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09月06日-03号

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  1. 練馬区議会 2022-09-06
    09月06日-03号


    取得元: 練馬区議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-22
    令和元年 第3回定例会1 日時 令和元年9月6日 午後1時1 場所 練馬区議会議事堂1 出席議員 50名   1番  小松あゆみ議員    26番  たかはし慎吾議員   2番  松田 亘議員     27番  かしままさお議員   3番  井上勇一郎議員    28番  上野ひろみ議員   4番  高口ようこ議員    29番  島田 拓議員   5番  やない克子議員    30番  野沢なな議員   6番  はしぐち奈保議員   31番  土屋としひろ議員   7番  星野あつし議員    32番  平野まさひろ議員   8番  つじ誠心議員     33番  西野こういち議員   9番  佐藤 力議員     34番  酒井妙子議員   10番  のむら 説議員    35番  田中よしゆき議員   11番  富田けんじ議員    36番  田中ひでかつ議員   12番  石黒たつお議員    37番  笠原こうぞう議員   13番  岩瀬たけし議員    38番  福沢 剛議員   14番  きみがき圭子議員   39番  藤井たかし議員   15番  しもだ 玲議員    40番  有馬 豊議員   16番  鈴木たかし議員    41番  白石けい子議員   17番  柴田さちこ議員    42番  吉田ゆりこ議員   18番  かわすみ雅彦議員   43番  うすい民男議員   19番  坂尻まさゆき議員   44番  柳沢よしみ議員   20番  沢村信太郎議員    45番  宮原よしひこ議員   21番  倉田れいか議員    46番  小川けいこ議員   22番  池尻成二議員     47番  小泉純二議員   23番  かとうぎ桜子議員   48番  小林みつぐ議員   24番  宮崎はるお議員    49番  かしわざき強議員   25番  小川こうじ議員    50番  関口和雄議員1 欠席議員 なし1 出席理事者   前川燿男   区長       佐古田充宏  健康部長   小西將雄   副区長      高木明子   練馬区保健所長   山内隆夫   副区長      健康部長兼務 地域医療担当部長   河口 浩   教育長      古橋千重子  環境部長   宮下泰昌   技監       技監事務取扱 都市整備部長   市村 保   区長室長     平林 明   土木部長   森田泰子   企画部長     大滝雅弘   会計管理室長   企画部長事務取扱 区政改革担当部長 木村勝巳 教育委員会事務局   唐澤貞信   危機管理室長          教育振興部長   堀 和夫   総務部長     小暮文夫   教育委員会事務局   小渕雅実   人事戦略担当部長        こども家庭部長   伊藤良次   施設管理担当部長 鳥井一弥   選挙管理委員会   山崎 泰   区民部長            事務局長   関口和幸   産業経済部長   塩沢福三   監査事務局長   産業経済部長兼務 都市農業担当部長 三浦康彰 企画課長   小金井 靖  地域文化部長   佐川 広   財政課長   中田 淳   福祉部長     大木裕子   総務課長   福祉部長兼務 高齢施策担当部長1 出席事務局職員   臼井 弘   事務局長     中西正作   議事担当係長   齋藤新一   事務局次長    清水 聡   議事担当係長   佐藤 裕   議事担当係長   諏訪さゆり  調査係長1 傍聴者数 33名1 議事日程  日程第1 一般質問                                 以上 ◎事務局長 ただいまの出席議員数50名でございます。      午後1時0分開議 ○上野ひろみ議長 ただいまから本日の会議を開きます。 直ちに日程に入ります。 日程第1・一般質問を行います。 順次発言を許可いたします。 1番・小松あゆみ議員    〔1番小松あゆみ議員登壇〕 ◆小松あゆみ議員 日本共産党練馬区議団を代表して、一般質問を行います。 はじめに、区長の基本姿勢として、ヘイトスピーチについてお聞きします。 そもそもヘイトスピーチとは何でしょうか。それは、人種、民族、性、障がいなどの変えられない属性を理由にして、社会的マイノリティを攻撃、脅迫、侮辱する発言や言動のことです。 例えば、東京の新大久保では、在日韓国・朝鮮人人間扱いしないような言葉でののしり、殺人まであおるようなプラカードを掲げ、デモが行われました。京都朝鮮第一初等学校でも、ヘイト団体が押しかけ、街宣車や拡声器を用いて、生徒、教員を威圧する行動を繰り返しました。仕方なく学校側は校外活動に切り替え、夕方5時まで学校に戻ることができなかったといいます。 練馬でも、本年5月、ヘイトスピーチが行われ、区民の宣伝活動が妨害されました。 このように、人格を否定し、殺人などをあおり、日常生活を破壊するヘイトスピーチは、明らかに暴力であり、差別であると言わなければなりません。 こうしたヘイトスピーチは、社会的マイノリティに対してどのような影響を与えるでしょうか。ある在日朝鮮人3世の女性教員は、民族差別被害者は性暴力被害者同様、PTSDに苦しみ、自死に追い込まれることや、在日朝鮮人自殺率は日本の平均の2~3倍高いという数字があることを指摘しています。 ヘイトスピーチのもう一つの害悪は、差別構造を強化し、憎悪を増大させ、究極的にはジェノサイドや戦争につながる危険性があることです。実際、ナチス・ドイツは、生活が困窮する市民に向けて、ユダヤ人への憎しみを増幅させる宣伝を繰り返し、支持率を伸ばし、戦争への道を突き進みました。こうした悲劇的な体験を踏まえ、世界各国は、人種差別を許さない施策に取り組み、国連の人種差別撤廃条約制定につながったのです。 日本は1995年に人種差別撤廃条約批准しましたが、新法をつくるほどの差別を認識していないとして、具体的な対策を怠ってきました。そのため、国連からたびたび勧告が出されています。しかし、ヘイトスピーチ社会問題化する中で、これに反対する住民運動地方自治体や国を動かし、ついに2016年にヘイトスピーチ解消法が成立しました。 解消法の成立は一歩前進ですが、この法律は理念法であり、ヘイトスピーチをなくしていくための具体的な施策や禁止規定がないこと、また、外国人に対象を限定していることなどから、それだけでは限界があります。実際、ヘイトスピーチはなくなってはいません。 一方、解消法やその附帯決議では、地方自治体に対して国と同レベル対策を行うことを求めています。区は、前回の一般質問の答弁の中で、「現時点ではガイドライン等を作成することは考えておりません。今後、東京都や他自治体の対応について注視し、研究を深めてまいります」と述べています。 区はこれまでどのような研究を行ってきたのか、また今後、どのような対策を図っていこうと考えているのか、2点お答えください。 国が具体的な方針を示さない中で、自治体対策をとりやすいよう、東京弁護士会が人種差別撤廃モデル条例を作成しています。その中では、ヘイトスピーチなどの差別定義を明確にした上で、差別と認められた場合は、その解消のための措置を行うことが明記されています。その際、専門家で構成される第三者機関から意見の聴取を行うなど、より慎重で表現の自由に配慮した仕組みが提案されています。 昨年10月からは、東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例施行され、現在、第三者委員会を立ち上げているところです。 川崎市でも、ヘイトスピーチを許さない新たな条例の制定を目指しており、道路公園、駅などにおいて不当差別的言動の禁止公の施設の利用制限インターネット表現活動に係る拡散防止まで踏み込み、従わない場合の罰則規定まで盛り込もうとしています。罰則規定まで踏み込むかどうかは慎重な検討が必要ですが、こうした例に学んで、区としても本格的な対策に踏み出すべきではありませんか。答弁を求めます。 次に、中高年のひきこもり問題についてお聞きします。 内閣府は3月に、自宅に半年以上閉じこもっているひきこもりの40歳から64歳が全国で推計約61万人いると、初めて発表しました。その調査結果によると、7割以上が男性で、ひきこもりの期間は7年以上が半数を占めています。更に、15歳から39歳の若年層の推計と合わせると100万人超と見られています。とりわけ、80代の親と引きこもる状態が長期化している無職の50代の子どもが同居したまま社会から孤立し、生きがいを失う状況である8050問題という言葉もクローズアップされ、深刻な社会問題となっています。 練馬区でも、前川区長が第二回定例会の所信表明で、早宮の事件を受けて、行政として、このような事案を防止するために何をなすべきなのか、何ができるのか、実態の把握を手始めに、しっかり考えていきたいと述べられたように、やはり練馬区としても、ひきこもりの問題に正面から取り組むべき課題であると考えます。 区内には、保健相談所と福祉事務所、生活サポートセンターやねりま若者サポートステーション、地域包括支援センターと、相談のできる窓口は多種あります。平成30年度、保健相談所へのひきこもりにまつわる相談件数は約300件、地域包括支援センターへの相談件数は約250件と、相談者の数が重複しているとしても、決して少なくない相談件数です。 まずは、ひきこもり状態にある人の実態調査に早急に着手すべきと考えます。 区は、中高年のひきこもりについてどう定義し、どのような方法で実態把握を行おうとしているのか、お聞きします。 全国でも先進事例として、ひきこもり支援に取り組んでいる自治体があります。秋田県の藤里町では、社会福祉議会が実施した調査によって、人口3,800人のうち、長年仕事につけない状態で自宅などに引きこもっている人が113人もいたことが明らかになりました。全戸への訪問調査は3年に及んだといいます。訪問しても、はじめは怒り出す人もいて、なかなか会ってもらえず、悩みを聞くことは困難だったそうです。そうして試行錯誤しながらも、資格取得や仕事の情報提供を粘り強く丁寧に続けて、地域に働ける場として就労支援施設を開設しました。 また、買い物が不便な地域に住むお年寄りへの支援は、高齢化が進む町にとっては、高齢者の生活をサポートする重要な役割を担っています。地域の方々から感謝されることでだんだんと自信を取り戻し、地域住民とのかかわりを持てるようになりました。この藤里町でのひきこもり調査は、受け皿と解決方法をセットにした解決志向の調査です。 しかし、ひきこもり支援の最終目標は就労と捉えるわけではありません。就労だけに特化した就労目的の支援は、ひきこもり当事者にとってはハードルが高いものです。岐阜市に「いっぽいっぽ」という居場所があります。しゃべらなくてもいいし、毎日来なくてもいい、孤立しがちな人たちが社会への入り口に立てる社会的居場所として、岐阜市から委託されたさまざまな地域活動の団体がつながったネットワークが運営をしています。 秋田県藤里町のような先進事例や民間での取り組みを踏まえて、練馬区においても、実効あるものにするための具体的な取り組みが求められます。 同時に、ひきこもりの人の家族会も重要です。親たちが自分の不安を安心して出せる場所があることが大切で、本人への支援はもとより、本人が安心できる家庭にすることが大事だからです。行政孤立する家族をつなぐ支援を含め、区は、今後どのような取り組みをしていこうと考えているのか、お聞かせください。 次に、大泉第二中学校道路計画についてです。 本年5月に、大二中の教育環境保全および都市計画道路の整備に関する有識者委員会の提言がまとめられました。提言は、補助135号線と232号線の計画変更は困難であるとして、その上で大二中をどうするべきかが明らかにされています。学校再建は、全面移転、校地の再形成、現位置での再建の3つの案がありますが、隣接する土地を取得する再形成案が総合的に妥当とされています。 6年前には、学校の真ん中に135号線を通し、人工地盤をつくるという案が示されました。当時、学校が分断されることで、安全確保上の問題や排ガス、騒音による学習環境の悪化、健康への影響など、多くの問題が指摘され、撤回を求め5,000を超える署名議会に提出されました。 提言案は、これらの問題を何一つ解決するどころか、より深刻化させるものにほかなりません。第2次ビジョンでは、道路教育環境を両立させるとありますが、学校の敷地が分割され、目の前には15~16メートル幅の2本の道路交差点までつくられる、こんな環境で両立しているなどと言えるわけがありません。 文科省中学校設置基準では、基準より低下させないこととともに、水準の向上を図ることとされています。また、中学校施設整備指針では、良好な空気を得ることができること、頻繁な車の出入りを伴う施設が立地していないこと、交通頻繁な道路等との交差を避けるなど安全な通学路を確保すること、校舎は外部騒音の影響を可能な限り避けられる位置に配置することなどが挙げられています。校地の再形成案では、こうした点にことごとく反する状況をわざわざつくることになるのです。 以前行った文科省からの聞き取りでは、学校道路で分断するような事例は聞いたことがないとのことでした。設置基準や指針に照らして、そんな学校のあり方は想定していない、とんでもないものだということではないでしょうか。区が考える教育環境の保全とはどういうものですか。お答えください。 区は、南北交通の整備と、特に区西部は道路整備が遅れていると言います。区西部には、南北に何本も道路計画があり、東西では放射7号線が事業中で、既成の富士街道もあります。中でも補助232号線は53年前、135号線は戦後すぐの72年も前に計画決定されながら、今までできたのは一部分にすぎません。交通量が減少傾向にある今、必要性が問われています。 地域の課題として、ロードふじみや学芸大通りの渋滞事故が多いことが挙げられています。しかし、警視庁事故発生マップを見ると、周辺と比較しても殊さらに多いとは言えません。渋滞についても住民が調査したところ、言うような学芸大通りの渋滞はほとんどないといいます。こうした点を検証し直すべきです。お答えください。 住民が求めていることは、新規道路建設ではなく、学芸大通りなど既存道路の拡幅整備です。都市計画マスタープランでは、消防活動困難区域にかかわって、建物の建て替え、狭い道路の改善とあります。こうした取り組みこそ進めるべきです。立ち退き、現道のない計画線によるコミュニティの分断など、地域住民に多くの犠牲を払わせてまでつくるべきではありません。 有識者委員会は、大方道路ありきで検討が進められ、ICTなど新たな教育設備の導入や複合化なども議論されていますが、道路による教育環境について議論した経緯は見当たりません。232号線を進めると、大二中だけでなく、西にある大泉南小のプール部分と大泉第二小の校庭が削られるなど、次々と教育施設にかかり、また135号線はいくつもの生産緑地やふるさと憩いの森にかかり、区が重視しているはずの都市農業やみどりを壊してしまいます。これでは教育環境破壊をはじめ、まちづくりではなく、まち壊しと言われても仕方ありません。 今後は提言を受け、区としての方針を決定し、住民に説明するということですが、何をおいても大型道路優先、上から押しつける姿勢を根本から転換し、現道拡幅などに取り組むことと、住民の意見に基づいたまちづくりを進めるよう求めます。お答えください。 次に、羽田空港の新飛行ルートについてお聞きします。 8月8日、国交省は、都心上空を低空飛行させ、発着回数を現行の6万回から9.9万回に増やす羽田空港の新ルートについて、来年3月29日からの運用開始を決定しました。この計画をめぐり、品川議会では容認できないとする決議が、渋谷議会では見直し等を国に求める意見書が、全会一致で上げられています。 都内各地の住民説明会でも、計画に反対し、納得できないという声が相次いで出されていました。これまで国も都も、地元自治体や住民の理解を得ることが新飛行ルートの前提条件だとしてきました。今回の決定は、その約束をほごにするものにほかなりません。8月7日に国土交通省が開いた協議会で、新ルートについて2020年までの実現に向けて手続を着実に進めることを東京都が要望し、国交省がこれをもって理解が得られたとしていますが、全く根拠になりません。新ルートの決定は認められないと考えますが、区の認識をお答えください。 練馬区では、5月、6月にようやく教室型の説明会が2回開かれたばかりです。この説明会でも、騒音や落下物などの不安、住民の安全を考えていないなどの厳しい声が出され、反対意見が圧倒的でした。しかし、国交省の協議会の前に、東京都が事前に新ルートを容認する意見案について関係区市に意見を求めたところ、練馬を含め、すべての自治体が、なしと答えていたことが、わが党の都議団が情報公開で入手した資料で明らかになりました。 羽田新ルート問題は、これまで区議会でも取り上げられてきました。国の説明会には区職員も出て、区民の声を聞いているはずです。また、7月25日の都市整備委員会では、住民理解がすべて得られたと全く思っていないと環境部長が答弁しているではありませんか。それにもかかわらず、意見を上げなかったことは重大です。なぜ区民に反対意見があることを伝えなかったのか、また住民理解に対する認識は変わっていないか、2点お答えください。 住民の持つ不安は全く払拭されていません。第1は落下物です。 国交省の資料では、2017年11月からの1年間で、部品欠落が447件、1日1件以上あったとのことですが、これに今は海上に落下させている氷塊を加えると、落下物は更に多くなります。未然防止策を強化しながら事故時の補償も充実するということ自体が、落下物をゼロにすることは困難であることを示しています。練馬上空は、着陸態勢に入るため、落下物に見舞われる可能性が大です。これを防ぐには新ルートをやめる以外にありません。 第2は、低空飛行による騒音も大きな不安要因です。 練馬では1,000メートル前後と、現在の2分の1の高さを飛び、騒音は70デシベルに上がります。団地住宅地など、閑静な地域にこれまでなかった騒音が響くことになり、区民生活への影響は避けられません。騒音は、脳卒中や睡眠障害、心疾患などの健康被害、子どもには読解力、記憶力の低下があると言われています。そのため、WHOの勧告では、航空機騒音を45デシベル以下にするよう求めているのです。国交省は騒音・落下物対策を講じると言いますが、限界があり、それは新ルートの設定自体に問題があるということではありませんか。 そもそも羽田飛行ルートは、関係自治体との合意により、生活環境を守ることを前提に、現在の東京湾上空に設定された経緯があります。それをほごにする新ルートは、国際競争力強化をかけ声に、企業のもうけのために、住民生活や地域の意向を置き去りにするものです。国はオリンピックや観光立国を口実にしていますが、観光政策の理念は、住民が誇りと愛着を持つ、活力に満ちた地域社会の実現にあります。こうした理念にも反し、住民をないがしろにする新ルートは強行するべきではありません。区民を危険にさらす新ルートの運用決定に、区として異議を唱えるべきです。お答えください。 次に、石神井公園駅南口西地区再開発事業についてお聞きします。 この事業は、石神井公園駅の南側に幅員16メートル都市計画道路補助232号線と、地上26階、地下2階の103メートルの高層ビルを整備し、3階から5階を区が区立施設として30億円で買い取り、そのほかにも道路補助などで80億円の税金がつぎ込まれるなど、総事業費190億円の計画です。 この間、区や準備組合などから3回の説明会がありましたが、なぜ区民参加で決めた地区計画高さ制限を超えた103メートルの高層ビルを建てるのか、駅と商店街公園の間に1日2万台が通る道路をつくったらまちが分断されるなど、多くの反対の声がある状況で、区の前アクションプランでは、2019年度までは合意形成活動と位置づけられていました。ところが、新プランでは、今年度に都市計画素案の作成、2020年には都市計画原案作成、都市計画決定となり、2021年には事業認可となっています。 今、再開発予定のビルの西側には、既に90メートル近い高層ビルが建てられています。ここにお住まいの方々から、物件を買うとき不動産業者から、この地域には今後、同様の高層ビルが建つことはないので、ずっと高層からの景観を楽しむことができると言われ、買った人も多くいるそうです。その舌の根の乾かぬ数年後に、また同じ不動産業者が同様の建物を建てようとしていると知って怒っており、朝日も入らなくなってしまうではないかとの声や、駅北側の中層マンションからも日照が遮られるとの声も上がり、この定例会には陳情も出されています。 更に、北側の高層マンションでは、景観を重視して購入した住民から、世界遺産に決まった富士山が見えなくなるのではと異論の声が上がっていると聞いています。合意形成活動を終了するどころか、新たにこうした声が出始めていることを区はどう考えているのか、お聞きします。ご答弁ください。 もう一つは、今問題になってきているタワーマンションの問題です。 今ピークにあるタワーマンションは、不動産経済研究所の調査によれば、2008年から17年の10年間で、首都圏に341棟もの20階建て以上の高層マンションが建てられ、戸数にして11万1,722戸にも上ります。 そのタワーマンションが、今、巨大な廃墟と化してしまうような事態が進んでいるという問題が報道されています。中には、居住者が3割にも満たず、外壁のひび割れが目立ち、エントランス前は雑草が伸び放題、ジムやバーなど共用部は閉鎖され、次のマンションの頭金にもならないほど資産価値が下がり、引っ越すこともできず、改修工事にも手もつけられず、逃げ場を失った人たちが住んでいるといった状況なども書かれています。 では、なぜそんな事態を引き起こしてしまうのか。それは、類を見ないほどの大規模で高額な修繕費をどうするのかという問題と、多過ぎる住居戸数のため、住民意見がまとまらないなどの問題があり、売り手であるデベロッパーも、タワーマンションのそうしたリスクを伝えずに物件を売ることが、更に話を複雑にしているようです。 基本的にマンションは15年周期で大規模修繕を行いますが、戸数が多いため、1棟の修繕計画は10年以上かかり、数十億円以上の予算が必要ということもざらにあり、1戸当たり数百万円の負担があるということです。実際の入居者は、子育て世代から外国人などさまざまで、投資目的で所有している場合も多く、資産価値が下がればすぐにでも手放そうと考えるため、当初の予定を超えて予算が多額に必要な大規模修繕などを、管理組合合意をとることすら困難な状況があるそうです。 売り手のデベロッパーもそうしたリスクを口にせず、中には修繕積立金の費用負担を実際より安く設定して販売したり、戸数が多いから一人当たりの負担は少ないと説明する場合すらある、そして多くのタワーマンションは、修繕積み立てを30年までしかしていないケースも多いという問題もあるということです。 こうした中で、特に投資目的の所有者は、暴落することなどを想定し、既に中国資本は1年前から引き揚げだしていて、売り抜くための爆売りが始まっているということです。不動産バブルがもしはじければ、人気の湾岸地域だけの問題では済みません。こうした報道をすべてうのみにするわけではありませんが、一定の信憑性はあると感じています。区としては、不動産を取り巻く現状をどう分析していますか。お答えください。 いずれにしても、既にタワーマンション供給過剰で、今後、消費税が10%になり、オリンピックなどに向けて資材が高騰し、維持費は高騰するが資産価値は下がる一方と言われる中で、新たなタワーマンションを多額の税金を投入してまで建てるような計画を今やるべきなのか、考え直すときに来ているのではないでしょうか。区の考えをお聞きします。お答えください。 最後に、東京外環道について一言申し上げます。 昨日、東京外環プロジェクトのホームページ上に、8月19日から大泉ジャンクション付近の白子川にて、水面に気泡が確認されたと発表がありました。気泡が確認されてから2週間以上経過していることと、安全が確認されていないにもかかわらず、シールドマシンを停止していないとのことです。 区は国に、シールドマシンをとめて原因究明を図るよう、早急に求めるべきです。 以上で、日本共産党練馬区議団を代表しての一般質問を終わります。(拍手)    〔前川燿男区長登壇〕 ◎前川燿男区長 お答えいたします。 大泉第二中学校にかかわる道路計画についてです。 お話しの学芸大通りは、歩車分離されておらず、歩行者のすぐ脇を大型バスが通過しています。ロードふじみ商店街通りは、車の抜け道になっており、子どもたちが危険と隣り合わせで朝夕通学しています。住民の日常生活が脅かされていることは、誰の目にも明らかであります。 地域交通環境の抜本的な改善には、広域交通ネットワークの一部となる都市計画道路補助135号線、232号線の整備は必要不可欠です。 同時に、大泉第二中学校教育環境を守ることも必要不可欠です。 私は、区長就任直後に現場を見て、当時、区が進めていた中学校の整備計画素案では、大泉第二中学校教育環境に大きな影響をもたらすと判断し、直ちに見直しを指示しました。 有識者委員会で幅広い議論をいただき、敷地の再形成や施設の配置・設計の工夫など、教育環境の保全と道路整備を両立させる方策の提言をいただきました。この提言をもとに取り組み方針案を策定し、区議会および区民の皆様のご意見を伺ってまいります。 私からは以上です。 そのほかの質問につきましては、技監および関係部長から答弁いたします。    〔宮下泰昌技監登壇〕 ◎技監 私から、石神井公園駅南口西地区市街地再開発事業についてお答えします。 駅前のような利便性の高い地区においては、土地の高度利用により、多くの方が住まい、多様な人が利用する施設を集約し設けるなど、土地有効活用を図ることが肝要です。 石神井公園駅周辺においても、高度利用が可能な地域地区を指定しており、駅前にふさわしい土地利用を促しています。現在立地している高層マンションについても、現行の容積率などの規定を生かして建築したり、市街地再開発事業や総合設計制度を活用することで、より高度利用を図った計画で建築されています。今回の再開発事業の計画についても、これら既存の建物と同様に、高度利用を図った駅前にふさわしい施設を検討しているものです。 高度利用が可能な駅周辺では、高層の建物が順次計画されることは、当然あり得ることです。既存の高層マンションにお住まいの方も、こうした駅周辺の土地利用のあり方やまちづくりの考え方について、ご理解をいただくことが必要です。 引き続き、再開発事業予定区域周辺の皆様への説明に努めてまいります。 ご質問にあるような居住者が少なく管理の行き届いていないようなタワーマンションについては、バブル期に開発された地方リゾートマンションにおいて、社会問題になっている事例は見聞きしておりますが、都内において、そのような問題が顕在化しているタワーマンションはないものと認識しています。石神井公園駅の駅前のような、にぎわいとみどりにあふれた利便な地においては、安定して旺盛な住宅需要があると考えます。 都市部において、多くの方が居住するような大規模なマンションでは、近年、長期修繕計画も綿密に計画され、販売時には丁寧な説明がなされています。日常的な管理についても、管理組合のもとで適切に行われています。 本再開発事業により整備される施設建築物については、都市計画事業の手続に基づいて建設されます。将来の維持管理についても、関係法令に基づき、関係権利者の協議により適切に定められ、引き継がれるものです。 現在、市街地再開発事業を検討している地区は、細分化された敷地に老朽化した建物が立地しており、防災上の課題があります。また、区域内にある商店街通りでは、歩行者と車両がふくそうし、非常に危険な状況にあります。 このような地区の課題を解決し、次世代に誇れるまちの実現を目指して、関係権利者の皆様の発意によって市街地再開発事業の検討が進められています。 本再開発事業の実施により、都市計画道路の整備と併せて沿道にオープンスペースを設けることが可能となり、みどりの潤いと安全性を兼ね備えた空間が実現します。また、個々の建物を共同化し、不燃化された施設建築物を整備することで、地区の防災性が向上するとともに、石神井庁舎の区民サービス機能の一部を移設することで、利便性の向上が期待できます。単なるタワーマンションの計画ではありません。 現在検討している計画を基本として、引き続き地域の皆様のご意見を伺いながら、事業実施に向けて取り組んでいきます。 私からは以上です。    〔堀 和夫総務部長登壇〕 ◎総務部長 私から、ヘイトスピーチについてお答えします。 国籍民族等を理由として地域社会から排除することを扇動するヘイトスピーチは、不当差別的言動であり、許されるものではないと認識しています。 東京都は、本年4月、条例に基づき、公の施設の利用制限に関する基準を定めました。基準では、ヘイトスピーチが行われる蓋然性が高いこと、ヘイトスピーチが行われることに起因して発生する紛争等により、施設安全な管理に支障が生じる事態が予測される場合は利用制限できるとし、公平性、中立性を確保する観点から、学識経験者等で構成する審査会に意見聴取することとしています。審査会の動向を注視しているところです。 区の施設については、利用の目的、利用対象者、施設管理などの観点から、条例規則等に基づき利用の可否を判断しています。施設の運営上支障が生じた場合には、その場での注意喚起を行うとともに、場合によっては次回の利用をご遠慮いただくなどの対応を行っています。 ヘイトスピーチに関する情報を収集するため、他自治体の動向の把握や関係機関などが開催する講演会やシンポジウムへの参加など、資料収集・整理を行っています。また、関係区間においても、ヘイトスピーチに関する情報や対応の共有を図っています。 区はこれまでも、差別的言動の解消に向けては、差別落書きへの対応、人権侵害に関する相談、職員研修など、人権尊重に係る取り組みを実施してまいりました。今後もこれらの取り組みを継続するとともに、区施設の管理の観点からも、適切な対応を行ってまいります。 私からは以上であります。    〔中田 淳福祉部長登壇〕 ◎福祉部長 私から、中高年のひきこもりについてお答えします。 昨年12月に国が行った中高年のひきこもり調査では、有効回答者約3,200人のうち、ひきこもりの該当者が47人という回答結果でした。これをもとに、全国で61万3,000人という推計値を出しています。この推計をそのまま当てはめて区の実態として捉えることには、問題があると考えています。 社会とのつながりが希薄なこと、家族が誰にも相談せずに抱え込んでしまうことなどから、実態を把握することは容易ではありません。 そこで、民生・児童委員のご協力をいただき、区独自の調査を進めています。調査は、外出しない状態が6か月以上継続しているなど、国のひきこもり調査の定義を用いて、担当地域内のひきこもりと思われる方の状況を回答いただいています。併せて、平成30年度に、総合福祉事務所保健相談所、地域包括支援センターなどの相談機関にひきこもりに関する相談をされた方を対象に、相談内容を分析しています。また、ご本人や家族会にニーズの聞き取りを行っています。 地域包括支援センターでの介護相談をきっかけに、ひきこもりの子どもの存在がわかり、個々の状況に応じたきめ細やかな支援につなげることも増えています。 ひきこもりは複合的な課題があり、家族を含めて切れ目のない継続的な支援が必要です。昨年から、中高年本人の心身の不調と親の介護など複合的な課題、いわゆる8050問題に対して、総合福祉事務所保健相談所、地域包括支援センターなど、関係機関が連携してケース検討などを行う連絡会を開始しました。 今後、現在実施している調査の結果や、当事者・家族のご意見を踏まえ、支援の充実に取り組んでまいります。 私からは以上であります。    〔古橋千重子環境部長登壇〕 ◎環境部長 私から、羽田空港の機能強化についてお答えします。 新飛行経路の決定過程についてです。 国は平成27年から、これまで5段階にわたる住民説明会を、区内では延べ10回開催しました。これに加え、新聞広告や折り込みチラシなどによる周知も行っています。加えて、区としては、区民へのより丁寧な説明が必要との考えから、国に要望し、地域住民を対象とした教室型形式の地域説明会を更に2回開催しました。また、現在、航空機音の体験などができる情報発信拠点を区役所アトリウムに開設し、周知に努めています。 新飛行経路は、南風時の午後3時から7時の間の実質3時間程度、約3,000から4,500フィートの練馬区上空を飛行することになります。このため、航空機騒音や落下物等の問題が発生する懸念があり、区民の安全と安心のために、区は、これまでも国に対し、丁寧な情報提供と騒音対策や落下物対策の確実な実施や区民への更なる周知などを求めてきました。 国は、降下角度の引き上げ、低騒音機の導入を促進する着陸料の料金体系の見直しによる騒音対策の実施、落下物対策基準の策定、駐機中の機体チェックの強化といった未然防止策の徹底と、補償の充実、情報収集・分析の強化などの事案発生時の対応強化、運行開始後の丁寧な情報提供など、関係区市の要望にこたえる対策を講じることを発表しています。 国の新飛行経路の決定は、こうした関係地方公共団体等の意見を踏まえ、国の責任において決定したものと認識しています。 区は、これまでも、区民にさまざまな意見があることを、機会を捉えて国に伝えています。反対意見を伝えていなかったとのご指摘は当たりません。 羽田空港の機能強化に関して、より多くの区民の理解を得ることは当然であり、引き続き丁寧な情報提供が必要であるとの考えはいささかも変わっておりません。 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を控え、安全を確保したうえでの羽田空港の機能強化は、東京国際競争力を高めるとともに、多くの観光客の誘致、都民の利便性を向上するうえで必要なことであり、区は、新飛行経路の決定に異議を唱える考えはありません。 私からは以上です。    〔平林 明土木部長登壇〕 ◎土木部長 私から、大泉第二中学校道路計画についてお答えします。 大泉第二中学校教育環境保全および都市計画道路の整備に関する有識者委員会では、まずは現地視察を行い、地域の実情を踏まえた上で、約3か年、延べ19回にわたり、慎重かつ精力的に検討を行い、提言をまとめました。 学芸大通りやロードふじみの視察では、バスや車両が歩行者のすぐ脇を通過する光景や、歩行者が自転車や車両と錯綜しながら通行する状況を目の当たりにして、都市計画道路ネットワークの未整備による問題点が指摘されました。 また、委員会は、交通事故の件数や渋滞長のデータ検証し、学芸大通りの渋滞やロードふじみの交通事故の発生は、都市計画道路補助135号線および補助232号線が未整備であり、地区内の生活道路に通過交通が流入していることが要因の一つと推察されるとしています。 提言は、都市基盤整備に関するまとめとして、地域の抱える課題を抜本的に解決するためには、都市計画道路の整備が必要であり、整備に併せた地域のまちづくりを進めるべきとしています。 今後、区は、提言を踏まえ取り組み方針案を策定し、区議会および区民の皆様のご意見を伺いながら、地域の課題解決に取り組んでまいります。 私からは以上です。    〔木村勝巳教育振興部長登壇〕 ◎教育振興部長 私から、大泉第二中学校教育環境保全についてお答えします。 大泉第二中学校教育環境保全および都市計画道路の整備に関する有識者委員会は、約3年、延べ19回にわたり、専門的見地から慎重かつ精力的に検討を重ねました。 有識者委員会の提言は、文部科学省で示している中学校設置基準および中学校施設整備指針に沿うことを前提にまとめられています。騒音や空気環境対策については、サッシ構造の工夫や適切な空調管理を行うことで指針に沿うこと、また、学校都市計画道路の両立については、他自治体の施工事例を踏まえ、渡り廊下の規模や構造を工夫することで、十分な教育機能が確保できることが確認されています。 提言は、3案のいずれにおいても、望ましい教育環境の保全と道路整備を両立させる方策が示されており、設置基準や指針に照らして、そんな学校のあり方は想定していない、とんでもないものだとのご指摘は全く当たりません。 区では、今後、提言を踏まえて取組方針案を策定し、大泉第二中学校の改築・再建を進めてまいります。 私からは以上であります。 ○上野ひろみ議長 次に、17番・柴田さちこ議員    〔17番柴田さちこ議員登壇〕 ◆柴田さちこ議員 私は、練馬区議会自由民主党代表して一般質問を行います。区長ならびに関係理事者の皆様の誠意あるご答弁をお願い申し上げます。 はじめに、本年7月に起こった京都アニメーション放火事件では、関係者74名が被害に遭われ、そのうち35名もの才能あふれる尊い命を失い、いまだ34名の方が負傷し、病院で苦しんでおられますこと、また、ご家族を突然失うこととなった親族の方々に対しましても、心からお悔やみとお見舞いを申し上げますとともに、一日も早いご回復をお祈りいたします。 また、この事件で、日本アニメが世界中の多くの方々に多大な夢と希望と感動を与え、そしてかけがえのない絆と温かい思いを寄せてくださっていることを再認識いたしました。政府も、再建の後押しに寄附金の税の軽減を検討するなど、まさに国を挙げて支援をしていく体制をとっております。 年々増えていく外国人観光客の訪日目的アニメ漫画ということも珍しくなく、また来年の東京オリンピック・パラリンピック大会でのインバウンドを見込み、近隣の区は、われこそはアニメのまちという思いで、発信を強化しているところもあり、アニメ戦争などと新聞で取り上げられております。 そこで、わが練馬区でも、アニメ発祥のまちイチバンに甘んじることなく、日々刻々と変化をしていくアニメ需要に対応すべく、時代の波を捉え、柔軟に観光客を呼び込めるコンテンツを用意していく必要があると考えます。 私の地元、大泉は、アニメのまちとして知られております。銀河鉄道999で有名な松本零士先生や、うる星やつらの高橋留美子先生がお住まいになられ、大泉学園駅の北口にはアニメゲートも設置されております。駅から東映アニメーションミュージアムまでのエリアを軸として、観光客を誘致できる魅力的なコンテンツを街中にちりばめ、事実上アニメ練馬が一番と認知されるよう努めるべきと考えます。 例えば、東映アニメーションミュージアムに隣接しているオズや空いている高架下などを活用して、今や導入されたポイントでは集客の柱となっているバーチャルリアリティー、いわゆるVRを楽しめる空間をつくり、夜の銀河を走り回る銀河鉄道に乗っているかのような幻想的な世界や、ラムちゃんと一緒に東京の名所の空の旅を飛びながら探索できる小旅行など、練馬ならではの仮想現実の世界をつくり上げ、オリジナルなアニメのまちを創造できればと考えます。 また、アニメゆかりの地に訪れてもらうため、ARを導入したり、既存のねりまちてくてくサプリなどを連動させてアニメ聖地巡礼を奨励し、てくてくコースのアニメ版を作成するなど、観光資源としてのアニメ地域ブランドとしてしっかり定着させていくことも必要と考えますが、ご所見をお伺いします。 また、アニメのみならず、東映のゆかりの地がございますが、そこも例外ではなく、ARによって、撮影現場に実際に自分も入り込んだかのような映画テレビドラマの疑似体験をしていただくのも、その地域のにぎわい創出につながるのではないでしょうか。 また、ドラマ撮影などで使用されているスポットはもちろん、フィルムコミッションを立ち上げ、撮影場所の誘致や紹介、支援などをするのも一つだと考えます。本年7月に京都府宇治市が宇治フィルムコミッションを設立しており、宇治市を舞台とする作品を通じて、市内外に広く魅力をアピールし、観光客誘致を図っております。 文化庁の主催する文化庁メディア芸術祭は、1997年に始まり、アート、エンターテインメント、アニメーション、漫画の4部門においてすぐれた作品を顕彰するフェスティバルですが、今や参加国も102か国と国際的なイベントに成長を続けています。また、その事業の一つに、メディア芸術クリエイター育成支援事業を展開するなど、次世代の芸術家の支援事業も行っております。 そこで、練馬区でも、アニメーターの育成にも力を入れるなど、未来の大漫画家やアニメーターを輩出できるような環境を整え、今や100億円を超える興行収入を誇るアニメのロケ地や撮影場所に、みどりをたたえる大泉井頭公園や石神井公園、またその周辺の飲食店を使ってもらうなど、多角的な取り組みが必要ではないでしょうか。 現在、映像文化のまち構想の策定に向けて準備を進められていると思いますが、次代を見据え、区の特色であるアニメも推進していただきたいと考えますが、ご所見をお伺いいたします。 次に、区の防災対策について伺います。 まずは、特に高齢者障害者など、支援が必要な方々への災害支援についてです。 今年も局地的で激甚化に指定されるほどの雨が続いたかと思えば、大変な猛暑の夏になりました。昨年に引き続き、熱中症にかかる人が多く、連日ニュースに取り上げられるほどでした。また、このたびの九州北部豪雨におきましても、行方不明者や命を失うほどの災害に見舞われております。 特に、近年の地震、大雨などによる自然災害のすさまじさと被害の甚大さには、人知を超えたはかり知れないものがあり、地震台風、大雨はいつどこでも起こり得るという認識と、異常気象においても、もはや日常的に発生するものとして、いかに備えをしていくかが大切になってきております。 そこで、そのような被害を可能な限り小さくし、できれば未然に防げるよう、区民の皆様の生活を安全・安心なものにしていかなくてはなりません。 ある障害者団体が、平成30年度に障害者自然災害のアンケートを実施しています。そのアンケートの自由意見の中には、「避難所に行くことができず家で孤立している人にも目を向けてほしい」、「必要な物資や支援を伝えるようにするにはどうすればいいか」、「災害が発生したら誰も助けてくれないと思うし、道路の状況では車いすで避難所に自力で行けない」、「地域の人がどこに障害者が住んでいるかをわかっていてほしい」、「福祉避難所を増やしてほしい」、「地域全体での防災の取り組みが必要」などの意見がありました。このような当事者の声を一つひとつしっかりと受けとめ、考えていく必要があります。 区は、「第2次みどりの風吹くまちビジョン」の中で、攻めの防災として、防災対策を強化すると示しています。大規模地震水害などの災害発生直後は、安否確認や被災者の救出など、地域の互助・共助活動が果たす役割が極めて重要になります。特に、自力では避難することが困難な高齢者障害者など、支援が必要な方々が地域に大勢いらっしゃり、身近に迫りくる災害に日々不安を抱えて過ごされていることと思います。その方々への支援体制を確立し、充実させていくことが早急に求められています。 そこで、その支援の一つとして、避難行動要支援者名簿があります。区は、昨年度、この名簿をリニューアルし、活用していくとしていました。名簿は作成して終わりではありません。現在の名簿登載状況と配備状況、また、その名簿をもとに支援していくための対策はどのようになっているのでしょうか。 また、平常時からの想定がどれだけでき、実効性のある訓練を行うことが、被害を最小限にとどめることにもつながるものと考えます。この名簿を活用しての実効性のある訓練を行うべきです。区のお考えをお聞きします。 一般の避難拠点には、避難生活が困難な方々もいらっしゃいます。そのような方々のために福祉避難所というものがありますが、現在、福祉避難所は40か所とお聞きしていますが、しかしながら地域偏在もあり、果たしてそれで十分なのでしょうか。困った人が安心して避難することができる場所を多く設けることで、日常的な安心にもつながると考えます。 計画では、新規に福祉施設が開設したときに新規指定を行うこととなっていますが、現在指定されていない福祉施設等も活用し、福祉避難所を増設するべきと考えます。それに伴い、周知や備蓄品の配備も充実していかなければなりません。 また、今後の災害医療の新しい課題として重視すべきものとして、体のケアができる理学療法士の先生などにも避難拠点訓練に参加していただき、生活不活発病の予防と回復のうえで大きな役割を担い、適切な避難避難所生活が可能になるよう、配慮も必要です。今後の福祉避難所の考え方をお聞きします。 私は、地域避難拠点訓練にできる限り参加し、そこで避難拠点連絡会や防災会の方々の一生懸命な様子に頭の下がる思いをいたしました。そのためにも、自分自身の身を自分の努力で守る自助、地域や近隣の方々が互いに協力し合う互助・共助の意識災害時に被害を最小限に抑えるための対策、仕組みを構築する公助の取り組みをそれぞれ充実させていくとともに、自助、互助・共助、公助がどのように連携を図り、区民の皆様の命をしっかりと守っていくかを地域の方々とともに構築していかなくてはなりません。区の攻めの防災に期待をしつつ、今後のご所見をお伺いいたします。 次に、防災に関連して、台風水害等の緊急時の対応についてお伺いいたします。 現在、震災時等の防災協定は、全部で約200団体締結していると伺っております。しかしながら、緊急時の対応についてはまだ未整備になっていると感じております。 練馬区では、昨年10月の台風24号で、枝折れを含めた倒木が164本もあり、中には道路を塞いだり、民家に倒れてしまうといった事例がございました。また、区外では、倒木によって、走っている車の運転手がけがをしたり、人命が失われるといったケースも聞いております。 練馬区東京23区内で一番の緑被率を保ち、そのみどりに引かれて引っ越しをしてこられる家族も少なくありません。公園の木々や街路樹、また民家においても保護樹林を抱えているところもあります。 そのようなみどり豊かな練馬において、万が一の倒木などに迅速に対応できる体制を構築していくことは、大変重要と考えます。実際に昨年度は、緊急時に対応しなければならない担当業者が倒木にふなれで対応が遅れ、別の業者に急場をしのいでいただいた経緯があったと聞いております。緊急時には、確実な対応のできる業者でないと、遅延が発生するばかりでなく、緊急車両が通れないなどの二次災害も起こり得ることが想定され、大変な危うさを感じました。 昨年の台風21号による関西国際空港の一時閉鎖からの復旧の遅さは、民営化をした後とはいえ、脇の甘い安全管理に国土交通省はBCPの策定を求めるなど、政府介入を許すほどのもろさを見せました。このように未熟な対応を繰り返すだけでは、抜本的な解決がなされたとは言えません。災害に次ぐ災害が想定以上に襲ってくるのは、東日本大震災からの教訓でもあります。 23区の中でも、東日本大震災後やこのところの自然災害を受け、防災協定締結したところは21区あり、そのうち、行政のほうから歩み寄り、緊急時に対応できる協定締結がなされたところは9区あるといいます。責任ある専門業者等を活用することで、発災前の事前の対策も可能になり、事故を未然に防ぐこともできます。 練馬区でも、区民の皆様の安全と安心をできるだけ早急に確保するためにも、みどり分野で地域性と専門性の高い団体等を活用し、迅速に対応していただく必要があると考えます。特に、みどり施策に力を入れている練馬区は、その裏に潜んでいる危険に対しても確実に対応ができるようにしていかなくてはなりません。 備えはあって当たり前で、やり過ぎということはありません。表裏一体となった対策を視野に入れていただき、みどり分野の緊急時に区民をしっかりと守り、助けるための生きた緊急対応の体制を構築し、安全・安心を担保していただくことを要望いたし、ご所見をお伺いいたします。 次に、介護予防についてお伺いいたします。 日本人平均寿命は、女性が87.32歳、男性が81.25歳で、ともに過去最高を更新し、医療水準や健康意識の高まりで、今後更に寿命が延びる可能性が高いと言われております。私も朝の駅頭活動や町会・自治会などのイベントに参加をさせていただき、お会いした方々の中には、足腰の状態が悪く、歩くのがやっとといった高齢者の方も見受けられました。そして、その多くの方がお話をされていたのは、これからも地元で暮らしていきたいという切実な思いでした。 そのような高齢者の方々の不安を解消し、願いをかなえ、健康長寿100歳を目指せる優しい練馬を構築していくためにも、介護予防の取り組みをより一層充実させることが重要だと感じております。そのためには、高齢者が元気でいらっしゃるうちから、自主的に介護予防に取り組むきっかけづくりを進める必要があると考えます。 区では、今年度、新たな取り組みとして、はつらつライフ手帳を作成し、配布をしました。まずは、この配布後に寄せられた声を精査し、今後の介護予防につなげていけるように検証していかなくてはなりませんが、その内容と反響を伺います。 また、介護予防には、身近で通うことのできる通いの場が重要と言われております。それは、本年6月に国で策定された認知症施策推進大綱においても示されているところでありますが、練馬区でも、街かどケアカフェやはつらつシニアクラブなど、通いの場の充実に先駆的に取り組んでこられたことを高く評価いたしております。「第2次みどりの風吹くまちビジョン」においても、身近な場所で健康づくり介護予防に取り組めるように、これらの事業を区内全域に広げていくとありますが、現在の実施状況と今後の見込みをお伺いします。 しかし、実際には、いわゆる通いの場に参加する高齢者がいる一方で、自らでは介護予防事業に参加しない高齢者もいらっしゃいます。このような方々は、日常生活の悩み事や困り事を抱え込み、地域からも孤立しがちです。また、このような高齢者のひきこもりは、人と人との交流がないため、認知症など発症リスクが高まり、認知症の更なる加速の要因にもなりかねません。 そのような高齢者の方にできるだけ社会との接点を持っていただける機会をつくってくれているのが、いきいき健康券や三療サービス券などになると考えますが、この券を使用することによって、町会や自治会には顔を出せない方がコミュニケーションがとれる時間を見出し、社会との多様なつながりと人と人との触れ合いを通じ、認知症発症のリスクが低減していることも確かです。実際にサービスを提供してくださる側のご意見も反映し、バランスをとりながら継続をしていただきたいと考えます。 現在、生活保護受給者が約200万人を超えていますが、そのうちの半分は高齢者世帯です。また、年々生活保護受給者の高齢者世帯の割合が増えていく中で、その半分は医療扶助が占めているのも現状です。長年の仕事を終え、余生を楽しんで過ごしていただける環境づくりをし、これまで区の提案している介護予防事業に消極的だった高齢者にも参加を促す仕組みを構築し、より多くの方が介護予防や健康増進に取り組めるようすべきと考えます。 2025年には、団塊の世代の方々が75歳を迎えます。入院のための受け入れ人数に満たない限られたベッド数にただ憂慮するのではなく、いつまでも自分の足で歩き、家に引きこもる要因をつくらせないような積極的な予防を打って出ることが重要です。 地域医療介護保険の分野では、各種専門職が連携してケアを行っています。介護予防分野におきましても、各種専門職と連携した取り組みを行うべきであると考えますが、区のご所見をお伺いします。 次に、がん対策についてお伺いいたします。 わが国のがん罹患者数は、2018年統計予測において約101万3,000超となっており、区のホームページを見ましても、日本人の2人に1人はがんになる時代とあります。これからは、いかにがんと向き合い、ともに暮らしていくかということが問われている時代と感じております。くしくも今月9月は、がん征圧月間として区としてもさまざまな普及啓発活動をされておりますが、一向に受診率が上がらないのも現状です。 がん検診の受診率の向上を図っていくことは経年の課題でありますが、一方で、がんは、早期発見による早期治療により、治らない病気ではなくなったとも言われております。国立がん研究センターが実施したがん患者の生存率調査によると、すべてのがんを合わせた5年生存率は66.1%とあり、数字上では、がん治療を終えた方は社会復帰も可能と考えられます。 政府は、公的年金制度の限界から、定年を70歳まで延長する方針を打ち出し、日本人の3人に1人ががんで死亡するという現実を考えると、今後、職場にがん患者がいることはごく当たり前のことになります。しかし、実際には、がんやがん治療により、脱毛や肌色の変化、発疹、爪の変化、手術跡、部分欠損などで外見に変化が起こることがあり、そのため他人とのかかわりを避け、今までどおりの生活が送れなくなっているのが現状です。 そこで、国立がん研修センターにはアピアランス研修センターを設け、がんやがん治療による外見の変化がつらく、不安と感じている方の相談に応じ、治療中も安心して過ごせるようサポートし、まさに外見的、心理的な悩みに焦点を当てています。 がんサバイバーという言葉が日本でも使われるようになり久しくなりますが、がんの診断を受けた人は、生涯を全うするまでがんサバイバーであり、がんの初期治療が終了しても、いつ起こるかわからない再発への不安、手術や抗がん剤などの初期治療の後遺症、社会復帰に向けた就労の問題など、精神的な苦痛、身体的問題、社会的問題など、取り組むべきさまざまな問題に直面しています。また、その家族にも同様なことが言えます。 私自身、今年の6月にヘアドネーションを体験しました。伸ばした髪の毛をドネーションカット対応のサロンで、条件の合う長さと状態を確認してカットしていただき、そのような髪を全国から寄附で募り、抗がん剤治療脱毛症、抜毛症などの髪に悩みを持つ子どもたちに医療用ウイッグをつくり、無償で提供するプロジェクトですが、現時点で寄附者4万6,000人、プレゼントウイッグの提供者は381人となっております。 私が切っていただいている間も、寄附したいからと2年間髪の毛を切らなかった幼稚園の男の子がいたこと、普通にカットに来たけれども、このプロジェクトを知り、寄附ができるように長目に切っていかれた方の話をお聞きし、関心の高さを感じましたが、やはりまだまだ認知度が低く、区を挙げてヘアドネーションを含めたがん啓発をしていただきたいと考えます。 港区は、2017年にがん治療に伴う外見ケアへの助成制度を開始し、また、がん在宅緩和ケア支援センターによって、地域医療、看護、福祉の連携体制を整備し、自治体の強みを生かした都市型のがん在宅緩和ケアを推進しています。また、中央区千代田区も、外見ケアのための助成の導入を決定したと聞いています。 容姿をサポートする効果は、見た目のケアのみならず、心のケアも可能にしているということをご理解いただき、練馬区でもがん患者に対する外見のケアの支援策の構築を要望し、ご所見をお伺いします。 また、その支援策として、美容室に通えないがんサバイバーの方には、訪問理美容やウイッグの試着会や、闘病中のメイクのコツを伝授するメイク講座、ネイル体験などの活動の場を提供したり、周知するなどし、サバイバーの方が前向きに人生に向き合い、社会復帰への勇気が少しでも与えられる環境を提供できるよう希望いたします。 今年の夏、田舎山形に帰省した際、父の肺がんを知らされました。父は高齢で、手術もできなければ、治療すら患者希望を優先するという、何とも不安な診断で、一番懸念をしたのは、がんが進行したときに激しい痛みに苦しんでいる様子を目の当たりにしたときの、私を含めた家族のあり方でした。 がんで亡くなる人のうち8割は65歳以上の高齢者です。高齢者のがんは、がん治療を受けることで、中には身体機能や認知機能が低下したり、思わぬ副作用が出ることがあり、その治療方針もその人に合わせ、人それぞれといいます。高齢とはいえ、父の告白を受け時間がとまった瞬間は、きっとこれからも忘れることはなく、やはり家族も一緒になって向き合っていかなければならないがんに、緩和ケア支援の充実は、いつでも心に寄り添った支援が可能になり、何より心のよりどころになると考えます。 練馬区には、順天堂大学医学部附属練馬病院がん治療センターに緩和ケアチームがあり、さまざまな取り組みを行っています。しかしながら、区民の皆様にはまだまだ知られていないと感じています。がんサバイバーとその家族にとって心身の支えとなり、必要とされるときにはいつでも相談ができ、その役割を十分に果たしていただけるよう、緩和ケアチームの周知の徹底を要望し、ご所見をお伺いします。 次に、ごみ問題についてお伺いいたします。 今年4月1日から施行される改正入管法により新たな在留資格が創設され、外国人労働者の増加が今後見込まれております。来年の東京オリンピック・パラリンピックのインバウンドに加え、政府も訪日外国人を2020年には4,000万人、2030年には6,000万人と目標に掲げ、その対策に追われているといった状況にあります。 練馬区においても外国人居住者は年々増えており、と同時に、文化の違いによるマナーの相違についても聞こえてくるようになりました。 その一つに、ごみ出しのマナーがあります。練馬区のごみ集積所に掲示してあるごみ種別の表記は、原則日本語表記ですが、実は23区内においては多言語表記を展開している区が多くあり、その対応がまだ不十分であるのは、練馬を含め5区のみであることがわかりました。また、直射日光が当たるようなところは、その表記すら読めなくなっているようなところもあり、早急に少なくとも日本語英語の2か国語に対応した分別表記をわかりやすく作成し、掲示の差し替えが必要と考えます。 また、分別につきましては、古紙、びん、缶、ペットボトル等の資源回収において、排出状況もなかなか改善されていません。わが会派からもごみ分別アプリの導入を要望したところですが、ごみ分別の多言語表記にも連動させ、処理作業をされている方の労務負担を軽減するよう要望いたします。 また、きちんと処理がなされていないごみは回収せず、警告シールを張って徹底を呼びかけるのはもちろん、その警告シール多言語表記とし、自身の出したごみがなぜ回収されなかったのかを自覚していただけるような周知を図り、練馬区にお住まいになっている方やこれからお住まいになる区民の皆様に対して、意識向上を図れるよう要望いたしますが、ご所見をお伺いいたします。 次に、みどりを活用した子育て支援についてお伺いいたします。 昨年の一般質問で取り上げさせていただきました「森のようちえん」につきまして、モデル事業平成31年3月6日に稲荷山憩いの森、令和元年6月1日には西本村憩いの森で実施していただきましたことを、わが会派として高く評価しております。私も足を運ばせていただきましたが、この2回のモデル事業の実施状況やアンケートでの改善点、今後の実施に向けてどのようにお考えか、お聞かせください。 最後に、私の地元である補助232号線、135号線の道路事情について、周辺の住民の皆様が心配を抱えている現状がございます。 大泉第二中学校教育環境保全および都市計画道路の整備に関する有識者委員会は19回を重ねました。慎重に取りまとめた提言をしっかりと踏まえ、今後の道路事情にかかわる地域住民の不安を早急に解消されるよう要望いたします。 また、大泉井頭公園の拡張整備に向けても、近隣住民の意見を反映し、地域に愛される公園とされることを要望し、よりよい練馬のためにぜひ力を入れていただきたいとお願いを申し上げ、私の一般質問を終わります。 ご清聴いただきまして、ありがとうございました。(拍手)    〔前川燿男区長登壇〕 ◎前川燿男区長 お答えいたします。 災害対策についてです。 昨年は、6月の大阪府北部地震平成30年7月豪雨など、立て続けに日本全域で災害が発生しました。今年に入っても、西日本を中心に大雨による甚大な被害が発生しています。人ごとではありません。東京も、大型化した台風や線状降水帯により長時間続く集中豪雨など、これまで経験したことがない災害に襲われる可能性があります。 従来、日本の防災は、災害に打ちのめされては復旧・復興に取り組み立ち直る、いわゆる待ちの防災であったと常々感じてきました。区民の生命財産を守る立場にある者として、これからは区民とともに必要な予防対策に平時から徹底的に取り組む、いわば攻めの防災に転換しなければならないと考えています。 そこで、天災に先手を打つ、地域ごとの災害リスクに応じた対策の実施という観点から、区の災害対策を再点検しており、今年度中に対策を取りまとめる予定です。 これを一部前倒しして、区内の危険ブロック塀を令和4年度までにすべて撤去することを目指し、撤去費用の助成に要する経費の補正予算を本定例会で提案いたします。申請を座して待つのではなく、塀の所有者には戸別訪問して、直接の働きかけも行ってまいります。 今後も、自助・共助・公助の連携のもと、災害に強く、逃げないで済むまちの確立に向けて、地域防災力の向上にスピード感を持って取り組んでまいります。 私からは以上です。 そのほかの質問につきましては、副区長、教育長および関係部長から答弁いたします。    〔山内隆夫副区長登壇〕 ◎山内隆夫副区長 私から、高齢者施策についてお答えいたします。 はじめに、はつらつライフ手帳についてです。 はつらつライフ手帳は、元気なうちから介護予防に取り組めるよう、健診等の記録ができるとともに、介護予防事業の紹介等を掲載しており、65歳になった方に送付するほか、医療機関等で配布しています。 手帳を送付した方を対象としたアンケートでは、役に立つとの意見が全体の8割を超えています。医師介護事業者の方からも、日々の血圧など、健康状態の把握ができる内容を評価する声をいただいています。今後とも、手帳を活用した介護予防の普及啓発を進めてまいります。 次に、通いの場の充実についてです。 街かどケアカフェは、本年8月までに出張所跡施設を活用した3か所、地域団体が主催する集いの場と連携した20か所の計23か所を開設しています。併せて、地域包括支援センターが実施している出張型街かどケアカフェを、これまでの区立施設等に加え、新たに区内のコンビニや薬局と連携し、イートインスペースや待合室を活用して開始しました。来年度は、桜台出張所跡施設に開設するほか、地域団体などとの連携により、街かどケアカフェを更に拡充してまいります。 高齢者地域で活動している団体をつなぐはつらつシニアクラブは、平成28年度に4会場、16回で開始し、今年度は18会場、36回まで拡大して実施します。今後、地域包括支援センターと連携した新たな参加者の掘り起こしや協力団体の増加等、更なる内容の充実に取り組んでまいります。 次に、介護予防における専門職との連携についてです。 区は、理学療法士作業療法士などのリハビリ専門職地域の自主活動サークル等に派遣し、体操など介護予防につながる取り組みを支援しています。生活機能の低下した高齢者に対しては、リハビリ専門職を派遣して、生活機能の改善に向けた助言を行い、自立への支援を行っています。併せて、リハビリ専門職保健師など、多職種専門家で構成される地域ケア予防会議を設置し、自立支援介護予防に資するケアマネジメントを実施しています。 今後とも各種専門職と連携して、介護予防を推進してまいります。 私からは以上です。    〔河口 浩教育長登壇〕 ◎河口浩教育長 私から、子育てに関するご質問にお答えいたします。 移動型外遊びの場の提供についてです。 区では、本年3月と6月、概ね3歳以上の未就学児保護者を対象とした、「森のたんけん隊 おひさまてくてく」を試行実施いたしました。それぞれ、37組、26組の親子にご参加いただき、室内遊びでは物足りず、外で遊ぶ機会をもらえてよかった、たくさんの同じ年ごろの子どもと遊べてよい刺激を受けられた、豊かな自然の中で思い切り遊べて満足などの声をいただいています。 今年度中に3回目を試行し、目が届きやすいかどうかなど、開催場所、スタッフの配置、参加しやすい実施時期等について十分検証してまいります。 以上であります。    〔関口和幸産業経済部長登壇〕 ◎産業経済部長 私から、アニメに関するご質問についてお答えします。 練馬区は、日本初の劇場用長編アニメが制作された地であり、数々のアニメの名作が生まれています。区内には東映アニメーションを含めアニメ関連の事業者が集積しており、アニメ練馬区の特色となっています。 区では、これまでもアニメ・イチバンのまち練馬区を発信するため、観光事業にアニメを活用してまいりました。大泉学園駅北口ペデストリアンデッキに、区ゆかりのアニメキャラクターのモニュメントを設置しています。更に、ARソフトによるキャラクターのPRも行っています。アニメカーニバルなどのイベントの開催、アニメ専用サイトの開設、アニメを活用した観光案内板の設置、観光センターによる聖地巡礼ツアーの実施など、アニメ関係者や地域の商店会、鉄道会社等とも連携しながら、さまざまな取り組みを行ってまいりました。 また、練馬区には東映撮影所があり、昭和初期から現在に至るまで数多くの映画ドラマが制作され、日本の映像文化の一端を担ってきました。 アニメをはじめ、こうした練馬資源を活用し、更に区の魅力を高めていくためには、新しい視点に立った取り組みが必要であると考えています。今後、映像文化のまち構想を策定し、アニメも含め、区の映像文化資源を生かし、夢のあるまちづくりを進め、練馬の魅力を発信してまいります。 私からは以上です。    〔中田 淳福祉部長登壇〕 ◎福祉部長 私から、高齢者障害者など支援の必要な方々への災害時支援についてお答えします。 避難行動要支援者名簿に登録されている方は、令和元年8月末時点で約3万2,000人となっています。名簿登録者の中で外部提供に同意された方の名簿については、居住地を担当する民生・児童委員防災会、地域包括支援センター、消防署、警察署に平常時から情報提供を行っています。 避難行動要支援者の安否確認を行うためには、防災会や民生・児童委員など、地域の方々の協力が不可欠です。本年11月に、区民の方にも参加いただきながら、避難拠点1か所で安否確認訓練を試行実施します。来年度以降、訓練実施箇所を増やして、必要な体制の整備を進めてまいります。 現在、デイサービスなどの高齢者施設福祉園などの障害者施設40か所を福祉避難所として指定しています。今後、指定されていない福祉施設について、改めて活用可能なスペースなどの施設状況を確認し、事業者と協議を行い、福祉避難所の増設に努めてまいります。 福祉避難所には、やわらかいおかゆや大人用おむつなどを区が備蓄品として配備しています。今後、他自治体での福祉避難所開設事例を参考に、備蓄品の充実を検討してまいります。 現在、福祉避難所の場所については区のホームページに掲載していますが、今後、わかりやすい周知方法について検討してまいります。 また、避難所生活が続いた場合、平常時よりも動く機会が減ることで、高齢者障害者などの身体機能の低下が懸念されます。避難所生活での生活不活発病の予防と回復支援の協力について、関係団体と協議をしてまいります。 私からは以上であります。    〔佐古田充宏健康部長登壇〕 ◎健康部長 私から、がん対策についてお答えします。 がん治療技術の向上や新薬の開発などにより、働きながら治療をしたり、治療後に社会復帰する人が増えています。これまで区では、早期発見を目的に、がん検診を中心とした対策を実施してきました。今後は、がん患者とその家族に対する支援についても充実する必要があると考えています。 現在策定中の次期健康づくり総合計画では、がん対策を重点課題の一つに取り上げる予定です。その中で、がん患者やご家族のニーズの把握に努め、アピアランスに対する支援策について検討してまいります。併せて、ヘアドネーションの周知も検討します。 国のがん対策において、緩和ケアの推進は重点的に取り組むべき課題として掲げられています。この10年間ですべてのがん診療連携拠点病院等に緩和ケアチームや緩和ケア外来等の専門部門を整備するなど、緩和ケアの充実が図られてきましたが、いまだに緩和ケアは終末期のケアであるという誤解が見受けられます。今後は、がんと診断されたときから、身体的、心理的、社会的苦痛等に対する適切な緩和ケアを受けられるということを広く周知していくことが求められています。 順天堂大学医学部附属練馬病院にあるがん治療センターの緩和ケアチームでは、医師看護師臨床心理士医療ソーシャルワーカーをはじめとした多職種が連携し、さまざまな相談に応じながら、一人ひとりに適切な緩和ケアを提供しています。 区は、今月、緩和ケアチームと協働して、南大泉図書館でがんに関する出張講座と緩和ケア交流会を開催する予定です。今後、こうした活動を通じて緩和ケアを広く周知してまいります。 私からは以上であります。    〔古橋千重子環境部長登壇〕 ◎環境部長 私から、外国人の方への資源、ごみの分別の周知についてお答えします。 資源やごみの分け方と出し方については、転入時、外国人の方に英語中国語、韓国語など7か国語で作成しているパンフレットを配布し、周知しています。 今年度中に開発するごみ分別アプリは、日本語版に加え、英語中国語、韓国語版を作成します。アプリをダウンロードしてもらえるよう、QRコードを載せたチラシを転入時等に配布します。アプリの活用により、正しい分別の徹底や処理作業の負担軽減につなげていきます。 集積所看板については、アプリのQRコードを載せるとともに、外国人の方にも資源やごみの分別が理解しやすい表記となるよう検討し、来年度から順次配布できるよう取り組んでまいります。 警告シールやチラシ、パンフレットなどの区民への配布物についても、来年度、英語表記やアプリのQRコードを載せることを検討してまいります。 私からは以上です。    〔平林 明土木部長登壇〕
    土木部長 私から、台風等の緊急時の対応、補助135号線、232号線、大泉井頭公園の整備についてお答えします。 はじめに、台風等による倒木などについては、公園街路樹、憩いの森、保護樹木等の日常的な管理作業の受託事業者が、緊急時においても対応を行うこととしています。昨年度、台風により倒木などが同時に多数発生したことで、当該事業者だけでは対応ができず、時間を要した箇所がありました。 今後も強力台風等により、倒木などが多数発生することが懸念されます。現在、震災等を想定して協力体制を定めている道路障害物除去等応急災害対策業務に関する協定について、台風等の緊急時にも対応できるように、協定団体と協議してまいります。 次に、都市計画道路補助135号線および補助232号線の整備についてです。 大泉学園駅南側の地域は、歩行者の安全確保や災害時の救護・救援ルートなどが課題となっており、都市計画道路の整備が不可欠です。従来進めていた中学校の整備計画素案では、大泉第二中学校教育環境に大きな影響をもたらすとの区長の判断により、有識者委員会を設置し、見直しを進めてきました。 先般、有識者委員会から教育環境の保全と道路整備を両立させる方策が示されました。今後、この提言をもとに取組方針案を策定し、区議会および区民の皆様のご意見を伺いながら、地域の課題解決に取り組んでまいります。 次に、大泉井頭公園の整備についてです。 みどりのネットワークの拠点づくりを進める長期プロジェクトとして、水辺空間の創出をテーマに、公園の拡張、整備を進めます。多くの方々に親しまれ利用していただくため、今後、基本計画の素案を策定し、区民や区議会のご意見を伺った上で、今年度末を目途に基本計画を策定します。 私からは以上です。 ○上野ひろみ議長 この際、議事の都合により暫時休憩いたします。      午後2時30分休憩----------------------------------- ◎事務局長 ただいまの出席議員数50名でございます。      午後3時0分再開 ○上野ひろみ議長 ただいまから本会議を再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を行います。 30番・野沢なな議員    〔30番野沢なな議員登壇〕 ◆野沢なな議員 練馬区議会立憲民主党代表して一般質問を行います。 まず、区長の基本姿勢について伺います。 内部統制制度の導入については、地方自治法第150条において、指定都市以外の市町村努力義務とされています。しかし、3月29日付で発表された地方公共団体における内部統制制度の導入・実施ガイドライン、ならびに監査基準(案)および実施要領では、リスクと識別の対応や内部統制に依拠した監査等の規定については、内部統制制度が導入されない団体にも適用されることとされています。そして、内部統制制度が導入されていない地方公共団体にあっては、監査委員が想定されるリスクをもとにした内部統制の整備状況および運用状況について、情報を収集する必要があるとされています。すなわち、監査委員には、区政におけるリスクや管理、共有し得る実態の情報を得て調査し、内部統制の整備状況、運用状況を見きわめるという重責が課せられると考えられます。 しかしながら、内部統制は全庁的な取り組みであり、業務の効率的かつ効果的な遂行、財政報告等の信頼性の確保、財務にかかわる法令等の遵守、そしてリスクを避けるため、日常的な業務に組み込まれていくものであり、監査委員単独でなし遂げられるものではありません。 区として、ガイドラインの公表を受け、どのような検討がなされているか、内部統制について現時点での方針をお聞かせください。 続きまして、業務改善等の区政改革について伺います。 今般、地方自治体の管理する情報量が劇的に増加し、サービスや助成制度も複雑でリスクがあり、また異なる課の間で重複している処理作業も少なくないため、各自治体は業務の効率化への取り組みに力を注いでいます。 「第2次みどりの風吹くまちビジョン」において、業務プロセスについて無駄な工程を捨てる、無理な工程を改める、必要なチェック工程を設けるなどの見直しを行い、新しい業務プロセスを再構築するBPR、ビジネス・プロセス・リエンジニアリングによる業務改善の実施が掲げられています。これに基づき、個人情報を取り扱う事務の多い部署から見直しが進められていると聞いています。 そこで伺います。 今年度から始まっているこのBPR作業について、どのように取り組む予定でしょうか。また、全庁にどのように広げていこうと考えているでしょうか。更に、庁内の効率化と無駄な業務をなくす改革についての取り組みと成果をお聞かせください。 更に、AIやICTを活用し、業務の効率化を図ることも必要と考えます。また、多過ぎる会議の統合、テレビ会議の導入、会議の終了時間の明確化、立ち会議の導入など、このたびの一連の業務効率化を検討する時期に合わせて、有効とされる改革を積極的に検討し、導入していただきたいと思います。効率化および業務改革について、区としてのお考えをお聞かせください。 次に、高齢者の就労支援について伺います。 練馬区の税歳入は、ここのところ増加傾向にあります。人口の増加はその理由の一つと考えられますが、納税義務者数の推移に着目すると、平成29年と30年の比較では、1月1日現在で1.7%の納税義務者数の増加、これに対して、給与収入のある納税義務者は2.1%増加しています。また、30年、31年の比較でも、納税義務者数は1.4%、給与収入のある納税義務者は2.1%増加となります。 すなわち、税歳入が増加した原因は、人口の増加のほかに、給与所得者の増加という要因が見てとれるわけです。そこで、年齢別に推移を見ていきますと、30年と31年の比較で、60歳未満が2.1%増加、60歳以上では4.1%増加となっています。 整理すると、練馬区の税歳入増加の背景には、就労者の増加、とりわけ60歳以上の区民の就労者数が増えているというライフスタイルの変化、社会と時代の変化があると考えられます。 このことから、安心して働くことができる政策として、従来より力を入れている保育や学童などの子育て支援とともに、60歳以上の方が安心して働くことができ、スムーズに自分に合った仕事を見つけることができる支援政策を展開することが、当面は有効であろうと考えます。 ここのところ話題になっております、年金のほかに2,000万円からの貯蓄が必要とする試算については、年金暮らしに感じている市民の不安の大きさが表出してきたように思えます。60歳以上の方への就労支援は、この不安に寄り添い、支える取り組みであると考えます。短い時間など働きやすい就労形態、取り組みやすい職種の開拓、マッチング、相談員配置などの多角的高齢者支援の可能性について、区のご意見をお聞かせください。 他方で、少子高齢化社会危機が近づく今、われわれは年齢層のみならず、視野を広げて、国際的な成長戦略を構築していく必要があると考えます。練馬区は、新宿、渋谷、池袋、銀座など、繁華街やオフィス街を有するまちと路線でつながっています。働く外国籍の方のベッドタウンとなり得る住みやすく居心地のよいまちづくりを目指すためには、治安教育、まちづくりといったさまざまな領域において準備と対策が必要であり、早い時期から着手することが望ましいと考えます。 外国籍の方にかかわる政策について、区の現状と計画をお聞かせください。 海外には、屋台街や商店街を中心にまちをつくり、生活する文化のある国もありますから、この取り組みにより、商店街の活性化を図るまちづくりも考えられると思います。また、家庭菜園など、小規模に利用できる生産緑地を貸し出すことができれば、昨年の農業サミットプレイベントにて、ニューヨークの都市農業から学んだところの、貧困の防止や治安の維持に寄与する都市農業を展開することも考えられ、練馬区独自のみどりと農業に支えられた豊かで安全なまちづくりを展開し得るのではないでしょうか。練馬区らしい新たな都市農業の展開について、区としてのお考えをお聞かせください。 大きく変わっていく時代の中で、まちも人もニーズが変わっていきます。この変化を受けとめ、区民の生活を支えるために、外国籍の方にかかわる政策を含め、多角的検討のもと、国際的な成長戦略をもって備えるべきと考えます。区のご意見をお聞かせください。 次に、幼児教育保育の無償化について伺います。 10月1日から始まる幼児教育保育の無償化は、人づくり革命の三つの無償施策の一つであり、単なる子育て支援の目的にとどまらず、でき得る限りすべての子どもに教育を届けるよう、注視して展開していくべき政策です。教育保育について手厚い補助を行う今回の新制度により、子育て支援、働き方改革、教育改革、将来に向けた財政戦略防犯やまちづくりなど、さまざまな政策に絡むところの幼児教育保育の大きな転換期となります。 しかし、他方で、なかなか詳細が定まらず、制度開始を目前にして、保育および教育の現場は困惑しています。全国共通の補助制度の部分と、東京都独自の上乗せ、各市区の独自の助成金がそれぞれ加算されるため、補正予算を通過するまでは決定できず、その上、施設側は、利用者の在住区すべてとそれぞれ申請のやりとりをする必要があるために、結局のところ、利用者の負担分や補助の仕組みがつかめないわけです。 利用者補助の支給方法も、補助内容別に、後から保護者に支払われる償還払いと、毎月施設に振り込まれ差額のみ保護者が支払う現物給付とが混在し、その内容も市区によって異なります。保育所や新制度移行園は、利用者の保育料立て替え払いが子育て支援の障壁になることから、差額を払うシステムへと移行した経緯がありますが、幼稚園は、いまだ私学助成を受けることを選択している施設も多く、また新制度においても、毎月払いと半年払い、年度末一括払いと、給付によってさまざまです。このため、このたびの新制度においても、多様なあり方が混在し、これまで以上に複雑化してしまったのだと思います。いくつかの市区に、近隣の市区との情報交換と連携をとることができないのか聞いてみましたが、このことを重要と捉える返答は得られませんでした。 すべての子どもに安心できる居場所と教育を提供するという無償化の本来の趣旨からすれば、他の自治体に連携を呼びかけつつ、立て替え払いをさせない子ども・子育て制度のあり方に基づいて、給付のあり方についても検討していくべきと考えます。 今後の他の自治体との連携および教育保育施設の業務の簡素化について、区のご意見を伺います。 続いて、無償化政策による区財政への影響について伺います。 今年度に関しては、区の負担分も国庫から支出されるとのことですが、無償化による保育ニーズ増加や、預かり保育の利用者の増加、認可保育が利用しやすくなることによる多様な施設の増加などを想定すると、かなり予算を拡大していく必要があると考えられます。 区財政にはどのような影響が予測されるでしょうか。区の見解をお聞かせください。 また、無償化制度社会に一定の定着を見せ、保育ニーズの増大や追加補助体制を要するか否かなど、財政への影響が明確になるまでに数年かかると考えられますので、今後の動向を注視して、せっかくの新制度を維持できるように、適時政策を組んでいく必要があると考えます。 次に、認可外保育施設の無償化制度への適用と確認、今後の検査について伺います。 今回の無償化政策は、認可保育所も対象としており、無償化対象施設は確認申請を提出すること、また、利用者が更に上乗せで保育補助金を受け取るためには、保育補助金代理理事業者登録申請も提出することが義務づけられています。前者は、経過措置が5年間設けられているため、期間内に条件をそろえれば利用できますが、後者は経過措置がないので、条件がそろうまで受け取れません。これに加えて、提出書類がさまざまあり、利用者への周知、説明も行わなければならないわけですが、準備の期間が余りにも短く、また、自力で猶予期間内に確認をとるのは容易ではないため、保育業界では、施設を閉じる検討に入ったり、突然閉園すると言われた職員が困惑していたりと、次第に混乱してきています。 今回の認可保育所等の無償化対象には、ベビーシッターやベビーホテルなど多様な施設も含まれており、利用者の働き方や環境に沿った独自のニーズがあり、また待機児の受け皿でもあります。国の方針としても、指導監督基準を満たさない認可外保育施設指導監督基準を満たすことになり、更に認可保育所等に移行するための支援を検討するとされています。 そこで伺いますが、5年間の経過措置期間内に、希望するすべての施設基準を満たすように、練馬区としても支援策を講じるべきと考えますが、この件に関する区の姿勢と見解をお聞かせください。 保育所を続ける意欲のある運営者が、安心して仕事を続け、やがて一部は認可保育所に移行することができるよう、有効補助と支援をご検討いただきたいと思います。 次に、環境整備と保育の質の向上について伺います。 子ども・子育て支援法改正に伴い、10月より無償化対象となる認可外保育施設等の確認および指導検査を市町村長が担うこととなります。今まで区内の保育関係の施設は、国の管轄である企業主導型、都の管轄である認証保育所という具合に管轄が分散していて、区民である乳幼児の環境を把握するのに垣根がありました。無償化に時期を合わせて、保育の質と子どもの安全確保のために、認可主体自治体と連携をとりつつ区が指導検査を行うということは、保育の管理の上で大きな前進であると考えます。しかし、同時に一気に対象園が増え、その中には認可外保育施設など多様な形態とニーズのもとに運営されている施設も加わります。子どもたちの安全幸福幼児教育の向上のため、今後問われる責任の大きな事業展開でもあります。 練馬区では、福祉部管理課に保育サービス検査係が本年4月より新設されており、保育課と連携してこの大きな事業にあたると聞いています。 そこで伺います。 新事業については、十分な準備期間があったわけではない中での取り組みかと思いますが、乳幼児の命を守り、心身の健全な発達にかかわる大きな取り組みとなります。10月からの開始にあたり、準備状況をお聞かせください。 この保育の質の管理において、保育課とともに重責を負う福祉部管理課における福祉サービス指導検査体制について伺います。 近年、多様な福祉ニーズがあり、いろいろな事業者の参入が見られます。利用者にとって多様な施設を選べるようになる利点はありますが、職員の経験年数や経営者の教育保育への理解度、環境への清潔で快適な配慮など、その保育の質の維持と向上と運営基準の遵守については、不安が残るところです。 福祉部管理課には、社会福祉法人係があり、区内の社会福祉法人の監査を行っていると聞いています。また、平成30年より、障害サービス指導検査にあたっています。 現在までの検査体制の強化の経緯や、障害サービス検査係が実際に稼働してから1年を経ての状況と課題をお聞かせください。 また、福祉のもう一つの領域である介護サービス、ここも大きく事業所数が増えております。介護サービスの検査体制も施設によりさまざまな特徴があり、利用される方が安全幸福に過ごせるよう維持できるように注意して状況把握をしなければなりません。数も多いため、ここにも検査体制の強化が必要と考えています。 現在のところ、今後の検査体制をどのように考えているのかお聞かせください。 福祉部管理課の中で、保育、障害、介護サービスの検査主体情報共有し、開かれた体制を構築することにより、それぞれの分野の現場の管理が、より安全幸福なものになることを期待しています。責任の大きな業務となりますが、しかし人員を確保し、軌道に乗せることができるならば、区民の皆様のさまざまなニーズに寄り添い、いち早くリスクに気づき、施設職員の皆様の現状に沿った政策へと結びつけることができる大きな挑戦ですので、ぜひ成功させていけるよう、準備を進めていただきたいと思います。 次に、障がい者雇用の推進について伺います。 内閣府で発表している平成30年版障害者白書添付の参考資料によると、障がい者人口936万人のうち、18歳から64歳までの就労世代人口は355万人となっています。しかし、このうち実際に企業に就職できているのは53万人と、就労世代人口の15%にすぎません。 障がい者の方の社会参加を促進するために、平成25年4月1日には、障害者優先調達推進法が施行されており、その第3条から第9条において、地方公共団体地方独立行政法人は、障害者就労施設等の受注機会の増大を図るための措置を講ずるよう努める責務を負うこと、およびそれらの実施・実績の公表を行うことが定められています。練馬区でも、障害者就労施設等からの物品の調達方針に沿い、毎年の実績が公表されています。 関連して、第5期障害福祉計画の中には、就労の意向調査結果が掲載されており、アンケートの、働きたい、および、働きたいが働けないと思うの回答を合わせると、身体障がい者で34.9%、知的障がい者で30.7%、精神障がい者で54.8%、施設入所者は32%となります。この調査においては、年齢層が明確でないので、内閣府の調査と単純に比較できませんが、働きたい意欲のある方は全体の38%に及びます。 そこで伺います。 練馬区の業務を、区の調達方針に基づいて、障がい者施設委託した実績についてお聞かせください。 また、作業の工賃について、第5期障害福祉計画の中で、平成28年度の実績とともに、以下のように書かれています。「就労継続支援B型事業では、区内事業の平均工賃1万1,142円が都内事業所の1万5,349円を下回っており、その増額に取り組む必要がある。」この28年度実績を受けての、その後の工賃向上の取り組みについてお聞かせください。 「第2次みどりの風吹くまちビジョン」のアクションプランでは、就労定着支援事業の利用者数の目標も、毎年増加するよう設定しています。就労しても、短期間でまた職を失うことがあるため、丁寧なアフターケアと定着支援によって長く続けることができる仕事を見つけることにもつながり、就労促進事業の新しい展開になっていると考えます。就労の定着支援について、具体的な取り組みをお聞かせください。 第5期障害福祉計画は令和2年度までのものですので、見直しの時期が近づいています。就労支援の充実について、区のお考えをお聞かせください。 障がいのある方が、社会の中で人とかかわり活躍することは、人としての心の幸福感において、とても大切なことです。また、家族など、周囲の支援者の活動の向上、そして貧困対策にもつながります。きめ細かく、長いかかわりの中で支える新事業も活用されて、障がいのある方と家族がより明るく過ごせるよう、練馬区の障がい者雇用政策を展開していっていただきたいと願っています。 次に、建築確認について伺います。 建築の確認検査は、地方公共団体にその責任が課せられています。昨年の春以来注目されている、大手建設企業による大規模な建築基準法関係規定不適合の賃貸住宅の発覚を受けて、国土交通省は、かねてより問題の指摘されていた確認検査のあり方について、原因究明や再発防止のために検討に入ると報道されています。 この問題については、1月末時点で173の自治体が1,895棟の建築基準法違反を確認したことを明らかにしています。この情報によると、東京都はすぐに住人の転居を必要とする16件を含む111件の違反物件を確認しました。その後も、当該企業からは、次々に違反物件が確認されたと発表され、企業の出してくる数字と国土交通省の数字も合っておらず、すなわち実態が把握できない状態にあります。検査もいまだ完了しておらず、当該企業が7月31日付で提出した発表によれば、調査対象物件3万9,085棟のうち、調査判定済みが2万9,385棟、判定結果不備ありが2万2,135棟となっています。判定済み建物の75%に不備があるということになります。しかし、界壁以外にも、新たに壁材や断熱材の不備が指摘されていますし、報道ではこれよりも大きな数字が報じられています。 国土交通省は、10月末までに調査を完了させ、来年5月末までに改修工事を終えるように指示していますが、改修済みはごくわずかと言われており、なかなか進んでいません。 練馬区内では、調査対象の建物は、8月22日の時点で約400棟あると聞いていますが、現在までの調査および改修の進捗はいかがでしょうか。 この問題自体は規模が広く、国政での検討を要することではありますが、建築の確認検査は地方公共団体がその責を負うものです。1998年の建築基準法改正で、確認検査業務が民間にも開放されました。そして、民間の指定確認機関地方公共団体との検査確認における位置づけを示す判例が出ています。 平成17年6月、横浜市マンション建設計画に反対する周辺住民が、民間の指定検査機関に対し起こした訴訟において、民間の指定確認検査機関の確認で生じた第三者に対する賠償責任は、地方公共団体に帰することを肯定する旨の判断が最高裁で示されました。この訴訟は、住民との係争中に完了検査を終えてしまったという経緯に端を発したものですが、判例が示すのは、確認に関する事務地方公共団体事務であるという前提に立った上で、その監督下において民間機関に確認の業務を行わせることとしたとみなすということだと考えられます。ただし、賠償責任については、ほかの判例でも、検査機関故意過失があった場合、確認の権限を持つ地方公共団体が賠償責任を負うとされています。 今回注目されている大手企業による違反建築物は、大半は指定検査機関が確認を実施したものですが、しかし練馬区として状況把握に取り組み、監督の主体としてかかわる必要があると考えます。 この件に端を発したのか、別の企業でも違反建築物が見つかってきており、決して一企業に対象を限定するものではなく、あくまでも区民の財産安全を守るため、区政の立場からも、この問題について情報収集と調査および是正工事を速やかに完了するよう指導監督するべきと考えますが、区のかかわり方の方針をお聞かせください。 以上をもちまして、練馬区議会立憲民主党からの一般質問を終えさせていただきます。 ご清聴ありがとうございました。(拍手)    〔前川燿男区長登壇〕 ◎前川燿男区長 お答えいたします。 幼児教育保育の無償化についてであります。 私が都に入ったころは、日本子育ての転換期でありました。当時、社会の大勢としては、女性は家庭子育てを行うことが当然であるという雰囲気が支配的でした。しかし、高度成長の進展に伴い、核家族化や女性の社会進出が進む中、共働き子育て世帯が激増しました。子育て社会全体で取り組む事業であるとの意識が広く浸透し、行政の対応も加速度的に変化してきました。就労や子育てのあり方について、さまざまな考え方や価値観存在する中で、最も尊重されるべきは子どもへの愛情であり、子どもの幸せを願うそれぞれの家族の思いであります。幼児教育保育の無償化は、こうした家族の選択の幅を広げるものと考えています。 私からは以上です。 そのほかの質問につきましては、副区長、技監および関係部長から答弁いたします。    〔山内隆夫副区長登壇〕 ◎山内隆夫副区長 私から、都市農業についてお答えいたします。 練馬区は、大都市東京都心近くに立地しながら、市民生活と融合した生きた農業が営まれています。都市農業は、都市生活に豊かさをもたらすものであり、練馬区の誇りであります。この農業農地を守り、次世代に引き継ぐことが区の重要な責務です。 11月には世界都市農業サミットを開催し、練馬農業を世界に発信いたします。これまで区が農業者とともに、国へ農地制度や税制度の改善を働きかけた結果、特定生産緑地制度や生産緑地貸借制度の創設などが実現しました。 今後、新たな法制度を最大限に生かし、農業経営者の支援や区民が農に親しむ取り組みを進め、都市農業の振興と都市農地の保全に取り組んでまいります。 私からは以上です。    〔宮下泰昌技監登壇〕 ◎技監 私から、賃貸共同住宅建築に係る不適合事案への対応についてお答えします。 建築基準法では、国民生命健康および財産保護を図り、もって公共の福祉の増進に資することを目的とし、建築物の敷地、構造、設備および用途に関する最低の基準を定めています。 現在問題になっている賃貸共同住宅事業者による事案は、法に基づく建築確認申請では基準を遵守していましたが、実際の建築に際しては、申請と異なる法の基準を満たさないものを建設しているものです。これは、入居者の生命危険を及ぼす極めて悪質な行為であると同時に、建築行政の信頼を大きく損なうもので、区としても甚だ遺憾であります。 区は、今回の事案が明らかになった時点で、速やかに国・東京都と連絡、情報交換を行い、事業者には早期に調査を行い、報告するよう指示しました。 不適合の内容は各建物によって異なりますが、各住戸間の界壁が小屋裏または天井裏まで達していないことによる延焼の危険、外壁を大臣認定と異なる仕様としていることによる防火性能の不足、界壁の耐火および遮音性能の不足、天井の耐火性能の不足の4点となっています。 区内には、当該事業者がかかわる建物が402棟あり、現在、事業者が調査を進めています。調査中の285棟において、既に189棟で不備が確認されています。残る117棟は、いまだ調査が未着手の状況です。不備が確認された建物の改修工事についても、実施には至っておりません。 区からは事業者に対して、まずすべての建物について速やかに調査を行うとともに、法に定める基準に見合う改善策を示すよう、強く指示をしているところです。 こうした事案の発生を受け、国は、外部有識者検討会からの提言に基づいて、再発防止策を検討しているところです。賃貸共同住宅に係る工事監理ガイドラインに基づいた工事監理の実施、特定行政庁間の情報共有、中間検査、完了検査の強化などの案が示されたところです。 国・都や近隣区との調整を行いつつ、引き続き事業者に対しては、建物所有者や居住者への十分な説明を行い、速やかな改善を行うよう強く指導していきます。また、今後、国が定める制度や仕組みに従って、こうした事案の再発防止に取り組んでまいります。 私からは以上です。    〔森田泰子企画部長登壇〕 ◎企画部長 私から、外国人住民への施策についてお答えします。 区は、暮らしの便利帳外国語版の発行や区報を多言語で読めるアプリの導入、日常生活などについての相談窓口の設置、相互理解と交流促進を目的とした国際交流のつどいなどのイベント開催等、情報発信、相談、交流の各分野において、さまざまな施策を展開してきました。 区の外国人人口は近年急増しており、今後も増加が見込まれることから、生活、教育、就労など、多様な新たなニーズが出てくることが予測されます。今年度、区では庁内に施策検討のためのプロジェクトチームを立ち上げ、現状の把握や分析などを行うこととしており、今後課題を抽出し、必要な対応を検討していきたいと考えています。 私からは以上です。    〔堀 和夫総務部長登壇〕 ◎総務部長 私から、内部統制制度についてお答えします。 国は、地方自治体の適正な事務処理と組織運営の合理化を図るため、平成29年に地方自治法を改正し、内部統制制度を導入しました。 この内部統制制度は、令和2年4月1日に施行され、都道府県と指定都市は導入が義務化、特別区を含む市町村努力義務とされています。 区では、これまで、公金や準公金の管理、情報セキュリティ事務改善など、導入された内部統制の趣旨に沿った取り組みを独自に行い、一定の成果をおさめています。今回の制度化を契機として、区では内部統制制度の円滑な導入に向けて、昨年度、庁内に検討組織を設け、これまでの区の取り組みの整理、分析に着手しています。 今後、本年3月に総務省が公表したガイドライン等の内容を踏まえ、他自治体の事例を参考としながら、内部統制制度の導入に向けて検討してまいります。 次に、事務改善についてです。 区では、「第2次みどりの風吹くまちビジョン」に基づき、今年度からBPRの考え方を活用した事務改善に取り組んでいます。 BPRは、現行の事務処理作業手順書をもとに、事務処理のフロー見える化し、ミスの発生しやすいポイントを明らかにし、その対策をあらかじめ示すものです。個人情報を取り扱う事務の多い部署から、順次BPRを導入していきます。導入にあたり、本年7月にBPRの説明会を全課を対象として開催し、効果などを示し、事務改善の積極的な取り組みを全職員に促しています。 今後、BPRを導入した事務改善の効果検証し、好事例を共有しながら、全庁に導入を拡大してまいります。 業務の効率化に向けて、事務執行体制の継続的な見直し、業務の委託化の推進、ICTの活用などにより人員や経費を削減するとともに、区民サービスの向上に努めてきました。引き続き、業務改革を積極的に進めてまいります。 次に、会議のあり方についてです。 区では、これまでも同種の会議の統合や、同一構成員の会議の同日開催、資料の事前配付など、会議の効率化・簡素化を図ってきました。 今後とも、会議のルール化を進め、効率的な会議運営を行ってまいります。 私からは以上であります。    〔中田 淳福祉部長登壇〕 ◎福祉部長 私から、福祉施策についてお答えします。 はじめに、福祉サービス指導検査の体制強化についてです。 第二次地方分権一括法により、平成25年4月から、練馬区内に法人本部があり、区内のみに事業所がある社会福祉法人について、都から区へ権限移譲がされ、区が法人認可指導監査を行うことになりました。 福祉サービス指導検査の中立性や専門性を確保するため、社会福祉法人の指導監査を行う担当係を福祉部管理課に設置し、平成30年度から障害福祉サービス検査を、今年度から保育サービス検査を順次集約し、検査体制の充実・強化を図っています。これにより、業務の効率化や専門性の強化がされ、多くの検査が実施できる体制が整いました。区内事業所の増加への対応が課題ですが、実地指導と集団指導を組み合わせ、効果的、効率的な実施を図ってまいります。 介護サービスについては、介護保険課に指導を行う専任の係を設置し、検査体制を強化しています。また、職員の資質向上のため、東京都指導検査支援研修などに積極的に派遣しています。併せて、複数の職員による実地経験を積み重ね、効果的な事業者指導につなげています。 次に、障害者雇用の推進についてです。 区は、障害者就労施設からの物品等の調達方針を定め、物品や役務の調達の推進に取り組んでいます。昨年度は、クリーニングや建物清掃など約2億5,000万円の調達実績となっています。今後も、積極的な調達に取り組んでまいります。 工賃向上の取り組みについては、練馬区障害者就労支援センターと連携し、企業からの請負業務を区内の作業所が共同で受注する体制を構築しています。平成28年度の契約件数は86件、受注金額は190万円でしたが、昨年度は166件、426万円と3年間で2倍程度増加しており、平均工賃も増加しています。 引き続き、作業工賃の向上に取り組んでまいります。 次に、就労定着支援についてです。 昨年度の就職者数が5年前から1.6倍に増加する一方で、約1割の方が離職しています。離職原因は、上司や同僚とうまくコミュニケーションがとれない、体調管理ができず遅刻や欠勤が増えてしまうなどさまざまです。 就労者の職場定着にあたっては、障害者就労支援センターや就労定着支援事業者が職場を訪問し、職場の環境や本人の生活リズムなどを聞き取り、環境改善のアドバイスなど、課題の把握や解決を支援しています。また、生活上の課題がある場合には、必要に応じて家庭に訪問し、関係機関と連携して解決を支援しています。 障害者雇用には、障害特性に応じた就労支援や、住みなれた地域で暮らしの支援を受けることができるなど、安定した生活基盤を支えることが重要です。今後、令和3年度からの次期障害者計画の策定に向けて、今年度基礎調査を実施し、課題を整理して、障害者の就労支援の充実に取り組んでまいります。 次に、高齢者の就労支援についてです。 高齢者基礎調査では、仕事をしている高齢者のうち、ずっと働き続けたい方が最も多く、3割を超えています。働いていない高齢者の3割も就労を望んでいますが、働き方の希望は不定期から週5日以上までさまざまです。 シルバー人材センターでは、週20時間以内の軽易な業務への就業を支援しています。区は、今年度から新たに、高齢者が長年培ってきた技能知識・経験を生かせるよう、ハローワークと連携して、高齢者中小企業をマッチングするシニア職場体験事業を開始しました。職場の見学・体験を行う企業を開拓し、就職支援セミナーや相談会を開催するなど、高齢者の多様なニーズに応じた就労に取り組んでまいります。 以上であります。    〔小暮文夫こども家庭部長登壇〕 ◎こども家庭部長 私から、幼児教育保育の無償化についてお答えします。 まず、他自治体との連携や業務の簡素化についてです。 幼児教育保育の無償化の実施により、各幼稚園では、預かり保育の実績集計に係る事務など、新たな事務負担が発生します。他自治体に居住する園児に係る事務は、居住自治体事務処理方法により取り扱うことになります。今後、近隣自治体事務処理方法や各園の事務負担の状況を把握し、事務の統一化と簡素化について検討します。 次に、無償化の区財政への影響についてです。 現在、区が独自に行っている上乗せ補助の一部を国が負担することとなるため、区の負担は全体で約2億円減少する見込みです。 一方、保育所等における3歳児から5歳児までの副食費について、区は独自に全額補助を継続するとともに、私立幼稚園等の預かり保育の利用者負担も独自に軽減します。また、都の制度を活用し、多子世帯認可保育所等の利用者負担、認可外保育施設の利用者負担も軽減します。これらの補助や負担軽減には約7億円要することから、区の負担は全体で約5億円増加する見込みです。 次に、認可外保育施設の無償化制度への適用等についてです。 区では、これまで認証保育所等、各施設の意向を踏まえ、認可保育所への移行等を支援してきました。また、昨年度、認可外保育施設を含む区内の保育施設に対して、巡回支援・指導を行う係を新設しました。質の高い保育サービスを行うための具体的な助言なども行っており、今年度は人員を増員し、体制を強化していきます。今後、認可外保育施設に対する支援も拡充していきます。 次に、認可外保育施設の無償化に向けた準備状況についてです。 10月の無償化の実施に向けて、現在、認可外保育施設から子ども・子育て支援法に定める無償化対象施設となるための確認申請を受け付けています。区は、認可外保育施設の確認を行うに際して、国が求める書面手続に加え、保育課と福祉部管理課が連携して、申請書のあったすべての施設を直接訪問し、各施設保育内容や人員、設備などの状況について、国が定める指導監督基準について実地調査を行っています。引き続き、遺漏がないよう準備してまいります。 私からは以上であります。 ○上野ひろみ議長 次に、4番・高口ようこ議員    〔4番高口ようこ議員登壇〕 ◆高口ようこ議員 市民の声ねりまを代表し、一般質問を行います。 初当選から1年半、「区政を身近に」をモットーに活動し、これまで区政とは縁遠かった区民からもさまざまなご相談をいただきます。その声を受けとめ、一人ひとりが尊重されるまちにするにはどうしたらよいか、との思いで質問します。よりよい練馬区を目指す気持ちは皆同じ。誠実な答弁を期待いたします。 ワンオペ育児で時間に追われ、つい子どもにいらいら、保育園も学童も入れるか不安、入っても質が心配。ママたちの声は私自身の経験でもあります。今の子育ての悩みが、私には痛いほどわかります。 練馬区子育てニーズ調査によれば、子育ての相談先として、パートナー、親、友人が70~80%を占めるのに対し、行政に相談する割合は、子育てひろばで8%、保健相談所で4%、子ども家庭支援センターで2.6%とわずかです。行政がもっと相談しやすくなれば、安心の子育てにつながるはず。そのヒントが、幸福度ランキングで2年連続世界1位に輝いたフィンランドにあります。フィンランドでは、虐待で亡くなる子どもが、何と数十年、一人も出ていません。 先日、フィンランド大使館の方を招き、ネウボラという子育て支援の講座を開きました。ネウボラとは、相談する場を意味しますが、単なる相談所ではありません。どの家族にも問題は起こり得るとの予防的観点から、すべての親子を支える制度です。 厚生労働省は、日本版ネウボラとして、子育て世代包括支援センターを推奨、練馬区でも各保健相談所と子ども家庭支援センターを指定し、フィンランド育児パッケージにあたる妊娠・育児応援品をプレゼントすることで相談のきっかけをつくり、妊婦全員面接や赤ちゃん訪問を行うなど、努力されています。 一方で、本場フィンランドに及ばない点が多々あり、特に違うのがネウボラおばさんと呼ばれる保健制度です。1人の保健師が、健診、出産、産後、入学まで一貫して担当。健診に1時間もかけ、対話と傾聴を重視し、ゆっくり信頼関係を築くことで、ささいなことでも相談しやすく、問題を早期に発見・防止できます。父親、きょうだいを含めた家族全員と面談することで、家族の状況を深くつかむ、家族支援という観点も重要です。主役は当事者で、専門家はあくまで伴走者として、家族の力を引き出します。 練馬区の場合、妊婦全員面接は概ね30分ほどとのことです。面接は最低1時間とし、回数を増やし、対話と傾聴に力を入れる、家族面談を推進するなど、面接の充実を求めます。そのために必要な保健師などへの研修、支援、増員についても、併せて区の検討をお聞かせください。 相談しやすさとは、組織よりも人と人との信頼関係にある。困ったら助けてくれる専門家がいる、子どもの成長をともに見守る人が行政にいる、と区民が実感できることが重要です。しかし、担当保健師が数年で異動する、妊婦全員面接を担当保健師が行うとは限らないなど、現状の仕組みでは、人同士の信頼関係を維持しづらく、健診以外での支援が途切れやすい課題があります。 そこで提案するのが、チームによる支援体制です。渋谷区では、中央保健相談所と子ども家庭支援センター、こども発達支援センターを1か所に統合した渋谷子育てネウボラを、今年5月に設立。担当者からは、お母さんを動かすのではなく、職員が動き、すぐ別の部署につなげられると、連携のメリットを伺いました。 練馬区には、母親学級に子ども家庭支援センター職員が出向く事業がありますが、連携事業はそれのみとのことです。貴重な妊婦全員面接での情報も、虐待などが心配な場合しか共有されていません。どの親子にも問題は起こり得るとの予防的観点から、担当保健師を軸に、保健相談所と子ども家庭支援センターとのチームによる支援体制を構築。必要な場合しか作成していないケアプランを、全員に作成して共有する。また、赤ちゃん訪問での連携を強化するなど、すべての親子を支える体制を整えるよう提案いたします。区の検討をお聞かせください。 どの家族も、それぞれ悩みながら子育てを頑張っています。私が夫をがんで亡くし、ひとり親となったように、誰もがいつ課題を抱えるかはわかりません。どの親子のこともしっかり見守り、いつどこで相談しても対応しやすい体制づくりを求めます。 予防的支援充実のためには、児童相談所のあり方も見直す必要があります。先日、会派児童相談所を先行設置する江戸川区、世田谷区へ視察に伺いました。世田谷区では、児童福祉法改正の理念の実現に向け、区立の児童相談所開設に取り組むとともに、開設に合わせ、予防型児童相談行政への転換を掲げています。「仕組み自体を変えないといけないと現場ほど感じてきた」、「ただ情報を見せただけでは意味がなく、今後起こり得るリスクを含めた共有が大事」、「これまで都と組織が違うことで途切れていた部分がつながることは大きい」とのお話が印象的でした。また、江戸川区では、一時保護所についても、「全国のモデルとなるように」と意気込んでいます。近隣住民への説明会では、ここによくつくってくれた、全力で応援すると地元町会長から激励があったそうです。 練馬区は、児童相談所を設置しない姿勢を変えていませんが、東京都の一時保護所については、私語禁止会話も制約、目を合わせることさえ禁じるなど、過剰な規制で人権侵害にあたると第三者委員会が指摘。刑務所みたい、笑うこともできないといった意見書も報道されました。 都の一時保護所の問題について、練馬区の子どもの人権を守るためにどう対応しますか。都任せでよい問題とは思えませんが、お答えください。 世田谷区は、新しい児童相談所において、子どもの権利擁護、アドボカシーにも力を入れるとのことです。練馬区児童相談行政でも、子どもの権利を中心に据え、個別検討会議に弁護士を入れていますが、あくまで法的な助言という依頼です。仕組みとして、独立した立場での子どもの利益の代弁者が必要と考えますが、お答えください。 子どものことは未来のこと。地域の子どもを地域で見守り、ともに育てていく。練馬区にその決意と姿勢を改めて求め、次に移ります。 先日、ひきこもりのわが子を父親が殺害した痛ましい事件がありました。子育てに限らず、相談しやすい行政とは何かという課題を、私たちに突きつけているかのようです。 トラブルを抱えること、誰かに頼ること、支援を求めることは、悪いことでも恥ずかしいことでもない。自己責任にしてしまう社会は、めぐりめぐって、みんなにとっての大きなリスクとなる。何かあったらすぐに相談に来てもらえる行政を、これまで以上に目指す必要があります。 そのために重要なのは、地域に居場所があることです。相談をと構える前に、地域の誰かとつながりがあり、その中でぽろっと悩みを打ち明けられる、そんな安心の居場所が大切です。 参考になるのが、マギーズ東京で有名な秋山正子さんが発案した、暮らしの保健室という取り組みです。いいお天気ですねなど声をかけ、静かに見守りつつ、放置もせず、絶妙なタイミングで中へと誘う。親しみやすさ、敷居の低さを工夫。リビングのような落ちつく空間づくり、世代を限定しないごちゃまぜ、いつも同じ人が出迎える「ひと」への信頼感を大切にしています。 練馬区は、身近な地域拠点として街かどケアカフェを実施しています。介護予防の拠点としてスタートしましたが、誰でも立ち寄れる場であることを重視。一方で、利用者は高齢者が中心です。絵本の読み聞かせなども行っていますが、多世代交流の企画を増やす、子育て施設にチラシを置くなど、ほかの世代へのPRが必要と考えますが、いかがでしょうか。 また、現場は努力されていると思いますので、児童館、敬老館、図書館、地区区民館など、地域施設全般についても、もっと相談しやすくできないか、場に安心感があるか、多世代が集いやすいかといった観点から見直しを続け、安心の居場所として高めていくことを求めます。2点お答えください。 教育でも、誰かに助けを求める力、ともに助け合う協働の力を養うことが重要です。 そこで、今注目されているのが、オランダのイエナプランです。今年、日本初のイエナプランスクール、大日向小学校長野県に開校。広島県など、公立校でも導入や研究の動きが広がっています。 イエナプランの特徴の一つが、子どもが輪になって座り、話し合うサークル対話です。朝と終わりの振り返りや、当番の発表などを行います。輪になって顔を合わせることで、双方向のコミュニケーションが可能に。意見を出し合いやすく、学び合い、協働性が促されます。また、先生をグループリーダーと呼ぶのも特徴です。教えるより、楽しいことを引き出す、一緒に楽しむ、ともに生きることを教師の役割と捉えます。教科学習は、個別の自学が基本。生徒は、毎週自分で時間割を立て、算数が苦手なら、算数の時間を増やすなど自分で決めるので、自然と進んで学ぶ姿勢が身につきます。 日本学校現場でも、新学習指導要領を見据え、主体的な学び研究し、グループの話し合いや先生の意識の変革が進んでいると伺いました。より主体的で対話的な深い学びを実現するうえで、サークル対話や個別の時間割は効果的な手法であり、研究に加える価値があると考えますが、区の対応をお聞かせください。 イエナプランでは、教室はリビングルーム、生きるための部屋と考えます。対話や読書のスペース、作業用の大テーブル、パソコン、多様な教材のほか、校内にソファーや、床にも座る場があるなど、安心感もたっぷり。友達と話しながら学ぶ子、ヘッドフォンで音楽を聴くと集中できる子、横になると落ちつく子。学びのスタイルは一人ひとり異なります。画一、一斉授業では、特に発達障害など、人と違う個性が排除されがちですが、イエナプランでは、重度の障害でも通えるインクルーシブ教育を実現。障害、性別、文化価値観、違いこそが学びを豊かにします。 練馬区だと、物理的な制限はありますが、例えば一人になる時間が必要な子に、教室内に段ボールハウスを用意するなどの実例を聞いています。このような工夫の実例を、各学校へ周知してはいかがですか。お答えください。 多様な価値観があふれる実社会では、さまざまな意見を出し合いながら、答えのない問題にともに取り組む力が求められます。学校でも、社会ルールを守るだけでなく、ルールを見直し、よりよいルールをつくり出す教育が必要です。自分の頭で考え、疑問を持ち、問いを立て、考えること。正解を出すより、問う力が大切です。 日本道徳授業では、文科省も価値を教えるのではなく、考えることを求めています。しかし、教科書を使うと、どうしても教科書訴える価値イコール正解を学ぶ授業になりがちです。ところが、教材を途中でとめる中断読みという手法を使うと、最後まで読んだときと全く違う多様な意見がたくさん出てきます。価値を考え、議論する道徳の実現のためにも効果的な手法であり、積極的な実施を求めます。区の検討をお聞かせください。 イエナプランの平均的な規模は200人から250人。今すべきことは、少子化を理由にした統廃合などではありません。一人ひとりの個性を伸ばすために、40人学級は大き過ぎます。少子化は、むしろ少人数学級を推進し、教育の質を改善するチャンス。少人数教育推進や統廃合の見直しも求め、次に移ります。 日本公立校でも、校長先生らによる改革がメディアに取り上げられ、練馬区でも実現したいとの声をいただきます。例えば、昨年の一般質問でも取り上げた千代田区立麹町中学校では、学校社会の中でよりよく生きていくためにあるという本来の目的に沿って、宿題、テスト、制服校則などの慣例を見直しています。そもそも、宿題やテストは何のためにあるのでしょうか。私の小4の息子は、宿題はわかっていることを繰り返すから苦痛、楽しい宿題ならやりたいと言います。わかっている子には高度な宿題、わからない子には丁寧な宿題が出ればよいのですが、現実は一律同じものが出されます。 宿題の目的は、主に家庭学習の定着だと伺いました。であれば、子どもによって内容を変える、ゲーム性を加えるなど、やりたくなる宿題を出し、家庭学習は楽しいと印象づけ、自発性ややる気を引き出すほうが効率もよく、学習効果も高まるはずです。 宿題を出すのであれば、生徒一人ひとりに沿い、かつやる気を引き出す宿題に変える。それが難しければ、宿題そのものの必要性も含めて再検討すべきと考えますが、対応をお答えください。 学びは本来楽しいもの。知らなかった世界がぱーっと広がり、わくわくするもの。それを知れば、子どもは一生学び続けるのではないでしょうか。わくわくする楽しい学びの実現を願い、次に移ります。 一方で、今学校はさまざまな問題を抱えています。切実な相談の中、発達障害のご相談も多くいただきます。今、発達障害の子を支えるために、現場でなくてはならない存在が、学校生活支援員です。保護者からも、支援員自身からも、支援員の増員を、待遇の改善をとの声を多数いただきます。 支援員は、非常勤と臨時に分かれ、臨時支援員は月90時間まで、半年交代の制限つきです。各校平均1名ほどしかいない中、教室から飛び出す子を走って追いかけるなどの重労働は日常茶飯事、一人で何人も見なくてはならず、サービス残業もあり、人手が全く足りていないと現場の悲鳴が聞こえます。にもかかわらず、配置数が申請数を下回る状況が続いています。 特に、臨時支援員のなり手が少ないと伺っていますが、低時給かつ不安定な条件で、集まるはずがありません。続けたくても、転職を考えざるを得ないとの現場の声に向き合うべきではないでしょうか。 来年度から会計年度任用職員制度が始まり、今定例会条例改正案が提出され、練馬区の場合、非常勤も臨時職員も、どちらもパートタイムの会計年度任用職員に移行すると伺っています。学校生活支援員について詳細は検討中とのことですが、これまでの非常勤と臨時の扱いをどのように整理される予定ですか。また、時給の引き上げなど、支援員を安定的に雇用できる環境を整え、増員し、すべての子どもの学ぶ権利保障すべきです。区の検討をお聞かせください。 よりよい学校づくりに欠かせないのが、保護者の理解、協力です。しかし、現在PTAは任意団体であることが周知し切れておらず、強制参加により、仕事を休み、経済的に苦しい家庭がある、個人情報漏えいの危険性、母親に負担がかかるジェンダー差別など、問題が山積みです。 先日、よりよいPTAについて話し合う会を開いたところ、何時間も話がとまらない熱気でした。行事への参加など教員の負担も大きく、多忙化改善の意味でも、PTA改革への区の支援は必須です。 今の子育て世代は、7割以上が共働きで多忙です。一方で、子どものためと意義を感じれば、協力を惜しまない人が多いのです。「PTAのトリセツ」という書籍には、校長とPTAが協力してPTA改革をした実例が書かれています。既存の運営委員会を、学校保護者が対等に話し合える場に改革。子どものためという思いが合致しているので、必ず最後は建設的で前向きな提案が出るとのことです。 このように、子どものためと意義を感じられるPTA、ともに課題に向き合い、教育力を高めるPTAが理想ではないでしょうか。そのためにこそ、入会届提出など、できる人ができるときにできる範囲で協力できる自主性が尊重できる体制が必要です。小P連からも、入会届を整備しないととの声が上がり、意識は年々高まっています。 一方、学校地域などとの関係から、保護者だけでは改革が難しく、学校側も任意団体だからと遠慮する現状があります。区がガイドラインを出せば後押しになるとの要望を多数いただきます。区はこれまでも、任意団体だからと答弁してきましたが、よりよい教育環境のため、子どもたちのために、今こそ練馬区の出番です。 ガイドライン策定への検討のほか、区から校長に対し、入会の任意性の遵守などの通知を出すよう求めます。対応をお聞かせください。 PTAと同様、今、地域人材不足。若い世代は忙しく、地域とのつながりをなかなか持てません。だからこそ、今はハードよりソフトのまちづくりの時代です。 しかし、練馬区は、大泉第二中学校を壊す2本の道路計画、地域を分断する放射35号線延伸部分など、今なお道路中心の都市整備に固執し、時代遅れ。必要なのは、今ある道路の維持・整備や、みどりバス増便や乗り合いタクシーなど、実際の足を増やす施策です。沿道汚染、騒音被害、交通事故リスク増大など、区民のデメリットは多数。何より、車優先社会の結果、追いやられてきたのは子どもたちです。かつて、道路でのキャッチボールは当たり前でしたが、今や貴重な光景ではないでしょうか。 そんな今だからこそ、道路をコミュニティ空間として見直す動きがあります。例えば、チョークで絵を描くなどの道遊びを通し、子どもの姿をまちに開き、地域とつなげる取り組みがあります。商店街にも代表されるように、道は車のためだけでなく、人と人がつながる、人とまちをつなげる公共空間です。新しいまちづくりの中で、道路のあり方も見直すべきです。コミュニティ空間としての道路という考え方や取り組みを、区はどう評価しますか。 これからは、歩いて暮らせるまちづくり。点字ブロックを滑りづらい素材に替えるなど、障害や年齢にかかわらず、誰もがまち歩きを楽しめるよう、一層細やかな合理的配慮と改善を求めます。お答えください。 全国各地で魅力的なコミュニティ活動が花開いています。例えば、豊島区の風呂なし、共同トイレの昭和の木造賃貸アパートに、アーティストが住み込むかみいけ木賃文化ネットワーク。古いものに新しい価値を見出し、ないものはまちで借りると考え、風呂がないから銭湯に行く、キッチンがないからまちで御飯という発想の転換が斬新。商店街振興、シェアリングエコノミーにもなり、夢が広がります。 私自身も、子育てを通じて地域活動に携わり、魅力的な活動をたくさん知っています。新しいアイデアがどんどん提案でき、ともに取り組む区であってほしいと願います。 区が協働に取り組んでいることは知っていますが、一方で、区の制度の枠に押し込めないでほしいとの声も聞いています。コミュニティの形成には時間がかかり、時間や内容の一定の自由度が必要です。区の事業に区民が合わすのではなく、区民の思いと区の制度をすり合わせていく柔軟な対応を求めます。お答えください。 また、地域活動の苦労として、宣伝があります。協働推進課で、区の交換便での17施設へのチラシ配布を取りまとめていますが、その施設を増やしていく、場所の確保に協力するなど、助成金以外でもさまざまな支援の方法が考えられます。このような区民主体地域活動の支援充実について、区の対応をお聞かせください。 練馬らしいまちづくりといえば、何といっても農業。コミュニティ農園、農福連携など、未来が広がります。 農業には、つくる人と食べる人をつなぐ、自然とかかわる、食・命の問題を考えるといった多様な役割があります。私も練馬区の畑で、子どもたちに、食、自然、そして命の大切さについて考えてほしいと願います。 練馬区では、農業体験農園に参加する区民に、年1万2,000円を補助しています。区内の農家の方に伺ったところ、特に未来を担う子ども、子育て世帯、若い世代参加が重要、まだまだ認知が不足、広報が必要とのお話でした。 若い世代へ広めるには、申し込みがはがき、現金のみなど、システムも課題の一つです。ウエブ申し込み、振り込みやキャッシュレス決済の導入、体験講習会の動画、テキストのウエブ配信など、参加しやすい仕組みにするための農家への支援を求めます。また、区報やホームページ以外にも、SNSなど若い世代へ向けたPRの充実を求めます。2点お答えください。 また、アクションプランにも書かれた農福連携については、農業福祉をつなぐコーディネーターがいないと難しいと農家から伺っています。コーディネーターの導入を含めた今後の支援体制についてお聞かせください。 練馬らしいまちづくりで、コミュニティをもっと豊かに。わくわくする練馬区になることを期待して、質問を終わります。(拍手)    〔前川燿男区長登壇〕 ◎前川燿男区長 お答えいたします。 子育て支援についてです。 核家族化や地域コミュニティの希薄化等を背景に、子育てにおいて孤立する保護者が増えており、子育て相談の重要性も高まっています。区、学校地域団体等関係機関が連携して、子育てを支える仕組みが欠かせません。 区はかねてから、妊娠期から子育て期まで切れ目のないサポートを充実するため、関係部署が連携して、子育てに関する相談体制を強化してまいりました。引き続き努力を続けてまいります。 私からは以上です。 そのほかの質問につきましては、技監および関係部長から答弁いたします。    〔宮下泰昌技監登壇〕 ◎技監 私から、道路整備についてお答えします。 区民とまちづくりの方向性を共有し、ともに取り組んでいくため、昨年度グランドデザイン構想を策定しました。その中でお示ししているとおり、生活道路については、人々が通行するだけでなく、近隣の人々が憩い集う場、商店街については、通行する人、買い物する人が安心して行き交い、地域のイベントにより人々が交流する場となることを将来の姿として掲げ、その実現を目指しています。 この目指す将来像は、都市計画道路の整備による幹線道路ネットワークの形成なくして実現しません。住宅街や商店街への車両の流入が抑制され、安全性が確保されて初めて公共的な空間としての活用が可能となります。みどりバスや乗り合いタクシー等、公共交通の充実についても同様です。都市計画道路の整備が遅れている練馬区においては、今こそ整備を積極的に進めることが必要です。 道路は、さまざまな人が利用するものであり、誰もが安全で使いやすくすることが求められています。現在も、区民の方々や事業者等と連携し、点字ブロックの設置や段差の解消等、バリアフリーに配慮した道路づくりを進めています。歩行者のみならず、ベビーカーや車いす等の利用者が安心して通行できるよう、歩道と車道が分離された道路の整備や、歩行者と車が安全環境で共存できる道路づくりに取り組んでいきます。 高口議員質問コミュニティ道路や歩いて暮らせるまちづくりを実現させるためにも、都市計画道路の整備が欠かせません。 私からは以上です。    〔森田泰子企画部長登壇〕 ◎企画部長 私から、地域施設についてお答えします。 区は、平成29年に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、地域施設の再編に取り組んでいます。子育てのひろばや中高生のひろばの充実、子ども・子育て地域拠点としての相談員の配置、世代を問わず、広く地域住民が交流できる街かどケアカフェを設けるなど、多世代が安心して利用できるよう、既に機能の見直しを進めています。 私からは以上です。    〔関口和幸都市農業担当部長登壇〕 ◎都市農業担当部長 私から、農業体験農園への支援等についてお答えします。 農業体験農園は、農業者が園主となって開設している農園です。利用希望者は、直接各農園に申し込み、利用料金を支払う仕組みとなっています。既にキャッシュレス決済の導入や、講習テキストのウエブ配信等、利用者の利便性向上に取り組んでいる農園もあります。 園主の方々は、定期的に園主会を開催し、農園ごとの取り組みを情報共有していると伺っています。区も、必要に応じて園主会に出席し、区民への周知方法などについて意見交換しています。 区は、利用申し込みの時期に合わせて、区報や区ホームページ、ねりま情報メール、ねりまほっとラインのほか、既に公式ツイッターと公式フェイスブックを活用し、各農園の情報や申し込み方法等を広く周知しています。 今後とも、園主のご意見を伺いながら、PRに取り組みます。 次に、農福連携についてです。 今年度、区は農福連携を推進するため、練馬区障害者就労支援センターを活用し、複数の障害者施設が農作物の収穫や加工・販売作業を共同で受注する仕組みを整えることとしています。現在、農業者と障害者施設それぞれの現状やニーズの聞き取りを行っています。 今後、障害者就労支援センターと連携し、農業者と障害者施設をつなぐ取り組みを進めてまいります。 私からは以上です。    〔小金井 靖地域文化部長登壇〕 ◎地域文化部長 私から、地域活動への支援についてお答えいたします。 地域おこしプロジェクトややさしいまちづくり支援事業などの協働の取り組みは、区民の創意工夫あふれるアイデアの具現化を目指して、地域で活動する区民の皆様とともに考え、実施しています。広報・周知の支援や、アドバイザー派遣など人的支援も含め、区民の皆様の声にこたえて柔軟に対応しています。 こうした取り組みを通じて、地域の現場では、多世代が楽しくつながることを目指す遊びのイベントや、認知症高齢者の見守り拠点としてのコンビニエンスストアの活用など、町会・自治会やNPO・ボランティア団体による活動が広がりつつあります。 次に、活動の周知と場所の確保についてです。 区民協働交流センターでは、活動の周知や場所の確保を含め、団体活動に関する相談に幅広く応じています。区内全域に活動の周知ができるよう、地域バランスを考慮した17か所の区立施設に、チラシやポスターを配布・掲示する支援を行っています。特定の区立施設での配布・掲示についても、周知の内容に応じて個別に対応しています。また、区民協働交流センターのホームページやSNS等を通じた幅広い情報発信にも積極的に取り組んでいます。 引き続き、区民の皆様とともに、参加協働の取り組みを進めてまいります。 私からは以上でございます。    〔中田 淳高齢施策担当部長登壇〕 ◎高齢施策担当部長 私から、街かどケアカフェについてお答えします。 現在、街かどケアカフェは、区立施設地域団体等が運営する地域の集いの場23か所に設置するとともに、コンビニや薬局などで出張型のケアカフェを実施しています。 街かどケアカフェでは、介護予防事業だけでなく、絵本の読み聞かせや手づくりおもちゃで遊ぶ会など、多世代交流の取り組みも広げているところです。来所者からはさまざまな相談が寄せられており、内容に応じ、地域包括支援センター、総合福祉事務所保健相談所などにつなげ、対応しています。 街かどケアカフェを紹介するパンフレットを作成し、高齢者施設のほか、多世代が集まる地区区民館や図書館等で配布しています。広く地域住民の交流や相談の場としてご利用いただけるよう、引き続き周知や事業の充実に取り組んでまいります。 以上であります。    〔佐古田充宏健康部長登壇〕 ◎健康部長 私から、子育てに関する相談体制についてお答えいたします。 区では、妊娠期から子育て期までの切れ目のないサポートの一環として、妊婦全員面接を実施しています。面接では、現在の体調、ご家族の支援の見込みや経済的なことなどを、妊婦や一緒に来られたご家族の方にお伺いします。その上で、赤ちゃんの成長発達等についてお話ししています。 今後も、面接時間の長短にかかわらず、内容をよく聞き取り、妊婦の方に寄り添った相談を心がけ、信頼関係の構築に努めてまいります。 保健師については、研修等の受講に加え、区独自の保健人材育成プログラムに基づき、専門的な知識技術を習得できるよう育成しています。人員体制についても、妊婦全員面接の開始に伴い、妊娠子育て相談員を7名配置しました。今後も充実に努めていきます。 次に、保健相談所と子ども家庭支援センターの連携についてです。 妊婦全員面接や赤ちゃん訪問、乳幼児健診など、あらゆる事業において得られた情報については、必要に応じて子ども家庭支援センターと共有し、支援が必要な家庭のサポートを行っています。 今後、母子健康電子システムの構築に取り組み、関係部署が迅速に情報共有することにより、きめ細かい支援につなげてまいります。 私からは以上です。    〔木村勝巳教育振興部長登壇〕 ◎教育振興部長 私から、教育に関するご質問にお答えします。 はじめに、教育のあり方についてです。 個を尊重し、学び合いや助け合いを重視するイエナプランの特色については承知しています。対話的な学習を促す工夫については、机の配置を変えて話し合いをしたり、少人数で輪になって意見を聞き合うなど、既に各学校授業で行っています。 これまで積み重ねてきた実践をもとに、主体的・対話的で深い学びを実現する授業づくりが一層推進されるよう、各学校への指導助言を続けてまいります。 個別の時間割を教育委員会として推奨する考えはありませんが、区立全小中学校に設置する特別支援教室では、個別のカリキュラムや自立活動を中心とした小集団での活動による指導が行われています。一人ひとりの個性や特性に応じた指導の充実が図られているものと考えます。 また、集団での活動が困難となった児童・生徒に対して、一時的にクールダウンができる居場所を用意することも、既に各学校で行われています。教室内に落ちつける環境をつくるほか、別室での対応、個に応じた課題の提供など、各学校が可能な限りの支援を行っています。取り組みの情報共有についても、教員研修の機会等を通じて行っています。児童・生徒と教員が落ちつくことのできる場所や方法を事前に十分話し合い、決めておくことが何よりも大切です。 今後も、個に応じた支援の充実が図られるよう、各学校に働きかけてまいります。 次に、道徳授業についてです。 教科書には、多様な価値観に触れ、考えを深められる魅力的な教材が多数掲載されています。指導方法を工夫することで、正解を学ぶ授業や価値を教え込む授業ではなく、考え、議論する授業の実現が図られます。 教材を最後まで読まずに、話の結末を隠して行う授業の方法は、児童・生徒の想像を駆り立て、多様な意見を引き出す効果があります。一方で、教材を最後まで読む方法は、話の内容全体を理解することで、登場人物に自分を重ね合わせながら、多面的、多角的に考えることができるよさがあります。 これらの手法は、教材の内容や児童・生徒の実態に合わせて効果的に取り入れられるべきものであり、特定の手法がすべてにおいて有効な手だてとは限りません。 今後も、子どもたちが考え、議論する道徳授業の実現に向け、教員研修等を通じて、授業力向上を図ってまいります。 次に、宿題についてです。 宿題の目的は、家庭と連携した学習習慣の確立のほか、学習内容の定着や学校での学習を活用したり、発展させたり、学びの充実などが挙げられます。繰り返し取り組むドリル学習のほかにも、新聞から記事を選んで考えたことを書く学習、自らテーマや課題を決めて取り組む自主学習などがあり、各学校が、学校での学びを補強したり深めたりする内容を工夫しています。 宿題の必要性や分量等については、児童・生徒の発達段階や学力の実態などに照らして、各学校が判断するものであり、教育委員会が画一的に扱う考えはありません。 次に、学校生活臨時支援員についてです。 本区の時間単価は、他区と比較しても低いという事実はなく、低時給との指摘は当たりません。臨時職員の任期は、地方公務員法で6か月と定められていますが、学校生活臨時支援員の任期は、児童・生徒の安定を第一に考え、特例措置で延長しており、6か月に縛られるものではありません。また、練馬区の配置率が、他区と比べて低いということもありません。 来年度から、学校生活支援員と学校生活臨時支援員を、ともに会計年度任用職員に位置づけ、学校生活支援員に統合します。会計年度任用職員は、公募により採用選考を行い、原則1年の任期ですが、勤務実績などにより任期の更新も可能です。会計年度任用職員に移行することにより、期末手当が支給されることになり、より一層安定的な雇用ができるものと考えています。 教育委員会といたしましては、引き続き配慮を要する児童・生徒の支援の充実を図ってまいります。 私からは以上であります。    〔小暮文夫こども家庭部長登壇〕 ◎こども家庭部長 私から、児童相談体制とPTAについてお答えします。 はじめに、児童相談体制についてです。 東京都は、一時保護所について、平成28年度から外部評価制度を開始し、その後、都は独自に第三者委員の仕組みを導入しました。平成30年度の第三者委員活動結果における指摘を受けて、都は児童が安心・安全な生活を送れるよう、日ごろから職員児童を見守り、児童の特性に応じた支援を行うなど、改善に向けて取り組むことを公表しています。区としては、都の取り組みを注視してまいります。 次に、子ども家庭支援センターにおける弁護士の活用についてです。 区では、本年4月から、子ども家庭支援センターにおいて、児童福祉に精通した専門的知識のある弁護士を活用しています。弁護士は、支援検討会議の事案だけでなく、個別ケースにおいても、子どもの権利擁護に配慮した助言指導を行っており、それに基づいて子ども家庭支援センターでは支援を行っております。 かねてから申し上げているとおり、住民に最も身近な自治体である特別区が、児童相談行政に積極的に取り組むことは重要です。しかし、児童相談所行政基本的に広域行政であり、区に児童相談所を設置しても、養護施設里親への措置や一時保護について、他区および都児童相談所との入所や指導の調整をなくすことは不可能です。区単位では、問題を解決できません。 児童相談所行政は、都の児相による広域的、専門的な支援と、区子ども家庭支援センターを中心とした地域単位のきめ細やかな支援とが連携してこそ、より充実するものと考えています。 そこで、区では、都と区それぞれの支援を適切に組み合わせた新しい児童相談体制の構築を進めてまいります。 次に、PTAについてです。 PTAは、学校地域家庭を結び、子どもたちの健全な成長を育むうえで、なくてはならない大切な活動を担っています。PTAの運営は、任意団体として、自主的、自律的に行われています。 PTAの加入や運営、行事への参加に対する負担感については、さまざまな意見があります。小学校および中学校のPTA連合協議会では、今年度もそれぞれの研修会や情報交換会等において、PTAの加入や運営、行事への参加に対する負担感について、積極的に議題として取り上げ、真摯に検討を重ねております。 教育委員会としては、折に触れ助言を行うなど、支援を行っています。平成29年の個人情報保護法改正の際には、小中学校のPTA連合協議会と協議しながら、個人情報保護の手引「PTA活動における注意点」を作成し、区立の全小中学校のPTAと学校長に送付するとともに、小中学校のPTA会長会において活用方法をPRするなど、適宜支援を行っています。手引作成後には、役立つ情報が多く、わかりやすかったとの意見をいただいています。 PTAに寄せられるさまざまな意見に対しましては、各PTAの自主的、自律的な課題解決に向けた意欲、取り組みを尊重したいと考えています。高口議員が、自主性が尊重できる体制が必要とおっしゃっているとおり、行政が主導してPTA活動のガイドラインを策定することや、校長に対し通知を出す考えはありません。 私からは以上であります。 ○上野ひろみ議長 以上で本日の日程は終了いたしました。 これをもって散会いたします。      午後4時32分散会...