「足立区議会 2007-02-20 平成１９年　第１回　定例会－02月20日-01号」の議事録内容

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足立区議会 2007-02-20
平成１９年　第１回　定例会－02月20日-01号

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平成１９年　第１回　定例会－02月20日-01号平成１９年　第１回　定例会平成１９年第１回定例会（第１日）足立区議会会議録（第１号）１．２月２０日（火曜日）午後１時開議２．出席議員（４９名）　　　１番　たがた　　直　　昭　　議　員　　　２番　小　　泉　　ひろし　　議　員　　　３番　渕　　上　　　　　隆　　議　員　　　４番　市　　川　　伯　　登　　議　員　　　５番　松　　尾　　かつや　　議　員　　　６番　三　　好　　すみお　　議　員　　　７番　さとう　　純　　子　　議　員　　　８番　米　　山　　やすし　　議　員　　　９番　明　　石　　幸　　子　　議　員　　１０番　うすい　　浩　　一　　議　員　　１１番　きじま　　てるい　　議　員　　１２番　たきがみ　　　　　明　　議　員

　　１３番　馬　　場　　信　　男　　議　員　　１４番　高　　山　　延　　之　　議　員　　１５番　渡　　辺　　ひであき　　議　員　　１６番　吉　　岡　　　　　茂　　議　員　　１７番　古　　性　　重　　則　　議　員　　１８番　橋　　本　　ミチ子　　議　員　　１９番　大　　島　　芳　　江　　議　員　　２０番　伊　　藤　　和　　彦　　議　員　　２１番　鈴　　木　　秀三郎　　議　員　　２２番　鈴　　木　　あきら　　議　員　　２３番　秋　　山　　ひでとし　　議　員　　２４番　金　　沢　　美矢子　　議　員　　２５番　ふちわき　　啓　　子　　議　員　　２６番　杉　　崎　　征　　司　　議　員　　２７番　鴨　　下　　　　　稔　　議　員　　２８番　くじらい　　光　　治　　議　員　　２９番　加　　藤　　和　　明　　議　員　　３０番　しのはら　　守　　宏　　議　員　　３１番　浅　　古　　みつひさ　　議　員　　３２番　新　　井　　ひでお　　議　員　　３３番　せぬま　　　　　剛　　議　員　　３４番　針　　谷　　みきお　　議　員　　３５番　ぬかが　　和　　子　　議　員　　３６番　鈴　　木　　けんいち　　議　員　　３７番　渡　　辺　　修　　次　　議　員　　３８番　野　　中　　栄　　治　　議　員　　３９番　前　　野　　和　　男　　議　員　　４０番　藤　　崎　　貞　　雄　　議　員　　４１番　芦　　川　　武　　雄　　議　員　　４３番　中　　島　　　　　勇　　議　員　　４４番　藤　　沼　　壮　　次　　議　員　　４５番　浜　　崎　　健　　一　　議　員　　４６番　田　　中　　章　　雄　　議　員　　４７番　白　　石　　正　　輝　　議　員　　４８番　鹿　　浜　　　　　清　　議　員　　４９番　長　　塩　　英　　治　　議　員　　５０番　鈴　　木　　　　　進　　議　員３．欠席議員（なし）４．欠　　員（１名）　４２番５．出席説明員　　鈴　木　恒　年　　区長　　渋　谷　和　雄　　収入役　　石　川　義　夫　　政策経営部長　　坂　本　寛　文　　総務部長　　青　木　光　夫　　資産管理担当部長　　紙　谷　　　衛　　危機管理室長　　坂　田　道　夫　　区民部長　　鈴　木　　　章　　産業経済部長　　丸　山　　　亮　　福祉部長　　高　木　直　樹　　子育て支援担当部長　　黒　岩　京　子　　衛生部長　　江　口　由紀夫　　環境部長　　小　平　勝　夫　　土木部長　　佃　　　朝　明　　都市整備部長　　岡　野　賢　二　　市街地整備・立体化推進室長　　船　田　榮　二　　建築担当部長　　橋　本　　　弘　　政策課長　　鈴　木　一　夫　　財政課長　　有　賀　純　三　　総務課長　　瀬　下　　　明　　秘書課長　　内　藤　博　道　　教育委員会教育長　　石　川　純　二　　教育委員会事務局次長　　斉　藤　幸　枝　　教育委員会事務局　　　　　　　　　　　教育事業担当部長　　清　水　正　雄　　監査委員６．出席事務局職員　　西　條　直　樹　　事務局長　　塩　見　久　幸　　事務局次長　　上　原　秀　元　　議事係長　　古　澤　宏　行　　調査係長　　小　室　　　晃　　議事係主査　　秋　谷　祐　行　　書記　　黒　田　利　洋　　書記　　藤　代　武　志　　書記７．議事日程　　第　１　会議録署名議員の指名について　　第　２　会期の決定について　　第　３　監査報告について　　第　４　一般質問について　　　　　　　加　藤　和　明　議員　　　　　　　ふちわき　啓子　議員　　　　　　　鈴木　けんいち　議員　　　　　　　米　山　やすし　議員　　第　５　第５号議案　平成１９年度足立区一般会計予算　　第　６　第６号議案　平成１９年度足立区国民健康保険特別会計予算　　第　７　第７号議案　平成１９年度足立区介護保険特別会計予算　　第　８　第８号議案　平成１９年度足立区老人保健医療特別会計予算　　第　９　第１号議案　平成１８年度足立区一般会計補正予算（第３号）　　第１０　第２号議案　平成１８年度足立区国民健康保険特別会計補正予算(第２号) 　　第１１　第３号議案　平成１８年度足立区介護保険特別会計補正予算（第２号）　　第１２　第４号議案　平成１８年度足立区老人保健医療特別会計補正予算(第２号) 　　第１３　第９号議案　足立区組織条例の一部を改正する条例　　第１４　第１０号議案　足立区個人情報保護条例の一部を改正する条例　　第１５　第１１号議案　足立区職員定数条例の一部を改正する条例

　　第１６　第１２号議案　公益法人等への足立区職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例　　第１７　第１３号議案　足立区特別職報酬等審議会条例の一部を改正する等の条例　　第１８　第１４号議案　足立区事務手数料条例の一部を改正する条例　　第１９　第１５号議案　足立区幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例　　第２０　第１６号議案　足立区防災会議条例の一部を改正する条例　　第２１　第１７号議案　特別区人事及び厚生事務組合の規約変更について　　第２２　第１８号議案　特別区競馬組合の規約変更について　　第２３　第１９号議案　東京二十三区清掃一部事務組合の規約変更について　　第２４　報告第１号　専決処分した事件の報告及び承認について　　第２５　諮問第１号　人権擁護委員候補者の推薦について　　第２６　第２０号議案　足立区住区センター条例の一部を改正する条例　　第２７　第２１号議案　足立区立地域集会所条例の一部を改正する条例　　第２８　第２２号議案　足立区立児童館条例の一部を改正する条例　　第２９　第２３号議案　足立区立学童保育室条例の一部を改正する条例　　第３０　第２４号議案　足立区老人集会所条例の一部を改正する条例　　第３１　第２５号議案　足立区国民健康保険条例の一部を改正する条例　　第３２　第２６号議案　足立区区民ホール条例を廃止する条例　　第３３　第２７号議案　足立区立老人館条例を廃止する条例　　第３４　第２８号議案　株式会社足立都市活性化センターの助成等に関する条例を廃する条例　　第３５　第２９号議案　足立区立保育所における特別保育の実施に関する条例の一部を改正する条例　　第３６　第３０号議案　足立区子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例　　第３７　第３１号議案　足立区授産場条例の一部を改正する条例　　第３８　第３２号議案　足立区障害福祉センター条例の一部を改正する条例　　第３９　第３３号議案　足立区精神障害者地域生活支援センター条例の一部を改正する条例　　第４０　第３４号議案　足立区感染症の診査に関する協議会条例の一部を改正する条例　　第４１　第３５号議案　足立区テレビジョン放送の受信障害の解消に関する条例の一部を改正する条例　　第４２　第３６号議案　足立区道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例　　第４３　第３７号議案　足立区立公園条例の一部を改正する条例　　第４４　第３８号議案　足立区高野地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例等の一部を改正する条例　　第４５　第３９号議案　特別区道路線の認定について　　第４６　第４０号議案　特別区道路線の認定について　　第４７　第４１号議案　特別区道路線の認定について　　第４８　第４２号議案　特別区道路線の認定について　　第４９　第４３号議案　特別区道路線の認定について　　第５０　第４４号議案　特別区道路線の廃止について　　第５１　第４５号議案　区管理通路路線の設置について　　第５２　第４６号議案　区管理通路路線の設置について　　第５３　第４７号議案　東京都市計画道路区画街路足立区画街路第１１号線の施行に関する協定　　第５４　第４８号議案　足立区立小学校及び中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例　　第５５　第４９号議案　足立区青少年問題協議会条例の一部を改正する条例　　第５６　第５０号議案　足立区地域学習センターの指定管理者の指定について　　第５７　第５１号議案　足立区立図書館の指定管理者の指定について　　第５８　第５２号議案　足立区地域体育館の指定管理者の指定について　　第５９　１６受理番号１５　教育基本法の改正を求める意見書提出についての陳情の撤回について　　　　　　１８受理番号３２　耐震診断・耐震改修助成の充実についての陳情の撤回について　　第６０　議員提出第１号議案　足立区痛みやわらげ手当支給に関する条例 ○しのはら守宏　議長　　ただいまより、平成１９年第１回足立区議会定例会を開会いたします。　これより本日の会議を開きます。　区長より発言を求められておりますので、これを許します。　鈴木恒年区長。　　　　　　［鈴木恒年区長登壇］ ◎鈴木恒年　区長　　平成１９年第１回足立区議会定例会をご招集申し上げましたところ、議員の皆様には、ご多用中にもかかわらずご参集をいただきまして、まことにありがとうございます。　開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。　１年前になりますが、私はこの場から「変革期こそ１０年、２０年先の長期的な展望を持ちつつ、区民のために責任ある区政運営を着実に推進していくことが最も重要である」と申し上げました。現在でもこの認識はいささかも変わるところはありません。むしろ、ますますその思いを強くしております。　振り返りますと、私が２期８年にわたり取り組んでまいりましたさまざまな施策、行財政改革、そして２次にわたる構造改革も、そうした視点からの取り組みでありました。　改めて申し上げるまでもなく、区民サービスの源泉は何と言っても財政状況にあります。その区財政は、歳入の約４割を財調交付金に依存し、歳出の約５割、１，０００億円が民生費となっております。そして、多くの区民の生命を守る国民健康保険には、毎年１００億円以上の赤字補てんを行っているのが現状であります。つまり、区財政の現状は、税収等の収入変動に対して、柔軟かつ臨機応変に対応することが極めて難しい構造となっております。　包括予算や行政評価の導入、さらには公共サービス改革へのチャレンジは、コスト感覚の組織への定着化や限りある経営資源の有効活用を最大限に図っていくための方策であります。　私の大きな目標でありました区財政の健全化を達成し、次に将来への備えとして、基金残高の回復を新たな財政運営上の目標として取り組んできたところであります。しかし、基金残高が回復してくると、そのことだけをとらえて「ため込み過ぎ」という批判も必ず出てまいります。基金と区債のバランスの２３区平均値を当てはめますと、区の基金残高は９８０億円余となります。また、さきの「財務報告書」でお示ししました職員の退職給与引当金は４００億円余となります。　こうした将来確実に支出しなければならない人件費や借入金の返済、さらには区民サービスに不可欠な施設更新の費用等を備えておくことこそが、将来にわたって住み続けられる足立区であるための、責任ある区政運営の礎であろうと思っております。私は、今、まさに「未来の区政に責任を持つ」ことの大切を実感しております。　平成１９年度の予算編成に当たりましては、この間の議会からのご要望や依然厳しい区内経済の現状、そして地域の活性化に向けて、一時の空白をも生じさせてはならないという強い気持ちで取り組んでまいりました。こうした考えのもとに編成しました平成１９年度の当初予算の規模は、一般会計で２，２０３億円、前年度より５９億円、２．８％の増額となりました。義務的経費につきましては、扶助費が２１億円増となったものの、人件費と公債費の減により前年度に比べ４１億円、３．３％の減額となりました。また、投資的経費につきましては、公園や道路、土地区画整理事業の進捗の対応から２７７億円で、前年度に比べ６３億円、２９．６％の増額となりました。　３特別会計につきましては、国民健康保険特別会計が８５０億円と、前年度に比べ９１億円、１２．０％の増となりました。介護保険特別会計は３３１億円で、前年度に比べ３４億円、１１．３％の増、老人保健医療特別会計は４３６億円で、前年度に比べマイナス６億円、１．４％の減となっております。　区全体の予算総額は３，８２０億円で、前年度に比べ４．９％の増となりました。　次に、一般会計の概要についてでありますが、歳入につきましては、特別区民税が三位一体改革による税源移譲や定率減税廃止などの税制改正が主な要因となり、前年度に比べ６８億円の増収を見込みました。同時に、地方譲与税、地方特例交付金が減収となります。財調交付金は、原資となる法人住民税の伸び率や基準財政需要額等を勘案し、２９億円の増収を見込みました。　なお、平成１９年度財調協議につきましては、去る１月３１日の都区協議会におきまして、区側の配分割合を５５％に変更することになりました。その内容は、三位一体改革の影響への対応として２％のアップ、そして都の補助事業の一部を区の自主事業に振りかえることで１％のアップといったものであります。あわせて、財調交付金のうちの特別交付金は、これまでの２％から５％に変更することになりました。今後は、５５％という中期・安定的な配分率のもとで、区と都が協力して財調制度のより効果的な運用に努めつつ、それぞれが責任ある行財政運営を行っていくことが何より大切ではないかと考えております。　歳出では、２年目を迎えましたリーディングプロジェクト推進事業を充実するとともに、行財政運営方針でお示ししました重点項目、１０項目につきまして、前年度を上回る予算配分をいたしました。　次に、分野別の主要事業でありますが、「魅力と個性のある美しい生活都市」の分野では、竹ノ塚駅付近鉄道立体化が、昨年末の財務省原案で連続立体交差事業の新規着工準備箇所として内示されました。区といたしましては、引き続き早期実現に向けまして１０億円の基金積み立てを行うとともに、新規着工に向けた比較設計や関連事業計画の調査費等を計上すると同時に、関係各機関との連携を一層強化してまいります。　平成１９年度開業予定の日暮里・舎人ライナーにつきましては、駅前交通広場の整備工事着手や沿線の自転車駐車場の整備経費を計上するなど、便利で快適な公共交通ネットワークの拠点を築いてまいります。　補助２５８号線の綾瀬車両基地への取りつけ道路工事の推進、並びに平野三丁目地区の整備工事に着手するととにも、綾瀬川架橋のための用地取得経費を新たに計上いたしました。また、補助１３８号線の用地取得を進めるとともに、千住大橋駅周辺の足立区画街路第１１号線の整備負担金を計上いたしました。　公園等の新設事業では、（仮称）新田公園の用地購入費といたしまして５４億円余を計上いたしました。　建築物の耐震化につきましては、平成１９、２０年度を区の耐震促進強化期間と定め、木造住宅、共同住宅の耐震診断費用助成、及び、木造住宅耐震改修工事費用の助成を拡充するとともに、分譲による共同住宅の耐震改修工事費用の助成を新たに行ってまいります。　「自立し支えあい安心して暮らせる安全都市」の分野では、子育て家庭の経済的負担を軽減するため、入院医療費助成を中学３年生まで拡大するなど、子ども医療費助成制度の充実に努めるとともに、中学生以下の子どもを養育する世帯及び妊婦のいる世帯に対し、区内協賛店舗で５％の割引サービスを実施する（仮称）子育て支援パスポート事業を立ち上げてまいります。　平日夜間小児初期救急診療施設の設置に向けまして、引き続き足立区医師会等との調整を図っていくとともに、生後３カ月までの乳児のいる全家庭を訪問し、健やかな子どもの成長発達を支援する「こんにちは赤ちゃん訪問事業」を新たに開始いたします。　保育園待機児童の解消と保育サービスのさらなる充実に向けましては、認証保育所の増設、家庭福祉員の育成等を進めてまいります。とりわけ、認証保育所等利用者への新たな助成制度として、月額１万円の補助を行うとともに、私立幼稚園等に通園する園児保護者の経済的な負担を軽減するために、所得に応じて入園料補助金を最高１０万円に増額するなど、総合的な子育て支援の充実を図ってまいります。　また、特別養護老人ホームや障害者入所施設等整備助成を引き続き行うとともに、健康な高齢者をたたえる「健康高齢者表彰事業」を開始いたします。　環境施策では、「第二次足立区環境基本計画」を策定するととにも、おもちゃトレード事業の開始やペットボトル自動回収機を今年度の１６カ所から３０カ所にふやすなど、足立エコネット事業を拡充してまいります。あわせて、環境家計簿のウェブ版の普及にも努めるなど、資源循環型社会の一層の推進を図ってまいります。　災害への対応、防犯への取り組みといたしましては、首都直下地震の発生に備えるため、災害時要援護者への支援体制の整備や災害時トイレ対策の推進などの対応事業を進めるとともに、区の災害対応能力の向上のため、災害情報システムや計測震度計などの更新経費を計上いたしました。また、引き続き地域の防犯対策支援事業にも力を入れてまいります。　「人間力と文化力を育み活力あふれる文化都市」の分野におきましては、平成１９年度に町会・自治会連合会が創立５０周年の節目の年を迎えます。区では、地区町自連を地域分権の包括コミュニティーの単位として、その活動や運営への助成、さらには地区町自連が提案する事業への助成を行うなど積極的に支援していくとともに、町会・自治会館の整備に対する助成金の上限を１，０００万円まで拡充してまいります。　教育関連では、わかる授業を推進するためのステップアップ講師の増員や、夏休みなどの長期休業期間における予備校等を活用した補習講座の実施、さらには、がんばる学校支援と特色ある学校づくり予算の充実など、学力向上に向けた取り組みを推進してまいります。あわせて、夏の暑さ対策や学力向上の観点から進めてまいりました普通教室へのエアコン設置を小学校にも拡大してまいります。これによりまして、小中学校のすべての普通教室へのエアコン設置が完了いたします。　また、子どもたちの安全・安心な居場所としての「放課後こども教室」をモデル実施いたします。放課後や週末等に小学校の余裕教室等を活用しまして、地域の皆さんのサポートを中心に運営してまいります。　学校改築関連では、校舎一体型の新田小中一貫校の建設を引き続き進めると同時に、新たに西新井小学校及び中川小学校の改築・改修に着手してまいります。　なお、平成１９年度は、区における施設更新の実質的なスタートの年であり、公共施設再配置審議会の答申を踏まえまして、公共施設の配置計画を策定してまいりたいと考えております。　文化芸術関連といたしましては、学校芸術鑑賞教室で夏目漱石の「坊ちゃん」を上演するとともに、東京藝術大学との研究委託連携事業を充実いたします。　産業経済関連では、「創業するなら足立区で」を目標に、資金とノウハウの両面から計画の段階に応じた強力なサポートを行うための「スタートアップビジネス助成」を始めるとともに、創業支援塾や創業支援パッケージ事業を引き続き展開してまいります。あわせて、ハローワーク足立や東京しごとセンター等と連携し、若年者や高齢者、子育て中の女性の就労支援事業を実施するとともに、あだち若者サポートステーションでのニート、フリーター支援を強力に推進してまいります。　「自己進化する協働型自治体」の分野では、新たに協働推進室を設け、プラットホーム型オフィスを開設して協働情報の収集・提供や協働コーディネートを行ってまいります。　また、区民の顧客満足度、サービスアップの向上を目指し、土日・夜間も対応するコールセンターを開設してまいります。　以上が、平成１９年度予算編成の特徴であります。　次に、平成１８年度最終補正予算案について申し上げます。　今回ご審議いただきます補正予算は、一般会計が７０億６，０００万円余の増額補正であります。国民健康保険特別会計は１９億６，０００万円余の減額補正、介護保険特別会計は１億１，０００万円余の減額補正、老人保健医療特別会計は３億３，０００万円の減額補正であります。　以上、平成１９年度当初予算案及び平成１８年度最終補正予算案につきまして、ご説明をさせていただきました。　なお、今回ご提案申し上げます議案は５２件、諮問１件、報告３件であります。各議案の提案趣旨につきましては参与より説明をいたさせますので、慎重にご審議の上、ご決定くださいますようお願い申し上げます。　終わりになりましたが、平成１９年度は、区長会を中心に、都区のあり方が本格的に検討されます。また、地方制度調査会の答申を受けた地方自治法の改正に基づく副区長制につきましても今回ご提案申し上げておりますが、今後も地方行財政制度の改革はさらに進むものと思われます。　私は、残された任期の中で、こうした改革に全力を挙げて取り組み、足立区政のさらなる進展に努めてまいりたいと考えておりますので、区議会の皆様方の一層のご理解とご協力を心からお願い申し上げまして、あいさつとさせていただきます。ありがとうございました。 ○しのはら守宏　議長　　次に、事務局長より諸般の報告をいたします。　　　　　　［西條直樹事務局長朗読］ ─────────────────────── １８足総総発第２１９７号、年月日、区長から議長あて足立区議会定例会の招集について１８足総総発第２１９８号、年月日、区長から議長あて

議案の送付について１８足総総発第２２２５号、年月日、区長から議長あて足立区が出資している法人の経営状況説明書類の提出について１８足総総発第１９１９号、年月日、区長から議長あて出席説明員の委任について１８足教委発第１９号、年月日、教育委員会委員長から議長あて出席説明員の委任について１８足監発第６４８号、年月日、代表監査委員から議長あて出席説明員の委任について１８足選発第１３２１号、年月日、選挙管理委員会委員長から議長あて出席説明員の委任について１８足議発第１０３７号、年月日、議長から区長あて出席要求について１８足議発第１０３８号、年月日、議長から教育委員会委員長あて出席要求について１８足議発第１０３９号、年月日、議長から監査委員あて出席要求について１８足監発第７０７号、年月日、監査委員から議長あて平成１８年度定期監査（第三期）結果報告書の提出について１８足監発第６２６号、年月日、監査委員から議長あて平成１８年度平成１８年１１月末現在における例月出納検査の結果報告について１８足監発第６６８号、年月日、監査委員から議長あて平成１８年度平成１８年１２月末現在における例月出納検査の結果報告について１８足総総発第２２７６号、年月日、区長から議長あて足立区国民保護計画について ─────────────────────── ○しのはら守宏　議長　　この際、お諮りいたします。　足立区議会議員として在職４０年に達せられます鈴木　進議員に対し、決議をもってその功労を表彰いたしたいと思います。ご異議ありませんか。　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○しのはら守宏　議長　　ご異議ないと認め、足立区議会は、鈴木　進議員に対し表彰決議をすることに決定いたしました。　お諮りいたします。　表彰文は議長にご一任願いたいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○しのはら守宏　議長　　ご異議ないと認め、議長において起草いたしました表彰文を朗読いたします。　　　　　　　　　表　彰　状　あなたは議員として在職４０年に及び、常に区政の進展に貢献されその功績はまことに顕著であります。よって、足立区議会は長年の功労を多とし、決議をもってこれを表彰します。　平成１９年２月２０日　　　　　　　　　　　　　　　　足立区議会　なお、表彰状の贈呈につきましては、議長において取り計らいたいと思っておりますので、ご了承願います。　ただいま表彰の決議を受けられました方からごあいさつがあります。　５０番鈴木　進議員からごあいさつがあります。　５０番鈴木　進議員　　　　　　［鈴木　進議員登壇］ ◆鈴木進　議員　　ただいま、区議会議員の皆様の決議をいただき、議員在職４０年の表彰をちょうだいさせていただきました。まことに光栄に存じますとともに、改めてこの表彰の意義をかみしめ感慨無量でございます。この場をおかりいたしまして、一言御礼のごあいさつをさせていただきます。　私の議員生活を振り返ってみますと、足立区議会の歴史の中で、４０年という長きにわたって足立区議会議員として、多くの皆様のご指導によりまして、その使命を果たすことができました。このことは、私を応援してくださる多くの区民の皆様や家族の協力はもちろんでありますが、足立区議会を支えてきた先輩議員や、ここにお集まりの同僚議員の方々のご支援のたまものでもあると、心から感謝しております。　当選回数１０回を数える中では、多くの役職をちょうだいし、議長職も３回拝命していただきました。議長在任時代には、増大する保育需要や区民生活の質の向上、また、ベルモント市との姉妹都市提携を結ぶなど、常に区民の皆様の視点に立って取り組んできたつもりでございます。こうした多くの取り組みができたのも、区民の皆様を初め、各党各会派の皆様のお力添えによるものであります。　おかげさまで健康にも恵まれており、今後とも、私を応援していただいている数多くの区民の皆様の期待にこたえられるよう、さらなる精進を重ねてまいりたいと考えております。　結びになりますが、本会議の大変貴重なお時間をいただきましたことを心より感謝申し上げ、表彰の議決をちょうだいした御礼のごあいさつとさせていただきます。どうも皆様、まことにありがとうございました。（拍手） ○しのはら守宏　議長　　これより日程に入ります。　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　本件は、会議規則第１１８条第１項の規定に基づき、議長より　　　２２番　　鈴　木　あきら　議員　　　４６番　　田　中　章　雄　議員　を指名いたします。 ○しのはら守宏　議長　　次に、日程第２を議題といたします。　　　　　　［西條直樹事務局長朗読］　会期の決定について ○しのはら守宏　議長　　お諮りいたします。　本定例会の会期は、本日から３月１５日までの２４日間といたしたいと思います。ご異議ありませんか。　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○しのはら守宏　議長　　ご異議ないと認め、さよう決しました。 ○しのはら守宏　議長　　次に、日程第３、監査報告を行います。　杉崎征司監査委員から、平成１８年度第三期定期監査の結果について報告があります。　杉崎征司監査委員。　　　　　　［杉崎征司監査委員登壇］ ◎杉崎征司　監査委員　　これより、平成１８年度定期監査第三期の結果について、ご報告いたします。　今回は区民部と福祉部を対象に、平成１７年度分の事務事業について監査を実施いたしました。　その結果、特に指摘する事項及び意見・要望する事項は認められませんでした。　監査の結果については、以上のとおりであります。　なお、障害者自立支援法の施行や介護保険法等の改正、地方自治法の改正による指定管理者制度の導入、公共サービス改革法による市場化テストへの取り組みなど、区政をめぐる状況は大きく変化しております。今回、監査の対象となった両部を初め、各部が新しい課題に対し合規性はもとより、効率性・有効性等の視点から適切に対応していくようお願いいたします。　また、特に福祉部を初め、関係各部においては各種貸付金等の民事法に基づく返還金に対し、新たに民事債権関係部会を設置し、収納率を向上させるための対策に着手したことは、区政の公平性を高める上で評価するものであり、その成果を期待いたします。　今後とも、各執行機関におかれましては、これまでの監査結果に十分留意し、適切かつ効率的な事務の執行を期されるようお願い申し上げます。　以上をもちまして、私の報告といたします。 ○しのはら守宏　議長　　次に、日程第４、一般質問を行います。　通告がありましたので、順次質問を許します。

　２９番加藤和明議員。　　　　　　［加藤和明議員登壇］ ◆加藤和明　議員　　私は、足立区議会自由民主党を代表いたしまして、さきに提出した通告書に従い順次質問をさせていただきます。執行機関の誠意ある明確な答弁を期待するものであります。　本年は亥年であります。「亥年現象」という言葉があるくらい、社会に破壊的な影響をもたらす大事件が起こる年であるとともに、大変大きな体制改革の行われる年であるとも言われております。関東大震災が起こった年であり、伊勢湾台風、阪神・淡路大震災もこの年です。一方、明治憲法が制定され、リンカーンが「人民の人民による人民のための政治」という有名な演説を行い、日本国憲法が制定されたのも亥年であります。　現在も、小泉政権が交代して安倍政権が本格的に動き始めている最中であり、本年４月から衆議院選挙以外のすべての選挙が実施されることになっております。こうした時期には、過去を振り返り、未来に思いをめぐらすことが大変重要と考えます。２期８年を終えられんとしている鈴木区長におかれましても、同様の所感をお持ちではないかと拝察いたします。　さて、いまから２０年前は、故古性区長の時代でありました。私はそのころ議員ではありませんでしたが、小学校ＰＴＡの会長をしているときに、学校の給食委託がありました。警備委託、図書館の業務委託などを通して、職員定数の削減を思い切って実行されていたのであります。「民にできることは民に」というスローガンは小泉内閣のものですが、足立区では既に２０年以上前からさまざまな軋轢を乗り越えて、そのことを実施していたと考えております。　古性区政は、足立区飛躍のための駅前再開発や二つの鉄道新線事業を立ち上げ、それに関する国や事業者への働きかけを行う一方、住民自主管理による住区センターの精力的な整備など、生活インフラについても取り組まれてきたわけであります。　こうした古性区長を最後まで全力で支えたのが、現鈴木区長であります。古性区長が退任されました直後の区長選には、保守・中道から２名が立候補したこともあって、「豪華ホテル」など間違ったキャンペーンを張り通した「痛恨の吉田区政」が誕生すると、いさぎよく退任をされました。　混乱と混迷という異常な区政が始まったわけでありますが、こうした事態を前にして、我が党及び友党の要請にこたえて足立区政を救ったのが、鈴木恒年現区長であります。　１期目の前半は、財政危機との闘いとオウム真理教との闘いでありました。吉田区政のもとで崩れそうになった最低限の財政規律を取り戻すことに全力をそそがれました。サリン事件も実は亥年に起こっているのですが、オウム真理教との闘いでは、オウム真理教対策関係市町村連絡会の会長として、同じ問題を抱えている全国の自治体の先頭に立って奮迅されました。　１期目の後半からは、財政規律の確保から、さらに先に進んで足立区第一次構造改革を策定され、財政、区政、社会の三つの構造改革を推し進めることになりました。これは、小泉内閣の構造改革路線とほぼ同時期にスタートしたものであります。　２期目に入ってから、「協働」を基本理念、経営理念とする基本構想、基本計画を策定されました。施策目標を実現する人々や組織、区民や区役所、企業、事業者、非営利団体などの協力、連携のあり方を基本理念として、「協働で築く力強い足立区」を実現するため、１６年度に「足立区第二次構造改革戦略」を策定されました。　そして、１期目の財政の構造改革、区政の構造改革をさらに進めながら、いよいよ社会の構造改革に本格的に着手されたのであります。　下水道をおおむね１００％完成させ、北千住駅前再開発と竹ノ塚駅西口再開発を竣工させました。強力な誘引力を持つ丸井やシアター１０１０のオープンを実現させ、旧庁舎跡のあだち産業芸術プラザを稼働させました。区内初の大学、東京藝術大学の誘致に成功し、さらに、東京未来大学の誘致も実現しました。つくばエクスプレスを開通させ、日暮里・舎人ライナーを１９年度開業目前まで導いたのであります。　また、西新井、新田などの開発も具体的に進行させる一方で、「地方のことは地方で」という姿勢で、難問の竹ノ塚駅付近連続立体の区施行にも踏み込んだのであります。　さらに、生活インフラについても、１００％民で事業展開される足立区独自の介護保険制度をスタート、定着させ、認証保育所の第１号もオープンさせました。他自治体に先駆けて就労支援施策に取り組み、全国初の雇用創出特区にも取り組みました。民間との協働のコミュニティーバスについても、新設、増設を実施しました。子ども家庭センターとそのネットワークも創設しました。学力向上のため、考えられるあらゆる手段を駆使したことも特筆に値すると考えます。　こうした中で、竹中大臣を初めとする現職の大臣が足立区を視察され、全国の１００近い自治体からの視察もありました。足立区の、そして鈴木区長の果敢な挑戦を範とした自治体は、かなりの数に上がっているとお聞きしております。　ただいま申し上げたとおり、鈴木区長は古性区長の真の後継者として、「民にできることは民に」、「地方のことは地方で」の精神で邁進され、２期目には、その先の区政のすべての関係者が協働して足立区を建設していく道筋を提示されてきました。２期８年間の行財政改革、さまざまな施策などの成果を、我々足立区議会自民党は高く評価しております。そこで、２期８年間の取り組みについて、所感をお伺いします。　次に、最近、区長は「足立区のイメージアップが必要だ」ということを強調されているように思います。昨年の前半には、「底光りする下層社会」などという下劣なキャンペーンもありました。区長が現在やり残したと思われること、次世代の区政に対し期待することなどについて、お考えをお聞きします。　次世代の区政に対し、何をしっかり堅持してほしいのか、新たに何に挑戦してほしいのか、私はいま拝聴したいと考えております。　今回ご提案の１９年度予算は、鈴木区長の２期８年のまとめと考えております。そういう立場から所感を述べるとともに、質問させていただきます。　まず、１９年度予算の背景ですが、第１に、一昨年から日本が人口減少社会に突入したということであります。中期財政計画とも関連するのですが、右肩上がりの財政は、もはや構造的に期待できないということであります。同時に、社会保障制度全般の再編成が必要となり、公共施設の更新や数量の縮減、重点のシフトが始まるということであります。　第２に、「地方のことは地方で」という地方分権が本格化するということであります。財源の自由度は増すが、財源の総量はやや縮小すること、また全体に増税に向かっているということであります。　第３に、いざなぎ景気を超える戦後最長の好況の持続であります。しかし、いざなぎ景気が平均で対ＧＤＰ比率１０％を超える高度成長であったのに比べ、現在の景気はせいぜい２％程度であります。少なくても３％台で持続的な成長が必要であります。そういった点を前提として具体的に質問をさせていただきます。　１９年度予算は、区長の２期８年の総まとめと考えますが、今回どのような点を重視し、配慮して編成されたのか、お伺いします。　次に、財源確保についてでありますが、住民税の１０％比例税率化や定率減税廃止などの税制改正を主な要因として、特別区民税の増収が見込まれております。この内訳はどうなっているのか。また、そうした改正によって、今後、徴収の困難度が増すと思われますが、事前の税制広報、周知の手法、実際の徴収体制などの見込みについてお伺いします。　一般会計予算総額２，２００億円、区債発行額４６億円、区債発行残１，０００億円となっております。この財政状況についてどのように分析しているのか。また、２３区全体の中でどのような位置にいるのかお伺いします。　次に、区歳入の４割を占める都区財政調整交付金は、足立区の生命線に当たるものと考えております。国の三位一体改革の影響は、都区財政調整交付金の都区間の配分割合変更に波及しました。区５５％対、都４５％で決着がつきました。３％の内訳は、三位一体分２％、都補助の一般財源転化分が１％となっております。このことについて、現在どのように評価しているのか。また、今後の変動要素及びその見込みについてどのように考えているのか、お伺いします。　続いて、人口減少社会の移行との関連で、小中学校など公共施設の更新についてお伺いします。　１９年度の予算編成方針によれば、「現時点で把握している施設更新を含めた投資的事業の需要額は、大規模まちづくりプロジェクトの想定事業費６４０億円を含め、事業費ベースで２，４００億円余となります。また、１６年度末の区施設に係る減価償却累計額は２，４００億円余となっている」とされています。足立区の飛躍を目指すまちづくりプロジェクト以上に、施設更新の方が巨額の財源を要するわけであります。基金積み増しや建設公債の発行も含め、財源確保の方策を具体的にお伺いします。　また、人口減少社会への移行との関連で、施設の集約と再編の方向性はどのように考え進めていくのかお伺いします。　次に、リーディングプロジェクトの一つである団塊世代の地域回帰事業についてお伺いします。　一昨年からスタートし、本年から３カ年連続で事業化されているこの事業は、新聞やＮＨＫからも取材を受けているようであります。実際、６４０万人に上る団塊の世代が個人の利益中心で生活されていくのか。一定の労働や社会貢献を伴いながら生活されていくのかは、地域社会に大きな影響を与えます。現在進行中の社会保障制度の改革についても、メインターゲットはこの世代であります。その後に続く世代にとっても、特にサラリーマン層にとっては、定年後の家庭回帰、地域回帰のモデルになることと考えます。そこでお伺いします。　現実に各種講座に参加した方々の反応はどうであったのか。　まだ現役が多い世代でありますが、今後自主的な活動が拡大する見込みはあるのか。特に町会・自治会など最もベースとなる地域団体の担い手となる可能性はあるのか。　どのような仕組み、仕掛けの中からならそうした活動に参加していただけるのか。　以上、３点についてお伺いします。　次に、若者の就労支援として昨年４月に開設した若者サポートステーションについてお伺いします。　今年度から厚生労働省の新規事業として、「地域における若者自立支援ネットワーク整備モデル事業」が行われています。昨年６月末に、足立区の若者サポートステーションが全国２５カ所のモデル事業の一つに選定されました。２３区では足立区だけということですが、昨年１１月には内閣府の再チャレンジ担当大臣と副大臣が、また、ことしになってから厚生労働大臣が相次いで視察に訪れるなど、全国的にも注目を集めています。　最近の報道では、平成１８年平均有効求人倍率は、１４年ぶりに１倍台を回復しましたが、就職氷河期などの若者の正規雇用は、まだ厳しい状況にあると言わざるを得ません。このため、若者サポートステーションは、ニートやフリーターの自立を支援するために区が設置した施設であります。しかし、若者への自立支援といっても、職業的自立のための直接的な職業紹介、能力開発などの支援と、就労のための第一歩を踏み出すための職業意識の啓発や社会適応能力向上への支援があると思います。そこでお伺いします。　現在までの若者サポートステーションの利用状況についてお伺いします。　この間、成果も徐々に見られていると聞いていますが、家庭訪問事業や就労への誘導など支援事業の実績についてお伺いします。　区では、中学生の職場体験や高校生のインターンシップ事業を積極的に進めています。この事業は、子どもたちに社会の一員として自覚を促すとともに、社会性と働く意味の理解を育成することが目的だと考えます。そこで、若者サポートステーションに立ち寄る若者に対しても、社会的コミュニケーション能力の向上、勤労観、職業観を養っていくことが重要と考えますが、どのような支援を行っているのかお伺いします。　高校などを卒業し、就職を予定している若者に対して、セミナーを行っていると聞いていますが、職業人として自立するための基礎的知識などの支援をどのように行っていこうとしているのか、お伺いします。　今後の若者サポートステーションの支援策について、以上５点についてお伺いします。　次に、リバースモーゲージについて質問いたします。　老後に対する不安が高まる中、自宅や土地を担保に生活資金を借り、最終的には売却して返済するリバースモーゲージ制度は、将来にわたり自宅に住み続けることを希望する高齢者世帯を支援するためには有効なものと思われます。また社会全体から見ても、土地が有効活用され、消費がふえるという大きなメリットがあります。ところが、足立区の生活保護費は従来から東京都の１０分の１、全国の１００分の１といわれ、平成１９年度予算では約３６４億円が計上されています。これは区の一般会計の１６．５％を占めるに至っており、区の大きな負担となっています。　このような現状の中で、自宅や土地を所有していながら生活保護を受けている世帯があると聞いています。区民からは、「生活保護を受けていた高齢者の死亡後に、面倒を全く見なかった親族などが財産を相続するのは矛盾している」との声が上がっているところです。そのようなことからお伺いします。　足立区における近年の生活保護世帯の現状はどうなっているのか。　生活保護法の趣旨からして、保護受給中であっても認められている財産があると思いますが、その額はどのくらいか。また、実際に自宅や土地を所有しているケースは何世帯あるのか。　生活保護世帯に対するリバースモーゲージ制度の導入を早期に図るべきと思いますがどうか。　以上、３点についてお伺いします。　次に、介護予防についてお伺いします。　当然のことでありますが、だれにとっても健康で暮らしていけることが一番よいことであります。日本人に最も多い病気は高血圧で、次に多いのが虫歯や歯槽膿漏、３番目が糖尿病です。がんは、死亡原因では１位ですが、患者数でみると第６位となっております。高血圧症が進行すると狭心症や心筋梗塞、脳卒中などの重大な病気を引き起こします。これらの生活習慣病を予防し、健康づくりをすべての世代にわたって進めていくことは、個々人にとっても、社会全体にとっても大変重要な課題であります。同時に、今後、高齢者人口が増加する中で、これと同様に重要な課題は介護予防であります。介護予防を進め、自立した高齢者を増加させることは、高齢者本人の生活の質の向上にも役立ちますし、また、医療費や介護保険料を増大させないことにもつながります。　平成１８年度より介護保険制度は、高齢者の自立支援、尊厳の保持を基本としつつ、制度の持続可能性を高めていくために改革が行われました。その中で在宅利用者については、予防重視システムへの転換が行われ、間もなく１年が経過しようとしています。そこで、介護予防事業についてお伺いします。　足立区では、介護予防事業の対象者が少なかったということですが、その原因と対策についてどのように考えているのか。　１８年度は、住区センターや総合スポーツセンターなどで事業を実施したということですが、１９年度は民間のスポーツジムなどを活用し、積極的に介護予防事業を展開すべきと考えますが、どうか。　厚生労働省では、全国的に対象者の数がふえないので、介護予防の要件を見直すとのことですが、どのように見直すのか。　以上、３点についてお伺いします。　次に、環境問題についてお伺いします。　地球温暖化の危機を訴えて各地を回る、ゴアアメリカ前副大統領を追った映画「不都合な真実」がヒットし世界中で話題を呼んでいますが、異常気象が世界各地で起こり、地球温暖化対策は待ったなしとなっています。京都議定書の国際公約の２００８年の実現年も来年に迫っています。足立区としても二酸化炭素など温暖化ガスの削減マイナス６％が求められています。その実現には、区はもとより、企業や学校、家庭すべての区民が参加しなければ目標は実現しないと考えます。足立区でも、第二次環境基本計画の策定を来年度予定しているようですが、実際に実効性のある具体的な活動で区民が参加しやすい環境活動を計画し、実施していくことが地球温暖化対策に求めらていると思います。その環境基本計画では、具体的な目標を定め、区民と区とが協働で二酸化炭素の削減を図らなければならないと思います。計画づくりのねらいと、実現への方策についてお伺いします。　次に、廃プラスチックのサーマルリサイクルについてお伺いします。　廃プラスチックを可燃ごみとして熱回収するサーマルリサイクル事業が、神明・六木地区と舎人地区で実施しています。その地区でアンケート調査をしましたが、区民の反応はどうであったか。また、２０年度の本格実施に向け資源循環型社会をつくるには、ごみの減量が必要であるとともに、資源化が課題となります。廃プラスチックのサーマルリサイクルでごみがふえるようでは時代に逆行することになると思います。この点について、区の具体的対策をどのように考えているのかお伺いします。　次に、河川浄化についてお伺いいたします。　垳川では、３年にわたり地元地域住民、学校、企業、ＮＰＯ、区と官民協働によるジャブジャブ大作戦が行われ大変盛り上がりましたが、１８年度はごみがたまり、悪臭さえ戻ってしまいました。垳川を初め、河川の浄化など自然を再生する取り組みを始める必要があると考えます。今後、ハードの対策とソフトの取り組み、両面から進める必要があると思いますが、区の対策はどう考えているのかお伺いします。　次に、綾瀬川架橋についてお伺いします。　現在、地下鉄千代田線車両基地では、補助第２５８号線のアンダーパス工事が行われており、平成１９年度末には完成する予定と聞いております。補助第２５８号路線の中で平野三丁目地内では、収用の手続が進められており、六町土地区画整理事業地域内と綾瀬川架橋のみが未施行区間となっています。　特に綾瀬川架橋については、昨年の予算特別委員会で「境田排水場のところの六町と北加平町を結ぶ人道橋をかける」との答弁がありましたが、その後、「区の財政負担を考え、綾瀬川架橋を進めていきたい。そのためには、まず関係地権者の意向を確認したい」との説明がありました。ついては、現在の綾瀬川架橋の進捗状況などについてお伺いします。　地権者の意向はいかがになっているのか。　東京都第二区画整理事務所を初め、関係機関との協議、調整はどこまで進んでいるのか。　周辺地権者を初め、地元説明の予定はどのようになっているのか。　今後の作業スケジュールと工事の着手、完成時期はいつになるのか。　以上、４点についてお伺いします。　次に、花畑川にかかる雪見橋についてお伺いします。　雪見橋は、昭和３９年に現在の橋にかけかえられ、４２年が経過し老朽化が進み、また、耐震上にも問題があると聞いております。はるかぜの運行経路でもあり安全面が懸念されることから、今年度、設計委託を実施しているということですが、その設計の進捗などについてお伺いします。　現在、設計の中でどのような橋を考えているのか。また、地元地域住民の意向を反映できるのか。　交差点の交通処理はどのように考えているのか。　設計及び工事について、今後のスケジュールはどのようになっているのか。　以上、３点についてお伺いします。　次に、いじめ問題への対応についてお伺いします。　昨年来、いじめを苦にした子どもの自殺が大きな社会問題となっています。教育再生会議第１次報告でも、安心して学べる規律ある教室にするため、いじめと校内暴力を絶対に許さない学校を目指し、いじめの被害に遭っている子を全力で守ることや、いじめている子どもや暴力を振るう子どもに厳しく対処することを述べております。　私は、弱い者をいじめることは人間として絶対に許されないと考えます。また、いじめ問題の未然防止や早期発見には、学校、家庭、地域社会の一体となった取り組みが重要と考えています。さらに、悩みがあってもなかなか相談できないケースもいまだに多いと聞いております。そこで、今回のいじめ問題をきっかけとして、足立区が取り組んできた対策、特に困ったときに、いつでも相談できる教育相談体制の充実についてお伺いします。　学校、家庭、地域社会の一体となった取り組みとして、開かれた学校づくり協議会、家庭教育部会の活動の一環として、いじめ問題をテーマとして取り組みをする考えはないかお伺いします。　以上で、私の質問を終わらせていただきますが、初めに申し上げたとおり、亥年は大変大きな体制変革の行われる年であります。持続と継承、そして改革と変革を同時進行させることが最も強く求められる時期であります。そのためにも、執行機関の積極的な答弁を期待して質問を終わります。　ご清聴ありがとうございました。 ○しのはら守宏　議長　　鈴木恒年区長。　　　　　　［鈴木恒年区長登壇］ ◎鈴木恒年　区長　　加藤和明議員の代表質問のうち、私の２期８年間の成果についてのご質問にお答えいたします。　２期８年間の取り組みについての所感ということでありますが、まずは、私の取り組みにつきまして、大変なご理解とご協力をいただきました議会や区民の皆様へ、深く感謝をいたしたいと思います。　思い返せば、オウム真理教との闘い、区制７０周年の節目に「平和と安全の都市宣言」を行ったこと、長年の懸案でありました北千住駅西口再開発の完成、区の最高規範といえる自治基本条例の制定、５０年、１００年に一度のことになるかもしれない、つくばエクスプレスや日暮里・舎人ライナーの開業、総合防災訓練の復活など危機管理体制の整備、足立区初の大学である東京藝術大学の誘致など、さまざまなことを達成することができました。　しかし、私が区長になった最大の目的は、疲弊した財政の立て直しでありました。なぜなら、財政は区民サービスの源泉であり、今後人口が減少する中で、超高齢社会への対応や数多くの施設更新を迎える足立区の未来のために、財政の再建は不可欠であるからであります。したがいまして、実質単年度収支を５年ぶりに黒字にすることができて、区長就任前と比べて区債残高を大幅に減らし、逆に基金は積み増すことができたこと、このことが大きな成果であったのではないかと思っております。　また、その過程におきまして緊急財政対策本部を設置し、これに続く区政の構造改革を進め、職員の定数におきましても約１，２００名の削減を行いました。このことは、職員が行政改革の意味をよく理解して、一丸となって定数削減を進めてくれたこと、また、区民サービスの向上に真摯に取り組んでくれたことによるものと考えております。　加藤和明議員が述べられたとおり、昨年の前半には、足立区にとって余り愉快でない報道が相次ぎましたが、年度の後半になるにしたがって、足立区の基準地価が地域の魅力と連動して１２％上昇したり、行政の革新度についての調査で全国で１７位にランクされたり、基本計画に基づく取り組みの成果が正当に評価されるような報道もございました。しかし、足立区のイメージアップということでは、まだまだ努力する必要があると思っております。そのためには、基本計画を初めとするさまざまなマスタープランを着実に実現していくことが極めて重要であります。　また、当初解決すべき課題と位置づけたことについては、着手をしたことも含めて、ほぼその方向性を見出せたのではないかと考えております。とりわけ、区施行で行うことを決定した竹ノ塚駅付近の鉄道立体化につきましては、政府予算案で新規着工準備箇所として内示がありました。今後、事業費の負担割合などの課題を解決し、一日も早く足立区民の願いを実現していくことが必要だと考えております。　他のご質問につきましては、参与から答弁をいたさせます。 ◎石川義夫　政策経営部長　　私からは、１９年度予算編成についてお答えいたします。　予算編成に当たりましては、変革期における長期的展望のもと、「未来の区制に責任を持つ」といった気持ちで取り組み、「子どもの未来とまちの活力を育む予算」といたしました。とりわけ意を用いたのは、少子化への対応であります。国を挙げての課題でもあり、持続的に取り組んでいかなければなりません。そういった点から、認証保育所等利用者助成事業、私立幼稚園入園料補助金など新規・拡充事業として着手すべきものは積極的に予算化いたしました。　また、２年目を迎えましたリーディングプロジェクト推進事業を充実するととにも、竹ノ塚駅の鉄道立体化事業や創業支援事業等による地域経済の活性化など、行財政運営方針の１０の重点項目につきまして、前年度を上回る予算を配分いたしました。　次に、平成１９年度一般会計予算における区債発行額は、ご質問のとおり４６億円と、前年度に比べ約５９億円の減額となっております。　しかし、平成１７年度決算時における足立区の区債発行残高は、２３区全体の発行残高である１兆１，０００億円余の１割以上を占めるとともに、基金とのバランスを踏まえた負債比率では、２３区中２１位と厳しい状況にあります。

　また、西新井小学校、中川小学校の改築をスタートに、子どもたちの良好な教育環境に欠かせない学校改築が本格化するなど、今後の施設更新等を踏まえますと厳しい状況が続くものと思われます。引き続き、区債管理の適正化を図りつつ、より効率的な区政執行に努めてまいります。　次に、平成１９年度財調協議につきましては、三位一体改革の影響分を的確に都区間の配分率に反映することが大きな課題であり、最終的に、区側の調整率５５％という決着となりました。　このことは、懸案となっていた都区間の財源問題に一定の区切りをつけ、新たな区と都の関係を築いていく出発点となるものであり、大きな意義を有するものと評価しております。　なお、１％の振替分につきましては、移管事業の規模等から厳しい状況も想定されますが、具体的な影響等につきましては、平成２０年度財調協議の中で検証してまいります。　また、今後につきましては、都区のあり方に関する一定の方向が出てくるまでの間、この配分率のもと、区及び都がそれぞれ責任ある財政運営を行っていくことになっております。　次に、将来の施設更新による財源の確保策につきましてお答えいたします。　施設更新には、多大な財政負担が生じることは、ご質問のとおりであり、現在、基金残高の回復と区債発行残高の適正化を図っているところであります。とりわけ、特別区債につきましては、将来負担の大きな要因となるため、世代間負担の公平性を保ちながら計画的な発行が必要になります。中期財政計画では、毎年１００億円の発行による資金調達を予定しておりますが、土地取得のための借入金残高など公社会計や特別会計等も含めた、区総体としての債務管理を行いつつ、資産売却収入は、債務償還に充当するなどのストック管理を徹底いたします。　また、基金の積み増しに当たりましては、中長期的な視点に立って、区債残高とのバランスに配慮しつつ、最大限の努力を行ってまいります。 ◎坂田道夫　区民部長　　私からは、税収確保についてのご質問にお答え申し上げます。　住民税率の１０％比例税率化は、三位一体改革の一環として、所得税から個人住民税への３兆円規模の税源移譲を行うものであります。実施に伴い、区の納税義務者の約６割を占める課税標準額２００万円以下の方々が、住民税の所得割税率が５％から１０％に倍増いたします。１０％比例税率化による影響額は、約４５億円を見込んでおります。　また、１１年度から導入された定率減税は、最近の経済状況を踏まえて１９年度から廃止されます。定率減税の廃止による影響額は約１５億円を見込んでおります。このほかに、６５歳以上の非課税措置の廃止に伴う経過措置の縮小による影響額として、約５，０００万円を見込んでおります。これらにより、住民税へ重税感を抱き、徴収面での困難が生じることや、住民税の関心が高まることを予想しております。　税制改正に当たっては、税制改正の趣旨などを区民の方々へきめ細やかに周知を行い、理解を得るよう努めております。　具体的には、昨年度に引き続き税制改正の内容について、「あだち広報」９月２５日号に掲載するとともに、１１月１７日に税制改正特集号の広報紙を発行いたしました。また、町会等地域での勉強会、庁舎のマルチビジョンやあだちシティビジョンでのお知らせなどにより、税制改正の周知に努めております。　次に、税制改正に対応すべく、納税課の徴収体制を内部努力により係を再編統合し、現年度区民税の徴収を中心とした体制に改めます。　また、自動電話催告や公金徴収嘱託員の活用により、区民の理解を得ながら収納を高めるとともに、差し押さえなど滞納処分も強化して、公平性の担保と税収の確保に努めてまいります。　次に、団塊世代の地域回帰推進事業についてお答えいたします。　これまで、コミュニティライフ総合講座のほか、関係各課とともに講座、盛人フォーラムなどを実施してまいりました。この取り組みや、受講者から誕生したＮＰＯ団体がメディアにも取り上げられ、一定の評価を受けていると認識しております。　講座受講者は区の事業に初めて参加するサラリーマンが多いことが特徴で、自主活動に向けた結束力も高く、地域での仲間づくりやＮＰＯなど、新しいことに取り組みたいという意欲が顕著でした。コミュニティライフ総合講座は、地域エリアに分けて２期実施し、それぞれが受講者のグループを結成し、地域でのＮＰＯ活動を目指した取り組みを始めています。　団塊世代の多くは町会・自治会に加入しているものの活動意向は強くなく、参加するにはまだ早いという考えに立っているように伺えます。　この事業は、継続的かつ自立した団塊世代の地域ネットワークづくりを目指しております。団塊世代には社会経験から蓄積された行動力があります。受講者グループを母体として、近隣地域で多くの仲間をつなぎ支え合う仕組みをつくることによって、今後、地域のベースとなる活動の担い手がふえることを期待しております。　この情報と仲間づくりのための地域ネットワークを構築することによって、さらに将来にわたって健康の維持と社会負担の軽減につながっていくような、継続的な取り組みとしていきたいと考えております。 ◎青木光夫　資産管理担当部長　　私からは、施設の集約と再編につきましてお答えをいたします。　人口減少と少子高齢化の急速な進行は、生活環境や公共施設の利用動向を初めとして、社会構造に至るまで大きな変化をもたらします。急速な都市化が進んだ成長の時代の発想からの転換が必要であり、施設の総量を順次縮減するとともに、年齢構造の変化に対応した施設の用途転換を進めていくことが重要であります。　また、施設配置の基礎となっております学校についても、将来の人口構成を見据えた配置を検討すべき時期にあると考えております。 ◎鈴木章　産業経済部長　　若者サポートステーション等の一連のご質問にお答えいたします。　最初に、あだち若者サポートステーションの利用状況についてお答えします。　当施設には、就労に自信がなく、ハローワークでの求職活動ができないなどの困難を抱えた若者が、１日に約１５人から２０人ぐらい来所しており、昨年４月から本年１月末までの来所者数は延べ４，３００人でございます。主に、一般的な就労相談、個別相談、各種セミナー等を実施し、ＮＰＯ法人の職員、キャリアカウンセラー、臨床心理士等が対応しております。　次に、これまでの支援実績でございますけれども、昨年８月から保護者を対象としたセミナーと個別相談会を月に１回程度開催し、毎回１０人から１５人ほどが参加しています。希望者には家庭訪問を実施し、本人との面接により、就労意欲の確認や職業意識の啓発を行い、サポートステーションやハローワークへの誘導を行っています。このうち、昨年１２月末までに就職した方が７名、就労訓練につかれた方が３名といった実績を上げております。　次に、若者の勤労観や社会的コミュニケーション能力の支援でございますが、サポートステーションでは、職業人セミナーなどを２週間で１サイクル、ほぼ連日開催しております。若者が、これらのセミナー等を何度か体験することにより、自身の勤労観・職業観を形成していくものと考えます。また、臨床心理士によるカウンセリングを週１回実施しており、社会的コミュニケーション能力の向上を支援しております。　次に、就職予定者に対する職業人としての基礎的知識等への支援でございますが、区内の商業及び工業高校を卒業し、就職を予定している高校生に対し、東京しごとセンターと共催して、職業人として自立するための基礎的知識を学ぶセミナーを実施いたしました。今後も、東京都教育委員会や東京しごとセンターと連携して実施してまいります。また、職業人としての基礎的知識を学ぶ小冊子を配布するべく準備をしております。　最後に、サポートステーションの今後の支援策についてお答えいたします。　高校・大学の新規卒業者の就職状況は好転しているとはいえ、いわゆる正規雇用でない若者はまだ多く存在します。国も再チャレンジ構想の中で、年長フリーターへの支援を強めるとしていますが、区といたしましても、個々の若者の実情に合った個別・具体的な支援を継続して実施することが重要と考えています。　今後は、区内外の関係機関、企業等の協力を一層得まして、職場見学、職業体験、ボランティア活動などへの参加を就労へと結びつけていくよう努力してまいります。 ◎丸山亮　福祉部長　　リバースモーゲージについてのご質問のうち、まず、生活保護世帯の現状についてお答えいたします。　当区における生活保護の現状は、平成１９年１月現在、世帯で約１万２，９００世帯、人員で約１万８，７００人、保護率は２８．９パーミリでございます。　依然として世帯・人員ともに増加傾向にありますが、平成１８年１月での伸び率と比較しますと、世帯が１．７６ポイントの減、人員は１．７７ポイントの減となっているところでございます。　次に、被保護者の財産保有状況についてお答えいたします。　生活保護受給中であっても、居住のための家屋や土地の所有については認められております。ただし、その価値が３，２００万円以上であれば生活保護を受けることができません。なお、昨年の調査では、居住用の家屋や土地を持っているケースは３２０世帯ありました。このうち、年齢が６５歳以上、５００万円以上の資産価値を有するなど、リバースモーゲージ制度の要件に該当すると思われるケースは、戸建ての方が４８世帯、マンションの方が４世帯、合計５２世帯でございます。　次に、リバースモーゲージ制度の導入についてお答えいたします。　生活保護世帯に対するリバースモーゲージ制度の導入につきましては、平成１９年度の実施に向け、東京都及び福祉事務所代表、社会福祉協議会代表の三者による要保護世帯向け長期生活支援資金連絡協議会で検討中でございます。　こうした各都道府県の協議会の意見を踏まえ、国が実施指針を定めることになっております。当区においても、この実施指針に基づき適切に実施していく考えでございます。　介護予防についてのご質問のうち、まず、介護予防事業についてお答えいたします。　介護予防事業の対象者が少なかった原因でございますが、介護予防事業の対象者となるには、国が定める把握・決定の仕組みに基づき、所定の基準に該当することが必要ですが、この仕組みが全国統一であり、かつ基準が厳しいことが上げられます。東京都と特別区が共同して該当基準の緩和を国に要請しているところでございます。　次に、介護予防事業の展開についてお答えいたします。　区内には八つのスポーツジムがございます。１９年度には、これらのスポーツジムを活用すべく計画を構築したところでございます。　その他にも、総合スポーツセンター、民間のデイサービスセンター、地域学習センター、保健総合センター等の地域資源を活用し、積極的に介護予防を展開してまいります。　介護予防対象者の要件についてお答えいたします。　厚生労働省は、本年４月１日から、介護予防対象者の基準を緩和するとのことでございます。また、予防重視型システムへの転換という制度改革の趣旨を踏まえ、介護保険制度の運営主体である区市町村が、地域の実情に応じて柔軟に介護予防事業の対象者を把握・決定できる仕組みになるよう検討しているとのことでございます。区といたしましても、検討結果を踏まえまして、適切に対応してまいります。 ◎江口由紀夫　環境部長　　環境問題についてお答えいたします。　まず、第二次環境基本計画の策定についてですが、近年、地球温暖化や異常気象の多発による地球環境の危機が叫ばれており、ＣＯ２の削減を初め、ヒートアイランド対策など、厳しい数値目標を定め実践することが自治体にも求められております。そのため、区民も参加しやすい具体的な数値目標を定めた、第二次環境基本計画の策定を行いたいと考えております。　また、地球温暖化対策のためには、多くの区民や団体、事業者、学校等との協働が不可欠と考えております。計画の策定では、ＣＯ２の削減量、ごみ削減量等について具体的な数値目標を示し、区民や団体、事業者、学校、区が共通の目標に向かって、協働して取り組める内容にしたいと考えております。　現在、エコネット事業を実施しておりますが、１９年度からは、この事業の一環として、インターネットを使った環境家計簿プログラムの普及を開始し、区民の具体的なＣＯ２の削減行動の促進を図ります。　次に、廃プラスチックサーマルリサイクルモデル事業に関するご質問にお答えいたします。　昨年１０月末にモデル地区の１，０００名の方にアンケートをお願いし、４４４名の方から回答をいただきました。その結果を見ますと、ごみ分別と収集日の変更の周知度は高く、全戸配布のチラシや町会・自治会の回覧板が有効となっております。また、可燃ごみ週３回、不燃ごみ隔週収集の試行については、「ちょうどよい回数で便利になった」との声を多くいただきました。総体的に、地区の皆様の反応は好意的であると感じております。　また、サーマルリサイクルによりごみがふえるのではという点ですが、アンケートでは、資源として「いままでより出す」が約３３％、「以前と変わらない」が５７％でした。サーマルリサイクル本格実施の前提としてごみがふえることのないように、さらなる資源化に取り組んでいくことが求められていると認識しており、区としても排出指導を強化していくと同時に、ペットボトルの回収率向上、４月からスプレー缶も資源として集積所回収を開始するなど、新たな取り組みを計画的に拡大していきたいと考えております。　さらに、資源化を進めるため、区民の皆様の自主的な資源回収の仕組みである集団回収に対する支援を強化してまいりたいと考えております。　次に、河川浄化ですが、垳川のジャブジャブ大作戦は、区民やＮＰＯの皆様のお力が自然再生のためにいかに重要かを示したと認識しております。　河川浄化のハード対策といたしましては、水質浄化施設の整備、良質な河川水の導入による水の流れの復活などを進めてまいりました。垳川につきましても、今年度は、埼玉県が垳川の流下能力を上げる葛西用水付近の護岸改修工事を進めております。区としては、川面に近づける施設を整備しました。今後とも、河川管理者と協議しながら対策を進めてまいります。　また、ソフトの取り組みといたしましては、河川の魚類調査などで、足立区の河川の状況を区民に広く知っていただくとともに、区民や学校等の活動と協働し、足立の自然再生に向け積極的に取り組んでまいります。 ◎小平勝夫　土木部長　　綾瀬川架橋についてお答えいたします。　初めに、地権者の意向でございますが、土地・建物を所有するすべての地権者、並びに借家人には事業計画について説明を行い、ご協力いただけるとの回答を昨年末までに得ております。　次に、関係機関との協議調整ですが、第二区画整理事務所を初め、国庫補助事業を所管する東京都街路計画課や第六建設事務所より基本的な了解を得ております。　地元への周知、ＰＲでございますが、区画整理審議会委員への説明を２月末に行い、その後、町会等へ説明に入る予定であります。　スケジュールでございますが、現在、用地測量と家屋補償算定に関する作業を行っております。　今後は、４月以降に関係地権者との具体的補償交渉に入り、協議が整った地権者から契約を行ってまいります。また、同時期に実施設計委託の発注を行い、事業認可の取得後、平成２１年４月の着手、平成２３年３月の完了の予定です。　次に、雪見橋についてお答えいたします。　雪見橋につきましては、現在、架け代えのため、測量や交通量などの調査及び橋梁形式の基本設計を行っております。　橋の形式は、桜木橋を参考に、経済性や利便性を考慮し、地元説明会などで地域住民の意向を反映してまいります。既設道路と橋梁との交差点部につきましては、現状の信号処理を基本に、見通しの改善などについて警視庁と協議を進めております。　また、整備スケジュールにつきましては、来年度に詳細設計を行い、平成２２年度の完成を目指してまいります。 ◎内藤博道　教育長　　いじめの問題は、極めて深刻で重大な問題であります。足立区では、今回のいじめ問題をきっかけとして、学校における取り組みの徹底、教育相談体制の強化と整備、啓発・広報活動などの緊急対策を実施いたしました。　まず、校内指導体制を強化するととにも、すべての児童生徒へのアンケートを実施し、緊急性を判断し、対応が必要な件については個別に対応しました。　また、従来からいじめに関する相談を受け付けておりましたが、特に重点期間を設け、土・日曜日も含めた１０日間、電話相談の受付時間延長等を行いました。　さらに、すべての児童生徒に相談窓口を掲載したカードを配布し、携帯させております。　広報につきましては、直木賞作家・朱川湊人さんによる子どもたちへのメッセージを掲載した「区のお知らせ」「あだち教育だより」、ポスター、ケーブルテレビ、ホームページなど、さまざまな媒体により進めてまいったところでございます。　今後とも、２４時間相談体制を実施している国や都との連携はもとより、学校との連携も図りながら、計画的なアンケートの実施、教育指導室や教育相談センターによる相談体制の整備、さらにスクールカウンセラーの全校配置を通して、いじめの根絶に努めてまいります。　次に、開かれた学校づくり協議会の家庭教育部会につきましては、現在、活動の内容充実に真摯に取り組んでいただいております。　いじめ問題を地域の子どもにかかわるすべての大人の問題としてとらえていただくために、開かれた学校づくり協議会インフォメーションで掲載したところでございますが、いじめ問題を家庭教育部会でも積極的に取り組んでいただけるよう、今後とも情報提供なども含め、地域との協働を推進してまいります。 ○しのはら守宏　議長　　次に、２５番ふちわき啓子議員。　　　　　　［議長退席、副議長着席］　　　　　　［ふちわき啓子議員登壇］ ◆ふちわき啓子　議員　　私は、足立区議会公明党を代表して、さきに通告した順序に従い質問をいたします。今議会は私どもの任期における最後の議会でございますので、執行機関の積極的かつ明快な答弁を期待いたします。　鈴木区長は平成１９年度を「こどもの未来とまちの活力を育む予算」として予算編成をされ、区民サービスのさらなる充実で、「未来の区政に責任を持つ」ことの大切さをあいさつで述べられました。「未来に責任を持つ政治」を進める公明党も、いままで以上に生活者の視点で取り組むことを決意しています。　さて、鈴木区長は平成１８年第４回定例会の閉会あいさつで、今期限りで退任することを述べられました。振り返ってみますと、鈴木区長の誕生は、２年８カ月の共産区政で混乱した足立区を立て直すべく、最も大変だったときに足立区民のためにご尽力を賜り、心から敬意を表する次第であります。　鈴木区長が就任して２期８年間で足立区は大きく発展いたしました。区長１期目は、前区政によって危機的状態にあった赤字体質を脱却するために、第三次行政改革大綱、財政健全化計画を作成し、区長就任２年目にして、第１の目標であった実質単年度収支の赤字を５年ぶりに解消されるなど、公約実現に向け全力で取り組まれました。　２期目は、区民との協働で策定した新基本構想、基本計画では、「協働で築く力強い足立区の実現」を基本理念として掲げられ、区民との協働や区政の透明化を推進されてきました。その成果として、長年の懸案であった数々の事業が花開き実を結んだわけであります。　北千住駅西口地区・竹ノ塚駅西口南地区の再開発事業の完成、つくばエクスプレスの開業、旧区役所跡地にあだち産業芸術プラザの完成、長年の悲願ともいえる東京藝大、東京未来大学の誘致、西新井駅西口地区及び新田地区の大規模プロジェクトの進展、日暮里・舎人ライナーの１９年度開業予定が確実になったこと等、足立区にとっては大きな事業が、鈴木区長の在任期間に次々に完成の運びとなったことは、鈴木区長のリーダーシップによるものと確信するものであります。そこで、退任に当たり、区長に何点かお伺いをいたします。　２期８年を振り返って、特に印象の深いことについて何点かお聞かせいただければと思います。　区長は、昭和２４年３月に足立区役所の職員になり、課長、部長職を歴任、平成元年に助役になり２期務め、また、区長として足立区にその生涯を捧げてきたと言っても過言ではないと思いますが、職員に対して託したいこと、また、足立区の将来を展望して区長の所感をお聞かせいただきたいと思います。　次に、第二次構造改革について。　１、区長は区民評価を組み込んだ行政評価を積極的に推進されてきましたが、区民評価委員会報告によると、①区民と行政の積極的な協働の推進と啓発の強化。②区民の立場に立った定量的な成果指標の設定。③施策体系の見直し。④庁内評価委員会における５段階評価の実施。を提言と課題として報告されています。区として、この報告についてどう受けとめ、どのように改善されたのかお伺いをいたします。　２、行政評価制度は２年目を迎えたばかりでありますが、たゆまざる行政の改善・改革を行うことにより、自己進化する協働型自治体の実現が図られることを今後の展望として期待されていますが、平成１９年度予算にはどう反映されたのかお伺いをいたします。　３、定員適正化計画について、２１年度までの具体的数値目標を掲げて取り組んでいますが、その達成への見通しはどうなのか。さらに、２２年度以降の取り組みについての考えをお伺いします。　次に、都区財調について。　本年は三位一体改革により地方に本格的な税源移譲がなされる最初の年であります。地方税、地方交付税、国庫支出金の一体での改革とともに、地方債の協議制への移行など、まさに自治体の歳入、資金調達の仕組みが大きく変わる変革期であります。　１月３１日、先般の都区協議会において、１９年度財調は配分率を区５５％、都４５％とし、特別交付金は、２％から５％にふやすことが合意されたと聞いております。この間の区長会での取り組みは、かなりのご苦労があったものと推察いたします。そこで、都区合意内容のもとでの当区の影響等についてお伺いをいたします。　１、区側への配分のうち、各区が自由裁量で使える普通交付金を現状の９８％から９５％に減らし、都が各区の特殊事情に応じて決める特別交付金を２％から５％にふえたことでの、区財政に与える影響についてお伺いをいたします。　２、特別交付金が２％から５％にアップすると、特別交付金の総額は、現在の調整三税等の税収を前提にすると、およそ５００億円弱になるのではないかと思われます。　また、あわせて三位一体改革に伴う減収区に対する激変緩和の対応をされるなど、特別交付金そのものが、これまでにない機能を持つといったイメージを持つわけですが、具体的な配分方法等についてお伺いをいたします。　３、財調制度は、都区のあり方に関する検討会を都区共同で設置され検討されておりますが、いままでの検討内容と今後の方向性はどうなのかお伺いをいたします。　次に、区民サービス向上について伺います。

　１、就業形態の多様化など、区民の生活時間帯もさまざまで多忙になる中、区として窓口業務対応には、第４日曜日の開庁や千住区民事務所の午後７時までの開庁等、区民の利便性向上に努力されてきたことは評価するものの、周知度・利用状況についてどうかお伺いをいたします。また、今後の拡大・拡充の取り組みについて、区の見解をお伺いをいたします。　２、窓口業務についてはコンビニ、郵便局窓口等民間と提携して行政事務の取り扱いをしていますが、先日、板橋区を視察してまいりました。　発行する証明書の種類は、住民票の写し等、区内２６カ所に証明書自動交付機が設置されていました。手数料も安く証明書が受けられ、午前９時から午後９時まで利用が可能で、利用者は日増しにふえて節約にもつながったとのことでした。足立区においても、この取り組みを参考に本庁舎や北千住の区民事務所や、また、民間との提携も視野に入れ、区民の利便性向上に取り組むべきだと思いますが、区の見解をお伺いいたします。　次に、あだち若者就労支援についてお伺いします。　当区においては、昨年４月、あだち産業芸術プラザが開業時に、ハローワークが東京芸術センターへ移転。同時にあだち若者サポートステーションが同ビル内に開設し、ＮＰＯ法人青少年自立援助センターが運営に当たり、若者の就業率向上が期待されています。そこでお伺いします。　１、若者サポートステーションは、東京で足立区と立川市の２カ所しかない国の施設ですが、若者の認知度がまだまだ低いのが現状であります。区としてもっと若者に対する広報等の支援をする必要があると思いますが、見解をお伺いします。　２、足立区は製造業を中心に中小企業が多く、後継者問題等の課題を抱えています。また、求人は製造業に多くあるものの、求職は事務系が多いのが実情であります。都内で足立区のみでつくられているスポーツ用具とか伝統工芸品など、製造業の魅力を若者にもっとアピールし、そのＰＲが若者に届く工夫をするべきだと思います。それが就労支援や後継者育成につながり、さらに産業発展になると思いますが、区の見解をお伺いをいたします。　３，平成１８年第１回定例会の本会議で、子育て女性就労支援として、マザーズハローワークの相談窓口の設置をと提案させていただきましたが、１９年度、国は全国展開するとしています。相談しやすい環境づくりと、子どもを預けるサポート体制を積極的に国に要望すべきだと思いますが、見解をお伺いいたします。　次に、介護保険について。　昨年行われた改正介護保険制度は、５年間の施行・検証をもとに、介護予防を重視し、地域支援事業、地域密着型サービスと方向性を明確にしました。新たなシステムも１年余りになります。そこでお伺いをいたします。　１、改正介護保険法では、自治体に介護予防の取り組みを義務づけ、その対象者である特定高齢者は６５歳以上の高齢者５％として、そのうち２０％を介護予防で改善させるとしています。足立区の実態と課題についてお伺いをいたします。　２、特定高齢者が進んで介護予防を受けるためには、地域包括支援センターの力によるところが大きいと思います。地域包括支援センターは、高齢者の総合相談窓口として位置づけられ、業務範囲の拡大や人的配置も限られていると聞くが、区としてのバックアップ体制が必要と思われますが、区の見解をお伺いいたします。　３、新たにできた予防給付では、更新後、要介護１のほぼ６割から７割が要支援２に移行と予想されています。介護保険開始時から比べると、適正なサービスとの見方がある一方で、画一的に判断され日常生活に支障が増加し、実費負担が生じていることもあるようです。状況により緩和策がとられていると思いますが、現状をお伺いします。　また、ケアマネジャーは利用者に変更内容を周知させることが大切ですが、現状を伺います。　４、介護予防事業を実効性あるものにするには、介護予防体制の充実と、必要とされている高齢者に広報宣伝が届くことであります。介護予防を受けることによって健康を維持できるよう、希望あふれる魅力あるネーミングをつけるなどして、足立区介護予防大キャンペーンに取り組み、さらに身近な公園に介護予防のための健康遊具を設置するなど、参加しやすい環境づくりが必要であります。また、既存の高齢者支援のお知らせも、字を大きくするなど、わかりやすく周知すべきだと思いますが、区の見解をお伺いします。　５、先日、介護事業者における不正請求が報道されましたが、後を絶たない現状があります。介護保険の根幹を揺るがす事態と受けとめ、区としても都と連携をとり、チェック機能が十分発揮されるように要求すべきだと思いますが、お伺いをいたします。　６、特別養護老人ホームの入所希望者は、約２，７００人いらっしゃると伺っております。個室の新型特養ホームは費用負担が重く、入所を控えたり、一方では、とりあえず申請のみしている方もいると聞いています。区民の方の切実な入所希望にこたえるため、何らかの対策が必要であると考えますが、区の見解をお伺いします。　次に、高齢者対策について伺います。　高齢者が安心して地域で暮らし続けるために、在宅で生活できるサービスを充実させていく必要があります。基本計画では、平成２４年までに、あんしんネットワークの協力者目標を１，６００人とし、サポート体制の強化に取り組まれています。さらに、包括支援センターや緊急通報システムの充実等、さまざま取り組んでいることは評価するものの、高齢者支援が必要とされている一人ひとりに届いて、初めて安心して暮らせる社会の構築につながると思います。そこで何点かお伺いします。　１、あんしんネットワークのあんしん協力員は、包括支援センターとの連携で、見守りのシステムをその役割としていますが、自主的な活動にゆだねられているために、高齢者の把握と個人情報との壁があるなど、活動しにくいとの声があります。高齢者の孤独感解消のためにも、声かけなど積極的に活動ができるよう工夫が必要です。区民の協働の力を生かすべく、いま一歩高齢者とのかかわりに具体的な取り組みが必要と考えますが、区の見解をお伺いいたします。　２、第３回定例会の我が党の質問で、独居高齢者や高齢者のみの世帯における日常生活の不自由解消のための、（仮称）身の回り応援隊について、１９年度新規事業として取り組まれることは、高齢者支援の前進に大いにつながり評価いたします。事業開始に当たっては、高齢者一人ひとりにわかりやすく、利用しやすく周知することが重要であります。具体的にどう取り組まれるのかお伺いをいたします。　３、また、事業内容について、高齢者が望む声が生きた内容であることが重要であります。電球の取りかえや草むしり等が考えられているようですが、命を守る観点から、地震対策のための家具の配置移動や家具転倒防止器具の取りつけなどを、事業項目に入れるべきだと思いますが、見解をお伺いいたします。　４、さらに、サポーターとなる人材が重大でありますが、区は、関係機関との連携や１８歳以上の区民で協力体制をつくるとされています。今後の高齢者人口の推移をかんがみたとき、幅広い人材の確保が必要であります。東京都は、１９年度からすべての都立高校の必修科目に「奉仕」の活動で職業意識を高める取り組みを全国初で行うとしています。この取り組みも視野に入れ、若者と高齢者との交流のチャンスとして、東京都とも連携してはどうかお伺いをいたします。　次に、高齢者虐待についてお伺いします。　高齢者の人権を守るために、平成１７年１１月に高齢者虐待防止法が制定され、昨年４月１日より施行となりました。これまで、児童やＤＶ被害者を対象とした法案はありましたが、高齢者の方を対象としたのはこの法律が初めてであり、あいまいであった高齢者虐待の定義が明確になりました。そこで何点かお伺いをいたします。　１、この法律は、虐待により高齢者の命や身体に重大な危機が生じている場合、区長に自宅などへの立ち入り調査を認めるほか、発見した施設、職員には区への通報を義務づけていますが、立ち入り調査や通報を含め、足立区の現状はどうかお伺いをいたします。　２、また、養護者の負担軽減を図る緊急措置として、高齢者を短期間養護するための居室を確保することとしていますが、速やかに入所できるシステムになっているのか伺います。　３、高齢者虐待に関する相談窓口は、改正介護保険法により地域包括支援センターで取り扱うこととなりましたが、十分にその機能を果たすためには、何よりも区のしっかりとしたバックアップ体制が必要であると考えますが、区の対応をお伺いいたします。　次に、子育て支援についてお伺いします。　昨年１２月２０日に国立社会保障・人口問題研究所は、２０５５年までの人口変動を予測する日本の将来推計人口を公表しました。女性が一生に産む子どもの数である合計出生率は、前回０２年の推計では１．３９で安定するとしていたが、今回１．２６まで大幅に下方修正しました。今後、総合的な子育て支援が必要でありますが、特に出生率を上昇させるためには、子育てと仕事の両立ができる就業支援の強化、さらに子育て、教育費の負担軽減等が指摘されています。そこで何点かお伺いをいたします。　１、政府は、来年度の予算案に乳幼児の児童手当を拡充する措置を盛り込むなど、子育て支援に取り組んでいますが、今後もさらに、国、都としても思い切った施策を打つ必要があると思いますが、区としては子育て支援についてどう取り組むのかお伺いをいたします。　２、働くことを希望する保護者の子育てや就業支援を考えると、保育園の待機児解消を目指して積極的に取り組むべきだと思いますが、区の見解をお伺いします。また、保育園に子どもを預けて仕事をしている保護者にとって、病児・病後児の対応の拡充が望まれています。区の見解をお伺いします。　３、認証保育所等の保護者負担軽減の助成金の創設について、我が党が強く主張してきた結果、１人月額１万円が予算化され、さらに私立幼稚園の入園料補助金が現在３万円から、所得制限がありますが、５万円から１０万円を限度に増額されることは評価するものであります。今後、認証保育所等と認可保育園の保育料の格差について、待機児解消策という面から区の見解をお伺いいたします。　４、子ども医療費について、区は、１９年度から中学３年生まで入院費無料が予算化されていますが、さらに１０月からは都の制度として、医療費の自己負担分を中学３年生まで、所得制限がありますが、３割から２割負担に軽減されます。区は、中学３年生まで完全無料化を早期に実施すべきだと思いますが、見解をお伺いします。　次に、不妊治療助成について伺います。　現在、子どもを産み育てたいと希望する夫婦の１０％が不妊症といわれています。さらに年齢が高くなるにつれて不妊率が上がります。国は、平成１６年度から少子化対策の一環として、医療保険が適用されずに高額な医療費がかかる不妊治療に要する費用の一部を対象に助成制度をスタートしました。その内容は、体外受精、顕微授精を対象に年間１０万円で通算２年助成されます。さらに、平成１８年度からは、助成期間が通算５年まで延長されました。そこで伺います。　１、不妊治療は、心身共に負担が大きい上に、１回５０万円から１００万円ぐらいの高額な費用がかかります。不妊治療の助成制度を知らずに経済的理由であきらめざるを得ないという現実もありますので、手続の仕方や助成制度の啓発に力を入れるべきだと思いますが、お伺いします。　２、他自治体では、いきなり病院に行くには不安という方に対して、不妊の原因や治療について気軽に相談できる「妊娠あんしん相談」や、独自で治療を受けた方に所得制限ありで医療費の助成をしています。区としても、子どもを望む夫婦を応援する不妊治療の支援策を考えるべきだと思いますが、見解をお伺いします。　次に、防鳥ネット（カラスネット）について伺います。　１、地域により違いはあると思われますが、カラス等によるごみの散乱状況に対して、区としてどのように対応されているのかお伺いをいたします。　２、現在、区は申請制度でカラスネットを貸与しております。ごみ集積所約１万９，０００カ所に対し、申請件数は約１万１，０００件と聞いておりますが、カラスネットを申請していない集積所についてどのような散乱防止対策をされているのか。また、防止対策がされていない地域に対しては、区の対策を積極的に周知すべきと思いますが、お伺いをいたします。　３、最近、全国的にカラスネットだけでは対応できないとのことで、自治体によっては、ふたをあけて中にごみ袋を入れるだけで完璧ガードができる折り畳み式ゴミネットボックスが普及しております。軽量で折り畳みが簡単、美観を損なわず、交通の妨げにもならないのが特徴であります。当区としても、地域を決めてモデル的に実施してはどうかお伺いをいたします。　次に、都市景観について伺います。　東京都が発表した長期プラン（１０年後の東京）の中で、２００７年度から積み立てる新しい基金を財源として、都市づくりの根幹となる、ハード面では交通渋滞対策と都市緑化が２大柱となっております。そこでお伺いをいたします。　１、今日まで取り組んでこられた水と緑のうるおいのある足立として、今後、東京都の１０年長期プランに対して足立区としてはどのように取り組みをされようとしているのか、都市景観、電線の地中化、緑化、街路樹、公園等の対策について具体的にお伺いをいたします。　２、都市景観行政の実施に当たってのスケジュールや全庁的にどう取り組まれるのか、区の見解をお伺いをいたします。　次に、障害児など配慮を要する児童の支援について伺います。　平成１７年４月より、発達障害者支援法が施行され、これにより、いままで障害者支援のはざまに置かれていた発達障害者に対し光が当てられ、それに対する人生のライフステージにおける支援の必要性、責任の所在が明確にされました。こうした支援法を実効性のあるものとしていくためには、幼児期・学齢期・就労といった各期別における一人ひとりの状況に応じた個別支援計画の作成が欠かせません。そこで何点か伺います。　１、保護者の抱える悩みなど心理的な支援をどのように支援していくのか。　２、配慮を要する子どもを早期に把握する体制づくりについて、５歳児健診の実施を検討すべきだと思いますが、区の見解をお伺いします。　３、保健センターにおけるコーディネート機能の充実を図る必要がありますが、区の見解をお伺いします。　４、障害児の個別支援計画を作成し、ライフステージごとに行政が責任を持ってコーディネートできる仕組みづくりをつくるべきだと思いますが、区の見解を伺います。　５、乳幼児期・就学準備期・小中高等学校期・社会進出期までの年代別に個別支援会議を開催し、次のステージにスムーズに移行できるよう継続した支援に取り組むべきだと思いますが、区の見解をお伺いします。　６、乳幼児の発達障害児を抱える家庭については、その子の障害が集団保育・教育で改善されていくと判断された場合は、区はどのような支援計画を示していくのかお伺いをいたします。　次に、放課後の子どもの居場所について。　国は、小学校区で放課後の子どもの安全で健やかな活動場所を確保し、総合的な放課後対策として実施する「放課後子どもプラン」を創設しました。　区は、第４回定例会で我が党の質問に対し、１９年度から６校のモデル校で実施に向け準備作業を行い、運営形態やメニュー・事業コーディネートなど検討されているところだと思います。学校は校庭や体育館などを有し、子どもが思いっきり体を動かすことのできる貴重な場所であります。また、放課後、児童が一たん帰宅しなくても遊べることから、児童の安全性においても優れていると思います。そこで何点かお伺いします。　１、放課後の子どもの居場所づくりの取り組みに対して、区の基本的な考え方についてお伺いをいたします。　２、また、モデル６校での実施の取り組みが重要であります。国も放課後子ども教室を今年度１万カ所開設計画が打ち出されています。２０年度以降の実施計画をどう取り組もうとしているのかお伺いをいたします。　人材確保については、遊びのきっかけづくりや、コーディネートする能力など、子どもの目線でかかわることのできる人材が広く求められています。区は、人材の確保及び資質の向上・安全管理対策・プログラムの充実・学童クラブとの一体的あるいは連携した運営の効果的な仕組みづくり等、どのように取り組まれているのかお伺いをいたしまして、以上で、この場の私の質問を終わらせていただきます。　ご清聴ありがとうございました。 ○芦川武雄　副議長　　鈴木恒年区長。　　　　　　［鈴木恒年区長登壇］ ◎鈴木恒年　区長　　ふちわき啓子議員の代表質問のうち、区政運営についてのご質問にお答えいたします。　２期８年を振り返ってということでありますが、まずは、私の取り組みについて大変なご理解とご協力をいただきました議会や区民の皆様へ、深く感謝をいたします。　振り返れば、ふちわき啓子議員ご案内のとおり、北千住駅西口再開発事業の完成を初め、長年の懸案をなし遂げたことは、感慨深いものがあります。　しかし、私が区長になった最大の目的は、疲弊した財政の立て直しでありました。なぜなら、財政は区民サービスの源泉であり、今後人口が減少する中で、超高齢社会への対応や数多くの施設更新を迎える足立区の未来のために、財政の再建は不可欠であるからであります。したがいまして、実質単年度収支を５年ぶりに黒字にすることができ、区長就任前と比べて区債残高を大幅に減らし、逆に基金を積み増すことができましたこと、このことが一番大きな成果であったのではないかと思っております。　また、その過程におきまして、緊急財政対策本部を設置し、これに続く行政の構造改革を進め、職員の定数においても、約１，２００名の削減を行いました。このことは、職員が行政改革の意味をよく理解し、一丸となって定数削減を進めてくれたこと、また区民サービスの向上に真摯に取り組んでくれたことによるものと考えております。　次に、職員に託したいことでありますが、私は区長就任直後、職員に対しまして「思いっきり仕事をしてほしい。責任は私がとる。」と述べました。いまもその気持ちはいささかも変わっておりません。職員は一人一人が足立区民の思いを酌んで、区民の願いを実現していってほしい、そのために最大限の努力をしてほしいと思っております。努力してもなかなか結果が出ないこと、また、失敗もあるかもしれない。しかし、その責任は行政のトップがとるべきであって、伸び伸びと区民のために仕事をしてほしい、このように思っております。　次に、足立区の将来を展望しての所感でありますが、少子高齢社会への対応、公共施設の更新、竹ノ塚駅付近の鉄道立体化を初め、将来を見据えたまちづくりなど、これからの区政の課題は数多いと思います。しかし、基本計画を初めとするさまざまなマスタープランを着実に実現していくことによりまして、足立区のイメージはアップし、その将来は輝かしいものになると確信しております。　他の質問につきましては、参与から答弁をいたさせます。 ◎石川義夫　政策経営部長　　私からは、政策経営部所管のご質問にお答えいたします。　まず、行政評価制度に対するご質問にお答えいたします。　今年度９月に区民評価委員会からいただいた課題と提言に関しましては、区全体で真摯に受けとめ、その対応を検討し、反映結果報告書として取りまとめたところでございます。　その概要については、第１に、積極的な協働の推進と啓発の強化についての提言でございますが、政策経営部内に協働推進室を新設し、より高次な協働を実現するとともに、協働に対する区民意識の向上を図ってまいります。　第２に、区民の立場に立った定量的な成果指標の設定でございますが、４１項目にわたる指標の、追加、変更を行いました。　第３に、施策体系の見直しについてですが、これは平成２０年度の基本計画の見直し時に実施することとさせていただきました。　第４に、庁内評価における５段階評価の実施についての提言をいただきましたが、庁内評価委員会は、組織・定数や予算などの査定を行う部署の職員で構成されており、間接的に区民評価委員会の評価を受ける立場にもあることから、当面は実施しないとの回答をさせていただきました。　反映結果の概要につきましては、明日の総務委員会に報告させていただくとともに、反映結果報告書の冊子を各会派に送付させていただきましたが、詳細はそちらをごらんいただきたいと思います。　次に、予算への反映についてお答えいたします。　評価に対する予算等への反映につきましては、包括予算制度に基づき、各部で真摯に取り組んでいるところであります。予算への反映の一例を紹介させていただきますと、「創業支援に対する事業投入量が少ない。資源の重点配分を求めたい」との評価に対して、産業経済部において新規事業としてスタートアップビジネス助成事業やビジネスコンビニ事業を立ち上げてまいります。　また、衛生部におきましては、「保護者の育児教育の向上や乳幼児の健康保持等を強化すべき」という評価に対し、「こんにちは赤ちゃん訪問事業」を開始します。　今後とも、区民評価委員会等からの提言等に対しましては、予算への反映も含め、真摯に対応してまいります。　次に、定員適正化指針の達成状況でございますが、平成２１年度までに対１５年度比で１７％（７２７人）の定数を削減するという目標に対し、１９年度までの４年間で計５２７名を削減、達成率は７２．５％となり、残り２年で２００名を削減することにより目標を達成できる状況となっております。過去４年間に毎年平均１３１名を削減していることから、この数値は十分達成可能なものと考えており、目標達成に向けさらに努力してまいります。　また、過去の定数削減は技能職の退職不補充を中心に進めてまいりましたが、今後は技能職の数が縮小してくることから、新たな領域への外部化の拡大等の工夫により、２２年度以降も定数の削減と区民サービスの向上に努めてまいります。　次に、都区財調に関するご質問にお答えします。　平成１９年度財調協議は、１２月４日の第２回財調協議会以降、協議中断となり、年明けの協議再開を踏まえ、限られた時間での厳しい対応が求められました。財調への振りかえ事業につきましては、福祉保健局所管の１０事業、１９６億円が候補として示され、区側で事業選定等をしてきたところであります。　ご質問のとおり、補助金の財調への振りかえは、財調の標準算定が現実の需要額をカバーするものではないこととあわせて、区間配分としての調整が不可欠であります。そうした点から見ますと、１９年度当初予算案で１１億円余の都補助金を見込んでいる乳幼児医療費助成事業と認証保育所事業の２事業は、少子化対策の流れの中でその規模の大きさもさることながら、今後の需要の推移等から一層の厳しい状況が想定されます。　なお、具体的な影響等につきましては、平成２０年度財調協議の中で協議することになっておりますので、十二分に足立区の考えを伝えてまいります。　特別交付金につきましては、２％から５％へアップし、三位一体改革の影響についての激変緩和措置に用いられるなど、平成１２年度制度改革以来の変化であることはご質問のとおりであります。　都から５％の提案の段階では、その他特別な事情に要する経費に対する措置の拡充とともに、新たな経費として、区の行う鉄道連続立体交差事業や区立病院、さらには地域コミュニティバスなどが対象事業として例示されておりました。　しかし、これらはあくまで例示であり、配分ルールは今後の協議にゆだねられており、区側の主張してきた点を十分反映させるべく積極的に協議してまいります。　最後に、平成１８年２月の都区協議会合意に基づき設置された都区のあり方検討会は、これまで５回の会議を開いてまいりましたが、１１月に都区のあり方を根本的かつ発展的に検討するため、都区のあり方検討委員会を設置し、あわせて、専門的事項を検討するための幹事会を置くことになりました。　委員会は、横山副知事が会長となり、幹事会は墨田区長が座長となります。今後、幹事会ではおおむね２年間で都区のあり方に関する基本的な方向のまとめを行っていく予定となっておりますが、平成１９年度中に、都から特別区への移管対象事務の選定基準や具体的な事務配分、さらには区域のあり方に関する検討の視点等について検討していくことになっております。 ◎坂田道夫　区民部長　　私からは、区民サービスの向上と証明書自動交付機等についてのご質問に一括してお答え申し上げます。　まず、区民の利便性向上についてでございますが、現在行っているサービスのうち、住民票につきましては、インターネットによる電子申請、郵送による申請、地域学習センターでの取り次ぎ交付、電話による申請をお受けしております。中でも、電話による申請を受けている自治体は全国でもまれであると考えております。　また、印鑑証明書につきましては、窓口での申請以外には電子申請をお受けしております。　証明書自動交付機の導入につきましては、多大な経費を必要とすることから、費用対効果の観点から慎重にならざるを得ないと考えております。　休日開庁及び千住区民事務所の窓口時間延長につきましては、広報紙、区のホームページ等にて案内を行っております。中央本町区民事務所の休日開庁来庁者は、月平均１６５名、取り扱い件数は約３４０件でございます。　千住区民事務所の窓口時間の延長につきましては、実施後３年が経過しておりますので、日常的な問い合わせは少なくなっておりますが、なお一層周知に努めてまいります。

　窓口時間の拡大・拡充につきましては、市場化テストの導入により検討をしていく考えでおりました。今後も、内閣府と協議を進め市場化テストの導入を図り、サービスの拡大・拡充に努めてまいりたいと考えております。 ◎鈴木章　産業経済部長　　最初に、若者サポートステーションの周知についてお答えいたします。　現在、町会・自治会連合会、民生児童委員協議会を初め、地域の団体の皆さんにご参加いただき、若年者就労支援委員会を組織し、地域への周知をお願いしております。また、町会・自治会の回覧板を活用させていただき、セミナーなどの事業内容を広報いたしました。「あだち広報」や「ときめき」に適宜掲載するほか、マスコミにも数回取り上げられましたが、今後は、チラシ、パンフレット、ポスターを増刷するなど、若者向けに工夫した広報による支援を強めていきたいと考えております。　次に、区内製造業の魅力をアピールすべきというご質問にお答えいたします。　現在、都立産業技術高等専門学校と都立足立工業高校の生徒を対象に、区内製造業のご協力により、５日間程度のインターンシップを実施しておりますが、今後も、若者が製造業の現場に出向き、仕事の見学や職場体験を通じて物づくりのおもしろさを大切さを学ぶ仕組みを検討してまいります。　また、多くの若者が区内製造業に関心を持つよう、製造業のすばらしさを内外に一層ＰＲし、区内産業の発展と後継者の育成へとつなげていきたいと考えております。　次に、マザーズハローワークについてお答えします。　区といたしましても、今後は子育て中、もしくは子育てが一段落した女性の就労支援に力をそそいでまいりたいと考えています。　マザーズハローワークは、子どもと一緒に就職相談ができること、保育機能が備わっている企業を紹介するなど、個別・具体的に継続して支援する相談窓口と聞いておりますので、その設置につき国に要望してまいりたいと考えています。 ◎丸山亮　福祉部長　　介護保険についてのご質問のうち、まず介護予防事業についてお答えいたします。　当区の実態でございますが、国の定める統一基準が厳しく、特定高齢者が少ない現実がございます。　今後の課題といたしましては、統一基準の緩和により特定高齢者を増加させ、特定高齢者をサービスに結びつけていくのが課題でございます。　厚生労働省は、本年４月１日から介護予防対象者の基準を緩和するとのことでございますので、その内容を十分踏まえ、課題解決に向けて努力してまいります。　次に、地域包括支援センターへのバックアップについてお答えいたします。　厚生労働省の通知により、地域包括支援センターには介護予防支援を実施するための職員の配置が可能となりました。このための財政支援の措置を１９年度予算において講じたところでございます。今後とも、引き続き地域包括支援センターへの支援を強化してまいります。　次に、新たにできた予防給付についてお答えいたします。　平成１８年４月の介護保険法の改正後も、利用者の方々からさまざまなご相談が区に寄せられております。ご相談の内容は、介護予防を重視したサービスへの転換が図られたことにより、従来受けていたサービス内容に変更が生じたものでございますが、そうした場合にも、画一的な判断をするのではなく、家族状況やその他の実態を勘案した上でケアプランを作成するよう、日ごろからケアマネジャーに対して指導を行っているところでございます。　また、要介護認定の変更に伴う介護サービスの調整や制度の周知がケアマネジャーの大切な役割であります。そうした役割を十分果たすことができるよう、要介護度の変更や制度改正に関する情報提供など、ケアマネジャーに対するきめ細かな指導を今後とも十分行ってまいりたいと考えております。　次に、介護予防等のキャンペーン等についてお答えいたします。　ご提案の趣旨を生かしたキャンペーンや参加しやすい環境づくりを検討してまいります。その前段として、３月２３日、庁舎ホールにおいて足立区介護予防交流会を実施いたします。　また、高齢者へのお知らせにつきましては、よりわかりやすくなるよう、さまざまな工夫を重ねてまいりたいと思います。　次に、介護事業者の不正請求についてお答えいたします。　１８年４月の介護保険法改正により、介護保険事業の適正指導における都区の連携が整備されました。具体的には、これまで東京都に事業者指導の権限がありましたが、新たに調査権が区に付与され、それに基づいて、区が事業者の実態把握を行い、都への報告・通報を行うという役割分担となりました。　これにより、介護事業者に対するチェック体制が強化され、その結果、都区の綿密な連携によって、１８年度におきましては３法人１０事業所の不正を摘発し、７，７００万円余の返還請求を行いました。　今後とも、区といたしましては、都とのさらなる連携を図るとともに、万全なチェック体制のもと、不正請求に対して、毅然とした態度で臨んでまいりたいと考えております。　次に、特別養護老人ホームの入所希望申請の改善についてお答えいたします。　区内の特別養護老人ホームの全施設長と、２名の地域包括支援センターのセンター長及び区の職員で構成している足立区特別養護老人ホーム入所検討委員会では、日ごろから入所に伴うさまざまな課題について検討しております。この委員会の中でご提案の内容についても検討し、今後とも介護の必要性の高い人が早急に入所できるようにしてまいりたいと考えております。　高齢者対策についてのご質問のうち、まず、あんしんネットワークについてお答えいたします。　あんしんネットワークの参加者数は、参加人員８６４人、機関数は４１０機関と増加しております。町会・自治会のあんしんネットワークへの登録の推進等、あんしんネットワークの輪を広げてまいります。また、地域包括支援センターを中心とした、あんしん連絡会を活発化し、関係者への支援を強化してまいります。　次に、高齢者の身の回り応援隊についてお答えいたします。　７０歳以上の独居高齢者や高齢者のみの世帯を対象に、電球の取りかえや草むしりなど、日常生活の身の回りの簡易な作業を手助けする高齢者身の回り応援隊事業を、平成１９年７月から開始する予定であります。　事業の開始に当たりましては、より多くの方に利用していただくため、区の広報紙やホームページでご案内をしてまいります。また、地域包括支援センターなどの関係機関に対しましても周知徹底してまいります。　次に、事業内容についてお答えいたします。　事業内容は、１時間以内でできる身の回りの簡易な作業を予定しております。ご提案の家具の配置移動や家具の転倒防止器具の取りつけなどについても、手助けを行うサポーターのできる範囲で実施してまいりたいと考えております。　次に、東京都との連携についてお答えいたします。　本事業を支えるサポーターにつきましては、社会福祉に理解と熱意を持つ１８歳以上の区民の方を予定しております。高齢者を支える人材の確保は、多様な供給主体により提供されるべきものであります。ご提案の都立高校生の奉仕活動との連携につきましても、今後検討してまいります。　高齢者虐待防止についてのご質問のうち、まず現状についてお答えいたします。　高齢者虐待防止法の施行により、虐待を発見した場合、発見者には通報義務が課されました。区では、通報を地域包括支援センターで一括して受け、虐待の程度、緊急性等について調査を行っております。必要に応じ、権利擁護センター及び基幹地域包括支援センターが地域包括支援センターの対応を支援し、立ち入り調査が必要な場合は、中部福祉事務所高齢者援護担当の職員が行う仕組みとなっております。　昨年８月の調査では、通報が４５件、そのうち虐待と認定された数は３４件で、立ち入り調査を行った件数はゼロ件でございます。　次に、短期間養護の居室の確保についてお答えいたします。　区では、高齢者生活支援型緊急ショートステイ事業により、現在、区内の１１特別養護老人ホームと契約を締結しております。この事業により、高齢者虐待など緊急な場合、速やかに入所できる体制が整っておるところでございます。　次に、地域包括支援センターへのバックアップについてお答えいたします。　地域包括支援センターは、高齢者虐待に関する相談・支援、権利擁護等の役割を果たす機関でございます。その機能を十分発揮できるよう、人的部分に関して財政支援の仕組みを予算化いたしました。　また、多岐にわたる虐待の実態にあわせて、福祉部だけでなく保健総合センターや消費者センターとも連携を図り、総合的なバックアップ体制を構築しております。 ◎高木直樹　子育て支援担当部長　　子育て支援の一連のご質問にお答えいたします。　まず、区の子育て支援の取り組みにつきましては、子育ての経済的負担の軽減を初め、子育てサロンや子育てホームサポート事業といった区民やＮＰＯと協働した子育て環境の整備を行ってまいります。加えて、商店街と連携した子育て支援パスポート事業を新たに実施するなど、子どもの未来とまちの活力をはぐくめる施策を総合的に推進してまいります。　次に、保育園の待機児解消と保育料の格差及び病後児童保育についての支援について一括してお答えいたします。　まず、保育園の待機児解消では、子育てと就労の両立を支援する上で重要であり、区は認証保育所の増設や家庭福祉員の増員、認可保育園の定員の弾力化や変更、また、大規模開発地域における保育園の誘致などで対応いたしております。　特に、認証保育所等の利用促進は、待機児解消に直結すると期待されることから、来年度、認可保育園との保育料格差の一部是正を図るため認証保育所等利用者助成制度を創設いしました。今後は、この助成制度の効果を検証するとともに、認定子ども園といった新しい制度の利用状況等を総合的に判断し、待機児解消を目指してまいります。　また、病後児保育の拡充は、就労支援の立場からも必要と考えており、平成１９年９月に西新井駅西口周辺地区住宅市街地総合整備事業拠点地区に２園目の病後児保育室開設を目指し準備を進めております。　最後に、子ども医療費の助成についてですが、平成１６年度に所得制限を撤廃してから、平成１８年度には小学校３年生までの入院医療費の無料化、平成１９年度にはさらに中学校３年生まで拡大いたします。また、１０月からは義務教育就学児を対象に、通院医療費の自己負担分の３分の１を助成する制度を創設し、拡充を図ってまいります。　ご質問の中学校３年生までの完全無料化につきましては、財政負担が大きくなることから、医療費の推移と財政状況を見ながらの検討課題とさせていただきます。 ◎黒岩京子　衛生部長　　私から、不妊治療助成と発達障害児対策の衛生行政関連の質問にお答えいたします。　不妊治療助成事業につきましては、現在、特定不妊治療費助成制度の実施主体である東京都と連携して、各保健総合センターなどの窓口に申請書やリーフレットを備え、区民への周知に努めているところでございます。　今後は、区のホームページをはじめ、健康教育などの機会をとらえて啓発に努めてまいります。　また、当区では、不妊治療の専門窓口は設置しておりませんが、保健総合センターの各種事業の中で相談に応じたり、現在、区内に３カ所指定されている実施医療機関の紹介を行っているところでございます。　独自助成につきましては、今年度より東京都の医療費助成期間が、ご指摘のように２年間から５年間に延長されるなど、制度の拡充が図られており、その推移を見ていきたいと考えております。　次に、配慮を要する子どもを早期に把握する体制づくりにつきましては、今年度の国の研究事業において、５歳児健診は軽度発達障害児を就学前に発見できる可能性があるとの報告がされております。しかしながら、同研究では、あわせて把握した後の事後システムづくりが重要との見解も示されております。　配慮を要する子どもの判断には、小児神経専門医や臨床心理士、言語聴覚士などの専門職の確保ばかりでなく、日常の集団行動観察が必要になることから、保育園や幼稚園を含めた総合的な体制づくりが不可欠です。　さらに、発見後の対策が非常に重要なことから、今後の国の研究報告や発達障害早期総合支援モデル事業の経緯を見ながら、福祉・教育と連携しつつ、検討してまいります。　次に、保健総合センターにおけるコーディネート機能につきましてお答えいたします。　保健総合センターでは、現在、乳幼児健診の中で小児科専門医による心身の発育・発達、その他総合的な診察を初め、保健師・栄養士による健康教育と個別相談、心理相談員による相談などを一貫して実施しているところでございます。また、配慮を要する子どもに対しましては、保健師による個別家庭訪問や経過観察健診を実施するとともに、各保健総合センターでは要観察児を対象とした自主グループ活動を支援するなど、発育・発達のフォローを行っております。さらに必要に応じて通所訓練施設等、専門機関への紹介を行っております。　今後はさらに、保健総合センターの専門相談能力や総合調整機能の充実を図ってまいります。 ◎江口由紀夫　環境部長　　私からは、防鳥ネットについてお答えいたします。　カラス等によるごみの散乱につきましては、ふたつき容器のご使用をお願いしたり、従来より小さいサイズの防鳥ネットの貸し出しなどの対応を行っております。　現在、集積所の約６０％で防鳥ネットをご利用いただいておりますが、まだ申請のない集積所においては、散乱状況を見ながら、ふれあい指導によりご使用いただくようお願いしてまいりたいと考えております。　また、防鳥ネットのオモリの重さは、カラスの学習能力に合わせて重くしてまいりましたが、軽量化も含め、折り畳みのできるゴミネットボックス、取り巻き収納できるネットなど、幅広く効果の検証を行いながら、導入について検討してまいります。 ◎佃朝明　都市整備部長　　東京都の１０年長期プランに対する今後の区の取り組みついてお答えいたします。　最初に、都市景観につきましては、現在、区長から「足立区における今後の景観形成のあり方について」を、都市景観審議会に諮問しております。３月に中間答申、７月には最終答申を受ける予定です。答申や東京都の１０年長期プランなどを踏まえ、今後、足立区の地域特性を生かした景観計画を策定し、具体的な施策の検討を進めてまいります。　次に、電線の地中化につきましては、今後整備する駅前広場や都の無電柱化推進計画に位置づけられている都市計画道路において進めております。　また、緑化、街路樹、公園等につきましても、東京都の１０年長期プランなどを参考に、緑の基本計画の改定作業を行っております。緑の将来像を示し、緑をつくり、守り、育てていくための施策の方向づけを示すとともに、本計画推進のための実施プランを策定するなど、具体的な施策を進めてまいります。　次に、都市景観行政の実施に当たってのスケジュールについてお答えいたします。　本年７月に予定しております都市景観審議会からの最終答申を受けて、景観条例案を作成し、この条例に位置づけられた景観計画を、平成１９年度末に策定する予定でございます。　現在、都市景観審議会の審議・検討にあわせ、実効性ある景観施策を実施していくために、庁内の関係部署との連携を図り、協議・検討を行っていく場として、「今後の景観形成のあり方検討部会」を設置しております。　景観計画の策定及び推進につきましても、この検討部会を活用して、全庁的に取り組んでまいります。 ◎内藤博道　教育長　　放課後の子ども居場所づくりのご質問に一括してお答えをいたします。　本事業は、子どもたちの健全な育成のため、地域の方々のサポートにより、学校を利用して安全な居場所づくりを進める極めて有意義なものであると考えております。　このため、１９年度のモデル事業の実施状況を踏まえ、また、従来の事業との調整を図りながら、今後のさらなる事業展開と２０年度以降の実施計画について、早急に定めてまいります。　また、本事業実施に際しては、地域の方々のご協力が不可欠であります。このため、地域のさまざまな人材の発掘を進め、安全管理やプログラムの実施方法も含めた研修会などを行いながら、人材確保に努めてまいります。　学童保育との連携などにつきましては、１９年度のモデル事業の中で試行を進め、効果的な実施方法を確立してまいります。 ◎斉藤幸枝　教育事業担当部長　　発達障害児を持つ保護者への支援についてお答えいたします。　保護者の方々への心理的な支援は、乳幼児期は保健総合センター及び療育機関である障害福祉センターが行い、就学相談及び学齢期は教育相談センターが行っています。こうした相談支援が途切れることのないように、各機関の連携が重要と認識しております。　今後とも、教育・福祉・保健等の各部署が横断的に調整を図りながら発達障害児支援を行ってまいります。　次に、障害児の個別支援計画の作成についてお答えいたします。　各小中学校では、障害のある児童生徒の個別の教育支援計画を作成し、その計画を次の段階に引き継ぎ、継続した支援ができるようにしていきます。さらに、校内委員会において、児童生徒の支援方法を個別に検討し指導を進めてまいります。また、必要に応じて教育委員会から、専門家訪問相談、巡回支援・巡回指導等を行い学校を支援してまいります。　次に、個別支援会議の開催についてお答えいたします。　今年度は保護者の希望により、就学支援シートを作成し、乳幼児期から学齢期への移行を円滑にしていく仕組みづくりに取り組んでまいりました。　来年度から小中学校においては、関係機関と個別支援会議を開催し、個別の教育支援計画を作成し、支援に当たってまいります。　高等学校、社会進出期への円滑な移行の仕組みについては、教育・福祉・保健・労働の関係者等による足立区特別支援教育連絡会を開催し、連携していく中で整備してまいります。　次に、乳幼児の発達障害児を抱える家庭への支援についてお答えいたします。　乳幼児期における発達障害児につきましては、保育・教育の場で健全な発達が図られるよう、一人ひとりの障害に応じた支援計画を作成し、発達障害児保育・特別支援教育の中で、必要な支援を提供できるようにしてまいります。 ○芦川武雄　副議長　　この際、議事の都合により暫時休憩いたします。　　　　　　午後３時２３分休憩　　　　　　午後３時４５分再開 ○しのはら守宏　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　３６番鈴木けんいち議員。　　　　　　［鈴木けんいち議員登壇］ ◆鈴木けんいち　議員　　私は日本共産党足立区議団を代表して質問します。　いま国民は、政府の言う「美しい国」とは裏腹に税が上がり、年金は下がり、大企業は史上最高の利益をあげる一方で「ワーキングプア」（働く貧困層）が増えるなど、貧困と格差の拡大が進み、荒涼たる状況に置かれています。そもそも政治の役割は、格差と貧困が広がったら、税と社会保障によって所得の再配分を行い、それを是正することであります。また人間らしく働ける労働のルールをつくることなども重要と考えます。　区民に一番身近な区政はどうでしょうか。鈴木区政の８年間は、国の構造改革路線を先取りするように、区民にとってなくてはならない公共サービスを民間委託・民営化し、統廃合を推進、矢継ぎ早の教育改革で管理と競争の教育を強化してきました。

　吉田区政は、財政の再建に取り組みながら、お金の使い方を変えて、福祉と産業を大きな柱に進め、保育料は２３区で一番低い水準で、「子育てするなら足立区で」と喜ばれました。しかし、その後の鈴木区政は８年間で保育料を２回値上げし、一番高い水準としました。まさに自民・公明・民主の多数与党に支えられ、地方自治体の住民福祉の増進という役割を投げ捨て、貧困と格差を広げてきた８年間と言わざるを得ません。しかも区長は答弁で「格差が広がっているとは思わない」と述べ、格差の拡大それ自体は認める国よりも実態を見ようとしてい姿勢をあらわにしました。　こうした区政運営の中で、コミュニティ・アーツや保養所汚職など、税金を食いものにした腐敗、汚職が連続して発生する一方、区民の苦しい生活をよそに、積み立てた基金はついに６００億円を超えました。　区長はあいさつで、基金残高が回復してくると、ため込みすぎという批判も必ず出てくるが、２３区の平均値をあてはめると、まだ少ない旨の説明をしています。しかし、今年度末で６４７億円になる基金残高は２３区でもトップクラスに属するだけでなく、区がこの１年間で積み立てたお金は２０８億円、子どもからお年寄りまで区民１人当たり３万２，０００円にもなります。　この１年間で区民は約２３億円の増税、約１５億円の介護保険料の値上げや国保料の値上げ、住区センターの有料化などで負担増となりましたが、区民から吸い上げたお金をそっくり積み立てた形であります。「８０まで生きてよかったね」と言われるのかと思ったら、役所からきた通知は、「これからは税金を納めてくださいというものだった。家賃も上がった。僅かな年金からは上がった介護保険料が引かれてますます減った。食べるものは切り詰めてきたから、これからは病院に行けなくなるかもしれない。年寄りは早く死ねということか」などの声が渦巻いています。区民が増税・負担増に襲われ、苦しみの声をあげている中で、１年間で２００億円以上も積み増したのは明らかに異常です。区民を犠牲にしたため込みだったのではないか、答弁を求めます。　区長はこの８年間、７９万円で支えられる高齢者緊急通報システム、１９５万円で支えられる障害者の杖先ゴムまで有料にするなど、福祉と暮らしを守る施策を切り捨て続けてきました。また、学校やアイススケート場、区民保養所など、子どもたちを含め、廃止に反対する多くの声を押し切って区民施設を次々廃止してきました。区長はあいさつで「長期的な展望」「責任ある区政運営」を強調しましたが、施設を廃止しないでほしい、福祉や暮らしを守る施策を守ってほしいという住民の声はどこに生かされてきたのか。　区長はまた、「未来の区政に責任を持つことの大切さを実感している」と言っていますが、未来は現在に続いてあるもので、別のものではありません。「これでは暮らしていけない」「これ以上どう節約すればいいのか」と、増税・負担増や社会保障の切り捨てに苦しむ今の区民に手を差しのべない区長に未来を語る資格はありません。これでどうして未来に責任が持てるのか、答弁を求めます。　次に、新年度予算案は６８億円の特別区民税の増収を見込んでいます。これだけ区財政が潤っても、区民の増税・負担増の痛みを和らげる対策は盛り込まれていないのが２００７年度予算案です。足立にないのはお金ではなく、区民を支えようとする心ではないでしょうか。また、区民が望みもしない学力テストの結果で予算に差をつけることや、市場化テストの引き続く検討、保育園の民営化など進めるとしています。　区長、多くの区民は今年さらに増税となります。また、住区センターの使用料は経過措置が切れて有料の団体が増え、障害者の通所施設昼食代補助も段階的縮小で本人負担が増えます。足立区は中小企業融資の削減は他区に先駆けて進めてきましたが、中小企業者への道路占用料の徴収強化が進められ、０８年度には保育料値上げも予定されています。これでどうして「子どもの未来とまちの活力を育む予算」と言えるのか、答弁を求めます。　わが党は厳しい区民生活の状況に目を向け、来年度予算を暮らし優先に組み替えて、区民の暮らしや福祉を支える立場から、６４７億円を超える基金の一部も使って、次のような区民要望の実施を盛り込むよう求めるものです。　まず、今年もサラリーマン、自営業者、年金生活者、所得の少ない高齢者の多くの区民がさらに増税となります。とりわけ６５歳以上の高齢者は１万３，０００人が収入が増えなくても昨年、非課税から課税になり、連動して介護保険料なども大幅に負担増となりました。例えば年一人１万２，０００円の手当を支給して、増税と介護保険料の負担増の痛みを和らげることを行ってはどうか。　介護保険料自体も、昨年、基準保険料で年１万４，０００円値上げされ、高齢者と家族の生活を苦しくしています。介護保険料を改定前に戻して区民生活を支えることも考えるべきと思うがどうか、答弁を求めます。　出産・育児・子育ての経済的負担が増している中で、各自治体は小学生・中学生までの子ども医療費助成の拡大を進めています。通院費については、中３までが１９区、小６までが２区、小３までが１区と、２２区で助成が実施または実施予定であり、小学生以上の通院費助成が実施されていないのは足立区だけです。「通院費が助成されることになれば、子ども医療証も発行され、窓口負担なしで受診できる」との声もあがっています。中学３年生まで通院費も無料にする子ども医療費助成を創設された都の義務教育就学時医療費助成事業の１０月実施に合わせて行うべきと思うが、どうか。　介護保険法改悪によって、昨年、軽度者から介護ベッドが取り上げられる事態が発生しました。改善を求める多くの声で、買い取り費用への半額補助が実施されましたが、この補助制度は３月までで終了となります。ベッドがあれば立ち上がることができ、自立した生活を送れるなど、軽度者でベッドが必要な高齢者は今後も生まれてきます。厚生労働省も昨日、若干ですが、制限緩和の措置を発表せざるを得ない事態です。高齢者に対して安心して利用できるように、一般寝台を日常生活用具の給付品目に加えるべきと思うが、どうか。　また、通所介護施設の昼食代補助は一般財源を活用し、議会の請願採択を尊重して速やかに実施するべきだがどうか、答弁を求めます。　区は地域産業支援として区内業者優先を掲げてはいるが、「仕事が少なくなった」「単価が切り下げられ大変」「とても苦しい、何とかならないか」との状況が広がっています。官から民への構造改革の流れの中で、区が発注者となる契約案件そのものが少なくなる一方、ＵＲ（都市再生機構）が行う開発が多くなり、道路工事など区が行うべき事業までＵＲに任せる場合が増えています。区はＵＲとの覚書で「地域産業の活性化に資する」と書き込まれていることなどを根拠に区内業者活用の道は開かれていると述べますが、実際はそのようにはなっておらず、大企業に仕事が流れていく状況が広がっています。こうした点を改めることを含め、区内業者優先、区内業者育成の観点から、産業経済施策を洗い直し強化するべきだがどうか、答弁を求めます。　また、区内業者の経営が大変なときに取り立てている看板・日除けの道路占用料の徴収を、少なくとも都制度並みに免除して中小業者を支援するべきだがどうか、答弁を求めます。　区は孤独死対策強化のため、関係する部・課が連携することになりましたが、その際にどのような視点で対策を検討するかが重要となります。足立区は高齢者のみ世帯が５万５，０００世帯で、そのうち単身世帯が３万３，０００世帯となっていますが、誰にも見取られず、亡くなってもしばらく発見されない孤独死の増加は解決すべき重要な課題の一つと考えます。都営やＵＲなどの自治会でも、また地域の老人会などでも、「こんな悲しいことは起きないように」と、こうした単身高齢者の孤独死をなくす取り組みが始まっています。これまで行われている安心ネットの強化などはもちろんですが、実態の把握、孤独死の定義をどうするのかを初め、孤独死対策としてスタートすることが必要です。調整会議はどのように開催されたのか。そこで検討された対策はどのようなものか。孤独死したとされる５２人の調査・分析は行ったか、答弁を求めます。　次に、住区センターは昨年の一部有料化開始で、有料になった団体と無料の団体という不公平が生まれました。加えて、利用するには、申請、使用料の金融機関での振り込み、領収書の受け取り、住区センター窓口への提出と、煩雑な手続きを踏まなければ使えない施設となりました。申し込みに行った人は、「びっくりした。住民が運営しているのに住民が自由に使えないなんて、こんなばかな話があるか。」障害者の団体は「年４月使っていたが、有料になってから年１回に減らした。集まれる場所を探すのが大変です」「住区センターは有料になってから空いているときが目立つようになった」など、もうみんなの住区センターではなくなったという声があがっています。こうした実態を区はどう考えるのか。また、今年からは経過措置が切れ、住区センターから生まれたサークルも有料となり、こうした問題点はさらに増幅されると思うがどうか、答弁を求めます。　多くの問題点を抱えた障害者自立支援法は、施行後１年にも満たない中で、応益負担などによる負担増や施設の減収を補う一定の是正措置がとられることになりました。障害当事者と家族、事業者など、多くの関係者が自立支援法の非道理に、みずからの困難を押して立ち上がり、命と尊厳をかけた叫びが政治を動かしたものです。しかし、障害者や事業者からも「経過措置による改善策で完全ではありません」「施設運営の厳しい状況は今後も続きます」との声が出ているように、厚生労働省は最大の欠陥である応益負担には手を触れようとしていません。政府は、所得に応じた利用料の上限が設けられているから負担は過度なものではないとこれまで言ってきたわけですから、今回の負担上限額の見直しは、それ自体、応益負担を正当化する論理の破綻を示しているものです。政府は直ちに応益負担の撤回を含め、抜本見直しを行うべきですが、障害者福祉を益とみる障害者自立支援法の考え方について、区はどう考えるか、見解を伺います。　また、「子どもたちが生きていてよかったと思えるよう」「障害者にとって安心して暮らしやすい施設になるよう運動を続けていく」と述べる家族や事業者の願いを政府に届けるためにも、区として応益負担の撤回を国に申し入れるべきだが、どうか。　当面、自立支援法実施前の利用者負担水準や工賃水準に戻すよう、区として措置を講じるべきだが、どうか。精神のグループホームは、入院などで利用者が減ればただちに減収となることが懸念されています。こうした減収への支援策も検討するべきと思うがどうか、答弁を求めます。　次に、現在、区は足立区障害者計画を策定中ですが、次の事項を反映すべきと考えます。①３障害の制度の一元化が基本的理念の一つにあげられているが、計画は示されていません。理念を実行する計画を盛り込むこと、特に遅れている精神の所得保障についても早急に計画化すること。②グループホーム整備については、民間だけでなく、あらゆる可能性をくみつくし、目標数を確実に、少しでも早く整備できるようにすること。③学齢障害児の放課後対策を抜本的に強化する必要があります。目標数値を引き上げ、自立支援法のもとでデイサービスの報酬が２割以上削減され、運営の困難が予想されるが、計画推進の手だてをとること、以上、答弁を求めます。　次に、教育改革について伺います。　区教委は昨年１０月、２００７年度から学校予算、特色づくり予算の決定にあたり、学力テストの正答率や伸び率で学校を４段階に分け、上位校により多くの予算を配分するという方針を打ち出しました。「教育の機会均等の原則に反する」「格差の拡大につながりかねない」など、区内はもとより、全国から批判が殺到する中、区教委は１１月４日の全国紙に報道されて、１週間もたたないうちに、学校をＡからＤまでの４段階にランク付けする基準表は撤回すると表明しました。しかし、教育長は、１月２７日発行の経済誌で「基準表をやめて、学力調査の伸び率とか、校長の熱意などを１件ずつ査定して予算に差をつける。当初のランク表と同じくらい差がつくことになる」「はっきり言ってだめなところは校長の熱意もいまいちだし、教員の体制だってちゃんとできていない」と述べています。今回の教育長の発言は、学力テストで予算に差をつける方針そのものは何も変わっていないことを改めて明らにし、開き直ったものであります。　内藤教育長のインタビューを読んだ区民から、改めて怒りの声があがり、掲載した経済誌も区教委の方針について「前代未聞の実験の危うさ」「やがて格差は全般化？」「過去問繰り返しで高得点。『がんばり度予算』の功罪」と見出しを立て、懸念を隠しません。そもそも教育長が、あの学校はだめ、あの校長は熱意がないと決めつけて予算に差をつけるなど、教育者として行うべきではないと思うがどうか、答弁を求めます。　学力向上はみんなの願いです。教育委員会は学力向上を主なねらいとして２００７年度から夏休みを短縮するとしていますが、実施自治体では問題があることが指摘されています。そもそも夏休みは、学校を離れて自然体験や社会体験を行い、豊かな心を育成することや、課題を抱えている児童・生徒にとっては底上げを図る機会などとして確保されるべきものです。夏休みの短縮はいまからでも中止するべきと思うがどうか。　教育改革というなら、効果が検証されている３０人学級を、教育改革の先進を自認する足立区でこそ、全都に先駆けて実施するべきと思うが、区教委は全国で東京都だけが少人数学級実施に足を踏み出していないことについてどのように考えているのか、見解を伺います。　次に、医療制度改革法が２００６年６月、国会で多くの国民の反対を押し切って採決され、成立しました。国民に新たな負担を押し付け、保険証の使える医療を大幅に切り縮めるとともに、公的医療保険の役割に重大な変質をもたらす内容が盛り込まれ、区民への影響は大きいと考えます。　まず、２００６年１０月から、７０歳以上で現役並み所得とされる国民２００万人の窓口負担が３割に引き上げられました。このうち政府の税制改定による増税で、所得は変わらなくとも現役並み所得とされた９０万人は７月から１０月までの間に１割から２割へ、２割から３割へと３倍の負担増となりました。西綾瀬に住む７０代の男性は「年をとってから病気がふえて、かかる病院も２カ所から４カ所になった。２倍のお金がかかるようになって大変だなと思っていたら、そこへ今度の３倍加。病院に行くのをためらってしまう。年金も減らされているのに、一体どういうことなのか」と怒りが収まりません。０８年４月からは、低所得者も含め、７０から７４歳の窓口負担が２割に引き上げられます。　入院では、やはり２００６年１０月から、７０歳以上の療養病床に入院する患者の食費・居住費の負担増が強行されました。従来の食材費負担に調理コストと水光熱費が加わり、住民税課税の人で月３万円もの負担増です。０８年４月からは、６５から６９歳も対象になり、１カ月の入院費は１３万円を超えることになります。高齢者だけではありません。高額療養費制度も２００６年１０月から全面改定され、現役世代（住民税課税の場合）の１カ月の負担上限額はこれまで７万２，３００円余でしたが、８万１００円余に引き上げられました。　２月１６日明らかにされた民間研究機関、日本医療政策機構の調査結果では、今年１月の調査で、医療費を払えない不安のある人が低所得層では８割を超え、具合が悪くても受診を控えたという人が４０％にのぼりました。医療費の国民負担増は、受診抑制による健康破壊をますますひどくし、命の危険をも生じさせ、また、病気の早期発見・早期治療を妨げて重症化させ、かえって医療費の増大をも招く誤りです。　そこで伺いますが、２００６年１０月からの７０歳以上で現役並み所得とされる区民の３割への窓口負担増、２００８年４月からの低所得者も含めた７０から７４歳区民の２割への窓口負担増、０６年１０月からの７０歳以上の療養病床入院患者の食費・居住費の負担増、０８年４月からの６５から６９歳の療養病床入院患者の食費・居住費の負担増、高額療養費制度改定による負担増、０８年４月からの後期高齢者医療制度で新たに徴収される保険料の負担増はそれぞれ幾らになるか。また、自治体負担はどのようになるか、答弁を求めます。　また、国は療養病床を６年間に全国で２３万床削減するとしていますが、足立区では何床の削減にあたるか、答弁を求めます。　次に、４０歳から７４歳の健診はどのように変わるのか。足立区でこれまで行われてきた医師会委託は、身近な医療機関でいつでも受けられる利点があります。足立方式として制度改定後も続けるべきと考えるがどうか。　７５歳以上の健診は広域連合の自主事業となり、広域連合が実施しなければ、７５歳以上の高齢者は健診から排除さることになります。区民の声を届けることを使命とする区は、高齢者が健診から排除されないよう声をあげるべきだがどうか。　パートやアルバイトなど、不安定雇用が増える中で、青年が健診を受ける機会に恵まれず、重症化したり、働けなくなったりするケースが多くなっています。区は医療保険者として特定健康診査等実施計画の策定を進めていますが、その中で１８歳から３９歳までの区民の健診について行えるようにするべきだがどうか、答弁を求めます。　最後にまちづくりに関して伺います。　つくばエクスプレスの青井駅、六町駅に交番を設置してほしいという要望は地元町会から繰り返しあがっており、設置のための場所はすでに確保されております。わが党のアンケートにも「夜間は特にこわい。ぜひ交番の設置を」など、強く要望が寄せられています。安全・安心のまちづくりの観点から、つくばエクスプレスの青井駅と六町駅に交番設置を進めるべきだがどうか。　また、栗原四丁目交番と大師道交番は、警視庁の交番整理統合計画で廃止の対象とされましたが、存続を求める区民の要望によって地域安全センター（警視庁管理施設）として残り、警察ＯＢが一定時間配置されることになりました。しかし、赤色灯も青色灯に変わるとのとこで、交番とは明らかに異なり、まちの安全を守る施設としての機能低下は否めません。栗原四丁目交番、大師道交番については、赤色灯の点灯、警察官の配置など、交番機能を維持する方向で改善を求めるべきだがどうか。　区民待望の日暮里・舎人ライナーについては、駅も無人、車両も無人運転となります。人員を配置し、安全を確保するよう努めること、また、新設も含め、バス路線が各駅に接続できるようにすること、西新井大師西駅に交番を設置することを区として要望するべきと思うがどうか。交通不便地域で、コミュニティバスを運行するよう要望の多い千住常東地域、本木地域、佐野・大谷田・中川地域、花畑地域など路線へのコミュニティバス運行を促進するべきだがどうか。　足立区役所前の国道４号線（日光街道）を渡る歩道橋は、多くの区民が利用しますが、勾配があり、高齢者をはじめ上り下りに困難を来しています。わが党が実施した区民アンケートにも、「区役所を利用する場合、バスを下車して歩道橋を渡らなくてはならないため高齢者は非常に大変です」「日光街道を歩いて渡るお年寄りを見かけました。事故が起きるのではないかと心配です」、このような声が寄せられています。区役所前国道を平面に横断できる横断歩道をつくるべきだがどうか。また、エレベーターを設置することについてはどうか、答弁を求めままして、この場所からの質問を終わります。 ○しのはら守宏　議長　　鈴木恒年区長。　　　　　　［鈴木恒年区長登壇］ ◎鈴木恒年　区長　　鈴木けんいち議員の代表質問のうち、私の政治姿勢についてのご質問にお答えいたします。　未来の区政に責任を持つためには、長期的な展望を持ち、将来の確実な行政需要に備えることが必要であります。政府予算案で着工準備採択の内示があった竹ノ塚駅付近連続立体交差事業を初めとしまして、西新井小学校、中川小学校の改築をスタートに、本格化する学校改築など、どれをとりましても、区民の安全や生活に不可欠なものばかりであります。したがいまして、引き続き歳出削減等、区政運営の効率化を一層図りながら、しかるべき備えとして基金の積み増しを行ってまいります。　なお、今回、積み増しした基金は、義務教育施設建設資金積立基金、公共施設建設資金積立基金、財政調整基金と、いずれも今後の区政運営にあたり、重要かつ不可欠なものばかりであります。　次に、長期的な展望に立った責任ある区政運営につきましては、人口減少と少子・高齢化の進行、区の財政状況や構造的課題等のさまざまな要件を総合的・長期的な視野で判断し、将来の区民に過大な負担を残すことなく、区民サービスの維持向上を目指すことと考えております。　私は区長に就任以来、こうした長期的視点を踏まえた上で、一貫して区民の声に耳を傾け、これに応えるべく、安全・安心、高齢者の福祉、生活者や中小企業の視点等を念頭に、全力で区政に取り組んでまいりました。このことによりまして、危機的な財政を再建するとともに、区民福祉の向上にさまざまな成果をあげることができ、多くの区民の皆様からご理解をいただいているものと考えております。　なお、今後、学校改築はもとより、都市インフラの更新のピークを迎え、これに莫大な財源を要することから、一定の集約再編を行うことにより、更新経費の縮減と施設サービスの確保の両立を図ることが不可欠であると考えております。　他のご質問につきましては、参与から答弁をいたさせます。 ◎石川義夫　政策経営部長　　私から政策経営部所管のご質問にお答えいたします。　まず、昨年からの税制改正並びにそれに伴う保険料改定等は、超高齢・人口減少社会における持続可能な制度の構築を目的としたものであります。支援の必要な区民には、既存の社会保障や福祉制度を活用していただいております。　基本計画の実現を目指した着実な取り組みにより、足立区全体の底上げをし、将来にわたり区民の所得の向上を図っていくことが、未来に責任を持つという意味で重要であると考えております。　次に、新年度予算についてお答えいたします。　特別区民税の増収分については、制度改正が主な要因であり、歳入の４割を都区財政調整交付金に依存している状況を考えますと、区の財政状況は依然厳しい状況にあるものと考えております。その中で基金を積み増すことは、次代を担う子どもたちの将来やまちづくりを進める上で、必要かつ最低限の備えであると考えております。　平成１９年度当初予算におきましては、認証保育所等利用者助成事業や私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業、町会・自治会会館整備助成事業、スタートアップビジネス助成事業など、区民生活に密着したサービスの充実に努めるとともに、西新井小学校及び中川小学校の改築事業、竹ノ塚駅付近連続立体交差事業を区施行で行うなど、まさに子どもたちの未来とまちの活力を育むための予算であると考えております。　以上でございます。 ◎丸山亮　福祉部長　　増税等による痛みをやわらげるための手当の支給についてお答えいたします。　平成１８年度から実施された高齢者の非課税措置の廃止等は、わが国の構造的課題を解決する取り組みの一環であり、今後の持続可能な制度を構築するために、広く薄く負担を求めていくものであります。　また、平成１９年度に予定されている定率減税の廃止は、景気対策のため、暫定的に導入された税負担の軽減措置を廃止し、従前の税負担に戻すことが目的であります。所得税から住民税への移譲も予定されておりますが、所得税と住民税の合算額は変わらないものと認識しております。したがって、区といたしましては、痛みをやわらげる新たな手当の支給については考えておりません。　介護保険第１号被保険者の保険料についてお答えいたします。　平成１８年４月に改定いたしました介護保険料は、第３期における給付総額の見込み金額を基礎資料として足立区地域保健福祉推進協議会に諮問し、答申をいただいて決定いたしました。したがいまして、改定前に戻す考えはございません。　次に、日常生活用具の給付品目の追加並びに通所介護施設の昼食代補助についてお答えいたします。　介護保険法の改正により、軽度者につきましては、一定の条件を備える方を除いて、特殊寝台を保険給付の対象外としております。　このたびの軽度者への介護ベッド購入費助成制度は、介護保険制度改正に伴い対象外となった利用者が特殊寝台を購入した場合に、限度額の範囲内でその費用を助成する、平成１８年度に限った激変緩和の制度でございます。したがいまして、日常生活用具の給付品目に一般寝台を加える考えはございません。　また、通所介護事業における昼食代補助でございますが、第３期介護保険事業における保険給付額の推移を十分勘案しながら検討してまいります。　なお、一般財源を活用する考えはございません。　孤独死対策についてお答えいたします。　孤独死に対する課題を検討する調整会議は、３月に開催する予定です。その際に孤独死に至った傾向を分析し、十分検討してまいります。　障害者施策についてのご質問のうち、まず考え方についてお答えいたします。　障害者自立支援法の利用者負担の考え方について、国は税を財源とする以上、サービス利用量に応じて一定の負担をしていただくことは、広く国民の理解を得る上で必要だという考えに基づき法案を提出し、国会での審議を経て成立したものです。区といたしましては、障害者支援法を適切に執行しているところでございます。　次に、利用者負担に関するご質問のア、イにつきまして一括してお答えいたします。　利用者負担につきましては、今般示されました特別対策を含め、一定の所得者対策が取られていると考えます。皆で負担し、支え合うという法の趣旨から、区として撤回を国に申し入れることや軽減措置を講じる考えはありません。　次に、障害者計画についてお答えいたします。　３障害の一元化につきましては、障害者自立支援法の基本的理念であり、障害者計画の前提となるものです。「あだちノーマライゼーション推進プラン０６／１１（中間報告）」の第３部「足立区第１期障害福祉計画」の中で、３障害一元化への対応と庁内推進体制について検討すると、計画で位置づけております。　精神障害者の所得保障につきましては、３障害一元化の趣旨からも、心身障害者福祉手当が支給されるよう、今後とも都へ要望してまいります。　次に、グループホームについてお答えいたします。　すでに都営住宅等の公営住宅を活用した整備に取り組んでおり、今後も多様な手法を活用し、進めていく所存です。　学齢障害児の放課後対策につきましては、地域生活支援事業のうち、日中一時支援事業として位置づけられています。「あだちノーマライゼーション推進プラン０６／１１（中間報告）」の第２部「施策の具体的内容」の中で、平成２０年度からの事業開始に向け検討することが計画に位置づけられているところであります。　以上であります。 ◎高木直樹　子育て支援担当部長　　義務教育就学時医療費助成事業の１０月実施に合わせて、子ども医療費を完全無料化すべきとのご質問にお答えいたします。　中学校３年生まで、通院医療費も無料化するためには、大きな財政負担が必要となることから、医療費の推移と財政状況を見ながらの検討課題とさせていただきます。 ◎坂本寛文　総務部長　　私からは、区内業者優先、区内業者育成についてご答弁いたします。　区内経済の振興と区内業者育成の観点から、区が発注する契約案件については、区内業者で対応可能なものは、区内業者が優先的に競争参加できるようにするとともに、受注機会拡大のため、分離発注に努めております。今後もこの方針は堅持してまいります。　以上でございます。 ◎小平勝夫　土木部長　　日除け・看板の道路占用料については、現在も減免措置を実施し、看板で最大約８割、日除けで約６割の減額をしているので、これ以上の免除については考えておりません。　次に、日暮里・舎人ライナーにおきましては、自動運行、無人駅を原則とすると聞いております。住民の方が満足の得られるサービスを提供できる、安全で信頼性の高い交通機関となるように要望しております。　また、各駅に接続するバス路線についてですが、現在、関東運輸局並びに東京都交通局、東武バスセントラル、国際興業の各バス事業者と検討を行っております。　駅周辺の安全安心な環境の維持については、今後の治安状況の推移を見ながら、警視庁と調整を進めてまいります。　次に、足立区コミュニティバス「はるかぜ」の運行についてですが、新規路線につきましては、足立区都市交通懇話会での提案をもとに、バス事業者が事業収支を判断して運行しております。　今後とも各地域の要望を足立区都市交通懇話会の中で提案し、運行の実現性について検討してまいります。 ◎坂田道夫　区民部長　　住区センターの団体利用につきましては、受益者負担及び公平性の原則により、平成１８年度から有料としたものであります。ただし、公共性や公益性などを考慮し、一部免除団体の規定を設け、免除としております。　住区センター使用料の徴収方法としては、住区センター設置の性格上、金銭出納員の配置ができないため、必要最小限の手続きをとる現行方式を行っております。　平成１７年度以前に独立したサークルに対する経過措置については、激変緩和策としての措置であり、十分周知されたと考えております。今後も住区センター事業から独立する団体につきましては、設立日から１年間の免除を継続してまいります。　続いて、今回の医療制度改革関連法の改正につきましては、社会情勢の変化する中、将来にわたってすべての人が安心して医療を受けることができる国民皆保険制度を堅持していくためのものと認識しております。　区民への影響につきましては、個人個人の事情がそれぞれ異なりますので、足立区の国保加入者全体への影響としてお答え申し上げます。　昨年１１月、１カ月分の診療実績によりますと、７０歳以上の一定以上所得者の窓口負担が２割から３割になったことによる負担増加額は、約６１７万円です。仮に同月の診療実績を平成２０年４月から窓口負担が３割に引き上げられる方にあてはめた場合、その影響額は約６，０００万円となる見込みです。　なお、食事・生活療養費及び高額療養費につきましては、統計上、制度改正による影響額を把握することが困難です。　後期高齢者医療制度の保険料につきましては、全国平均の試算によりますと、月額６，２００円程度とされています。自治体の負担につきましては、窓口負担が２割から３割に引き上げられたことにより、負担は若干軽減されますが、窓口負担が増えたことで、逆に高額療養費に該当するケースもあり、財政状況を大きく好転させるには至らない見込みです。　療養病床の削減数につきましては、東京都が本年夏から秋にかけて策定する地域ケア整備構想を受けて検討してまいります。

　健診につきましては、平成２０年度から高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、各医療保険者に４０歳から７４歳までの加入者を対象とする生活習慣病の予防に着目した健診・保健指導が義務付けられます。区といたしましては、国民健康保険を運営する保険者として、区民に身近な健診機関である足立区医師会と今後も連携し、国保加入者に対する健診・保健指導の充実を図ってまいります。　７５歳以上の後期高齢者を対象とする健診等の保健事業の実施につきましては、広域連合の努力義務でありますが、厚生労働省の検討会におきましては、介護保険事業の地域支援事業、いわゆる介護予防事業と連携をとりつつ行えないかという意見が出ております。区といたしましても、こうした意見を参考にし、関係各課で今後検討していく予定です。　最後に、医療保険者として健診の実施対象は国保加入者に限られます。１８歳から３９歳までの一般区民の健診につきましては、衛生部と協議し、特定健康診査等実施計画と保健衛生計画との整合性を図ってまいります。 ◎黒岩京子　衛生部長　　私からは、精神障害者のグループホームについてお答えいたします。　現在は、自立支援法施行以前の補助金と同等の補助を実施しており、入院等で利用者が減った場合でも、直ちに減収となることはありません。　来年度については、都において障害者自立支援法に基づいた新しい補助体系が検討されております。入院等で利用者が減った場合、どのような対応をなされるのかを含め、都の動向を注視しながら検討してまいります。 ◎紙谷衛　危機管理室長　　まちづくりに関する交番設置等についてのご質問にお答えいたします。　つくばエクスプレスの青井駅、六町駅への交番設置については、以前より警視庁へ要望しているところであり、今後とも機会をとらえて要望を続けてまいります。　また、栗原四丁目交番、大師道交番についてでございますが、交番廃止後は青色灯を設置した地域安全センターとして活用されると聞いております。ここでは警視庁ＯＢを地域防犯サポーターとして配置し、相談やパトロールなどの活動にあたり、不在時にはテレビ電話で最寄りの警察署と連絡がとれるようになります。ご質問の交番機能の維持については、要望する考えはございません。 ◎青木光夫　資産管理担当部長　　私からは、国道の横断に関するご質問にお答えいたします。　高齢者や障害者を持つ方たちが庁舎にアクセスする際の改善につきましては、本会議や関係の委員会でお答えをしてきたところでございます。引き続き横断歩道や歩道橋エレベーターの設置、バスの乗り入れ等の可能性について、交通管理者、道路管理者等と協議してまいります。 ◎内藤博道　教育長　　経済誌に掲載されました「特色ある学校づくり予算」についてのご質問にお答えいたします。　各学校は「特色ある学校づくり予算」を活用し、児童・生徒の基礎基本への定着を目指した授業の改善や教員の指導力の向上、特色ある教育活動など、学校改革に取り組んでおります。しかし、こうした取り組みについて、区内１０９校全校が頑張っているのも事実ですが、その中でも、各学校の頑張りの度合いや成果に差が生じているのもまた事実でございます。　私は、校長や教職員の特段の頑張りや成果について評価するとともに、校長のリーダーシップのもとに、特色ある学校づくりに向けた新たなチャレンジを支援することは当然であると考えております。　校長・教職員の意識改革を図りながら、チャレンジし、頑張っている学校を評価し、各学校の自己変革と全学校の教育力の底上げを図ることが教育者としての責務であると考えています。 ◎石川純二　教育委員会事務局次長　　夏休みの短縮についてお答えいたします。　夏休みの短縮は、短縮した５日間を授業に充てることにより、基礎基本の定着を図るとともに、年間を通したゆとりある教育活動を進め、児童・生徒に確かな学力を定着させることを目的とするものであります。この短縮等によって、夏休みの意義がなくなるものではなく、したがいまして、中止することは考えておりません。　次に、東京都の学級定員に対する考え方についてのご質問にお答えいたします。　東京都教育委員会では、生活集団としての４０人学級を維持しつつ、学習集団としては、教科等の特性に応じた少人数指導を行う方針であり、足立区教育委員会と同じものと考えております。 ◆鈴木けんいち　議員　　いくつか再質問させていただきます。いくつもという感じになるのですが、増税負担増による痛みをやわらげる対策はとらないという宣言を改めて行ったことはわかりました。しかし、まず、区長の政治姿勢のところで、私がお聞きしたのは、施設を廃止するな、福祉や暮らしを守る施策を守ってくれという住民の声はどこに生かされてきたのか。そこはご答弁の中ではありませんでしたので、お答えください。　次に、区内業者優先の問題なのですが、ご答弁では、区内業者優先を進めますというお話でしたが、そういうふうにいままでも言ってきているが、そうなっていない面があるので、そこを洗い出して改めるべきだ、そういうふうに私、聞きました。そういう質問ですので、それに対するお答えをお願いしたいと思います。（発言する者あり）そうですね。産業経済施策として私はお聞きしました。その点でも答弁がありません。　次に、その下の孤独死対策です。私がお聞きしたのは、前回、本会議で孤独死対策をするために、連携するというご答弁をいただいております。そこでそれに基づいてどのように調整会議が開催されたのか、どのように検討がされたのか、それから、５０人について分析したか、したとしたら、その内容はどういうことですかということをお聞きしたので、その点はご答弁がありませんでしたので、答えてください。　その次もご答弁がなかった。住区センター、これからどうするかということを聞いたのではなく、みんなの住区センターではなくなったという声があがっている、こういう状況を区はどう考えているのですかという部分を聞きました。それについてのお答えをお願いいたします。　最後に教育長、学校１０９校が全部頑張っているというのが事実だというようなお答えでしたけれども、もしそうだとしたら、あの学校はだめ、あの校長は熱意がない、これはどう考えても両立する言葉ではない。もし全部頑張っているというのであれば、この学校のところは撤回してください。以上です。 ◎鈴木恒年　区長　　区民の声をどう反映したかということでありますけれども、区民の声、膨大なものがあります。私は毎朝来まして、メールとか、全部見ておりますけれども、その中から選択して、いまどれを取り上げ、どれをやるべきかということを選ぶことが仕事ではないかというふうに考えております。 ◎坂本寛文　総務部長　　先ほどご答弁申し上げましたものは、区が発注する契約案件については、区内業者が対応可能なものについて、優先的に競争に参加できるようにしている、また、可能な限り、受注機会を広げるために分離発注をやっているということでありまして、この方針を引き続いて堅持していくというご答弁をさせていただきました。 ◎丸山亮　福祉部長　　孤独死対策でございますが、調整会議につきましては、３月早々に開催する予定で、現在、課題を整理した状況把握を進めて、会議の検討課題を分析した資料を作成しているところでございます。 ◎坂田道夫　区民部長　　住区センター関連の再質問にお答え申し上げます。　現在、住区センター４６館で年間維持費が１３億程度かかっているわけでございますが、今回はそのうちの最小限の実費ということで千数百万円の使用料をいただくという形になっております。ここずっと一貫して、年間の延べ利用者数が２４０万程度（１７字削除）という状態であります。しかも、我々としては、今後、団塊の世代を含めて地域に回帰する方々が大変増える。今までのような、どちらかと言うと、レジャー中心なわけですが、社会貢献を含めてさまざまな訓練を行わなければいけないということで、住区センターの位置づけを非常に重く考えておりますし、需要の問題もこれからどんどん問題になってくるということで、我々は最小限の費用をいただきながら、住区センターの活動内容をもっと活発化したいという責任ある立場でこういう決断をしております。 ◎内藤博道　教育長　　各学校はそれぞれ頑張っているわけですけれども、教育を預かる責任者である私から見て、まだまだ努力が足りない、熱意が足りない、そういうふうに感じる校長も、学校全体としても、教員の体制もまだまだございます。そういった意味で、私は、１時間半以上のインタビューの中ですので、どういう文脈の中で言ったのかはよく覚えておりませんけれども、そういった趣旨でお話をしたのだというふうに思います。 ○しのはら守宏　議長　　次に、８番米山やすし議員。　本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長いたします。　　　　　　［米山やすし議員登壇］ ◆米山やすし　議員　　私は足立区議会民主党を代表し、先に通告した内容に沿って、区政全般についての質問を行います。区長初め執行機関にありましては、率直かつわかりやすいご答弁をお願いするものでございます。　まず、２期８年、長として区政を担ってこられました鈴木区長につきましては、数々の功績を評価するとともに、ぜひ健康にご留意し、残りの任期も全力で全うしていただきたく思っております。この間、特に実質単年度収支赤字の解消とか、経常収支比率の改善等、区の財政を再建に向かう軌道に乗せ、また北千住と竹の塚の法定再開発、大規模工場跡地、あるいは鉄道開通に伴ったまちづくり、大学誘致、鉄道立体交差化等々、まちづくりについても、安定した行政手腕を発揮したものと評価するものであります。　一方で、区のイメージアップ、福祉需要の増大、大規模な自然災害への備えと施設更新、学力向上、国内最高度の医療機関がない、協働型行政への転換等々、今後も区民と区行政とが一丸となって取り組むべき課題も少なくないと考えますが、これら区政の諸課題の中で、鈴木区長にとって特に何が今心残りか、率直にお答えいただければと思います。　さて、先月、いよいよ都区のあり方検討委員会の第１回会議が開かれました。これは非公開でありますが、これまで半ばタブーとされておりました２３区の再編についても議論されているものと思われます。これは東京都と特別区長会によって、昨年、交わされた都区制度のあり方に関する再検討についての合意を受けたものであり、１年後には中間報告が出されますが、明治、昭和の大合併、そして一昨年までの平成の大合併によって、現在、わが国の基礎的自治体の数は１，８２０となりました。私たち足立区についても、合併はもはや人ごとではないと思っております。先ほど、区財政は再建に向かう軌道に乗ったと申し上げましたが、再建に向かっているだけであって、例えば足立区の財政力指数は、平成１７年度決算ベースで０．３２であります。つまり、標準的な行政活動に必要な財源を自力では３２％しか調達できていないという状況です。東京都の市町村の平均的な財政力指数は０．７９、全国平均は０．４７、ちなみに破綻した北海道夕張市の財政力指数は０．２２、私たち区との差は僅かに０．１であります。そのことを考えますと、全国的に見ても、私たち区の財政基盤はかなり脆弱なものでありまして、もちろんこれまでは都区制度に守られてきたわけであります。　しかし、いつまでも東京都と２３区は聖域だということはないと思います。これからは夕張市のように、破綻した自治体、あるいは破綻寸前の自治体の市民の皆様から東京都、特に２３区に対して厳しい目が注がれているものだと思っております。また、足立区は２３区の中でも、都心区では担えない、いわばバックヤード機能を果たしているのだから、税収は上がらなくても当然だというような甘えがいつの日か言えなくなって、私たちが望むと望まないとにかかわらず、財政基盤の脆弱な足立区は、どこかの自治体と合併を受け入れるのか、あるいは都市として自立するための極めて困難な道を単独で歩むのか、そのような選択を迫られる日は、私は案外近いと予測するものであります。２３区の再編について、区長の見解をお聞きするものであります。　また、足立区自治基本条例が制定されて２年がすぎました。鈴木区長より提案され、区議会も全員で可決したものでありまして、足立区にとっての最高規範と言える条例でございます。　この自治基本条例の中心は、区民と協働して区政を運営するという一点であり、それを踏まえて今般、平日夜間や土日でも、区民への的確な情報提供を行うコールセンターが計画され、さらには協働推進室の開設、そして区民の声相談課と区政情報室の統合等、区民との協働を具体的に形にするさまざまな事業が平成１９年度から予定されております。　これらは区民の皆様に区政についての情報を提供し、また直接対話し、あるいは協働事業を進めていく部署となるものと期待しておりますが、特に協働推進室については、これまでもＮＰＯとの協働を推進してきましたＮＰＯ活動支援センターの機能を超えて、ＮＰＯに限らず、さまざまな立場の区民の皆様からの協働事業の提案について実現するために庁内の関係部署と計画調整し、さらには事業を見守り、そして事業の評価に至るまで、協働事業推進のための指令室になってもらいたいものだと思っております。その詳細は委員会議論の中で深まっていくものと思いますが、平日夜間や土日も稼動を予定しているコールセンター、すでに第３土曜日に無料の法律相談業務を開始した区民の声相談課のみならず、この協働推進室も、平日の昼間に働いている区民の皆様との協働を目指して、土日にも稼動するのかどうか、この１点を質問いたしますので、区の見解をお答えください。　また、毎月第４日曜日午前９時から午後４時、区役所本庁舎の一部の窓口開庁が始まって１年がたちました。依然として、すべての区民の皆様が休日開庁を知っている状況ではございませんが、少しずつ定着しているようではあります。第４日曜日に開庁したことの１年間の総括を問うとともに、現在、月１回の休日開庁の回数を増やしていくこと、さらには本庁舎以外での拡大実施等も検討すべきであると考えますが、見解をお聞きいたします。　本日は２月２０日でございまして、昨日は２月１９日、昨日２月１９日に区内で生まれた赤ちゃんは１６名でございます。そして残念ながら亡くなった区民の方は２６名でございます。この数字を把握いたしますと、私たちの区も、いよいよ本格的な人口減少時代に突入しているのではないかというような感がございます。そういった時代に足立区の活力を保っていくためにはどうしたらいいのか。私は区の分析で再三拝見するとおり、３０歳代のファミリー層の区外流出という深刻な問題をストップし、むしろ働き盛りの新たなファミリー層を足立区に迎え入れていく必要があると考えております。このことは先ほどあげたとおり、私たちが今後、基礎的自治体として生き残りをかけて取り組まなければならない財政力の向上ともちろん関連するものでございます。　千住を発祥の地といたしますヨーカ堂の場合、店長がかわったとき、新しい赴任先で店長が真っ先に取り組むことは、第１にお店の徹底的な清掃活動でありまして、２番目があいさつの励行、最後に手をつけるのが品ぞろえの検討であります。店をきれいにすること、外観やイメージを見直すことがお客さまを呼び込み続けるための必勝法である、ヨーカ堂はそのように思っております。区の話に戻って論ずるならば、足立区に住んでみたい、住み続けたいと思っていただくためにすべきことの初めの一手も安全で快適で、そして魅力的な住環境と景観を提供することであると考えます。年頭の区長あいさつの中でも、区のイメージアップを強調されておりました。イメージアップは極めて重要な施策だと思いますし、この場ではイメージアップ施策のうち、まちづくりに関係する点について区の見解をお聞きしてまいります。　まず今般、区が緑の保護育成条例による緑の基本計画をまとめたことは評価すべきだろうと考えます。しかし、緑による景観育成も含めて、景観形成や保全全般に強制力を伴う規制を行っていくためには、足立区も景観法に基づく景観行政団体になっていく必要があります。全国的にいま続々と景観行政団体が誕生している中で、私は東京都をせっついてでも、景観行政団体となって景観行政に取り組むべきであり、そしてその際には、最近もまた大師の近隣地区に高層のビル建築が始まってしまいましたが、ぜひ西新井大師周辺地区を景観地区として保全していくことも念頭に入れていただきたいと考えておりますが、この景観行政に関して区の見解をお聞きいたします。　また、魅力的な街並みをつくるためには、それぞれの建築主が法律を守り、法令を遵守して違法建築を建てないことが必要となります。昨今、耐震偽装問題のみならず、民間の指定確認検査機関による建築確認が認められて以来、全国的にも違法建築が増加しておりますが、区は実態をどのように把握しているのか、その対策とともにお聞きいたします。　もちろん一坪１００万弱の宅地を購入した以上、できるだけ広い居住面積を求める建築主の皆様の気持ちもよく理解できるものでありますが、しかしながら、まじめに法律を守った者がばかをみるような行政であってはならないと思います。また、違反建築物を野放しにしていたことが、阪神淡路大震災の際に建物倒壊につながったという認識のもとで、現在、神戸市では大変厳しい対応で違法建築物に臨んでおります。執行機関におきましては、周辺環境の変化や建材性能の構造に見合った建ぺい率等や容積率等を都市計画の上で決定していくことは当然でございますが、その一方で新築時はもちろんのこと、建築後時間が経過した建物の違法性をも把握して、既得権を認めずに、是正指導を行っていくべきだと考えておりますが、今後の対応をお聞きいたします。　また、イメージアップについて、清潔な区環境、まちづくりを目指すための諸点を述べてまいります。　区内各所には、いわゆる「ごみ屋敷」が幾つか点在しておりまして、敷地や建物内にはごみが山積み状態で放置されております。こういった建物の存在は、周囲の住環境の魅力をおとしめるものであり、行政としても、何らかの対応が必要であると考えますが、現在の法令では、私有地内のごみを行政が勝手に処分することはできません。特に居住者がごみではなく、有価物だと主張する限り、区は手出しはできません。ところがその点で大田区が条例で「区民等は、自己が所有し、占有し、又は管理する土地及びその周辺に廃棄物又は他人の遺棄に係る廃棄物を長時間堆積し、環境上不良状態にすることをしてはならない」と定めました。区長の改善命令に従わないときは、強制代執行ができると定めており、参考になるものであります。もちろん、多くの場合、そのような居住者は地域から孤立しているものでありますので、その心理面や生活面の福祉的なケアも必要であります。それを取りつつも、安全で清潔なまちづくりを目指すためには、悪臭等、程度を超えたごみのため込み行為に対しては強制手段がとれるような規定を、例えば足立区歩行喫煙防止及びまちをきれにする条例等に盛り込んでいくべきではないかと考えますが、区の見解をお答えください。　さて、梅島を特集したテレビ番組「出没！アド街ック天国」で、第１位となったのは荒川でありました。足立区のシンボルでありまして、今年、掘削開通してから７７年、いわば喜寿を迎える荒川、荒川放水路でございます。近年、依然と厳しい社会経済情勢を背景として、荒川河川敷に不法に住居を構えて暮らす路上生活者が増えてまいりました。必要なことは、これ以上彼らを無視し続けるがごとく、行政が何もしないのではなく、自立支援事業と合わせて、本来の荒川河川敷の風景を取り戻すために、区は国などの機関とともに対策を考えていくべきであると考えますが、見解をお聞きいたします。　足立区の街並みに関してさらに申し上げたいことは、区内の随所に掲げられております「足立区」の標識についたマークに統一性がないことであります。例えば町屋から尾竹橋を渡って千住に入りますと、そこに「足立区」と書いた標識がございますが、これには「緑と青の△」のシンボルマークではなく、「足」の字の紋章が描かれております。ほかの個所では「△」のシンボルマークが多く、いわばばらばらの状態であります。これは些細なことではないと思っておりまして、地域の一体感や区民が帰属意識を持つために重要な問題であって、屋外掲示物については「△」のシンボルマークの方に統一していくなど、明確な方針が必要ではないかと考えておりますが、区の見解をお聞きいたします。　また、安全で快適なまちづくりに関してもう一つございます。区民の皆様との協働で進めるための仕掛けづくりとして、もちろん安全なまちは行政によってのみつくられるものではありません。区民一人ひとりとの協働が必要となってくるものであります。ここ数年、懸案となっておりました住宅の耐震診断、耐震補強工事の件数も今年度１年で顕著に増加し、来年度は２００名を目標とするそうでありますが、この耐震診断や耐震改修工事助成を受ける区民の数を伸ばすためにも、耐震工事とは一体どんなものなのか、実例を含めて、区民の皆さんに見て、さわって理解していただくことが重要だと考えます。その点でも、都内でも有数の木造住宅密集地である墨田区京島に空き店舗を実際に補強し、耐震補強工事をＰＲするためのモデルハウスが開設され、大いに注目されております。足立区でも、この種の施設の開設を検討すべきであると考えますが、見解をお聞きいたします。　また、耐震補強工事の実例等を足立区のホームページ等に写真とともに示していく、展示していくことも検討してほしいと思いますが、この点についてもご答弁をお願いいたします。　さて、いよいよ日暮里・舎人ライナーの開通が迫ってまいりました。区西部における交通不便地域の解消、地域の活性化にとって決定的な出来事になると認識しております。１日６万名弱の乗降客が本当に確保できるのか、安定経営に不可欠な問題であります。また、沿線をさらに開発していくことが必要であります。区は、３年前計画を策定いたしましたが、その計画のうち未達成の部分が多いことも事実であります。例えば開業までに整備すべき事業として、西新井大師西駅から大師までの新参道の整備、散歩コース等がありましたが、開業までに間に合うのかどうか、お聞きいたします。　また、各駅を通過もしくは出発地とするコミュニティバスを含めたバスルートについても、交通懇話会で議論するだけではなく、区民から広く意見を集めるべきではないかと考えますが、区の見解をお聞きいたします。　さらに区は現在、開業関連事業として新駅と沿線の公園・緑地などを花で結んだ散歩コースを整備しておりますが、区民の要望としては、都立舎人公園やその周辺に関して、陸上競技場を大きくしてほしい、大学や医療機関を誘致してほしい、あるいは動物園等の家族向け、子ども向け施設をつくってほしいなど、いわば区単独でできるような開業関連事業ではなく、国や都とともに取り組む大型のプロジェクトをも視野に入れたことを要望しております。これらの区民の声を集約して、区は都に要望していくべきではないかと考えますが、見解をお聞きいたします。　さて、足立区の生き残りについて別の角度から論じてまいります。　今年の暖冬とも関係があるのかかもしれませんが、いま、地球温暖化が進行していることは、先ほどの加藤議員同様、私もゴア米国副大統領の「不都合な真実」という映画と書籍で示された圧倒的な事実に接しまして、この問題に関して認識を新たにしております。温暖化に伴って、２１００年までに海面が８８センチ上昇すると言われ、さらにその時期は相当に早まってしまうという予測もあります。８８センチです。そのとき足立区の大部分は満潮時には海面よりも下になってしまいます。地球温暖化に関する区の認識、そして区民の一人ひとりがとれる行動について環境部にお聞きいたします。　そして一人ひとりがとれる行動という中で、それらを模索する区民の皆さんが、４年前、足立区六町に、当時はごみ不法投棄で荒れ、草刈りに年間経費６０万円がかかっていた、大きさ的には草野球のグランドほどの区画整理事業用地を暫定的に活用した六町エコプチテラスが４年前に生まれました。以来、地球温暖化防止の観点から家庭菜園をつくり、さらにビオトープ、緑化の実験、生ごみ減量、子どもたちの環境教育など、地域のボランティアグループが身近にできることを実践しております。全国、そして海外からの視察も多く、また雑誌、新聞掲載が２６回、テレビが１７回、そして都市みらい推進機構による「土地活用モデル大賞の審査委員長賞」まで受賞するなど、大変注目されている事業であり、区と地域との協働のよい例であると考えますが、環境部はこのエコプチテラスをどのように評価しているのか、見解をお聞きいたします。　ところが現在、東京都の第二区画整理事務所は、６月に住民に示した区画整理のスケジュールとは異なる特例として六町神社を現在のエコプチテラスの位置へスケジュールを１０年以上繰り上げて移転させる方針を決定しております。また、エコプチテラスの管理をしているボランティアグループが、神社移転の経緯について、文書による質問書を都に提出いたしましたが、２カ月たっても、いまだ回答がないなど、都の姿勢には疑問が残るものであります。区は責任を持って都に対してエコプチテラスの重要性を話し、区画整理を円滑に遂行させる観点から、住民に示したスケジュールどおりに進めていくことを主張すべきではないかと考えますが、見解をお聞きいたします。　区と区民との協働事例であり、かつ環境問題に対する身近な行動の場であったエコプチテラスが、当初の区画整理のスケジュールどおり、神社と併存していくことを区は再度検討するとともに、このような施設が区内にさらに開設されていくことを支援していくべきであると思いますが、見解をお聞きいたします。　続いて福祉行政についてお聞きいたします。　民生費１，０００億円を超え、歳出の約５割となり、特に生活保護法による扶助事業費については、本年度予算額でまた増加し、３６４億円に達しております。本来ならば、高齢者施策ですとか、年金施策ですとか、障害者施策等で手当すべき困窮世帯が生活保護制度に流れ込むため、今後の就労によって自立できる可能性がある受給者は２割を切っております。生活保護制度、年金制度、最低賃金制度などが国レベルで変わらなければ、今後団塊世代が一斉に稼働能力を失うかもしれない１０数年後に、区の福祉行政は財政的に破綻してしまう可能性があると思っております。本来ならば、生活保護については、緊急的・暫定的な扶助をしつつも、せめて介護保険の要介護度の判定並みに、複数の専門家を交えて、時間をかけて、数回の会議で決定し、加えて関係家族のヒアリングを充実、また扶助給付を時限的なものとして自立への動機付けを図るなどの改革が急務であると考えますが、区としても、生活保護制度の改善については、都区市長会を通じて国に要望していくべきだと思いますが、見解をお聞きいたします。　区では今般、独自の試みとして、自立の可能性がありながら働いていない、受給者全体から見れば、数パーセントの方を対象としてＮＰＯと協働し、数値目標を掲げて就労支援を行っておりますが、その成果についてお聞きするものであります。　さて、足立区が福祉需要をコントロールすることが困難となっている。この構造的な課題として、区内に公営住宅が過度に集積しているという問題があります。昨今の社会経済情勢の厳しさを背景として、低廉な家賃の公営住宅への要望は爆発的に伸びており、その結果、区内の公営住宅を求めて、区外から非課税世帯が流入する現象が起きているということは否定のしようのない事実であります。　公営住宅法が改正されて、公営住宅をさまざまな用途に利用できるようになりましたが、足立区内の公営住宅のほとんどは、都営もしくはＵＲ住宅であり、区営住宅ではないために、区が基礎的自治体として福祉行政やまちづくり施策と連動した公営住宅施策を展開することは不可能となっております。　公営住宅については、都と区の配分を５０対５０にする大目標があり、区への移管については、都も積極的な時期があったと思いますが、昨今は移管が止まっております。今後、公営住宅のあり方を再検討し、都との協議の上で、都営住宅を区に移管し、区の考えによって新婚世帯向け、多子世帯向け、障害者向け、高齢者向け、ＤＶ被害者向けなどに振り分けていくことが有効であると考えますが、区の見解をお聞きいたします。　いよいよ直近に迫ってまいりました平成２０年度からの国民健康保険を財源とする４０歳以上の特定健診の実施について、区の準備状況をお聞きいたします。これは大変な制度改革になると思います。すべての４０歳以上の国民が、何らかの形で毎年１回健康診断を受けるわけであります。これまでの基本健診とは異なり、国保料に大きな影響を与えると思いますが、値上げはあり得るのでしょうか。さらに特定健診実施に合わせて、区民の健康に対する意識向上を目指して、現在、年２回、５月分、９月分の医療費通知を１年分すべてを通知するつもりがあるのかどうか、合わせてお聞きいたします。　また、今回、提出された予算案にはさまざまな子育て支援が含まれております。子育てファミリーへの支援は、これも区の生き残りのかかった課題であり、概ね評価するものであります。ただし、中学３年生までの通院医療費の助成、区役所や公共施設に保育スタッフ付の託児所を設置していくこと、小児科の夜間救急医療センターの誘致、もしくは設置することについて引き続いて求めてまいりますので、区の見解をお聞きいたします。　最後に教育行政についてお聞きいたします。　平成１９年度の入学に向けました区立小学校、中学校選択の応募状況を見ますと、学校によって大きな開きが生じております。軒並み定員割れの学校が発生しておりまして、それを一人の校長の責任とすることは、私は賛成しかねます。地域による学校経営参画をさらに進めることによって、地域全体で、あの学校はいいよ、そんなふうに新入生を勧誘していくようなネットワークをつくっていくことが望ましいと思っております。校長先生一人の経営力には限界があります。開かれた学校づくりを一歩進めて、法に基づく学校理事会を設置し、より密接に地域住民と連携した学校経営を志す小中学校がもっとあっていいのではないでしょうか。つまり、私はコミュニティスクール全国第一号の五反野小学校に続く学校がもっと出ていいと思いまして、区が誘導、指導していくべきではないかと考えておりますが、区の見解をお聞きいたします。　また、五反野小学校を初めとするコミュニティスクールに挑戦する学校には、別枠の予算を手当すべきではないかと思っておりますが、答弁をお願いいたします。　同じ都内でも、三鷹市立第四小学校というところには、一教室に学習支援ボランティアが数名入って授業を手伝っております。ボランティアが自主的に立ち上げたＮＰＯがありますので、これが学校との調整をいたしますので、学校は個々のボランティアのマンパワーを管理する必要はなく、またこれら学習支援ボランティアには資格がございません。地域の主婦が多数参加しております。この小学校でも、授業をしているクラスに主婦ボランティアが最初は入ってくることに教員の中でも抵抗がありました。しかし、いまではどの授業でもボランティア参加を歓迎している状況であります。地域との連携は学校運営だけではありません。授業も含めて地域に開いていく、地域の力をお願いしていくことで学力向上にもよりよい効果が望めるのではないかと思っておりますが、区の見解をお聞きいたします。　学力向上についてもう一つは、私たち民主党は、３０名以下の学級編成は必須であると考えております。実質的には、多くの学校で３０名以下の学級が存在するわけでありますが、すべての学校において３０人学級を制度化してしまうよう、どこかの時点で政治的に決断する必要があると考えておりますが、区はどのように検討しているか、お答えください。　もう一つ、学校と地域や家庭との連携の強化、さらには学力向上に資するかもしれませんが、ここで改めて家庭訪問の実施を奨励していきたいと思っております。この問題につきましては、かつて明石議員が本会議で質問した際に、平成１６年度の家庭訪問実施率は小学校で４０％、中学校では５３％という答弁がありましたが、現在では５８％、中学校では７８％となり、実施校は増えております。学校選択制で通学路が遠距離になった、家庭訪問が難しいという声を聞きますが、これは逆であって、通学路が遠距離になったからこそ、家庭の状況や位置を把握しなければならないのであって、学校における三者面談では得られないものが家庭訪問では得られると思います。　私もかつて私の狭い家に担任の先生が来てくださってカルピスをお出ししたことをいまでも覚えているのでありますが、夏季休業中など、実施のタイミングは工夫次第でとれるはずですので、ぜひ完全実施に向けての取り組み、合わせて関係者限定でのインターネットといったことも、将来的には合わせて検討することをお聞きいたしまして私の質問を終わります。 ○しのはら守宏　議長　　鈴木恒年区長。　　　　　　［鈴木恒年区長登壇］ ◎鈴木恒年　区長　　米山やすし議員の代表質問のうち、今後取り組むべき課題と、２３区の再編についてのご質問にお答えいたします。　私は、変革期こそ区民のために責任ある区政運営を着実に推進していくことが最も重要であると考え、行財政の改革とともに、未来への投資となるさまざまな施策に取り組んでまいりました。　確かに今、足立区は課題が山積しております。これを解決するためには、基本計画を初めとする各種マスタープランの実現だと考えております。その道筋は立っている、このように考えております。したがって、心残りというものはございません。　次に、地方分権改革によりまして、自治体が果たすべき役割と責任は広がり、いわゆる基礎的自治体としての力量が問われています。　私は、区民サービスを提供し、未来の区政に責任を持つ立場から、単に再編統合を論じるのではなく、都区間の事務配分や、税財政制度のあり方とともに、２３区の区域のあり方などを一体的に議論する必要があるものと認識しております。　今後、東京都と２３区による都区のあり方検討委員会などにおきまして、詳細な検討が進むことを期待しております。　他のご質問につきましては、参与から答弁をいたさせます。 ◎坂田道夫　区民部長　　私からは３点のご質問にお答え申し上げます。　まず、協働推進室は、協働のパートナーである区民やＮＰＯ、企業と区の事業や所管をつなぐコーディネーターの役割を持つ部署であります。土日稼動は理想的ではありますが、区の各所属との調整ができるのは平日に限られ、したがって、区役所の開庁時間に合わせて設置いたします。　なお、協働推進室の組織の中に置くＮＰＯ活動支援センターは土曜日に開館しており、協働推進室を補完する機能を担ってまいります。　続いて、平成１８年１月から１９年１月の中央本町区民事務所休日開庁来庁者は、延べ２，１４７名、取り扱い件数は約４，４００件、月平均１６５名、３４０件でございます。そのうち転入、転居などの住所の移動手続き来庁者は５６５名、月平均４３名、比較的若い２０代から３０代が全体の８割を占めております。　休日開庁の拡大につきましては、市場化テストの導入により検討していく考えでおりました。今後も内閣府と協議を進め、市場化テストの導入を図り、サービスの拡充・拡大に努めてまいりたいと考えております。　続いて医療制度改革に対応するため、昨年９月に担当副参事を設け、現在、準備作業を進めております。来年度からは保健師も配置し、医療制度改革室として組織を強化し、特定健康診査等実施計画の策定に着手する予定です。　新たな健康診断実施経費のうち、３分の２はこれまでの基本健診と同様に国や都が負担しますが、残りの３分の１及び保健指導はすべて保険料で賄われますので、保険料の算定に影響を与えます。さらに医療費は引き続き増え続けておりますので、保険料の値上げは避けられない見込みです。　医療費通知につきましては、現在、１カ月分の実績を年に２回、それぞれ約８万世帯にお送りしています。今後は被保険者の健康に対する認識をより深め、より効果的に特定健康診査等を実施できるように、医療費通知の発送回数や対象月数等につきまして、費用対効果も加味しながら拡充する方向で検討してまいります。 ◎佃朝明　都市整備部長　　まず、西新井大師周辺の景観地区指定についてお答えいたします。　文化的・観光的資源である西新井大師を中心とした周辺地域につきましては、区の都市景観重点地区に位置づけ、地域の住民との協働による景観まちづくりを推進しております。　今後、東京都との協議・同意により、景観行政団体となるとともに、景観地区指定につきましても、７月に予定される都市景観審議会答申「足立区における今後の景観形成のあり方について」を踏まえ、地域住民との合意形成を図りながら検討してまいります。　次に、エコプチテラスに関するご質問にお答えいたします。　神社の早期移転につきましては、東京都第二区画整理事務所から区画整理事業の経緯と現状の説明を受け、区としても特例と理解しております。一方、六町エコプチテラスも区のまちづくり施策、環境施策に先進的な役割を果たしているものと評価しております。　以上のことを踏まえ、質問書への早期回答及び六町エコプチテラスの重要性については、引き続き東京都と十分に話し合いをしてまいります。　神社の早期移転は、区画整理の事業計画に基づくもので、東京都第二区画整理事務所の方針変更は困難であると聞いております。しかしながら、今後は双方の意見調整を図り、神社の早期移転と六町エコプチテラスの共存など、円満な解決に向け、区としても可能な限り努力してまいります。

　次に、公営住宅のあり方についてお答えいたします。　ご提案の方策につきましては、昨年度改定いたしました住宅マスタープランに沿って、区営住宅の多様な使い方につきまして検討してまいります。 ◎船田榮二　建築担当部長　　まず、違法建築物についてのご質問にお答えいたします。　違法建築物の実態把握ですが、毎年数多くの建物が建築される中、現在はパトロールによる監察業務に加え、区民からの情報提供などにより把握しております。その対策として建築中の中間検査及び建築後に行う完了検査が重要な要素となりますので、受検率の向上に取り組んでいるところでございます。　また、ご質問の違法建築物の是正指導でございますが、情報提供のあった建築物等に対して違反の内容や周囲の状況を考慮して指導に努めておりますが、他の自治体でも苦慮している問題でございます。現在、特別区建築審査会委員等連絡協議会において、国や東京都に改善の働きかけを行っているところでございますので、その経過を注視しながら、区といたしましても、実効性のある手法を検討してまいります。　次に、耐震関連のご質問についてお答えいたします。　耐震工事のモデルハウスの開設は、木造住宅密集地域整備事業等との整合を図り、その可能性について検討してまいります。　それとともに、ＰＲ手法として、目で見てわかる方策は効果的でありますので、施工中の建物見学や耐震補強模型の展示、映像による紹介など、区民の皆様が補強の必要性を実感できるような取り組みを実施してまいります。　また、ご提案のホームページによる工事実例の紹介も啓発効果が高いと思われますので、合わせて検討してまいります。 ◎江口由紀夫　環境部長　　私からは、まず、いわゆる「ごみ屋敷」についてお答えいたします。　自宅や敷地にごみをためてしまった家につきましては、そこに至った原因は非常に複雑であります。したがいまして、今後とも関係所管と協力し、関係法令を適切に運用し、個別に問題の解決にあたってまいります。　次に、地球温暖化についてお答えいたします。　今月発表された気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）第四次評価報告書では、地球温暖化の原因が、人類が排出してきた温暖化ガスにあるとほぼ断定しております。近年の環境悪化は年々深刻になっており、危機的状況と認識しております。　現在、エコネット事業として、自動回収機を活用したペットボトル回収事業、循環型食品リサイクル事業を実施し、区民の環境活動への参加の促進を図っております。１９年度からはこれに加えおもちゃトレード事業、特にインターネットを使った環境家計簿プログラムの普及を開始し、さらに区民一人ひとりがＣＯ２削減を実行できる事業展開を行ってまいります。　次に、六町エコプチテラスにつきましては、地球温暖化防止対策としてヒートアイランド現象の緩和に一定の効果があり、先進的な事例と評価しております。 ◎小平勝夫　土木部長　　河川敷に居住する路上生活者対策については、国の指導で巡回指導を行っております。今後も関係機関と協働して取り組んでまいります。　次に、日暮里・舎人線沿線開発計画についてお答えいたします。　計画の最重要課題であります駅前広場の整備、自転車駐車場の整備などは概ね順調に進んでおります。　今後、開業までの期間において、西新井大師西駅から西新井大師までの案内板設置など、環境整備につきましても、積極的に取り組んでまいります。　バスルートにつきましては、公共交通ネットワークの形成を目指すため、区民の皆様からご意見、ご要望をいただいて、バス路線網再編計画を策定いたしました。　現在、このバス路線網再編計画を基本として、関東運輸局、隣接の川口市、草加市、鳩ヶ谷市並びにバス事業者とバス路線の具体化に向けて検討を行っております。　その中においても検討資料とするため、周辺地域にお住まいの方にアンケート調査を実施しております。　次に、舎人公園等の整備につきまして、「日暮里・舎人線沿線開発推進協議会」や「都立公園別マネージメントプラン」に対する意見照会などにより、区民の声を反映してまいりました。さまざまな区民要望につきましては、今後とも機会をとらえて積極的に要望してまいります。 ◎坂本寛文　総務部長　　私からは、足立区のマークについてお答えいたします。　シンボルマークはサインとして用いることで、一目で足立区の建物や車両であることを示し、また、チラシや刊行物に用いることで、事業主体や広報主体が足立区であることを明らかにしています。　また、紋章につきましては、区の公式行事や儀式において「紋章の旗」として掲げ、その際「シンボルの旗」を合わせて掲げています。今後もこうした位置づけに沿った使用をしてまいります。 ◎丸山亮　福祉部長　　生活保護制度についてお答えいたします。　生活保護制度の改善につきましては、平成１６年７月に東京都において、各区市の意見を入れながら生活保護制度改善に向けた提言を行い、自立支援プログラムの導入などの国の制度見直しが行われたところでございます。　また、平成１８年１０月には、全国知事会・全国市長会による「新たなセーフティネットの提案」の中で、ご質問の有期保護制度の創設などを要望しているところでございます。　さらにこの２月には、東京都において「生活保護を変える東京提言」の試案が示され、意見を求められているところでありますので、当区においても、ご質問の趣旨を生かした意見を東京都を通じて国に要望してまいります。　次に、ＮＰＯとの協働による生活保護世帯における若年者の就労支援でありますが、依頼しているのはほとんどがひきこもりなどを抱えた困難ケースでございます。　４月から１２月までの成果でございますが、５１名を依頼し、ひきこもり状態を脱して若者サポートステーションに通所している者が２８名、このうち７名が就職に至っており、大きな成果が出ているところでございますので、引き続き推進してまいります。 ◎高木直樹　子育て支援担当部長　　子ども医療費助成についてお答えいたします。　子ども医療費助成につきましては、平成１９年度から中学校３年生まで入院医療費を無料化いたします。　また、１０月からは義務教育就学児を対象に通院費の自己負担分の３分の１を助成する制度を創設し、拡充を図ってまいります。　ご質問の中学校３年生までの通院医療費の無料化につきましては、財政負担が大きくなることから、医療費の推移と財政状況を見ながらの検討課題とさせていただきます。 ◎青木光夫　資産管理担当部長　　私からは、公共施設における託児所に関するご質問に、本庁舎を管理する立場からお答えいたします。　本庁舎には不特定多数のお客さまが出入りしますので、乳幼児に関する公衆衛生の面からは、専用の空間・衛生設備の確保が不可欠であります。また、セキュリティ上の配慮も必要であり、お客さまの需要とこれらの課題を把握する必要があると考えております。 ◎黒岩京子　衛生部長　　小児科の夜間救急医療についてお答えいたします。　平日夜間小児初期救急診療事業につきましては、専門部会を設置し、検討を重ねているところでございますが、引き続き実現に向け、足立区医師会等と調整を図ってまいります。 ◎内藤博道　教育長　　コミュニティスクールに関するご質問にお答えいたします。　五反野小学校のコミュニティスクールとしての取り組みについては、保護者を初めとする関係者から大きな評価をいただいているところです。この成果を生かして、学校及び地域・保護者の意識などの諸条件が整った学校について、学校運営協議会を設置し、コミュニティスクールとなるよう支援してまいります。　また、予算につきましては、必要に応じて手当をしてまいります。 ◎斉藤幸枝　教育事業担当部長　　学習支援ボランティアについてのご質問にお答えいたします。　足立区では学力向上の一環として、平成１６年度から授業支援ボランティア制度を導入し、大学・短大・専門学校などの学生を中心に、社会人も含めたボランティアの方々に、授業のサポートや補習などを行っていただいております。　現在、約４５０名のボランティアが活動しており、外部に開かれた授業を行っておりますが、各学校の需要は多く、今後とも学校の要望を踏まえながら、さらに学力向上支援に努めてまいります。 ◎石川純二　教育委員会事務局次長　　少人数学級についてのご質問でございますが、現行の４０人学級を維持し、教科等の特性に応じた少人数指導の拡充を図っていくのが基本的な考え方でございます。今後も国・都の加配教員に加えて、区のステップアップ講師の全校配置により、少人数指導を充実し、学力の定着を図ってまいります。　次に、学校と地域や家庭との連携強化についてお答えいたします。　各学校では学校だよりやホームページなどを通じ、地域や家庭に情報を発信し、開かれた学校づくり協議会やＰＴＡなどの活動を通じて、地域や家庭と連携しております。学校と地域や家庭を結ぶイントラネットにつきましては、有効性が高いと思われますが、経費的には現在の状況では負担が困難と考えております。　また、家庭訪問には「学校と家庭が児童生徒の学習状況や生活状況を情報交換し、共通理解を図る」といった役割や、「学校が地域を理解することにより、児童・生徒との緊急時の対応はもとより、開かれた学校づくりの充実を図る」といった役割があります。これからも各学校が家庭訪問を推進していくよう指導してまいります。 ◆米山やすし　議員　　１点だけ再質問いたします。　いま、わからなかったのが、１日５，０００人が訪れる区の本庁舎に保育スタッフ付の託児施設、いま１階に充実したベビールームができましたけれども、そこに保育スタッフ付の託児ルームはつくる方向で検討しているのか、全く検討していないのか、その辺、はっきりお答えいただければありがたいと思います。 ◎青木光夫　資産管理担当部長　　今後、お客さまの需要と、先ほど申し上げたような課題を把握する必要があり、そういった意味で今後、検討していきたい、このように考えております。 ○しのはら守宏　議長　　以上で質問を終結いたします。 ○しのはら守宏　議長　　次に、日程第５から第８までを一括議題といたします。　　　　　　［西條直樹事務局長朗読］　第５号議案　平成１９年度足立区一般会計予算　第６号議案　平成１９年度足立区国民健康保険特別会計予算　第７号議案　平成１９年度足立区介護保険特別会計予算　第８号議案　平成１９年度足立区老人保健医療特別会計予算 ○しのはら守宏　議長　　本案について執行機関の説明を求めます。 ◎角田公　助役　　ただいま議題となりました４議案につきまして、一括ご説明申し上げます。　第５号議案は「平成１９年度足立区一般会計予算」であります。　歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ２，２０３億円であります。前年度の当初予算との比較いたしますと、金額において５９億円、率にしまして２．７５％の増であります。　第６号議案は、「平成１９年度足立区国民健康保険特別会計予算」であります。　歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ８４９億６，８２７万３，０００円であります。　前年度の当初予算と比較してみますと、金額にして９１億３，１３１万５，０００円、率にしまして１２．０４％の増であります。　第７号議案は、「平成１９年度足立区介護保険特別会計予算」であります。　歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ３３０億９，６７２万９，０００円であります。　前年度の当初予算と比較してみますと、金額にして３３億７，２１４万３，０００円、率にしまして１１．３４％の増であります。　第８号議案は、「平成１９年度足立区老人保健医療特別会計予算」であります。　歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ４３６億１，６０９万円であります。　前年度の当初予算と比較してみますと、金額にして６億２，２７９万３，０００円、率にしまして１．４１％の減であります。 ○しのはら守宏　議長　　お諮りいたします。　本案につきましては、２５名の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上審査することにいたしたいと思います。ご異議ありませんか。　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○しのはら守宏　議長　　ご異議ないと認め、さよう決しました。　お諮りいたします。　ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第６条第１項の規定により、議長よりご指名を申し上げます。　事務局長よりその指名を朗読いたします。　　　　　　［西條直樹事務局長朗読］　　　　市　　川　　伯　　登　　　議　員　　　　馬　　場　　信　　男　　　議　員　　　　高　　山　　延　　之　　　議　員　　　　鴨　　下　　　　　稔　　　議　員　　　　くじらい　　光　　治　　　議　員　　　　加　　藤　　和　　明　　　議　員　　　　せぬま　　　　　剛　　　議　員　　　　藤　　沼　　壮　　次　　　議　員　　　　白　　石　　正　　輝　　　議　員　　　　長　　塩　　英　　治　　　議　員　　　　鈴　　木　　　　　進　　　議　員　　　　たがた　　直　　昭　　　議　員　　　　小　　泉　　ひろし　　　議　員　　　　うすい　　浩　　一　　　議　員　　　　たきがみ　　　　　明　　　議　員　　　　ふちわき　　啓　　子　　　議　員

　　　　前　　野　　和　　男　　　議　員　　　　藤　　崎　　貞　　雄　　　議　員　　　　三　　好　　すみお　　　議　員　　　　ぬかが　　和　　子　　　議　員　　　　鈴　　木　　秀三郎　　　議　員　　　　大　　島　　芳　　江　　　議　員　　　　渡　　辺　　修　　次　　　議　員　　　　鈴　　木　　あきら　　　議　員　　　　秋　　山　　ひでとし　　　議　員 ○しのはら守宏　議長　　ただいま申し上げました方々を予算特別委員会委員に選任することにご異議ありませんか。　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○しのはら守宏　議長　　ご異議ないと認め、さよう決しました。　以上２５名の方々は、３月１日、午前９時３０分、特別委員会室において委員会を招集いたしますので、正副委員長の互選をされ、審査に入られますようお願いいたします。 ○しのはら守宏　議長　　次に、日程第９から第１２までを一括議題といたします。　　　　　　［西條直樹事務局長朗読］　第１号議案　平成１８年度足立区一般会計補正予算（第３号）　第２号議案　平成１８年度足立区国民健康保険特別会計補正予算（第２号）　第３号議案　平成１８年度足立区介護保険特別会計補正予算（第２号）　第４号議案　平成１８年度足立区老人保健医療特別会計補正予算（第２号） ○しのはら守宏　議長　　本案について執行機関の説明を求めます。 ◎角田公　助役　　ただいま議題となりました４議案につきまして、一括ご説明申し上げます。　第１号議案は、「平成１８年度足立区一般会計補正予算（第３号）」であります。　歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ７０億６，５７６万１，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ２，３４１億９，８０３万８，０００円とするものであります。　今回の補正の主な内容といたしましては、歳入につきましては、特別区債、国庫支出金、都支出金などを減額補正する一方、特別区交付金、諸収入、特別区税、繰越金、財産収入などを増額いたしたものであります。　歳出につきましては、国民健康保険・老人保健医療・介護保険の３特別会計繰出金、給与費、生活保護法による扶助費、児童手当の支給などを減額する一方、義務教育施設建設資金積立基金、財政調整基金積立金、公共施設建設資金積立金、国民健康保険保険基盤安定制度などを計上いたしたものであります。　第２号議案は、「平成１８年度足立区国民健康保健特別会計補正予算（第２号）」であります。　歳入歳出の総額に、歳入歳出１９億６，０６２万１，０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ７７３億２，１１６万２，０００円とするものであります。　第３号議案は、「平成１８年度足立区介護保険特別会計補正予算（第２号）」であります。　歳入歳出の総額に、歳入歳出１億１，８６５万１，０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ２９７億６，０７１万１，０００円とするものであります。　第４号議案は、「平成１８年度足立区老人保健医療特別会計補正予算（第２号）」であります。　歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ３億３，０００万を減額し、歳入歳出それぞれ４４０億１，６５４万５，０００円とするものであります。 ○しのはら守宏　議長　　本案について発言の通告がありませんので、所管の総務委員会に付託いたします。 ○しのはら守宏　議長　　次に、日程第１３から第２４までを一括議題といたします。　　　　　　［西條直樹事務局長朗読］　第９号議案　足立区組織条例の一部を改正する条例　第１０号議案　足立区個人情報保護条例の一部を改正する条例　第１１号議案　足立区職員定数条例の一部を改正する条例　第１２号議案　公益法人等への足立区職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例　第１３号議案　足立区特別職報酬等審議会条例の一部を改正する等の条例　第１４号議案　足立区事務手数料条例の一部を改正する条例　第１５号議案　足立区幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例　第１６号議案　足立区防災会議条例の一部を改正する条例　第１７号議案　特別区人事及び厚生事務組合の規約変更について　第１８号議案　特別区競馬組合の規約変更について　第１９号議案　東京二十三区清掃一部事務組合の規約変更について　報告第１号　専決処分した事件の報告及び承認について ○しのはら守宏　議長　　ただいま議題となりました議案のうち、第１２号議案、第１５号議案の２議案につきましては、地方公務員法第５条第２項の規定により、特別区人事委員会の意見を、また第１７号議案につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律施行令第１２条の規定により、足立区教育委員会の意見を聞くことになっております。その意見を事務局長より報告いたします。　　　　　　［西條直樹事務局長朗読］ ─────────────────────── １８特人委給第４５１号、年月日、特別区人事委員会委員長から議長あて「職員に関する条例」に対する人事委員会の意見聴取について１８足教委収第２５号、年月日、教育委員会委員長から議長あて「特別区人事及び厚生事務組合の規約変更」に関する意見について ─────────────────────── ○しのはら守宏　議長　　本案について執行機関の説明を求めます。 ◎角田公　助役　　ただいま議題となりました１１議案及び報告第１号につきまして一括してご説明申し上げます。　第９号議案は、部の分掌事務を改める必要がありますので、提出いたしたものであります。　第１０号議案は、個人情報取扱業務の委託の範囲を明確にする必要がありますので、提出いたしたものであります。　第１１号議案は、職員の定数を改めるとともに、地方自治法の改正に伴い、規定を整備する必要がありますので、提出いたしたものであります。　第１２号議案は、「株式会社足立都市活性化センター」の清算終了に伴い、規定を整備する必要がありますので、提出いたしたものであります。　第１３号議案は、地方自治法の改正に伴い、規定を整備する必要がありますので、提出いたしたものであります。　第１４号議案は、事務手数料を新設及び変更するとともに、規定を整備する必要がありますので、提出いたしたものであります。　第１５号議案は、幼稚園教育職員の給与を改定する必要がありますので、提出いたしたものであります。　第１６号議案は、防災会議の委員の数を改めるとともに、規定を整備する必要がありますので、提出いたしたものであります。　第１７号議案から第１９号議案の３議案は、地方自治法の改正に伴い、「特別区人事及び厚生事務組合」、「特別区競馬組合」、「東京二十三区清掃一部事務組合」の規約の一部を変更する必要がありますので、地方自治法第２９０条の規定に基づき、提出いたしたものであります。　報告第１号は、専決処分した事件の報告及び承認についてであります。件名は、「足立区長等の給料等の特例に関する条例」であります。　本件は、直ちに区議会を招集する暇がありませんでしたので、「地方自治法第１７９条第１項」の規定に基づき、平成１８年１２月２８日に専決処分したもので、同条第３項の規定に基づきご報告申し上げ、承認をいただくため、提出いたしたものであります。 ○しのはら守宏　議長　　本案について発言の通告がありませんので、所管の総務委員会に付託いたします。 ○しのはら守宏　議長　　次に、日程第２５を議題といたします。　　　　　　［西條直樹事務局長朗読］　諮問第１号　人権擁護委員候補者の推薦について ○しのはら守宏　議長　　本件について、区長の説明を求めます。 ◎鈴木恒年　区長　　ただいま議題となりました諮問第１号「人権擁護委員候補者の推薦について」ご説明申し上げます。　今回、ご推薦申し上げました宮岡孝之（みやおかたかゆき）さんにつきましては、平成１９年６月３０日をもちまして任期が満了いたします。　宮岡さんにつきましては、永年、人権擁護委員としてご活躍いただいておりますので、引き続きお願いを申し上げ、人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づきまして、区議会のご意見を賜るべくご提出申し上げたものであります。　略歴につきましては、お手元に配付のとおりでありますが、人権擁護委員として適任と考えますので、よろしくお願いいたします。 ○しのはら守宏　議長　　これより質疑に入ります。　本件について質疑はありませんか。──　質疑なしと認めます。　お諮りいたします。　本件につきましては、会議規則第３７条第２項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。ご異議ありませんか。　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○しのはら守宏　議長　　ご異議ないと認め、委員会の付託を省略することに決定いたしました。　これより討論に入ります。　何か討論はありませんか。──　討論がありませんので、これより本件について採決いたします。　本件は異議ないとの答申をすることにご異議ありませんか。　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○しのはら守宏　議長　　ご異議ないと認め、さよう答申することに決定いたしました。

○しのはら守宏　議長　　次に、日程第２６から第３３までを一括議題といたします。　　　　　　［西條直樹事務局長朗読］　第２０号議案　足立区住区センター条例の一部を改正する条例　第２１号議案　足立区立地域集会所条例の一部を改正する条例　第２２号議案　足立区立児童館条例の一部を改正する条例　第２３号議案　足立区立学童保育室条例の一部を改正する条例　第２４号議案　足立区老人集会所条例の一部を改正する条例　第２５号議案　足立区国民健康保険条例の一部を改正する条例　第２６号議案　足立区区民ホール条例を廃止する条例　第２７号議案　足立区立老人館条例を廃止する条例 ○しのはら守宏　議長　　本案について執行機関の説明を求めます。 ◎角田公　助役　　ただいま議題となりました８議案につきまして一括してご説明申し上げます。　第２０号議案は、「千住柳町住区センター」を設置するとともに、規定を整備する必要がありますので、提出いたしたものであります。　第２１号議案から第２４号議案、第２６号議案から第２７号議案の６議案は、千住西地区公共施設再編整備に伴い、「千住北部地域集会所」、「千住児童館」、「千住児童館学童保育室」、「千住龍田町老人集会所」、「千住区民ホール」、「千住老人館」を廃止する必要がありますので、提出いたしたものであります。　第２５号議案は、保険料率を改定するとともに、地方税法の改正に伴い、保険料の算定に係る特例措置を講ずる必要がありますので、提出いたしたものであります。 ○しのはら守宏　議長　　本案について発言の通告がありませんので、所管の区民環境委員会に付託いたします。 ○しのはら守宏　議長　　次に、日程第３４を議題といたします。　　　　　　［西條直樹事務局長朗読］　第２８号議案　株式会社足立都市活性化センターの助成等に関する条例を廃止する条例 ○しのはら守宏　議長　　本案について執行機関の説明を求めます。 ◎角田公　助役　　ただいま議題となりました第２８号議案につきましてご説明申し上げます。　「株式会社足立都市活性化センター」の清算が終了いたしましたので、提出いたしたものであります。 ○しのはら守宏　議長　　本案について発言の通告がありませんので、所管の産業経済委員会に付託いたします。 ○しのはら守宏　議長　　次に、日程第３５から第４０までを一括議題といたします。　　　　　　［西條直樹事務局長朗読］　第２９号議案　足立区立保育所における特例保育の実施に関する条例の一部を改正する条例　第３０号議案　足立区子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例　第３１号議案　足立区授産場条例の一部を改正する条例　第３２号議案　足立区障害福祉センター条例の一部を改正する条例　第３３号議案　足立区精神障害者地域生活支援センター条例の一部を改正する条例　第３４号議案　足立区感染症の診査に関する協議会条例の一部を改正する条例 ○しのはら守宏　議長　　本案について執行機関の説明を求めます。 ◎角田公　助役　　ただいま議題となりました６議案につきまして一括ご説明申し上げます。　第２９号議案は、延長保育の利用料を改定するとともに、指定管理者による利用承認を可能とする必要がありますので、提出いたしたものであります。　第３０号議案は、医療費助成の対象年齢を拡大するとともに、健康保険法の改正に伴い、規定を整備する必要がありますので、提出いたしたものであります。　第３１号議案は、「千住元町授産場」を廃止する必要がありますので、提出いたしたものであります。　第３２号議案は、就労移行支援の実施に伴い、規定を整備する必要がありますので、提出いたしたものであります。　第３３号議案は、「障害者自立支援法」の施行に伴い、規定を整備するとともに、地域生活支援センターの管理を指定管理者に行わせる必要がありますので、提出いたしたものであります。　第３４号議案は、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」等の改正に伴い、委員の構成を変更するとともに、規定を整備する必要がありますので、提出いたしたものであります。 ○しのはら守宏　議長　　本案について発言の通告がありませんので、所管の厚生委員会に付託いたします。 ○しのはら守宏　議長　　次に、日程第４１から第５３までを一括議題といたします。　　　　　　［西條直樹事務局長朗読］　第３５号議案　足立区テレビジョン放送の受信障害の解消に関する条例の一部を改正する条例　第３６号議案　足立区道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例　第３７号議案　足立区立公園条例の一部を改正する条例　第３８号議案　足立区高野地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例等の一部を改正する条例　第３９号議案から（特別区道路線の認定について）　　（第４０号議案　特別区道路線の認定について）　　（第４１号議案　特別区道路線の認定について）　　（第４２号議案　特別区道路線の認定について）　第４３号議案まで以上５議案、いずれも特別区道路線の認定について　第４４号議案　特別区道路線の廃止について　第４５号議案、第４６号議案、以上２議案、いずれも区管理通路路線の設置について　第４７号議案　東京都市計画道路区画街路足立区区画街路第１１号線の施行に関する協定 ○しのはら守宏　議長　　本案について執行機関の説明を求めます。 ◎角田公　助役　　ただいま議題となりました１３議案につきまして一括ご説明申し上げます。　第３５号議案は、実施機関に委託して行う受信障害対策制度を廃止する必要がありますので、提出いたしたものであります。　第３６号議案は、道路占用料を改定するとともに、「道路法施行令」の改正に伴い、規定を整備する必要がありますので、提出いたしたものであります。　第３７号議案は、公園占用料を改定することにより、負担の適正化を図る必要がありますので、提出いたしたものであります。　第３８号議案は、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」の制定に伴い、規定を整備する必要がありますので、提出いたしたものであります。　第３９号議案から第４３号議案の５議案は、いずれも付近交通の実状からみて、当該路線の必要を認めますので、提出いたしたものであります。　第４４号議案は、近接地に特別区道路線として新たに認定するため、当該路線廃止の必要を認めますので、提出いたしたものであります。　第４５号議案から第４６号議案の２議案は、地域住民の一般交通の利便を図るため、当該路線設置の必要を認めますので、提出いたしたものであります。　第４７号議案は、東京都市計画道路区画街路足立区画街路第１１号線の工事を「独立行政法人都市再生機構」に施行させる必要がありますので、提出いたしたものであります。 ○しのはら守宏　議長　　本案について発言の通告がありませんので、所管の建設委員会に付託いたします。 ○しのはら守宏　議長　　次に、日程第５４から第５８までを一括議題といたします。　　　　　　［西條直樹事務局長朗読］　第４８号議案　足立区立小学校及び中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例　第４９号議案　足立区青少年問題協議会条例の一部を改正する条例　第５０号議案　足立区地域学習センターの指定管理者の指定について　第５１号議案　足立区立図書館の指定管理者の指定について　第５２号議案　足立区地域体育館の指定管理者の指定について ○しのはら守宏　議長　　本案について執行機関の説明を求めます。 ◎角田公　助役　　ただいま議題となりました５議案につきまして一括してご説明申し上げます。　第４８号議案は、「公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を改める政令」の改正に伴い、規定を整備する必要がありますので、提出いたしたものであります。　第４９号議案は、学識経験者の委員の定数を減ずるとともに、規定を整備する必要がありますので、提出いたしたのであります。　第５０号議案から第５２号議案の３議案は、新田、興本、伊興、鹿浜の地域学習センター、地域図書館及び地域体育館の指定管理者を指定する必要がありますので、「地方自治法第２４４条の２第６項」の規定に基づき、提出いたしたものであります。 ○しのはら守宏　議長　　本案について発言の通告がありませんので、所管の文教委員会に付託いたします。 ○しのはら守宏　議長　　次に、日程第５９を議題といたします。　　　　　　［西條直樹事務局長朗読］　１６受理番号１５　教育基本法の改正を求める意見書提出についての陳情の撤回について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　外１件 ───────────── 　１８受理番号３２　耐震診断・耐震改修助成の充実についての陳情の撤回について ○しのはら守宏　議長　　本陳情につきましては、各常任委員会に付託されておりましたが、今般、陳情者からそれぞれ取下げ願が提出されましたので、事務局長より朗読いたします。

　　　　　　［西條直樹事務局長朗読］ ─────────────────────── 陳情書取下願、議長あて１６受理番号１５、教育基本法の改正を求める意見書提出についての陳情陳情書取下願、議長あて１８受理番号３２、耐震診断・耐震改修助成の充実についての陳情 ─────────────────────── ○しのはら守宏　議長　　本陳情の撤回につきましては、会議規則第１８条第１項の規定により、議会の承認を要することになっております。　お諮りいたします。　本陳情の撤回を承認することにご異議ありませんか。　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○しのはら守宏　議長　　ご異議ないと認め、さよう決しました。　次に、今回、受理いたしました請願・陳情３件につきましては、すでに配付いたしました請願文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたしましたからご了承願います。 ○しのはら守宏　議長　　次に、日程第６０を議題といたします。　　　　　　［西條直樹事務局長朗読］　議員提出第１号議案　足立区痛みやわらげ手当支給に関する条例 ○しのはら守宏　議長　　本案について、提出者を代表し、３５番ぬかが和子議員の提案理由の説明を求めます。　　　　　　［ぬかが和子議員登壇］ ◎ぬかが和子　議員　　ただいま議題となりました議員提出第１号議案「足立区痛みやわらげ手当支給に関する条例」につきまして、提出者を代表して提案理由をご説明いたします。この条例は日本共産党足立区議団所属議員全員が提出者となって提案するものです。　本条例は、国の税制改正に伴い、収入は変わらないのに、住民税非課税から課税となった区民を対象に、増税やそれに伴う負担増などで影響が広がる区民生活への痛みを少しでもやわらげるために、平成１９年度１年間に限って、年１回１万２，０００円を支給するというものです。　政府の毎年の税制改定により、足立の２６万人の納税者全員が収入が変わらなくても増税・負担増を強いられています。１９年度には三位一体の改革による住民税のフラット化だけでなく、定率減税の全廃も行われました。大企業にはさらに減税をし、高額所得者の特別減税はそのままで、庶民にだけ増税・負担増を強い、格差はいっそう拡大しており、改めて負担軽減の必要性が高まっています。　とりわけ最も深刻で影響を受けるのは、「高齢者の非課税措置の廃止」で非課税から課税になった１万３，０００人の高齢者です。１８年から非課税から課税になり、連動して国保料も大幅に上がり、介護保険料の徴収段階もあがりました。それだけでなく、非課税から課税になることで、紙おむつ支給や福祉電話などこれまで受けていたサービスが受けられなくなりました。１９年度も政府の激変緩和策の縮小などでさらに大きな影響を受けます。年金額が２００万円だった単身高齢者は、一昨年は住民税が０円だったのが昨年は６，９００円、今年は２万４，９００円に跳ね上がります。年金額が２４０万円の高齢者は住民税だけで、一昨年の０円から昨年は１万２，４００円、今年は４万８，４００円にもなります。介護・国保・所得税などの負担増を合わせると２０万円以上も負担が増えます。　日本共産党足立区議団が１５万世帯に無差別で配布した区民アンケートでも、「この１年で暮らしが苦しくなった」と答えた区民が、アンケート実施の６年間で過去最悪の７４％に上り、生活が苦しくなった理由の第１位が税金の負担増でした。アンケートにも「これが長年まじめにつとめてきたものに行う仕打ちか」などの声が寄せられるのも当然のことです。　このような時だからこそ、一番身近な自治体が区民生活を支える役割を果たすべきです。我が党はこれまでも区長に対し負担軽減を繰り返し求めてきましたが、区長は「格差が広がっているとは思わない」と豪語し、本日の鈴木けんいち議員の代表質問でも要求しましたが、「広く薄く負担を求めるものであり、考えていない」と拒否してきました。私たちは、少しでも区民の生活を支えたいという気持ちをあらわす姿勢を足立区が示すことがどうしても必要と考え、議員提案により本条例提出に至ったものです。　この痛みやわらげ手当はおよそ１億５，６００万円の予算があれば実施できる施策です。今年度の増税による増収分は約２３億円、新年度の増税部分は住民税のフラット化をのぞいても約１５億円であり、そのごく一部を区民に還元すれば実現できるものです。　議員各位におかれましては、区民の暮らしを支え、福祉の向上に寄与する趣旨にご賛同いただき、速やかにご決定いただけますようお願いしまして、提案理由の説明を終わります。 ○しのはら守宏　議長　　本案について発言の通告がありませんので、所管の厚生委員会に付託いたします。　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　委員会審査のため、会議は明日から休会いたします。　次回の会議は２月２８日に開きます。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　午後５時５３分散会...

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足立区議会 2007-02-20 平成１９年 第１回 定例会－02月20日-01号

足立区議会 2007-02-20
平成１９年　第１回　定例会－02月20日-01号