○きじまてるい 委員長 それでは
報告事項に移ります。９件ございますので、一括して
区民部長から説明いただいた後で、質疑を受けたいと思います。
区民部長お願いします。
◎
区民部長 それでは９件について、ご報告申し上げます。まず、１件目は、「平成１９年度
在住外国人のための
都内リレー専門家相談会の実施結果について」でございます。１９年７月２９日に
Ｌソフィアで行いました。
相談人数は２５名。主な
相談分野は、
在留資格・ビザ・旅券の話しが１３件、結婚・離婚・家族の問題が５件などでございます。
対応言語は、資料にあるように、英語から
ネパール語までの１１言語で対応を行いました。相談の専門家は１４名、通訳の
ボランティアは２３名、昨年に比べるとだんだん増えてきて、
対応言語の幅がかなり広がってまいりました。
それから、問題点・今後の方針でございますが、この相談会は、
東京外国人支援ネットワークに加入する区・市などの
行政機関、
国際交流協会やＮＰＯなど、団体の共生の確保ということで
リレー方式でやっています。今回については、さまざまな
広報媒体を使うと同時に、チラシもまいたし、
日本語ボランティア教室とか教会だとか、特に
外国人向けの
エスニックメディアという
タブロイド版の新聞社がありますが、こういったところにもまき、大使館にもよくあるという形でした。今後もこういったものを継続していきたいと考えています。
続いて「足立区多
文化共生推進会議の
検討状況について」ご報告申し上げます。昨年３月に総務省は「多
文化共生の推進に関する
研究報告書」を発表し、地域で外国人の多いところについては、こういった計画をそれぞれつくりなさいという指導を行いました。私どもは総務省の
検討会議の座長をやっていた
山脇教授にお願いし、
同時進行でずっとやってきて、昨年３月にガイドラインができ、４月には足立区が第一号で多
文化共生計画を発表したという流れになっています。この計画については、５７分野の施策にわたっていますが、そのうちの一つに多
文化共生会議の開催というのがあり、現在、３回ほど、日本人と
外国人双方７名ずつの会議を開催しているということであります。そういった中で全般的な状況を申し上げますと、国のレベルでは
閣議決定で、「国境を越えた『ヒト』の円滑な移動のための法整備」をやるというふうなことで、
外人登録制度や
外国人研修・
技能実習制度に係る法令の整備をいまやっている最中であります。特に
技能研修等については、実態は
最低賃金以下の一種の
搾取労働になっているという話が新聞でも出ていますが、こういった状態を切り換えなければいけないということであります。同時に現在、ＦＴＡとかＥＰＡが全世界で広がっていますが、日本の場合、ＦＴＡ、ＥＰＡは非常に遅れているということで、いまの安倍政権でこれを加速したいという動きがあるわけですが、こういった流れで、これから外国人がますます増えてくるだろうと考えています。最近では
フィリピン等との間で、看護婦、
ホームヘルパー等の１，０００人というような話もかなり出ている状況であります。そういった中で、足立区については、今から２０年ほど前には外国人が８，０００人程度いました。そのほとんどが
在日朝鮮人ということで、戦後処理の問題としてありましたが、現在はこういう方々は大幅に減ってきて、２万１，０００人と、全国で４番目の外国人の多い地域になっていますが、この方々については、
ニューカマーと言われる、
ビジネスや結婚ということで来ている方が非常に多いということであります。足立区がなぜこれだけ増えているのか、首都圏では新宿が１番、足立区が２番ということですが、ある面では
アパート等が安いといったような問題もあるし、同時に外国人についての特徴的な点は、先に来た方々が、後から親戚や友達を呼び込んでしまうといった集中効果がはっきり出ているということだろうと思います。そういった中で、我々としては、
ニューカマーの中には、
ビジネス上のエリートの方もいるし、足立区で会社をおこしている人もいるので、我々としては、当面、
コミュニケーションについて、きちっと共生できるような体制をつくっていこう、それによって、
コミュニケーションが通じないために、ある意味では犯罪になったりするようなものを抑制したい、というのが第一
ステップですが、同時に昨年からは文化の日に多
文化共生の祭りのようなイベントをやっていますが、彼らが持つ
ビジネスとか文化面の優れたものを発揮させるというような形での第二
ステップの競争も考えていきたいと思います。
続いて、
西部児童館・老人館及び（旧）
千住児童館・老人館の解体についてであります。この二つは解体するわけですが、二つとも
アスベストが含まれているということで、これの撤去に関しては慎重な工事を行っていく予定であります。（旧）
西部児童館・老人館については、
解体工事の説明会を７月５日に行い、２５名の方が参加しました。
解体工事期間は７月から今年の１１月までということで、その後新施設の着工までは番線を張って管理したいというふうに考えています。解体後の予定は、
西部児童館・老人館として、
直営タイプの全体の児童館・老人館を指導できるような
直営タイプのものを設定しています。次に、
千住児童館と老人館ですが、これについては、
解体工事の説明会は８月８日、
保育園保護者には８月９日、
団地自治会には８月１０日に行いました。
参加人数はご覧のとおりで、
解体工事期間は今月から来年２月までということであります。この跡利用については、旧
元宿小学校の跡地、この跡地を含めて
事業プロポーザルを、３館担当が中心になってやる、場合によっては大学等の誘致を考えるという形で使うということであります。
続いて、
特別区民税・都民税の
納税通知書（
普通徴収分）と
国民健康保険料の
決定通知書発送後の
電話件数、どのくらい混乱があったかということであります。これについては、６月末日までの
電話件数ですが、まず発送日と
発送件数は税が１５万８，０００件、国保が１５万９，０００件で、同じような数字になっています。
電話件数についてはご覧のとおりで、ピーク時には、課税課の分では
電話メモ件数が７８３件、来庁者数７１８人、
証明書発行が５６３件ということであります。国保については、同様に１，２０８件と５９１人という数字になっています。主な問い合わせの内容ですが、今回は税の
フラット化に伴い、何でこんな金額になってしまったのかというような、税計算のご相談が、例年に比べると多かったということであります。同時に
フラット化になるということは、特に低
所得階層については、５％から１０％に跳ね上がっているので、何とか分納にならないかということで、４期でなく１２期にできないかというような相談もかなりあったのが特徴であります。こくほ年金課についても同様で、
保険料額のご質問、ご相談が半分以上あったということであります。全体的には、
新聞報道では、幾つかの自治体では、
フラット化も含めて電話がパンクだとかいう話がかなり載っていましたが、足立区の場合は、この件の周知はいろいろな手を尽くしてやってきたということもあったので、当初、我々は例年をはるかに上回るものがあるのではないかと、電話の設置も含めて体制を組んでいたが、意外とそうではなく、去年とほぼ同じか、やや少ないぐらいという形でした。ただし内容については、先ほど申し上げたように、何でこんな金額になったのかという話だとか、分納の話があったということであります。来年については、通知書は発送日から５営業日後ころまで電話が一番かかりにくいということがあるので、ここをなるべく避けていただきたいというようなことも含めて対策をとっていきたいと考えています。
続いて、「平成１９年度
国民健康保険料当初賦課について」であります。６月１９日付で１５万９，０００件を発送したということであります。当初賦課分は１９年度の当初賦課１８７億が一般分、退職分は２７億、合計２１３億ということであります。所得割・均等割の軽減等の状況についてはご覧のとおりで、７割が約３万７，０００世帯、５割軽減が４，０００、
限度額世帯、これはかなりお金を持っている人で限度額が６，０００世帯ぐらいということで、所得割の金額は１１８億、均等割が９４億ということになっています。それから足立区も２割軽減をやることになっていますが、これについては
申請主義になっているので、該当する１万２９８８世帯に２割軽減の申請書を同封したところであります。税制改正に伴う
特例措置の実施ですが、これについては、今回、東京２３区合同で
フラット化の影響を直に国保の保険料を跳ね返らせないということで、東京都２３区では
特例措置を実施したということであります。下に書いてあるように、医療分の
均等割額は、１９年度はちょっと上がっています。医療分の
所得割率については、昨年が
住民税額の１．８２倍だったものを１．２４倍と大幅に引き下げたということで、
フラット化の影響がなるべく直にこないようにという対応をとったということであります。
続いて
国民健康保険被
保険者証の一斉更新及び
送付方法の変更についてであります。
保険者証については、今年の９月３０日で
有効期限が満了するということで、一斉に更新します。１５万７，０００世帯、約２８万５，０００人に対して、９月２１日から
世帯ごとにまとめて発送する予定であります。新保険証については、これまでと同じサイズ、同一材質ですが、色については、都内全て共通で、
一般保険証は前はクリームでしたが、今回は
サーモン色、
退職保険証は若草色という形になっています。保険証の印字が小さくて見にくいという話があったので、今回は紙面を少し大きくしたり、
保険者番号も見やすくしました。今回も
偽造防止策として
ホログラムと
マイクロ文字を採用しています。実際に、昨年も何件かありましたが、住民票だとか
住基カードを偽造したり、
保険者証を偽造したり、運転免許まで偽造して持っているというような事件が相当あるので、こういった
ホログラムとか
マイクロ文字という偽造しにくい方法を取っています。
保険者証の
有効期限については、２１年９月３０日が原則ですが、来年４月から広域連合ということで７５歳以上は切り離されてしまうというようなことがありますので、
有効期限が複雑な感じになっています。保険証の
送付方法については、一部の自治体で届かないという話もあったようですので、今回は
郵送方法を
一般郵便ではなく、
配達記録郵便に切り換えました。今後とも
新規加入や移動についても、すべて
配達記録郵便でやっていきたいと考えています。
続いて
国民健康保険料口座振替キャンペーンの実施についてであります。今回、特典付の
キャンペーンを実施したいということであります。納税課の方で昨年、同じような景品を出して
口座振替をやりましたが、実際には例年より５割増くらい口座が増えるということで、これを実施します。景品については、
友好都市である魚沼市のこしひかり２キロということで、
キャンペーン期間内に
口座振替を新規に申し込んだ方の中から抽選で１５０人にこしひかり２キロを贈る予定であります。該当要件は保険料の未納がないこと、抽選時までに
新規登録口座から引き落としができたという条件でやっています。こういったことは国の方からも
口座振替をできる限り促進しようという指導がございますし、特典付の
口座振替キャンペーンについては、
国民健康保険料の
収入確保事業ということで、都の方から
特別調整交付金の対象にもなるということであります。
問題点等については、資料のとおりでございまして、いろいろな形で広報を行います。
続いて年金記録問題にかかる新たな対応についてご報告申し上げます。いわゆる年金記録問題ですが、これについては、参議院選は終わりましたが、現在も窓口でいろいろな問題が続いているということであります。各
社会保険事務所では、電話や相談が殺到しているということであります。なおかつ、足立区の
社会保険事務所綾瀬二丁目ということで、南端にあってかなり不便だというようなお話もあるので、区民の利便性を図るために、最初は千代田区が始めましたが、足立区も、こくほ年金課で、
社会保険事務所の
年金記録確認の
取り次ぎを開始します。来年３月末日まで、とりあえず今年度いっぱいやりたいということで、私どもこくほ年金課の窓口に
年金手帳を持参して、
年金加入の
記録照会依頼書に書いていただいた方については、我々が代行で、
社会保険事務所に問い合わせて送付し、２、３週間後に
保険事務所から被保険者の
記録照会回答票が本人あてに郵送されるという形になっています。現在はまだ周知が行き届いていないこともあると思いますが、３２件ということであります。その他に
臨時年金相談の実施ということで、７月３１日が庁舎に置いて
臨時年金相談を実施した。
社会保険事務所が端末２台を持ち込んで、事務所の職員と
社会保険労務士が入ってくるという形でやりました。その他、現在、足立区では
年金関係で住民票や戸籍が必要な方々については無料としています。これはあくまでも本人の理由でそういうものが必要になったのではなく、
社会保険事務所という
公的機関が必要になったのだから、公用請求と同じだということで無料扱いをしているということであります。
続いて第１期足立区
特定健康診査等実施計画についてご報告申し上げます。すでに何回かご説明したとおり、４０歳から７４歳の方について、特定健診と
特定保健指導が、全国的に初めて保険者の義務ということになった。今までは任意で区役所が基本健診をやったわけですが、これが初めて義務化されるということであります。これに基づいて、今、
実施計画を策定しているところであります。今までの基本健診の内容は、対象者は約１５万人、受診率は約２６％という分析結果になっています。今後、新しい
実施計画での目標値は、資料で示したような数値を算定しております。国の方は特定健診の実施率を対象者の６５％、
保健指導率は４５％という数値を掲げていて、現在の足立区では健診も２６％ということで、国の目標値よりも、ずっと低いわけですが、国はかなり厳しい数値を目標値として出しています。５年後にこの目標値に達していない自治体については、国からのお金が１割減らされ、達した自治体には１割お金をあげるということなので、足立区で健診を受けた方あるいは
保健指導を受けた方の率がここまで達していないと、１割減らされるという仕組みも今回できているということであります。２０年度の特定健診等の
対象者推計はこういう形になっており、約５万３，０００人、３４％、健診を受けて異常がある方については、軽い方はこうなっているという情報提供で終わる。もうちょっとしっかり
自分自身で生活管理してもらいたい人については、動機づけ支援ということで、９，６００人が対象、普通に面接してお話するだけでは
生活習慣が直らない、毎日酒を飲んで、変な生活をしている人については、積極的に何回もメール、電話をして、
生活態度を変えろということを指導するというふうに、３段階に分けてやるという形になっています。その内容が以下の資料でついています。以上であります。
○きじまてるい 委員長 質疑ありますか。
◆
長井まさのり 委員 私からは３点ほど質問させていただく。初めに１ページ目の、外国人のための相談会の実施ということですが、初めに基本的なことを確認させていただきますが、これは１年に１回のみで、いつから始まった
リレー相談会なのか、お願いします。
◎亀村
区民課長［
参事事務取扱］ これは年１回で都内の各自治体が
リレー形式でやっています。足立区では年１回であります。これは今回で６回目になるので、６年前からということであります。
◆
長井まさのり 委員 外国人の登録数ですが、足立区は、前回の
区民委員会でもご報告があったとおり、全国で第三位ということで、２万１，６２６名、４月１日現在ということであります。昨年の
相談件数が２２名、４２件ということで、本年度は２５名、４５件、３名、３件増えたが、多
文化共生都市足立を目指していく上で、
相談件数が若干少ないのではないかという印象を受けました。この相談会の案内についても、チラシの配布個所を梅島駅、西新井駅となっていますが、この２駅に限定したのは、何か理由があるのでしょうか。また、乗降客の多い北千住だとか綾瀬、竹の塚駅でも同じように配布して周知徹底する必要があるかと思いますが、いかがかでしょうか。
◎
区民課長 件数については、毎年この程度、他自治体と比較しても、２５名、４５件というのは多い方で、他の自治体だと、この半分くらいとかいう例もあります。あと、梅島・
西新井駅頭での配布については、
相談場所が近い駅ということで駅にお願いして配置したということであります。その他の方法、例えば
日本語ボランティア教室だとか、教会、
外国人向けの新聞社等、
大使館等、手を尽くした方法でご案内しているつもりであります。また、北千住、竹の塚駅については、来年に向けて検討してまいりたいというふうに考えています。
◆
長井まさのり 委員 先ほどあったとおり、外国人との
コミュニケーションがなされていないことが犯罪にもつながっていくということがあったとおり、合わせて周知徹底の方もして、外国人が相談を通して、不安を解消していけるように努力していただければと思います。２点目は、４ページにある西部と千住の児童館・老人館の解体についてですが、
解体工事の説明会において、住民から、
解体工事に伴う
アスベストの安全性についての質問等がありましたでしょうか。
◎永田 住区
推進課長 ありました。
◆
長井まさのり 委員 具体的には、どのような安全性を確保していくのか。
工事業者の方々は、マスクをしたり、防具服を着たり、そのように対策をとられているかと思うが、近隣への
粉塵飛散防止という点においては、安全性の確保ということでは、すでに
解体工事は７月から始まっていますが、その点についてはいかがでしょうか。
◎橋場
施設課長 まず、
アスベストは２種類あり、
アスベスト自身と
アスベストの含有ということで、まず、
アスベストに対しては、屋内にあるわけですが、建物を全体的にビニールで囲んでしまい、外へ出さないようにします。それで取り除き、それを
専門業者が廃棄するということなので、外に漏れることはほとんどありません。しかも
専門業者がきちっとやっているので、問題ないと思います。それから、
アスベスト含有物としては、Ｐタイルとか、主に天井帯に使っている建材がありますが、それについては締め出して、手作業で運びますので、昔のように機械で壊すという作業ではありません。
◆
長井まさのり 委員 ３点目に、１０ページの年金記録問題にかかる新たな対応についてということで、昨日、足立の
社会保険事務所に確認しましたら、今でも１日１００名程度の直接ご相談に来られる方がおられるそうであります。私もあるとき行ったら、３６人待ちという状況で、毎日たくさんの方が来られているようでした。それに伴って、
年金記録確認の
取り次ぎということで、平成２０年３月３１日まで実施している状況ですが、
臨時年金相談ということで７月３１日に実施され、２３人がご相談に来られたということですが、今後の予定と言うか、定期的にこうした
臨時年金相談の実施がされていく予定があるのでしょうか、合わせてお聞きしたいと思います。
◎鈴木 こくほ
年金課長 年金相談については、国の方針もあり、
社会保険事務所と連携してやるようにということで、今回、初めてやったということでございます。今後の展開については、いま
社会保険事務所と協議中であります。
◆
長井まさのり 委員 今、
社会保険事務所でも、連日、夜７時まで対応している、その中でも毎日１００名程度の方が来られているということなので、
臨時年金相談のことについても、
取り次ぎと同じように、平成２０年３月３１日まで、月１回でも定期的に相談会が開催されるようなことがあればと要望します。以上です。
◆ぬかが和子 委員 私からも何点かお伺いします。まず、
西部児童館・老人館、
千住児童館・老人館の関連ですが、先ほど
千住児童館・老人館は、説明会の方で
アスベストのお話がありましたが、それ以外に質疑に、特徴的なもの等があったならばご報告いただきたい。それから、
西部児童館・老人館ですが、ここに解体後の予定ということで、先ほどの報告でも、
直営タイプと言うか、
中核施設での
西部児童館・老人館として建設するという話だったが、経緯として、廃止された
西部区民ホールの代替機能として地元要望がある中で、会議室３室ですが、それを抜けばホール的な活用の仕方ができる、そういう建物だと思うのですが、地元の方々から出ているのが、そういう建物をせっかくつくっても、会議室として１室でも使ってしまえばホールとしては使えない。その辺では例えば申込み時期の問題とか、いろいろと工夫ができないものかという声もあがっていると思うが、そういった点、それから、ホールについて
社交ダンス等ができるくらいの床の強度を持ってほしいという声もあったと思うが、その辺はどうなのか、お伺いします。
◎永田 住区
推進課長 まず、
アスベスト以外のご質問についてですが、騒音等、苦情に対しての対応はどうとるのかという質問がありました。それから、車両の進入について十分注意してほしいといった要望もありました。騒音、苦情等の対応については、現場の責任者が常駐するので、そちらの方で対応するということで回答しています。車の進入については、出入り口の施錠の確認、周辺の
見回り等も確認するということも含めて回答しています。
西部児童館の今後の予定に対する地元の要望についてですが、
多目的集会室については、イスのみで３４０席、
テーブル席のときは、テーブル８０脚及びイス２４０席として使用できるということで、地元のご要望に配慮するとういう形で考えています。平常時については、３室に区切って、各種の会、教室等で実施するが、１室使えばホールとか、使えないではないかという点については、今後、検討させていただきたいと思っています。申し込みについては、まだ検討の段階でないので、今後の検討とさせていただきたいと思います。
社交ダンスについては、鏡等の検討はしていますが、床については、練習の程度のダンスについて検討しているところであります。
◆ぬかが和子 委員
千住児童館・老人館の方は、
住宅密集地域、すぐ近くで交通量も多いところもあるという点では、地元の要望をきめ細やかに対応していただきたいというふうに思う。
西部児童館・老人館の関係でもう１点ですが、現状では向かい側に駐車場があります。駐車場についても、売却するのではないかという声があり、区民ホールとして建っていた建物、そしてそれの代替機能として今度児童館・老人館という点では、この駐車場についても存続していただきたいと思っていますが、いかがでしょうか。
◎永田 住区
推進課長 駐車場については、１７台設置する予定になっています。また、臨時駐車場を平常時に子どもの遊び場として使用するところについて、６台程度設置できる予定なので、元の
西部児童館・老人館までには至らないが、台数としては、多めに検討していかなければと考えています。前にある用地ですが、それは用地管財の方の対応になると考えています。
◆ぬかが和子 委員 この地域は幼稚園もなくなり、これもなくなってということでは、何でも売却や廃止とかはやめてほしいという声がすごく強い地域なので、そういうことも踏まえて対応していただきたいというふうに思います。国保の被
保険者証の発送で、
送付方法を
配達記録郵便に変更されるということは、非常にいいことではあるというふうに思っていますが、この加入世帯数で見ると、数千万円単位でお金が出ていくことになります。そういう点では、数千万円出してもそれに踏み切った経緯や理由、それから、２３区の中でこういうふうにやっている自治体はどのくらいあるのでしょうか、お伺いします。
◎鈴木 こくほ
年金課長 まず、私どもがこういった形に踏み切った理由ですが、ご案内のとおり、保険証というのは非常に大事なものであるということが１点あります。それから、保険証が現実の社会の中では、身分証明書かわりに使われてしまっています。こういったことも無視できない。そんな事実の中にあって、これを普通郵便で送っていると、他人の家に着いてしまうとか、あるいはそれを悪い方が利用してサラ金に使うとか、そのような苦情もあった。厚労省としても、保険証は大事だということなので、これについては、きっちり届くような方法で送ってほしいというようなこともいただいているということもあって、私どもは今回、そういった形で区民の安全を守るということではそういった形がよろしいのではないかということで踏み切った。２３区でどのくらいなのか、正確な調査はしていないが、２年前のときにこれを踏み切った区が数区あった。練馬区や江東区だったと思いますが、それが４、５区あったという記憶があります。今回、私どもこれを踏み切ってやるわけですが、周辺の区に聞くと、厚労省の方針も踏まえて実施しようではないかという区が多数出ているという状況なので、実際に１０月になってみれば実施率がどんどん出てくるわけですが、かなりの数がこういった形で区民の安全を守っていくということで入ってきているという状況であります。
◆ぬかが和子 委員 もう一つ、特定健診の関係でお伺いします。特定健診で、今まで健診は、
生活習慣病予防健診ということでやっていた部分の７４歳までについては、特定健診の方に移る。それ以降は後期高齢者の健診ということでいくと、財源の問題のからみでお伺いしたい。いままでは衛生部の所管でやっていた
生活習慣病予防健診が一般会計でしたし、全額公費負担だったし、自己負担も生じなかったということで健診を実施していたわけですよね。これが特定健診になって、今後、どうなっていくか。
◎渡邊 医療制度改革室長 特定健診の財源についてお答えします。従前ですと、委員の質問にあったように、衛生部の所管で一般財源でした。今後、こくほ年金課の所管になるので、会計からいくと、国保特別会計になります。財源の内訳ですが、いままでは自己負担金を除いた残りを、国と区で３分の１ずつ分割していました。今後も、今出ている最新の情報だと、自己負担金を除いた３分の１ずつを国と、残りを保険料という形で埋める予定であります。
◆ぬかが和子 委員 そうすると、今まで公費でやっていたものが、今度は公費の部分と
国民健康保険料、足立で言うと、保険者国保、それ以外は社保や政府管掌保険、事業所ごとにやっていくわけですが、保険料に跳ね返ってくるということになると思うのです。その点では、例えば実施率６５％になると、どのようになっていくのでしょうか。
◎医療制度改革室長 保険料への跳ね返りですが、健診の単価がまだはっきりしていないので、正確な数字は申し上げられません。イメージとしては、例えば国保の加入者が１５万人として、受診率がかりに６０％とすると９万人が受ける形になる。健診単価を１万円とすると、９億かかることになります。その９億を加入者が２９万人ということであれば、２９万で割れば１人当たりの跳ね返りが出てくるという形になる。
◆ぬかが和子 委員 そうすると、９億を３０万人で割れば３，０００円になる。先ほど自己負担分というお話があったが、今までは健診は基本的には自己負担はなしということで予防施策を強めていくという衛生部の施策としてやっていたわけですが、これはどうなっていくか。
◎医療制度改革室長 今までも、国の基準上は、健診単価から自己負担を除いた形で財源を計算するようにということでした。ただ、２３区の場合は、富裕団体ということで、現状だと２３区中、自己負担金を取っているのは３区であります。今後の予定ですが、自己負担金を取るかどうかについては、国保全体の会計上の問題や、０歳から３９歳までの方は保険料を払うだけで健診等を受けられないわけですので、追加負担金を取ることを視野に入れて検討してまいりたいと考えています。
◆ぬかが和子 委員 そうすると、一方では２４年までに受診率を二倍以上に上げていこう、今、国保加入者は２６％しか受けていないから、これを５年後に６５％にしていこうという目標を持っているわけですよね。個別通知も来年度からやっていくことになると思うのですが、その一方で、いろいろ理由を言われたけれども、幾らになるかは別としても、健診を有料にしていくということで、政府の出している考え方でいくと、仮に健診の単価を１万円とすると、３割は自己負担でやるという話も出ていますよね。そういう点では、受診率を上げるという点と矛盾しているのではないでしょうか。
◎医療制度改革室長 自己負担金があるからといっても、健診の受診率が必ずしも下がるとは考えておりません。現行でも、衛生部で実施している乳がん健診は２，０００円取っていますが、２，０００円を取っているからと言って、健診の受診率が落ちているわけではありません。あとは自己負担金の取り方ですが、仮に３割となっていても、１年目から３割分を丸々取るというのではなく、経過措置を設けて、例えば１割、２割、３割と取っていくような方法もあるかと思う。いろいろな方法を考えて、自己負担金の徴収も視野に入れて検討してまいりたいと考えています。
◆ぬかが和子 委員 乳がん健診との違いは、乳がん健診は今、お答えがあったとおり「下がっていない」と言われた。しかし、これは受診率を倍以上に上げなければいけない。そういう中では、負担金を取っていくというのが、非常に支障になるのではないかと思いませんか。
◎医療制度改革室長 確かに自己負担金を払うことに抵抗がある方もいるかもしれない。ただ、早期発見するということで、ご自身の健康が守られるということにご理解がいただけるのであれば、自己負担金の額にもよるが、ある一定程度の理解は得られるのではないか、そのように考えています。
◆ぬかが和子 委員 全体を国が示したものを区でやっている流れの中で、非常に矛盾していると思います。受診率は６５％にしなければ、ペナルティを科すというふうに言いながら、一方で、国庫補助や負担金の割合では、３割は利用者からお金を取りなさい、そして残りの部分を３分の１等分にしようなどと、国が示した内容は非常に矛盾しています。これは区だけの問題ではないとは思いますが、国保の保険者は区になるので、区の実施で健診を行うことになりますけれども、そういう中で、多くの人がきちんと受診できる方向で対応していただきたいし、有料にはしないでいただきたいというふうに要望して終わりたいと思います。
○きじまてるい 委員長 他にありませんか。よろしいでしょうか。── その他ございませんか。── なければ、以上で委員会を終了します。
午後２時１０分閉会...