足立区議会 2004-02-25
平成１６年 第１回 定例会−02月25日-03号
平成１６年 第１回 定例会−02月25日-03号平成１６年 第１回 定例会
平成１６年第１回定例会（第３日）
足立区
議会会議録（第３号）
１．２月２５日（水曜日）午後１時開議
２．出席議員（５０名）
１番 たがた直昭 議員
２番 小泉ひろし 議員
３番 渕上 隆 議員
４番 市川伯登 議員
５番 松尾かつや 議員
６番 三好すみお 議員
７番
鈴木けんいち 議員
８番 米山やすし 議員
９番 明石幸子 議員
１０番 うすい浩一 議員
１１番 きじまてるい 議員
１２番 たきがみ明 議員
１３番 馬場信男 議員
１４番 高山延之 議員
１５番
渡辺ひであき 議員
１６番 吉岡 茂 議員
１７番 古性重則 議員
１８番
さとう純子 議員
１９番 ぬかが和子 議員
２０番 伊藤和彦 議員
２１番
鈴木秀三郎 議員
２２番 鈴木あきら 議員
２３番 秋山ひでとし 議員
２４番 金沢美矢子 議員
２５番
ふちわき啓子 議員
２６番 杉崎征司 議員
２７番 鴨下 稔 議員
２８番
くじらい光治 議員
２９番 加藤和明 議員
３０番 しのはら守宏 議員
３１番 浅古みつひさ 議員
３２番 新井ひでお 議員
３３番 せぬま剛 議員
３４番 橋本ミチ子 議員
３５番 針谷みきお 議員
３６番 大島芳江 議員
３７番 渡辺修次 議員
３８番 野中栄治 議員
３９番 前野和男 議員
４０番 藤崎貞雄 議員
４１番 芦川武雄 議員
４２番 忍足和雄 議員
４３番 中島 勇 議員
４４番 藤沼壮次 議員
４５番 浜崎健一 議員
４６番 田中章雄 議員
４７番 白石正輝 議員
４８番 鹿浜 清 議員
４９番 長塩英治 議員
５０番 鈴木 進 議員
３．欠席議員（なし）
４．欠員（なし）
５．
出席説明員
鈴木恒年 区長
角田 公 助役
渋谷和雄 収入役
坂田道夫
政策経営部長
西條直樹 総務部長
鈴木 章
危機管理室長
佃 朝明 区民部長
加賀美照男
地域振興部長
坂本寛文
産業経済部長
石川義夫 福祉部長
神谷達夫 衛生部長
河合 宏
環境清掃部長
八木良典 土木部長
丸山 亮
都市整備部長
小平勝夫
建築担当部長
青木光夫 政策課長
鈴木一夫 財政課長
斉藤幸枝 総務課長
瀬下 明 秘書課長
内藤博道
教育委員会教育長
石川純二
教育委員会事務局次長
江口由紀夫
教育委員会事務局
教育改革推進担当部長
岡田行雄
教育委員会事務局
教育改革推進担当部長付
教育指導室長
神澤道昭 監査委員
６．
出席事務局職員
北口弘毅 事務局長
塩見久幸
事務局次長
古川弘雄 議事係長
廣澤美千代 調査係長
小嶋直次
議事係主査
小池浩三郎 書記
青木勇児 書記
黒田利洋 書記
７．議事日程
第 １ 一般質問について
伊藤和彦 議員
せぬま剛 議員
きじまてるい 議員
さとう純子 議員
第 ２ 第 ７ 号議案 平成１６年度足立区
一般会計予算
第 ３ 第 ８ 号議案 平成１６年度足立区
国民健康保険特別会計予算
第 ４ 第 ９ 号議案 平成１６年度足立区
介護保険特別会計予算
第 ５ 第１０号議案 平成１６年度足立区
老人保健医療特別会計予算
第 ６ 第 １ 号議案 平成１５年度足立区
一般会計補正予算（第４号）
第 ７ 第 ２ 号議案 平成１５年度足立区
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）
第 ８ 第 ３ 号議案 平成１５年度足立区
介護保険特別会計補正予算（第２号）
第 ９ 第 ４ 号議案 平成１５年度足立区
老人保健医療特別会計補正予算（第２号）
第１０ 第 ５ 号議案 平成１５年度足立区
用地特別会計補正予算（第１号）
第１１ 第 ６ 号議案 足立区
用地特別会計条例を廃止する条例
第１２ 第１１号議案 足立区
外部監査契約に基づく監査に関する条例
第１３ 第１２号議案 足立区組織条例の一部を改正する条例
第１４ 第１３号議案 足立区
情報公開条例の一部を改正する条例
第１５ 第１４号議案 足立区
職員定数条例の一部を改正する条例
第１６ 第１５号議案 選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
第１７ 第１６号議案 足立区
幼稚園教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部を改正する条例
第１８ 第１７号議案 負担附き贈与にかかる財産の受け入れについて
第１９ 諮問第 １ 号
人権擁護委員候補者の推薦について
第２０ 第１８号議案 足立区
柔道整復療養費案件調査委員会条例
第２１ 第１９号議案 足立区
環境基金条例
第２２ 第２０号議案 足立区印鑑条例の一部を改正する条例
第２３ 第２１号議案
足立区立区民保養所条例の一部を改正する条例
第２４ 第２２号議案
足立区立児童館条例の一部を改正する条例
第２５ 第２３号議案
足立区立老人館条例の一部を改正する条例
第２６ 第２４号議案 足立区
国民健康保険条例の一部を改正する条例
第２７ 第２５号議案
足立区立児童館施設条例を廃止する条例
第２８ 第２６号議案 足立区
子育て支援サービス利用者負担適正化審議会条例
第２９ 第２７号議案 足立区
事務手数料条例の一部を改正する条例
第３０ 第２８号議案 足立区プールの衛生管理に関する条例の一部を改正する条例
第３１ 第２９号議案 足立区
一般区営住宅改修整備資金積立基金条例
第３２ 第３０号議案 足立区
道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例
第３３ 第３１号議案
足立区立公園条例の一部を改正する条例
第３４ 第３２号議案 特別区道路線の認定について
第３５ 第３３号議案 特別区道路線の認定について
第３６ 第３４号議案 特別区道路線の認定について
第３７ 第３５号議案 特別区道路線の認定について
第３８ 第３６号議案 特別区道路線の認定について
第３９ 第３７号議案
区管理通路路線の設置について
第４０ 第３８号議案
足立区立校外施設条例の一部を改正する条例
第４１ 第３９号議案 足立区
野外活動施設条例の一部を改正する条例
第４２ 第４０号議案 足立区
生きがい奨励金支給に関する条例の一部を改正する条例
第４３ 第４１号議案
足立区立郷土博物館条例の一部を改正する条例
第４４ 第４２号議案 足立区
文化芸術劇場の
指定管理者の指定について
第４５ １５受理番号１９ 東伊興の斎場設置に関する新指導要綱の厳守を求める陳情の撤回について
○鹿浜清 議長 これより本日の会議を開きます。
日程に入ります。
日程第１、一般質問を行います。
昨日に引き続き順次質問を許します。
２０番
伊藤和彦議員。
［
伊藤和彦議員登壇］
◆伊藤和彦 議員 私は
産業経済行政について質問いたします。
今、国民の暮らしは未曾有の危機にさらされています。１２月の完全失業率は４．９％に下がったものの、１５歳から２４歳の若年層は最悪の１０．１％を記録し、大学生の
就職希望者の内定率は史上最低、高校生の４割は就職先が決まらない状況です。さらに所得の減少傾向にも歯止めがかからず、国が推進している税金と社会保障の両面にわたる
国民負担増路線が暮らしと経済を破壊し、区民の生活不安は一層高まっています。
政府・小泉内閣は、１月の
月例経済報告に、景気は着実に回復していると明記し、首相も
施政方針演説で着実に回復と強調しましたが、
区内商工業者の実感は、仕事はない、売り上げは落ちっぱなしなど、政府の認識とは大きくかけ離れています。
その大きな理由は、回復の格差が広がっていることと、先行き不安が広がっていることです。回復の格差の問題では、自動車を初めとした製造大企業は好調だが、中小企業は製造、非製造ともマイナス圏に沈んだまま（日銀調査）など、大企業と中小企業の格差が一つ。もう一つは、一部大企業と家計や地域経済との格差です。自動車や電機などの大企業が回復していますが、それは輸出とともにリストラによるもので、人減らし、賃金抑制、
単価切り下げによるこの回復は、家計や下請け企業、地域経済を直撃しています。
地域経済の活性化をどう図っていくかは、国政、地方政治全体として問われる切実な問題であります。
わが党は一貫して
産業振興策の充実を求め、その立場から区の
産業振興課を拡充し、部として独立させるよう提案してきました。
その後区は
産業経済部へ組織改正を行い、２年となりました。部となってから
地域経済活性化策が強化され、青年の雇用対策も取り組まれるようになりました。
しかし、この１０年間で区内の事業所は３万４，９００軒あったものが２万８，９００軒になり、率で１７．２％も減少しています。こうした中、区はＰＦＩ手法の導入、大型店の出店を事実上容認するなど、結果として
地元区内中小商工業者の営業を圧迫する方向を進めています。
中小商工業者は、地域経済を支えるとともに、
コミュニティの核としての役割は大きく、また雇用の多くを支えています。
鈴木区長が新年度予算で産業・雇用を最重点施策の一つと言うのであるならば、経営基盤に踏み込んだ支援や地域経済への波及効果ある新規と拡充事業を積極的に行うべきであり、以下質問いたします。
まず、
商店街支援についてであります。平成１２年６月に大
規模小売店舗立地法が施行され、届出対象の店舗面積は１，０００平方メートルを超えるものだけとなりました。その対象となる大型店だけでも、北千住駅西口地区再開発の丸井３万４，８０４平方メートルを初め、４店舗で約５万４，０００平方メートルが増えました。今後さらに亀有の工場跡地に直径１０キロメートルもの広大な地域を商圏対象とする店舗面積７万５，０００平方メートルという大型店の出店が計画されています。こうした変化に対応した対策が必要と考えます。
第１に、北千住駅西口再開発事業は、結局、
大型店優先の手法で、地元商業を後回しにするものとなりました。
キーテナントとなった丸井は、若者をターゲットにブランドなどをそろえたコンセプトから主婦や子どもも含むすべての消費者、住民を対象とするものとなり、出店前に行った
影響度調査（平成１１年３月）の時点から実態が大きく変わりました。３万平方メートルを超える丸井出店は、北千住はもちろん、西新井、竹ノ塚、綾瀬など、区全体の商店に影響が及ぶもので、改めて調査をやり直す必要があると思います。区はどのような対策を講じようとしているのか、答弁を求めます。
第２に、区は平成１４年度から５年計画の足立区
タウンマネージメント計画を策定し、回遊する
まちづくりを総合テーマとして事業に取り組むとしていました。もともと千住の一部を対象とする限界ある計画でしたが、わが党の質問に、千住の商店街と丸井との協議については、
中心市街地活性化（ＴＭＯ）協議会で株式会社・
足立都市活性化センターと連携し、円滑な協議が整うよう、側面からの支援を行うと答弁し、
地元商店街には
区役所跡地、
千寿小学校跡地開発プロジェクトと連動した回遊する計画を示しました。
しかし、旧
区役所跡地の
拠点づくりは、さまざまな問題点が指摘され、綜合商事の計画で主たる事業として打ち出しているＳＯＨＯと
デジタルファクトリーは１日３００人程度の集客力しかないものです。
区はこの施設を（仮称）あだち新
産業振興センターと名づけ、地域の賑わい創出、産業振興及び
経済活性化を図るものとしていますが、昨年１２月１１日の
公共財産等活用調査特別委員会の委員の発言によると、１２月３日のＴＭＯの説明会で、事業者である綜合商事の代表者が、賑わいを創出する施設かどうかなどといったやり取りの中で、「まちの賑わいは皆さんがつくる義務がある」と発言したと言っております。
区の計画とは裏腹に、綜合商事には回遊する計画にする考えはなかったことになります。こうした状況のもとで、区が策定した計画の回遊する
まちづくりは実現できないと思うが、どうか。
また、地元住民、商店街から希望していたとされる複合的な
映画館施設づくりや、旧
日光街道沿いは由緒ある場所（歴史ある千住宿場、松尾芭蕉、蔵）など、再現してほしいなどの声を取り入れ、
千住ならではの特色を生かした魅力ある計画を盛り込んではどうか、答弁を求めます。
次に、区内ではこの４年間で届出対象にならない店舗面積５００平方メートルから１，０００平方メートルまでの店舗等が６７軒新たに出店し、４万６，０００平方メートル余の大型店出店同様の影響を
地元商店街に及ぼしています。
一方、約１０年前は生鮮３品の
食肉小売業、
鮮魚小売業、野菜・
果実小売業は６９６店舗あったものが４４０店舗に減少し、何と３軒に１軒がまちからなくなっている状況であります。区は今でも大型店との共存共栄と言っておりますが、足立区
商店街振興組合連合会の理事長が「大型店は動物です。獲物（利益）がなくなると消えていく。彼らが出てくるとき、このまちの活性化のためにと盛んに言うんです。ところが利益がなくなるとすぐ消えていく。まちの商店はそうじゃない。ここで生きていく」と語ったことが新聞で紹介されていました。「今、このまちをどうする」の立場に立った区内商業全体の底上げを図る本格的な対策が必要であり、やる気になればさまざまなことができると考えます。
一つは昨年１２月に竹ノ塚駅東口から
元渕江公園の光の祭典が行われましたが、今回の特徴は、前年度のときは、
区外イベント業者１社に委託したものを、今回は企画、電球の購入、会場設営などすべて分割して区内業者へ発注し、調達したことでした。これは区内産業の支援になったとともに、商店街へ区が
連携イベントとして助成したことで、町会・自治会の協力を得て
コミュニティが広がり、
地域経済波及効果も生まれたと聞いています。こうした
イベント支援を綾瀬、西新井などで拡充してはどうか、答弁を求めます。
二つ目は、商店街はまちの宝であり、住民のよりどころであります。小さな
商店ならではの対面販売は、例えば食べきれないスイカは切って売ってくれるし、ほしい品物を言えば探してくれます。会話をすることが高齢者は楽しみだし、商店もニーズを把握できます。ある商店主が「
ひとり暮らしのお
ばあちゃんの家に娘さんが帰ってくれば、お
ばあちゃんの具合が悪くなったのかな。町会の人が買い物に来て、行事のことやまちの動きを教えてくれる。私はこのまちのことは手にとるようにわかる」と話しているように、住民の交流の場となっています。健全な
地域コミュニティの形成に必要な社会性が発揮できることは、また利便性にもつながります。商店の多くは、まちの防災、防犯活動の担い手でもあります。商店街をまちの
コミュニティの中心に位置づけた
まちづくりを進めてはどうか。
三つ目は後継者問題です。私の代で商売は終わるだろうとの声も聞かれ、まちの商店が消えていこうとしています。区がかつて
後継者づくりとして、将来の商店を担う若手の後継者や従業員を中心に話し合うための場、
ネットワークづくりを支援する
若手経営者支援塾、女性の消費動向を的確に把握し、活性化につなぐ
ネットワークづくりを行う場づくりを支援する
商店街おかみさん塾など行ってきましたが、いずれも人が集まらないということで、期待するような成果はなかったと聞きました。ここであきらめるのではなく、なぜ人が集まらなかったのかを検証するとともに、将来の商業者を育成するため、商業高校などと連携し、商店の活動を体験させるなど、
後継者づくりを進めてはどうか。
４つ目に、
ホームページによる
商店街紹介は重要だと考えます。私は足立区
商店街振興組合の
ホームページを見ましたが、商店街の名前と
ブロック位置の図が出るだけで、おもしろくありませんでした。例えば長野県茅野市のＴＭＯ作成の
ホームページを開いてみたところ、「△△がおいしいところはここ！」「巧みの技はここへ行けば」など、食べ物から靴、傘までそれぞれの商店の特徴を写真で紹介し、また、動く画像で興味に応じて検索できるようにしていました。
売り上げ向上につながるように、こうした
商店街ホームページの作成支援を具体的に拡充してはどうか、答弁を求めます。
次に、
仕事確保策、雇用について伺います。
１）１２月議会でわが党は、
住宅新築助成制度の創設を提案いたしました。これは例えば静岡県島田市などが実施しているように、住宅新築や購入の際、
経済的負担を軽減し、市外から転入者を増やすことで人口増加を図るだけでなく、地元業者を活用した場合、商品券を助成する仕組みです。これにより、
住宅関連産業の振興、商業の活性化を進める施策であります。
こうした助成制度は、１、住民の定住策となる。２、良好な住宅形成を図る。３、建設業者の仕事確保、４、商業の活性化につながる。５、雇用拡大にもなるという一石四鳥にも五鳥にもなるものです。多額の費用をかけずに、
区内産業活性化、
地域経済波及効果が期待される事業だと思いますが、どうか。
２）このほど
総務部危機管理課は、区の管理施設に対する
緊急安全点検を４０８カ所で行いました。その中で防犯上の視点から死角や侵入性が指摘された公共施設など、３５５カ所の改修が急がれています。施工に当たっては、
区内地元業者に発注すべきと考えるが、どうか。
３）昨年も各地で地震による被害が発生し、
防災まちづくりの観点から関心が高まりました。いざというときに区民の命を救える対策として、耐震診断を行って問題がありとわかった場合に、補強工事が行われてこそ安全が担保されます。
住宅改良助成事業は、安全で快適な住環境の確保に資することを目的としています。そうした考えに立つならば、耐震診断だけでなく、補強工事にもセットで助成すべきであると考えます。足立区
住宅改良助成条例を改正し、助成してはどうか。
４）区がこの間、青年雇用の問題は重要との認識に立ったことや、
ワークセンターを開設し、若年者の雇用支援・相談窓口を開設するなど、努力されてきたことは評価できると思っております。より効果的な若年者の雇用支援を考える場合、長野県労働局で行ったような実態調査を行い、実態の把握に努めることや、当事者である青年の声をつかむことが不可欠であると考えます。
これに対し区は、この間の議会答弁で、「高校や専門学校の代表が
雇用促進協議会のメンバーにいるから青年の要望を集約できる」と述べています。しかし、長野県では、どんな
社会的支援を求めるかなど、直接青年の声を聞いているからこそ前進しているのです。区は、青年の要望は間接的に聞いているから、そうした考えはないという、この姿勢を改めることが必要と考えますが、どうか、答弁を求めます。
最後に新あだち
産業プランづくりに関して伺います。
区は、新基本構想との関連で、新あだち
産業プランづくりを進めていますが、この新基本構想（素案）の３つの基本構想に「創業や改業による区経済の活性化をめざします」と書かれているだけです。創業や改業を否定するものではありませんが、今、頑張っている企業・業者を支える視点が弱いのではないか。現在の
区内商工業の位置づけと役割や、既存の
地元業者育成などの観点を薄めてはならないと考えますが、どうか、答弁を求めまして、この場からの質問を終わります。
◎坂本寛文
産業経済部長 私からはまず、
影響度調査についてお答えいたします。
影響度調査は、大型店の出店が予定されている場合に、
既存商店街にいかなる影響があり、どのような対応策を講じておくことが望ましいかという一定の指標を明らかにするため、あらかじめ事前に調査分析するために行うものであります。北千住駅西口再開発事業におきましては、区内全域の影響を想定して、調査分析を既に行っております。したがいまして、ご指摘の
影響度調査を今後行うことはございません。
なお、本年中には丸井の出店に伴う来街者数や動向を把握し、今後の
商店街活性化支援策の立案資料とするため、
歩行者通行量調査を実施する予定です。
次に、回遊する
まちづくりについてお答えいたします。
北千住駅西口再開発事業が２月に竣工したことにより、足立区
中心市街地活性化基本計画に定める３つの拠点のうち２カ所が整備されたことになります。今後は３月に着工となる（仮称）あだち新
産業振興センターの整備により、回遊の牽引力となる拠点整備がすべて整い、区内外からの集客を生み、千住に賑わいを創出するものと確信しております。特に
デジタルファクトリーの１施設である
黒沢明シネマシティは、古今の名画を上映するのみならず、黒沢明の精神やノウハウを伝達するとともに、デジタル技術を踏まえた２１世紀の
映像づくりの人材を養成する場であり、賑わいの創出を十分に期待できる施設であると考えております。
これらの拠点に来街する方々を千住のまちに回遊させることが次の課題となってまいります。当面、
大型ビジョン、
千住宿商店街マップ、観光マップなどを活用し、千住のまちへの回遊を図ってまいりますが、さらにこれらの拠点を回遊する具体的な方策の検討も行ってまいります。
次に、由緒ある場所の再現についてですが、旧道に面した区有地の部分につきましては、区民の憩いの場としてベンチを置いたり、緑化をする計画です。また、災害時の防災広場としても考えております。
今後、この広場の具体的設計をする中で、
史跡レリーフの設置などを含め、検討してまいりたいと考えております。
次に、光の祭典につきましては、
地元商店街や
区内事業者における
経済波及効果が高いばかりではなく、ご指摘のような
コミュニティ活性化などの副次的な効果も生じております。
一方、綾瀬や西新井など、駅前で会場が確保でき、来街者の利便性の高い地域からも、同種のイベントの実施を求める声が回を重ねるごとに高まっております。このような期待に応えるために、現在、
地元商店街の協力と理解を得られるよう調整を行っております。
次に、商店街はまちの宝であるということですが、既に
商店街振興組合連合会では、平成１２年度によろず相談所を自主的に設置するなど、
コミュニティの中心としての役割に根ざした活動を行っております。また、平成１４年に災害時における応急物資の優先供給に関する協定を区と締結しております。
区といたしましても、商店街は
地域コミュニティの核であるという認識のもと、空き店舗における学童クラブの開設や各種の
イベント助成を行ってまいりました。今後ともこのような視点を重視しながら
まちづくりを進めてまいります。
次に、後継者の問題でございますが、これまでおよそ２０名余を
後継者育成事業を通じて輩出してまいりました。その一方、後継者のいない商店は、
後継者育成事業の実績を上回る状況で増加し続けているのが現状であります。
今後とも
若手経営者支援塾やおかみさん塾を通じた後継者育成を継続しながら、中長期的な視点に立った育成事業の必要性を感じております。
昨年１２月には、都立荒川商業高等学校の生徒をインターンシップとしてふれあい旬感プラザに受け入れたところです。今後はこの事業の成果を踏まえ、より一層その内容を充実することによって、効果的な商業者育成が図られるよう努めてまいります。
ホームページの件ですが、これまで
ホームページ作成について、その経費の一部を補助してまいりました。残念ながら、他の類似
ホームページと比較して、デザインや使い勝手の面で見劣りするものもあるとの利用者からの指摘もございます。そこで今後は、より魅力的で、使い勝手のよい
ホームページとなるようなアドバイザーやウエッブデザイナー等の派遣や講習会など、その支援方法を工夫していきたいと考えております。
次に、若年者の実態調査を行うべきとのお尋ねにお答えします。
若年者の実態を把握し、どのような指導方策が適切な就職への結びつきに効果的か考えることは重要であります。
区では、足立区
雇用促進協議会を設置し、ハローワーク、都、区内団体、区内の高校、専門学校などを通じて、若年者の実態や意見を把握しております。この把握に基づき、若年者雇用の改善には、ハローワークのヤングコーナーやあだち
ワークセンターのカウンセリングを通じ、カウンセラーの蓄積した経験、ノウハウを個々の若者に反映し、１人ひとりに合った就職が効果的であることがわかっております。
足立区が進めている実態把握を踏まえながら、地道な１人ひとりの若年者の適合したカウンセリングこそ、若年者の雇用を改善していく道と考えます。
したがいまして、現行の実態把握で必要十分と考えており、改めて若年者の実態調査を行うことは考えておりません。
あだち産業プランは、上位計画である基本計画の策定に合わせ改定を行う予定であり、現在、あだち産業会議において、新プラン策定のための検討を行っていただいております。
あだち産業会議は、議会選出委員の方々を初め、学識経験者、区内産業界、区民代表の方々により組織され、委員の方々それぞれのご見識やご意見を活発にいただいているところでございます。
新プランは、こうした委員の方々のご意見をベースに、区内経済の活性化や区内産業の振興について、地域に根ざした足立の特性や視点を生かした計画として策定してまいります。
私からは以上でございます。
◎丸山亮
都市整備部長 住宅の新築助成についてお答えいたします。
用途地域等の見直しによる規制の緩和や、環境整備指導要綱に基づく住環境の整備等により、住宅規模の拡大や新築並びに建て替えを促進し、ファミリー世帯向け住宅、あるいは多世帯住宅の整備の条件を整え、総合的な魅力ある
まちづくりを進め、住んでよかった、住みつづけたいまちあだちの実現を図っていきたいと考えております。
このことが住宅市場を活性化し、区内業者の方々への注文も増えていくものと思われますので、多額の費用をかけずに、区内産業の活性化、
地域経済波及効果が期待されるところでございます。
次に、住宅改良助成の改正についてお答えいたします。
耐震診断を助成対象とした足立区
住宅改良助成条例は、平成１５年４月から施行されたものであります。今後、制度の普及に努め、より多くの方々に耐震診断をご利用いただけるよう努めていくことが大切であると考えております。したがいまして、本条例はまだスタートしたばかりでありますことからも、改正については考えておりません。
以上でございます。
◎西條直樹 総務部長 区の施設の
緊急安全点検に基づく改修の発注についてお答えいたします。
従来から
区内事業者で施工・調達が可能なものにつきましては、
区内事業者を優先して指名するなどの対応をしております。今後も同様に対応してまいります。
◆伊藤和彦 議員 答弁をいただきましたけれども、私が質問しているのと違うので、２点ばかり再質問をさせていただきます。
一つは北千住の駅前再開発問題で、答弁は北千住の駅の答弁をされておりましたが、私は丸井が出ることによって、西新井とか竹ノ塚とか綾瀬など、区内全体に影響が及ぶものだ、そういうことから、区はどのように対策を講じるのかという質問ですので、そこのところを答えてください。
二つ目は、先ほどの
都市整備部長の答弁ですが、私が聞いているのは、商業、工業あるいは産業振興に地域波及効果が期待されるということで、一石四鳥にも五鳥にもなるという事業だと思うが、どうかと聞いています。今、答弁されたのは、去年１２月のうちの渡辺修次議員の答弁と全く同じです。私が聞いているのは、こういう期待される事業だと思うが、どうかという質問ですから、ぜひ考え方を示してください。
◎坂本寛文
産業経済部長 私からは
影響度調査の再質問にお答えしたいと思います。
先ほどのお尋ねでは、大型店が出てきたので、その影響はということでございますから、その大型店が出てくるということがわかっておりますので、事前に
影響度調査を行ったところであります。したがって、それが完成しましたので、
影響度調査というものは、既に行うことはできずに、そうではなく、今後の活性化支援策のための別な調査を行うというふうに答弁をさせていただきました。
なお、この
影響度調査によるまでもなく、非常に大きな売場面積が出てくるわけでございますので、当然、区内全域にその影響が及ぶものと考えまして、大規模対策のための融資を既に行っているところでございます。
◎丸山亮
都市整備部長 伊藤和彦議員のご質問の最後のところに、多額の費用をかけずに、
区内産業活性化、
地域経済波及効果が期待される事業だと思うが、どうかという語尾でございました。私の答弁の語尾は、多額の費用をかけずに、
区内産業活性化、
地域経済波及効果が期待されるところでございますというのが語尾でございました。以上でございます。
○鹿浜清 議長 次に、３３番せぬま剛議員。
［せぬま剛議員登壇］
◆せぬま剛 議員 冒頭、国民の１人として、今、イラクに派遣されている自衛隊の諸君に対して、あの苛烈な地で、激務に耐えて、国際貢献、人道支援のもとに、日本の名誉をかけて働いてくれているあの諸君に対して、心から敬意を表し、彼らの無事な帰還とその使命を達成されることを、この場を借りて心から祈念するものでございます。
加えて北朝鮮に拉致された方々のご家族皆さんの苦渋を思い、これも一日も早く解決し、我々日本人こぞってその日を待ち、その日を喜びあいたい、こんな気持ちでいっぱいでございまして、この壇上を借りて一言申し上げる次第でございます。
それでは１６年度予算に関しての質問に入ります。
１６年度の予算を見ますと、どうしようかというくらい扶助費が増大、生活保護費の増大を見て、私どもは予算書で唖然とするわけです。そして、税収は限りなく後退を続け、今期もまさに人口がいくらも違わない世田谷区の半分にもならないような予算となっております。この予算書だけを見たら、足立区、暗雲垂れ込める、そんなような感じかするわけですが、予算配分を見ますと、区当局、それぞれ部局が涙ぐましい努力をして、つけるところにつける、区民にご協力いただくところはいただく、そのような、私ども足立区にとって誇りある予算になっていると思うわけでございます。区当局のご苦労に敬意を表する次第でございます。
足立区はこの産業構造で、これだけ疲弊し、これだけ産業構造の余波をもろにかぶってしまった足立区のこれからの道は何だろうか。私の知り合いでも、会社を整理する、勤めに出る、そんな仲間が何人もいます。しからば彼らに新しい道を与え、新しい産業を興して、足立区民ともに栄えていく道は何だろうか、こんなふうに思ったときに、足立区の新しい道は、産業構造の中に観光事業を思い切って取り入れていくしかないのではないか、こんなふうに思い立ったわけでございます。
もとより足立区の観光事業、ほとんどありません。国を見ても、１，６００万以上の方々、日本人が海外へ行く。海外から来る方は５２０数万ですから、３分の１以下なのです。そんな日本の現状を見たときに、なるほど足立区で観光云々というのはおこがましいかもしれないけれども、やらなければいけない。考えていかなければいけない。
そう思って足立区内の中小企業の景況についての資料を見させていただきましたら、観光どころか、サービス業そのものがこの資料に入っていない。これでは何を言わんかで、区民に対して、サービス業についての資料を示すこともできないじゃないか。なぜ入れなかったのか、なぜ入らなかったのか、篤とご説明いただきたい。
今、わが国の三位一体の改革の中で、やはり国も観光ということを言っています。１地域、１産業、１観光と言っています。この観光を興していくということの中で、わが足立区も１６年度予算で観光計画を策定するという予算を、ささやかですが組んでおります。この観光予算を策定していくというようなことになれば、わが党の議員も、冒頭、ここで提案しましたけれども、６００メートルの新東京タワーを足立区に、なんとしても観光の目玉にするのだ、誘致するのだというような意気込みがこの計画に示されるのか。そのような意欲を持って観光計画を策定していくのか、その辺のところを篤とお示しください。
ひるがえって平成１３年の９月、区長は職員の研修に当たって、足立区はまだまだすばらしくなるよ、職員の皆さん、足立区にはすばらしい資源がある、すばらしい人材がある、安い土地がある、公有地がある、この活用をどうか足立区民のために考えていただきたい、どうか足立区民の、未来へ向けてこの資源を活用いただきたいと、区長は声を枯らして、一生懸命区民のための施策として職員に問いました。その後３年間、職員の皆さんは、足立区の資源の活用に関してどのように取り組まれ、どのように考えられ、どのように企画されて今、提示ができるのか、まだ提示をする途中なのか、本日はその程度のほどをお示しいただきたいと思います。
さて、足立区の観光ということで語ってまいりますと、ラジオでもよく流れるのが、足立区の東北道、常磐道の入口、出口の渋滞と言ってはしょうがないのですが、声です。足立区という名前が常に出るのは、東北道、常磐道の入口、日光街道の入口なのだ、これが常にラジオから流れてまいります。私ども足立区民にとって大事な資産であると思います。この常磐道、日光街道、東北道の入口、出口をただ通過点にしているのが現状です。東北道から、常磐道、日光街道から入ってくる方々を足立区で止める、帰る時に足立区で止める、その施策、その施設がないのです。
目を転じたら、千住大橋を渡ったやっちゃ場が広大な敷地を持って、年々、店舗が減少して今、あえいでおります。このやっちゃ場を何とか生かしていく方法はないものだろうか。小店舗を圧迫してしまうやり方では困りますから、一緒に栄えていく方法はないだろうかと考えますと、あの広大な敷地を生かした食のテーマパーク、こういったものの建設を都の方に要望していったらいかがか。市場を生かしながら、そこに観光バスが入る、１，０００人の方々が一緒に食事ができる、観光のイベントができる、そういったものが十分にでき得る敷地であり、立地だろうと思います。都もあの市場はどうしていいかまだわからない。全く考えがつかない状況なのですから、足立区から発信して、都に対して、この市場再生のためのプランとして、都にぜひその企画を持ちかけていただきたい、その意欲を伺いたいと思います。
その千住大橋を渡ってすぐに京成電鉄のガードなのです。千住大橋を渡って、いよいよ足立区だ、入ったとたんにがっくりします。あのガードを見て、何ともむさ苦しく、イメージを悪くします。前々から言っておりますけれども、あのガードは一日も早く京成当局と話し合いをして、足立区のイメージを想像できるようなものに、ペインティングするなり、仮設をするなり、そんな企画を京成に持ちかけていただきたいと思います。
京成だってそうです。足立区千住、成田と直行ではありませんか。こんな成田に近いところで、イメージを落としてもしょうがない。京成だって乗ってくる話だと思います。どうか、足立区のイメージを千住大橋に入って壊すのではなく、そこで高めるようなことで、大至急にお取り組みいただきたいと思います。
優れた観光地というのは、人が集まる仕掛けがあります。仕掛けがある前に史跡があったり、文化があったり、いろいろなものが昔からあります。足立区にはそれは残念ながらありません。ありませんから、これからつくっていこうということです。
世界から日本になぜそんなに人が来ないのだろうか。ローマの日本大使館で聞きましたら、日本からは毎年７０万人も来るのです、大使館大変ですよと言っていました。日本にイタリアの方は何人ぐらい来るのですか、３万ちょっとぐらいですかね、膨大な持ち出しなのです。
なぜ世界から日本に来ないのか。それは日本の観光施設が高い、また、親切でない、日本に来てもどこへ行ったらいいのかわからない。ということであれば、後発の、これから観光区になろうとする足立区は逆にチャンスではないですか。今、日本中の観光地が高くて不親切であるならば、この足立区は安い観光施設をつくる、安い宿泊施設をつくる、わかりやすい提示をしていく、そして、成田にも近い。そんなことで、一躍新しい発想で、新しいまち、新しい観光地として売り出していくことも可能ではないのかというふうに思うわけです。
さて、その方々が来たときに、わかりやすいまち、わかりやすい観光地というためには、観光案内所がいっぱいなければだめです。これはどへ行っても、有名な観光地というのは、すぐわかるようになっている。案内所、インフォメーションがある、そちらに、あちらに、すぐ目立つところにある。このインフォメーションを、足立区はいち早く、つくれるところへつくりましょうという私の提案です。つくる気ありますか。
それは場所、場所によって違うでしょう。パンフレットを置くだけのところもあるでしょう。ミス何とかがにこやかに案内するところもあるでしょう。物産館にして、物産展をしながら案内するところもあるでしょう。それぞれ場所によって、形態によって違うと思います。民間がやるところもあるでしょう。行政がやるところもあるでしょう。それぞれやるところがあると思いますが、その設置をやる気があるかどうか、伺いたいと思います。
もうできました。駅前の千住区民事務所、これからできる
産業振興センター、今、まだ綾瀬の支援センターですが、あそこも将来的には綾瀬の大事な地でしょう。大谷田の銀河の塔なんか、遊んでいます。あれを生かしましょうよ。そして、西新井、竹ノ塚、この新しい再開発の窓口、これからできてくる舎人新線、常磐新線の各駅、親切な、わかりやすい足立区を目指したインフォメーションをぜひつくっていただく意欲をお示しいただきたいと思います。
先ほど予算書は暗いと言いましたけれども、足立区民は今、ものすごい夢を持っています。こんなにも目に見えて足立区が変わってきたのですから、目の黒いうちに日暮里線に乗れそうだ、喜んでいます。こんな足立区の方々に本当に夢を与える観光産業を進めていきたいと思います。
ところで観光で足立区で一番有名なとろと言えば、誰に聞いても西新井大師、何十年聞いても西新井大師なんです。何を言っても西新井大師しかない。
さて、この西新井大師がどれだけの観光客を集めているかと言うと、近隣、近在に限られてしまうでしょう。これは川崎や佐野に比べたら、何百人という人がバスで押しかけるというところではありません。それに十分に耐え得るネームバリュウは持っているのですが、それを迎える施設がない。駐車場がないのです。先人の方々がいままで本当に努力してくれました。私ども聞いているだけでも、団地の建て替えのときにどうなのだ、近隣の土地はどうなのだ、いろいろと努力されたというふうに伺っていますが、残念ながらまだまだ解決していません。今回、まことに申し訳ないのですが、西新井駅前の再開発地内に、各街区のどれかに大型バスの駐車場ができないものか、それぞれ事業者は絵もかいてあります。いろいろなものが建つようになっています。誘致のいろいろな話もあります。非常に難しいと思います。しかしながら、担当者はぜひ決意を持って事業者と話していただきたい。頑張っていただきたい。もしその街区に建物が建つということであれば、その１階部分にだって入るではありませんか。そのような施設は、他の区、まちをみてもあるじゃありませんか。あの駅前に大型バスが来たことによって、駅前と大師をつなぐ導線は参道となります。お客さんが駅前にも散るでしょう。活性化になります。大変だと思いますが、ぜひ事業者と鋭意話し合っていただくよう、その決意を伺っておきます。
観光で言えば、日本中が桜、桜です。日本中に桜の名所があります。お城があります。山があります。足立には何もありません。桜だけ咲いています。その見事な桜並木は足立区にたくさんあります。そこにお客さんを呼んで、お客さんを接待する場所がない。観光地でないから、いままで。観光地として成り立つためには、そういった指導もしていただきたい。そして、観光地としての桜の名所のＰＲをしていただきたい。
そんな中に北千住大踏切をくぐった土手に向かったところに柳原の大通りがあります。戦後いち早く植えられた桜は、今、見事な並木となっています。これはどこのまちへ行っても恥ずかしくない桜並木になっています。すばらしいです。地元の方々が細々と頑張って桜祭り等をやっておりますけれども、駅に近く、あれだけのボリュームのある桜街道を、足立区として何とか売り出すことはできないのか。ここに観光施設としての足立区の位置づけをした取り組みはできないのか。切にお願いしてその決意を伺いたいと思います。
いま言った踏切の立体化は当たり前なことですから、これはこれで進んでいると思いますけれども、さらに力を入れてお進めいただきたいと思います。
足立区の桜、足立区中にある桜、足立区に咲く桜に本当の意味で観光客が来られるような、そんなＰＲが恥ずかしくなくできるような、その受け皿づくりを区は考え、指導し、まちの皆さんのご協働をいただいてください。そうでなければ、今の足立区の桜は、ただ咲いて散るだけのむだ花になってしまう。こんなにすばらしい足立区の桜をぜひ観光の目玉とする決意を持って取り組んでいただきたいと思います。
冒頭、区長の足立区の資源の話をしました。まさに観光資源となるべき足立区の資源です。それに取り組む人そのものが大事な大事な観光資源です。そして足立区の公有地、足立区の大事な財産、それらの土地の活用は、足立区の将来にとって、足立区全体、みんなで考える財産の活用です。その中から３点に絞って区当局にお考えを伺い、私の提案をさせていただきたいと思います。
一つは第二中学校です。これは牛田の駅を越えて鐘ケ淵に向かう、堀切駅に隣接してあります。荒川に望んで、すばらしい景勝の地として、皆さんもご存じの三年Ｂ組の金八先生の撮影場所になっております。あの画像を見たときに、足立区って、本当にすばらしいと誰もが思うあの土手の周りの風景、そして、何とも親しみやすい学校、近隣のまちの風景が毎回登場してまいります。この土地を駅に近いから、売るといいね、売ってしまうと幾らかになるなという話もたくさん聞かれます。売ればなんぼだ、銭にすれば使える、確かにそうですが、損して得取れで、あの土地を何とか活用できないものか。それはいま、全国でテーマパークがつくられているように、また、資料館や博物館がつくられているように、そこには大勢の方が来ます。博物館だけつくって、自分のおもちゃだけ飾って何億も儲けている人がいる。
そのくらいの時代ですから、皆さんも私どもも旅に出たときに、小樽で、近くでは柴又で、あの懐かしい映像や懐かしいパネルに出会って感激を新たにすることがたくさんあるじゃないですか。私は二中に三年Ｂ組の資料をすべてそろえて、あの三年Ｂ組のファンの方々が全国から押しかけてくる、そんな日は夢ではないと思っています。もっともっとその活用を考えれば、そこに足立区のアーチストたちのための場所を開放してあげて、音楽や芸術の拠点にしてもいいでしょう。売るだけでなく、損して得取れで、何とか活用して撮影場所として存続させていきたい。どうか企画部、前向きに本気になって取り組んでいただきたいと思うわけでございます。
続いて千住の福祉事務所の跡地でございます。確かに中心市街地で、日光街道と常磐線の間はいろいろな施設ができ、いろいろな資本の投下がされます。これからも発展を続けるでしょう。しかし、その日光街道の西側には何もないのです。今後、丸井を目指して、北千住にはたくさんのお客さんが下りてくるでしょう。あそこで買って帰られてしまったらどうにもならない。そうではなくて、回遊させる。新
産業振興センターはそれなりの価値があると思いますが、さらに回遊させる手はないものか。そう思うときに、すばらしい舞台は駅前で、下駄履きで近所の人が通ってくる、そんな下町の拠点はこの福祉事務所の跡地です。こんなふうに思うのですが、いかがでしょうか。
ここに小さな小さな芝居小屋、かつてあった寿劇場と今の170坪の土地はほとんど同じです。東十条にある篠原演芸場、毎日満館です。大きさも同じくらいです。そして全国には小劇団が山とあります。彼らは演じる場所を求めて、公民館その他全国を渡り歩いております。東京にもう１館、彼らができる芝居小屋があってもいい。足立区民の中で新しく劇団をつくって公演をしてもいい。民間活力を利用させていただいて、民間の方々にこれを委ねて、下町の古くて新しい芝居小屋を復活できないものか。
今、足立区中はるかぜが走っていますが、千住のはるかぜも、駅前から来ますと、柳町でバス停がありまして、その予定地のすぐのところにバスか止まるのです。いいじゃありませんか。足立に芝居を見に行こうじゃないか、近所へ行ってひとっ風呂浴びようじゃないか、こんな方々に来ていただけるような芝居小屋の復活にぜひご賛同いただきまして、足立区当局も、売ればいい、売ってしまったらそれっきりです。まして１０年後に住区センターでも建てましょうかなどと言ったそうですが、住区センター等は、これからは学校とか、いろいろな複合施設の中でつくっていけばいい。新たにそこに経費を投入していくということは、今後は考えられないことだと思うのです。そんな話をしているようですけれども、それは違うと指摘をさせていただきます。どうか芝居小屋設立に向けて、企画部長と総務部長が喜んでいますけれども、よろしくお願いいたしたい。
最後にホテルです。私がいくら観光だ観光だと言っても、ホテルがなければ観光にならない。ホテルがない観光地なんか、どこにあるのですか。鈴木区長はまさにホテルをつくって、これを足立区民のために示すのは使命です。あなたの運命です。ぜひ、鈴木区長の決意を伺いたい。
足立区のホテルは足立区の区民の皆さんが理解しております。ホテルができたからと言って、足立区民が押しかけて泊まるのではないのです。お客さんに来てもらうのです。ビジネスマンに来てもらうのです。足立区の活性化のために、多くのお客さんに、人に交流をしてもらうのです。これがホテルです。まして区の土地を提供したとか、区が何らかのお手伝いをしたというホテルとなれば、尼崎の例を見てもそうじゃないですか。尼崎市営のホテルは、阪神大震災のときに、ホテルを全部開放し、市民を受け入れて、あんなにも感謝されたではないですか。そのことを思えば、震災対策にもなるでしょう。しかし、それ以前に私は申し上げたい。ホテルをつくりましょう。笑っている場合ではないのです。全党をあげて、全議員、役所をあげて、足立区はホテルを２つだって３つだっていいじゃないですか。来るホテルがあったら受け入れましょう。そのホテルがあってこそ、私どもはこれから足立区の未来へ踏み出せる。更なる足立区づくりへ進んでいけると確信します。どうか、不毛の議論、反対のための反対ではなく、本当に足立区を思い、本当に足立区の未来を思うみんなの声を結集してホテルをつくってまいりたい。そのことを切にお願いし、区長の決意を伺いまして私の質問を終わります。
ありがとうございました。
◎坂本寛文
産業経済部長 私からは、産業振興と観光施策についてお答えします。
中小企業景況調査は、製造・卸売・小売・サービス・建設・不動産業の６業種を調査対象として、東京都信用金庫協会が実施しております。実際の調査は、区内の信用金庫の各支店職員が顧客事業所への訪問によって行っております。これまでは区内における信用金庫の顧客分野と調査可能な事業所数を踏まえ、製造・小売・建設業に限定して行ってきたところです。ご指摘のサービス業の動向についても、把握の必要性が高く、調査対象業種に加えることを提案しております。しかし、調査主体である信用金庫は、合併、業務縮小などが相次ぎ、調査体制が整わないことから、調査実現に至らない現状にあります。引き続き今後の課題としてまいります。
次に、国は観光立国行動計画において、地方自治体がそれぞれの地域で持つ魅力を自主的に発見し、高め、競い合い、主体的に実施するものとしております。また、都においては、観光を産業振興の成長分野と位置づけ、区の役割として、地域の活性化を図るため、地元住民の意識啓発や先進事例の情報収集等を行い、広域的な観光事業に関して国、都と連携することと位置づけております。このような位置づけの中で、区といたしましても、区における観光の現状と課題を踏まえ、地域の特性う生かした観光資源を発見し、創造、整備し、区内に賑わいと活力をもたらすための観光の基本的考え方と具体的施策とを盛り込んだ観光計画を策定してまいります。
次に、千住市場についてですが、これからの卸売市場は、生鮮食料品流通の中心的役割を担うばかりではなく、観光を初め、食文化や食に関する情報を発信する付加価値の充実も求められていると感じております。
そこで足立市場旬鮮魚祭りなどの
イベント支援や、都や市場関係者との連携を強化し、情報の共有化を促進する連絡会の設置を行ってまいりました。今後はこの連絡会において、市場法の改正や消費者ニーズの多様化に対応した市場のあり方についても研究し、都に対して研究結果を示してまいりたいと考えております。
その際には、ご提案の食のテーマパークについても盛り込んでいきたいと考えております。
次に、日光街道をまたぐ京成線のガードに対するペイントのご質問ですが、区は本年度より地元区民から構成されている千住大橋周辺地区
まちづくり連絡会を立ち上げ、話し合いを始めております。この中でも千住大橋駅周辺に対する
まちづくりの要望は数多く出されております。
今後は、地元
まちづくり連絡会、関係機関と協議を行い、本地区のイメージアップについて検討し、実現に向けて努力してまいります。
次に、ご指摘のとおり、区を訪れた方々に、まちの観光情報を提供することは、非常に大切なことと認識しております。区外からの来訪者の多くは、鉄道交通の結節点である北千住、特に西口再開発の竣工により、より集客力の増した北千住駅をまず訪れると考えております。したがいまして、ご指摘の観光案内所は、まず北千住駅周辺に整備すべきと考えております。しかし、その整備には、適地と多額の費用が必要となります。そこで観光案内所の一機能を備える民間の活力を活用した施策を進めてまいります。
私からは以上でございます。
◎坂田道夫
政策経営部長 私からは３点の質問についてお答え申し上げます。
まず、足立区の資源の活用についてでございますが、昨年９月に公有財産の活用構想を策定し、その第１弾として、旧第三中学校跡地に特別養護老人ホームを建設することといたしました。
また、遊休用地につきましても、所有から更なる利活用へを策定し、売却を中心とした活用のあり方について一定の基準を示したところであります。
観光資源につきましては、関係部課の推薦による区内施設や名所旧跡、イベントなどについて、観光資源として真に活用可能か検討し、都市農業公園も
元渕江公園を観光施設と位置づけるとともに、足立の花火大会や光の祭典を観光イベントと位置づけました。今後も観光資源の位置づけを検討し、観光計画策定の過程でもその活用などを研究してまいります。
続きまして、第二中学校の跡利用につきましては、公有財産の活用構想の中で、平成１６年度に策定される基本構想や基本計画との整合を図るため、引き続き検討することとしております。
本校の校舎については、一番古い部分で、築後４３年が経過しておりますが、統合が予定されていたため、耐震補強工事などが行われておりません。議員ご提案の用途で跡利用することとなれば、比較的大規模な補修工事が必要となり、運営主体、方法も含めた検討が必要と考えます。
現在の厳しい財政状況の中で、今後、大量に発生する学校の改築を行うためにも、資産の持つ価値を十分に生かす必要があり、第二中学校の持つ価値を見極めた上で、その生かし方を考えてまいります。
旧足立福祉事務所跡地につきましては、活用構想で、地域における自治・自主活動の拠点となる施設を建設する。合わせて民間を活用した地域活性化に資する施設の建設を検討することとしております。
したがいまして、地域活性化に資する施設としての劇場の可能性や、建設・運営する民間事業者がいるかどうかなどを見極める必要があると考えます。
次に、足立区を今以上に発展させていく上で、大型集客施設としてのホテルは必要であると考えております。厳しい経済状況ではありますが、足立区にふさわしい意欲ある民間事業者がいるかなど、情報を収集してまいりたいと考えます。
◎丸山亮
都市整備部長 日清紡跡地開発地内の大型バス駐車場の設置についてお答えいたします。
日清紡跡地開発につきましては、区と都市基盤整備公団との間で、基本協定及び住宅等の整備に関する覚書が締結されており、現在のところ大型バスの駐車場を設置する計画はございません。
せぬま剛議員ご質問のとおり、大型バス駐車のスペースが確保できれば、近隣も大師参道として活性化するものと思われます。今後は、西新井駅西口周辺全体の
まちづくりの中で、大型バス駐車場確保について検討してまいります。
◎八木良典 土木部長 観光資源としての桜のＰＲについてお答えいたします。
足立区の木である桜は、公園や街路樹など、区内各所に植えられ、それぞれ地域の皆様に親しまれております。柳原大通りの桜は、地元のアンケート調査の結果を受けて、街路樹として植採し、現在、立派な桜並木に成長したものであります。
五色桜の伝統を有する足立区には、桜の名所はいくつもありますが、あだち広報や
ホームページに、その場所とともに、開花状況等をお知らせしております。今後とも区民のみならず、多数の皆様に楽しんでいただけるよう、柳原大通りの桜並木を含めて、区内の桜の名所を積極的にＰＲし、観光資源として活用してまいりたいと考えております。
◆せぬま剛 議員 ホテルです。区長、やると言いましょう。お願いします。
◎鈴木恒年 区長 せぬま議員、おっしゃるとおり、６４万都市で、ホテルのない都市というのはないと思います。反対する方はやたらに反対しますけれども、私も区内を歩いておりまして、区民の皆さんから、ホテルに対する需要が大変高い、こういうふうに認識しております。ですから、先ほど
政策経営部長がお答えしましたように、意欲的に進出しようというような企業があれば、積極的に対応していきたいと考えております。
○鹿浜清 議長 この際、議事の都合により暫時休憩いたします。
午後２時０９分休憩
午後２時３０分再開
○忍足和雄 副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
１１番きじまてるい議員。
［きじまてるい議員登壇］
◆きじまてるい 議員 私は区議会公明党の一員として、通告に従い、順次質問いたしますので、執行機関には誠意ある答弁を期待するものであります。
初めに安心と安全の
まちづくりについて伺います。
テレビのニュースや新聞等で、凶悪な事件から身近な窃盗事件までさまざまな犯罪の報道があふれ、長い間培ってきた日本の安全神話は崩壊に瀕しているように感じられるとともに、今やその防犯対策は大きな転換期を迎えていると思います。
政府は先に犯罪対策閣僚会議を初めて設置し、世界一安全な国、日本の復活を目指して行動計画を策定しました。そして、この行動計画の一環として、先ごろ１００年ぶりに刑法の改正が諮問されました。また、東京都は緊急対策本部を設置するなど、全国各地の自治体でも、防犯に対する対応策を実施しているところであります。
警察もこれまで「検挙に優る防犯なし」との基本方針で、犯罪対策に取り組んできましたが、ひったくりなどの街頭犯罪や侵入盗の激増、そして暴力犯罪など、多様化、知能犯化する犯罪の発生に対して、その対応が追いつかず、検挙率も大きく落ち込んでいる状況であります。
これに対し欧米では、ここ２０年から３０年の間に犯罪が抑制され、減少傾向に転じつつあるとのことです。それは取り組みの視点を検挙から予防へ、犯罪の原因究明から犯罪の機会撲滅へとシフトしたことにその要因があると言われています。たとえ犯罪の原因をなくすことができなくても、犯罪を実行するのに、都合の悪い状況、すなわち犯罪の機会の芽を少なくすれば犯罪は実行されないという考え方が主流になりつつあるようです。つまり、機会がなければ犯罪は縮小するという理念に基づいた予防的方法によって犯罪を抑制することが可能になるというものです。
以前、ニューヨーク市長だったジュリアーニ氏は、このまちを犯罪者の手から奪い返すとして、小さな違法行為がやがて大きな犯罪につながっていくという予防理論の一つ割れ窓理論を実践的に採用しました。
コンピューターを駆使した犯罪統計システムを導入し、日々の地域ごとの発生を分析して対策を講じました。そして徹底した徒歩パトロールと軽微な犯罪の取り締まりとともに、迷惑防止条例の積極的な運用を図りました。
その結果、犯罪都市ニューヨークのイメージは変わり、落書きで有名な地下鉄はきれいな車体で、安全な乗り物として市民の足になりました。そして最後にジュリアーニ氏が市長の座を離れるとき、犯罪は６割減少させることができたそうであります。
この予防的な視点からの犯罪機会の減少と、従来の犯罪原因の除去は、どちらも犯罪の防止、抑制に重要な手だてではありますが、今後、自治体として安心、安全な
まちづくりをしていく上で、いかに地域に犯罪抑止力をつけて、犯罪の機会を減少させていくかという予防的視点が大変重要になってくると思います。
足立区においても、警視庁の
ホームページに掲載されている昨年の東京都の地区別刑法犯発生状況の中で、車上荒らしや侵入盗、乗り物盗など、身近な犯罪が大変多いという結果が報告されております。
また、毎年実施している区政に関する世論調査の昨年の中間集計でも、「暮らしにくいと感じる点は」との質問に、「治安が悪い」と答えた人が３２％とトップとなりました。
私の住んでいる地域でも、相次いで侵入盗の被害が発生し、被害にあった若いお母さんは、かたっと音がするだけでもこわくて眠れないというトラウマ的状況になっております。
このような状況を踏まえ、区長は生活安全条例を制定し、危機管理室を設置するなど、区民生活の安心・安全や、自然災害等も含めてその対応を強化するための体制を整備・充実されました。そして、平成１６年度の予算編成においても、安心と明るい未来を育む予算として、区民の生命と財産を守るべく、安心・安全に大いに配慮した予算が提案されました。そこで何点か伺います。
初めに地域振興部における防犯対策関連の施策を危機管理室に移管するとのことですが、その理由について伺います。
防犯対策は予防という観点から、行政内においても、教育、福祉、保健、環境、都市計画、
まちづくりなど、分野を超えて関係機関がよく連携しながらアイデアを出していくことが必要と思いますが、どのように推進されようとしているのか、伺います。
犯罪機会の減少への具体的な取り組みとして、これまでの警察による犯罪対策の枠を大きく越えて、自治体と地域住民などが幅広く連携し、協働していくことが求められています。例えば世田谷区のわんわんパトロール隊、柏市のエンジョイパトロールなど、地域住民がそれぞれの生活の中で地域の見守りをしてくださっています。
足立区としても、犯罪の抑止力として、どのようにして区民の防犯意識を啓発し、永続性のある区民運動を展開しようとしているのか、伺います。
区内を散策すると、各所の公共施設や新築間もない建物の壁などに大きく落書きがしてある光景にぶつかります。まことに情けない思いですが、まさにニューヨーク流に言うと、こういうところからまちの荒廃が始まるということだと思います。区ではまちをきれいにする条例の普及啓発のため、新年度美化推進事業を実施されようとしていますが、私はぜひ小さな秩序違反も見逃さないというニューヨークの例にならって、区内の落書きの追放作戦を行うべきと思いますが、伺います。
また、地域の区営住宅のフェンスに貸金業者の張り札が３６枚張られていました。住民の方からはずしてほしいとの要望があり、区の方ですぐに対処していただきました。これに限らず、路上の安全施設や電柱、フェンスなどに違法に表示された張り札、立て看板などの違反公告物は景観を阻害するばかりでなく、通行の障害や必要な案内表示が見えにくくなっている要因になっています。
自治体によっては、撤去ボランティアがいたり、条例を改正して徹底して除去しようというところもあります。今後、こうした違反公告物に対し、まちの安全性や青少年の健全育成の観点から除去対策を強化すべきと思いますが、伺います。
最近、不審者による連れ去りや痴漢、暴行など、子どもを巻き込んだ犯罪が多発しており、足立区としても子どもたちに防犯ブザーを配布するなどの安全対策を講じました。
ある自治体では、暴力や犯罪から子どもたちが自分の身を守るためにＣＡＰプログラムのセルフディフェンス講座を開催しておりますが、東京都教育委員会もこの３年間で新年度から小・中学校全校でセーフティ教室を実施することになりました。その内容と区の取り組みについて伺います。
どんなに予防しても、ときとしていつ犯罪事件の被害者になってしまうかわかりません。私は地域で通り魔事件の被害者となった家族の方にお会いをいたしましたが、一瞬にして生ずるこの人生の落差を埋めることがどんなに大変なことか、そき悲しみ、苦しみ、怒りなど心の傷は計り知ることができません。また、侵入盗の被害にあった若いお母さんもトラウマとして残っています。
これまで被害者に対する支援は、制度が充実されていませんでしたが、現在、全国的に支援運動が広がり、少しずつ前進してまいりました。区が策定した危機管理ガイドラインには、被害者支援がわずかに記載されておりますが、被害者の方の多様なニーズに対応できるような相談体制やネットワークの整備も自治体として考えていく時期にきていると思いますが、伺います。
次に、少年の犯罪について伺います。
先日発表された警察庁のまとめによると、昨年１年間に刑法犯で摘発された少年は１４万４，４０４人で、前年より１．９％増加いたしました。そして殺人や強盗など凶悪犯で摘発された少年は２，２１２人で、１０年前の約２倍になっています。
また、１４歳未満、いわゆる触法少年の補導さた数は２万１，５３９人で、前年より５．２％上回り、特に凶悪犯で補導された数は１７年ぶりに２００人を超え、凶悪事件の低年齢化が目立っております。
このように少年による事件が相次いでいるここ数年は、戦後第４の非行ピークと言われております。
また、援助交際や出会い系サイトによる殺人や性犯罪に巻き込まれるケースも多く、性に対する無防備化が指摘される中、若年女性の妊娠中絶件数も増加しております。１５歳から１９歳の女性の妊娠中絶件数は、平成元年が人口１，０００人に対し６．１人だったのが、平成１３年度には１３．０人と過去最大になっています。
今や少子化が深刻な社会問題となり、不妊治療により新しい命の誕生が強く求められている一方で、妊娠中絶等で数多くの命がなくなっているという現実を見過ごしてはならないと思います。
私はこれらの凶悪犯罪や性犯罪を通して実感することは、時代の風潮の中であまりにも軽視されている生命の重みや性の営みという生命尊厳に関わる重大な事項に対し、いかに子どもたちに伝えていくのか、教えていくのか、これは大人の責任であり、重要な課題であると思います。
今、あらゆる自治体が治安・防犯対策の取り組みの中で、少年を加害者にしてはいけない、被害者にしてもいけないと、少年犯罪や青少年の健全育成を重点項目として位置づけております。このような中、先月、東京都の青少年問題協議会は、具体的な答申をまとめて提出しました。
その内容は、不健全図書類の効果的な規制のあり方、他にカラオケボックスや漫画喫茶は午後１１時以降１８歳未満立ち入り禁止施設にするなど、青少年の深夜外出防止策等、条例の改正についての緊急提言となっております。
足立区においても、生活安全条例に青少年健全育成のための生活環境の整備等掲げられておりますが、その条例の実効性をどのように確保していくのかが求められていると思います。その意味でも、少年を取り巻く人々や組織の連携は不可欠ですが、区としてどのように実態を把握し、どのように取り組もうとされているのか、区の考えを伺います。
２点目に、マスコミでも大きく取り上げられましたが、ＭＤＭＡなど、錠剤型麻薬を同級生に販売したとして、都立高校の男子生徒が逮捕されました。とてもカラフルで、チョコレートのような感覚で口にしてしまいかねないこの錠剤型麻薬の昨年の押収量は３９万３，０６２錠と、前年の２倍以上に増加し、検挙件数、検挙人員ともに過去最高となりました。ほかにエス、スピード、チャイナホワイトと呼ばれる一見おしゃれな名前の薬物などもあります。警視庁は若者の乱用拡大が懸念されると警戒を強めています。
未来を担う若者が心身ともにむしばまれていくのは、大変残念なことであります。これまで各学校はもとより、関係機関で重点的に取り組まれていることと思いますが、引き続きキャラバンカーを活用するなど、青少年に薬物のこわさを周知徹底させるべきと思いますが、伺います。
次に、子育て支援について伺います。
昨年１２月、イタリアで２人目以上の子どもを出産した女性に約１３万円の祝い金を渡す試みが始まりました。これはイタリアの出生率が１．２４と、日本よりも低く、少子化への一層の加速抑制と出産奨励の対応策の一つとして実施されたものと思われます。
わが国においても、子育てを社会が全面的にバックアップしていこうと、昨年次世代育成支援対策推進法が制定されました。この法律では、すべての子育て家庭に対する支援策やその達成目標を明記した地域行動計画の策定が各自治体に義務づけられております。
足立区においても、これまで子育て支援策と言えば、就労支援の保育事業が中心で、専業主婦に対する育児サービスはほとんどありませんでしたが、この地域行動計画の策定によって、新たな保育事業の展開が大いに期待されるところです。合わせて平成１６年度、区は子ども施策を最重点施策とし、就学前のすべての乳幼児の医療費の無料化をはじめ、子育てサロンの拡充や、訪問型一時保育事業の充実に向け取り組んでいます。
今、子どもを取り巻く環境は、家庭や地域における子育て力の低下、加えて核家族と言われた時代から離婚やシングルマザーの増加に伴い、ひとり親家庭や子どもを連れた再婚によるステップファミリーなど、家族の多様化が進んでおります。
また、介護保険制度の導入により、高齢者介護や障害者支援の社会化が大きく前進する一方、子育てについては、各家庭の問題とされ、子育て支援の社会化が大変遅れているのが現状です。
こうした中で、一番身近な自治体がニーズ調査の結果を踏まえ、区民の要望は何なのか、何を望んでいるのか、その地域の実情に合った子育て支援の行動計画を自主性を持って策定し、そして具体的に区の施策としての取り組みを推進されることは、区民にとって、保護者にとって大きな支えとなると思います。
そこで何点か伺います。
子どもを産み、育てることに希望や夢を持てる社会の実現を目指した次世代育成支援対策は、広範な計画であるため、従来の縦割り行政とは異なり、全庁的に連携し、策定していかなければなりません。目標事業量の具体的な数値設定が義務化されている事業について区の取り組みを伺います。
以前からこども家庭支援センターの増設をと要望しておりましたが、新年度子育てサロンの増設が図られることになりました。先のアンケート調査でも、これから充実させてほしい子育て支援事業で、乳幼児を持つ親子が気軽に立ち寄れる場の充実を３３．９％の保護者が求めています。日時などに縛られることなく、気軽に顔を合わせ、日常的に直接交流することができる機会をつくっていく支援も大変有効であると思います。
綾瀬の風の子の子育てサロンを利用する人は、ほとんど近隣から自転車で来る方が多いそうです。今後、在宅介護支援センターのように、地域の中で自転車で来られるような範囲にぜひ増設すべきと思いますが、伺います。
先日、訪問型保育サービスを先駆的に行っている武蔵野市のＮＰＯ法人ひまわりママに伺ってまいりました。武蔵野市だけでなく、近隣の利用者も多く、スタッフの方たちはさまざまなニーズにすべて応えていこうと一生懸命活動しています。やはりスタッフの確保が何よりも一番大変であると感じました。足立区は新年度この事業を開始いたしますが、子育てを応援する人材をどのように確保しようとしているのか、伺います。
現在、若いお母さん方は、インターネットやメールなど、パソコンや携帯電話をコミュニケーションや情報伝達手段として大いに役立てています。そのため家にいながら有効かつスピーディで必要な部分だけサポートしてくれるといった柔軟な支援や情報を求めています。今後はさらにインターネットによる充実した子育て支援の情報が必要だと思いますが、伺います。
区内で生活する上で、私の便利帳（リブイン）は、その名前のごとくとても便利なものです。子育てにおいても、各年代に応じて利用できるような各種支援制度や、病院、公園、保育園、幼稚園、各種施設などの情報が掲載された手軽に利用できるガイドブック、子育て便利帳のようなものを作成し、母子手帳と同時にぜひ配布すべきと思いますが、伺います。
次に、多胎児家庭への育児支援について伺います。
多胎児とは双子を初めとし、一度に複数生まれる子のことを指し、３つ子、４つ子、５つ子、６つ子等のことを総称した呼び名です。１人で生まれる出生数の減少が続く中、多胎妊娠の出産数は年々増加しています。特に３つ子の割合は、昭和５０年の１．５％から平成１２年には４．０％に増え、また年齢が高くなるほど増加の幅は大きくなっています。
この多胎児の育児は、普通の育児とどこが違うのかと言えば、育児に関わる時間が倍以上であるということです。しかし、この倍以上ということが、実はどれほど母親の負担を倍増させているか、計り知れないものがあります。
先日、私は足立区内で３つ子を育てている方からいろいろお話を伺いました。１日中やらなければならないことに追われ、家事育児をこなしていくだけで精一杯、外出もほとんどできず、外との触れ合いもなくなり、子どもの世話だけで１日があっという間に過ぎていくということです。
乳幼児のときには、買い物にも満足に行けず、就学前のときには、買い物に行くときも、３人の子どもの腰にひもをつけて歩き、１人用のベビーカーには子どもではなく、買い物袋を入れて帰ってくるそうです。ご本人は働きたくても、３人そろって保育園にはなかなか入れないし、将来、幼稚園に行くのも３人なので、経済的に非常に厳しいと話されておりました。
まさにこうした通常の育児の３倍、４倍の忙しさと困難に出会っている方をどう支援していくのか、これこそ次世代育成支援の先行自治体として、全国のモデル的役割を果たす足立区の取り組むべき一つの課題ではないでしょうか。
そこで伺います。
足立区内には５カ所の保健センターがありますが、このうち４カ所に双子の保護者による子育てサークルがあります。しかし、３つ子以上については、数もわからないことから横のつながりもありません。
また、保健センターに行きたくても、なかなか行くことができないのが現状です。このような母親や家族に対して、相談や情報提供の充実を図るべきと思いますが、伺います。
母親が一番希望することは、出かけるのが困難のため、自宅でみていただける人がいると助かりますとのことでした。他の自治体においても、多胎児を養育している家庭に対し、ホームヘルパーの派遣事業を実施しているところがあります。足立区は新年度の中で訪問型一時保育事業が始まりますが、多胎児家庭への抜本的な子育て支援を、経済的支援も含めて検討すべきと思いますが、伺います。
以上で私の質問を終わります。
ご清聴ありがとうございました。
○忍足和雄 副議長 鈴木恒年区長。
［鈴木恒年区長登壇］
◎鈴木恒年 区長 きじまてるい議員の安心と安全の
まちづくりについてのご質問にお答えいたします。
まず、防犯対策関連事務を地域振興部から危機管理室に移管する理由でありますが、生活安全の推進は、足立区生活安全条例の趣旨にもありますように、
コミュニティ、教育、
まちづくりといった多様な施策を総合的に組み合わせ、実施することが必要であると考えております。こうした総合行政を効果的に行えるよう、生活安全の所管を総務部危機管理室に移管するものであります。
次に、防犯対策における行政内の連携についてでありますが、現在、足立区生活安全推進協議会におきまして、警察、消防、地域団体、教育団体、福祉団体の代表に加えまして、区の関係部長が参加し、情報の交換、事業の調整などの連携を図っております。また、生活安全事務の移管は、行政内部も含めた関係機関がより強く連携し、アイデアを出していくことを目指したものであります。
他の質問につきましては、参与より答弁いたさせます。
◎加賀美照男
地域振興部長 犯罪抑止のための区民との連携、協働の進め方についてお答えいたします。
区内で多数発生しているひったくり、万引きなどの生活の身近な場面で起こる犯罪の抑止には、地域住民の防犯意識の高揚と、自主的な防犯活動が大きな効果を発揮します。これまで警察、消防と協働したキャンペーンや防犯講演会の講師紹介、また、地域防犯、防火パトロールなど、区民事務所単位での防犯意識の啓発を行ってまいりました。今後とも区民活動の輪を広げるため、平成１６年度予算案において、区民の自主的な防犯活動に対する助成制度を提案させていただいております。
次に、区内の落書き対策についてお答えいたします。
現在、区では道路、公園などの施設への落書きに対して、それぞれの施設を管理する担当所管において対応しているところであります。
平成１０年４月に施行いたしました足立区まちをきれいにする条例には、落書き対策は想定されていませんが、現在の状況を見ますと、まちの美化あるいは防犯といった観点から、落書き対策を進めていく必要性を認識しております。今後、地域振興部、土木部等の関係所管の調整を図り、落書き対策を検討してまいります。
◎八木良典 土木部長 続きまして、違反公告物の除却対策についてお答えいたします。
区は景観の維持、公衆に対する危害防止の観点から、定期的な撤去活動に加えて、状況に合わせて臨時撤去も行っております。警察にも取り締まりの強化をお願いしておりますが、罰則が軽く、撤去してもすぐに張られるなど、抜本的な解決には至っておりません。
今国会に国土交通省は、規制拡大と罰則強化を盛り込んだ屋外公告物法の改正法案を提出すると聞いております。
今後は法改正の動向を見ながら、屋外公告物条例を所管する東京都、青少年健全育成やまちの美化を担当する関係部局、地域や関係諸団体と協働した新たな撤去活動を展開したいと考えております。
◎鈴木章
危機管理室長 次に、犯罪被害者への支援についてのご質問にお答えいたします。
この１月に策定いたしました足立区危機管理ガイドラインに、被害者への精神的な負担の軽減などのための相談窓口の開設を初めとする救済方法を各所管で検討するよう規定いたしました。今後はこのことにつきまして、先進的な取り組みをしている自治体もあると聞いておりますので、ご指摘の犯罪被害者への支援につきまして一層の検討を続けてまいります。
◎石川義夫 福祉部長 私からは子育て支援についてお答えいたします。
まず、目標事業量の数値設定が義務化されている事業への取り組みについてお答えいたします。
今回の計画では、主に保育事業を中心とした１４項目の事業について、定数や設置数等の具体的な目標数値を計画に盛り込むよう義務づけられております。各事業の所管がその目標値を設定し、庁内連絡会により調整した上で、３月末までには素案を策定します。
４月以降、子育てフォーラムやパブリックコメントで区民に素案をお知らせし、ご意見を伺いながら目標事業量を確定してまいります。
次に、子育てサロンについてお答えします。
ご要望の多い子育てサロンは、１６年度には新たに３カ所を開設いたします。今後とも住区センターや学校等の身近な公共施設の有効活用を行いながら、また、地域の方々の運営支援を得ながら、乳幼児を持つ親が地域で安心して子育てができる身近な居場所づくりを推進してまいります。
次に、今年６月から開始予定の子育てホームサポート事業の課題は、議員ご指摘のとおり、人材育成と認識しております。早速今月から子育てサポーター養成講座を開始いたします。区民が安心してこの制度をご利用いただくために、この講座では、子どもの発達に合わせた養育の仕方や、産褥期のメンタルヘルス、病後児の養護方法など、総計６０時間の内容となっています。
１月２５日の広報で４０名を公募したところ、１２１名の応募があり、急遽定数を６０名に増やしました。また今回、受講できない方々には、９月の養成講座を案内したところでございます。
次に、インターネットによる子育て支援情報についてのご要望ですが，こども家庭支援センターでは、平成１４年の開設時から
ホームページを開設し、双方向の相談事業を行っております。
また、子育て掲示板も利用しやすさを考え、改訂を行っているところでございますが、今後とも利用者のご意見を伺いながら、一層の充実に努めてまいります。
次に、子育て便利帳についてのご提案でござますが、区といたしましても、母子手帳の交付時に、子育てに困ったときに活用できる情報集が配布されることは、子育て不安解消に有効であると考えております。子育てガイドブックの作成と配布については、その実施に向けて、早急に関係機関と調整を図ってまいります。
次に、多胎児家庭への訪問型子育て支援策についてお答えします。
来年度開始予定の子育てホームサポート事業では、兄弟など２人の子どもの養育支援で、サポーターが１人で対応できる場合は、１時間８００円とします。本事業はＮＰＯに委託しますので、利用料の減免は予定しておりませんが、多胎児家庭については、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
◎神谷達夫 衛生部長 双子等の多胎児を対象とした育児支援につきましては、低体重児になりがちであることや、それぞれの子の発達の違いを踏まえた支援が必要であることから、保健総合センターにおいて、双子の子育てサークルを育成しております。昨年度は延べ２４８組の親子が利用し、グループ活動の場や電話等で母親等からの相談を受けており、３つ子の方が利用された実績もございます。
これらの３つ子を含めた多胎児の育児グループにつきましては、従来から母子手帳交付時や母親学級、新生児訪問、乳幼児健診において情報提供してきたところですが、さらに一層の周知を努めてまいります。
◎岡田行雄
教育指導室長 私からはセーフティー教室についてお答え申し上げます。
セーフティー教室は、児童・生徒を犯罪から守るとともに、非行防止を図ることをねらいとして、平成１６年度より３カ年計画で公立小中学校全校実施を予定しております。
具体的には、児童・生徒がロールプレイ等、体験を通して非行・犯罪被害防止について学び、活動に参加した保護者や地域の方と学校が意見交換会を持って、それぞれの役割を確認し、例えば地域パトロールなど連携した取り組みを行うことを目的としております。
教育委員会では、現在、セーフティー教室に関する情報を各学校に提供しているところであり、平成１６年度より実施可能な学校から、地域の警察等と連携し、順次実施してまいります。
◎石川純二
教育委員会事務局次長 少年犯罪の実態把握とその取り組みについてお答えいたします。
昨今の少年犯罪は、凶悪化、低年齢化が著しく、深刻な事態と言えます。
足立区といたしましては、警察、台東少年センター等の機関と連携しながら、毎年、足立区少年補導白書を作成し、その実態把握に努めております。平成１４年度は、非行少年が前年より減少しましたが、低年齢化しており、不良行為少年は前年より増加しております。
これらに対応するため、足立区生活安全条例で示されているように、各地域の青少年対策地区委員会が関係機関、団体等との連携協力のもとに、青少年健全育成のための安全で安心できる生活環境を保持してまいります。
また、東京都の動きを踏まえ、第２次の足立区青少年健全育成行動計画を策定してまいります。
次に、若者の薬物乱用についてお答えいたします。
国は薬物乱用防止新５カ年戦略を策定し、特に中学生及び高校生を中心に、薬物乱用の危険性の啓発強化を推進しております。
足立区では、薬物に対する正しい知識と薬物の乱用防止を呼びかけることを目的に、小中学校で平成１４年度より薬物乱用防止講習会を実施しております。これらの事業を平成１６年度には区内全小中学校で実施するとともに、各警察署と連携をとりながら、若者の薬物乱用防止に努めてまいります。
○忍足和雄 副議長 次に、１８番
さとう純子議員。
［
さとう純子議員登壇］
◆
さとう純子 議員 私は教育行政について質問します。
初めに２学期制について伺います。
足立区教育委員会は、今年４月から区立小中学校全校を２学期制に切り換えるとしていますが、実施を目前にして、不安と疑問がますます高まっています。
区教委は、２学期制にすることによって、授業時間数が増加し、ゆとりが生まれ、確かな学力を育むとしていますが、モデル実施校からは、「授業時間数は３学期制のままでも増やすことはできます」と報告されています。それだけではなく、区教委は授業時間数を確保するために、学校行事の見直しを検討し、宿泊行事の事前、事後の学習時間が通常の授業時間数を圧迫しているとして、塩原自然教室の廃止と林間学園の閉鎖まで決めました。授業時間数の増加がメリットとされている２学期制と矛盾する話です。
また、ゆとりができるという点でも、モデル実施校の中間報告では、「進路指導について、生徒・保護者への不安解消への取り組みに苦慮しており、不安を与えないために、４回の考査と学期末の評価以外に、実力テスト４回と、夏休み前の仮評価の通知を実施した」「学校独自の進学テストを実施した」としています。結局、学期末の１０月と３月の通知表以外に、７月と１２月に学習カードを発行するという、事実上の４学期制になり、子どもからも教師からもゆとりを奪い取りかねません。
［副議長退席、議長着席］
メリットとして長期休業が学期の中に含まれるため、学習の連続性や発展が追求しやすくなるという点では、教育専門家からは、逆に連続性が途切れてしまうとの指摘があります。横浜市では、夏休み後のテストの平均点が下がってしまったと報告され、「なぜ急ぐ」、現場に悲鳴、見えぬメリット「テストの点下がった」と報道されました。
足立区教育委員会の言うメリットは、２学期制でなくても可能であり、急いで全校実施をするという論拠は既に崩れていると思うが、どうか、答弁を求めます。
３学期制は高温多湿の真夏には夏休みを、寒さが厳しく、正月という民族行事のある季節に冬休みを設けることによって、１年間の学校行事と子どもの生活リズムを生み出し、学期を成長の節目としてきたもので、１００年もの間、途切れることなく続いてきたというのは、それなりに合理性があるからだと考えられます。これを変えることは、教育制度の一大改革であるからこそ、足立区も試行の上に実施を検討するとしていたのではないでしょうか。
江東区では、２学期制のメリット、デメリットを詳しく分析し、十分な検討が必要だとして中間報告を発表し、広く区民の意見を求めています。足立区は２学期制のメリットばかりをあだち広報に載せるなど、全校実施先にありきの進め方です。
拙速な全校実施を凍結し、改めて子どもたち、教師、保護者などを含め、広く区民の意見を聞いて十分検討すべきと思うが、どうか、答弁を求めます。
次に、３０人以下学級実現について質問します。
どの子にも行き届いた教育をと願う少人数学級実現の運動は急速に広がっています。今月２０日、兵庫県が今年４月から小学校１年生での３５人学級を全県下で実施すると発表し、全国で３０を超える道県と２政令指定都市が少人数学級に踏み出すことになりました。
昨年１１月、文部科学省はティームティーチングや少人数指導などに伴う教員の加配を、３０人学級などの少人数学級の実施のために振り替えた場合も、国庫負担の対象にすることを明らかにしました。そして、今年４月からの実施に向けて、各都道府県の要望調査をしました。ところが東京都教育委員会は、区市町村教育委員会に連絡しないことを決め、一切知らせないまま、「東京都は該当がありません」と回答してしまいました。
こうした東京都の態度は、区市町村の自治権を無視するあるまじき態度であり、区教委は少人数学級への意向調査を実施するように求めるべきです。このことについての文教委員会でのわが党の質問に対し、区教育委員会は「大変遺憾、抗議していきたい」と答弁しましたが、どのように行動したのか、お答えください。
また、文部科学省の方針が変わり、少人数学級実現の条件が大きく広がってきたもとでも、区は全国の少人数学級実施の流れに逆行し、引き続き少人数指導に固執する考えでしょうか、お答えください。
山梨県では、この間、文部科学省の国庫負担方針の変更を受けて、県内の学校に常勤の教員を配置する３０人学級がいいか、学級規模はそのままで、非常勤講師の配置がいいかをアンケート調査をしたところ、９割の学校が３０人学級の方を希望しました。これを見ても、少人数学級がいかに望まれているかは明らかです。
足立区は平成１８年度までに特別講師を全校に配置するとしていますが、ティームティーチングや少人数指導のために配置されている教員も含め活用し、段階的に３０人以下学級を実現すべきと思うが、どうか、答弁を求めます。
次に、子どもの安全と教職員の健康について伺います。
子どもに携わる教職員が健康であることは、子どもにとって大切なことです。区は労働安全衛生法に基づいて、平成１４年３月２９日に、学校職員の労働安全を確保し、健康障害を防止するとともに、快適な職場環境の形成を促進するため、足立区学校安全衛生管理者等設置規程を改正し、「事業者である足立区教育委員会は、労働安全衛生法その他関連省令に基づき、目的の実現に努めなければならない」としました。規程によると、委員会は区教委、校長、教師、労働組合などの２１人の委員で構成され、月１回の会議を開き、目的の実現に努めるとしています。しかし、実態は１４年度は２回、１５年度は３回の会議開催のみとなっています。また、学校安全衛生管理者を設置する義務のある５０人以上の教職員がいる学校は２校ありますが、いまだに設置されていません。
教員の労働時間は労働者の中で一番長いことが日本の産業労働者のストレスと健康総合調査で報告されていますが、先日も教師の過労死が認定されました。
足立区の多くの教職員も、健康への不安を訴え、病休や精神疾患が増加しています。また、休職や途中退職とともに、今年は現職死亡者が５人にものぼっています。事業者の責務として、労働安全衛生法と設置規程に基づいた改善を早急にすべきと思いますが、答弁を求めます。
全国で学校を舞台にした犯罪や児童・生徒を対象にした犯罪が増え、大きな社会問題となっています。今、子どもたちの安全を図るために、子ども１１０番として地域の方に協力を得たり、学校への防犯カメラの設置など、さまざまな対応策を立てています。しかし、犯罪を防ぐためには、人の目が何よりも大切と、全国各地で地域の
コミュニティづくりが進められています。
学校には教師以外に警備員、用務員、学童擁護員、給食調理員、事務職員など職員が配置され、以前は教師以外に１校当たり平均１１名の職員がいました。今、学校は退職不補充方針のもとで、教員以外の職員は、事務職員も含め１校当たり２名から４名のみで、数年後は用務員も警備員もゼロになります。残るわずかな事務職員についても、東京都教育委員会が「首都の安全を図るため」と、警視庁の増員のために警察に出向させる方針を表明し、こんなに学校の安全が叫ばれているのに、学校の安全を無視しているのではないかとの声があがっている事態です。学校にも人の目が多い方が、子どもたちの安全が図れると思いますが、いかがでしょうか、答弁を求めます。
次に、一斉学力テストについて伺います。
東京都教育委員会は、全都の中学２年生を対象に５教科の学力テストを２月２０日に実施し、さらに２００５年１月には中学２年生に加えて小学校５年生でも調査を実施する計画です。テストの結果は課目や出題分野ごとの正答率を区市町村ごとに公表するとしています。学力向上を図るための調査と言いますが、全生徒を対象にした学力テストの成績を自治体ごとに公表することは、競争的な教育を激化させかねないだけでなく、地域をも序列化することであって、足立区はどこの区よりも上か下かなど、必ず勝ち組と負け組みの地域ができ、区民にとっても大きな問題です。だからこそ中央教育審議会も２００３年１０月の答申で、「学校間の序列化等につながらないよう、データの取り扱いについては十分配慮することが必要」と指摘しています。東京都に対し、区市町村を序列化する公表はやめるように強く申し入れるべきと思うが、どうか、答弁を求めます。
また、東京都教育委員会は、学校別の公表は、各行政に任せるとしています。週刊誌では、千代田区を例に、「公立中学校−人気校はここだ」「学力テスト公表で小学校選抜大加速・負け組学校はまちから消えていく」と報道しています。大手学習塾とも連携した学力テストを区独自に実施した荒川区では、学校別の平均点の公表のみならず、教科ごと分析までインターネットで公表したために、子どもたちに、保護者に、教師に、学校に、そして地域にまで大きな混乱を招いています。区教委は学力テストの結果を学校別に公表して学校間を競わせることはやるべきではないと思うが、どうか、答弁を求めます。
子どもの学力は一度のテストの結果のみで分析できるものではありません。そもそも教育は教育基本法の目的でも述べられているように、どの子にもある人間としてのすばらしさを伸ばすことを何よりも大切にする人格の完成を目指すことです。学力調査は学校の教育活動に即して行われるべきであり、教育現場から離れたところでつくられる学力テストでは、学力向上への教訓を引き出すことは困難と言われています。
また、競争と成果を子どもに強いる教育は、点を取るための教育を横行させ、結果として手間ひまかけての本当の確かな学力を育む取り組みや創造的な教育実践を隅に追いやることになるのではないでしょうか。足立区独自のいっせい学力テストは行うべきではないと思うが、どうか、答弁を求めてまして、この場からの質問を終わります。
◎江口由紀夫
教育改革推進担当部長 ２期制のご質問について一括してお答えいたします。
まず、授業時数の確保についてですが、平成１６年度は本年度と比べ、暦の関係で５日ほど授業日数が減少します。来年度は特に２期制を実施しなければ授業時数の確保は大変難しいと考えております。
また、教員の多忙感につきましては、２期制の実施で生み出されたゆとりにより、長期休業前のあわただしさが解消され、落ち着いて学習を進められることが教育課題推進校の実践からも報告されております。教育委員会は自信を持って平成１６年度からの全校２期制実施を行ってまいります。
次に、２期制の再検討についてですが、教育委員会では、平成１４年度から２期制の研究に取り組み、平成１５年４月に校長会、保護者の代表を交えた２期制検討委員会を発足させました。ここで学校や保護者の意見をいただき、これらの検討結果等を区報や教育だより等で区民に周知したり、学校の保護者会で説明して理解を得てまいりました。今後もより充実した２期制となるよう、区民への広報や学校への支援を継続してまいります。
次に、３０人以下学級について一括してお答えします。
文部科学省からの事務連絡に関しては、２３区教育長会で東京都に申し入れをいたしました。
次に、現在の教育委員会の考えは、これまでの本会議における答弁のとおり、学級編制については、生活集団としての４０人学級を維持しつつ、学習集団としての少人数指導の充実に努めてまいります。
次に、特別講師の配置予定については、ティームティーチングや少人数指導のために配置するもので、学級担任としての配置は考えておりません。
次に、教職員の健康についてお答えします。
区では平成１４年度に区立学校全職員を対象とした安全衛生委員会を設置するなど、これまで安全衛生管理の体制を順次整備してまいりました。今後とも職員の安全と健康のため、委員会を初め、事業の充実を図ってまいりたいと考えております。
また、大規模校への衛生委員会の設置につきましては、既に来年度の設置に向け準備しております。
次に、子どもの安全についてのお尋ねですが、技能系職員の退職不補充を進めるに当たっては、子どもたちの安全も考慮しながら、業務委託の実施や非常勤職員の配置を進めてきたところでございます。
さらに、学校の職員だけでなく、地域の方々との連携を含め、多くの目で子どもたちの安全を確保する体制づくりに取り組んでまいります。
次に、学力テストについて一括してお答えいたします。
都教育委員会の学力調査ですが、序列化をするような公表ではなく、各学校の課題や学力向上策を都が考察し、公表するよう求めているところであります。
区の公表については、現在、学力向上検討委員会等で検討しておりますが、区内の学校同士の競争ではなく、自校の教育活動の一層の充実と確かな力を育むためにも、学校の課題と学力向上策が明らかになるようにしてまいりたいと考えております。
足立区独自の学力テストについてですが、都の調査は一部学年のみの調査であり、児童・生徒１人ひとりの経年的な学習の状況等を把握し、個に応じた指導を行うためには、区独自に調査を行う必要があると考えております。
教育委員会といたしましては、区独自の調査を実施の方向で学力向上推進会議等で検討してまいります。
◆
さとう純子 議員 ２点再質問と言いますか、ちょっとすれ違っているかなと思いまして質問いたしますが、私は２期制について、改めて子どもたち、教師の保護者などを含めて意見を聞いてはどうかという質問をしたのです。と申しますのは、今、説明会ということでやっていますけれども、区民の声はほとんど反映されていない、決定したのを報告するという説明会なのです。昨日の本会議でのわが党の質問に対しても、住民参加と言いますか、区民との協働を実現するためにも、区民の意見を区政に反映させるために、さまざまな住民参加の工夫を行うことが必要だというふうに答弁なさっているのです。その点でいきましても、先ほどの答弁にもありましたように、代表の方の意見を聞いたということですが、私も例に出しました江東区では、受益者である子どもや保護者の不安を解消しなければ２期制もデメリットになるのではないかということで、中間報告を区民に発表して、それから検討し直すというふうになっているわけです。その点で、私は改めてやる気があるのかないのかという質問をしましたので、ここをお答えください。
もう１点、私は３０人学級については、実現すべきと思うがどうかというふうに質問いたしました。その上の質問で、少人数指導に固執する考えかということでは答弁をいただきましたが、３０人学級の実現をすべきということで、検討なさってお答えをいただいたのかどうかも確認したいのです。以上２点です。
◎岡田行雄
教育指導室長 私からは、改めて保護者から意見を聞いてはどうかということについてのご質問にお答えいたします。
これまでにも指導室の方で、学校ごとに行われておりました保護者対象の説明会などで、こちらから説明させていただきましたし、また、２月１６日に行いました教育課題推進校全校の報告会にも、多くの保護者が参加していただきましたが、そういうところで、もしご意見がありましたら、ご遠慮なく寄せてくださいというようなことで呼びかけております。したがいまして、今後も改めてこういう会を設けるという考えはございません。常時、保護者の方の意見を聞いていくということでございます。
◎江口由紀夫
教育改革推進担当部長 ３０以下学級について、教育委員会で検討したかというご質問でございますけれども、内部で常時検討させていただいております。その上でのご答弁でございます。以上でございます。
○鹿浜清 議長 以上で質問を終結いたします。
○鹿浜清 議長 次に、日程第２から第５までを一括議題といたします。
［北口弘毅事務局長朗読］
第 ７ 号議案 平成１６年度足立区
一般会計予算
第 ８ 号議案 平成１６年度足立区
国民健康保険特別会計予算
第 ９ 号議案 平成１６年度足立区
介護保険特別会計予算
第１０号議案 平成１６年度足立区
老人保健医療特別会計予算
○鹿浜清 議長 本案について執行機関の説明を求めます。
◎角田公 助役 ただいま議題となりました４議案につきまして、一括ご説明申し上げます。
第７号議案につきましては、平成１６年度足立区
一般会計予算であります。
歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ２，１２１億円であります。歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表歳入歳出予算によるもので、内容といたしましては、お手元の議案書の４ページから９ページに記載されております。
前年度の当初予算との比較で見ますと、金額にして１１億円、率にして０．５％の増であります。
以下、債務負担行為、特別区債、一時借入金及び歳出予算の流用につきましても、それぞれ議案書に記載のとおりであります。
第８号議案は、平成１６年度足立区
国民健康保険特別会計予算であります。
歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ６８５億７，４３２万９，０００円であります。歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表歳入歳出予算に記載のとおりであります。歳出予算の流用につきましても、予算総則の第２条に記載のとおりであります。
第９号議案は、平成１６年度足立区
介護保険特別会計予算であります。
歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ２４５億５，７９１万円であります。歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表歳入歳出予算に記載のとおりであります。歳出予算の流用につきましても、予算総則の第２条に記載のとおりであります。
第１０号議案は、平成１６年度足立区
老人保健医療特別会計予算であります。
歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ４４５億４，０９７万円であります。歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表歳入歳出予算に記載のとおりであり、歳出予算の流用につきましても、予算総則第２条に記載のとおりであります。
○鹿浜清 議長 お諮りいたします。
本案につきましては、２５名の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上審査することにいたしたいと思います。
ご異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○鹿浜清 議長 ご異議ないと認め、さよう決しました。
お諮りいたします。ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第６条第１項の規定により議長よりご指名申し上げます。
事務局よりその氏名を朗読いたします。
［北口弘毅事務局長朗読］
市 川 伯 登 議員
馬 場 信 男 議員
高 山 延 之 議員
渡 辺 ひであき 議員
鴨 下 稔 議員
くじらい 光 治 議員
新 井 ひでお 議員
中 島 勇 議員
藤 沼 壮 次 議員
白 石 正 輝 議員
長 塩 英 治 議員
たがた 直 昭 議員
小 泉 ひろし 議員
うすい 浩 一 議員
きじま てるい 議員
たきがみ 明 議員
金 沢 美矢子 議員
前 野 和 男 議員
三 好 すみお 議員
ぬかが 和 子 議員
橋 本 ミチ子 議員
伊 藤 和 彦 議員
針 谷 みきお 議員
米 山 やすし 議員
野 中 栄 治 議員
○鹿浜清 議長 ただいま申し上げました方々を、予算特別委員会委員に選任することにご異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○鹿浜清 議長 ご異議ないと認め、さよう決しました。
以上２５名の方々は、３月３日午前９時３０分、特別委員会室において委員会を招集いたしますので、正副委員長の互選をされ、審査に入られますようお願いいたします。
○鹿浜清 議長 次に、日程第６から第１０までを一括議題といたします。
［北口弘毅事務局長朗読］
第１号議案 平成１５年度足立区
一般会計補正予算（第４号）
第２号議案 平成１５年度足立区
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）
第３号議案 平成１５年度足立区
介護保険特別会計補正予算（第２号）
第４号議案 平成１５年度足立区
老人保健医療特別会計補正予算（第２号）
第５号議案 平成１５年度足立区
用地特別会計補正予算（第１号）
○鹿浜清 議長 本案について執行機関の説明を求めます。
◎角田公 助役 ただいま議題となりました５議案につきまして、一括ご説明申し上げます。
第１号議案は、平成１５年度足立区
一般会計補正予算（第４号）であります。
予算総則の第１条といたしましては、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ７２億１，８７４万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２，１９３億８，６２０万円とするものであります。
款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額につきましては、第１表歳入歳出予算補正に記載のとおりであります。
第２条繰越明許費の補正、第３条債務負担行為の補正、第４条特別区債の補正につきましては、第２表、第３表及び第４表にそれぞれ記載のとおりであります。
今回の補正の主な内容といたしましては、歳入につきましては、特別区交付金、諸収入、国庫支出金などを増額いたしたものであります。
歳出につきましては、給与費、綾瀬車両基地立体交差工事遅れによる工事負担金などを減額補正する一方、土地開発公社からの用地買戻し、将来の財政運営を見据えた積立、公社借入金元金償還経費などを計上いたしたものであります。
第２号議案は、平成１５年度足立区
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）であります。予算総則の第１条といたしましては、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ７億８，４５５万３，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ６９６億６，９７６万４，０００円とするものであります。
款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額につきましては、第１表歳入歳出予算補正に記載のとおりであります。
第３号議案は、平成１５年度足立区
介護保険特別会計補正予算（第２号）であります。予算総則の第１条といたしましては、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ７億３，７０８万１，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ２４２億９，０１７万３，０００円とするものであります。
款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額につきましては、第１表歳入歳出予算補正に記載のとおりであります。
第４号議案は、平成１５年度足立区
老人保健医療特別会計補正予算（第２号）であります。予算総則の第１条といたしましては、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ５億２，６０８万８，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ４７９億１，７７１万６，０００円とするものであります。
款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額につきましては、第１表歳入歳出予算補正に記載のとおりであります。
第５号議案は、平成１５年度足立区
用地特別会計補正予算（第１号）であります。
予算総則の第１条といたしましては、歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ２９６万５，０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ５７億８，０１５万５，０００円とするものであります。
款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額につきましては、第１表歳入歳出予算補正に記載のとおりであります。
○鹿浜清 議長 本案について発言の通告がありませんので、所管の総務委員会に付託いたします。
○鹿浜清 議長 次に、日程第１１から第１８までを一括議題といたします。
［北口弘毅事務局長朗読］
第 ６ 号議案 足立区
用地特別会計条例を廃止する条例
第１１号議案 足立区
外部監査契約に基づく監査に関する条例
第１２号議案 足立区組織条例の一部を改正する条例
第１３号議案 足立区
情報公開条例の一部を改正する條例
第１４号議案 足立区
職員定数条例の一部を改正する条例
第１５号議案 選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
第１６号議案 足立区
幼稚園教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部を改正する条例
第１７号議案 負担附き贈与にかかる財産の受け入れについて
○鹿浜清 議長 ただいま議題となりました議案のうち、第１６号議案につきましては、地方公務員法第５条第２項の規定により、特別区人事委員会の意見を聞くことになっております。その意見を事務局長より報告いたします。
［北口弘毅事務局長朗読］
───────────────────────
１５特人委給第２９６号
平成１６年２月２５日
足立区議会議長
鹿 浜 清 殿
特別区人事委員会
委員長 天 野 房 三
「職員に関する条例」に対する人事委員会の意見聴取について（回答）
平成１６年２月１３日付１５足議発第１１３３号で意見聴取のあった下記条例案については、異議ありません。
記
（１）第１６号議案 足立区
幼稚園教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部を改正する条例
───────────────────────
○鹿浜清 議長 本案について執行機関の説明を求めます。
◎角田公 助役 ただいま議題となりました８議案につきまして、一括ご説明申し上げます。
第６号議案は、足立区
用地特別会計条例を廃止する条例であります。本案は、用地特別会計を廃止する必要がありますので、提出いたしたものであります。
第１１号議案は、足立区
外部監査契約に基づく監査に関する条例であります。本案は、
外部監査契約に基づく監査を実施する必要がありますので、提出いたしたものであります。
第１２号議案は、足立区組織条例の一部を改正する条例であります。本案は、地方自治法の改正に伴い、規定を整備する必要がありますので、提出いたしたものであります。
第１３号議案は、足立区
情報公開条例の一部を改正する条例であります。本案は、地方独立行政法人法の施行に伴い、規定を整備する必要がありますので、提出いたしたものであります。
第１４号議案は、足立区
職員定数条例の一部を改正する条例であります。本案は、職員の定数を改める必要がありますので、提出いたしたものであります。
第１５号議案は、選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例であります。本案は、公職選挙法の改正に伴い、期日前投票所の投票管理者及び投票立会人の報酬の額を定める必要がありますので、提出いたしたものであります。
第１６号議案は、足立区
幼稚園教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部を改正する条例であります。本案は、国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴い、規定を整備する必要がありますので、提出いたしたものであります。
第１７号議案は、負担附き贈与にかかる財産の受け入れについてであります。本案は、東京都所有の土地の贈与を受け入れるため、地方自治法第９６条第１項第９号の規定に基づき、提出いたしたものであります。
○鹿浜清 議長 本案について発言の通告がありませんので、所管の総務委員会に付託いたします。
○鹿浜清 議長 次に、日程第１９を議題といたします。
［北口弘毅事務局長朗読］
諮問第１号
人権擁護委員候補者の推薦について
○鹿浜清 議長 本件について区長の説明を求めます。
◎鈴木恒年 区長 ただいま議題となりました
人権擁護委員候補者の推薦についてご説明申し上げます。
荒木孝壬さんの退任に伴い、新たに宮岡孝之さんをご推薦申し上げたく、人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づき、区議会のご意見を承るべくご提出申し上げたものであります。
略歴につきましては、お手元に配付のとおりでありますが、人権擁護委員として適任と考えますので、よろしくお願い申し上げます。
○鹿浜清 議長 これより質疑に入ります。
本件について質疑はありませんか。── 質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
本件につきましては、会議規則第３７条第２項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。
ご異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○鹿浜清 議長 ご異議ないと認め、委員会の付託を省略することに決定いたしました。
これより討論に入ります。何か討論はありませんか。── 討論がありませんので、これより本件について採決いたします。
本件は異議ないと答申することにご異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○鹿浜清 議長 ご異議ないと認め、さよう答申することに決定いたしました。
○鹿浜清 議長 次に、日程第２０から第２７までを一括議題といたします。
［北口弘毅事務局長朗読］
第１８号議案 足立区
柔道整復療養費案件調査委員会条例
第１９号議案 足立区
環境基金条例
第２０号議案 足立区印鑑条例の一部を改正する条例
第２１号議案
足立区立区民保養所条例の一部を改正する条例
第２２号議案
足立区立児童館条例の一部を改正する条例
第２３号議案
足立区立老人館条例の一部を改正する条例
第２４号議案 足立区
国民健康保険条例の一部を改正する条例
第２５号議案
足立区立児童館施設条例を廃止する条例
○鹿浜清 議長 本案について執行機関の説明を求めます。
◎角田公 助役 ただいま議題となりました８議案につきまして、一括ご説明申し上げます。
第１８号議案は、足立区
柔道整復療養費案件調査委員会条例であります。本案は、柔道整復療養費案件調査委員会を附属機関として設置する必要がありますので、提出いたしたものであります。
第１９号議案は、足立区
環境基金条例であります。本案は、環境基金を創設する必要がありますので、提出いたしたものであります。
第２０号議案は、足立区印鑑条例の一部を改正する条例であります。本案は登録事項の一部を削除するとともに、印鑑登録原票の廃止に伴い、規定を整備する必要がありますので、提出いたしたものであります。
第２１号議案は、
足立区立区民保養所条例の一部を改正する条例であります。本案は、使用料等の支払方法を変更するとともに、規定を整備する必要がありますので、提出いたしたものであります。
第２２号議案は、
足立区立児童館条例の一部を改正する条例であります。本案は、中部児童館を廃止するとともに、規定を整備する必要がありますので、提出いたしたものであります。
第２３号議案は、
足立区立老人館条例の一部を改正する条例であります。本案は、中部老人館を廃止するとともに、規定を整備する必要がありますので、提出いたしたものであります。
第２４号議案は、足立区
国民健康保険条例の一部を改正する条例であります。本案は、保険料率を改定するとともに、地方税法の改正に伴い、規定を整備する必要がありますので、提出いたしたものであります。
第２５号議案は、
足立区立児童館施設条例を廃止する条例であります。本案は、中部児童館施設を廃止する必要がありますので、提出いたしたものであります。
○鹿浜清 議長 本案について発言の通告がありませんので、所管の区民環境委員会に付託いたします。
○鹿浜清 議長 次に、日程第２８から第３０までを一括議題といたします。
［北口弘毅事務局長朗読］
第２６号議案 足立区
子育て支援サービス利用者負担適正化審議会条例
第２７号議案 足立区
事務手数料条例の一部を改正する条例
第２８号議案 足立区プールの衛生管理に関する条例の一部を改正する条例
○鹿浜清 議長 本案について執行機関の説明を求めます。
◎角田公 助役 ただいま議題となりました３議案につきまして、一括ご説明申し上げます。
第２６号議案は、足立区
子育て支援サービス利用者負担適正化審議会条例であります。本案は、子育て支援サービス利用者負担適正化審議会を附属機関として設置する必要がありますので、提出いたしたものであります。
第２７号議案は、足立区
事務手数料条例の一部を改正する条例であります。本案は、食品衛生法及び同法施行令の改正に伴い、規定を整備する必要がありますので、提出いたしたものであります。
第２８号議案は、足立区プールの衛生管理に関する条例の一部を改正する条例であります。本案は、規制対象施設の範囲を明確にし、小規模プールの管理の基準を定めるほか、規定を整備する必要がありますので、提出いたしたものであります。
○鹿浜清 議長 本案について発言の通告がありませんので、所管の厚生委員会に付託いたします。
○鹿浜清 議長 次に、日程第３１から第３９までを一括議題といたします。
［北口弘毅事務局長朗読］
第２９号議案 足立区
一般区営住宅改修整備資金積立基金条例
第３０号議案 足立区
道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例
第３１号議案
足立区立公園条例の一部を改正する条例
第３２号議案から（特別区道路線の認定について）
（第３３号議案 特別区道路線の認定について）
（第３４号議案 特別区道路線の認定について）
（第３５号議案 特別区道路線の認定について）
第３６号議案まで以上５議案、いずれも特別区道路線の認定について
第３７号議案
区管理通路路線の設置について
○鹿浜清 議長 本案について執行機関の説明を求めます。
◎角田公 助役 ただいま議題となりました９議案につきまして、一括ご説明申し上げます。
第２９号議案は、足立区
一般区営住宅改修整備資金積立基金条例であります。本案は、一般区営住宅改修整備資金積立基金を創設する必要がありますので、提出いたしたものであります。
第３０号議案は、足立区
道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例であります。本案は、負担の適正化を図るため、道路占用料を改定するとともに、規定を整備する必要がありますので、提出いたしたものであります。
第３１号議案は、
足立区立公園条例の一部を改正する条例であります。本案は、負担の適正化を図るため、公園占用料を改定し、無料駐車場を有料化するほか、規定を整備する必要がありますので、提出いたしたものであります。
第３２号議案から第３６号議案は、特別区道路線の認定についてであります。本案は、付近交通の実情からみて、当該路線の必要を認めますので、提出いたしたものであります。
第３７号議案は、
区管理通路路線の設置についてであります。本案は、地域住民の一般交通の利便を図るため、当該路線設置の必要を認めますので、提出いたしたものであります。
○鹿浜清 議長 本案について発言の通告がありませんので、所管の建設委員会に付託いたします。
○鹿浜清 議長 次に、日程第４０から第４４までを一括議題といたします。
［北口弘毅事務局長朗読］
第３８号議案
足立区立校外施設条例の一部を改正する条例
第３９号議案 足立区
野外活動施設条例の一部を改正する条例
第４０号議案 足立区
生きがい奨励金支給に関する条例の一部を改正する条例
第４１号議案
足立区立郷土博物館条例の一部を改正する条例
第４２号議案 足立区
文化芸術劇場の
指定管理者の指定について
○鹿浜清 議長 本案について執行機関の説明を求めます。
◎角田公 助役 ただいま議題となりました５議案につきまして、一括ご説明申し上げます。
第３８号議案は、
足立区立校外施設条例の一部を改正する条例であります。本案は、塩原林間学園を廃止するとともに、使用料等の支払方法を変更するほか、規定を整備する必要がありますので、提出いたしたものであります。
第３９号議案は、足立区
野外活動施設条例の一部を改正する条例であります。本案は、使用料等の支払方法を変更するとともに、規定を整備する必要がありますので、提出いたしたものであります。
第４０号議案は、足立区
生きがい奨励金支給に関する条例の一部を改正する条例であります。本案は、奨励金の支給額を減額し、限度額方式とするほか、規定を整備する必要がありますので、提出いたしたものであります。
第４１号議案は、
足立区立郷土博物館条例の一部を改正する条例であります。本案は、小中学生の観覧料を無料にするとともに、規定を整備する必要がありますので、提出いたしたものであります。
第４２号議案は、足立区
文化芸術劇場の
指定管理者の指定についてであります。本案は、
文化芸術劇場の
指定管理者を指定する必要がありますので、地方自治法第２４４条の２第６項の規定に基づき、提出いたしたものであります。
○鹿浜清 議長 本案について発言の通告がありませんので、所管の文教委員会に付託いたします。
○鹿浜清 議長 次に、日程第４５を議題といたします。
［北口弘毅事務局長朗読］
１５受理番号１９ 東伊興の斎場設置に関する新指導要綱の厳守を求める陳情の撤回について
○鹿浜清 議長 本陳情につきましては、建設委員会に付託されておりましたが、今般、陳情者から取下願が提出さましたので、事務局長より朗読いたします。
［北口弘毅事務局長朗読］
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陳情書取下願
足立区議会議長
鹿 浜 清 様
１．１５受理番号１９ 東伊興の斎場設置に関する新指導要綱の厳守を求める陳情
平成１５年１０月１５日付をもって、貴区議会議長あて提出いたしました上記陳情書は都合により取り下げますので、よろしくお取り計らい願います。
平成１６年１月９日
陳情者 住所・氏名省略
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○鹿浜清 議長 本陳情の撤回につきましては、会議規則第１８条第１項の規定により、議会の承認を要することになっております。
お諮りいたします。
本陳情の撤回を承認することにご異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○鹿浜清 議長 ご異議ないと認め、さよう決しました。
○鹿浜清 議長 次に、今回受理いたしました請願・陳情５件につきましては、既に配付いたしました請願文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたしましたから、ご了承願います。
本日の日程は全部終了いたしました。
委員会審査のため、会議は明日から休会いたします。
次回の会議は３月２日に開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後３時４６分散会...