練馬区議会 > 2020-06-10 >
06月10日-05号

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  1. 練馬区議会 2020-06-10
    06月10日-05号


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    最終取得日: 2021-05-03
    令和 2年 第2回定例会1 日時 令和2年6月10日 午後1時1 場所 練馬区議会議事堂1 出席議員 30名   1番  やない克子議員    26番  たかはし慎吾議員   3番  富田けんじ議員    28番  柴田さちこ議員   4番  高口ようこ議員    29番  島田 拓議員   5番  しもだ 玲議員    31番  倉田れいか議員   9番  松田 亘議員     32番  酒井妙子議員   10番  土屋としひろ議員   34番  うすい民男議員   11番  白石けい子議員    36番  田中ひでかつ議員   12番  岩瀬たけし議員    38番  笠原こうぞう議員   14番  小川こうじ議員    39番  小泉純二議員   15番  佐藤 力議員     40番  有馬 豊議員   17番  野沢なな議員     42番  吉田ゆりこ議員   18番  坂尻まさゆき議員   44番  宮原よしひこ議員   20番  石黒たつお議員    46番  小林みつぐ議員   23番  かとうぎ桜子議員   48番  藤井たかし議員   25番  西野こういち議員   50番  関口和雄議員1 新型コロナウイルス感染防止のため、別室にてモニター視聴した議員 20名   2番  きみがき圭子議員   27番  田中よしゆき議員   6番  星野あつし議員    30番  のむら 説議員   7番  つじ誠心議員     33番  宮崎はるお議員   8番  かしままさお議員   35番  上野ひろみ議員   13番  はしぐち奈保議員   37番  福沢 剛議員   16番  かわすみ雅彦議員   41番  井上勇一郎議員   19番  小松あゆみ議員    43番  平野まさひろ議員   21番  沢村信太郎議員    45番  柳沢よしみ議員   22番  池尻成二議員     47番  かしわざき 強議員   24番  鈴木たかし議員    49番  小川けいこ議員1 欠席議員 なし1 出席理事者   前川燿男   区長       産業経済部長兼務 都市農業担当部長   小西將雄   副区長      小金井 靖  地域文化部長   山内隆夫   副区長      中田 淳   福祉部長   河口 浩   教育長      吉岡直子   高齢施策担当部長   宮下泰昌   技監       佐古田充宏  健康部長   毛塚 久   区長室長     高木明子   練馬区保健所長   森田泰子   企画部長     健康部長兼務 地域医療担当部長   企画部長事務取扱 区政改革担当部長 技監事務取扱 都市整備部長   生方宏昌   危機管理室長   木村勝巳   教育委員会事務局   堀 和夫   総務部長            教育振興部長   山崎 泰   区民部長     小暮文夫   教育委員会事務局   関口和幸   産業経済部長          こども家庭部長1 出席事務局職員   臼井 弘   事務局長     青木 亮   議事担当係長   清水 聡   議事担当係長1 傍聴者数 11名1 議事日程  日程第1 議案第79号 練馬区職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例  日程第2 一般質問                                 以上 ◎事務局長 ただいまの出席議員数30名でございます。      午後1時0分開議 ○小泉純二議長 ただいまから本日の会議を開きます。 本日の会議は、新型コロナウイルス感染症の予防対策として、出席議員の間隔を確保するため、別室においてモニターの視聴をお願いしている議員がおります。 この際、議席の変更についてお諮りいたします。 会議規則第4条第3項の規定により、お手元に配付いたしました議席変更表〔別掲〕のとおり、議席をそれぞれ変更したいと思いますが、これにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○小泉純二議長 ご異議なしと認めます。よって、議席変更表のとおり、それぞれ議席を変更することに決定いたしました。 これより日程に入ります。 日程第1・議案第79号・練馬区職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。 本件に関し、理事者に提案理由の説明を求めます。    〔小西將雄副区長登壇〕 ◎小西將雄副区長 ただいま上程されました議案第79号・練馬区職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について、ご説明申し上げます。 これは、新型コロナウイルス感染症に係る業務に従事した場合における防疫等業務手当に関する特例を設けるとともに、新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態措置を実施すべき期間に業務に従事した場合における、総合福祉事務所現業手当および清掃業務従事職員特殊勤務手当の額について、増額するものです。 ご審議の上、ご可決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○小泉純二議長 ただいま理事者から提案理由の説明がありましたが、議案第79号につきましては、地方公務員法第5条第2項の規定に基づき、あらかじめ特別区人事委員会の意見を聴取してあります。 その結果につきましては、お手元に写し〔別掲〕を配付してありますので、お目通し願います。 ただいま上程されております議案について、ご質疑のある方はご発言願います。 ◆15番(佐藤力議員) 動議を提出いたします。 ただいま上程されております議案につきましては、この際、質疑を省略し、直ちに所管の委員会に付託されますようお諮り願います。    〔「賛成」と呼ぶ者あり〕 ○小泉純二議長 お諮りいたします。 ただいまの動議のとおり決定することにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○小泉純二議長 ご異議なしと認めます。 よって、議案第79号につきましては企画総務委員会に付託をいたします。 次に、日程第2・一般質問を行います。 順次発言を許可いたします。 12番・岩瀬たけし議員    〔12番岩瀬たけし議員登壇〕 ◆岩瀬たけし議員 市民の声ねりまを代表して、一般質問を行います。 国連事務総長のグテーレス氏は、新型コロナウイルスの世界的な流行に対して、「人類にとって、第二次世界大戦以降で最大の試練だ」、こう警告しました。ここ練馬区においても、コロナによる生活苦で自殺する方まで出てしまうなど、身近なところで危機に瀕する方々がたくさんいます。 この間、多くの訴えやご相談を頂きました。その中には、区政に必ずしも関心を持ってこなかった方々も多くいました。その一人ひとりが地域を愛し、それぞれの暮らしを何とか守りたいと思っています。私たちの暮らしは、もはやコロナの前には戻りません。今回のコロナ禍を受け、多くの方が政治の重要性、そして特に、最も身近な自治体の重要性に気がついています。国の対策があまりに場当たり的で不十分な中で、自治体の果たす役割はとても大きいものです。これからの自治体のあり方について伺います。 最初に、区長や区の情報発信について伺います。 緊急事態宣言の中で、練馬区でも多くの方がSNSで情報の収集や意見の発信を行っていました。その中で、私に届いた訴えの一つが、もっと区長が先頭に立って積極的にSNSを活用し、区民の不安や疑問の声にも直接答えてほしいということでした。 今回、国のコロナへの対応が遅れる中で、多くの自治体が独自の取組を次々と打ち出すとともに、首長自らがSNSで情報を発信したり、寄せられる様々な質問に直接答えたりとしてきました。練馬区においても今後、SNSによる情報発信を更に積極的に行うとともに、区長自らがSNSでの意見に対して回答するなどの対応も図るべきです。区の見解をお答えください。 続いて、今後予想されるコロナの感染拡大の第2波への備えについて伺います。 4月の下旬、大泉学園に住む方からSOSが届きました。その内容を一部紹介します。「発熱が続いていますが、基準を満たさずPCR検査を受けさせてもらえません。感染か分からないので、有休を取ることしかできませんが、それももうなくなり、首になります。社会的に死にそうです、助けてください」、こういうものでした。そして、必死で託されたのがこんなメッセージです。「何よりも、検査を受けやすくするルートをもっと広げて、このようなケースを一人でも助けてほしいんです。検査を受けられないことで職を失う人までいる。このことをぜひ訴えてください」。 PCR検査センターについて、23区のうち15区では4月の末までに設置をされましたが、練馬区での設置は5月8日になってからでした。検査を受けられずに苦しむ方がもう二度と出ないよう、今から対応すべきです。現在は区内に1か所、週3回、1日40件程度の対応能力となっていますが、これでは全く足りません。今後の流行に備え、今から複数の場所を確保すべきです。区の今後の計画をお答えください。 医療崩壊を起こさないためには、外部からの感染が病院に広がらないよう、病院におけるPCR検査体制を整備するとともに、コロナの診断を行うことのできる発熱外来を増やすことが不可欠です。病院におけるPCR検査体制の強化および発熱外来の設置について、区の見解を伺います。 そして、緊急事態宣言の中、複数の保護者の方から、「もし自分が感染したら子どもをどうすればいいのでしょうか」、そんな切実なご相談も頂きました。実際に、保護者が陽性だった場合、子どもが陰性であっても親族には預けられない。そのために感染した親が自宅で子どもと一緒に過ごしながら療養せざるを得ない。そんな悲惨な状況も発生しました。 これを受け、港区では、宿泊施設の客室を借り上げ、専門の保育事業者が24時間常駐する体制を整備しました。また、杉並区では、要介護の高齢者や障害者を専用の施設で預かる方針を示しています。感染者の方が安心して療養できるよう、練馬区も都と協力をしながら、こうした場合への対応を進めるべきです。区の見解を伺います。 二度と同様の問題で苦しむ方が発生することのないよう、区として対応することを求めて、本項を終わります。 続いて、生活困窮者の方への支援について伺います。 これまでもぎりぎりの状況で生きてこざるを得なかった方々にとって、今回のコロナによって、もはや生活が成り立たなくなってしまった、それが現状です。今後、更に困窮する方が増えることが予想される中で、こうした方々に対する支援が届くために、練馬区の丁寧な対応が必要です。 この間、シングルマザーの方から届いた訴えをご紹介をします。「3月の末に派遣切りに遭い、わらにもすがる思いで練馬区を頼りました。しかし、失業で傷つき、不安を抱えるひとり親にとって、福祉という制度は弱者に寄り添ってくれるというものではなく、精神的にも傷つけられる、そんなものでした。申請のために財布の中の小銭まで明らかにしたりなど、気持ちが折れそうになったことも何度もあります。手続もあまりにも煩雑で分かりにくく、時間がかかるものでした。弱者に寄り添い、誰もが平和に暮らせる区政を考えていただけたらと切に希望します」。この訴えは、多くの方の思いを代弁するものです。福祉制度のあり方を改善すべきです。 コロナの影響を受け、各種の支援への申請も急増しており、緊急小口資金は過去3年間、申請は1件もなかったものが、今年の4月だけで632件もの申請がされています。こうした中で、申請から処理にかかるまでの時間も課題になっています。緊急小口資金について、本来は申請から2日以内に融資するとされているものの、実際には10日以上がかかっています。これでは、緊急の福祉制度として機能しているとは言えません。処理の迅速化を図るべきであり、審査の簡略化、人員体制の強化が必要です。区として、実施者である都の社会福祉協議会にも対応を求めるべきです。区の考えをお答えください。 また、生活保護の申請も4月は141件、昨年に比べて17%増加しています。新宿区では73%、横浜でも46%と軒並み急増している中で、練馬区でも更なる増加は確実です。しかし、ケースワーカーの方が担当する件数は、4月1日現在で既に1人当たり78人、国基準の80人に近づいています。至急、相談体制の強化を図るべきです。区の見解を伺います。 生活困窮者の方が練馬に住んでいてよかったと思えるような、相手の痛みや思いに寄り添った支援に近づけることを求めて、本項を終わります。 続いて、外国籍住民への支援について伺います。 今回、外国籍住民、特に在留資格のない方など、立場の弱い方の状況が深刻でした。国連の人権高等弁務官事務所メッセージ「コロナは人を差別しないのだから、私たちも差別をしてはならない」、この言葉を私たちは胸に刻むべきです。 区内には6月現在、2万1,000人もの外国籍住民住民基本台帳に登録されていますが、それ以外にも仮放免中の方、在留資格のない方も多く生活をしています。特に、コロナを受けて、国が仮放免を柔軟に適用するよう通知しており、練馬区の中にも把握しているだけで11人もの仮放免中の方が生活、その中には未成年の方も1人います。 仮放免者の中には、迫害や戦争を恐れ、国に帰れないとして難民として申請中の方、オーバーステイの親から日本で生まれ、在留資格を持たないまま日本で成長する子どももいます。日本で生まれ、日本で育ち、日本語しか話せない。帰れる国もない。しかし、病気になっても病院に行くことすらできない。こうした方は住民基本台帳には登録されておらず、ほとんどの行政サービスから除外されています。 先日も、日本生まれ日本育ちで、看護師になることを目標に頑張っている18歳の学生から、泣きながら訴えられました。彼女の訴えをご紹介します。「両親も一生懸命日本に貢献してきました。でも、景気が悪くなったり、緊急事態になったりすれば簡単に切り捨てられます。今は1日1食しか食べていません。私も10歳の弟も病院にも行けません」。彼女の腕は痩せこけていました。 そこで伺います。外国籍の方、特に仮放免中や非正規滞在の方であっても、PCR検査やその後の治療はお金がなくても、また退去強制等を恐れることなく、日本人や在留資格のある外国人と同じ、無料で受けられるということを、区として多言語でしっかりと周知すべきです。区の見解をお答えください。 コロナの影響が、立場の弱い外国人労働者にも確実に出ています。こうした中で、国は住居確保給付金生活福祉資金などについては国籍の条項はないという通知を出しています。しかし、外国人である自分にどんな支援が受けられるか分からない、そんなご相談も数多く頂いています。練馬区としても、こうした支援が国籍にかかわらず支給対象となるということを多言語で発信すべきです。お答えください。 緊急事態宣言を受け、私のところにも外国籍の方からも多くのご相談を頂いています。しかし、区の相談窓口に寄せられた相談の件数は、4月は昨年比で25%も減少しています。それは、外国籍の方が悩みを抱えていないのではなくて、むしろ相談できなかったと考えるべきであり、そのためにも支援のあり方を見直すべきです。過去の訴えに対して、区は今後の支援について、庁内横断的に多文化共生に関わる検討部会を立ち上げて、今後の取組について検討するとの回答でした。現在の検討状況と今後の予定をお答えください。 また、昨年の予算特別委員会においても、前回の調査から10年以上がもはやたった中で、改めて外国籍住民に対する意識意向調査をぜひ実施すべきと訴えたところ、検討を進めるとの回答でした。こちらについても、調査の進捗状況と今後の予定をお答えください。 最後に、2万を超える外国籍住民が共に暮らす中で、練馬区においても、多文化共生を専管する係以上の組織を設置することを求めて、本項を終わります。 続いて、子育て支援についても伺います。 子育て中の保護者も非常に厳しい時期を過ごさざるを得ませんでした。私自身も保育園の利用を2か月以上自粛、テレワークと言いながらも、子どもが起きている間はほとんど仕事ができない中で、私は深夜まで、そして妻は朝の4時前に起きて交代で仕事をしていました。子育てと仕事の両立に限界を感じて、子どもに思わず声を荒げてしまうこともありました。 これまで子育てを頑張ってきた家庭が、保育園や幼稚園、ひろばなどの行政サービスがなくなったことで立ち行かなくなってしまう、それが今回起こったことです。第2波に備えて、まずは地域で保護者に寄り添う役割を持つ、子ども家庭支援センターの強化が必要です。 緊急事態宣言の間、子育てひろばは中止、一時預かりも縮小して実施をされました。ひろばについては、これまで定員がなかったものが、現在は受入れ人数を最大10組までに制限をしています。予約や時間制限もない中で、ひろばに行こうと思った親子は、到着して初めて自分たちが利用できるかを知ることになります。近くに住んでいる保護者はまだしも、遠方から通っている方々にとっては、利用ができるかどうか分からない中で、必要があっても足が遠のいてしまっています。 ひろばを通じて育児相談や虐待相談に結びつく家庭も多いことから、なるべく多くの家庭が利用できるような配慮が必要です。予約をした上で入替え制にするなどの工夫をすべきです。区の見解をお答えください。 また、一時預かりについても、現在受け入れているのは以前の半数になっています。これまでも、プラチナチケットとも呼ばれてきた一時預かりの枠が更に半分、しかもネットでの先着順ということであれば、特に虐待の一歩手前でとどまっている方など、緊急的に子どもから離れて休息する必要がある方が預けられない、そんな状況すらも発生してしまいます。現在は当日枠を設け、緊急性の高い方を優先するとのことですが、一時預かりについては、すぐに枠や場所を増やすことが必要ですし、当日枠以外の方法で緊急性の高い方が優先されるような仕組みも検討すべきです。2点お答えください。 緊急事態宣言の間、多くの家庭が困難を抱えていました。しかし、子ども家庭支援センターに寄せられた虐待に関する相談の件数は、4月現在の段階でも昨年の同月と比べても増えておらず、また、養育に関する相談についてはむしろ大きく減少しています。しかし、それは虐待や子育ての悩みが減ったのではなくて、むしろ見えなくなってしまったからです。これまでの相談は、ひろばや一時預かり、様々なイベントといった身近な支援を通して、吸い上げられてきたものも多数ありました。物理的なつながりが切れてしまった中で、子家センとして家庭とどうつながっていくのか、大きな課題です。 緊急事態宣言の間、子家センから気になる家庭に対して電話をかける、いわゆるアウトリーチ型の支援がなされたとのこと、この取組は評価をしますが、多くの職員が在宅勤務になるなど、子家センの機能も大きく縮小していた中で、支援も限定的でした。こうした状況を避けるために、在宅勤務であっても、家から個別の家庭に連絡が取れるような体制をつくるなど、丁寧に連絡が取れるよう対応すべきです。区の見解をお答えください。 また、電話や訪問によるアウトリーチができるのは、これまでにつながりがあった方のみです。大人数が同時に参加するイベントを開催することがもはや困難な中で、オンラインを通じたイベントの開催をはじめ、保護者が子ども家庭支援センターとつながりを築ける、新たな仕組みを展開することが必要です。区の見解を伺います。 コロナによって新たな生活様式へ移行する中で、子育てに苦しみ、悩む全ての方々に寄り添えるような柔軟な対応を求めて、本項を終わります。 続いて、授業再開後の学校のあり方について質問をします。 保護者や子どもたち、教員の方々からは学校の再開に際して、歓迎とともに新たな感染拡大の不安を訴える声も届いています。今後の感染防止子どもたちの教育環境をどう守るのかという視点から質問をします。 最初に、学校の再開に際して、区内の先生から届いた訴えをご紹介します。「今まで長い間、私たちはどんなに具合が悪くても無理をして働いてきた中で、何とか学校が回っていました。でも、今後は濃厚接触などの場合、2週間は休むことになります。先生が1人でも2週間休んだら代わりはいないし、同時に何人も休んだら学校が崩壊してしまいます」。現場を預かる先生の切実な声です。 これまでも訴えてきましたが、学校では過重労働による教員の病気休職が慢性的でした。休校前の2月の段階でも、区内の小中学校で、鬱など長期にわたる病気休職者の数は25名にも上り、教員が足りずに、校長先生が担任を持たざるを得ない小学校すらも存在をしていました。国も補正予算の中で、感染リスクの高い地域の小中学校を対象に、教員を加配する方針を固めています。練馬区も至急、教員不足への対応を図るために、人材の確保に努めるべきです。区の見解を伺います。 また、教員の負担の軽減も必要です。練馬区でも、一日の授業数を増やし、長期休みを短縮、土曜日も授業を行う方針を示しています。それらと、3密を避ける対策を並行して実施しなければならない。そうなると、教員の負担は更に重くなります。現在は感染防止のために学校の手すりなどの消毒を教員が行うことになっており、学校によっては食事の際に全児童へのアクリル板を用意しますが、それを放課後に全て消毒するのも教員なんです。報道では、業務量が日常の1.5倍になっている学校もあると伺っています。昨年、残業時間の上限が初めて法的にも位置づけられた中で、外部業者による清掃、消毒をはじめ、できる限り教員の業務の削減に努めるべきです。区の見解を伺います。 また、教員の数を増やすとともに、学校での事務職員の採用も不可欠です。そのために、まずは教員の支援を行うスクールサポートスタッフについても、今年度中に全校での配置を目指すべきです。区の計画をお答えください。 保護者からも休校中の対応について多くの声が届いています。最も切実だったのが、学校がもっと子どもとコミュニケーションを取ってほしかったというものでした。保護者からは「休校期間中、学校からの電話は2週間に一度、この日の午後に電話があるからと午後中ずっと待っていたのに、やっとかかってきたと思ったら、次の予定があるからと5分で切られてしまう」、そんな訴えも届きました。先生からも、「もっと子どもと話したいのだけど、学校の2回線で毎日130人に電話しなければならず、とても丁寧な対応はできない」といった訴えも届きました。 区は補正予算で学校当たり携帯電話を2台購入しましたが、それではとても足りません。今後に備えて、1人1台の携帯の配付であったり、オンラインの活用など、学校と家庭との連絡を充実させるための仕組みをつくるべきです。区の考えをお聞かせください。 また、オンライン授業、特に同時双方型の授業の推進についても、保護者や教員から強い要望を頂いています。区内のある小学校では、6年生の保護者が有志でのオンラインを使った朝の会を行っており、クラスによっては8割近くが参加したとのことです。ぜひ、担任にも参加するようお願いしたものの、学校からは全員が参加でなければ無理と言われたとのことです。区は本年度中に1人1台のタブレットを配備するとしていますが、全てが整うまで待つという姿勢では、なかなか前に進みません。 文科省が5月に実施した説明会においても、「一律じゃないから駄目なんだというのは、やろうという取組から逃げているふうにしか見えない」という強いメッセージが発信をされています。 全ての家庭にオンラインの環境を整えるとともに、同時参加型の授業の実現に向けて、教育委員会が先導して対応を進めるべきです。区の見解を伺います。 また、授業再開後も様々な事情で欠席している児童・生徒もいます。せめて学習の遅れや同級生とのコミュニケーション不足にならないよう、再開後の学活や授業の様子をライブでつながれるような状況もつくるべきです。区の見解を伺います。 そして、今こそ少人数学級の実現も検討すべきです。分散登校が始まる中、教員の方からは「20人弱の教室になると、一人ひとりの顔を見れる回数も桁違い。その子が授業のどこが分かっていないかなど、把握できている実感がある。子どもたちも落ち着いている」、口々に言います。 練馬区の児童・生徒数は今年4月の段階では昨年比で320名も増加したのに、学級数は逆に減少をしています。なぜこんなことになるのでしょうか。子どもたちのためにも、少人数学級の導入について更に検討を進めるべきです。区の見解を伺います。 学校に関連して、避難拠点のあり方も抜本的に見直す必要があります。国は4月に、新たな避難拠点の考え方に関する通知を出しました。練馬区は災害時の避難拠点として、小中学校の体育館を指定していますが、これまでのように1か所に700人もの避難者を受け入れることは、もはや現実的ではありません。国の指針でも、可能な限り多くの避難所の開設、とあるように、教室や地域の集会所、施設なども避難拠点として使うよう、区の方針を転換すべきです。今年度末に改訂予定の地域防災計画に反映させるとともに、その前に区として考えを取りまとめ、対応すべきです。区の考えを伺います。 続いて、事業者支援について伺います。緊急事態宣言の後、区内の多くの事業者の方々からも悲痛な訴えが届きました。その一つをご紹介します。「今まで40年以上にわたって小中学校から出される衣類のクリーニングを行ってきました。しかし、休校を受けて、学校からの注文は全てストップ。息子と2人で頑張ってきましたが、もう限界です。区は融資を勧めますが、先が見通せない中でお金を借りることもできません。これまでずっと区に協力してきたのに、私たちは見殺しでしょうか」。 国は持続化給付金を支給していますが、実際にはなかなか届かず、対象外の方も数多く存在します。国の支援が遅れている中で、文京区においては店舗への家賃補助、新宿区においてもオーナーへの家賃補助が独自に行われています。練馬区においても、中小事業者支援のためにプレミアム付商品券を発行するとのことですが、より直接的な支援として家賃補助等についても検討すべきです。区の見解を伺います。 この歴史的な試練のときこそ、「誰一人取り残さない」というSDGsの国際的な約束を、何としても練馬から実現するときです。 以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)    〔前川燿男区長登壇〕 ◎前川燿男区長 お答えいたします。 生活困窮者への支援についてです。 社会福祉行政は私のライフワークであります。例えば、ひとり親家庭については、不安定な雇用環境にあって所得水準が低く、一部いわれのない偏見にさらされていることを、若い頃から肌身にしみて感じてきました。 区長就任以来、ひとり親家庭をはじめ、生活困窮者対策には、力を入れて取り組んできました。ひとり親家庭自立応援プロジェクト、子ども家庭支援センターの充実、福祉事務所の組織・人員体制の抜本的強化など区独自の取組を実施してきました。 今回の新型コロナウイルス感染症対策においても、緊急小口資金住居確保給付金などの生活相談コールセンターの開設、児童扶養手当受給世帯への臨時特別給付金の支給など、他区に先駆けた施策を実施しています。 生活困窮者一人ひとりの生活に寄り添ったきめ細やかな支援という、自治体本来の任務に引き続き積極的に取り組んでいきたいと考えています。 私からは以上です。 そのほかの質問につきましては、関係部長から答弁いたします。    〔毛塚 久区長室長登壇〕 ◎区長室長 私から、情報発信についてお答えします。 区長は就任以来、時代を先取りした新しい政策を立案、実行するとともに、区報、ホームページ、公式ツイッター等に加え、メディアへの積極的対応、「5階の窓から」をはじめとする区長メッセージの発信、区民の投書やメールにも漏れなく目を通すなど、広報・広聴の充実に取り組んできました。その結果、区長就任前と比べると、報道等での区政への評価が否定から肯定へと一転し、練馬区のイメージアップにつながったと考えています。 新型コロナウイルス感染症対策においても、区民一人ひとりの生活に寄り添った支援という自治体本来の任務に取り組み、ひとり親家庭や医療・介護等従事者への支援など、区独自の施策を展開しています。また、感染状況等の変化に応じて、区長自ら、区民の皆様に、感染予防への協力や感謝のメッセージを発信してきました。 感染症対策での情報発信においては、確実な感染の防止、正確で迅速な発信、プライバシーの保護など、様々な観点から対応することが重要です。SNSについては、感染された方々や医療従事者の皆様などへの心ない言動が拡散しているのも事実です。 今後とも、日々刻々と変化する状況を迅速に把握し、適切な手法による、正確でタイムリーな情報発信に取り組んでまいります。 私からは以上です。    〔生方宏昌危機管理室長登壇〕 ◎危機管理室長 私から、避難拠点のあり方についてお答えいたします。 区では、平成30年に発生した大阪府北部地震、北海道胆振東部地震、昨年の台風15号、19号などの被害で顕在化した101の課題について、災害対策の再点検を進めています。 新型コロナウイルス感染症対策では、避難所における3つの密を避けることや、ソーシャルディスタンスの確保が課題となっており、公共施設の活用も含め、再点検の中で検討することとしました。検討結果は、今年度改訂を予定している地域防災計画に反映してまいります。 私からは以上です。    〔関口和幸産業経済部長登壇〕 ◎産業経済部長 私から、事業者支援についてお答えいたします。 国は持続化給付金について、これまで対象となっていなかった、今年1月から3月までに創業した事業者を給付の対象に加えるなど制度の拡充を図ることとしています。 区も売上げが減少している事業者に区独自の特別貸付を実施し、理美容などのサービス業や飲食店、飲食業をはじめ、幅広い業種の事業者に活用されています。また、商店街を支援するため、今回の補正予算に、練馬区商店街連合会が実施するプレミアム付商品券事業への補助を計上しています。 国は、家賃の負担を軽減するため、売上げが一定程度減少した事業者に対し、原則、賃料の3分の2を半年間給付する家賃支援給付金を創設することとしています。国の取組を踏まえ、事業者支援について検討してまいります。 私からは以上です。    〔小金井 靖地域文化部長登壇〕 ◎地域文化部長 私から、外国籍の方への支援についてお答えいたします。 はじめに、情報の周知についてです。 既に、区ではホームページトップのコロナウイルス感染症関連ページに、外国籍の方向けのバナーを設け、生活相談や感染症対策に関する情報を、まとめて分かりやすく掲載しています。PCR検査および感染症の治療に関する情報については、多言語で提供されている国や都のホームページにリンクするようにしています。また、住居確保給付金緊急小口資金等の特例貸付について、外国籍の方も対象になるなど、国が作成した6か国語のリーフレットを区ホームページに掲載しています。 更に、外国籍の方に向けたSNSでは、国や都のコロナウイルス感染症に関する情報を逐次更新して発信しています。 今後も、外国籍の方が情報を得られるよう工夫してまいります。 次に、外国籍の方への取組についてです。 区は、本格的な外国籍人口の増加を見据えて対応策を検討するため、昨年度、庁内プロジェクトチームを設置しました。区内在住外国人の居住地域や在留資格、国籍、年齢層など、実態分析を行うとともに、外部有識者を招いた勉強会を実施しました。また、本年1月から3月まで、外国籍住民5,000人に対して生活上の困り事などの、区内事業所2,000件に対して外国籍の方の雇用に係る意見・要望などのアンケートを実施し、結果を取りまとめているところです。今後、アンケート結果も踏まえて課題を明らかにし、対応策を検討してまいります。 私からは以上でございます。    〔中田 淳福祉部長登壇〕 ◎福祉部長 私から、生活困窮者支援の具体的な取組についてお答えします。 緊急小口資金貸付等の相談窓口である練馬区社会福祉協議会には、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、4月から相談が殺到しています。そのため区は、他区に先駆け、4月27日に緊急小口資金等の案内や郵送申込み受付などを行う生活相談コールセンターを開設しました。これまでに約4,600件の生活相談を受け、約750件の住居確保給付金の支給を行っています。生活相談件数の増加に応じて職員体制も強化し、コールセンターに9名、住居確保給付金の支給審査業務に7名の職員を増員するほか、社会福祉協議会に4名の職員を派遣しました。 区がいち早く国に働きかけたことにより、申請書の郵送受付が開始されました。区は、申請書のダウンロードや動画を活用した記入方法をホームページで紹介するなど、迅速な支給に向けた取組を行っています。また、手持金が不足し、切迫性が高い相談者に対しては、区の、法外援護緊急たすけあい資金の貸付を活用した支援などを行っております。 東京都社会福祉協議会には、緊急小口資金等の申請者に対し、迅速に貸付を行うよう要望しています。 次に、生活保護の相談体制についてです。 区は、平成29年度よりケースワーカーの大幅な増員を行い、福祉事務所の組織・人員体制の抜本的な強化を図っています。昨年4月には、国の定めた、ケースワーカー等1人当たり80世帯という標準配置数を達成しており、生活保護世帯の自立に向けたきめ細かな支援を実施しています。 今回の新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、各福祉事務所には、電話受付や申請書類の整理などを行う人材派遣職員を新たに配置し、面接相談員やケースワーカーが、支援業務に専念できる体制を整えています。 今後も、練馬区社会福祉協議会とも連携し、相談者の生活状況に応じて、必要な支援につなげていきます。 私からは以上であります。    〔高木明子練馬区保健所長登壇〕 ◎練馬区保健所長 私から、PCR検査体制、発熱外来などについてお答えします。 新型コロナウイルス感染拡大を防ぐには、感染者をいち早く発見し、必要な対応を取ることが重要であり、検査体制の強化が求められています。 現在、区内ではPCR検査を4か所の帰国者・接触者外来医療機関等に加え、PCR検査検体採取センターで実施しています。感染者数が一時期に比べ減少傾向にある現状においては、検査能力に不足はないと考えていますが、今後予想される第2波、第3波に備えるためには、実施場所を増やすことが望ましいと考えています。唾液を用いた新しい検査手法が導入されたことから、協力いただける区内診療所での検体採取について、練馬区医師会と協議を進めています。 発熱外来は新型インフルエンザが流行した平成21年当時の国の行動計画に定められていた機能です。新型インフルエンザの主症状である発熱患者の診療を集中的に行うことで、感染拡大を防止する目的でした。しかし、熱のある多くの患者が集中したことで、かえって感染が拡大しかねないなど、想定した機能が発揮できなかったこともあり、帰国者・接触者外来に改められたと認識しています。 特に、今回の新型コロナウイルス感染症では、発熱は軽度で、消化器症状や味覚異常といった症状の方も多いのが特徴です。発熱患者のみを対象とするかのような名称の外来を設置することは有効でないと考えています。 次に、感染者家族の支援についてです。 要介護高齢者や障害者の家族が感染した際に、施設入所に限らず個々の状態に適した環境での生活を続けられるようにするため、家族に代わりサービスを提供する従事者の特殊勤務手当を補正予算案として計上しています。 併せて、保護者が感染した際の子ども等の受入れ先の確保について、特別区長会を通じて都に要請しています。 私からは以上です。    〔木村勝巳教育振興部長登壇〕 ◎教育振興部長 私から、教育に関するご質問にお答えします。 はじめに、教員の人材確保についてです。 教員の配置および任用については、国と東京都教育委員会の権限となっており、制度上、区が独自に改善を図ることは困難ですが、引き続き、国や都に必要な教員の配置について働きかけてまいります。なお、病気休職の教員が出た場合、代替の職員が都から配置されています。 今般の新型コロナウイルス感染症に伴う教員加配等については、今後、国や都から発出される詳細な通知を踏まえ、活用を検討します。また、教員の学級事務等の支援に当たるスクールサポートスタッフについては、希望する全42校に配置し、その数は昨年度の4倍を上回っています。今後も各学校のニーズに基づいて適切に対応してまいります。 次に、ICTを活用した取組についてです。 5月の補正予算により各校に配備した携帯電話については、児童・生徒との連絡をきめ細かく行う上で、大きな効果があったと考えています。 区では、この間、学校ホームページを用いた課題の発信や、練馬区立小中学校・幼稚園公式チャンネルにおける動画配信に取り組んできました。また、家庭で動画を見ることができない児童・生徒に対しては、学校のパソコンを利用できるようにしています。 今後は、1学期中に全校配備を終える予定であるビデオカメラ、ウェブカメラ、ヘッドセット等を活用して、オンライン上で学校と家庭が円滑にコミュニケーションできる仕組みを検討していきます。 タブレットパソコンについては、配備計画を前倒しし、今年度末までには、全児童・生徒に1人1台行き渡るよう、現在、必要な手続を進めています。使用する場所を選ばないLTE回線とすることで、家庭に負担をかけずに利用できるようにします。各学校に順次配備を進める予定です。今後は、モデル校2校で研究を進めてきたタブレットの活用事例の情報を共有し、教員の指導技術の向上につなげていきます。 タブレットは授業のほか、子どもたちが家に持ち帰り、家庭学習で活用できるようにするとともに、感染の再拡大などに備え、双方向型の授業を含めたオンライン学習の仕組みも構築していきます。 これらの取組により、新型コロナウイルス感染症の影響で登校できない児童・生徒だけでなく、不登校等の児童・生徒に対する日常的なケアや家庭学習の充実を図る考えです。 次に、少人数学級についてです。 区立学校の学級編制は、東京都教育委員会の基準に従い、運用しています。今後も、国や都の動向を見極めながら、適切に学級編制を進めてまいります。区として独自に少人数学級制を取る考えはありません。 私からは以上であります。    〔小暮文夫こども家庭部長登壇〕 ◎こども家庭部長 私から、子ども家庭支援センターに関するご質問にお答えします。 はじめに、子育て支援サービスについてです。 区は、他区が子育て支援サービスを休止する中、感染予防対策を最大限講じながら、緊急事態宣言期間中も、一時預かり事業を継続して実施してきました。利用される方からも、感謝の言葉をいただいています。 本年4月からは、空き情報をリアルタイムで確認し、いつでも予約できるシステムの運用を開始しています。すぐに場所を増やすことは困難ですが、キャンセル枠の有効活用により、利用希望に対応しています。 また、育児疲れなど、緊急性が高い家庭の支援については、一時預かり事業の当日枠のほか、ショートステイ事業の利用を促すなど、適切に対応しています。 子育てのひろばについては、今般、再開するに当たり、感染予防対策として利用人数制限を設けるとともに、利用空き枠を事前に把握できるよう、SNSで発信する取組を開始しました。引き続き、安心して子育てのひろばをご利用いただけるよう対応してまいります。 次に、相談支援についてです。 子ども家庭支援センターでは、緊急事態宣言の期間中も電話や訪問などの相談支援を継続しています。また、これまで子育てのひろばに来所された方には、ひろばの相談員が連絡して、子育ての悩みを伺う新たな取組を行いました。 センターで相談を受けている内容は、プライバシーに配慮が必要であり、職員が自宅で相談支援を行うことは適切ではないと考えています。 また、子ども家庭支援センターでは、育児の孤立化を防ぐため、ウェブ会議システムを活用し、オンラインでの子育てのひろばを実施しています。この取組を広く子育て世帯に周知することにより、参加者の拡大に努めてまいります。 私からは以上です。 ○小泉純二議長 次に、11番・白石けい子議員    〔11番白石けい子議員登壇〕
    白石けい子議員 練馬区議会立憲民主党を代表して、一般質問を行います。 質問に入る前に、今回の新型コロナウイルスによる感染症で、練馬区も感染者280名と、治療むなしく29名の方がお亡くなりになりました。深く哀悼の意を表するとともに、突然の出来事に悲痛な思いをされているご遺族様に心よりお悔やみ申し上げます。また、現在も療養されている方々の一日も早い回復を祈念いたしております。 さて、この新型コロナウイルス感染症はなかなか収束とはならず、第2波、第3波の感染拡大も懸念されることから、これまでのことをまず検証し、体制強化と対策を講じていくことも重要になります。 これより、区長ならびに関係理事者に質問いたしますが、国や都の指針や動向、また、医療分野も日進月歩で日々、変化をしていますが、前向きな答弁を求めるものです。 まず、区長の基本姿勢について伺います。 はじめに、特別定額給付金の進捗状況について伺います。 区は、区民に円滑に支給するため、新たな課を設け、区民への申請用紙の配布、専用コールセンターの設置をしましたが、やはり申請開始と同時に、オンライン申請のトラブルや、給付金不要のチェック欄に記入をし、下段の口座番号を書いてしまうトラブルも多く、この欄は紛らわしいとの声が私のところにも届いていました。 また、住所地に郵送するも、宛先不明による返送への確認作業を含めると、かなりの繁忙な状況になったのではないでしょうか。 1回目の交付は5月19日から支給とのことですが、生活に困窮している区民には、いち早く支給することは重要なことです。現在までの処理状況と8月14日が受付期限とのことから、今後の事務対応についてお伺いいたします。 次に、庁内体制のテレワーク導入について伺います。 全国的な緊急事態宣言感染拡大を防ぐため、外出自粛要請などを受け、多くの企業で在宅勤務やシフト勤務が進みました。それは、企業側が社員の安全や健康を優先し、人事制度や業務ルールの変更、改善に動いたことが大きいと言われています。区も同様に、在宅勤務の促進等で、5割の職員の出勤を抑制することができたとのことです。 会派として、庁内業務にもテレワークの導入を、と提案してきましたことから、今回の状況について、どのような内容で進められたのか、具体的にお聞かせください。 確かに、自治体のテレワークの場合は膨大な個人情報を扱うため、セキュリティ対策の難しさや対面サービスが多いことから、導入に踏み切れないことは理解していますが、今後の業務改善にもつながり、アフターコロナにおいても継続していただきたいと思います。 今、コロナ禍を機に300以上の自治体が、トラストバンクが開発した自治体ビジネス専用チャット、LoGoチャットの導入をしています。これは、セキュアな行政専用回線の、総合行政ネットワーク上で使用可能とし、庁内や他の自治体とテキストやファイル、写真などの送受信もでき、また、インターネット回線でも出向・外部機関ともやり取りを可能としたツールとのことです。このように、技術開発も進み、今後、自然災害時でも対応可能となることから、練馬区もテレワークの環境の一つとして、構築していただきたいと思いますが、ご所見をお聞かせください。 次に、保健所の業務について伺います。 新型コロナ感染症が拡大し、報道されたように、保健所に電話してもつながらない、保健所の業務が逼迫し、罵声を浴びせられた保健師が疲労こんぱいしているといった事態が起きてしまいました。 区の保健所においても、区民からの問合せや自宅療養中の方へのフォローアップの対応など、医療従事者と同様に、多忙な業務になっていたと思います。 厚労省の「新型コロナウイルス感染症対策を適切に実施するために」の通達により、保健所の役割と全庁的に保健所業務の応援体制に向けて、人員の加配をしたと思いますが、そもそも日頃の保健所の業務は、乳幼児から高齢者まで幅広い世代が健康に過ごせるよう、健康相談や家庭訪問等と多岐にわたっています。そこに、今回のような感染症の感染拡大による業務対応は、今後の保健所機能にも大きな影響を与えることから、感染状況が落ち着いてきた今こそ、次への備えのための検証が必要だと思います。どのような課題が見え、今後の体制についてご所見をお聞かせください。 次に、福祉の分野について伺います。 まず、保育所についてです。 区内の保育所は緊急事態宣言が発令されても、ライフラインの維持と医療・福祉関連の業種に向けたサービスとして、休園とはしませんでした。当初は原則休園を希望する声もありましたが、保護者の協力により、利用割合も5分の1までに減少し、勤務していた保育士、非常勤職員も給与保証の下、テレワークができたとのことです。 また、2次補正において、従事者に対する特別給付金が支給されますが、保育現場では衛生面の徹底や3密とならないよう、常勤も非常勤者も同様な勤務をしていることから、支給方法については、ひとしく支給されるよう要望いたします。 さて、緊急事態宣言による保育サービスの利用自粛について、練馬区保育父母連合会のアンケートによると、5月6日までの自粛には約75%、5月7日以降の自粛延長では48%の保護者が理解したとのことです。ですが、6月末まで延長したことへの根拠は示してほしいとの声が、3割ほどあったとのことです。 保護者からは、子どもと向き合えられたとの声もありましたが、困り事として、テレワークなので自粛したが、なかなか仕事がはかどらず苦慮した、ストレスや精神的な負担、子どもへの対応、健康・医療面の不安、経済的な負担が増した等々ありました。 北九州市の第2次感染報道や東京アラートも発令され、収束するのにも時間を要すると言われていることから、今後の保育サービスの提供方法や情報提供に向けては、しっかりと検証し、保護者への理解、協力が得られるよう、指針や方向性を示していくことが必要になると思います。ご所見をお聞かせください。 次に、事業者の休業要請対象外事業者支援について伺います。 コロナ禍の影響により、区内の中小・小規模事業者の中には、休業せずに事業の提供ができるも、売上げ減少により、運営に苦労している事業者が多くあります。介護事業者もその一つと言えます。 日々、高齢者支援のため、感染拡大防止を心がけながらも、介護サービスを提供し、高齢者の生活を支えていますが、その影響は大きく、デイサービスやショートステイでは利用を控える人が多く、また、事業者側も3密を避けるために、定員や提供時間を減らして運用している影響や、休業を希望する職員の代わりに派遣社員を利用したことへの経費、また、新規利用者の受入れ制限や問合せの激減などにより、6割の事業者が経営に影響を受けているとのことです。 今回の第2次補正予算では、従事者への介護等従事者特別給付金が計上されていますが、経営支援ではないため、今後の事業資金繰りに事業者も苦しんでいます。 そんな中、武蔵野市では、休業要請対象外事業者に向け、市の独自事業として、申請方式による、感染拡大防止中小企業者等緊急支援金を行い、介護サービス事業者もその対象として支援されるとのことです。 確かに、事業者に対する様々な給付や貸付制度はありますが、支給されるまで時間も要することから、ぜひ、区も事業者支援策を講じていただきたいと思います。区のご所見をお聞かせください。 この項の最後に2点要望させていただきます。 一つは、このコロナ禍において、多くの公共施設が閉館、休業をしていますが、その間、委託先の事業者には委託料が支給され、雇用が守られています。ところが、学校関係や公共施設の仕事をシルバー人材センター経由で請け負っている会員や地域の方々は、休業補償対象とはなっていません。少額でも生活の糧となっている方もおられることから、休業補償の対象としていただきたいと思います。 また、放射性物質に汚染された芝生養生シートの亡失については、発生から7年間の時系列の中で、汚染されたシートを庁舎内に保管していることへの情報開示、区民に対しての情報公開のあり方が適切であったのか疑問を感じ、遺憾な出来事として捉えています。 今年から、内部統制制度の導入を都道府県ならびに政令指定都市には義務化されました。区においても再発防止策、今後の庁内での情報共有方法などを進めていくためにも、この制度の導入を検討していくべきと意見を申し上げまして、次の質問に入ります。 コロナ感染症の検査体制と心のケアについて伺います。 練馬区医師会との連携の下、ドライブスルー方式による、区内でもPCR検査センターが開設され、これまで検査判断を保健所に委ねていた状況から、医師の判断で紹介をもって検査ができるようになりましたが、たとえ紹介されたとしても、センター等への交通支援も必要と考えます。 今回の第2次補正予算には、感染症入院患者搬送等委託料として、民間救急車の予算が計上されていますが、あくまでも入院に対しての車両とのことでした。 ホンダは現在、中古車の運転席と後部座席の間に仕切りを取り付け、圧力差を利用することで運転手への飛沫感染を防げる改造車両を作り、PCR検査センターや陽性となった患者を宿泊先に搬送する車両として、全国の自治体に貸与しています。ぜひ、このような専用車両の導入を検討していただきたいと思います。 また、検査体制については、日本臨床微生物、日本感染症、日本環境感染の3学会がPCR検査、抗原検査、抗体検査の特徴と使い分けに関する指針を公開し、医師が検査を必要と判断した場合の検査適応とその後の流れをフローチャートとして示しました。 そして、検査方法についても、PCR検査方法から、かかりつけ医がその場で検体を採取し、約30分後に陽性、陰性の判定ができる抗原検査キットが承認、続いて、鼻咽頭拭い液の採取方法から、唾液中からもウイルスが検出することができるキットも承認されるなど、まさにコロナ感染症関連の研究は日進月歩で行われていると言えます。 区内には福祉施設がたくさんあり、グループホームや障害者・介護施設等がクラスターとならないよう、そして入所者や職員を守る意味でも、ぜひ医療機関との連携の下、迅速な診療・検査体制の充実を図っていただきたいと思います。ご所見をお聞かせください。 次に、心のケアについて伺います。 新型コロナウイルスに関連して生じる心の問題として、今、コロナ鬱、コロナブルーと呼ばれる心疾患が多くなっています。 1つは、不要不急による自粛生活と3密を避けるために、人との距離やコミュニケーション不足から、自分や家族が感染してしまうのではないかという直接的な不安。2つ目が、経済的な打撃等による間接的な不安。3つ目は、世間の目が気になり、「コロナに感染した」と人に話せない罪悪感、そして濃厚接触者として自宅待機期間中に身内をみとることができなかった遺族の喪失感など、様々な心のケアへの対策が求められていきます。 そして、不安を超えると怒りや苛立ちとなり、他人を攻撃するスケープゴート・責任転嫁や根拠のない風評を受け、互いに偏見、差別、スティグマ・決めつけなど、相互の苦しみが生まれることから、正しい知識を得て、正しく怖がることへの啓発も大切となります。これらの対策についてお聞かせください。 次に、マスクと健康管理について伺います。 毎年、猛暑が続き、保健所も熱中症へのポスター等でいち早く示されましたが、今年は感染防止に向けてのマスク着用も必要なことから、そのことによる熱中症が、より発生しやすいと医療関係者は警鐘を鳴らしています。 マスクの着用は、唇の周りの湿気で喉の渇きが感じづらくなる、マスクを外すのが面倒、化粧をしていないからマスクを外すのに抵抗があることなどから、水分補給の回数や量が減り、脱水・熱中症に、よりなりやすくなるというのです。 熱中症による患者は、毎年全国で7から10万人が搬送されており、今夏、それを更に上回る患者の搬送がされれば、日本の医療現場は崩壊しますと、医療と福祉の専門家で組織している、「教えて!かくれ脱水委員会」が緊急提言を発表しています。 また、日本小児科医会は、2歳未満がマスクを使用することは、体にリスクを与える危険性があると公表しています。また、幼児を持つ保護者からは、「子どもにマスクをさせていないのかと通りすがりの人から注意され、びっくりした。」との出来事を聞き、同調圧力の傾向になっていくのではと懸念しています。 高温多湿、猛暑のこれからの季節、マスクと熱中症の関係、体への影響など、正しい知識と情報の提供、啓発をしていただきたいと思いますが、ご所見をお聞かせください。 次に、小学生以上のマスクの着用と教育指導について伺います。 茨城県の小学校では感染防止と熱中症対策として、子どもたちにマスクの着用ではなく、フェイスシールドを配るなど、学校生活でのマスクの着用について、様々に配慮、工夫をしています。 また、各種メーカーでも季節に合わせた素材や機能性に優れたマスクが開発され、量産、販売を始めています。 皮膚科医はマスクの素材や縫合の不良により、それが熱中症だけではなく、マスクにきび、肌荒れなどの皮膚疾患も起こしやすいと注意を促していることから、学校の生活場面でのマスク着用には健康への指針や配慮が重要となります。 そして、子ども自ら、感染しない、させないという自覚と、自身の体質を知り、適切な着用を心がけていくことも大切となります。 これからの季節、マスク着用への正しい知識と医療、健康両面からの指導もしていただきたいと思います。ご所見をお聞かせください。 次に、オンライン学習や授業の進め方について伺います。 令和2年の1次補正で予算化され、今年度中に全児童・生徒にタブレットが配付されますが、授業や学習の中で、いかに取り入れ、活用していくのかの課題はありますが、このコロナ禍において、休校や自宅学習から見えてきたことを踏まえ、学習格差とならないよう、そして新たな学校生活や授業の様式として、始めていただきたいと思います。 まず、タブレットの活用に向け、どのような計画で進められていくのかお聞かせください。 確かに、初めての導入には学校側も保護者側も、提供方法など問題点や不安もあると思いますが、せっかく導入したことから、一つずつ克服していただき、活用してもらいたいと思います。 まずは、安定的な通信環境の整備ですが、今年度は、配付されるタブレットに附属されているLTEには一定の通信量があることから、家庭でもユーチューブ等の動画受信も可能と聞き、家庭環境での格差は生じないとのことでした。 ただ、学校の授業の場合にはクラス数も多いことから、通信環境への工事も必要になりますが、ぜひ校内の通信環境へのインフラ整備も早急に進めていただきたいと思います。 授業の構成や方法については、インターネット上のスタディアプリなどの無料アプリケーションの使用や、専門的な資料や、教材となる動画もユーチューブ等で配信がされているので、それらを組み合わせれば、授業の組立ても自在となり、教師の負担軽減も図れるとのことです。 そして、メディアリテラシー、ITリテラシー教育も重要となります。子どもたちの習熟度は高く、様々に興味・関心を持ち、学習以外の方向に向きやすいことから、周囲の大人や保護者は不安な気持ちにとらわれるのは当然です。 ですが、ICTを活用している教育関係者は、場面を通じて、情報の扱い方や技術に対する注意点への理解と習得をしていくことで、システム利用時のリスクが下げられ、セキュリティ事故を未然に防ぐことができるようになるとのことです。 これらのことを踏まえて指導していくためにも、教員の研修は不可欠となります。熊本市では、教員のICTデザイナー研修として何回も開催し、情報共有と技術を高めているとのことです。区もぜひ、教員のICT習得に向け、研修を積んでいただきたいと思います。どのように構築されていくのかご所見をお聞かせください。 次に、複合災害対策について伺います。 毎年、全国各地で風水災害や地震も発生し、自然災害と隣り合わせの日本として、これまでもハード、ソフト面の取組や、過去の災害時の避難所において、インフルエンザの感染症拡大となった事例もあることから、地域防災計画の中にも記載もされていますが、この新型コロナウイルス感染症については、収束がまだ見えない状況のため、もし、災害時に発生してしまうと二次災害、関連死の連鎖が予測されることから、複合災害とならないよう対策を講じていかなくてはならないと、多くの自治体が地域防災計画改訂に取り組み始めています。 特に、これまでの避難所体制とは違い、大勢の人が集まらないよう分散型避難や在宅避難など、3密が生じない感染症対策への具体的な取組が必要となります。 NHKの実験では、避難所の床にたまる飛沫が感染のリスクを引き上げるため、床から30センチの高さのベッドで感染リスクの回避ができ、3密を防ぐためには、1人2平米の間隔を空けることやパーティションが必要となれば、これまでの避難所ではキャパシティの限界が出てくるため、地域の民間倉庫や小学校の空き教室、ホテル、旅館等、新たな避難所として開設できるようにしていくことが望ましいとしています。 国は4月、新型コロナ禍で災害が起きた場合、通常より多くの避難所を開くよう都道府県などに通知し、感染者と一般の避難所に滞在することは適当ではないとして、宿泊施設の業界団体に、避難者を受け入れられるホテルや旅館のリストづくりを依頼したとのことです。 阪神・淡路大震災記念、「人と防災未来センター」の高岡誠子研究員は、避難所での感染拡大を防ぐため準備しておく避難所運営に当たり、新しい生活様式を取り入れ、衛生用品の調達から避難所閉鎖時の対応まで、8項目で構成した自治体向けのチェックリストを公表しました。そして、住民に対しては、感染を恐れて避難をためらわないよう、避難最優先を呼びかけることや、感染者と濃厚接触者を追跡可能にするための避難者名簿に、避難者の連絡先の記録をしていくことも、そして感染が確認された場合、自宅で療養中の住民の避難先として、ホテルや旅館などを確保しておくこと、そして在宅避難や分散避難の体制も計画に示し、啓発していくことが重要になるとのことです。 このように、災害時、避難所にクラスターが発生すれば、避難所崩壊が起き、地域の医療崩壊につながることから、全庁体制で事前準備を始めることが必要になると考えます。新たな地域防災に向け、区のご所見をお聞かせください。 最後に、今、多くの経済的なインフラ分野が危機に追い込まれていますが、芸術・文化も社会インフラであるという意識が区民にも広がりつつあります。一度途絶えてしまうと再開することが困難である分野にもかかわらず、支援に対して鈍い印象があります。 区においても、「おうちdeアート」など対策支援を進めていると思いますが、緊急事態下だからこそ、こうした視点も保ちながら、アフターコロナを見据えた新しい芸術・文化の形を区独自の対策で一層の支援を打っていくことを要望し、練馬区議会立憲民主党の一般質問を終わります。 ご清聴ありがとうございました。(拍手)    〔前川燿男区長登壇〕 ◎前川燿男区長 お答えいたします。新型コロナウイルス感染症対策についてであります。 私は長い間、地方自治に携わり、多くの課題に取り組み、様々な危機に直面してきました。しかし、今回のように区、都、国、世界が根源的に揺さぶられる危機は初めて経験するものです。歴史の将来を見通し、行政として、的確な手だてを講じることが極めて困難になっていると実感しています。 世界はまさに新型コロナウイルスとの闘いのただ中にあり、しかも長期戦となることは確実です。 こうした危機にあって、困窮に追い込まれ、最も苦しむのは、収入の道を断たれた区民や事業者の皆さんです。所得補償は基本的に国の責務ですが、区はこの間、可能な対策を総動員し、支援に取り組んできました。 既に5月に、新型コロナウイルス感染症への緊急対応を取りまとめた補正予算を臨時会に提案し、全会一致で可決していただきました。本定例会でも補正予算案を提案しています。 私は、区民生活に身近な基礎的自治体の長として、区民の命と健康を守るための取組を更に強化・充実するとともに、再開されていく経済社会活動を支えるため、国や都と一体となって力を尽くしてまいります。 私からは以上です。 そのほかの質問につきましては、副区長および関係部長から答弁いたします。    〔小西將雄副区長登壇〕 ◎小西將雄副区長 私から、災害対策についてお答えします。 区では、平成30年に発生した大阪府北部地震、北海道胆振東部地震、昨年の台風15号、19号などの被害で顕在化した101の課題について、災害対策の再点検を進めています。 新型コロナウイルス感染症対策では、避難所における3つの密を避けることや、ソーシャルディスタンスの確保が課題となっています。公共施設の活用も含め、再点検の中で検討することとしました。検討の結果は、今年度、改訂を予定している地域防災計画に反映してまいります。 私からは以上であります。    〔森田泰子企画部長登壇〕 ◎企画部長 私から、テレワーク環境の整備についてお答えします。 区の職員がテレワークを行うためには、自宅から文書事務や会計処理などの庁内業務システムにアクセスできる仕組みを構築することが必要です。 自治体専用ビジネスチャット、LoGoチャットは、電話やメールに代わるコミュニケーションツールで、円滑な情報共有には有効ですが、区の業務システムに対応するものではありません。 国は、地方公共団体におけるテレワーク導入のガイドラインにおいて、セキュリティ上のリスクを十分に把握した上で、適切に導入するよう求めています。 今後、導入の効果、経費、セキュリティの確保など、様々な観点からテレワーク環境の整備について検討してまいります。 私からは以上です。    〔堀 和夫総務部長登壇〕 ◎総務部長 私から、職員の出勤抑制についてお答えします。 区では、総務省からの要請を受け、4月17日から5月末まで、業務の集中する部門の体制は強化しつつ、通勤時等の接触を少なくするため、職員の出勤抑制を実施しました。常勤職員は在宅勤務、会計年度任用職員は自宅待機とし、当初目標である全体で5割の抑制をほぼ達成しました。 在宅勤務においては、個人情報を扱わないことを改めて周知徹底し、多くの職員が企画書、会議資料の作成やマニュアルの見直しなどの事務を行いました。職員によっては、上司の承認を得て自宅のパソコンで資料の作成等を行ったところです。 しかし、文書事務や会計処理などの区の業務システムに係る仕事はできず、今の環境では限界があります。今回取り組んだ在宅勤務の状況と課題を検証し、引き続き、テレワークの検討を進めてまいります。 私からは以上です。    〔関口和幸産業経済部長登壇〕 ◎産業経済部長 私から、事業者支援についてお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて売上げが減少している事業者への緊急対策として、3月から区独自の特別貸付を開始しました。迅速に融資が行われるよう、5月からは特別窓口を開設するとともに、融資限度額の拡充に取り組んできました。これまで約2,300件、210億円の融資を受け付けており、休業要請対象外の多くの事業者にも利用されています。区では、迅速な融資実行に向け、申請代行なども含め、引き続き、金融機関に協力を要請してまいります。 また、国の持続化給付金は、介護サービス事業者をはじめ、幅広い業種を対象としています。今年1月から3月までに創業した事業者についても、新たに給付の対象に加えるなど、制度の拡充を図ることとしています。 国は第2次補正予算案で、雇用調整助成金の拡充や休業支援金の創設、家賃支援給付金の創設など、様々な支援策に取り組むこととしています。 国や都の取組を踏まえ、引き続き、区の事業者支援について検討してまいります。 私からは以上です。    〔中田 淳福祉部長登壇〕 ◎福祉部長 私から、特別定額給付金についてお答えします。 5月1日に特別定額給付金担当課を設置し、現在155人体制としています。連日、開封・審査・データ入力等の作業に当たり、早期の給付が実現しました。 区職員が独自に審査システムを構築するなど、迅速で正確な支給に努め、6月5日時点で約8万世帯に支給しました。 申請期間は8月14日までであることから、6月末までに申請のない世帯に対し、勧奨通知を送るとともに、特別な事情のある方へは個別に対応するなど、丁寧なご案内に努めてまいります。また、区報やホームページ、ツイッターなどを活用し、申請期限について広く周知を図り、給付を希望する全ての方に一日も早くお届けできるよう取組を進めてまいります。 私からは以上であります。    〔佐古田充宏健康部長登壇〕 ◎健康部長 私から、熱中症対策についてお答えします。 今年は、新しい日常の実践により、例年以上に熱中症に注意する必要があります。 マスクをつけることにより、体内に熱がこもりやすくなったり、マスク内の湿度が上がり、喉の渇きを感じづらくなったりする可能性があるため、マスク着用時はこまめな水分補給をすることや、屋外で人と2メートル以上距離が確保できる場合にはマスクを外すことなどは、特に周知すべきと考えています。 こうした点を含めて、引き続き、区報、ホームページ、SNSのほか、高齢者世帯等への呼びかけ、チラシの配布、ポスターの掲示など、様々な方法で周知啓発を行ってまいります。 2歳未満の子どもにマスクを着用させることの危険性については、情報収集に努め、必要に応じて保護者に伝えてまいります。 私からは以上です。    〔高木明子練馬区保健所長登壇〕 ◎練馬区保健所長 私から、保健所機能の強化などについてお答えします。 保健所機能の強化についてです。 健康部においては、これまで3年間で6名の保健師を増員するなど体制を強化してきました。今回の新型コロナウイルス感染症の対応においても、状況に合わせて保健師の兼務発令や人材派遣の活用を進め、20人体制を最大59人としました。 今般の経験から、手書きの感染症発生届やファクスによるやり取りなど、従来の手法に改善すべき点が確認されました。業務の効率化を図るため、システム導入や業務委託などの検討を進めていきます。その上で、必要な人員について精査を行っていきます。 次に、検査体制についてです。 介護・障害者施設などにおける集団感染を防ぐには、感染者が発生した際、他の入所者や職員に対する検査を行い、感染状況をいち早く把握する必要があります。唾液を用いた検査手法の活用を含め、嘱託医等と連携し、迅速な検査に努めます。 国内および都内の感染者数は5月に入って減少傾向となり、緊急事態宣言は解除されましたが、今月2日には、東京アラートが発動されるなど予断を許さない状況が続いています。新型コロナウイルスとの闘いがいつまで続くのか、先が見通せないことによる区民の不安を解消するためには、感染症予防策の周知に加え、心のケアについても分かりやすく伝えることが必要です。 長期にわたる外出自粛や休業要請による過剰なストレスに加え、人との接触を避けるあまり、悩みを一人で抱え込んでしまうことが危惧されます。保健相談所では、保健師が悩みを伺い、必要に応じて精神科医による、こころの健康相談や鬱相談につなげています。産業経済部の融資あっせん特別窓口や、福祉部の生活相談窓口などとも連携して支援に努めます。また、自殺予防対策の一環であるゲートキーパー研修についても、時期を見て再開し、心の悩みを抱えた人を地域で支える体制を強化してまいります。 私からは以上です。    〔木村勝巳教育振興部長登壇〕 ◎教育振興部長 私から、教育に関するご質問にお答えします。 はじめに、学校におけるマスク着用の指導についてです。 新型コロナウイルス感染症はいまだ予断を許さない状況であり、子どもたちが感染症に関する正しい知識と予防方法を学ぶことは、極めて重要であると考えています。そのため、教育委員会では、既に感染症に関する学習指導案と教材を作成して各校に提供しており、全ての学校でこれらの指導が児童・生徒に行われています。また、学校における児童・生徒のマスクの着用を奨励しています。これからの季節は、熱中症対策も重要となることから、児童・生徒にマスク着用に当たっての注意事項を指導します。皮膚のトラブルを含む個別の事情がある児童・生徒に対しては、適切な距離を確保した上で、マスクを外して活動させるなど、柔軟な対応を行ってまいります。 次に、教育ICTについてです。 子どもたちへのICTリテラシーの指導は既に進めています。これまで、全小中学校に大型ディスプレイ、教員用パソコン、実物投影機を配備してきました。5月補正予算では、全児童・生徒に配備するタブレットパソコンの所要経費を計上し、現在、必要な手続を進めています。通信手段は、利用する場所を選ばないLTE回線とする考えです。 ICTに係る計画については、児童・生徒一人ひとりに応じたきめ細やかな学びを充実していくため、ICT機器の利活用に重点を置いて改定する予定です。 次に、教員のICT活用能力の向上に向けた研修についてです。 タブレットを有効に活用するには、教員のスキルアップが不可欠です。学校を巡回して授業の補助等を行うICT支援員を積極的に活用するほか、実践的な研修に取り組みます。今年度は、モデル校2校で公開授業を開催し、他校の教員がタブレットを活用した授業づくりのノウハウを学べる機会を設けます。引き続き、各学校のICT活用事例の情報を共有し、教員の指導技術の向上につなげてまいります。また、全児童・生徒への配備時期に合わせ、タブレットやアプリケーションソフトの具体的な活用方法を学ぶ研修を行います。 私からは以上であります。    〔小暮文夫こども家庭部長登壇〕 ◎こども家庭部長 私から、保育サービスの提供についてお答えします。 区は、感染状況が日々深刻化していく中、本年2月以降、お別れ遠足や卒園式等の行事の縮小をはじめ、登園前の体温測定、送迎時の注意事項等について、各保育施設を通じて保護者の皆様へ、適宜お伝えしました。 緊急事態宣言発令後は、登園自粛の要請等についても、区内保育施設を利用する全保護者に対して通知するとともに、区ホームページを活用して広く周知に努めたところです。 区では、これまでの取組を検証し、感染状況に応じた保育サービス提供の指針として、新たに、練馬区保育施設における新型コロナウイルス対策ガイドラインを作成しました。児童、保護者の皆様が安心して保育サービスを利用できるよう、区内保育施設に配布し、活用しています。現場のご意見も取り入れながら、適宜見直してまいります。 今後は、ガイドラインに基づき、感染拡大の第2波、第3波への懸念に的確に対応していきます。また、感染状況に応じた保育サービスの提供方法や、保育施設における感染症対策等の方向性について、保護者への周知に努めてまいります。 私からは以上です。 ○小泉純二議長 この際、議事の都合により暫時休憩いたします。      午後2時35分休憩----------------------------------- ◎事務局長 ただいまの出席議員数30名でございます。      午後3時5分再開 ○小泉純二議長 ただいまから本会議を再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を行います。 5番・しもだ 玲議員    〔5番しもだ 玲議員登壇〕 ◆しもだ玲議員 令和の玲。しもだ玲です。 都民ファーストの会練馬区議団を代表して、一般質問をいたします。 質問に入る前に、新型コロナウイルス感染症により、昨日までに練馬区内では、30人がお亡くなりになり、32人が療養中とのことです。お亡くなりになられた方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、罹患された皆様に心よりお見舞い申し上げます。そして、感染リスクにさらされながらも懸命に治療や対策に当たられている医療従事者の方々、運送や保育、介護などの私たちのライフラインの維持に努めておられる方々に深く敬意と感謝の意を表します。 併せて、緊急事態宣言の中、感染予防品の配布や寄附、フードバンク活動など、救済支援を率先して行っていた区内の団体や事業所の方々を間近で見てきました。閉塞感漂う社会状況を好転させるためにご尽力賜っている全ての皆様に、この場を借りて感謝を申し上げます。 そして、私が所属する都民ファーストの会練馬区議団は、アフターコロナへ向けて、練馬区はもとより東京都や東京都議会と、より連携を強化し、練馬区民のQOLの向上に、引き続き取り組んでいくことをお約束申し上げ、質問に入ります。 最初に、区長の基本姿勢についてお伺いします。 昨年12月に中国の湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスは、訪日外国人や中国への渡航歴がある人などを通じ、日本でも猛威を振るいました。感染爆発を防ぐため、政府は東京都をはじめ7都府県に4月7日、緊急事態宣言を発令し、感染予防のための協力を求めました。その影響で、今まで浸透しにくかった時間差通勤やテレワーク、電子決済の導入などが急速に進み、新しい生活様式が日本社会で考えられるようになっていきました。 初当選以来、発言の機会をいただくたびに何度も申し上げてきたのが、「住んでみたらよかった」から「住みたいまち」になるようなまちづくりです。 毎年、不動産業や金融業が全国の地域を調査し、住みたいまちランキングをつけています。全て、うのみにしているわけではありませんが、どのランキングにおいても、交通の利便性、治安、医療・福祉の充実の項目に重点が置かれています。しかし、これらについては新型コロナウイルスが流行する前の重点項目で、ウィズコロナと言われている、新しい生活様式が求められるこれからは、この重点項目が変わると予想します。 例えば、テレワークが進むことによって、自宅付近のコワーキングスペースに関するニーズが高まることや、区の施設利用には、オフィスに成り代わる機能のニーズが増加すると予測でき、区内の移動には、3密を避けたシェアサイクルの普及が求められるのではないかと思います。そうなると、交通の利便性は重点項目から外れていきます。医療体制についても、オンライン診療が普及すれば、病院が近くになくても受診ができるため、外来診療の需要が減るのではないかとも予測できます。 感染症による私たちの生活に変化が起きかかっている今、練馬区に住み、働く人たちや、これから移ってこられる未来の練馬区民が、労働や暮らしを柔軟に選択できるまちづくりも考えていくべきだと思います。区長のご所見をお伺いします。 2点目に、全国の自治体の中には、住民と痛みを分け合うということで、共に乗り越える姿勢を見せることから、給与の一部返上を行う首長が出現しております。 前川区長は就任以来、行政と区民の皆様との関係も大きく変えていかなければならない、区政を「参加から協働へ」と標榜されています。区民との協働には、区民の置かれている経済状況を共有するとともに、その気持ちに寄り添うことが大事だと思います。その方策の一つとして、給与カットをはじめ、自ら痛みを伴うことについてはどうお考えでしょうか。 練馬区議会では、給与削減をはじめとした区民に寄り添うためのアジェンダがまだありませんが、他自治体のように首長が率先して行うことにより、よいカンフル剤になるのではと考えております。ご所見をお伺いします。 次に、新型コロナウイルス対策に関連して、雇用対策についてお伺いします。 帝国データバンクの発表によると、5月22日16時時点で、新型コロナウイルスの影響を受けた倒産が全国で176件確認し、そのうち事業停止の65件のほとんどが自己破産申請の準備に入っているとされています。そうした影響か、5月29日には、総務省が4月の完全失業率が2.6%で、前月の2.5%を上回ったと発表されました。 また、就業者数6,628万人のうち、休業者が3月の249万人から急増し、597万人に上ったことや、完全失業者数が189万人と3か月連続で増加していることなど、雇用情勢が悪化していることが相次いで発表され、解雇等の見込みは5月27日時点で、1万4,829人、給与等の調整など雇用調整の可能性があった事業者数は2万6,115件にも上っていると発表されています。 実際、私のところへも、区民の方からのご相談に、失業や休業の相談が多く寄せられましたので、区民生活にかなりの打撃があると痛感しました。今後の区の雇用対策に反映できるよう、区民の就労状況の把握に努めていただきたいと要望します。同時に、雇用対策の一環として、臨時職員の活用等の雇用創出のための施策を展開されるよう要望します。 現在、東京都をはじめ全国の自治体の中には、雇用対策として臨時職員の採用に取り組んでいるところがあります。この項の冒頭に申し上げた倒産件数ですが、緊急事態宣言発令中は、裁判所や弁護士の業務縮小にあったため見えなかった倒産が、7月以降顕在化してくることも予想されています。したがって、雇用対策は喫緊の課題です。ご所見をお伺いします。 次に、区内事業者の支援についてお伺いします。 5月20日の報道で、帝国データバンクが、今年の倒産件数が7年ぶり1万件を超える見通しを発表しました。倒産の統計に入らない、自主的な休廃業は2万5,000件を見込んでおり、区内経済の悪化も懸念しております。 区では、産業融資あっせん支援をはじめ、新型コロナウイルス感染症対応特別貸付などの支援策を打ち出していますが、相談から融資を受けるまでの期間が長く、いまだに受けられない事業者からの相談をお受けします。 まず1点目に、区長の所信では、区が受付した件数が報告されていましたが、事業者支援が行き届いているのか確認のため、融資が実行された件数をお示しください。 2点目に、融資までのプロセスを短くするための方策を金融機関と連携の下、実行されるよう要望しますが、ご所見をお伺いします。 3点目に、現在、国が事業者支援として雇用調整助成金の支給を行っています。しかし、この雇用調整助成金は添付資料が多いことや、書類をはじかれ、支給が遅れてしまうなどのケースが報告されています。大きな事業者であれば体力がまだあるので対応できるのでしょうが、複雑な助成金の前に、申請を諦めてしまう事業者もいることを確認してきました。また、勤務先から休業手当を受け取れないといった労働者が直接現金を申請できる、新たな給付制度の設立の動きも出始めています。 こうした状況に対応できるのは社会保険労務士と言われており、この助成金を唯一サポートできる士業となっています。区は、ビジネスサポートセンターの相談事業で活用しているとお聞きをしておりますが、今回、センターの窓口混雑をはじめ、緊急事態時のビジネス支援について、かなりの課題が浮き彫りになりました。 区を通さず、相談者と社労士がダイレクトにコンタクトを取り、速やかに助成金が確保できるよう、体制の整備を急ぐべきであります。何よりも、緊急事態時の施策展開については、待つという姿勢ではなく、攻めのスタンスで取り組んでいただくようお願いします。ご所見をお伺いします。 次に、災害対策についてお伺いします。 昨年の11月28日から12月5日までの1週間、関東地方を震源とした震度1以上の地震は、16回発生しました。また、政府が緊急事態宣言延長を発表した5月4日22時7分頃、千葉県北東部を震源とした最大震度4、マグニチュード5.5の地震が発生し、多くの人が地震速報のアラームの音に驚きました。緊急事態宣言さなかの出来事で、不安を抱いたのは私だけではないと思います。 災害は否応なしに発生することが分かっていても、危機管理意識を保つのは容易ではありません。しかし、自治体は住民の命と財産を守るため、危機管理対策を常に考えていかなければなりません。また、地震だけではなく、昨年は台風発生個数が29個、台風上陸数は5個と多く、この傾向はおととしも同様です。毎年のように大雨や集中豪雨などの水災害に見舞われています。新型コロナウイルスのような感染症と共存する生活が求められる中、地震や台風などの災害が起こった場合の避難拠点や避難所での運営対応が、万全を期しているのかお伺いします。 避難拠点については、事前に避難拠点運営連絡会で配布している手引を拝見しましたが、感染症対策についての記述を見かけませんでした。区として感染症の流行時に設置する避難拠点や避難所のあり方を早急に示すことを求めますが、ご所見をお伺いします。併せて、緊急事態宣言発令中の4月から5月末の間、各避難拠点運営連絡会とどのように連携をしていたのかお伺いします。 次に、パブリテックについてお伺いします。 地域活動を通じて区民の皆様からいただくご意見のトップ5に、役所での手続が面倒、時間がかかる、難しくて理解しにくいという三つのご意見が必ずランクインします。そのうちの一つ、難しくて理解しにくいという点ですが、5月に受付を開始した特別定額給付金の申請書について意見を申し上げます。 わが会派の5月の補正予算質疑の際に注意を促していたのにもかかわらず、「支給を受けない」というチェック枠を設けて作成したことは、血の通った行政とは到底思えません。松戸市をはじめ、ほかの自治体は混乱を招くような記入欄を設けずに作成しています。総務省のひな型を参考にしたとのことですが、誤解が生じやすい書類作成には怒りを覚えます。何度も申し上げますが、行政書類の作成については、間違いや不備が起こりにくい書類作成に努めるよう強く求めます。 話を戻しますが、窓口業務のICT化を更に進め、複雑かつ時間がかかる行政手続の簡素化を図るため、パブリテックの推進に努めてください。 実施している鎌倉市では、市民が自らの状況に合った適切な行政手続を、パソコンやスマホから確認できる手続ガイドシステムを導入されています。このシステムによって、転出、転入に伴う加入保険の種類、養育中の子どものある、なし、保育園の入園希望など、市民の個別状況によって必要となる行政手続を一覧で見ることができ、手続や持ち物の不備による二度手間を解消しています。2018年11月の運用開始以来、アクセス数は月1,000から1,800件、実際のライフイベントの手続発生件数が月約1,500件と、高水準で推移されています。その画面の遷移率は約60%と、一般的なウェブサービスと比較しても高い記録をマークしているということでした。 区へも、業務の遅滞の原因となる窓口への問合せを減らし、書類の不備や持ち物忘れによって、二度、三度と来庁しなければならない手間をいかに省くかが求められています。ましてや、非接触が求められている今だからこそ、急ピッチで進めるべきです。 区では、情報化推進計画を2020年から2024年の5年計画で進められていますが、作成当初と今とでは、状況が大きく変わりました。計画の前倒しを含めた見直しを行うよう要望します。ご所見をお伺いします。 2点目に、区の全庁にわたる広報のデザインについてです。 現在、区からの情報は公式ホームページやSNS、区報やリーフレットなどの媒体を複合的に活用しています。情報にアクセスする選択肢を増やすことは大切なことですが、人間が一度に認識できる文字は13文字と言われていることから、情報はいかにノイズカットし、必要な情報へフォーカスするかが重要となります。 質問を作成するに当たり、所管課からヒアリングを行いました。広聴広報課がCMSの運用を行っているようですが、指定のフォーマットに記入するのは各所管課だそうです。広聴広報課からは研修を通じ、簡素化するよう指示が出されているようですが、フォーカスに関するデザインの変更は、システム上の課題があるようです。 個人的には、広聴広報課の機能や体制を強化し、区の情報発信については広報官を新設し、全体を統括していくべきだと思います。ご所見をお伺いします。 次に、教育施策についてお伺いします。 練馬区の小中学校ならびに小中一貫教育校は、感染予防のため、3月2日から5月末まで臨時休業が行われました。感染症の猛威は子どもたちの教育の機会まで奪おうとしていましたが、解決策としてオンライン授業の導入が求められています。 再三、再四、わが会派は機会があるたびに、教育のICT化を要望しています。第一回定例会でも、わが会派の一般質問で学校におけるタブレットPCの活用について取り上げました。その際の教育長のご答弁では、児童・生徒の1人1台のタブレットPCの配備、研究結果を基にした活用事例の教員間での情報共有、研修を通じた教員のスキルアップ、ICT支援員の積極的活用等のお約束をいただきました。それから約半年がたち、タブレットPCの配備は今年度中に決まりました。その他の施策について、どのように進んでいるのかお示しください。 また、一斉休校中の児童・生徒へ、授業の代わりにプリントによる宿題が出されていました。保護者たちからは宿題に対し、教え方が正しいのか不安であるとのご意見が寄せられています。しかし、これについてはオンデマンド配信で問題が解決できます。システムについては知らない理事者はいないと思いますので説明は省きますが、通信環境や端末がない家庭には個別に対応し、児童・生徒が自宅にいても学校の授業を見ることができる環境を早急に整えるよう要望します。 システムの構築などの後ろ向きのご答弁をされるのであれば、練馬区立小中学校・幼稚園公式チャンネル内にスマートフォンで撮影した動画をアップすれば済む話です。ご所見をお伺いします。 併せて、児童・生徒の生活、健康状況の把握についてもお伺いします。 一斉休校が続いた中、子どもの生活リズムの乱れが報告されています。テレワークを実施している大人でさえ、曜日の感覚が狂ったという話を多く聞くわけですから、子どもたちへの影響は大変なものと推察します。区では、週に1回程度、児童・生徒への電話連絡による生活、健康状況の把握に努めているということなので評価をしております。3月からの休校で、区内の児童・生徒約4万6,000人へアプローチするのには、大変なご苦労があったかと思います。一斉休校による児童・生徒の生活や健康状況について、どのような変化があったのかご報告を求めます。 また、電話による状況把握ですが、ウィズコロナという新しい生活様式が求められていることや、災害時のことも想定し、ICT化を進めるため、既存のシステムを活用したテレビ電話による対応も検討するべきではないでしょうか。これは学校で行う三者面談への活用も想定しています。ご所見をお伺いします。 次に、医療施策についてお伺いします。 練馬区内の病院や診療所では、緊急事態宣言中、外出自粛や院内感染を恐れたことによる利用者減、また、感染予防品をはじめとした備品価格の高騰など、複合的な要因によって運営の悪化が懸念されています。急性期病院2か所の4月の利用状況は、昨年と比較し3から4割減とお聞きしました。また、光が丘病院では、院内感染発生後、外来や救急の受入れを中止したこともありますので、診療報酬が支払われる2か月後の資金ショートを懸念しております。 区の医療環境が守られるよう支援するべきですが、現在、区では状況把握をどのように行い、対策を立てているのかお示しください。 次に、介護保険サービスについてお伺いします。 2020年は節目の年と言われています。そのうちの一つが団塊ジュニアの老後問題と言われ、くしくも介護保険制度が施行されて、今年で20年になります。施行当時、家族だけで担っていた介護を、社会で担うという方針に切り替え、多くの民間企業参入の下、介護苦から解き放たれると期待が大きかったことを覚えています。 しかし、圧倒的な高齢者人口に対し、支える側の人口減による負担の問題が見え始め、制度施行当時は胴上げ型で支えていたのが騎馬戦型へと変わり、このままでは高齢者を現役世代一人で見る肩車型へ進もうとしています。そして、そのしわ寄せは子どもたちの世代に及ぼうとしています。 保険制度への批判や意見は国へ求めなければなりませんが、文句だけ言っていても解決はしませんので、実態を把握し、意見を突き上げていくしかありません。 そこでまず、介護保険サービスが本来の目的を果たせていると思うのかどうか、ご所見をお伺いします。 2点目に、利用者が受ける介護サービスのメニューが本人のためになっているのか、疑問の声をお聞きします。利用者にマッチしたメニューが選ばれているのか、それを選定するケアマネジャーのクオリティーをどう確保しているのかお伺いします。 次に、福祉施策についてお伺いします。 5月に開催された文教児童青少年委員会で、区の待機児童が11人と公表されました。区の子育て世帯の特徴と対象者人口、そしてこの間の待機児童対策を考えれば、善処していると評価しています。 しかし、平成25年の一般質問から機会があるたび何度も指摘しているように、実態把握のために待機児童数に入れていない潜在待機児童の把握をするべきではないでしょうか。 更に、この問題を挙げる上で重要なのが、不承諾通知欲しさに、わざと落選するような書類を出す申請者もいるということです。育休延長や育児休業給付金のためなど、理由は様々ですが、企業や自治体が育休延長や給付金を受け取る際の必須書類としている以上、悪いとは言い切れません。しかし、世田谷区では不承諾通知を推計しており、実態把握の調査に乗り出しています。 潜在する保育ニーズをくみ取れるよう、踏み込んだ調査をするよう求めますが、ご所見をお伺いします。 2点目に、練馬区の保育施設の定期巡回についてです。 先日、2018年に区内の認可外保育施設で発生した乳児の死亡事故について、当時の施設長を業務上過失致死の疑いで刑事告訴したと報道がありました。その施設の卒業生としては大変悲しい出来事であり、二度と死亡事故を起こさせないためにも対策を練っていく必要があります。 事件をきっかけに明るみになったことは、この施設は都の調査で2017年9月と2018年1月に、都から指導を受けていたということでした。調査結果が公表されていれば防げていたかもしれない案件だけに、情報公開のあり方を考えさせられます。 区も保育所への定期調査を実施しているとお伺いしておりますが、調査結果の公表はしていないようです。情報を公開することによって保育への関心を高め、事故を防いでいけるのではないかと考えています。ご所見をお伺いします。 最後に、緊急事態宣言中、多くの人がテレワークや自宅待機を余儀なくされました。それに伴い、自宅で生活に癒やしを求め、増加したのがペットの生体販売と言われています。 先週実施した動物保護団体からのヒアリングでは、ペットの販売が200%を超えたホームセンターのことや、過去最高の売上げを記録したペットショップがあったことをお聞きしてきました。心配していることは、急激に増える動物の売買は、殺処分や多頭飼育崩壊、パピーミルの問題などに直結するのではないかということです。 動物関連の施策はどうしても後回しになりがちですが、今月1日に改正動物愛護法が施行された今だからこそ、飼育動物や生体販売などへの啓発は、強化をしていただきたいと強く求めます。ご所見をお伺いします。 以上、2020年度令和八策として8項目にわたり、アフターコロナへ向けてウィズコロナという考え方に基づき、令和2年度の予算を認定した責任ある立場から、質問を申し上げました。 練馬区政での取組状況や未来に対する考え方のご答弁を求め、一般質問を終わります。    〔前川燿男区長登壇〕 ◎前川燿男区長 お答えいたします。 区政運営についてです。 私は若い頃から東京都全体の行政計画策定に携わってきました。未来を予測することはいかに難しいか、身に染みています。 例えば、私が計画部の課長になった当時、東京都では少子高齢化に問題意識を持ち始めてはいましたが、これほどドラスティックに進行し、日本経済を停滞させることになるとは、全くの想定外でした。 まして今回のように、区、都、国、世界が根源的に揺さぶられる危機は初めて経験するものです。歴史の将来を見通し、行政として、的確な手だてを講じることがいかに困難か、改めて実感しています。 現在起きている個々の事象だけでは、新型コロナウイルス感染症が、グローバル化した経済活動、社会生活にどのような影響を及ぼすのか、全体像は分かりません。文明史的な意義を見極める必要があると考えています。 私からは以上です。 そのほかの質問につきましては、関係部長から答弁いたします。    〔毛塚 久区長室長登壇〕 ◎区長室長 私から、広報のデザインについてお答えします。 行政広報は、正確で分かりやすい情報をタイムリーに発信することが重要です。その内容に応じて、区報、ホームページ、SNS等、適切な広報媒体を選択して発信しています。 区の公式ホームページは、迷わない、伝わる、スムーズな更新を基本方針に、平成30年9月にリニューアルいたしました。ホームページに掲載する情報を精選するとともに、広聴広報課が作成した標準的なひな型を基に、各課が詳細ページの作成、更新を随時行うこととしました。この変更により、利便性、即時性が向上し、区民の皆様からは、情報を見つけやすくなったと評価をいただいているところです。 引き続き、各課に対し、広聴広報課がホームページ作成支援や研修を行い、全庁的な広報力アップに取り組み、分かりやすい行政広報に努めてまいります。 私からは以上です。    〔森田泰子区政改革担当部長登壇〕 ◎区政改革担当部長 私から、ICTを活用した窓口サービスについてお答えします。 情報化基本計画では「いつでも、どこでも簡単・便利な窓口サービスの実現」を目標の筆頭に掲げています。 昨年、電子申請や申請書のダウンロードができる手続を拡充し、分かりやすく一覧で区ホームページに掲載しました。また、今年1月からは、区民事務所など17か所の混雑状況をインターネットで確認できる、窓口情報提供システムを導入しました。これらの取組は、区民の利便性の向上と、いわゆる3密の回避に役立っているものと考えます。 来年1月には、用件や目的に応じて行き先の窓口や必要な書類などを確認できるシステムを稼働する予定です。来庁する区民に事前にインターネットで分かりやすくご案内できるようにします。 引き続き、情報化基本計画に基づく取組を着実に実施してまいります。 私からは以上です。    〔生方宏昌危機管理室長登壇〕 ◎危機管理室長 私から、災害対策についてお答えいたします。 区では、平成30年に発生した大阪府北部地震、北海道胆振東部地震、昨年の台風15号、19号などの被害で顕在化した101の課題について、災害対策の再点検を進めています。 新型コロナウイルス感染症対策では、避難所における3つの密を避けることや、ソーシャルディスタンスの確保が課題となっており、公共施設の活用も含め、再点検の中で検討することとしました。検討結果は、今年度改訂を予定している地域防災計画に反映してまいります。 マスクの着用、手・指の消毒、発熱やせき症状のある避難者の専用スペースの確保等、避難所における感染予防対策を定めたマニュアルなどを作成し、避難拠点の運営に活用してまいります。 感染症拡大防止のため、この間、避難拠点運営連絡会の会議や訓練などは中止、延期をし、電話やメールなどで運営連絡会の皆さんと綿密に連絡を取ってきました。今後は順次、会議や訓練などを再開してまいります。 私からは以上です。    〔堀 和夫総務部長登壇〕 ◎総務部長 私から、区長の給料についてお答えします。 普通地方公共団体の長の給料は、地方自治法第204条の規定により、当該地方公共団体の条例で定めるものとされています。区では、練馬区長等の給料等に関する条例を制定しています。具体的な額については、他の自治体と同様に、練馬区特別職報酬等および議会政務活動費審議会条例により、区内の公共的団体の代表者などで構成する第三者機関である、練馬区特別職報酬等および議会政務活動費審議会の意見を聞くものとされています。 審議会では、区長の職責、社会経済動向、特別区人事委員会勧告等を考慮して答申を行っています。 私からは以上です。    〔関口和幸産業経済部長登壇〕 ◎産業経済部長 私から、雇用対策および事業者支援についてお答えいたします。 はじめに、雇用対策についてです。 区では、これまでハローワーク池袋や関係機関と連携した練馬区雇用問題連絡会議を開催し、情報共有や意見交換を行って区内の雇用状況の把握に努めてきました。 ハローワーク池袋からは、本年4月の区内事業所への就職者数は80人で、前年同月比で半数以上減少していると聞いており、雇用への影響があると考えています。 また、区では、今年度から会計年度任用職員としてサポートスタッフを募集し任用しています。サポートスタッフについては、希望者をあらかじめ登録しておき、各所属で必要が生じた際に、選考を経て任用する仕組みです。就労を希望する方の登録については、随時受け付けています。 次に、事業者支援についてです。 売上げが減少している事業者への緊急対策として、3月から区独自の特別貸付を開始しました。迅速に融資が行われるよう、5月からは特別窓口を開設するとともに、融資限度額の拡充に取り組んできました。これまでに約2,300件を受け付け、このうち約630件の融資が実行されています。区では、迅速な融資実行に向け、申請代行なども含め、引き続き、金融機関に協力を要請してまいります。 また、雇用調整助成金の申請に当たっては、必要書類が多く手続が煩雑な点が指摘されています。練馬ビジネスサポートセンターでは、社会保険労務士による専門相談を行い、申請書類の書き方などを助言しています。今後、多くの区内事業者が助成金等を活用できるよう、専門家による相談事業の拡充について検討してまいります。 私からは以上です。    〔吉岡直子高齢施策担当部長登壇〕 ◎高齢施策担当部長 私から、介護保険サービスについてお答えいたします。 介護保険制度は、高齢化の進展、要介護高齢者の増加や核家族化等による家族機能が変化する中、介護を社会全体で支える制度として、平成12年度にスタートしました。高齢者の自立支援を理念とし、利用者の選択により、多様な主体から保健医療サービス、福祉サービスを総合的に受けられる制度となっています。 この間、後期高齢者が急増し、高齢者のみの世帯が増加するなど社会状況の変化に対応するため、数次の制度改正が行われました。 区はこれを受け、24時間対応の定期巡回・随時対応型訪問介護看護や看護小規模多機能型居宅介護の実施、地域包括支援センターの機能強化、特別養護老人ホームの増設など、ソフト、ハードの両面から積極的にサービスの充実を進めてきました。 団塊の世代が全て後期高齢者となる2025年を見据え、住みなれた地域で最後まで安心して暮らせるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援が一体的、継続的に提供される地域包括ケアシステムを構築し、持続可能な介護保険サービスを維持していくことが不可欠であると考えています。 次に、ケアマネジャーについてです。 現在、地域包括支援センターと居宅介護支援事業所のケアマネジャーが要介護度に応じてケアプランを作成しています。利用者が適切な介護サービスを受けるためには、ケアプランを作成するケアマネジャーの資質の向上が重要です。 区では、ケアマネジャーの資格を持った職員がケアプランの内容を確認し、利用者の身体、生活状況に即し、自立支援・重度化防止に資するよう、助言指導しています。 練馬介護人材育成・研修センターでは、ケアマネジャーに対する集合研修を実施しています。また、区独自の研修として、スーパーバイザーである主任ケアマネジャーが利用者宅に同行し、ケアマネジメントの技術を実践的に指導するなど、資質の向上に努めています。 私からは以上です。    〔佐古田充宏健康部長登壇〕 ◎健康部長 私から、動物愛護と病院の支援についてお答えいたします。 犬や猫の飼い主には、ペットがその命を終えるまで適切に飼育する責任があります。今後も動物愛護週間に合わせ、区報などで終生飼育の重要性を啓発してまいります。 昨年6月の動物愛護法の改正で、動物虐待に関する罰則が引き上げられ、本年6月から厳罰化されています。区では、法改正を踏まえ、本年3月に動物虐待の防止に関するリーフレットを作成し、区役所アトリウムなどで配布しています。今後、ホームページにも掲載をいたします。また、区民等から遺棄や虐待の通報があった場合は、今後も、警察や東京都動物愛護相談センターと連携しながら対応をしてまいります。 次に、病院の支援についてです。 各病院からは、新型コロナウイルス感染患者の受入れなどにより、厳しい経営状況が続いていると伺っています。その他の医療機関についても、外来患者の減少により収入が減っていると練馬区医師会から伺っています。 感染症が及ぼす病院経営への影響については、まずは国や都がその支援を行うべきものと考えます。国は診療報酬の増額を、都は緊急融資などを行っています。これらの制度周知に努めるとともに、必要に応じて国や都へ更なる支援策を要望してまいります。 私からは以上です。    〔木村勝巳教育振興部長登壇〕 ◎教育振興部長 私から、教育に関するご質問にお答えします。 まず、教育ICTに係る施策についてです。 タブレットパソコンについては、配備計画を前倒しし、今年度末までには、全児童・生徒に1人1台が行き渡るよう、現在、必要な手続を進めています。今後はモデル校2校で研究を進めてきたタブレットの活用事例の情報を共有し、教員の指導技術の向上につなげていきます。 また、教員のスキルアップのため、学校を巡回して授業の補助等を行うICT支援員の積極的な活用と実践的な研修を行っていきます。加えて、ビデオカメラ、ウェブカメラ、ヘッドセット等の全校配備を1学期中に終えるよう準備を進めています。 動画等を用いて行うオンデマンド型学習は、子どもたちの自学自習に有効であり、文部科学省が作成する動画等を臨時休業中の学習課題に積極的に活用するよう、各学校に促してきたところです。 また、練馬区立小中学校・幼稚園公式チャンネルは、休業中の家庭学習等の一助とすることを目的に開設しましたが、今後は、各学校の日常の指導や情報発信における活用にも努めてまいります。 次に、児童・生徒の生活状況の把握についてです。 臨時休業中の児童・生徒の生活状況を把握するため、各校に携帯電話を配備し、週1回程度連絡を取って確認してきました。学校からは、長期にわたる休業によって、生活リズムが崩れている児童・生徒が多く、学校生活への適応が心配される児童・生徒もいると報告を受けています。 そのため、教育委員会では、再開後もアンケートや面談等を実施し、児童・生徒の心身の状況を把握するとともに、スクールカウンセラー等による心のケアを手厚く行うよう指示しているところです。 今後配備するタブレット等は、感染の再拡大時におけるオンラインでの児童・生徒の生活状況の把握や、家庭とのコミュニケーションを図るツールとしても活用することを検討してまいります。 私からは以上であります。    〔小暮文夫こども家庭部長登壇〕 ◎こども家庭部長 私から、保育所等待機児童対策についてお答えします。 区は、増加を続ける保育ニーズに対応するため、平成28年度から待機児童ゼロ作戦を展開し、全国トップレベルの定員増を実現してきました。更に、平成30年9月に、幼児教育・保育の無償化による影響調査を区独自に実施し、同年11月には、練馬区子ども・子育て支援事業計画の策定に向けたニーズ調査も実施したところです。育児休業の延長を希望する申請者についても、窓口等で毎年、実態を把握しており、本年4月に向けての入園申請では約100名でした。 これらの調査に基づき、待機児童対策を進めた結果、本年4月の待機児童は過去最少の11人となりました。引き続き、ニーズ調査等により把握した利用希望を踏まえた、保育所等整備に取り組んでまいります。 次に、一昨年、区内の認可外保育施設で発生した乳児の死亡事故については、児童福祉法に基づく指導監督権者である東京都が、東京都教育・保育施設等における重大事故の再発防止のための事後的検証委員会を設置し、本年3月末に、検証報告書を公表したところです。 報告書では、再発防止のための提言として、都に対して、保護者が最適な保育サービスを選択できるよう、認可外保育施設に対する指導監督の状況を、より分かりやすく公表することを求めています。 都は提言を受け、指導監督の状況について、これまでのホームページでの公表に加え、区の窓口で指摘事項等の一覧を配布する等、より分かりやすい周知方法を検討する方針と伺っています。 区は都と連携し、保護者の皆様への情報公開を進めていきます。併せて、区が独自に実施する保育施設への巡回支援では、事業者に対し、保育内容の改善につながる助言・指導を引き続き、適切に行っていきます。 私からは以上です。 ○小泉純二議長 次に、9番・松田 亘議員    〔9番松田 亘議員登壇〕 ◆松田亘議員 私は、練馬区民の会を代表し、一般質問いたします。 区長ならびに関係理事者の誠意ある答弁を求めるものであります。 まず、冒頭に新型コロナウイルス感染症に罹患された皆様、感染拡大防止のため生活に影響を受けられている皆様に謹んでお見舞いを申し上げます。 また、医療従事者の皆様や生活インフラ等の維持運営に尽力されている皆様に、心から感謝申し上げます。 また、NHKから国民を守る党の党首である立花孝志が、先日、脅迫や不正競争防止法違反の疑いで書類送検され、その後、在宅起訴となったとの報道がございましたが、身柄の拘束はおろか裁判も行われておらず、わが党の活動に何ら支障はなく、平常運転であることをお伝えし、以下質問に入ります。 まず、中国湖北省武漢市が発生源と見られる新型コロナウイルス感染症について、お伺いいたします。 中国は2019年に湖北省武漢市が発生源と見られる新型コロナウイルス感染患者がいると分かっていながらも、世界に警鐘を鳴らすことなく隠蔽を続け、日本でも年明けから今日に至るまで多大な健康被害、経済被害、また、感染症患者や医療従事者へのいわれのない差別までも生み出しました。 東京都やここ、練馬区におきましては、区民の皆様の多大なるご協力のおかげで、日々新型コロナウイルス感染症の陽性者が減りつつあることに、心より感謝申し上げます。 区においては、5月に可決された特別定額給付金などの補正予算に引き続き、本定例会においても補正予算を上程されています。 こうした未曽有の国難とも言うべき新型コロナウイルス感染症に立ち向かうことについて、区長の基本的なお考えをお聞きいたします。 また、他の自治体において、既に第2波とも言われる状況が生じてきております。今後も予断を許さない状況が続くものと考えますが、新しい日常が求められる中、これからのコロナウイルスとの闘いに当たって、どのような方針で取り組んでいかれるのか、区長のお考えをお聞きいたします。 昨年9月以降に、大型台風が続けて日本列島を襲い、各地で多くの被災者が出ました。災害列島と言われる日本では、地震や台風による被害は決して珍しくもなく、それら自然災害への対応に加え、今後は新型コロナウイルス感染症の対策も欠かすことはできません。 そして、自粛によって大幅に冷え込んでしまった経済の回復と、生活困窮者への支援も決して止めることができないため、それらに必要なお金は膨大な額となり、もし新型コロナウイルス感染症が秋に再び流行してしまった場合、準備が不足していれば、更なる窓口の混雑も予想できます。 区では、新型コロナウイルス感染症の再発が懸念されるとともに、台風や地震などの自然災害に際して、多くの避難者が密集する対策をどのようにしていくかなど、新たな課題への対応が求められてきます。新型コロナウイルス対策とともに、こうした複合的な課題に対して、区民の生命、財産を守るために区の更なる活躍を強く要望して、この項を終わります。 次に、NHKに対する練馬区の対応についてお伺いいたします。 日本放送協会、以下、NHKは、わがNHKから国民を守る党が確認している限り、本年に入ってから放送受信契約者に対して受信料の請求書を簡易書留で送付しており、そのことによって不安や恐怖を感じた区民の皆様からの問合せや相談のお電話が増えております。 NHKからの放送受信料の請求書は、重要と書かれた封筒に入っており、その中には受信料の払込み用紙のほか、NHK、日本放送協会からの通知として、今後も支払いがない場合は法的手段を取るという旨が記載された文書も同封されております。 これまで普通にポストに投函されていた請求書が、いきなり簡易書留で送られてくるようになり、見てもいないNHKの受信料を払わないというだけで、裁判するぞと脅すような文面を突きつけられたら、普通の人はどのように感じるでしょうか。 集金人によって、見てもいないNHKの契約を無理やりにさせられ、そればかりか、ガスや水道、電気代と同じ公共料金であるはずの、見てもいないNHKの料金を支払わなかっただけで裁判すると言われたら、憤りを感じるだけでなく、本当に裁判されてしまったらどうしよう、これまでと同じような生活が送れなくなってしまうのではないか、などという恐怖を感じるのではないでしょうか。 令和2年第一回定例会の一般質問にて、私から、NHKの集金人について質問させていただいたところ、練馬区消費生活センターでは、相談者に対してドアを即座に開けることなく慎重に対応すること、今後の訪問を断るなどの助言をし、センターから直接、訪問事業者に苦情があったことを申し入れるとのご答弁をいただきました。また、今後も事業者の不適切な訪問に関する苦情や相談等にきめ細かく応じてまいりますとのご回答もいただきましたが、前回お答えいただいたような対応では、大変丁寧ではありますが、本当に区民の皆様をお守りするには、不十分であると思います。 むやみにドアを開けないように、などのアドバイスをしているとの答弁もいただきましたが、閑静な住宅街でドアをたたかれ、大声で叫ばれ、1時間も2時間も居座られたらと想像してみてください。今現在の練馬区の対応で十分と言えるでしょうか。 更に悪質な集金人は、水道メーターの隣に設けられている止水栓を閉め、水道を止めて入居者が外に出てくるのを待ち伏せし、出てくるのを待つという手口も報告されております。 新型コロナウイルス感染拡大のため、緊急事態宣言が出され、集金人たちもおとなしくしておりましたが、緊急事態宣言が解除された今、また集金人たちが猛威を振るうことは火を見るより明らかです。 当選させていただいてから、これより一貫して訴えさせていただいておりますが、20時以降の約束のない夜間訪問の禁止やNHK撃退シールの設置、NHKから国民を守る党のコールセンターへの案内が必要であると考えますが、区の認識をお伺いいたします。 次に、生活保護を受給している方が使用する、放送受信料免除申請書の取扱いについてお伺いいたします。 令和2年第一回定例会の一般質問において、生活保護受給者のNHKに関する受信料免除申請書について質問をさせていただきました。NHK放送受信料が全額免除となる生活保護受給者の方のために福祉事務所に備えられている、放送受信料免除申請書が放送受信契約書を兼ねていることについて質問させていただきました。この質問について、昭和38年に厚生省社会局長より出された、「生活保護法による保護の実施要領について」という通知の規定のとおり、NHKが作成した書類を使用しているため、適正に業務を行っているとの旨のご回答をいただきました。 しかし、第200回国会臨時会に、わがNHKから国民を守る党の浜田聡参議院議員が提出した、福祉事務所に日本放送協会の受信料免除申請書が備えられていることに関する質問主意書に対する答弁書では、日本放送協会、NHKと放送受信契約を締結していない生活保護の申請者に対し、受信料免除申請書の提出を勧めることを目的とするものではなく、本来の目的ではないという趣旨の内容が書かれております。 つまり、前回の質問でも指摘させていただきましたとおり、現在使用されている放送受信料免除申請書は、本来の目的である、既にNHKと放送受信契約を締結している生活保護受給者の方の、放送受信料免除申請手続の負担軽減という目的以外の内容が付与された書類であり、これは練馬区がNHKの放送受信契約を促しているとの誤解や、NHKの放送法違反に加担していると思われても仕方のない現状がいまだ放置されているのです。 生活保護実施要領に基づき、適正に業務を行うというのであれば、保護の実施要領上は放送受信料免除申請書の記載のみであることから、放送受信契約書を兼ねている現在の書類の取扱いについて変更すべきと考えます。 そこでお伺いいたします。 わがNHKから国民を守る党の議員が指摘して放送受信料免除申請書の取扱いが変更となった、千葉県船橋市、習志野市、東京都新宿区のように、放送受信契約に係る部分を二重線で消すといった対応をするご予定はありますでしょうか。 また、前回のご答弁の最後に、意見について関係機関に伝えるとのご発言もございましたが、具体的にどの機関にどのような意見を伝えたのか教えていただけますでしょうか。 次に、住民票の第三者請求についてお伺いいたします。 住民基本台帳法に記載があるとおり、日本放送協会、NHKは、事務を円滑に遂行するために自治体に住民票の写しの交付を第三者請求することが可能です。本来であれば個人情報が記載された住民票の写しというのは、具体的な理由を示した疎明資料がなくては交付できないものですが、NHKは契約者氏名、住所、契約者番号、契約年月のみで交付が許されております。つまり、犯罪ばかり、不祥事ばかりのNHKに、本人の承諾もなく住民票に記載された情報が渡されているのです。 冒頭にもお伝えしたとおり、元NHK職員であり元国会議員であり、NHKから国民を守る党の党首である立花孝志が、不正競争防止法違反をしてまで訴えたかったことは、まさにこの、NHKに個人情報を渡すということの危険性であります。 NHKから国民を守る党の党首の立花孝志は、NHKから集金業務を委託されている会社に勤める訪問員、いわゆるNHK集金人からナビタンと呼ばれる個人情報が詰まった機器の操作の様子を撮影したことが、不正競争防止法違反に当たるとして家宅捜索を受けました。 繰り返しになりますが、NHKから国民を守る党の党首、立花孝志は、身柄の拘束はおろか裁判も行われておらず、わが党の活動に何ら支障はなく、平常運転であることを、申し上げておきます。 少し話がそれましたが、NHKに個人情報を渡してしまうということは、簡単に第三者にその個人情報を渡され、悪用され、犯罪の被害者になってしまうということもあるということです。そして、そのNHKに、契約書もなしに契約者氏名、住所、契約者番号と契約年月のみで、住民票の写しを交付するということは、区民を犯罪被害に巻き込んでしまうということにもつながりかねません。 2020年2月14日には、NHKの集金業務を委託されていた会社の社長に、窃盗罪で有罪判決が出ました。この犯罪は昨年9月、NHKの集金業務で得た個人情報を実行犯役の男に流し、警察官に成り済まして高齢女性からキャッシュカードを盗み、ATMから249万9,000円もの現金を引き出したという極めて悪質なものです。 このような事件を起こしている組織であるNHKに、総務省の通達があるからといって、ただNHKが作成した書類のみで練馬区民の住民票の写しを交付することが、本当に正しいことなのでしょうか。 現状、練馬区はNHKからの住民票の開示の第三者請求にどのように応じており、NHKが作成した書類が、本当にNHKの役員または職員が作成した書類であるかどうかを、どのように確認しているのか教えていただけますでしょうか。 また、実際に個人情報を悪用して犯罪を起こしたNHKという組織に、練馬区民の皆様の個人情報を渡すということをどのようにお考えか、教えていただきますようお願いいたします。 最後に、わがNHKから国民を守る党の党首である立花孝志が、先日、ホリエモン新党という政治団体を立ち上げましたが、私は今後もNHKをぶっ壊すという公約を果たすべく活動をお約束し、私からの一般質問とさせていただきます。 ご清聴ありがとうございました。    〔前川燿男区長登壇〕 ◎前川燿男区長 お答えいたします。 新型コロナウイルス感染症対策についてであります。 私は長い間、地方自治に携わり、多くの課題に取り組み、様々な危機に直面してきました。しかし、今回のように区、都、国、世界が根源的に揺さぶられる危機は初めて経験するものです。歴史の将来を見通し、行政として的確な手だてを講じることが極めて困難になっていると実感しています。 世界はまさに新型コロナウイルスとの闘いのただ中にあり、しかも長期戦となることは確実です。 こうした危機にあって、困窮に追い込まれ、最も苦しむのは、収入の道を断たれた区民や事業者の皆さんです。所得補償は基本的に国の責務ですが、区はこの間、可能な対策を総動員し支援に取り組んできました。 私は区民生活に身近な基礎的自治体の長として、区民の命と健康を守るための取組を更に強化、充実するとともに、再開されていく経済社会活動を支えるため、国や都と一体となって力を尽くしてまいります。 私からは以上です。 そのほかの質問につきましては関係部長から答弁いたします。    〔山崎 泰区民部長登壇〕 ◎区民部長 私から、NHKに対する住民票の写しの交付についてお答えします。 住民基本台帳法は、本人等以外の者から住民票の写しなどの交付の申出があった場合について、相当な理由があると認めるときは、基礎証明事項に限定した住民票の写し等を交付することができる旨を規定しています。 これに基づき、住民票の記載事項を利用する正当な理由がある者は、交付の申出をすることができますが、具体的にどのような場合がこれに当てはまるかを、国の定めた住民基本台帳事務処理要領が例示しています。それによれば、NHK等の特殊法人等の役員または職員が、その法人等の法令による事務を円滑に遂行するために関係者の住民票の写しを取得する場合は、正当な理由として認められると示されています。 区は、交付に当たって利用の目的を明らかにすることとともに、事実確認のための疎明資料を求めています。国の通知では、申出者側に請求権があり、その権利の行使のために住民票の写し等が必要であることが合理的に推測できるものであれば、当事者間の契約書の写しでなく、債権者名などが書かれた誓約書や債権残高明細表など、一方の当事者側が作成した書類でも、疎明資料として足りるとしています。 NHKによる放送受信契約者に係る住民票の写しの交付申請は、通常、郵送によって行われています。申請書には、対象者や利用の目的、NHKにおける担当部署の所在地、役職名、氏名、事務担当者の氏名等が記載され、職の印が押印されています。併せて、利用の目的を証するための疎明資料と、事務担当者の職員証および運転免許証等の写しも添付されています。疎明資料は、お客様番号、氏名、契約締結年月および住所が記載され、放送受信契約者であることに相違ない旨をNHKの職員が誓約した文書です。 区では、郵送されたこれらの申請関係書類を審査し、法令に基づく正当な申請であることを確認の上、適正に交付しているところです。 また、報道によれば、ご質問の窃盗事件はNHK受信料の集金業務の委託を受けていた会社から契約者情報が漏れ、悪用されたものとのことであり、NHK自身が個人情報を不正利用して犯罪を起こした事件ではないと認識しています。判決後、NHKは委託先における個人情報の適切な管理について、指導監督を一層徹底していく旨のコメントを出したということでした。 区といたしましては、NHKに対する住民票の写しの交付は正当なものであると考えており、引き続き、法令等にのっとり、適正に事務を行ってまいります。 私からは以上です。    〔関口和幸産業経済部長登壇〕 ◎産業経済部長 私から、夜間訪問の規制等についてお答えいたします。 本年、第一回練馬区議会定例会において同様のご質問をいただきました。 練馬区消費生活センターでは、悪質な訪問販売について、その場で契約しないことや、曖昧な言葉を使わず、はっきりと断ることが大切であることを啓発しています。 また、ドアを即座に開けることなく慎重に応対するよう相談者に助言しています。更に、夜間の訪問が繰り返される場合などには、相談者の意向に応じて、センターから直接、訪問事業者に苦情があったことを申し入れています。 東京都消費生活条例および同条例施行規則では、消費者の意に反して、早朝もしくは深夜に訪問の上、契約を締結すること、または勧誘をすることを禁止しています。センターでは、この都条例の規定を相談者にお伝えし、今後の訪問を断るなど助言しています。 第一回定例会でご質問をいただきましたが、その後、センターへの相談はほとんどありません。 今後も区民の皆様が安全に、安心して暮らしていけるよう、事業者の不適切な訪問に関する苦情や相談等にきめ細かく応じてまいります。 また、特定の政党が関係するシールを配布することや、コールセンターを案内することは、区としてはできません。 私からは以上です。    〔中田 淳福祉部長登壇〕 ◎福祉部長 私から、生活保護受給者の放送受信料免除申請についてお答えします。 生活保護制度は法定受託事務であり、国が定める生活保護基準や生活保護実施要領にのっとって業務を進めています。 受信料の免除については、生活保護実施要領で、「受信料の免除申請書については、日本放送協会において用紙を印刷し、各放送局に配付することとされているので、もよりの放送局と連絡のうえこれを受領し、あらかじめ福祉事務所に備えておくこと。」と規定されています。 放送受信料免除申請書の様式は、NHKが作成したものを国の規定に基づき使用しています。 お話のあった国会の質問主意書は、受信機を設置していない申請者が免除申請書を提出する必要がないことを周知するため、国に生活保護実施要領の改正を求めたものです。これに対し、国からは、改正する旨の答弁はありませんでした。 引き続き、国の規定に基づいた免除申請書を適正に使用していきます。現時点で、免除申請書の一部を区独自に改めることは考えておりません。 区は生活保護実施要領に基づき、生活保護の相談時に、放送受信料免除制度の説明を行っています。説明の際には、現在の受信契約の状況を確認し、契約をしていない場合は、契約を結んだ上での免除申請になること、任意の申請であること、保護廃止後には受信料が発生する旨を丁寧に説明しています。その上で、ご本人が免除申請を希望した場合は免除申請書を交付しており、区が受信契約を促すことはしておりません。 今後とも、生活保護相談時から廃止まで、生活保護実施要領に基づき、適正に業務を行ってまいります。 なお、前回の議員からのご指摘については、NHK池袋営業センターにお伝えしています。 私からは以上であります。 ○小泉純二議長 以上で、本日の日程は終了いたしました。 これをもって散会いたします。      午後4時21分散会 △(イメージ)議席変更表 上のフレームにあります「関連文書表示」ボタンまたは「表示」ボタンをクリックすると案内図等が表示されます。 △(イメージ)「職員に関する条例」に対する人事委員会の意見聴取について(回答) 上のフレームにあります「関連文書表示」ボタンまたは「表示」ボタンをクリックすると案内図等が表示されます。...