足立区議会 2000-06-29
平成１２年 第２回 定例会－06月29日-01号
平成１２年 第２回 定例会－06月29日-01号平成１２年 第２回 定例会
平成１２年第２回定例会（第１日）
足立区議会会議録（第７号）
１．６月２９日（木曜日）午後１時開議
２．出席議員（５５名）
１番 えびね久美子 議員
２番 鈴木けんいち 議員
３番 小林ますみ 議員
４番 うすい浩一 議員
５番 きじまてるい 議員
６番 たきがみ明 議員
７番 吉岡 茂 議員
８番 古性重則 議員
９番 鴨下 稔 議員
１０番 くじらい光治 議員
１１番 村田晃一 議員
１２番 さとう純子 議員
１３番 ぬかが和子 議員
１４番 鈴木あきら 議員
１５番 金沢美矢子 議員
１６番 ふちわき啓子 議員
１７番 杉崎せいじ 議員
１８番 前野和男 議員
１９番 加藤和明 議員
２０番 篠原守宏 議員
２１番 浅古みつひさ 議員
２２番 新井ひでお 議員
２３番 吉川 一 議員
２４番 今井重利 議員
２５番 橋本ミチ子 議員
２６番 伊藤和彦 議員
２７番 鈴木秀三郎 議員
２８番 野中栄治 議員
２９番 谷中慶子 議員
３０番 藤崎貞雄 議員
３１番 芦川武雄 議員
３２番 山本明儀 議員
３３番 せぬま剛 議員
３４番 馬場繁太郎 議員
３５番 中島 勇 議員
３６番 藤沼壮次 議員
３７番 浜崎健一 議員
３８番 田中章雄 議員
３９番 白石正輝 議員
４０番 針谷みきお 議員
４１番 大島芳江 議員
４２番 渡辺修次 議員
４３番 小野 実 議員
４４番 ともとし春久 議員
４５番 忍足和雄 議員
４６番 西口喜代志 議員
４７番 白川由人 議員
４８番 飯田豊彦 議員
４９番 巻田清治 議員
５０番 鹿浜 清 議員
５２番 川下政信 議員
５３番 長塩英治 議員
５４番 平沢太郎 議員
５５番 鈴木 進 議員
５６番 藤木二幸 議員
３．欠席議員（１名）
５１番 河合平内 議員
４．欠員（なし）
５．出席説明員
鈴木恒年 区長
神澤道昭 助役
中野好文 助役
齋藤龍男 収入役
奥津麗子 企画部長
石川純二 企画部参事
一場幸男 総務部長
西條直樹 総務部参事
八木良典 区民部長
河合 宏 地域振興部長
坂田道夫 福祉部長
降旗俊明 衛生部長
巻島 護 環境清掃部長
渋谷和雄 土木部長
石塚昭二 都市整備部長
神谷達夫 建築担当部長
定野 司 予算課長
瀬下 明 秘書課長
青井千尋
教育委員会教育長
小川正男 教育委員会
事務局次長
加賀美照男
教育委員会事務局
教育改革推進担当部長
壷内 明 教育指導室長
金子良一 監査委員
６．出席事務局職員
坂本寛文 事務局長
工藤佳儕 事務局次長
平林貞夫 議事係長
廣澤美千代 調査係長
古川弘雄 議事係主査
石鍋敏夫 書記
長門忠雄 書記
大谷博信 書記
７．議事日程
第 １ 会議録署名議員の指名について
第 ２ 会期の決定について
第 ３ 監査報告について
第 ４ 一般質問について
第 ５ 第１０８号議案 足立区情報公開条例
第 ６ 第１０９号議案 足立区公文書公開・
個人情報保護審査会条例の一部を改正する条例
第 ７ 第１１０号議案 足立区職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例
第 ８ 第１１１号議案 足立区
都市受信障害解消施設第五期
整備工事請負契約
第 ９ 第１２９号議案
ごみ収集運搬作業用自動車の購入について
第１０ 諮問第１号 学童保育室の入室に関する異議申立てについて
第１１ 諮問第２号
人権擁護委員候補者の推薦について
第１２ 第１１２号議案 足立区
国民健康保険条例の一部を改正する条例
第１３ 第１１３号議案 町区域の変更について
第１４ 第１１４号議案 足立区乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例
第１５ 第１１５号議案 足立区ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例
第１６ 第１１６号議案 足立区
心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例
第１７ 第１１７号議案 足立区
難病患者福祉手当条例の一部を改正する条例
第１８ 報告第５号 専決処分した事件の報告及び承認について
第１９ 第１１８号議案 特別区道路線の認定について
第２０ 第１１９号議案 特別区道路線の認定について
第２１ 第１２０号議案 特別区道路線の認定について
第２２ 第１２１号議案 特別区道路線の認定について
第２３ 第１２２号議案 特別区道路線の認定について
第２４ 第１２３号議案 特別区道路線の廃止について
第２５ 第１２４号議案 特別区道路線の廃止について
第２６ 第１２５号議案 区有通路路線の設置について
第２７ 第１２８号議案 足立区事務手数料条例の一部を改正する条例
第２８ 第１２６号議案
足立区立学校設置条例の一部を改正する条例
第２９ 第１２７号議案 足立区
青少年問題協議会条例の一部を改正する条例
第３０ １１受理番号 ４
小菅－東京拘置所周辺に密集するオウム真理教集団に関する陳情の撤回について
１１受理番号２１ 老人・障害者の交通利便性の改善に関する陳情の撤回について
１１受理番号３２ 区民の願いに応える介護保険制度に関する陳情の撤回について
１１受理番号３３ 介護保険制度の充実を求める陳情の撤回について
○中島勇 議長 ただいまより平成１２年第２回足立区議会定例会を開会いたします。
これより本日の会議を開きます。
区長より発言を求められておりますので、これを許します。
〔鈴木恒年区長登壇〕
◎鈴木恒年 区長 平成１２年第２回足立区議会定例会の開催に当たりまして、ごあいさつに先立ち謹んで申し上げます。
皇太后陛下が崩御せられたことは、まことに哀惜にたえず、ここに区民とともに謹んで哀悼の意を表します。
さて、本日、平成１２年第２回足立区議会定例会をご招集申し上げましたところ、議員の皆様には、何かとご多用中にもかかわらずご参集いただきまして、まことにありがとうございます。
早いもので、昨年の区長選挙から丸１年を迎えることができました。多くの区民の皆様のご支持により区長に就任させていただいたことを考えると、改めて責任の重さを痛感しております。区長就任直後より、混乱と停滞した区政を一刻も早く正常化するとともに、公正・公平で責任ある区政運営に努めてまいりました。
また、当面する課題である都区制度改革や財政再建、行政改革等に取り組むよう庁内に指示し、私自身も先頭に立ってまいりました。
この１年間を振り返りますと、基本計画の改定では議会や区民の皆様のご意見を伺いながら作業を進め、第四次基本計画を本議会にお示しできることになりました。特に、本計画では、前半の４年を経営の改革と財政再建を目指した自治体再生のプログラム、後半の４年を地域経済の安定や福祉制度の充実など、調和のとれた成長のプログラムと位置づけ、８年間の計画といたしました。
計画の中では、特に「住みつづけたいまちあだち」の実現を目指した推進プランを新たに策定いたしたところであります。
推進プランは５つの柱で構成されております。
第１に、子育てと高齢者の支援、第２に、地域に根ざした教育改革の推進、第３に、産業の振興とにぎわいの創出、第４に、便利で安心して暮らせるまちづくり、第５に、
地域情報ネットワークの推進であります。今後は、この５つの柱をもとに施策を進めてまいります。
また、厳しい財政運営を改善するため、昨年１１月に財政健全化計画を策定いたしました。この計画では、２年間で赤字体質からの脱却を目指し、平成１５年までに１２０億円の財源確保を図ることといたしました。また、平成１５年度までに、財政指標である経常収支比率を８０％以下にいたします。そのため、歳出の削減策では、人件費の見直しや管理事務費等の削減、施策の見直し等を行います。歳入の確保策では、徴税努力や受益者 負担の適正化により歳入の確保に努めてまいります。
都区制度改革では、清掃事業等の円滑な移管に努力いたしました。おかげさまで、ごみの収集運 搬事業も順調に実施されております。しかしながら、財源面では、財政調整交付金の調整率が都区協議の場で４４％から５２％に決まりましたが、区側の主張との間には大きな乖離があり、特に歳入の４割を交付金に依存する当区にとっては、財政運営上重大な課題を抱える結果となりました。
この１年間はまたたく間に過ぎましたが、議会の皆様のご協力を得ながら着実に取り組むことができましたことを、厚く御礼申し上げます。
さて、地方分権一括法により、従来の国と地方の主従関係が対等・協力関係へと大きく変わろうとしております。国の機関委任事務が廃止され、自治体の裁量権限は拡大されました。都区制度改革により、区が基礎的自治体と位置づけられたことと相まって、区の自立と自己責任が厳しく問われる時代となってまいりました。これからは、地域特性を生かした自治体づくり、個性ある自治体づくりが求められてまいります。２３区一体、横並びはもう許されません。新しい時代にふさわしい分権促進型自治体としての足立区づくりに真摯に取り組んでまいります。
一方、日本経済は、景気の緩やかな改善が続いているというものの、全体として需要の回復が弱く、厳しい状況をなお脱していないとされています。また、区内の中小企業の景況についても、厳しい状況が続いております。
このような中にあっても、第四次基本計画の「住みつづけたいまち あだち」の実現を目指し、厳しい財政運営下ではありますが、推進プランの五つの柱を着実に取り組んでまいります。以下、その基本的考え方を申し上げます。
第１に、子育てと高齢者の支援であります。
子育て支援につきましては、国の
少子化対策臨時特例交付金を活用し、保育園の増築等による待機児解消や駅前保育室の新設、家庭福祉員の拡大を図っております。また、休日保育や延長保育、病後児保育等の実施により、保育内容の充実や多様な保育を拡充してまいります。今後は、総合的な子どもと家庭に関する支援のための核となる、
子ども家庭支援センターの設置に取り組んでまいります。
また、高齢者への支援でありますが、健康で暮らせる期間、いわゆる健康寿命を延ばしていく必要があります。このためには、生活習慣病をなくす等、予防を重視した施策を展開してまいります。
一方、国においては
社会福祉基礎構造改革により、福祉全般が「措置」から「契約」に移行し、介護保険制度が導入されました。これに伴い、区では本年３月に
地域保健福祉計画の一部である足立区
老人保健福祉計画を策定いたしました。これは、介護保険法に基づく
介護保険事業計画を含む内容となっております。この計画は、超高齢社会に対応するため、地域で安心して暮らせる
足立あんしんネットワークやサービスの情報提供や苦情解決、高齢者などの権利擁護等の仕組みの確立を目指しているものであります。
第２に、地域に根ざした教育改革の推進であります。
今日、いじめや不登校、非行の増加や低年齢化など、さまざまな問題が生じております。これらの問題は、学校、家庭、地域が連携協力して取り組む必要があります。このため、本年度から開かれた
学校づくり協議会を小学校２校、中学校３校のモデル校に設置いたしまた。この協議会では、地域が学校を支えるという視点から、学校は地域に情報を開き、地域の理解と協力や助言を得て、地域の声を生かした開かれた学校運営を推進してまいります。また、学校運営についての意見や要望をいただきながら、地域から見た学校評価を行うとともに、児童生徒の意見等を生かした授業診断を実施し、学校運営や授業改善に反映させてまいります。
一方、本年７月に開設される生涯学習施設「学びピア２１」を核として、
ブロックセンター等地域の身近な公共施設を地域学習施設として位置づけ、情報の収集・提供等、そのネットワーク形成に努めてまいります。
第３に、産業の振興とにぎわいの創出であります。
中小企業を取り巻く経営環境は、引き続き厳しい状況に置かれております。長期的に見ると区内の事業所数も減少しており、産業活力の停滞が見られます。私は、中小企業の振興こそが区内経済の活性化や雇用の確保を生み、足立区全体の活性化になると確信しております。そのため、本年３月にあだち産業プランを策定いたしました。プランの中には、高齢者に優しい商店街づくりなど、特色ある施策も盛り込まれておりますので、この計画を着実に推進してまいります。
また、旧庁舎跡利用につきましては、
事業プロポーザルがまとまりましたので、７月には公募を行い、具体案を検討してまいります。
第４に、便利で安心して暮らせるまちづくりであります。
日暮里・舎人線、常磐新線の整備促進にあわせ、沿線のまちづくりや防災上欠くことのできない都市計画道路の整備等を引き続き行ってまいります。
また、２・２・２住宅プランについては、できるだけ早い時期に着手できるよう努力してまいります。
新田地区、西新井地区、千住大川端地区の大規模工場跡地については、土地の有効活用を図り、まちづくりを一体的に進め良好な住環境整備を推進してまいります。既存市街地では、木造密集住宅地域の整備を促進します。
環境面では、清掃事業が区に移管されたことから、ごみの減量を図るとともに、リサイクルを推進し、資源循環型社会の仕組みづくりを進めてまいります。いずれにいたしましても、区民が便利で安心して暮らせるまちづくりを行うため、
ユニバーサルデザインを考慮した良好な住環境の形成を目指してまいります。
第５に、
地域情報ネットワークの推進であります。
ＩＴ革命が話題となっておりますが、区でも区政情報や地域情報の双方向性の強化、情報通信網の整備などを進めてまいります。本年７月には、区のホームページを開設いたします。また、ケーブルテレビの光ケーブル幹線網が本年１２月に整備が完了いたしますので、この幹線を利用した
インターネットサービスも全区で実施できるようになります。これにより、高速・大容量・双方向を利用して、区内各施設、企業・各家庭を結ぶ
地域イントラネットの構築を目指してまいります。
さて、これらの施策を着実に実現するためには、行政改革を不断に、しかも強力に進めていかねばなりません。そのため、この秋を目途に第三次行政改革大綱を策定してまいります。第三次行革では、成果・コストをこれまで以上に重視するとともに、施策や事業の目指すところや、得られた成果について、区民に公開・説明してまいります。
このため、今年度より、区政診断制度を実施いたします。これは、政策診断、施策診断、事務事業診断の三層構成になっておりまして、区民の皆様から見てもわかりやすい制度にしてまいります。
今年度は、施策診断、事務事業診断を実施いたします。施策診断では、基本計画の個別課題ごとの診断を行い、効果的で効率的な施策、事務事業の再構築を目指します。また、事務事業診断では、全庁的に全事務事業の見直しを行い、事務事業の廃止・統合・委託等を進めていきます。これにより、庁内の分権化を進めるとともに、第三次行政改革を前倒しで実施してまいります。
最後に、今回ご提案申し上げました議案は２２件、報告３件、諮問２件であります。各議案の趣旨につきましては、参与より説明いたさせますので、慎重にご審議の上、ご決定くださいますようお願い申し上げまして、あいさつとさせていただきます。ありがとうございました。
○中島勇 議長 次に、事務局長より諸般の報告をいたします。
〔
坂本寛文事務局長朗読〕
───────────────────────
12足総総発第711号
平成12年６月21日
足立区議会議長
中 島 勇 様
足 立 区 長
鈴 木 恒 年
足立区議会定例会の招集について
平成12年６月19日付足立区告示第190号をもって平成12年第２回足立区議会定例会を６月29日に招集したので通知します。
───────────────────────
12足総総発第750号
平成12年６月21日
足立区議会議長
中 島 勇 様
足 立 区 長
鈴 木 恒 年
議案の送付について
平成12年第２回足立区議会定例会に提出するため左記の議案を送付します。
記
第108号議案 足立区情報公開条例
外24件
────────────────
第109号議案 足立区公文書公開・
個人情報保護審査会条例の一部を改正する条例
第110号議案 足立区職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例
第111号議案 足立区
都市受信障害解消施設第五期
整備工事請負契約
第112号議案 足立区
国民健康保険条例の一部を改正する条例
第113号議案 町区域の変更について
第114号議案 足立区乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例
第115号議案 足立区ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例
第116号議案 足立区
心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例
第117号議案 足立区
難病患者福祉手当条例の一部を改正する条例
第118号議案 特別区道路線の認定について
第119号議案 特別区道路線の認定について
第120号議案 特別区道路線の認定について
第121号議案 特別区道路線の認足について
第122号議案 特別区道路線の認定について
第123号議案 特別区道路線の廃止について
第124号議案 特別区道路線の廃止について
第125号議案 区有通路路線の設置について
第126号議案
足立区立学校設置条例の一部を改正する条例
第127号議案 足立区
青少年問題協議会条例の一部を改正する条例
第128号議案 足立区事務手数料条例の一部を改正する条例
報告第 ３号 平成11年度
繰越明許費繰越計算書
報告第 ４号 専決処分した事件の報告について
諮問第 １号 学童保育室の入室に関する異議申立てについて
諮問第 ２号
人権擁護委員候補者の推薦について
───────────────────────
12足総総発第854号
平成12年６月29日
足立区議会議長
中 島 勇 様
足 立 区 長
鈴 木 恒 年
議案の追加送付について
平成12年第２回足立区議会定例会に提出するため左記の議案を追加送付します。
記
第129号議案
ごみ収集運搬作業用自動車の購入について
外１件
────────────────
報告第５号 専決処分した事件の報告及び承認について
───────────────────────
12足総総発第851号
平成12年６月29日
足立区議会議長
中 島 勇 様
足 立 区 長
鈴 木 恒 年
足立区が出資している法人の
経営状況説明書類の提出について
このことについて、地方自治法第243条の３第２項の規定により、左記法人の
経営状況説明書類を別紙のとおり提出します。
記
１ 東京都足立区土地開発公社
外９法人
─────────────────────
１ 財団法人足立区国際親善協会
１ 財団法人足立区
勤労福祉サービスセンター
１
株式会社足立都市活性化センター
１ 財団法人足立区水と緑の公社
１ 財団法人足立区まちづくり公社
１
足立市街地開発株式会社
１ 財団法人足立区教育振興公社
１ 財団法人足立区コミュニティ文化・スポーツ公社
１ 財団法人東京都足立区体育協会
───────────────────────
12足総総発第677号
平成12年６月１日
足立区議会議長
中 島 勇 様
足 立 区 長
鈴 木 恒 年
出席説明員の変更について
地方自治法（昭和22年法律第67号）第121条の規定による平成12年中の区議会及び委員会における出席説明員を左記のとおり平成12年６月１日付変更したので通知します。
記
１ 委任を解除した者
藤 井 松 雄
都市整備部都市整備課長
外１名その職・氏名省略
───────────
色 部 義 一 副参事（特命）
２ 新たに委任した者
色 部 義 一
都市整備部都市輯備課長
───────────────────────
12足議発第277号
平成12年６月28日
足 立 区 長
鈴 木 恒 年 様
足立区議会議長
中 島 勇
出席要求について
平成12年第２回足立区議会定例会に次の方の出席を地方自治法第121条の規定により要求します。
記
鈴 木 恒 年 区長
外17名その職・氏名省略
────────────
神 澤 道 昭 助役
中 野 好 文 助役
齋 藤 龍 男 収入役
奥 津 麗 子 企画部長
石 川 純 二 企画部参事
一 場 幸 男 総務部長
西 條 直 樹 総務部参事
八 木 良 典 区民部長
河 合 宏 地域振興部長
坂 田 道 夫 福祉部長
降 旗 俊 明 衛生部長
巻 島 護 環境清掃部長
渋 谷 和 雄 土木部長
石 塚 昭 二 都市整備部長
神 谷 達 夫
都市整備部建築担当部長
定 野 司 企画部予算課長
瀬 下 明 総務部秘書課長
───────────────────────
12足議発第278号
平成12年６月28日
足立区教育委員会委員長
大 寺 政 男 様
足立区議会議長
中 島 勇
出席要求について
平成12年第２回足立区議会定例会に次の方の出席を地方自治法第121条の規定により要求します。
記
青 井 千 尋
教育委員会教育長
外３名その職・氏名省略
────────────
小 川 正 男
教育委員会事務局次長
加賀美 照 男
教育委員会事務局教育改革推進担当部長
壷 内 明
教育委員会事務局教育指導室長
───────────────────────
12足議発第279号
平成12年６月28日
足立区監査委員
金 子 良 一 様
足立区議会議長
中 島 勇
出席要求について
平成12年第２回足立区議会定例会に出席を地方自治法第12条の規定により要求します。
───────────────────────
12足監発第57号
平成12年４月25日
足立区議会議長
藤 沼 壮 次 様
足立区監査委員 佐 藤 昭 司
同 金 子 良 一
同 白 石 正 輝
同 西 口 喜代志
平成11年 度財政援助団体等監査結果報告書の提出について
以下報告内容省略
───────────────────────
12足監発第120号
平成12年５月12日
足立区議会議長
藤 沼 壮 次 様
足立区監査委員 佐 藤 昭 司
同 金 子 良 一
同 白 石 正 輝
同 西 口 喜代志
平成11年度工事監査結果報告書の提出について
以下報告内容省略
───────────────────────
12足監発第147号
平成12年５月26日
足立区議会議長
中 島 勇 様
足立区監査委員 佐 藤 昭 司
同 金 子 良 一
同 新 井 ひでお
同 白 川 由 人
平成11年度 平成12年４月末日における例月出納検査の結果報告について
以下報告内容省略
───────────────────────
12足監発第148号
平成12年５月26日
足立区議会議長
中 島 勇 様
足立区監査委員 佐 藤 昭 司
同 金 子 良 一
同 新 井 ひでお
同 白 川 由 人
平成12年度 平成12年４月末日における例月出納検査の結果報告について
以下報告内容省略
───────────────────────
12足監発第224号
平成12年６月26日
足立区議会議長
中 島 勇 様
足立区監査委員 佐 藤 昭 司
同 金 子 良 一
同 新 井 ひでお
同 白 川 由 人
平成11年度 平成12年５月末日における例月出納検査の結果報告について
以下報告内容省略
───────────────────────
12足監発第227号
平成12年６月26日
足立区議会議長
中 島 勇 様
足立区監査委員 佐 藤 昭 司
同 金 子 良 一
同 新 井 ひでお
同 白 川 由 人
平成12年度 平成12年５月末日における例月出納検査の結果報告について
以下報告内容省略
───────────────────────
12足総総発第514号
平成12年５月25日
足立区議会議長
中 島 勇 様
足 立 区 長
鈴 木 恒 年
足立区監査委員の選任について
さきに、区議会の同意を得たこのことについて、左記のとおり選任したので通知します。
記
新 井 ひでお 議員
白 川 由 人 議員
足立区監査委員に選任する
平成12年５月25日
足 立 区 長
鈴 木 恒 年
───────────────────────
12足地産収第234号
平成12年５月25日
足立区議会議長
中 島 勇 様
足 立 区 長
鈴 木 恒 年
足立区農業委員会委員の選任について（通知）
平成12年５月25日付12足議収第167号にてご推薦のあった農業委員会委員について、農業委員会等に関する法律第12条第２号の規定に基づき、下記のとおり選任したので通知します。
記
１ 区議会議員 鈴 木 進 議員
河 合 平 内 議員
２ 選任年月日 平成12年５月25日
○中島勇 議長 この際、お諮りいたします。足立区議会議員として在職２５年に達せられた小野 実議員、平沢太郎議員、飯田豊彦議員、長塩英治議員並びに川下政信議員に対し、決議をもってこの功労を表彰したいと思います。ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中島勇 議長 ご異議ないと認め、足立区議会は各議員に対し表彰決議をすることに決定いたしました。
お諮りいたします。表彰文は議長にご一任願いたいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中島勇 議長 ご異議ないと認め、議長において起草いたしました表彰文を朗読いたします。
あなたは議員として在職２５年におよび常に区政の伸展に貢献されその功績は誠に顕著であります。よって足立区議会は永年の功労を多とし決議をもってこれを表彰します。
平成１２年６月２９日 足立区議会
なお、表彰状の贈呈につきましては、議長において取り計らいたいと思いますので、ご了承願います。
ただいま表彰の決議を受けられました方々からごあいさつがあります。
最初に、４３番小野 実議員からごあいさつがあります。４３番小野 実議員。
〔小野 実議員登壇〕
◆小野実 議員 ただいま議決をいただきまして、本当にありがとうございます。
２５年間、私を支えていただいた区民の皆様、また関係者の皆様に、この場をおかりいたしまして、改めて心から感謝を申し上げます。
私にとりましては、２５年間、夢中で走ってきたものでありまして、一つの通過点と考えております。したがって、特別の感慨を持つものではありません。そういう立場から、政治は生まれてから死ぬまで一生かかわるものでありまして、その意味で生涯現役のつもりで区民福祉の向上、地方自治、民主主義の発展のために、微力をこれからも尽くしていきたいと思っております。
どうもありがとうございました。（拍手）
○中島勇 議長 次に、５４番平沢太郎議員からごあいさつがあります。５４番平沢太郎議員。
〔平沢太郎議員登壇〕
◆平沢太郎 議員 ただいまは永年勤続議員表彰の栄に浴しまして、心から厚く御礼を申し上げる次第でございます。
顧みますと、昭和５０年、地方自治法の改正に伴う区長公選制の復活の、ちょうどその年、私も本議会に議席をちょうだいいたしました。爾来、地方自治進展のために議会活動の一翼を担うことができましたことを、大変ありがたく思っているところでございます。
そして、平成１２年のことし、地方分権一括法の成立、都区制度の改革と、地方自治進展に大きな前進が見られ、ともにこの議場でその喜びを分かち合えることを大変うれしく思っており、このことは、先輩並びに同士議員の皆様方の温かいご指導、ご協力の賜物と、改めて厚く御礼を申し上げる次第でございます。大変ありがとうございました。
今後は、残された任期を精進させていただきまして、多数、区民福祉の向上の一助となりますよう努力をしてまいりたいと思っております。
また、中島議長を初め議員の皆様方、全員のご清栄と、鈴木区長を初め執行機関の皆様方のご健勝もあわせてお祈りを申し上げまして、お礼のごあいさつとする次第でございます。
大変ありがとうございました。（拍手）
○中島勇 議長 次に、４８番飯田豊彦議員からごあいさつがあります。４８番飯田豊彦議員。
〔飯田豊彦議員登壇〕
◆飯田豊彦 議員 一言御礼のごあいさつをいたします。
ただいまは表彰の決議、本当にありがとうございました。私が今日まで議員として活動してこられましたのも、私を支持してくださった多くの区民のおかげだ、またそういう思いを新たにしております。きょうは一つの通過点ですが、本日を一つの契機に、さらに区政進展のために頑張ってまいる覚悟でございます。
本日は大変ありがとうございました。（拍手）
○中島勇 議長 次に、５３番長塩英治議員からごあいさつがございます。５３番長塩英治議員。
〔長塩英治議員登壇〕
◆長塩英治 議員 ただいまは、ありがとうございました。気がついてみたら２５年たっていましたけれども、一体何ほどのことができたかと思うと、私を支持してくれた方々も含めて、区民の皆さんに申しわけないという思いでございます。あえて浅学非才とは申しませんけれども、議席をこうして長い間いただけたのも大勢の皆様のおかげさまだと、つくづくそう思います。
ただこの２５年間の間に何となく積み重なってきた思いがあります。それは、地方から国を変えなければ、いよいよ日本の国は大変だなという思いでございます。党派、会派を超えて議員同士の皆さんと一緒に、そんな思いで少しでもお役に立てれば、まさに２５年間の区民の皆さんに対する恩返しの幾ばくかができるかなという思いで、今おります。
きょうはありがとうございました。（拍手）
○中島勇 議長 次に、５２番川下政信議員からごあいさつがございます。５２番川下政信議員。
〔川下政信議員登壇〕
◆川下政信 議員 ただいまは永年勤続の決議をいただきまして、本当にありがとうございました。
既に４人の方からお話がありましたとおり、２５年間、考えてみれば長いようで、短いようで、一体いかほどのものができたのかなという気もしてならないわけでございます。ただただ先輩の方々に、議会の権威とはということを随分教わってきたつもりでもございます。
これからも、議会の権威を高めるとともに、足立区民の福祉のために精進してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
ありがとうございました。（拍手）
○中島勇 議長 これより日程に入ります。
日程第 １、会議録署名議員の指名を行います。本件は、会議規則第１１８条第１項の規定に基づき、議長より
７番 吉 岡 茂 議員
３６番 藤 沼 壮 次 議員
を指名いたします。
○中島勇 議長 次に、日程第２を議題といたします。
〔
坂本寛文事務局長朗読〕
会期の決定について
○中島勇 議長 お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から７月１２日までの１４日間といたしたいと思います。ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中島勇 議長 ご異議ないと認め、さよう決しました。
○中島勇 議長 次に、日程第３、監査報告を行います。金子良一監査委員から、平成１１年度財政援助団体等監査の結果について報告があります。
金子監査委員。
〔金子良一監査委員登壇〕
◎金子良一 監査委員 これより、さきに実施いたしました平成１１年度財政援助団体等監査及び工事監査の実地監査結果についてご報告申し上げます。
監査に当たりましては、「財務に関する事務の執行等」が「住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない」という地方自治法の規定の趣旨にのっとって適正になされているかについて、検証することを基本方針といたしました。
初めに、財政援助団体等の監査について申し上げます。
本監査は、出資団体、公の施設の管理受託団体及び補助金等交付団体のうち１８団体を対象として実施いたしました。監査の結果、次の２点について要望いたしました。
１点目は、補助金の執行に関して補助基準の適用に改善すべきものが見受けられました。所管課は、実地調査を十分に行い、事業が補助目的に適合しているか、補助基準が実情にあっているかを総点検し、補助団体の指導に努められるよう要望いたしました。
２点目は、公社等の非常勤職員に支給されている変則勤務手当について、見直しを検討するよう要望いたしました。
次に、工事監査について申し上げます。
本監査は、（仮称）特別養護老人ホーム中央本町新築工事及び梅島小学校改築工事について実施いたしました。
（仮称）特別養護老人ホーム中央本町新築工事については、経営の難しい規模といわれているにもかかわらず、必要性が疑われる設備が見受けられました。所管課に対し、同ホームの効率的な運営についての対応策を要望するとともに、今後、区の施設建設においては、施設の基本理念にのっとった構想を立てるとともに、維持経費の節減の視点も含めたチェック体制の確立を図るよう要望いたしました。
以上、述べてまいりました各監査の詳細につきましては、お手元の平成１１年度監査結果報告書のとおりであります。
今後とも、各執行機関におかれましては、区の厳しい財政状況を深く認識され、より一層の経費節減と事業の見直しに努め、適正な事務の執行及び施設の管理運営に向け努力されることを特に要望いたしまして、私の報告といたします。
○中島勇 議長 次に、日程第４、一般質問を行います。通告がありましたので、順次質問を許します。５０番鹿浜 清議員。
〔鹿浜 清議員登壇〕
◆鹿浜清 議員 私は、足立区議会自由民主党を代表し、さきの通告に従いまして順次質問をさせていただきます。
質問に入る前に、去る６月１６日に崩御あらせられました皇太后陛下にうやうやしく弔意を表し奉ります。
また、去る５月１４日に小渕恵三前総理大臣が、６月１９日には竹下 登元総理大臣がご逝去されました。ここに謹んで哀悼の意を表し、ご冥福を心からお祈り申し上げます。
さて、さきに発表された５月の月例報告で、我が国の経済は企業部門を中心に自律的回復に向けた動きも徐々にあらわれており、景気は緩やかに改善が続いているとの判断が示されてはいるものの、消費の不透明感等があり、依然厳しい状況にあります。区財政においても扶助費等の義務的経費の著しい増加の一方で、投資的経費は、平成９年度以降２００億円台と低迷をしております。これ以上の投資的経費の減額は、都市基盤施設等の整備を著しくおくらせる結果となります。このような状況は当分続くものと思われますが、昨年策定された財政健全化計画を踏まえつつ、できるだけ早期に財政を立て直さなければならないと考えております。
こうした厳しい財政環境の中で、平成１２年度の足立区政がスタートしたわけであります。しかし、私は、状況が厳しく深刻であれば深刻なほど、思い切った改革を断行する絶好のチャンスではないかと考えます。また、いまの区政には、改革に向けた機運、条件が整っていると思います。これは２年余にわたって続いた共産党の吉田区政から、区政本流の鈴木区長が誕生したことであります。
東京都における銀行業への外形標準課税の導入を見るまでもなく、厳しい状況下での政策決定は、時にトップの強固な意志と決断力が不可欠であります。加えて、区長と議会はもとより、区のすべての組織、職員が一体となっていることが大事であります。鈴木区長誕生以来、多くの区民の方々の、区役所が明るくなった、職員のやる気が伝わってくる、といった声をたびたび耳にいたします。
そういった意味で、いま区政はトップを中心に区役所全体が一つとなり、困難な課題の解決に向けて取り組む体制にあるということであります。
さらに、この４月に都区制度改革が実施され、区は半世紀ぶりに基礎的自治体として復権いたしました。本年は、そういった意味においても新たな区政のスタートの年でもあり、区政の真価が問われる年ではないかと思っております。移管された事業を支障なく実施することはもちろんでありますが、今後は、区としての独自性を発揮していくことが、本当の意味での基礎的自治体として自立することではないかと思っております。そのためには、区政全般にわたって、前例にとらわれない、聖域なしの見直しと再構築が必要であります。
今般、当区では、区の施策などの業績を測定、検証し、その目標や成果をわかりやすく示す仕組みとして、区政診断制度を導入すると聞いております。今回導入する区政診断制度においても、成果指向と区民指向を徹底しつつ、制度設計上の工夫を十二分に凝らして、既存の行政の原理や価値観を根本から見直していただきたいと思っております。決して区政診断制度だけがひとり歩きしないよう、その運用に当たりましても、他の改革との連携を十分に図っていただき、第三次行政改革大綱という全庁的運動へと発展させていくことが重要であると思います。そこでお尋ねいたします。
この区政診断制度は、行政改革の新たな手法の一つとして導入する自治体がふえているようでありますが、当区の区政診断制度のねらいと、その概要、進捗状況について、区長の所信をお伺いいたします。
区議会といたしましても、行財政改革を積極的に支持しており、議員の政治生命を制約する議員定数の削減を図ってまいったところであります。
この議員定数削減については、私が、昭和５８年６月の本会議において、行革について発言をして以来、実に１８年の年月を要して、ここに成立したのであります。行財政改革は、まさに行政体が社会経済情勢の変化に適切に対応していくための経営体質の見直しそのものであります。決して生半可では実を結ばないということを肝に銘じつつ、執行機関と一体となって取り組んでまいりたいと考えております。
ところで、私は、行財政基盤のよしあしを判断する材料の基本は、予算、決算であると思います。
役所では、予算、決算の審議時には膨大な資料を提供してくれます。しかしこれをもって区の長期、短期の損益や、収支がわかるかといえば、大変難しいのが現実であります。民間企業ならば貸借対照表や損益計算書等があれば、たちどころに企業経営の判断ができるのであります。石原都知事が、東京都にはバランスシートがない、これでは都政の運営ができないと公言したのは、的を射たものと思われます。早速、都ではバランスシートを作成し、これが都政運営の基礎指標になっていると聞いております。それ以降、２３区の中でも数区がバランスシートを作成していると聞いております。確かに公会計上でのバランスシートについては、まだまだ課題があることも承知しておりますが、行政経営の効率化や透明性の確保等の面では、十分活用する価値があるのではないかと思います。
当区ではそうした考えがあるかどうか、伺います。
また、資産、とりわけ土地を所有するには大きなコストがかかるわけでありますが、現在、区及び土地開発公社等で保有する未利用地等の総面積と、それを維持管理するためのコスト、さらには今後の利用計画等についてお伺いいたします。
次に、昨年７月にＰＦＩ推進法が成立いたしました。そのＰＦＩ導入のメリットとして、一般的には財務上及び事業リスク軽減等がいわれておりますが、こうしたメリットを享受するためには、その効果が最大限に発揮できる仕組みをつくり上げる必要があることは申すまでもありません。当区における取り組み、今後の予定等についてお伺いいたします。
次に、災害対策について、このたび鈴木区長は、防災についての重要性を改めて示され、大々的に荒川河川敷において総合防災訓練を再開すると発表されました。国の基本計画が明記するように、みずからの身の安全はみずからが守るしかないのであります。つまり、防災のかなめは日ごろの備えが大切であり、このことからも、総合防災訓練の再開については、私どもは大いに賛同すると同時に、感謝申し上げたいと思います。
さて、都市の防災体制を根底からゆさぶった阪神・淡路大震災から、早いもので５年の歳月が経過いたしました。被災地は復旧、復興への道をひた走り、倒壊した家屋など、当時の震災の象徴的風景はほとんどなくなりました。昨年のトルコと台湾の大地震は、阪神を忘れるなの警鐘でもありましょうか。初動体制、広域的な支援、建物の耐震・耐火構造化などは、どれだけ改善されたでしょうか。あすへ向かって一歩、一歩努力を続けなければならないと思います。
他地区、他国の話をいたしましたが、私どもの暮らすこの関東でも、大正１２年９月１日、午前１１時５８分、相模湾北西部を震源とするマグニチュード７．９の巨大地震が、東京を中心とする関東地方を襲ったのであります。ちょうど昼時であったため、火災があちこちから起こり、東京、横浜、合わせて３８万世帯が被害を受け、死者は９万１，０００人以上にも上ったのであります。
当時は地震に弱いレンガづくりとか、燃えやすい木造家屋などがほとんどであったと聞いており、これが被害を甚大にしたといわれております。
災害対策において最も重要なことは、災害はいつでも起こり得るという危機感を常に持ち続けることが不可欠であるということだと思います。地震、台風、噴火など、自然の災いは種々ありますが、いかに人命や財産を守るかという策に手抜かりがないよう、日ごろからの心構えが肝要であると考えます。
地震発生直後の災害から身を守るのは、区民自身にほかならず、区民の日ごろの備えと、家族や身近な地域の人々の助け合いの行動の適否が、生死を分けると言っても過言ではないと思います。
被災者の救出、救助に行政の手が及ぶのは、区民自身の行動の後からであります。
そこで、まず第１点目として、東京都は大規模な防災訓練を企画しているようでありますが、当区に対して何か関係があるか、お伺いいたします。
第２に、当区では総合防災訓練を再開することを決定しましたが、日程、内容等についてお伺いいたします。
第３に、有事の際、もし家屋や電柱の倒壊、その他の事情で道路が寸断されたような場合、負傷者の救助や救援物資の運搬には、車ではどうにもなりません。幸いにも当区には本庁舎屋上にヘリポートがありますので、これを活用して、今年度の防災訓練の際には、ヘリコプターを利用することはできないか、お尋ねいたします。
第４に、災害が発生した場合、避難しなければならないとき、手助けを必要とする方がどこの家庭におられるのか、これはそのときになってから調べるのでは手遅れであります。日常からそういったことを調査していなければなりません。プライバシーの問題はあるにせよ、区は災害弱者の方々のデータを把握し、管理し、救助体制を整備しておくことについてどうか、所見をお伺いいたします。
第５に、現在、区内のそれぞれの地域に何カ所かの避難場所が確保されております。第一次避難所として区立小中学校、及び都立高校が指定されておりますが、それらの学校にはどの程度災害救助物資が備蓄されているのか、お尋ねいたします。
第６に、最近はゼロメートル地帯という言葉も聞かれなくなりましたが、下水道工事の最盛期のころは、道路などに穴を掘るため、家が傾いたり、その影響で出入り口の戸が開閉できなくなったとか、また地盤沈下等々、区民も役所も事業者も大変な思いをしたのは、まさしく地盤の軟弱さが原因であります。そのため、液状化現象が発生する心配があります。同じ区内でも、地域によって若干の違いはあると思いますので、地質調査を行う必要があると思いますがどうか、お尋ねいたします。
７番目に、いつ発生するかわからない自然災害から住民の生命を守るためには、危険を察知した場合、住民を直ちに安全な場所に避難させる必要があります。１分１秒を争う災害には、自分のいる場所が危険なのかどうか、その場所から一番早く避難できる安全な場所はどこなのかといった、事前の心づもりと的確な情報がなければ、避難はできないと思います。避難場所を示しただけの地図では、不十分であります。
まず、町内の災害の危険が予測される箇所と、それに対応した避難場所が一目でわかる災害を予測した地図、いわゆるハザードマップを作成して、住民に周知することが必要であると思いますが、区の考えをお伺いいたします。
次に、環境行政について、昨年度、私も環境審議会の委員として、足立区環境基本計画の策定に参加いたしましたが、このとき課題となったのは、最近の環境問題は区民が被害者であると同時に、加害者でもあるという点です。したがって、区民の皆さんにも環境対策に協力していただくことが必要となります。そのためには、行政、事業者、区民がパートナーとして、お互いに信頼関係を築き、協力し合い、連携することが重要です。そこで、環境基本計画に行政、事業者、区民のパートナーシップの構築を盛り込んでいただきました。
今年度からこの計画を推進していくわけですが、区としては区民や事業者に対して具体的にどのような取り組みをしていくのか、お伺いいたします。
次に、区民の関心の高いダイオキシンについて、平成９年度の都の調査では、足立区は大気濃度が２３区内では一番高い値だったと記憶しております。最近は余り高い数値とは聞いておりませんが、ダイオキシン特別措置法で設定された環境基準を達成しているのかどうか、お尋ねいたします。
また、ダイオキシンは約９割が焼却の過程で発生すると聞いておりますが、小型焼却炉や野焼きの指導など、区で行ってきたダイオキシン対策は効果があったのか、今後の方向性も含めてお伺いいたします。
次に、清掃事業について、本年４月の都区制度改革に伴い、清掃事業が移管され、区民により身近な自治体が責任を持って行うこととなりました。
中でも収集運搬は、直接区が実施する事業であり、移管のための準備作業は大変なご苦労があったと聞いております。清掃事業は区民の毎日の生活に密着した事業であり、事業主体が変更になっても、清掃サービスに違いが生じることは許されません。
区長は、移管後も収集、運搬作業が円滑に行われるようどのような指示をしたのか。また、移管後の実態は、区長が想定したとおり進行しているか、お聞きします。
次に、ごみの基本政策についてでありますが、区は清掃事業の移管を契機に、一般廃棄物処理基本計画を策定するとともに、環境と清掃、リサイクルを一括して所管する組織を整備しましたが、資源循環型社会の構築に向けた区長の決意をお聞きいたします。
次に、当区は資源回収業者が多く、リサイクルのルートが確立していますので、民間同士の資源回収に適した地域といえます。この利点を生かし、行政回収に頼らない集団回収を今後も積極的に推進する必要があると考えます。集団回収は、区民の協力活動を通してコミュニティーの育成にも効果があると評価されているので、一石二鳥の手段であります。そこで、現在どのくらいの団体が登録し、その回収実績はどのくらいか、また回収量は他区と比べてどうか、お伺いいたします。
さらに、集団回収を実施していない町会、自治会や登録団体でも、活動を休止している団体もあるやに聞いておりますが、集団回収に当たっての隘路や問題点があればお聞きしたい。同時に、区はどのような支援を行っているのか、今後の方針も含めて答弁を求めます。
次に、昨年の２月から、区内全域にルールＩを拡大実施いたしました。古紙やびん、缶といった資源ごみを週１回回収していますが、この実施によってごみの減量が図られたのでしょうか。また、それまでごみとして棄てられていたものが、どの程度資源としてリサイクルに回ったと考えられるでしょうか。この取り組みによってごみの減量や資源化の推進が図られたとすれば、ルールＩについての区民の理解を定着させ、一層協力をいただくことが必要と考えますので、これまでの経過を踏まえて答弁いただきたい。
次に、私は、ごみの資源化を一層推進するためには、区民と事業者の意識啓発が重要であり、中でもごみを排出する際の分別の徹底が、ごみ減量のかぎであると思っています。そこで、これを小中学校の児童生徒の学習の場においても行うことを提案したいのであります。清掃作業の実態を勉強することもよいと思います。
子どもは、学校で見聞きしたことは、家庭に帰って家族に話をしたり、自分の家庭が正しいのかの判断もします。親子の会話が家庭への啓発にもつながり、効果が大きいものと考えますが、こうした取り組みを行う考えはないか、答弁を願います。
次に、足立清掃工場のプラント更新工事についてであります。
灰溶融炉の設置や耐震工事の施工などで、焼却炉を６月から約５カ月停止することとなり、これに伴い、ごみの搬入が停止されています。この期間中は、清掃作業はどのように対応するのでしょうか。移管早々区の力量が試されるわけでありますが、収集時間や収集日の変更など、区民生活に影響はないのかどうか、お尋ねいたします。
次に、介護保険制度についてお伺いいたします。
これまで約２年間、介護保険の実施に向けて着々と準備が進められてきました。そして、本年４月の制度の施行に際しては、関係各機関の努力により、当区においても、また全国的にもおおむね大きな混乱もなく、円滑に新しい制度をスタートさせることができたと思います。しかし、介護保険制度は、従来の介護の制度を根本から変えた極めて大きな改革であり、サービスを受給する高齢者の方々にも、また事業者にも、まだまだ不明な点や戸惑いがあると考えられます。したがって、介護保険制度を定着させていくため、保険者である区は、引き続き高齢者や事業者の実情を把握するとともに、ＰＲや支援を続けていく必要があります。
そこで、まず苦情について伺います。
介護保険では、措置による介護から契約による介護の購入へと制度が変わりました。このため、足立区では、介護サービスの質の向上を促すため、高齢者福祉サービス苦情等解決委員会を設置したところですが、現在、委員会に寄せられている苦情、相談の受け付け状況はどうか、どのような解決が図られているのか、お伺いします。
また、要介護認定は受給できるサービスの量を決定する重要なものであり、その結果に不服がある場合は、東京都の審査会に審査請求ができることとされていますが、認定結果に関する苦情、問い合わせの状況について、あわせてお伺いいたします。
次に、保険料についてお伺いします。
４０歳から６４歳までの２号被保険者については、既に４月から保険料が徴収されており、１０月からは、６５歳以上の１号被保険者の保険料の徴収も始まります。保険料の収納は安定した制度運営の前提であり、また未納の発生は、公平な費用負担という社会保険制度の趣旨にも反します。
そのためには、まず第１に高齢者の方々のご理解が重要です。区はこれまでもさまざまな方法で制度のＰＲを進めてきたところですが、しかし、収納開始を１０月に控え、さらに保険料に関する周知を徹底していくことが必要と思います。この点についてのお考えをお伺いいたします。また、あわせて滞納が発生してしまった場合の対応についてもお伺いいたします。
さらに、介護保険の用語についてお伺いいたします。
「ケアマネージャー」といったカタカナ用語がある一方、「居宅介護支援事業者」といった意味のわかりにくい用語もかなりあります。一般区民の方、特に高齢者の皆様にわかりやすい用語に切りかえることはできないのでしょうか。少なくとも用語の解説や、わかりやすいパンフレットの作成などは必要と考えます。ＰＲの進め方とともに、その内容についてどう考えているか、お伺いいたします。
次に、西新井駅西口周辺地区は、道路や公園などの公共施設の整備が立ち遅れ、狭隘道路や住宅密集地など、防災上の多くの都市問題を抱えています。また、駅周辺は区のほぼ中央に位置し、バス路線等の交通の要所にありながらも、商業等の発展の可能性を生かせていない面があります。その上、都市防災の重要性が強く認識されているところですが、西新井駅西口周辺地区は、都の防災都市づくり推進計画で重点地区に位置づけられています。今回、日清紡の工場移転に伴い、都市基盤整備公団に土地を売却したということですが、今後、東武鉄道の車両工場の移転計画もあるやに聞いております。
これらの動きは、この地域が抱えるまちづくりの課題を解決する上で、千載一遇のチャンスではないかと思います。地元住民ばかりでなく、周辺住民からも大きな期待が寄せられています。安全で活力のあるまちづくりを推進していくためには、将来を見据えた取り組みがぜひとも必要であると思っております。そこで、西新井駅西口周辺地区のまちづくり事業について、区の見解をお伺いいたします。また、現在のまちづくり事業の進捗状況と、日清紡工場跡地の土地利用計画についても、あわせてお伺いいたします。
最後に、区内各駅のバリアフリー化についてお伺いいたします。
現在、数駅については既にエレベーターやエスカレーターの設置が進んでおります。しかし、他の駅については、まだこれらが設置されていないのが現状であります。鉄道事業者との関係が難しいことは承知しておりますが、高齢者や障害者の方々の社会参加などを考えると、ぜひとも区内全駅にエレベーターやエスカレーターの設置を急ぐ必要があると思いますが、今後の決意も含め、区の見解をお伺いいたします。
以上で、私の質問は終わりましたが、区長を初め、執行機関の誠意ある答弁を期待いたします。
ご清聴ありがとうございました。
○中島勇 議長 鈴木恒年区長。
〔鈴木恒年区長登壇〕
◎鈴木恒年 区長 鹿浜 清議員の代表質問にお答えいたします。
初めに、区政診断制度についてお答えいたします。
これまで区では、事務事業の整理合理化や職員定員の適正化など、徹底した行政改革に取り組んでまいりました。しかし、国の経済の好転が望めない中で、区の税収は落ち込み、さらに、新しい都区財政調整制度の影響で、７０から８０億円の歳入不足が予測されるなど、いままで以上に厳しい財政運営が迫られております。こうした状況の中で、区民サービスの向上を図っていくためには、新たな視点と手法による行政改革に取り組む必要があります。区政診断制度は、その切り札として、本年４月から導入したものであります。
区政診断制度では、効果的で効率的な区政運営を実現するため、施策の目標や成果を明確にし、施策の再構築と重点化に取り組んでまいります。
その際、施策等の実現度を指標化し、数値による客観的で科学的な政策決定を目指してまいります。
また、この指標を活用して、区の取り組みを区民にわかりやすく説明していきたいと考えております。
さらに、予算編成と連動させまして、各部に一定の裁量を与え、庁内の分権化を推進してまいります。これにより、より効果的な事業執行と各部の政策形成能力等の向上が図られるものと考えております。
今後、この制度を活用しまして、事業執行や庁内執行体制の適正化、さらには施策の成果を重視する組織風土への転換など、区政全般にわたって第三次行政改革に取り組んでまいる所存であります。
最後に、進捗状況でありますが、各部での診断を終え、７月よりこれまで予算編成時に実施していましたヒアリングを前倒しして行う予定であります。診断結果の概要につきましては、まとまり次第区議会にご報告させていただきます。
次に、バランスシートの活用についてお答えいたします。
ご指摘のように、自治体の財政分析は決算書のようなフロー情報が中心で、ストック面から見た財政基盤の健全性を評価することが難しいといわれております。
一方、バランスシートは、企業の財政状態を明らかにするため、一定の時点において当該企業が保有するすべての資産、負債等のストック情報を総括的にあらわしたものです。
区といたしましては、これらを組み合わせることで、財政の総合的評価と多角的な分析が可能となり、よりわかりやすい形で財政状況を公表することによって、区民や職員のコスト意識を涵養できることから、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
自治体のバランスシートには統一基準がないこと、総括的なものより個々の事業ごとのバランスシートに効果があるなど、技術的課題もありまして、現在、東京都や他区の実施状況を調査中であります。
次に、清掃事業についてお答えいたします。
ご指摘のとおり、都区制度改革による清掃事業の移管に際しまして、何よりも東京都から円滑に事業を引き継ぐことが最大の課題でありました。
４月１日の清掃事業が、前日まで都が行っていたのと同様に、ごみとし尿の収集・運搬処理が混乱なく行えるよう指示してまいりました。具体的には、移管前の約１カ月間をソフトランディング期間と位置づけまして、東西の清掃事務所や事業所との連携を密にし、本年度の収集作業計画の前倒し実施を図ったり、直営車両の配置がえなどの準備を行ってまいりました。
４月以降の清掃の実態でありますが、特に混乱もなくスムーズな移管ができたと考えております。
４月１日には、それぞれの事業所等では移管式を行いました。私からは派遣職員を区に歓迎する意を表するとともに、今後とも区民サービスを第一に考えて仕事に励むよう伝えました。また、区議会からもご出席をいただきまして、激励をしていただきました。今後とも区民に信頼される清掃事業を目指してまいりたいと考えております。
次に、ごみ政策についてお答えいたします。
本年は資源循環型社会構築の元年といわれております。さきの国会で、循環型社会形成推進基本法や改正リサイクル法が成立するなど、法整備がなされました。区といたしましては、この３月に一般廃棄物処理基本計画をまとめました。その計画で示しましたように、私は循環型社会における清掃事業は、廃棄物の発生を抑制する。その上で発生した廃棄物はできるだけ資源化を図る。そして、どうしても資源化できないものは適正に処理することを基本に考えております。
この取り組みを行うには、清掃とリサイクル・環境行政を関連して行う必要がありますので、所要の組織整備を図りました。廃棄物の最終処分場である新海面処分場もおのずと限界がありますので、区民や事業者の協力や理解を得ながら、総合行政としてごみの減量や資源化の推進を図ってまいります。
そのほかのご質問につきましては、所管の部長より答弁をいたさせます。
◎奥津麗子 企画部長 私からは、最初に、区及び土地開発公社で保有する未利用地に関するご質問にお答えいたします。
区及び土地開発公社で保有する未利用地の総面積は３万９，４８８平方メートル、これに対する年間の草刈り経費などの維持管理経費は約９５万６，０００円となっております。
次に、今後の利用計画についてでございますが、区では基本計画等で定めた事業を円滑に推進するため、これに必要な土地を土地開発公社等で先行取得してきたところであります。しかし、区財政の逼迫などにより、事業の繰り延べ、変更等が避けられない状況にあり、中には取得目的を変更することが適当な用地も生じております。区有地についても、公共用または公共の用途を廃止して現在は遊休化しているものもあります。
そこで、公有財産等有効活用基本方針を定め、これらの用地について新規事業等に活用できるものはこれを優先する、それが困難な場合には売却を含めた処分を検討することとしました。以上の考え方に基づき、公有財産運用委員会で個別用地の方針を決定してまいります。
なお、未利用地の中には、暫定的に駐車場用地等として貸し付け、活用している用地もございます。
続きまして、ＰＦＩについてのご質問にお答えいたします。
昨年７月、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、いわゆるＰＦＩ法が成立しました。そこで、当区としましては、昨年１０月、庁内に調査組織を設置し、ＰＦＩの調査検討を行いました。その報告書につきましては、本年区議会第１回定例会の行政改革調査特別委員会に報告したところでございます。
ＰＦＩは、民間活力導入の新しい手法として大変有効なものであると評価しております。新たな公共施設等の整備に当たっては、効果的・効率的な区政運営を目指して、民間活力の活用を推進していく考えであり、ＰＦＩもその一環として積極的に活用していきたいと考えております。
具体的には、ことしの夏にはＰＦＩの活用が考えられる事業を絞り込みまして、活用の可否も含め検討を行っていく予定であります。
◎一場幸男 総務部長 私からは、災害対策についてご答弁いたします。
東京都総合防災訓練は、９月３日に、自衛隊並びに関係機関の参加により、都内１０会場で各種防災訓練が実施されます。足立区は、舎人公園が会場となり、内容は、自衛隊による物資運搬、生活支援、救助機器の展示と住民への体験コーナーを予定していると聞いております。
次に、区の総合防災訓練につきましては、１０月２９日荒川河川敷の右岸、大川町地先を会場として実施を計画しております。内容につきましては、平成７年度の実施内容を基本として、自衛隊を含む防災関係機関、協力団体と７月から調整を行い、区議会のご意見等もいただきながら進めたいと考えております。
次に、ヘリコプターの活用でございますが、本庁舎屋上のヘリポートにつきましては、この庁舎の緊急時の救助を想定した機能であり、騒音問題や大型ヘリコプターが離着陸できないなど、制約がございます。したがいまして、区総合防災訓練では、会場である河川敷で状況調査や物資運搬等について、ヘリコプターを所有している消防庁・自衛隊へ協力を協議していきたいと考えております。
次に、災害弱者への防災課題でございますが、ご指摘のとおり、プライバシー等名簿の公開は大変微妙な問題がございます。
また、発災時に職員が救助に出動することは非常に困難であり、区としては、避難所運営会議や防災区民大学、防災講演会、広報の防災特集等を通じて、地域コミュニティーによる助け合いについて、周知、啓発をしているところでございます。
次に、避難所への救助物資備蓄でございますが、５月１日現在、区立小中学校６６校に配備いたしております。また、基本備蓄である救急薬品・投光器・発電機、調理レンジにつきましては、区立学校全校に配備されております。今後も、教育委員会、学校と協議して、計画的に備蓄を進めてまいります。
なお、都立高校に関しましては、東京都において非常食等の備蓄を完了しております。
次に、地盤の液状化についてお答えいたします。
区内における液状化発生の予想につきましては、平成６年度に調査を行い、その後、東京都土木研究所による補正調査を経て、平成１０年３月に発表いたしました予想地図がございます。足立区では、一部の地区を除き、全域が液状化、または液状化のおそれがあるとの結果となっております。
今後も建築指導、防災まちづくりの推進を通し、区民の安全確保を進めてまいりたいと思います。
次に、ハザードマップについてのご質問でございますが、現在、建設省荒川下流工事事務所が荒川堤防の破堤を想定したハザードマップの作成を行っていると聞いております。
区といたしましても、河川管理者から総合的な情報を収集し、区民への避難警報、誘導など、関係機関と協力し、総合的に調査、研究をしてまいりたいと考えております。
◎巻島護 環境清掃部長 まず、環境清掃事業の(1)環境保全に関するパートナーシップの構築についてお答え申し上げます。
現代の環境問題が、行政のみの取り組みではもはや解決不可能でございます。そこで、区、事業者、区民が共通の理解と信頼のもとに行動を起こす必要があるとの視点に立ちまして、本年３月環境基本計画を策定いたしました。さらに、その具体的取り組みを提示する環境保全行動指針を今年度策定いたします。
この指針策定に当たり、事業者及び区民の４０ほどの団体にお集まりいただき、区民環境フォーラムを設置いたしましたが、今後この組織を核といたしまして、足立区版環境家計簿の作成・普及を初めとした環境パートナーシップ事業の展開を図ってまいります。
次に、(2)のダイオキシン対策についてお答えいたします。
区では、平成１０年度より区内の大気について、３地点でダイオキシンの調査を実施しておりますが、すべての地点で環境基準を達成しております。
また、小型焼却炉や野焼きの規制・指導につきましては、平成９年度から約６００件行ってまいりました。この間、大気中のダイオキシン濃度は約７割にまで減少しておりますので、効果があったと考えております。なお、平成１３年４月に焼却炉や野焼きを原則として禁止した都の公害防止条例の改正が予定されており、さらに指導を強化してまいります。
次に、(5)の集団回収についてお答えを申し上げます。
足立区の集団回収の平成１０年度の回収団体数は６１２団体、登録世帯数は１３万余で、全世帯の約５割であります。回収実績は活動しています５４１団体の合計で１万３，４５８トン、１団体平均約２５トン、１世帯当たりでは約１１５キログラムに相当いたします。これは資源回収量の約４３％であります。
また、東京２３区との比較では、実施団体数は第２位、回収量では第４位、世帯当たりの回収量は第５位と上位を占めてございます。多摩地域と比べますと若干落ちますけれども、全国的に見ますと平均以上の位置にあると思っております。
集団回収拡充の問題点でございますが、資源の集積所の確保難や団体役員の交代、高齢化等が定期的な活動の開始、継続を困難にしている要因と分析をしております。
集団回収の支援策といたしましては、報奨金制度のほか、倉庫、缶つぶし機等の器材の貸与、団体表彰等を実施しております。
また、指導者を対象とした講演会、情報交換会の実施や手引書の発行も行っております。さらに、新規の集合住宅建築の際は、計画段階から資源置き場の設置を指導し、集団回収の条件づけをしております。今後は、さらに未実施の町会・自治会にも働きかけていく等、着実な努力をしてまいります。
次に、(6)の東京ルールＩの足立区内全域展開の効果についてのご質問でございますけれども、東京ルールＩは資源回収日を従来の月２回から、毎週１回にふやすとともに、可燃ごみの回収を週３回から２回に変更し、可燃ごみに混じって出されている資源を、よりきめ細かに回収することが目的であります。
東京都は、先日、平成１１年度のごみ量を発表いたしましたけれども、可燃ごみは前年度比１１．２％減でありました。この減少の原因について東京都は、不景気による消費の低迷と厨芥類の水切りの徹底など一般家庭の協力もありますけれども、最大の要因は、この東京ルールＩの実施地域の拡大により資源回収の機会がふえたことと分析をしております。足立区の資源回収につきましても、古紙で約４０％程度、びん、缶で８％程度の回収の増加が図られ、これが可燃ごみの大幅減に結びついておりますので、東京ルールＩの成果が上がっているものと考えております。
今後も、区民のご理解をいただき、この東京ルールＩを定着してまいりたいと考えております。
次に、(7)のごみの分別の徹底、資源化への意識啓発です。
議員ご指摘のとおり、児童生徒の段階から、ごみの発生をできる限り抑制したり、発生した廃棄物でも再利用できるものは資源ととらえるなどの生活習慣を身につけることは、大変有意義なことだと考えております。そこで、この６月から東西の清掃事務所職員が学校の要請に従って、清掃工場の仕事内容やリサイクルに関する話などを行っております。また、清掃車を学校に持ち込み、清掃作業の実態も見せたりしております。
今後も、清掃部門と教育委員会との連携を密にいたしまして、環境教育の拡充が図れるよう努めてまいります。
最後に、(8)の足立清掃工場の閉鎖中のごみ対策であります。
足立清掃工場のプラント更新工事に伴うごみ搬入の一時停止は、６月５日から１１月１８日までを予定しております。この間は、作業計画を変更して、これまで足立清掃工場に搬入していた可燃ごみは、隣接する葛飾清掃工場に全量を振りかえて対応いたします。区民生活に影響が出ないよう、搬送距離延長には臨時車を雇い上げ、極力収集時間の混乱やごみの取り残しがないように万全を尽くしてまいります。
◎坂田道夫 福祉部長 私からは、介護保険に関するご質問のうち、私が所管する事項についてご答弁申し上げます。
高齢者福祉サービス苦情等解決委員会に寄せられた苦情・相談でございますが、事業者の説明不足やサービス担当者の態度に起因するものが多く、４月は２５件、５月は３６件でございます。委員会の運営を担当しております社会福祉協議会の相談員が苦情・相談を受け付け、委員会に報告し、ご意見を伺いながら、本人と事業者の双方と話し合って問題を解決しております。
◎八木良典 区民部長 引き続き介護保険に関するご質問にお答えいたします。
最初に、認定結果に関する問い合わせやご相談につきましては、新たな制度ということもあり、数多く寄せられておりますが、審査請求につきましては、現在のところ、ございません。
次に、保険料に関するお尋ねでございますが、ご指摘のとおり、保険料の収納は、制度運営にとって最も重要な課題の一つでございます。このため、１０月の徴収開始に先立ちまして、第１号被保険者の方々に対し、保険料についてご理解をいただくため、８月当初に事前のお知らせを行ってまいりたいと考えております。
また、滞納が生じた場合の対応でございますが、徴収方法などについて、現在検討を進めております。なお、滞納者がサービスを受給することとなった場合、保険給付の一時差しとめなど、受給に関する制限がございます。
次に、介護保険に関する用語についてであります。
ご指摘のとおり、介護保険の用語にはカタカナや専門用語が多く使われております。ご質問のご趣旨を踏まえ、今後、わかりやすい用語を使用した資料作成に努めてまいります。
◎石塚昭二 都市整備部長 私からは、西新井駅西口周辺地区のまちづくり事業についてお答えをいたします。
〔議長退席、副議長着席〕
本地区は、ご指摘のとおり、平成９年に東京都の防災都市づくり推進計画におきまして、緊急に整備を進める重点地区に位置づけられております。基本的には、住宅市街地整備総合支援事業を初めとする各種事業を重層的に導入いたしまして、災害に強い都市づくりに取り組んでいるところでございます。また、各事業につきましては、足立区第四次基本計画に位置づけし、重要な施策といたしまして、各種事業を効果的かつ効率的に活用いたしまして、防災都市づくりを推進してまいります。
次に、現在のまちづくり事業の進捗状況でございますけれども、当地区の基本事業でございます住宅市街地整備総合支援事業におきまして、日清紡工場跡地や東武鉄道車両工場周辺の約９０．５ヘクタールについて、昨年度、整備計画を策定いたしまして、建設省へ事業承認申請を提出してございます。大臣承認につきましては、近々に事業認可がおりる見込みでございます。今後は、整備計画に基づきまして、道路や公園等の都市計画決定に向けて準備を進めてまいる所存でございます。
次に、今後の日清紡の跡地等の土地利用についてでございますが、平成１５年度を目途に住宅建設を中心に着手する予定でございます。基本的には、都市基盤整備公団による賃貸住宅約２，１００戸の建設を初めといたしまして、都市計画公園や駅前広場、再開発事業などの活用でございます。
住宅建設につきましては、東京都の環境アセスメント条例の事前協議を整えるべく、公団は現況調査に着手していると聞いております。今後とも、都市基盤整備公団との連携を密にいたしまして、防災生活圏事業や都市防災不燃化事業、密集住宅市街地促進事業とあわせまして、防災まちづくり連絡会を初めとする、説明会、公聴会等の場におきまして、地元住民の合意形成を図ってまいりたいと思っております。
なお、都市計画道路補助１３８号線の関原三丁目地内の一部につきましては、７月下旬に用地測量の地元説明会を行う予定でございまして、事業化に向けて努力してまいります。
次に、区内各駅のバリアフリー化についてでございますが、国では本年５月１７日に、いわゆるバリアフリー法が公布され、年内にも施行される状況にございます。
既存駅につきましては、福祉のまちづくり事業を中心に関係鉄道事業者に早期整備を要望し、順次整備を進めてまいりました。平成１２年度につきましては、東武線竹ノ塚駅西口でエスカレーター整備に着手いたします。残る西新井駅等の未整備駅につきましても、早期にバリアフリー化を目指すべく各鉄道事業者に要望してまいります。
また、今後新設されます駅につきましては、このバリアフリー法に基づきまして、事業者に強く要請してまいりたいと思います。
○前野和男 副議長 次に、３２番山本明儀議員。
〔山本明儀議員登壇〕
◆山本明儀 議員 私は公明党を代表して、さきの通告に従い、順次質問を行います。執行機関の前向きで、かつ明快な答弁を期待するものであります。
質問に先立ち、緊急火山情報が出されている三宅島で、避難生活を余儀なくされている住民の皆様に、同じ都民として心からお見舞いを申し上げるとともに、一日も早く安心した生活に戻られますよう祈念いたします。
さて、経済企画庁の発表によれば、昨年度の国内総生産の伸び率は、３年ぶりのプラス成長となりました。日本経済が不況という長いトンネルから抜け出す出口が見え始めたとすれば、大いに喜ばしいことであります。インターネットなどの情報技術に関連した投資の拡大が、その要因となっているとのことで、民間需要にもようやく明るい兆しが見えてきました。
しかし、個人消費の現場では、回復の足取りは依然弱く、また、世界経済を大きく支えてきたアメリカ経済の減速を心配する向きもあります。持続的景気回復の行き先は、楽観できないというのが大方の見方ではないでしょうか。
実際、金融再編の進む中で、金融機関の合併や倒産が報道され、企業のリストラによる失業や就職難を目の当たりにすれば、回復の兆しが見えてきたとの言葉も、国民生活にはまだまだその実感が薄いというのが実情であります。
こうした厳しい経済状況のもとで、国の制度や政策も大きな変革の時期を迎えております。もはや、中央統制型の政策では地域問題に対応し切れなくなった地方自治制度、高齢社会を迎えて発生する大量かつ多様なニーズに対する措置型福祉制度の行き詰まり、学級崩壊や少年の重大犯罪の続出など教育制度の疲労、そして、大量消費社会が生み出したごみ処理は既に限界に達しております。
戦後の日本が築き上げてきたさまざまな仕組みが、その有効性を失い、新たな枠組みを構築しなければ、国の安定成長は望めない状況にあります。
金融再編などの経済構造改革はもとより、地方自治を一段と推し進める地方分権の動き、介護保険制度に代表される福祉の基礎構造改革、教育改革や環境問題への取り組みなどは、新たな道を模索する我が国が、古い仕組みやしがらみから脱皮する挑戦、チャレンジといえます。
新しい世紀に日本が持続可能な成長を続けられるか否かは、これらの改革の成否にかかっており、現在はそのかじ取りをする重要な時期にあります。
こうした時期に行われた衆議院選挙でありますから、国政が着実に進められる体制が一日も早く整えられることを願わずにはいられません。
さて、目を転じて、足立区の現状はどうでありましょうか。先ほど申し上げた長引く不況、地方分権、福祉の基礎構造改革、教育改革、環境問題、すべてが国民の生活に直接影響を与えるものであります。したがって、基礎的自治体である足立区にとっても、まさに区民生活のために最優先して取り組まなければならない課題であります。にもかかわらず、区政の重要な転換期を迎えるに当たって、助走段階ともいえる過去数年間が無為無策のうちに過ごされたことは、結局多くの区民にとって大きな損失であったことは明らかであり、残念で仕方ありません。吉田前区長が招いた２年８カ月にわたる区政の混乱と停滞に終止符を打ったのが、ちょうど１年前であります。大変激しい選挙であったことは記憶に新しいところであります。
鈴木区長が、就任直後から行政改革へ積極的に取り組む姿勢を示し、職員の仕事への意欲を取り戻させて組織の活力を与えるとともに、第四次基本計画の策定を指示するなど、この１年余りの間に緊急課題へ対応する体制を整えたスピード感あふれる行政運営は、大いに評価するところであります。
地方分権の動きについては、長年の念願であった都区制度改革が実現したことと相まって、区民に身近な仕事を基礎的自治体としての区が実施できるようになりました。
区のシンボルマークをつけた清掃車が区内を走り、ごみの収集を行っております。介護保険は、大きな混乱もなく、この４月からスタートを切りました。教育においては、学校改革を目指した開かれた学校づくりが進められていることに、大いに期待をしております。
しかしながら、新たな仕組みづくりや改革は、まだ手をつけたばかりであり、制度本来の効果があらわれるのは、これからであります。例えば都区制度改革は実現したものの、拡充された権限や仕事を支える財源の移譲は、区にとってはとても満足のいくものではありません。また、清掃事業の移管はスムーズに行われたものの、ごみの減量やリサイクルの推進とどのように取り組んでいくか、その仕組みづくりはこれからの課題として残されております。
改革に向けた意欲は認めますが、仕組みの評価には、なお時間が必要であります。これらの制度や改革をどのように推し進め、実効あるものとするか、足立区の発展と持続可能な安定成長の軌道を導くことができるか、区政を運営する者に行政手腕の真価が問われているのであります。
こうした意味で、このたび発表された第四次基本計画は、これまでの特別区制度の歴史において、かつてない大きな変革の時期に策定され、今後の足立区の推し進めるべき方向を示す重要な計画であります。
策定に当たっては、当然に区長の就任以来の区政に対する現状認識と、都市経営の考え方が反映されているものと思いますが、その点をお聞かせください。
また、計画を推進するに当たっては、財源の確保が必要であります。就任後間もなく財政再建計画を発表して、財政再建の道筋を示しておられるが、現在の財政状況について、忌憚のない考えをお聞かせ願いたい。
地方分権や都区制度改革によって、清掃事業を初め多くの事務事業が都から区に移管されたにもかかわらず、財政調整交付金が５２％という不本意な率で決着したことは、自治権の拡充を手放しで喜べない、大きな宿題を残したものであります。
それに加えて、不況による区民税の徴収率が思うように伸びず、財政の好転が望めないとなれば、財源確保のためには大胆な行政改革を行う必要があります。
お金がないからサービスを削るという安易な改革を許すことはできませんが、財政が破綻して区政が停滞すれば、結局、区民生活に影響が出ることは必定であります。
したがって、区民生活へのマイナスの影響を極力抑えながら、政策・事業の優先順位を明確にして、広い視野に立った行政改革を行わなければならないと考えますが、区長の決意をお伺いしたい。
日本社会全体を包み込む変革の波を超えることは、日本の新生に不可欠であります。これは、基礎的自治体としての足立区においても同じであり、自主財源の乏しい我が区にとってはなおのこと厳しい試練となっています。これを嵐の中の船出に例えれば、区長は荒波に向かって足立丸という船を安定させながら、慎重かつ果敢にかじを取る船長であります。行政のプロとして、その手腕を十分発揮されることを期待してやみません。
次に、介護保険について伺います。
介護が必要な高齢者を社会全体で支える介護保険制度がスタートして３カ月を迎えました。いまのところ大きな混乱は起きてはいないというものの、介護サービスや介護認定、保険料のあり方をめぐり課題が山積しております。
１カ月に使えるサービスの上限を決める介護認定について、痴呆性高齢者の判定が低くなりがちで、十分な介護が受けられないなどの問題が噴出しております。
一方、介護保険でサービス提供のかなめとなるホームヘルパーが、仕事がふえたのに収入が減少し悲鳴をあげています。ヘルパーの待遇は、介護保険制度のスタートをきっかけに改善され、給与もアップすると期待されていました。ところが、ある民間訪問会社では、４月のヘルパーの給与が２割減りました。原因は、利用者の多くが、少しでも介護サービスを受けられる時間をふやそうと、報酬単価の高い身体介護を避け、それより安い家事援助や、両者の複合型を選ぶケースがふえたためであります。
労働時間が１．２倍にふえて時給が上がったにもかかわらず、ヘルパー収入はこれまでよりも２、３割減収、このまま待遇悪化が続けば、ヘルパーが集まらず、サービスの提供が滞って介護保険制度自体が崩壊するおそれもあるということであります。
私ども公明党は、介護保険制度実施後の対応についての提言を発表いたしました。この提言は、介護保険制度実施後、これまで公明党が介護問題１１０番や地方議員が窓口として介護問題を掌握したもので、改善への当面の改革策として、１、施設・在宅介護の基盤整備、２、痴呆性高齢者の要介護認定の見直し、３、利用者負担の軽減など、２４項目をまとめました。
中でも、特別養護老人ホームの入所待ちが解消されるよう、国が公共事業予備費を活用して、介護基盤整備を前倒しで進めるべきだと主張しております。そこで、何点か伺います。
質問の第１は、介護認定返上の問題についてであります。
介護保険制度で要介護と認定されながら、みずから認定を返上する高齢者が出るという現象が起きております。訪問看護は、介護保険より医療保険を利用したほうが、負担が少なくて済むケースが多いのがその理由であります。
訪問看護は、医療保険のサービス項目にも盛り込まれているが、介護保険制度で要介護と認定されたお年寄りが受ける場合、原則として介護保険で利用することが健康保険法などで定められております。しかし、医療保険で訪問看護を受けた場合、多くは１回につき２５０円程度の自己負担で済むのに対し、介護保険では８３０円と３倍以上になります。介護保険で提供されるホームヘルパー派遣など、ほかのサービスを受けられる権利も放棄してまで認定返上が全国的に続出したことは、自己負担額の設定基準など、制度の仕組みそのものに問題があると思うが、どうか。
質問の第２は、介護保険制度において自治体の裁量権がどこまであるのかということであります。
要介護度に応じてサービスの種類や量に制限があるため、措置制度だったころよりサービスが後退しており、介護報酬はサービスの種類や時間帯、要介護度により単価が細かく分けられ、ケアマネージャーはサービス事業者の会社に所属していることが多く、利用者を見るよりも電卓を片手に計算に追われているのが実態であります。
厚生省は、自治体の裁量について、「国の基本的な方針から著しく逸脱しない限り容認している。
自分たちの手でサービスの量をふやすだけでなく、積極的にやっていただくことは歓迎だ」としています。足立区の裁量で弾力的な運用を行うべきと思うが、どうか。
質問の第３は、調査員の活用についてであります。
現状の要介護認定には、利用者に直接会い、現状をよく把握している調査員の知識を活用する場がありません。審査会に調査員を出席させるなど、より認定を正確にする制度を組み込むべきと思うが、どうか。
質問の第４は、ケアプランのチェック制度についてであります。
ケアマネージャーは、新しい職種で経験も少ないため、高齢者一人ひとりに本当に適したプランがつくられているかどうか疑問であります。利用者を無作為に抽出して訪問し、ケアプランが利用者の希望に添っているかなどを総合的にチェックする第三者機関が必要であると思うが、どうか。
質問の第５は、インターネットによる介護保険の相談や苦情及び情報の提供についてであります。
７月からの本格的なインターネットの稼働に伴い、仕事を持つ家庭介護者への利便を図る意味からも、制度全般について相談に応じるとともに、ケアマネージャーが各施設などの空きベッドの状況などが簡単に掌握できるように、福祉情報ネットワークの整備を進めるべきと思うが、どうか。
質問の第６は、特別養護老人ホームの入所に当たって、入所順位の公平性の確保について、適切な指導を行う必要があると思うが、どうか、ご所見を伺います。
次に、高齢者向け足立区民証の発行について伺います。
「あなたの身分を証明するものがありますか」日常生活の中でよく聞かれる、何気ない言葉ですが、実はこの問いかけに戸惑うお年寄りは少なくありません。高齢者の中には、運転免許証やパスポートを取得していない人も多く、健康保険証だけが身分証明書という人が多いのも現実であります。しかし、健康保険証は共有している家族が病院などに持っていくことがあるため、常時携帯するわけにもいかず、また、持ち歩けば紛失する危険性も伴います。こうしたお年寄りの不便を解消しようと、大阪府池田市では、昨年８月から６０歳以上の希望する人に「池田市民証」を発行し、市民から喜ばれております。
市民証は、クレジットカード大のプラスチック製で、本人のカラー写真が左上に刷り込まれ、右側に氏名、生年月日、住所を記載し、本人が池田市民であることを市長の公印で証明するものであります。これを提示すれば、これまで健康保険証などの身分証明書では、翌日改めて市の窓口に取りに来なくてはならなかった印鑑登録証明書の即日発行、体育館、図書館など市内の公共施設や映画館で高齢者割引が受けられるほか、郵便局で郵便物を受け取る際の証明としても利用できるとのことであります。
足立区としても、ぜひ検討してはどうでしょうか。区民証を持つことにより、足立区民としての愛着も生まれることになると思いますが、ご所見を伺います。
次に、庁内イントラネットの構築とセキュリティー対策について伺います。
今年年頭、総理大臣の諮問機関である２１世紀日本の構想懇談会から報告書が発表されました。
その中で、いま国民と政治、行政とのかかわり方が問われており、従来の「統治」から、個人やさまざまな主体の協同を前提にした「ガバナンス（協治）」へと転換することが求められております。このことは同時に、グローバル化、情報化、多様化の中で政策課題もまた多様化、複雑化してきており、行政のマネージメントも抜本的な改革が求められております。
そこで、足立区としても組織機構の改革にとどまらず、ＩＴ（情報技術）革命が時代のキーワードになっている現在、より効率的、統合的な行政機構を確保するためには、早急に庁内イントラネットの構築に取り組み、とかく縦割りといわれる行政の中で、情報やデータの共有、各セクション間の意見の交換がスムーズに行える、すなわち情報の一元化が図られる新しい行政システムを構築すべきであります。
あわせて、同時に情報化に取り組むためには、個人情報の保護を含め、安全性、セキュリティーの一層の強化が必要であります。Ｙ２Ｋ、いわゆるコンピューターの２０００年問題も、当初心配されたような問題もなく、現在はハッカー対策の問題がクローズアップされ、世界的な課題となってまいりました。
足立区では、今後中学校でインターネットの接続が予定されており、また、コミュニティー組織づくりや学校事務システムなど、各分野でのコンピューターの運用の機会が今後ますますふえてまいります。改めて、ハード面だけでなく、マニュアルやガイドラインの作成など、全庁的な安全対策の強化を求めるものであります。
次に、防災対策について伺います。
６，４００人の犠牲者を出した阪神・淡路大震災から５年が経過しましたが、この間にサハリン、イラン、アフガニスタン、パプアニューギニア、トルコ、台湾中部など、世界各地で大きな地震が相次ぎ、甚大な被害を引き起こしました。世界各地で続く震災の貴重な教訓を生かすため、絶えず検証を重ね、計画を充実する必要があると考えるのであります。そこで、次の点について伺います。
質問の第１は、阪神・淡路大震災後５年間の総括についてであります。
足立区では本年２月に足立区地域防災計画を修正しましたが、阪神・淡路大震災後、トルコ、台湾など都市部での震災から、いかなることを教訓として学んだのか、対策の課題についてお聞かせください。
第２は、安否確認情報システムの構築についてであります。
東京都防災会議の調査報告書によりますと、地震発生直後に交通機関の運行が停止し、徒歩での帰宅が困難になる者を帰宅困難者としており、東京全体で３７１万人と推計し、足立区においては、冬の平日午後６時に発災した場合、５万４，０００人と想定しています。これらの人々に対する水や食糧、救護や宿泊施設などの対策が大きな課題となりますが、家族との連絡手段の確保、個人の安否確認手段の整備も急務であります。
阪神・淡路大震災では、交換機の停止や家の倒壊などで電話が不通となり、情報網が寸断されましたが、被害の通報や安否確認に携帯電話が威力を発揮しました。しかし、当時約４００万台だった携帯電話は、いまやＰＨＳも加えると５，０００万台を超えたともいわれ、輻湊して通信困難になるとの新たな課題が出てまいりました。そこで、最近こうした個人、個人の直接通信する方法とは違った、新たな試みが行われるようになってきました。
その一つが、ＮＴＴの災害用伝言ダイヤルで安否を知らせる方法であります。蓄積できる伝言数はざっと８００万件で、東京直下型地震で想定される約３７０万人の帰宅困難者にも対応できるといわれております。
もう一つの方法が、インターネットの活用であります。インターネットはもともと通信回線の故障などの障害に強く、どこに障害や混乱が起こっても、そのような部分を迂回するように自動的なメカニズムを潜在的に持っており、かつ同報性と蓄積性を兼ね備えたサービスを提供することが可能であります。
この特性を生かしたＩＡＡデータベースプロジェクトがあります。これは、確認することができた人の生存情報をインターネット上の名前や年齢、住所などで検索し、安否を確認することができるというものであります。毎年、全国規模での公開訓練が行われており、災害を考慮したシステムの設計や運用に関して実地検証を行っております。
今後の防災計画の普及や実際の訓練の場での活用など、こうした新しい試みにも積極的に取り組み、防災対策の充実に努められるよう提案するものであります。
次に、区政に区民の声をどう幅広く反映させるか、ということについて伺います。
区政の運営に、区民の積極的な参加は不可欠であります。そこで、これまでの区政モニター制度の中で懸案であった若い世代の参加を得るために、インターネットのメールグループの結成による青年層の参加の呼びかけや、未成年ではあるが基本計画の期間内に成人となる中学生、高校生によるモニター制度も検討してはと提案するものであります。また、高齢社会での高齢者の意向を掌握するため、５９歳以上の世代の方の声をもっと細やかに調査することも欠かせません。
以前、朝日新聞の天声人語で、永六輔さんがラジオの聴取率調査に異議を申し立てていたとの記事を紹介していました。「いまの調査方法は年寄りを大事にしない社会の反映だ」「ビデオリサーチマーケティング調査では、６０歳以上はおおむね切り捨てられている」「テレビの個人視聴率調査でも５０歳以上とひとくくりだ」という内容で、６５歳以上、あるいは６０歳以上ということで高齢の世代をひとくくりにしてきた嫌いはないだろうか。
高齢者の方が数多く貴重な経験を生かし、安心して充実した老後を送っていただくためにも、高齢者のそれぞれの世代の意向を十分掌握し、計画に、そして区政に反映する必要があると考えますが、ご所見を伺います。
最後に、教育問題について伺います。
足立区の教育改革の一環として通学区域の弾力化が検討されています。平成１２年度当初に教育委員会内部による検討委員会を組織し、その後、学識経験者、ＰＴＡ代表、学校長等による（仮称）通学区域弾力化審議会を設置し、導入の方向で検討すると伺っています。
一方、品川区では本年４月から小学校で実施され、来年度からは中学校での導入が予定されており、大きな注目を集めています。この小学校の選択制は、本年１月に金沢市で行われた日教組の教育研究全国集会、いわゆる教研集会でも大きな話題となり、毎日新聞の報道によれば、日教組委員長は開会のあいさつで、「自分たちの学校をつくるという機会を奪い、特定の学校を排除するといった隠れたメカニズムが働く」と、明確に反対の意志を示したと報じています。
また、「分科会でも東京からの参加者が問題提起し、品川区で始まる学校の選択自由制は、(1)義務教育の公共性を破壊する。(2)小中学校の統廃合を促進する。(3)小中学校の序列化、階層化をもたらす」などと指摘、「選択の自由といえば耳に心地よいが、重大な問題をはらんでいる」と訴えた。
会場からは、「教育改革という言葉に踊らされてはいけない。我々の感覚を大切にしていこう」という声があったとも報じていました。
学校の選択自由制については、今後、導入の方向で検討している自治体がふえてきており、私ども公明党はこれを評価するとともに、推進する立場から、区教委としてさきにあげた３点の指摘、また重大な問題がはらんでいる、我々の感覚を大切にしていこうとの記事についてどのように考えておられるか、日教組の論拠、それに対する見解をお聞かせください。
質問の第２は、グローバル・リテラシー（国際対話能力）についてであります。
２１世紀には、好むと好まざるにかかわらず、国際対話能力が問われることは否定できないことでしょう。この能力グローバル・リテラシーは、情報を入手し、理解し、意思を明確に表現できる能力で、コンピューターやインターネットといった情報技術と、国際共通語としての英語を使いこなせることともいわれています。
過日、ある事件の関係者が事件当時の心境を、井上靖の
短編小説を引用して語っていた新聞記事を読みました。それは主人公が「在唐すること３０余年、学僧として名をはせて帰国。しかし、日本の僧たちの質問に、歳月が日本語を口にすることを忘れさせ、答えられず、学が浅いとなじられ涙した云々」というものでした。
これは企業の広報活動の不首尾について語ったものですが、外国語の学習にも通じると思いました。語学力の不足ゆえに言いたいことが言えず、このような苦い経験を持った方は少なくないと思うのであります。学校教育で国際理解教育という課題が掲げられて久しくなりますが、加えて、新学習指導要領により、小学校での外国語の学習も取り入れる学校もあると聞いています。
外国語学習を単に特色ある学校にするためだけに終わらせるのではなく、２１世紀を生きるこれからの児童生徒のため、外国語習得のため本格的な支援をお願いするものであります。
質問の第３は、表現力の向上についてであります。
さきに述べたグローバル・リテラシーとも関連しますが、新学習指導要領の中にも、みずから学びみずから考える力の育成とともに、自分の考えがわかるように筋道を立てて、相手や目的に応じた適切な言葉づかいで話すことが重視されています。私は、学校教育の中でこそ、いわゆるディベートを積極的に導入し、児童生徒の表現力アップを図るよう提案するものであります。
昨年、竹の塚中学校がディベートの全国大会で第３位に輝いたことは、ご承知のとおりで大変に喜ばしいことであります。ディベートは、一つの論題について、肯定と否定に分かれ、一定のルールに基づいて優劣を競うもので、とかく議論というと声が大きな者が勝ちとか、感情論が先立つということをなくし、理論的で適切な表現で相手や審判を説得することに大きな意義があります。
また、論題によってはさまざまな課題についての事前調査が必要であり、学習効果も高いといわれております。ぜひ積極的な取り組みを行うよう提案して、私の質問を終わります。
○前野和男 副議長 鈴木恒年区長。
〔鈴木恒年区長登壇〕
◎鈴木恒年 区長 山本明儀議員の代表質問にお答えいたします。
まず、区政の現状認識でありますが、就任以前から厳しい状況を予測しておりましたが、当時の認識を大きく上回る厳しい財政状況でありました。
また、組織も停滞しておりましたので、この建て直しが私の第一の仕事と考えたところであります。
このため、財政再建計画を定めるとともに、スリム・スピード・サービスの向上を指示、徹底させてまいりました。今後もさらにこの考えで、区政を進めてまいりたいと考えております。
また、長期的には区政史上かつてない大きな変革期であり、区政の将来を見据えて第四次基本計画を策定したところであります。厳しい財政状況の中ではありますが、福祉制度の基礎構造改革、教育改革、清掃を初めとする環境問題等、新たな課題に確実に対応していかなければならない状況にあります。
このため、施策のバランスと重点化を図り、「住みつづけたい まちあだち」の推進プランを策定するとともに、計画期間の前半を経営の改革と財政再建を目指した自治体再生のプログラム、後半を地域経済の安定や福祉制度の充実などの調和のとれた成長プログラムと位置づけました。
また、計画の実現に向けて、都市経営の視点に立ち、区内の社会資源・地域資源・行政資源を効果的、効率的に活用し、区民ニーズに的確にこたえてまいります。このため、一層の行政改革を進め、ＰＦＩを初めとする民間活力による新たな事業手法の開発を進めるとともに、区政診断制度など、新たな視点に立った仕組みづくりを行ってまいります。
次に、現在の財政状況でありますが、税等一般財源の伸びが低迷する一方、扶助費、公債費の義務的経費、物件費等経常的経費が大きく伸び、経常収支比率は昨年の８５．６％から９０％程度へ大幅な増、公債費比率は昨年の１２．１％から１ポイント程度増加することが確実な情勢であります。また、実質単年度収支は３年連続の赤字、赤字幅も拡大する見込みであります。区といたしましては、昨年１１月に発表しました財政健全化計画に基づき、経費の節約や投資的経費の大幅な圧縮など実施しておりますが、なお極めて厳しい財政状況に変わりはありません。
本格的な景気回復が予断を許さない状況の中で、区といたしましては、さらに行財政改革を推進し、新しい時代に適応する財政体質を確立していくことこそ、区民の信頼と期待にこたえることとなると考えております。
続きまして、行政改革についてお答えいたします。
ご指摘のとおり、厳しい財政状況の中にありまして、財政健全化と区民ニーズへの対応を両立させていくためには、これまでの組織・定数のスリム化等の内部努力に加え、施策の重点化や再構築を徹底して進めていかなければならないと考えております。
行政改革の新しい手法として今般導入いたしました区政診断制度は、区が実施している施策や事務事業を、費用対効果の観点から明らかにするものであります。
この制度により得られた診断結果に基づき、重点的に取り組むべき施策は何か、区が上げるべき成果を最も効率的、効果的に果たし得る手段は何かを、議会を初め区民の皆様とともに考えてまいりたいと思っております。
区政診断制度により、組織や定数を含めました執行体制の適正化に加え、区民生活への影響を最小限に抑え、かつ区民の皆様にご理解をいただける施策の再構築や重点化に取り組んでまいる決意であります。
ほかの質問につきましては、担当部長からお答えをいたします。
◎八木良典 区民部長 私からは、介護保険についてのご質問にお答えいたします。
最初に、認定返上についてでございますが、ご指摘のとおり、訪問看護の報酬は、医療保険と介護保険の間に差があります。制度施行後の一時期、国の指示もあり、認定の取り消しが行われた事例もございます。介護保険の実施に伴うこうした制度上の課題につきましては、国の適切な対応が不可欠であると考えておりますので、要望をしてまいりたいと考えております。
次に、調査員の知識の活用についてでございます。認定審査会は、必要と認めたとき調査員の出席を求めることができます。また、認定審査会の指示により、申請者の心身の状況について調査員に電話等で確認する場合もございます。ともあれ、正確な認定を行うためには、認定調査票に正確な情報が記述されていることが何よりも肝要であります。こうしたことから、今後とも調査員の研修を充実させてまいりたいと考えております。
次に、ケアプランのチェック制度につきましては、ケアマネージャーは介護保険制度に伴い新しくできた職種であり、制度開始後間もないことから、ケアマネージャーにも、また利用する区民にも不慣れな部分が見受けられます。
区といたしましては、苦情等の相談機関として設置いたしました苦情等解決委員会への相談事例や、今後予定しております受給者に対するアンケートによりまして問題点を把握し、望ましいチェック体制を検討してまいります。
◎坂田道夫 福祉部長 私からは、介護保険の残りのご質問について答弁申し上げます。
まず、介護保険制度における自治体の裁量権についてでございますが、ご指摘のように、措置制度だったころよりも、一部の高齢者の方たちにサービスの制限があることは事実でございます。しかし、区といたしましては、ひとり暮らしの高齢者の生活支援の立場から、要支援・要介護の方も対象とした施策として、軽度生活援助事業、理髪に美容を加えた訪問理美容サービス事業、浴槽、流し・洗面台、洋式便器の設備改善費助成事業等の介護保険外サービスの展開を図っております。
また、自立と認定された高齢者についても、介護予防の視点から、生活支援型ヘルパー派遣事業や生きがいデイサービス事業等を新たに実施し、介護保険制度を側面から補完しております。
自治体の裁量でサービスの量をふやすことについては、保険料の増額につながりますので、慎重な対応が必要であります。しかしながら、大きな制度の転換期に一部の方のサービスが制限されていることは事実でありますので、区長会を通して、東京都、国に対して改善を要望していきたいと考えております。
続きまして、インターネットの利用についてでございますが、区といたしましては、７月から足立区介護サービスホームページにおいて、事業者検索及び施設の空き情報検索を本格稼働します。
また、苦情につきましては、Ｑ＆Ａ形式で今後情報提供する予定です。制度全般についての相談は、インターネットによる双方向性の整備が必要であるため、今後の検討課題とさせていただきます。
続きまして、特養ホームの入所の件でございますが、介護保険制度下におきましても、特別養護老人ホーム入所の公平性を確保することは大変重要と考えております。
そこで、当区では本年４月に足立区特別養護老人ホーム入所調整委員会を設置し、入所は申請順に行う、申請者の痴呆の状況や介護者の有無を調査し、緊急度の高い場合には適切な対応を行う、といったことのルール化と確認をすることで、公平性の確保に努めております。
◎河合宏 地域振興部長 高齢者向け足立区民証の発行についてお答えいたします。
昨年８月改正された住民基本台帳法に基づき、住民基本台帳ネットワークシステムの構築が国において準備されております。このシステムは、平成１４年８月に稼働予定で、住民の申請に基づき、区長が住民基本台帳カードを発行できることになっております。このカードは、条例で付加機能を定めることにより、印鑑登録証明書の即日発行などの身分証明書として活用することも可能です。
高齢化社会がますます進展する中、ご提案の足立区民証の必要性は十分認識しておりますので、住民基本台帳カードの付加機能に加える方向で今後検討してまいります。
◎奥津麗子 企画部長 私からは、庁内イントラネットの構築とセキュリティー対策についてお答えいたします。
議員ご指摘のように、ＩＴ（情報技術）は、第三次産業革命といわれるように、社会に大きなインパクトを与えることが予想されております。行政分野では、区民サービスの向上、例えば電子申請などのワンストップサービスや、２４時間サービスが技術的には可能となってまいります。まさに、区長公約である３Ｓ実現のために有効な手段がＩＴ（情報技術）であると思います。同時に、この実現のためには、行政組織、マネージメントの抜本的な改革が必要になってくるものと認識しております。この点については、今夏、庁内で区としての区民サービスのためのＩＴへの基本的な戦略を検討する組織を立ち上げてまいりたいと考えております。
次に、現状についてご説明させていただきます。
当区におきましては、平成８年の新庁舎の開設にあわせ、足立区ＯＡシステムを稼働させました。
インターネット技術を利用した庁内イントラネットとは異なりますが、クライアントサーバーシステムにより、庁内文書情報の共有化を目指した文書管理システムを初め、電子メール・電子掲示板・スケジュール管理等の利用を行い、組織の枠を超えたデータの共有、意見の交換を実現してまいりました。このシステムについては、全国の自治体から注目を受け、多くの視察を受けてまいりました。
議員ご指摘のインターネット技術を利用した庁内イントラネットにつきましては、今後の活用に向けて、現在実験的に試行しております。
また、個人情報の保護、安全対策につきましては、ハード面からは庁内ＬＡＮとインターネット接続回線との分離、内部ネットワークへの侵入を防ぐ機器、いわゆるファイアーウォールの設置、また、ソフト面からは、各種規程の制定や管理体制の整備などで対応してまいります。
特にセキュリティーのガイドラインにつきましては、現在、自治省で検討されており、今年度中には国としてのガイドラインが示されることになっております。区といたしましても、これを参考に全庁的なガイドライン策定に向けて取り組んでまいります。
次に、区政モニター制度にインターネットを活用するご提案ですが、ＩＴ（情報技術）革命が進行している中、区のホームページへのアクセスは２０代、３０代の方々が圧倒的になっております。
その意味でも、青年層や若い世代の声を幅広く区政に反映させるには、インターネットは有効な手段だと考えております。先進自治体では、サラリーマン層に限ってインターネットを通して意見を吸い上げているところもございますので、モニター制度でのインターネットの活用を検討していきたいと考えております。
また、高齢者のきめ細かな調査の件でございますが、平成１１年に介護保険の導入を前提に、高齢者等実態調査を実施させていただきました。今後も制度等の変更時期に機会を見計らいながら、きめ細かい意向調査を進め、区政に反映させていきたいと考えております。
◎一場幸男 総務部長 私からは、防災対策について答弁いたします。
最初に、足立区地域防災計画についてお答えいたします。区では、阪神・淡路大震災をとうとい教訓として、防災計画を大きく改正いたしました。
第１は、初期消火について、区民消火隊・区民レスキュー隊の充実、また、従来の指定避難所に加え、災害弱者に配慮した第二次避難所として、福祉関連施設、ブロックセンター等を指定させていただきました。特に、従来区の防災備蓄倉庫に備蓄していた災害応急物品を、第一次避難所となる学校に備蓄し、被災者に迅速に配布できるように計画的に推進しております。
また、被災者の精神的ケアが大きな課題となりました。今後は、関係機関と具体的な対応策について検討を行いたいと思います。
都市部の大規模災害につきましては、人的被害を最小限とするため、倒壊家屋等からの救出が大きな課題であり、従来に増して防災コミュニティーの周知を図り、区民の皆様の自助・共助・区を含めた防災機関の公助について、さらに検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、安否確認情報システムにつきましては、ご指摘のとおり、今後の情報媒体として、インターネットの活用は大きな役割を担うものと考えております。
区といたしましても、各部の庶務担当課にインターネット用端末を設置させていただきました。
災害時の区民の安否問い合わせなど、インターネットの多様な機能を効果的に活用するため、調査、検討を行ってまいりたいと思います。
なお、現在は区立小中学校に設置してあります災害用特設公衆電話を有効利用するため、避難所運営訓練時にＮＴＴ災害用伝言ダイヤルについて、区民の皆様に周知しているところでございます。
◎小川正男
教育委員会事務局次長 通学区域の弾力化についてお答えをいたします。
学校の自由選択制は、各学校の学校情報の公開と特色ある学校づくりを促進し、子どもたちによりよい教育環境を提供することができると考えており、区教育委員会といたしましても、本年７月、学識経験者、ＰＴＡ代表、学校長等による学校選択の自由化懇談会を設置し、実施に向け、検討を開始いたします。
義務教育は、基礎的自治体として責任を持って実施していくことは当然のことでございまして、自由選択制を取り入れましても教育環境の整備など、責任を持って果たしていくことについては変わりがございません。したがいまして、義務教育の公共性を破壊するという主張は当たらないものと考えております。
また、統廃合は過小規模校の解消を目指すものでございまして、自由選択制は学校の余裕教室等を前提にして、実施していくものであると考えております。自由選択制は統廃合とは別のことであり、最終的には適正規模の中で自由選択を実現するのが理想であると考えております。
次に、小中学校の序列化・階層化とならないためには、学校を選択する際に、いわゆる成績の高さといった一つの基準で選択するのではなく、クラブ活動への取り組みや、ユニークな生活指導など多様な基準で選択することが重要であり、各学校の情報公開を進めるなど、現在進めています開かれた学校づくりが重要であると考えております。
最後に、日教組の論拠及びご指摘の記事につきましては、推測でございますが、「重大な問題」とは、教育委員会の責任放棄、また、「我々の感覚を大切に」とは、今後も学校は専門家である教職員に任せるべきと主張しているものと受け取れます。これに対し、学校の自由選択制をとることは、学校が地域とともに、より特色ある学校をつくっていくという主体的立場に立つことで、学校・家庭・地域の連携を強めていくことになり、結果として教育環境の水準が向上していくものと考えております。
◎壷内明 教育指導室長 私の方からは、グローバル・リテラシーと表現力の向上策の２点につきましてお答えいたします。
まず、グローバル・リテラシーにつきましてでございますが、ご指摘のとおり、国際化の進展に伴い、義務教育において、世界の人々と協調し、国際交流などを積極的に行っていけるような資質・能力の基礎を育成することが、極めて重要であると認識しております。
小学校では、創設された総合的な学習の時間を使って、児童が外国語に触れたり、外国の生活や文化などになれ親しんだりするなど、英会話等の体験的な学習が進められるようになりました。
また、中学校におきましては、既に昭和６２年度から英語科において実践的コミュニケーション能力の育成を図るため、外国人英語指導員を各学校に派遣し、成果を挙げているところでございます。
今後とも、ご指摘のとおり、単に特色を出すためだけに外国語学習を取り入れるのではなく、子どもたちが国際社会の中で豊かに生き、活躍できるための外国語学習の大切さを十分に踏まえ、そのことを各学校に伝え、充実に力を入れてまいりたいと考えております。
次に、表現力の向上策についてでございますが、表現方法には、言語を初め、音楽、絵画等さまざまなものがありますが、特にご質問の言葉による表現につきましては、みずからの考えを持ち、相手に直接伝え、互いに理解し合う方法として大変重要なことであると考えております。
そのためにも、理論的な学習活動を通して、自分や相手の考えを深く見つめ、考える力を養うディベートという活動は、現代の子どもたちに豊かな人間関係をつくる上からも、有効な手段の一つであると考えております。
学校におきましては、社会科や国語科などの教科、道徳、特別活動等において、それぞれの学習内容や発達段階に応じて、適宜、その手法を取り入れた学習が行われております。
今後とも、より多くの学校でディベートを取り入れた学習活動が実践されますよう、各教科の研修会や研究発表会を通しまして進めてまいりたいと考えております。
○前野和男 副議長 この際、議事の都合により暫時休憩いたします。
午後３時１２分休憩
午後３時３５分再開
○中島勇 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。２６番伊藤和彦議員。
［伊藤和彦議員登壇］
◆伊藤和彦 議員 私は日本共産党区議団を代表して質問いたします。
２１世紀が目前となりましたが、国政でも地方政治でも、税金の使い方、政治のあり方がいまほど問われている時はありません。
６月２５日投票の総選挙で、政権与党は、改選比で６５議席を後退させました。これは自公保政権と自民党政治への厳しい審判が下されたことを示すものです。我が党は、あらゆる面で行き詰まった自民党政治と、首相の資格のない森総理を支える自公保政権への審判を下し、国民と心の通う新しい日本への展望を示して戦いました。
この我が党の政策論戦が自公保への厳しい国民的審判の流れをつくり出す上で大きな貢献をしたことは疑いないものであります。
我が党の改革は、１、消費税増税は許さない。２、逆立ちした税金の使い方を改め、社会保障と国民の暮らしを予算の主役に据える。３、ルールなき資本主義の現状を改め、雇用や営業、環境など、国民の暮らしを守るルールある国にすることの提案は、今後の日本の政治の中でいや応なく大問題となるもので、日本の政治の民主的打開を示したものとして、必ず生きて力を発揮することを確信するものであります。
ところで出所不明の謀略ビラで選挙が汚されたことは残念でなりません。政権与党は政策論戦を避け、日本共産党の躍進を押し止めようと、日本の選挙史上、例をみない謀略的な作戦を大々的に展開してきました。それは発行者名がないか、あっても住所も氏名も電話番号もない、架空の団体名でのものという、まさに謀略、デマの違法文書そのものでした。政権党による、選挙管理委員会も違反と認めたこうした反共謀略作戦は、日本の民主主義を根底から危うくするものです。
選挙は各党が主権者である有権者に政策を訴え、審判を仰ぐのが議会制民主主義の基本です。こうした謀略選挙は、その悪質さにおいて、金権政治に勝るとも劣らないものです。我が党は民主主義を根底から破壊する謀略選挙について、選挙が済んだからとして終わりにしないで、その事実と責任を徹底的に究明し、これを日本の政治から一掃するために力を尽くすものであります。
さて、国も自治体も暮らしと社会保障を予算の主役にすることがいまほど求められている時はありません。吉田前区政は、２年８カ月の期間ではありましたが、区民の暮らしを第一にした予算を組み、区政を進めてきました。吉田前区政から鈴木区政にかわって１年がたちましたが、鈴木区長の平成１２年度予算は、足立区第四次基本計画に基づく総合実施計画、財政健全化計画実施の初年度として、暮らし犠牲、開発優先の流れに大きく変えるものとなりました。区民生活を支える経常経費を削減する一方で、計画事業が２００億円から２５０億円に拡大され、共産党以上に福祉を重視すると言っていたにもかかわらず、保育料の大幅値上げに続き、今議会には乳幼児やひとり親家庭の医療費助成、心身障害者福祉手当、難病患者手当などを削減する議案を提出しています。
区民からは、鈴木区政になって暮らしが大変になったという声が出ています。
鈴木区長の行財政運営がこの方向で進むとすると、区民の暮らしはますます厳しくなり、財政赤字も拡大する恐れがあります。鈴木区長は、本会議あいさつで「第四次基本計画を前半の４年を経営の改革と財政再建を目指した自治体再生のプログラム、後半の４年を地域経済の安定や福祉制度の充実など、調和のとれた成長のプログラムと位置づけ、８年間の計画とした」として、推進プランを新たに策定したことを明らかにしました。第四次基本計画をもとにした総合実施計画では、平成１４年度までの投資的経費の総額は８３３億円となって、主に都市・まちをつくる経費は５７５億円、全体の６９．０９％を占めています。生活を支えるしくみをつくる予算は９０億円、わずか１０．９１％です。また、財政健全化計画の基本的考え方は、財政体質の強化と弾力化を図るとし、平成１５年度には１２０億円の財源を確保するとして、今後４年間に４０３億円もの新たな負担を区民に押しつけるものです。
これは吉田前区政がお金の使い方を変えて、区民生活を重点にしてきた流れを、大型公共事業優先の国の誘導策に乗った古性区政への逆戻りを進めるものと言わなければなりません。鈴木区長は赤字体質からの脱却を掲げ、今回、行ったような土地開発公社の協調融資団からの借入金の返済を繰り延べ、起債発行を伴う償還済みの土地開発公社保有の土地を買い戻すことで、単年度財源を生み出しました。このような操作は財政難の中で、区民要求実現のためには、一時的にとり得る措置ではありますが、これをもって財政健全化に向かったものとは言えません。財政健全化とは、何よりも吉田前区政のように、区の将来にわたる財政負担額を減少に向かわせるレールを敷くことこそ必要と考えます。
我が党は、区財政が逼迫している状況のもとでも、お金の使い方を変えれば区民生活を守り、財政再建もできるという実現可能な予算修正案を提案しました。
そこで鈴木区長に質問します。第１に、区民生活を守る立場から、我が党が提案した予算修正案も参考に、施策の優先度を改め、区民生活を支援するとともに、財政再建も両立させ、緊急のものは補正予算で対応することも視野に入れながら、来年度の依命通達に生かすべきだと思いますが、答弁を求めます。
次に、鈴木区長は区長自身の公約である高齢者介護の基盤整備の遅れや、業者の直貸し融資制度については「公約はすべてできるものと思っていない」と発言するなど、区民との約束を守り抜く姿勢に欠けていると言わざるを得ません。国や都の悪政から、住民の暮らしや安全を守る自治体本来のあり方に立って、共産党以上に福祉を重視する公約を守り、区民福祉を拡充すべきですが、答弁を求めます。
次に、過去最悪の失業、激増する倒産、空前の財政危機、高まる将来不安、暮らし、経済も大変な状態に区民生活が置かれています。このようなときに政府税制調査会の加藤会長は、今年７月上旬にまとめる中期答申に消費税増税方針を盛り込むことを明言しました。消費税を１０％引き上げれば、国民１人当たり１０万円の増税となり、区民の暮らしが一層圧迫される方向が示されています。商店会の役員は、「消費税増税で消費が急速に落ち込むことは、商売を通じて身をもって痛感している。消費税が５％になったとき、売り上げががた落ちした。
税率引き上げはさらに景気を悪くする。とんでもない」と話しています。区長の消費税増税に対する見解を求めます。
第２に、高齢者福祉の充実について質問します。足立区に関する世論調査では、区で最も力を入れてやってほしい施策の第１位は、１６年連続で高齢者福祉の充実であります。４月１日に見切り発車的にスタートした介護保険は矛盾が噴出しました。特にケアプラン策定の遅れが、現場を担当する人たちから多く出されていました。
ある施設では、「入所者のプランはできたが、在宅のケアプランが遅れて、福祉事務所に駆け込み、助けを求めたところもあった」と話していました。遅れの原因を聞くと、「制度の詳細が決まるのが大変遅かった。年度末ぎりぎりにファックスで通知してきたものもあった。」「ケアマネージャーの作業量が膨大で、残業や徹夜が続き、過重負担となった」と聞きました。私は厚生省の準備がいかにずさんだったかを痛感しました。
介護サービスは、１割の利用料を負担しなければならなくなったため、これまで無料だったホームヘルプサービスの利用料を負担せざるを得なくなった人や、訪問看護・デイサービスなどの負担も２倍、３倍と高くなった人も続出しています。このため介護サービスをみずから切り下げ、後退せざるを得ない深刻な状況が広がっています。
区内の９１歳の夫人Ａさんは、下半身麻痺の重い障害があり、ひとり暮らしです。毎日朝、昼、夜に２時間ずつの身体介護や家事援助のサービスが必要で、週２回のデイサービス、週２回の訪問看護、月３回の巡回入浴なども受けて、負担は月に１万１，２００円でした。ところが介護保険導入後の判定は要介護４でした。要介護４のサービス量ではとても足りず、従来のサービスを継続しようとすれば、サービス量を超える分は全額自己負担となるため、自己負担は月３２万円になり、とても払える状況ではありません。ケアマネージャーさんと合意の上で巡回入浴を中止し、訪問看護も月１回、デイサービスも週１回にしましたが、それでも１万９，０００円余の負担になります。Ａさんは、貯金を使い果たしても足りませんと、高齢者福祉手当が唯一の生活費となっています。まさにお金がなければ生きていくことすらできない介護保険制度になっています。「１割の負担を払うならば、いいものを食べて早く死にたい」「１割の負担ができないから、サービスを受けません」と言うお年寄りの声を聞きました。高齢者にこんな悲しい思いをさせることに胸が痛みました。これは介護保険を始めるに当たって、国が介護の予算を大きく削ったからであり、介護保険ができて介護が後退するというのでは、何のための介護保険かが根本から問われます。
介護保障は憲法や老人福祉法の理念と精神に立ち、介護保険と福祉施策の組み合わせにより進めるべきであります。これまで我が党は、安心して受けられる介護保険にするために、介護保険導入を機に福祉施策の後退があってはならない。基盤整備は区の責任で行うこと、煩雑な申請手続きを簡素化し、要介護者の実態が反映できる要介護認定にすること、要介護者の希望に沿ったケアプランの作成、低所得者の保険料、利用料の減免などを要求してきました。利用料負担の大きさなどから、実際にサービスを受けるために、５月末に介護認定者が約１万３００人いるのに、ケアプラン作成を依頼した人は６，８１３人、６６．１％と少なく、年間の介護給付費の予算は約１７０億円ですが、４月の実績は制度発足当初という制約があるとはいえ、わずか７億円です。介護保険の開始時から申請、利用抑制が起きていると考えられます。
区内で今月初め、家庭の事情で高齢の祖母と暮らしていた３０代の孫に当たる女性が、夫と子ども２人を抱えて介護のことで悩み続け、祖母の面倒がみられないと、自殺未遂をするという事件が起きました。孫に当たるこの女性は、祖母の介護でショートステイなど活用していましたが、相談するところもなく、途方にくれていました。区内の特養ホームで緊急に対応したそうです。このまま放置すれば、不測の事態が起きかねない状況です。
区は、国とともに介護保障を実現する責任があります。緊急対策として、以下質問をいたします。
区は去年の９月、第４回定例議会で我が党の質問に、「介護保険導入を機に福祉施策を後退させてはならないという点で基本的に同感」と答弁しました。しかし、介護保険導入により、高齢者福祉電話設置事業の所得制限を厳しくし、電話料金月６００円も打ち切りました。日常生活用具では、洗髪機など５品目が廃止され、紙おむつ支給にも所得制限を導入しました。これでは区の答弁とは全く逆さまで、福祉施策の後退ではありませんか。
介護保険導入により有料化されたり、打ち切られた１２事業だけでも４，５００万円で復活できます。これら福祉サービスをもとに戻すべきですが、答弁を求めます。
次に、介護認定を受けても施設入所ができない、ケアプランの申請までいかない人が多い、公的ヘルパーが使えない、福祉事務所の役割が果たせないなどの区民の願いにどうこたえるべきかであります。
ある施設の責任者は、「痴呆性老人を抱えている家族は大変です。施設も病院も人手のかかる高齢者を引き取りたくても、介護保障単価が安いために困っている状況だ。都からの加算分も打ち切られ、特養ホームの財政運営が大変です。措置費で運営していたときより、数千万円も収入が減る見通しで、人件費を極力抑えないとやっていけない」と話していました。このままでは多くの施設で人減らしが進み、入所しているお年寄りの処遇やサービスを維持することができるか、懸念されています。
４月から６月の介護報酬が実際に施設に入金されるのは７月初めと言われています。ほとんどの施設で、つなぎ資金を借り入れて、ある施設では「福祉医療財団から１億円近く借りた。利子も払うので、負担が大きい。この責任は保険者としての区にある」と言っていました。こういう事態は当初から予想されていたもので、特養ホームの運営に支障を来さないよう財政措置も講じないのは極めて無責任と言わなければなりません。
区が指定業者にならず、民間任せになったことにより、サービス単価の低い訪問リハビリなど、サービスの必要量に供給量が追いつかないことや、病院、保健所、各種施設、福祉事務所など医療、福祉の社会資源の有効な活用などに弊害が起きています。区は指定業者になり、民間では救済できない、介護が必要な区民を老人福祉法の立場に立って救済すべきです。そのための行政責任を果たすべきだと思いますが、答弁を求めます。
次に、国に対して在宅介護の利用料については、低所得者の１０％の負担を３％にする軽減措置を、ホームヘルプサービスだけでなく、すべての在宅サービスに広げるように要求するとともに、区独自で利用料は第１階層を免除し、第２階層は３％に減免すべきと思うが、どうか。
次に、公団住宅に住む年金暮らしの７０歳のご夫婦は「年金が少ない上に、家賃の値上がり分が４，０００円、その上介護保険料を２人分払うとなると、毎月１万円以上の負担です。ますます暮らしがやっていけない」と話しています。国に対して介護保険料は、１０月から実施予定の高齢者からの保険料徴収を見直すことを要求するとともに、介護保険料の区独自の減免対策を行うこと、特に第１階層の保険料は免除すべきと思いますが、答弁を求めます。
第３に、教育問題について質問します。次代を担う子どもたちの健やかな成長を図ることは２１世紀の政治が避けて通ることのできない課題であると考えます。多くの国民は相次ぐ少年の犯罪、その根にあると言われる学校でのいじめや不登校など、子どもの取り巻く現状に胸を痛めています。ところがこともあろうに森首相が持ち出したのは教育勅語でした。「命の大切さを教えるため」などと言っていますが、教育勅語のどこにも命の大切さなどありません。それどころか、「一旦緩急あれば義勇公に奉じ」と、国民を侵略戦争に動員し、天皇のために命を捨てよということをたたき込むためのものでした。
我が党は、人間の命の大切さ、暴力やうそ、ごまかしを許さない勇気、自分の責任は自分で果たす自立心など、市民道徳を子どもたちに豊かに身につけさせることこそ必要であると確信しています。また、政治、経済、社会の各分野でモラルを確立し、子どもが将来に確信と展望が持てるように、国民的な討論と共同を呼びかけるものです。
国連・子ども権利委員会は、日本の競争教育が、子どもに強度のストレスをつくり出していると警告し、その改善を求めています。子どもと教育を取り巻く危機的状況を解決するために、我が党は子どもの生活を受験中心から抜け出させ、子どもの成長と発達を中心に置いた教育に改革を提案してきました。その立場から学校統廃合の問題について伺います。
我が党は今年第１回定例会で、小規模、少人数学級について、実践上も理論上も議論の余地なく、その正当性を全面的に明らかにし、足立区教育委員会が進める学校統廃合が、その生まれも育ちも、子どもを犠牲にした行革にあることを事実に基づいて指摘しました。そして入谷南小学校の優れた教育実践を紹介し、入谷南小と入谷小の統廃合の強行はすべきでないと断じました。これに対する区の答弁は、いずれも質問の中で実証した内容に答えられず、統廃合を前提とした例証抜きの空理空論でありました。
まず第１に、入谷南小の研究は、「過小規模という限られた条件のものだ」と答弁しましたが、過小規模という条件だからこそ、今後の教育のあり方に迫る、まっとうな教育ができることを関係者が口々に語っていることは紹介したとおりです。また昨年、全国連合小学校長が実施したアンケート調査でも、適正な学校規模について３０人以下とする回答が８０％を大きく超え、その理由として、低学年で集団行動になじめない子どもがふえるなど、児童の実態が変化してきていること、個別指導の充実、集団学習の深まり、問題行動や保護者への対応の取り組みのためなどが出されています。
第２に、質問では子どもたちの不安の原因の中で、授業がわからないことがずば抜けて大きいことを紹介し、少人数学級こそが、この不安にこたえられるものであることを理論的、実践的、統計的に明らかにしました。しかし、区の答弁はそれには答えず、少人数学級のメリットを多人数学級に取り入れていくというものでした。入谷南小の研究は、少人数だからこそできるきめ細かな教育実践であり、これを多人数に当てはめることはできません。また、社会性、活力に欠けるなど、さまざまなデメリットをあげていますが、入谷南小の研究は、まさにこれらの課題を基本的に乗り越えた認識に到達しているではありませんか。そもそも少人数では社会性が乏しくなり、活力に欠けるといったデメリットの認識こそ、世界と日本の教育に通用するものではありません。
こうしたどこにも通用しない逆立ちした論理をかざして、学校統廃合を子どもと住民に押しつけることは断じて許されません。いま、足立の子どもと住民、広くは国民が教育に求めているのは、世界と日本の教育界の流れに抗して、わざわざ多人数学級、大規模化を進め、子どもの心の荒廃に教育勅語を与えることではなくして、少人数学級によるわかる授業と楽しい学校、自分と他の人の命を何よりも大切にする市民道徳の徹底であります。
実際に３０人学級の意見書は、３月時点で１，４８８自治体から国にあげられています。政府、文部大臣も、一般的に少人数の方が、その規模が小さい方が、児童、生徒一人ひとりの特性などに応じた指導ができるものと答弁し、平成１３年度から新たな施策に着手すると検討を約束しています。いま改めて学校統廃合計画を廃棄し、入谷小学校と入谷南小学校の統廃合を撤回し、区民と子どもたちの期待にこたえる教育を進めるべきと思うが、答弁を求めます。
第４に、ごみ対策について質問します。４月から２３区では、清掃事業が区移管され、ごみの収集・運搬を区が直接行い始めました。これを機会にごみの減量を目指した分別・リサイクルを一層推進することが求められています。移管前に可燃ごみの収集を週３回から２回にし、資源ごみの収集を週１回行うようルールが全体に確立されましたが、これだけで急激に可燃ごみが減るわけではありません。家庭で保管する期間が長ければ腐敗も進み、悪臭や虫の発生など、日常生活にも支障が出ます。住民から、せめて夏場だけでも可燃ごみを週３回収集してほしいという声があがっています。この切実な住民の声にこたえて、夏場だけでも緊急に可燃ごみを戻すべきと思いますが、どうか、答弁を求めまして、この場からの質問を終わります。
○中島勇 議長 鈴木恒年区長。
［鈴木恒年区長登壇］
◎鈴木恒年 区長 伊藤和彦議員の代表質問にお答えいたします。
平成１２年度予算編成に当たりましては、財政再建と区民福祉の向上の同時実現を目指して努力したところであります。また、第四次基本計画では、前半の４年を経営の改革と財政再建を目指した自治体再生のプログラム、後半の４年を地域経済の安定や福祉制度の充実など、調和のとれた成長のプログラムといたしました。特に、「住みつづけたいまち あだち」の実現を目指した推進プランを策定いたしましたので、この実現に努力してまいります。行財政運営方針もこの考えを堅持してまいります。
予算修正案を生かすべきとのご提案につきましては、沿いかねます。
次に、福祉施策についてでありますが、私の福祉重視の姿勢は変わっておりません。今回、策定した第四次基本計画の推進プランにおきましても、子育てと高齢者の支援を第１に掲げております。また、厳しい財政状況の中にあっても、施策の再構築を図り、民間活力や地域の方々のご協力により、「あんしんネットワーク」などのしくみづくりや、こども家庭支援センターの整備等、新たな課題に取り組んでいるところであります。
次に、消費税についてお答えいたします。報道によりますと、消費税増税について、政府税制調査会は、中期答申の骨格をまとめ、この中で少子高齢化の進展を踏まえ、財政再建に向けた政府の自助努力が限界に達した場合の選択肢の一つとして、将来の消費税率引き上げを明記するとしております。ただし、税率の引き上げ時期や幅については、具体的に言及しておりません。
消費税は消費者である区民の生活に直接影響する税である一方、消費税収は１２年度予算ベースで国約１０兆円、地方約２兆５，０００億円、足立区には６２億円が交付され、貴重な財源となっておりまして、今後も国の動向に注意してまいりたいと考えております。
ほかの質問につきましては、所管の部長より答弁をいたします。
◎坂田道夫 福祉部長 保険外サービスに関するお尋ねでございますが、高齢者の増加が見込まれる中、限られた財源を活用し、介護予防の観点から、一般施策につきましても、整備を進める必要があります。このため、従来の福祉施策を継承しつつ、介護保険対象事業の移行や適正な受益者負担の導入など、一定の見直しを行いました。
まず、高齢者福祉電話につきましては、近隣との交流のないひとり暮らしや高齢者のみの世帯を対象に所得制限を住民税非課税世帯にし、継続実施しております。なお、福祉電話の設置費や基本料金はこれまでどおり区負担といたしますが、通話料につきましては、利用者負担とさせていただいております。
日常生活用具につきましては、ひとり暮らし高齢者等への生活を支援するために、シルバーカー、電磁調理器、火災警報機等の給付事業は、今後も継続して実施してまいります。なお、難燃性寝具や空気清浄器等、これまでの利用の実績を勘案して、利用度の低い品目につきましては、廃止をいたしました。
高齢者の紙おむつにつきましては、高齢者福祉手当受給者に加えて、介護保険の要介護度３、４、５で、常時失禁状態にある高齢者を対象に、住民税非課税世帯の所得制限を設けて継続実施しております。今後もこの方針を堅持してまいる所存であります。
続いて指定事業者の件でございますが、介護保険制度における区としての使命の一つは、介護基盤の整備であり、このためには民間活力等の誘導が重要と考えております。現在のところ、サービスの各分野において、社会福祉法人、医療法人、民間法人等の各種事業体が多数参入しております。今後もこれらを計画的に誘導し、区民が必要なサービスを適宜利用できるよう調整することにより、行政責任を果たしてまいります。したがいまして、区が指定事業者になることは考えておりません。以上です。
◎八木良典 区民部長 続きまして介護保険の利用料と保険料に対するご質問についてお答えいたします。
ホームヘルプサービス利用者に対する利用料の負担軽減措置は、これまでの区の福祉制度を利用していた低所得者に対し、経過措置として実施されたものであります。
介護保険制度には、高額介護サービス費や災害等、一時的な困窮の場合の減免制度はございますが、あくまで利用料の負担を前提とした社会保険制度であり、区独自の利用料の減免は実施する考えはありません。
次に、保険料についてのお尋ねでございますが、介護保険料は予定どおり１０月より徴収いたします。また、足立区介護保険条例第２０条では、災害や生計中心者の死亡等の一時的な困窮の場合に、減免することができる旨規定しております。区といたしましては、これ以外に減免制度を設ける考えはありません。以上でございます。
◎巻島護 環境清掃部長 ごみ対策についてお答え申し上げます。
東京ルールⅠの導入による成果につきましては、先の鹿浜清議員のご質問にお答えしましたとおり、古紙やびん・缶等の資源回収量の増加が図られ、可燃ごみの減量に大いに効果がございました。そこで埋立処分場の延命化という至上命題もございまして、区といたしましては、ごみ減量に効果があがっているこの東京ルールⅠの収集方法を変更することなく、今後とも継続し、区民に定着するよう一層の理解と協力を得てまいりたいというふうに考えております。
なお、生ごみの夏場対策につきましては、大変さはわかりますが、水切りの徹底などによる減量策や臭気対策について、あだち広報を通じてＰＲし、区民のご理解をお願いしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
◎小川正男
教育委員会事務局次長 私から、入谷小学校と入谷南小学校の統廃合を撤回すべきとのご質問についてお答えいたします。
現在、区教育委員会では、教育条件の不均衡是正と教育水準の向上を目的に、過小規模校の解消に鋭意取り組んでいるところであります。
ところで入谷南小学校の場合は、１学年から６学年まで単学級でありまして、かつ全児童数が９９人の過小規模校であります。過小規模校につきましては、児童・生徒の社会性を伸ばすことに妨げとなることや、または単学級の場合は、入学から卒業までクラス替えができないことなどにより、人間関係の育成に問題があると考えられます。したがいまして、入谷小学校と入谷南小学校を統合することで、過小規模校の課題を解決しようとするもので、区教育委員会といたしましては、子どもの利益を優先に考え、学校の統廃合はぜひ実現すべきものと考えています。
また、文部省の協力者会議の答申は、４０人学級は変更せず、学習集団と生活集団の考え方を導入するというものでございます。今回の統廃合は文部省の考え方と矛盾するものではないと考えております。以上です。
◆伊藤和彦 議員 何点か再質問させていただきます。大変簡単な答弁で、もう少していねいに答弁していただけるものだと思ったのですが、答弁、非常に不満です。
一つは、私は鈴木区長に、いまの国の動向のことを聞いているのではなくて、消費税増税というのはニュースになっていることは知っています。質問でも言ったとおりです。消費税増税に対する鈴木区長の見解を聞いているのであって、そのところをもう一度はっきりしてください。
２つ目、介護保険の在宅介護の利用料問題です。これは極めて深刻な事態であることは、私もいろいろ調査でわかりました。このまま放置していけば大変な事態になるということで、私は区独自の利用料の軽減策を行うべきだということなので、この問題でもう一回答弁してください。
３つ目は学校統廃合問題です。これは部長、失礼ですが、３月の答弁と全く同じです。とんでもない話だ。私はそのことを踏まえて、私の質問はそういうことを言っているのではない。学校統廃合を廃棄して、入谷南小、入谷小の統廃合を撤回する、区民と子どもたちの期待にこたえる教育を進めるべきだと聞いているのです。既にこの問題では、地域の皆さん、５，０００人を超えるような署名が寄せられているそうですが、こういう住民の期待にこたえる教育を進めろという質問ですから、この点で答弁をお願いします。
◎鈴木恒年 区長 再質問にお答えいたします。
消費税につきましては、先ほどお答えしたと同じお答えになってしまうわけでありますが、確かに国民に大変大きな影響を及ぼすものであるというふうに認識しております。ただ、足立区としましても、先ほど申し上げましたように、６２億円が支給されておりまして、この辺で大変じくじたるものがあるという答弁をさせていただいたわけでありまして、国の動向を見守りたいというのが私の本心であります。
◎八木良典 区民部長 介護保険の利用料に関する再質問にお答えいたします。
介護保険は国民健康保険あるいは国民年金と並ぶ社会保険であります。したがいまして、保険料を支払う、あるいは一部負担金としての利用料を支払うというのは大きな前提であります。介護保険制度による低所得者対策の収支を踏まえた上での現行の制度の枠内で実施されているわけでございますけれども、それによって、なおかつ生活に困窮するような場合には、生活保護の適用を考えていただきたい、こんなふうに考えるものでございます。
◎小川正男
教育委員会事務局次長 入谷小と入谷南小の統合の件でございますが、３月の答弁と同じだということでございますが、状況も変わっておりませんので、全く同じでございます。私どもとしましては、いま、言われました区民と子どもたちの期待にこたえるようにということでございますが、私どもは地域の方々と一緒に区民と子どもたちの期待にこたえられるようなすばらしい新校をつくっていきたいというふうに思っております。
○中島勇 議長 次に、２８番野中栄治議員。
［野中栄治議員登壇］
◆野中栄治 議員 私は足立区議会民主党を代表して、先に通告した順序に従い、大きく３つの質問を行います。
今回の質問は選挙の最中の質問通告ということもあり、終わって間もないきょうを迎えている中で、私にとりましては、大変あわただしい中での質問となりますので、若干あらあらな質問となってしまうかと思いますけれども、ご理解をいただいてご答弁を願いたいと思います。
第１の質問は、西新井駅西口周辺の地区整備の計画についてお伺いいたします。この地区の中央に位置する大規模工場、いわゆる日清紡西新井工場は、西新井駅西口に面して広大な敷地を有しています。現在、日清紡と都市基盤整備公団の協議により土地利用が図られつつあると聞いていますが、その規模、住宅施設、開発スケジュールなどの概要についてお伺いいたしておきます。
また、公共施設の配置などについても、含めて区とのかかわりについてもお示しをいただきたいと思います。
次に、この周辺地区は、西新井駅に近接した交通利便性の高い立地であります。しかし、狭い道路が多く、木造家屋の密集地でもあります。このような状況から、防災都市づくり推進計画において、緊急に整備を進めるべき重点地区に位置づけられていますが、具体的にはどのような事業が検討され、推進されようとしているのかをお伺いいたします。
その３つについては、現在、当地区の市街地整備として環状七号線、補助１００号線、補助１３８号線、東武鉄道により囲まれた地区を対象に新たな基盤整備、拠点開発、計画的な土地利用、道路、交通計画などに取り組まれていると思いますが、その状況についてお聞かせをいただきたいと思います。
また、当地区における当区の費用負担は総額でどのくらい見込まれているのか、お示しを願いたいと思います。
２つ目は旧本庁舎跡地利用の現状についてお伺いをいたします。この利用計画の実現に当たり、鈴木区長は事業プロポーザルを採用して、民間のアイデアと技術力、資金調達力を活用した計画案づくりを進めて、議会や区民の意見を聞きながら、できるだけ早い時期に着手すると、この間述べてまいりました。しかし、事業プロポーザル方式を実施するに当たっては、非常に多岐にわたる技術力、そして専門的な知識が要求される上、さらに関連資料の策定や手続き上の課題に対応していかなければならないために、専門業者、いわゆるコンサルタントの支援が必要ではないかと考えられます。
そこでコンサルタントの活用と事業プロポーザルの実施については、どのように考えられているのか。また、この時期を迎えて、事業プロポーザルの実施時期はいつごろになるのか。そして、計画全体のスケジュールについて、この機会に合わせて答弁を求めておきます。
次に、旧本庁舎跡地でありますが、中心市街地整備改善活性化法に基づく事業の対象地域に位置づけられております。７月にオープンする生涯学習総合施設学びピア２１及び北千住駅西口再開発事業と合わせて、千住地区の活性化やにぎわいにつながる重要な拠点であります。区民にとっても、最大の関心事となっております。
区長はこの状況に対応するために、今年４月に特定地域の活性化の推進と並行して、旧本庁舎利用についても、担当する専従の参事、副参事を地域振興部に配置して、体制強化に努めてきました。一方、足立都市活性化センターにＴＭＯ推進室を新たに設置し、跡地とその周辺の整備事業を推進してきております。
組織体制の積極的な対応については、十分評価するところでありますが、この組織が旧本庁舎跡利用計画に対して、現在、どのような取り組みをされているのか、わかりにくい面があります。事業プロポーザルの実施を目前にして、企画部と地域振興部、さらには足立都市活性化センターとのかかわりがどのようになっていくのか、お伺いいたします。
最後に社会保険労務士法の適正、的確な運用についてお伺いいたします。
社会保険労務士法第２条において、社会保険労務士の業務が定められております。その業務を行うことができる関係法令は、労働及び社会保険に関する法が主体となっていますけれども、実に４９法令にも及んでいます。
これらの法に基づき社会保険労務士は、当事者にかわって行政機関に提出する申請書、届出書、報告書等を作成及び提出することができると定めているのが社会保険労務士法であります。
そこで次のことについてお伺いいたします。ただいま申し上げました関係法令の中には、国民年金法も含まれています。この国民年金法に照準を当て、社会保険労務士法が適正かつ的確に運用されているのかということについてお伺いしたいのであります。
国民年金法の第１２条で、届け出が定められています。その第１項には「資格の取得及び喪失並びに種別の変更に関する事項並びに氏名及び住所の変更に関する事項を市町村長に届け出なければならない」とあります。これはそのとおりであります。そして第２項、「被保険者の属する世帯の世帯主は、被保険者に代って第１項の届け出をすることができる」とあります。社会保険労務士法では、これらの書類作成から届け出に至る一切の事務を社会保険労務士が代理することができるとなっているのであります。
そこで問われているのが行政機関の姿勢と対応ではなかろうかと思います。足立区でも同様でありますが、調査を行ったところ、２３区すべてにおいて社会保険労務士法が適用されていないのであります。現実は社会保険労務士であっても、代理手続きを行う場合は委任状が必要とされているのであります。どうして委任状が必要なのでしょうかという疑問があります。届出書の提出を業としている社会保険労務士に対して、委任状を求めるということは、社会保険労務士法を無視した対応としか思えません。したがって、実際の窓口業務は、国民年金法だけで対応しているのであります。その影で社会保険労務士法が忘れられていると言っても過言ではないのであります。
そこでお伺いいたしますが、どうして社会保険労務士が法に基づき業務代理を行う際に、委任状が必要なのですか。私は是正すべきと考えますが、この点答弁を求めます。
以上で私の本日の質問を終わります。
○中島勇 議長 鈴木恒年区長。
［鈴木恒年区長登壇］
◎鈴木恒年 区長 野中栄治議員の代表質問にお答えいたします。
私からは、旧庁舎跡利用計画の現状に関する質問についてお答えいたします。まず、事業プロポーザルにおけるコンサルタントの活用と事業の実施時期についてお答えいたします。ご指摘のとおり、事業プロポーザルを実施し、運営していくには、民間のアイデアの評価、提案の実現性、用地の権利形態と適正な評価など、多岐にわたり専門的な知識、技術が必要であります。コンサルタントの活用がぜひとも必要であります。本年度中に計画に具体的に着手していきたいと考えており、そのため早急にコンサルタントを採用することを事務局に指示し、現在、コンサルタントの支援を受けながら、執行機関において事業プロポーザルの実施に向け、検討を進めているところであります。
事業プロポーザルの具体的な実施時期、計画全体のスケジュールにつきましては、所管の委員会に報告してまいりたいと存じますが、現在のところ、７月の下旬に
事業プロポーザルの説明会を実施し、１０月末日に提案の受け付けを締め切りたいと考えております。その後一次審査、二次審査を経て、今年度中には具体的な事業計画と事業者を決定してまいりたいと考えております。また、この間の経過について、適宜議会に報告し、ご意見を伺うとともに、一次審査に合格した提案に対して、区民の皆様からご意見を賜り、計画の参考としていきたいと考えております。
ほかの質問につきましては、所管の部長より答弁いたさせます。
◎石塚昭二 都市整備部長 私からは西新井駅西口周辺地区の防災都市づくりの質問に一括してお答えいたします。
まず、日清紡西新井工場の経緯と跡地利用についてお答えいたします。工場敷地約１５ヘクタールのうち、１１．６ヘクタールにつきまして、平成１３年と平成１５年に更地として都市基盤整備公団に日清紡より引き渡す予定となっております。
その後公団は、平成１５年度から住宅建設に着手いたしまして、賃貸住宅約２，１００戸を平成２１年度までに建設する予定でございます。
公共施設整備の配置につきましては、新たに東西の駅前線、これは西新井駅の西口から１００号でございますけれども、そういった線や南北線、これは環七から関原三丁目方面でございますが、などの主要な道路を配置していくとともに、約１ヘクタールの公園を整備するという計画でございます。
また、公共施設整備の事業の手法でございますけれども、基本的には都市計画事業によるものとしておりまして、区と公団の役割分担につきましては、都市基盤整備公団と協議を進めてまいりたいというふうに考えております。
次に、関原三丁目、梅田五丁目、六丁目の一部の木造密集地域につきましては、密集住宅市街地整備促進事業によりまして、主要な生活道路の拡幅整備や老朽木造住宅の共同化、協調化建て替えの促進に合わせまして、防災効果のある公園等を適正に整備していく所存でございます。
次に、都市計画道路補助１３８号線につきましては、今年度は用地測量を関原三丁目の一部で実施していく予定にしております。また補助１３８号線沿道につきましては、将来、都市防災不燃化促進事業を導入いたしまして、延焼遮断帯の形成を図っていくというふうに考えております。
また、駅前広場を含めました駅前周辺地区につきましては、市街地再開発事業等、多様なまちづくり手法の導入を検討してまいりたいと思っております。事業費の件でございますけれども、第四次の基本計画に基づく期間８年間で、事業費としては３０７億円余りでございます。このうち区費につきましては、１６１億円余を見込んでおります。また、防災都市づくり事業を進めるに当たっては、防災まちづくり連絡会等を通じ、十分に地元住民の意向を踏まえて推進していく予定にしております。以上でございます。
◎奥津麗子 企画部長 私からは旧本庁舎跡地利用計画に関する組織の役割分担についてお答えいたします。
跡地の開発、整備につきましては、旧本庁舎跡利用推進本部を中心に、組織をあげて取り組んでまいります。
その中での組織の役割は、プロポーザルで事業内容や事業者を決定するまでを企画部が担当しております。
地域振興部参事・特定地域活性化は、中心市街地活性化事業全体についての各部門と活性化センターとの総合調整を行ってまいりますとともに、跡地利用については、事業内容や事業者決定後の具体的な事業の推進に関して担当してまいります。
足立都市活性化センターにつきましては、ＴＭＯ推進室を中心に、本事業のＴＭＯとして、千住地域の活性化やにぎわいにつながるように、中心市街地活性化事業のコーディネート機能を果たしてまいります。以上でございます。
◎八木良典 区民部長 私からは、国民年金に関する諸手続きにおいて、社会保険労務士法に基づく事業代理を行う際の委任状に関する質問についてお答えいたします。
社会保険労務士が事務代理を行う場合は、社会保険労務士法施行規則第１６条の２において、事務代理の権限を明示することが規定されております。具体的には、その権限を有することを証する書面を行政機関に提出することが義務づけられております。このことから委任状の添付をお願いしているところであります。
なお、同法施行規則第１６条の３の規定におきまして、先ほどの特則として、本人が記名押印をした申請書等に事務代理者と表示し、かつ社会保険労務士の名称を冠して、記名押印した書類を提出する方法が規定されております。この条文の運用につきまして、所管官庁に見解を求めていきたいと考えております。以上でございます。
◆野中栄治 議員 １点だけ申し上げておきたいことがあるのです。旧本庁舎跡利用の関係ですけれども、これからプロポーザルを入れていくに当たって、私はコンサルタントの支援が必要というふうにここでは述べてはいるのです。しかし、基本はコンサルタントの力を借りるという以前の問題として、行政機関できちっと対応していく。
これだけの相当な事業ですから、かなり難しい面も出てくることは予想されますけれども、基本はあくまでも行政機関の中で対応することが、私がある姿だろうというふうに思っています。そこで、できることならば、またコンサルタントの費用が幾らとかいう話が展開してくるのでしょうけれども、そういったことがない、最悪の事態としてやむを得ないとしても、そこまで精一杯の努力をしてほしいということを私は申し上げておきたい。
それと最後のところの活性化センター、企画部、地域振興部、この関係については、いま、答弁をいただいて、それぞれ役割の分担は理解はできますけれども、ただ、往々にして今回ばかりは、従来型、と言うと語弊があるかもしれませんけれども、いわゆる縦割りで、企画部だ、地域振興部だ、活性化センターだというような形で、縦割り的な発想でやったらば、この事業は成功しませんよ。したがって、横断的に一体となった形でやっていかないと、どこが主体なのか、ばらばらになってしまう。こんなような形で組織が動いて行ってしまうということがあっては許されませんということだけ申し上げておきます。
○中島勇 議長 以上で質問を終結いたします。
○中島勇 議長 次に、日程第５から第９までを一括議題といたします。
［
坂本寛文事務局長朗読］
第１０８号議案 足立区情報公開条例
第１０９号議案 足立区公文書公開・
個人情報保護審査会条例の一部を改正する条例
第１１０号議案 足立区職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例
第１１１号議案 足立区
都市受信障害解消施設第五期
整備工事請負契約
第１２９号議案
ごみ収集運搬作業用自動車の購入について
○中島勇 議長 ただいま議題となりました議案のうち、第１１０号議案につきましては、地方公務員法第５条第２項の規定により、特別区人事委員会の意見を聞くことになっております。
その意見を事務局長より報告いたします。
［
坂本寛文事務局長朗読］
───────────────────────
12特人委給第69号
平成12年６月29日
足立区議会議長
中 島 勇 殿
特別区人事委員会
委員長 横 田 政 次
「職員に関する条例」に対する人事委員会の意見聴取について（回答）
平成12年６月21日付12足議発第253号で照会のあった下記の条例案については、異議ありません。
記
第110号議案 足立区職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例
───────────────────────
○中島勇 議長 本案について執行機関の説明を求めます。
◎神澤道昭 助役 ただいま議題となりました５議案につきまして、一括ご説明申し上げます。
第１０８号議案は、足立区情報公開条例であります。本案は、足立区公文書公開・個人情報保護審議会の提言に基づき情報公開制度を見直す必要がありますので、提出いたしたものであります。
第１０９号議案は、足立区公文書公開・
個人情報保護審査会条例の一部を改正する条例であります。本案は、足立区公文書公開・個人情報保護審議会の提言に基づき情報公開制度を見直す必要がありますので、提出いたしたものであります。
第１１０号議案は、足立区職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例であります。本案は、保健相談所の名称変更に伴い、規定を整備する必要がありますので、提出いたしたものであります。
第１１１号議案は、足立区
都市受信障害解消施設第五期
整備工事請負契約であります。本案は、足立区議会の議決に付すべき契約および財産の取得または処分に関する条例第２条の規定に基づき、提出いたしたものであります。
第１２９号議案は、
ごみ収集運搬作業用自動車の購入についてであります。本案は、足立区議会の議決に付すべき契約および財産の取得または処分に関する条例第３条の規定に基づき、提出いたしたものであります。
○中島勇 議長 本案について発言の通告がありませんので、所管の総務委員会に付託いたします。
○中島勇 議長 次に、日程第１０を議題といたします。
［
坂本寛文事務局長朗読］
諮問第１号 学童保育室の入室に関する異議申立てについて
───────────────
○中島勇 議長 本件について執行機関の説明を求めます。
◎神澤道昭 助役 ただいま議題となりました諮問第１号、学童保育室の入室に関する異議申立てについてご説明申し上げます。本件は、学童保育室の入室に関し、石橋賢二ほか２３名から行政不服審査法第６条の規定に基づく異議申立てがありましたので、地方自治法第２４４条の４第４項の規定に基づき提出いたしたものであります。
○中島勇 議長 本件について発言の通告がありませんので、所管の総務委員会に付託いたします。
○中島勇 議長 次に、日程第１１を議題といたします。
［
坂本寛文事務局長朗読］
諮問第２号
人権擁護委員候補者の推薦について
○中島勇 議長 本件について区長の説明を求めます。
◎鈴木恒年 区長 ただいま議題となりました
人権擁護委員候補者の推薦についてご説明申し上げます。
今回、ご推薦申し上げました丹野澄子さん、海老原幹雄さん、山野井朝子さんにつきましては、平成１２年１２月３１日をもって任期が満了いたします。
この３名の方々につきましては、永年、人権擁護委員としてご活躍いただいておりますので、引き続きお願い申し上げたく、人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づき、区議会のご意見を承るべくご提出申し上げるものであります。
３名の方々の略歴につきましては、お手元に配付のとおりでありますが、人権擁護委員として適任と考えますので、よろしくお願い申し上げます。
○中島勇 議長 これより質疑に入ります。
本件について質疑はありませんか。── 質疑なしと認めます。
お諮りいたします。本件については、会議規則第３７条第２項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。ご異議ございませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○中島勇 議長 ご異議ないと認め、委員会の付託を省略することに決定いたしました。
これより討論に入ります。何か討論はありませんか。── 討論がありませんので、これより本件について採決いたします。
本件は異議ないものと答申することにご異議ございませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○中島勇 議長 ご異議ないと認め、さよう答申することに決定いたしました。
○中島勇 議長 次に、日程第１２、１３を一括議題といたします。
［
坂本寛文事務局長朗読］
第１１２号議案 足立区
国民健康保険条例の一部を改正する条例
第１１３号議案 町区域の変更について
─────────────────────
○中島勇 議長 本案について執行機関の説明を求めます。
◎神澤道昭 助役 ただいま議題となりました２議案につきまして、一括ご説明申し上げます。
第１１２号議案は、足立区
国民健康保険条例の一部を改正する条例であります。本案は地方税法の改正に伴い、規定を整備する必要がありますので、提出いたしたものであります。
第１１３号議案は、町区域の変更についてであります。本案は町区域の合理化を行うため、地方自治法第２６０条第１項の規定に基づき、この案を提出いたしたものであります。
○中島勇 議長 本案について発言の通告がありませんので、所管の区民委員会に付託いたします。
○中島勇 議長 次に、日程第１４から第１７までを一括議題といたします。
［
坂本寛文事務局長朗読］
第１１４号議案 足立区乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例
第１１５号議案 足立区ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例
第１１６号議案 足立区
心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例
第１１７号議案 足立区
難病患者福祉手当条例の一部を改正する条例
○中島勇 議長 本案について執行機関の説明を求めます。
◎神澤道昭 助役 ただいま議題となりました４議案につきまして、一括ご説明申し上げます。
第１１４号議案は、足立区乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例であります。本案は、当制度の改正に伴い、乳幼児の医療費の助成制度に一部自己負担を導入する必要がありますので、提出いたしたものであります。
第１１５号議案は、足立区ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例であります。本案は、当制度改正に伴い、ひとり親家庭の医療費の助成制度に一部自己負担を導入する必要がありますので、提出いたしたものであります。
第１１６号議案は、足立区
心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例であります。本案は、都条例の改正に伴い、心身障害者福祉手当の支給要件及び手当額を改定する必要がありますので、提出いたしたものであります。
第１１７号議案は、足立区
難病患者福祉手当条例の一部を改正する条例であります。本案は、難病患者福祉手当の支給要件及び支給額を改定する必要がありますので、提出いたしたものであります。
○中島勇 議長 本案について発言の通告がありませんので、所管の厚生委員会に付託いたします。
○中島勇 議長 次に、日程第１８を議題といたします。
［
坂本寛文事務局長朗読］
報告第５号 専決処分した事件の報告及び承認について
─────────────────────
○中島勇 議長 本件について執行機関の説明を求めます。
◎神澤道昭 助役 ただいま議題となりました報告１件につきまして、ご説明申し上げます。
報告第５号は、専決処分した事件の報告及び承認についてであります。件名は足立区廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例であります。本件は清掃事業を東京都が所管していた時期に区民が購入したごみ処理券については、足立区に移管後も経過措置により６月３０日までの使用を認めましたが、いまだ使いきれないごみ処理券があるため、経過措置を延長する必要が生じましたが、区議会を招集するいとまがありませんでしたので、地方自治法第１７９条第１項の規定に基づきまして、平成１２年６月２日に専決処分したもので、同条第３項の規定によりご報告申し上げ、承認をいただくため提出いたしたものであります。
○中島勇 議長 本件について発言の通告がありませんので、所管の環境清掃委員会に付託いたします。
○中島勇 議長 次に、日程第１９から第２７までを一括議題といたします。
［
坂本寛文事務局長朗読］
第１１８号議案から（特別区道路線の認定について）
（第１１９号議案 特別区道路線の認定について）
（第１２０号議案 特別区道路線の認定について）
（第１２１号議案 特別区道路線の認定について）
第１２２号議案まで以上５議案いずれも特別区道路線の認定について
第１２３号議案（特別区道路線の廃止について）
第１２４号議案、以上２議案いずれも特別区道路線の廃止について
第１２５号議案 区有通路路線の設置について
第１２８号議案 足立区事務手数料条例の一部を改正する条例
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○中島勇 議長 本案について執行機関の説明を求めます。
◎神澤道昭 助役 ただいま議題となりました９議案につきまして、一括ご説明申し上げます。
第１１８号議案から第１２２号議案までの５議案は、いずれも特別区道路線の認定についてであります。本案は、付近の交通の実情からみて、当該路線認定の必要を認めますので、提出いたしたものであります。
第１２３号、第１２４号議案の２議案は、特別区道路線の廃止についてであります。本案は、付近交通の実情からみて、当該路線廃止の必要を認めますので、提出いたしたものであります。
第１２５号議案は、区有通路路線の設置についてであります。本案は、地域住民の一般交通の利便を図るため、当該路線設置の必要を認めますので、提出いたしたものであります。
第１２８号議案は、足立区事務手数料条例の一部を改正する条例であります。本案は、建築基準法施行令の改正に伴い、設備の名称を改める必要がありますので、提出いたしたものであります。
○中島勇 議長 本案について発言の通告がありませんので、所管の建設委員会に付託いたします。
○中島勇 議長 次に、日程第２８、第２９を一括議題といたします。
［
坂本寛文事務局長朗読］
第１２６号議案
足立区立学校設置条例の一部を改正する条例
第１２７号議案 足立区
青少年問題協議会条例の一部を改正する条例
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○中島勇 議長 本案について執行機関の説明を求めます。
◎神澤道昭 助役 ただいま議題となりました第１２６号議案は、
足立区立学校設置条例の一部を改正する条例であります。本案は入谷小学校及び入谷南小学校を統合するとともに、梅島小学校を新校舎に移転する必要がありますので、提出いたしたものであります。
第１２７号議案は、足立区
青少年問題協議会条例の一部を改正する条例であります。本案は、青少年問題協議会の委員数を変更する必要がありますので、提出いたしたものであります。
○中島勇 議長 本案について発言の通告がありませんので、所管の文教委員会に付託いたします。
○中島勇 議長 次に、日程第３０を議題といたします。
［
坂本寛文事務局長朗読］
１１受理番号 ４
小菅－東京拘置所周辺に密集するオウム真理教集団に関する陳情の撤回について
外３件
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１１受理番号２１ 老人・障害者の交通利便性の改善に関する陳情の撤回について
１１受理番号３２ 区民の願いに応える介護保険制度に関する陳情の撤回について
１１受理番号３３ 介護保険制度の充実を求める陳情の撤回について
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○中島勇 議長 本陳情については、各常任委員会並びに交通問題対策特別委員会に付託されておりましたが、今般、陳情者からそれぞれ取下げ願が提出されましたので、事務局長より朗読いたします。
［
坂本寛文事務局長朗読］
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陳 情 書 取 下 願
足立区議会議長
藤 沼 壮 次 様
１．11受理番号４
小菅－東京拘置所周辺に密集するオウム真理教集団に関する陳情
平成11年６月17日付をもって、貴区議会議長あて提出いたしました上記陳情書は都合により取り下げますので、よろしくお取り計らい願います。
平成12年３月３１日
陳情者 住所・氏名省略
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陳 情 書 取 下 願
足立区議会議長
中 島 勇 様
１．11受理番号21 老人・障害者の交通利便性の改善に関する陳情
平成11年６月22日付をもって、貴区議会議長あて提出いたしました上記陳情書は都合により取り下げますので、よろしくお取り計らい願います。
平成12年６月22日
陳情者 住所・氏名省略
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陳 情 書 取 下 願
足立区議会議長
中 島 勇 様
１．11受理番号32 区民の願いに応える介護保険制度に関する陳情
平成11年８月24日付をもって、貴区議会議長あて提出いたしました上記陳情書は都合により取り下げますので、よろしくお取り計らい願います。
平成12年６月22日
陳情者 住所・氏名省略
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陳 情 書 取 下 願
足立区議会議長
中 島 勇 様
１．11受理番号33 介護保険制度の充実を求める陳情
平成11年９月８日付をもって、貴区議会議長あて提出いたしました上記陳情書は都合により取り下げますので、よろしくお取り計らい願います。
平成12年６月22日
陳情者 住所・氏名省略
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○中島勇 議長 本陳情の撤回につきましては、会議規則第１８条第１項の規定により、議会の承認を要することになっております。
お諮りいたします。本陳情の撤回を承認することにご異議ございませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○中島勇 議長 ご異議ないと認め、さよう決しました。
次に、今回受理いたしました陳情９件につきましては、既に配付いたしました請願文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたしましたからご了承願います。
次に、既に配付されております請願文書表中、１１受理番号６ 永住外国人の地方選挙権確立のための立法化を求める請願につきましては、私と前野和男議員が、１１受理番号２３、１１受理番号２４、以上２件いずれも資源回収等の民間委託を求める請願につきましては、私が紹介議員の取り消しの申し出をいたしましたので、よ
ろしくご了承願います。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。委員会審査のため、会議は明日から休会いたします。次回の会議は７月１２日に開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後４時４９分散会...