練馬区議会 > 2020-06-09 >
06月09日-04号

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  1. 練馬区議会 2020-06-09
    06月09日-04号


    取得元: 練馬区議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-03
    令和 2年 第2回定例会1 日時 令和2年6月9日 午後1時1 場所 練馬区議会議事堂1 出席議員 30名   1番  きみがき圭子議員   26番  たかはし慎吾議員   3番  富田けんじ議員    28番  柴田さちこ議員   4番  高口ようこ議員    29番  島田 拓議員   5番  はしぐち奈保議員   31番  石黒たつお議員   9番  松田 亘議員     32番  酒井妙子議員   10番  土屋としひろ議員   34番  うすい民男議員   11番  白石けい子議員    36番  田中ひでかつ議員   12番  岩瀬たけし議員    38番  笠原こうぞう議員   14番  小川こうじ議員    39番  小泉純二議員   15番  佐藤 力議員     40番  有馬 豊議員   17番  野沢なな議員     42番  吉田ゆりこ議員   18番  坂尻まさゆき議員   44番  宮原よしひこ議員   20番  井上勇一郎議員    46番  小林みつぐ議員   23番  かとうぎ桜子議員   48番  藤井たかし議員   25番  西野こういち議員   50番  関口和雄議員1 新型コロナウイルスの感染防止のため、別室にてモニター視聴した議員 20名   2番  やない克子議員    27番  田中よしゆき議員   6番  星野あつし議員    30番  のむら 説議員   7番  つじ誠心議員     33番  宮崎はるお議員   8番  かしままさお議員   35番  上野ひろみ議員   13番  しもだ 玲議員    37番  福沢 剛議員   16番  かわすみ雅彦議員   41番  倉田れいか議員   19番  小松あゆみ議員    43番  平野まさひろ議員   21番  沢村信太郎議員    45番  柳沢よしみ議員   22番  池尻成二議員     47番  かしわざき 強議員   24番  鈴木たかし議員    49番  小川けいこ議員1 欠席議員 なし1 出席理事者   前川燿男   区長       産業経済部長兼務 都市農業担当部長   小西將雄   副区長      小金井 靖  地域文化部長   山内隆夫   副区長      中田 淳   福祉部長   河口 浩   教育長      吉岡直子   高齢施策担当部長   宮下泰昌   技監       佐古田充宏  健康部長   毛塚 久   区長室長     高木明子   練馬区保健所長   森田泰子   企画部長     健康部長兼務 地域医療担当部長   企画部長事務取扱 区政改革担当部長 技監事務取扱 都市整備部長   生方宏昌   危機管理室長   木村勝巳   教育委員会事務局   堀 和夫   総務部長            教育振興部長   山崎 泰   区民部長     小暮文夫   教育委員会事務局   関口和幸   産業経済部長          こども家庭部長1 出席事務局職員   臼井 弘   事務局長     青木 亮   議事担当係長   清水 聡   議事担当係長1 傍聴者数 11名1 議事日程  日程第1 一般質問                                 以上 ◎事務局長 ただいまの出席議員数30名でございます。      午後1時0分開議 ○小泉純二議長 ただいまから本日の会議を開きます。 本日の会議は、新型コロナウイルス感染症の予防対策として、出席議員の間隔を確保するため、別室においてモニターの視聴をお願いしている議員がおります。 この際、議席の変更についてお諮りいたします。 会議規則第4条第3項の規定により、お手元に配付いたしました議席変更表〔別掲〕のとおり、議席をそれぞれ変更したいと思いますが、これにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○小泉純二議長 ご異議なしと認めます。よって、議席変更表のとおり、それぞれ議席を変更することに決定いたしました。 これより日程に入ります。 日程第1・一般質問を行います。 順次発言を許可いたします。 46番・小林みつぐ議員    〔46番小林みつぐ議員登壇〕 ◆小林みつぐ議員 私は、練馬区議会自由民主党を代表して質問を行います。区長はじめ関係理事者の積極的かつ誠意ある答弁を期待するものであります。 はじめに、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになりました皆様のご冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、感染症に罹患された方々の一日も早い回復と、感染症の拡大により生活に影響を受けられた皆様にお見舞い申し上げます。 本年に入り、新型コロナウイルス感染症が世界中で猛威を振るい、全世界に甚大な影響が及んでおります。 中国の武漢を発端とし、その後、3月から5月にかけ、欧米を中心に感染者数、死亡者数が激増しました。 現在は、各地で収束の方向に向かっているものの、6月9日現在、全世界での感染者数は約708万人、死者数は約40万人を超えており、戦後最大の危機とも言われております。 この間、世界各国で外出制限や営業停止等の厳しい規制がかけられ、全世界では、社会経済活動が停止しました。感染の収束に伴い、規制は少しずつ緩和されつつあり、少しずつ社会経済活動が再開され始めたものの、以前の状況に戻るには、まだまだ長い時間がかかることが想像されます。 わが国においても、4月7日に、内閣総理大臣が緊急事態宣言を発令し、都知事も同日に緊急事態措置を発表し、引き続き5月4日には、緊急事態宣言の期間が5月31日まで延期されました。 その後、5月14日には39県、5月21日と25日には残りの8都道府県も解除され、6月1日には学校等も再開され始めるなど、ようやく改善の兆しが見えてきたところであります。 この間、国においては、経済への影響を最小限にとどめるために、2月13日、第1弾緊急対策を発表し、3月10日に第2弾、4月7日には、国民への現金給付を含めた第3弾の対策を発表し、4月30日には、国会で25兆6,900億円に及ぶ緊急経済対策補正予算が可決されました。 これを受け、練馬区においては、23区に先駆けて、5月6日に臨時議会を開き、国の緊急経済対策への対応だけでなく、区独自の緊急対策を含めた777億円の5月補正予算を議決しました。 わが会派からの要請を踏まえ、このような過去に例のない速やかな対応を図ったことは、高く評価をいたします。 また、今回の第二回定例会においても、わが会派からの要望を踏まえ、区民の命と健康を守り、今後の経済社会活動を支えるための、総額14億5,050万円の補正予算案が提案されております。区内の厳しい状況を踏まえて、迅速に対策を打ち出す区長の姿勢を高く評価いたします。 現在、追加の経済対策として、事業者への家賃助成などを含む第2次補正予算31兆9,114億円の早期実施に向け、国会での審議が進められております。 これらの取組の成果により、少しでもよい方向に向かうことを期待しておりますが、今後の社会経済および区民生活への影響は計り知れないものがあります。 こうした状況を踏まえ、はじめに、区財政の見通しについてお伺いいたします。 今後、区財政においても、厳しい減収が見込まれています。まだ具体的な影響額などは不明だと思いますが、過去のリーマンショックのときの状況なども踏まえ、今後、歳入歳出面でどのような影響を見込み、どのような姿勢で財政運営に取り組んでいくのか、現時点での区のお考えをお伺いいたします。 併せて、持続可能な財政運営を維持するために、様々な見直しを大胆に進める必要があると考えますが、今後どのように取り組んでいくのか、お考えをお伺いいたします。 また、国の第1次補正予算で総額1兆円の、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が創設されました。国の掲げた緊急経済対策の4つの柱に該当する事業であれば、自由に活用できる柔軟な交付金と聞いております。 練馬区においても、今回のコロナウイルスの感染拡大により、地域経済や住民生活に甚大な影響が及んでおります。交付金創設の趣旨を踏まえ、確実に財源を確保し、まさに区の実情を踏まえた有効な使い方を積極的に検討すべきと思います。 そこで、今回、練馬区に交付される交付金の規模は、どの程度と見込んでいるのか、また、どのような活用を想定しているのか、区のお考えをお伺いいたします。 次に、新型コロナウイルス感染拡大防止についてお伺いいたします。 はじめに、検査体制についてであります。 新型コロナウイルスは、感染から症状が出るまでの期間が長く、症状が出ない間にも人に感染させること、また、感染しても無症状または風邪と同程度の軽症者が多く、感染しているかどうか分からないなど、厄介な特徴を持っております。ワクチンや有効な治療法が確立されていない中で、感染拡大を防止するためには、感染者を早期に発見し、隔離することが有効であります。 3月から4月の感染者が急増した時期には、全国的に、各保健所を通じたPCR検査だけでは十分に対応できていないという声も聞かれました。わが会派がPCRセンターの早期立ち上げを要望したところ、5月8日に医師会のご協力をいただき、センターが設置されたことを高く評価するものであります。 センター設置から1か月あまりが経過しましたが、この間の検査の実施状況についてお伺いいたします。 また、ドライブスルー方式ということで、車を利用する方なら、一定程度遠方からも来所しやすいと思いますが、車を持たない方だと、体調に不安を抱きながら光が丘まで来ていただくのはご負担になるのではないでしょうか。検査センターの増設についてお考えをお伺いいたします。 わが国でも感染の第1の波はようやく越えたかに見えますが、中国、韓国や欧米の例を見ても、社会経済活動の規制を緩めると感染者が増えるため、そのバランスを取ることが重要であります。PCR検査だけでなく、抗体検査を実施して地域の感染状況を把握しつつ、段階的に活動範囲を広げていくことが必要だと考えますが、抗体検査に係る区の見解をお示しください。 次に、区内の病院をはじめとする医療機関や医療従事者の方々に対する支援についてであります。 連日、患者のために未知のウイルスとの闘いに明け暮れておられる医師や看護師をはじめとした、区内医療従事者の方々には、心より深く感謝を申し上げます。皆様に安心して働いていただくためには、マスクや防護服などの感染予防対策が欠かせませんが、報道などでは十分な供給がなされていないという情報もあります。区内の病院等では、感染症防止の物資は行き届いているのでしょうか。区としても支援していただきたいと思いますが、どのように取り組んでおられるのか、お伺いいたします。 また、区が先月から立ち上げた医療従事者応援プロジェクトは、テレビや新聞でも大きく取り上げられ、わが会派としても大いに評価するものであります。一方、感染者の受入れは、病院経営を圧迫するとの声も聞こえております。経営面での支援も必要ではないかと考えますが、区の認識をお伺いいたします。 次に、区民の心の健康についてであります。 ようやく東京都でも緊急事態宣言は解除されたものの、コロナウイルスの感染拡大がいつ収束するのか、先が見えない状況が続いております。コロナ鬱と言われるように、多くの区民が不安や心の不調を抱えているのではないでしょうか。生活面では、外出自粛や休業要請により、経営の悪化や収入の大幅な減少、失業や休業など経済的に困窮する方が増えております。今後、更なる景気の悪化に伴い、経済的に困窮する方がますます増加する懸念があります。経済、生活問題に心の不調が重なれば、リーマンショックの後に見られたように、自殺のリスクが高まることが危惧されます。経済対策や生活困窮者の支援に併せて、心のケアや自殺防止に取り組む必要があると思いますが、区のお考えをお伺いいたします。 次に、病床確保についてお伺いいたします。 2月から続く新型コロナウイルス感染拡大の状況を振り返ると、改めて区内の病床は少なく、病床確保が区の最重要課題であることを認識しました。 現在進めております順天堂練馬病院の増床、練馬光が丘病院の移転・改築、高野台新病院の整備により、令和4年度までに423床増床することは高く評価します。しかし、人口74万人を超え、更に人口が増える見込みにあり、ここで手綱を緩めることなく、更なる増床を進める必要があると思います。 先月開催した医療・病院整備等特別委員会では、令和2年4月時点での区西北部二次保健医療圏で444床の病床不足となっているとの報告がありました。 病床の確保を進める練馬区としては、様々な課題があることは理解しておりますが、この機を捉えて、更に病床整備を進めるべきと考えます。改めて区の認識をお伺いいたします。 次に、経済対策についてお伺いいたします。 新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、地域経済は大きく冷え込んでおり、この間、区内事業者の方々から、窮状を訴える相談を数多く受けてきました。売上げが大幅に減少し、先行きが見通せない事業者が急増しております。大変厳しい経済環境を改めて痛感するところであります。そこで、わが会派は、区内中小企業相談体制を大幅に強化し、速やかに融資が実行できる環境を整えるよう区に緊急要望をしました。 これに対し、区は5月から産業融資の特別窓口を開設して、速やかな融資実行につなげるとともに、影響が長期化することを見据えて、区の特別貸付融資限度額を拡大するなどの対応を図ったことを高く評価します。 一方で、今回はリーマンショックのときよりも、景気の落ち込みが長引くとも報道されております。コロナウイルスの影響により融資を受けた事業者に対する、更なる資金繰り支援が必要であります。そこで、既存債務の借換えができる新たな貸付制度が必要と考えますが、区のお考えをお伺いいたします。 また、売上げが減少している事業者にとって、従業員の雇用を維持していくことは大変なことであります。この支援策として国は、雇用調整助成金の特例措置を設け、積極的な活用を周知しています。しかし、必要書類が多く、手続が煩雑であるため申請すること自体が大きな負担であるとの声が多く寄せられております。 そこで、雇用調整助成金の活用や、国が検討している休業者給付金の申請を、社会保険労務士会の協力をいただき、支援する取組が必要であると考えますが、区の考えをお伺いいたします。 また、国では、家賃支援策を検討していますが、既に事業者等への家賃助成を行っている自治体もあります。こうした動きがある中で、区独自の家賃支援策について取り組むお考えがあるのか、お考えをお伺いいたします。 次に、商店街支援についてであります。 商店街では、新型コロナウイルスの感染症による外出自粛により、恒例のイベントが中止になるなど、人通りが閑散となっているところもあります。私も商店街の方にお話を伺いましたが、お客さんは大幅に減少し、飲食店をはじめとする多くの店舗で影響を受けている、今後の先行きが非常に不安であるという声を多く聞いております。商店街の各店舗では、新型コロナウイルス感染拡大防止に向け、営業時間の短縮や休業などに協力してきましたが、売上げが大幅に減少しているこの状況において、各店舗も限界に来ております。 5月25日をもって緊急事態宣言が解除され、商店街にも徐々に客足が戻りつつありますが、以前のようなにぎわいを取り戻すには、まだ時間がかかることが想定されます。 このままでは商店街の店舗は廃業に追い込まれ、商店街存続の危機にもつながります。 区内の商店街を支えていくためには、収束後の商店街のにぎわいを取り戻す取組が必要であります。品川区では、30%のプレミアム付商品券を発行するようであります。更に、目黒区では、50%のプレミアム付商品券を発行との報道もありました。区のお考えをお伺いいたします。 また、商店街のにぎわいを取り戻していく上では、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、引き続きソーシャルディスタンスの確保など、商店街での3つの密状態を回避する対策を講じていく必要があると考えます。各店舗での取組はもちろん、今後は商店街として一体的に取り組んでいくことが重要であります。区としても、感染防止の活動を支援していただきたいと思いますが、お考えをお伺いいたします。 併せて、商店街の飲食店に農産物を納入している農家に対しての取組も必要であると考えますが、お考えをお伺いいたします。 次に、福祉施策についてお伺いいたします。 新型コロナウイルスの感染拡大の影響による経済危機は、リーマンショックの規模を超えるとも言われており、区民生活に深刻な影響を与えることが危惧されるところであります。1人につき10万円を給付するという特別定額給付金は、区民の期待が大変大きいため、議会も臨時議会を開催したことにより、区が他区に先んじて申請書を配布し、支給開始を行ったことは高く評価します。これまでに8万世帯に支給したと伺っております。練馬区は、人口74万人という大規模な自治体であり、迅速に支給を行うため、職員の皆様は懸命にご努力されていることと思います。 特別定額給付金事務処理体制はどのようになっているのでしょうか。また、スピーディーな処理のため、区ではどのような工夫をされているのかについてお聞かせください。 また、区は、生活福祉資金の貸付や給付に関する相談の増加に対応するため、生活相談コールセンターを設置し、休業や失業、収入減少による生活に困窮した方々への相談や支援を積極的に行っております。住居確保給付金緊急小口資金の特例貸付など、生活を支えるための制度は様々ありますが、基礎的自治体である区が、経済困窮に苦しむ区民一人ひとりに寄り添って、区民の生活再建を支えることが重要であります。 この間の区の生活困窮者への支援実績をお伺いいたします。また、今後の利用者の増加を踏まえると、職員の増員など体制を強化していくことが必要だと考えますが、区のお考えをお伺いいたします。 次に、福祉関係従事者への手当についてお伺いいたします。 緊急事態宣言が発令される中で、区内の保育園や幼稚園、学童クラブや障害者・高齢者福祉施設の職員の皆様も感染リスクと向き合いながら、社会活動を維持するため、懸命に職務を遂行されております。 こうした方々の労に報いるよう、先の臨時議会における予算特別委員会において、わが会派の、かしわざき前幹事長から手当の創設を要望したところ、区長の所信表明において、これらの事業に携わる方々への給付金を盛り込まれたことを高く評価いたします。この給付金の対象となる方、支給や周知の方法などについてお聞かせください。 次に、介護予防についてお伺いいたします。 高齢者福祉施設では、新型コロナウイルス感染症の拡大を阻止するため、この間、敬老館やはつらつセンターは休館し、介護予防事業も中止となりました。高齢者は感染した場合、重症化するリスクが高いことから、区の判断はやむを得ないものと考えます。 一方で、高齢者の方々が自宅で過ごす時間はこれまで以上に長くなることから、筋力をはじめとする心身の機能が低下することが懸念されます。高齢者の閉じ籠もりが介護になるリスクも高めることは、区も十分認識されていることと思います。 区は、これまで外出自粛を要請する中で、高齢者の健康維持について、どのように対応されてきたのか、また今後、介護予防の取組をいかに進めていくのか、お伺いいたします。 次に、障害児者への支援についてお伺いいたします。 特別支援学校等が臨時休校をしたため、放課後等デイサービスなどの利用が増え、経済的な負担が増えたという声が寄せられています。保護者が仕事で休めない場合や、障害の特性による支援上の理由で、代替となるサービスを増やさざるを得ないとのことであります。このような追加負担が必要となった家庭に対する補助も必要であると考えますが、区のお考えをお伺いいたします。 次に、教育についてお伺いいたします。 新型コロナウイルス感染症対策のための小中学校の休業は5月末で終了しましたが、本年3月から3か月間にも及び、これまでに経験のない長期間の休業となりました。学校での新型コロナウイルスの感染リスクを全くゼロにするという前提に立てば、子どもたちを学校に通わせることはできなくなりますが、一方、休業が長期にわたることによる、子どもたちの学びの保障や心身の健康や、給食がなくなり、十分な栄養が取れない等に関して、深刻な問題が生じることになります。 わが国の将来を担う子どもたちの健やかな成長を考えたとき、命と健康を守ることと、学びを保障することの両立を、区が責任を持って果たすことが強く求められております。こうした観点から、区の対応についてお伺いいたします。併せて、給食の支援について、区のお考えをお伺いいたします。 次に、学校の再開における感染予防対策についてであります。 文部科学省は5月1日に、可能な限り感染や感染拡大のリスクを低減させながら行う学校運営に関する通知を、全国自治体に対して出しました。 学校運営において、いわゆる3つの密を避けるため、必要に応じて複数のグループに分けた上で、使用していない教室を活用するなどして、児童・生徒の席の間に概ね1から2メートルの距離を確保し、対面とならないような形で教育活動を行うことが望ましいといった内容が示されております。 しかしながら、私の地元の中村小学校のような超過大規模校の児童数が1,015人で、普通教室が不足しており、3つの密を避けるのは大変厳しい状況にあると考えます。そこで、私が平成19年から抜本的な解決策として強く要請しております、校舎の早期改築への英断が必要であります。改めてお考えをお伺いいたします。 併せて、国のガイドラインを受け、区ではどのような方法で授業や諸活動を行っていくのか、お考えをお伺いいたします。 次に、学習の遅れへの対応についてお伺いいたします。 3月から5月末までの未実施の学習内容は、教科指導分に換算すると、日数にして約33日分になると伺っております。練馬区教育・子育て大綱では、基礎的・基本的な知識や技能を確実に身につけることが重要であるとされており、義務教育期間である小中学生にとっては、未実施分を可能な限り今年度内に修得することが望ましいと考えております。 夏休み等の長期休業期間の一部を授業日にしたり、学校行事の精選、縮減などにより授業時数を確保するとのことですが、区では具体的にどのような対応をされるのか、お考えをお伺いいたします。 次に、子どもたちの心のケアについてお伺いいたします。 学校は再開されましたが、区内で感染者が発生するおそれはいまだにあり、また、子どもたちは実質的に新年度になっての初登校となっているため、ウイルスに感染しないか、新しい学級になじめるかなどの不安を子どもたちは抱えているのではないかと思います。 そのため、先生方による子どもたちへのきめ細やかな健康観察、健康相談やスクールカウンセラー等による支援が極めて重要であると考えております。区では現在、子どもたちへの心のケアについてどのように対応しているのか、お伺いいたします。 次に、学校の夏休み工事についてお伺いいたします。 子どもたちの豊かな学校生活のためには、教育環境の整備、向上が重要であり、区では例年、夏休みの休業期間を活用して、各種改修工事を実施しております。しかしながら、今年度は学校休業に伴う授業時間の確保のため、夏季休業期間の短縮が不可避であり、夏休み工事への影響は多大になるものと考えられます。 一方で、新型コロナウイルス感染症は社会経済に大きな影響を与えることにもなります。区内経済活動を低迷させないためにも、実施可能な工事は行っていく必要があると考えます。そこで、夏休み工事の現在の状況と今後の対応について、お考えをお伺いいたします。 学校現場では、子どもたちの感染リスクを最小限にしつつ、しっかりと授業を行っていくという、極めて難しい学校運営を迫られています。教育委員会は、子どもたちへの心身の状況を十分に掌握し、学校現場と一丸となって、この難局を乗り越えていただくことを強く要望します。 最後に、防災対策についてお伺いいたします。 心配なのは、これから水害が起きやすい梅雨、そして台風の季節を迎えます。大雨などにより避難所に避難した場合、隣との間隔が確保できずに3つの密の状態になり、新型コロナウイルス感染症の拡大を危惧いたします。 その対策の一つとして、今年度、わが会派の提案により避難所用屋内テントが導入されましたので、このテントを有効活用することにより、隣と一定の間隔が確保できるのではないかと考えますが、区として、大雨対策として感染防止対策についてどのようにお考えになられるのか、お伺いいたします。 以上で私の質問を終わらせていただきます。 ご清聴、誠にありがとうございました。(拍手)    〔前川燿男区長登壇〕 ◎前川燿男区長 言語不明瞭となりませんように、マスクを外して答弁いたします。 お答えいたします。 財政運営についてです。 私は長い間、地方自治に携わり、多くの課題に取り組み、様々な危機に直面してきました。しかし、今回のように区、都、国、世界が根源的に揺さぶられる危機は初めて経験するものです。歴史の将来を見通し、行政として、的確な手だてを講じることは極めて困難になっていると実感しています。 世界はまさに新型コロナウイルスとの闘いのただ中にあり、しかも長期戦となることは確実であります。今、私たち基礎的自治体に求められているのは、揺らぐことなく、一人ひとりの生活に寄り添ったきめ細やかな支援という、本来の任務に、全力で取り組むことであると確信しています。 既に5月には、区内中小企業への特別貸付、ひとり親家庭への臨時特別給付金の支給、生活相談コールセンターの設置など、区独自の緊急対策を盛り込んだ補正予算を臨時会に提案し、全会一致で可決していただきました。 本定例会では、商店街応援プレミアム付商品券事業、民間の保育、介護、障害者サービス従事者への特別給付金の支給など、区独自の支援策を取りまとめ、補正予算案を提案しています。 しかし、わが国の財政は巨額な負債を抱えています。今回の財政出動や経済活動の沈滞により、更に悪化することは不可避であります。われわれ練馬区も大きな影響を受けることを覚悟しなければなりません。 本格的な財政危機がこれからやってきます。かつてリーマンショックの際は、5年間で400億円以上の一般財源が減少するなど厳しい財政状況に陥りました。今回は、それを上回る減収が懸念されます。加えて、法人住民税の一部国税化など、不合理な税制改正による減収額は単年度で約140億円にも及んでいます。 今後、生活保護費や医療費など社会保障経費の更なる増加が見込まれる一方、老朽施設の維持更新、練馬区の弱点である都市インフラ整備の遅れなどにも着実に対応していく必要があります。そのためには、持続可能な財政運営を堅持することが不可欠であります。既に、第2次ビジョン・アクションプラン、公共施設等総合管理計画の点検、見直しに着手しました。今後、状況の変化に的確に対応しながら、区民サービスの確保と持続可能な財政運営の両立を目指して、来年度予算の編成に向けて検討を進めてまいります。 私からは以上です。 そのほかの質問につきましては、副区長、教育長および関係部長から私同様、マスクを外して答弁いたします。    〔小西將雄副区長登壇〕 ◎小西將雄副区長 私から、防災対策についてお答えします。 区では、平成30年に発生した大阪府北部地震、北海道胆振東部地震、昨年の台風15号、19号などの被害で顕在化した101の課題について、災害対策の再点検を進めています。 新型コロナウイルス感染症対策では、避難所における3つの密を避けることなどが課題となっており、再点検の中で検討することといたしました。検討結果は、今年度、改訂を予定している地域防災計画に反映してまいります。 現在、購入の手続を進めている避難所用屋内テントは、避難者ごとに区画を分けることが難しい避難所において、飛沫感染防止、予防等に一定の効果が期待できると考えています。全避難拠点と区の集中備蓄倉庫に配備し、水災害時の避難所においても活用してまいります。 マスクの着用や手・指の消毒、発熱やせき症状のある避難者の専用スペースの確保等、避難所における感染予防対策を定めたマニュアル等を作成し、各種訓練や避難所の運営に活用するとともに、区民に日頃の備えを周知してまいります。 私からは以上であります。    〔山内隆夫副区長登壇〕 ◎山内隆夫副区長 私から、財政、新型コロナウイルス感染拡大防止、経済対策についてお答えします。 はじめに、地方創生臨時交付金についてです。 5月に示された練馬区の第一次交付限度額は、5億1,488万円であり、区としては、既に補正予算でお示ししている、ひとり親家庭への臨時特別給付金、商店街応援プレミアム付商品券事業、介護等従事者への特別給付金など、地域の実情を踏まえた区独自の対策に最大限活用してまいります。 なお、特別区全体の第一次交付限度額は、72億円となっています。対象となり得る特別区全体の財政需要は約530億円に上り、感染者数が全国で最も多い特別区への配分額としては、あまりにも少ない額となっています。既に区長会を通じ、国に対して財政需要を的確に反映した追加の財政支援措置を要望したところです。6月以降に第二次分が示される予定となっており、引き続き都とも連携し、財源の確保に取り組んでまいります。 次に、医療機関に対する支援についてです。 防護服やN95と言われる医療用高機能マスク、ゴーグル、手袋などは東京都が配付しています。一方、各病院では、一般医療用のサージカルマスクや消毒液の確保に苦労している状況でした。 そこで、区では、2月から各病院に13万枚のサージカルマスク等を配付してきました。更に、5月補正においても20万枚分の予算を計上したところです。引き続き、医療従事者が安心して業務できるよう配付を続けてまいります。 次に、病院の経営支援についてです。 各病院からは、新型コロナウイルス感染患者の受入れなどにより、厳しい経営状況が続いていると伺っています。感染症が及ぼす病院経営への影響については、まずは国や都が支援を行うべきものと考えます。国は診療報酬の増額、人工呼吸器や簡易陰圧装置の補助などを行っています。都は、設備整備費補助の上乗せに加えて、感染患者受入れに備えた空きベッドの確保支援や緊急融資などを行っています。区は、国や都が補助していない設備の整備について広く支援しています。今後も国や都の動向を踏まえ、検討してまいります。 次に、更なる病床の確保についてです。 区民が住みなれた地域で安心して暮らし続けられるよう、地域包括ケアシステムを確立するためには、入院から在宅医療に至るまで、切れ目のない医療提供体制の整備が重要です。超高齢社会にふさわしい医療提供体制を構築するため、区内に病床機能をバランスよく配置できるよう、病床の確保、整備を進めてまいります。 次に、経済対策についてです。 新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて売上げが減少している事業者への緊急対策として、3月から区独自の特別貸付を開始しました。迅速に融資が行われるよう、5月からは特別窓口を開設するとともに、融資限度額の拡充に取り組んできました。これまでに約2,300件、210億円の融資を受け付けています。 経済への影響は長引くものと見込んでおり、事業者の資金繰りを継続的に支援する必要があると考えています。融資を受けた事業者の返済負担額が低減され、計画的な返済につながる借換え可能な貸付制度について、今後更に検討してまいります。 次に、商店街支援についてです。 商店街は、外出自粛や休業要請により利用者が減少し、深刻な影響を受けています。 区では、今回の補正予算に、練馬区商店街連合会が実施するプレミアム付商品券事業への補助を計上しています。より多くの区民の皆様に商店街を応援していただけるよう、プレミアム率や申込み、販売方法について検討してまいります。また、商品券の発行に併せ、商店街での売出しやイベントなどへの補助を充実し、商店街のにぎわいづくりにつなげてまいります。 次に、感染拡大防止を徹底するには、商店街として一体的に取り組むことが必要です。安心して買物を楽しんでいただけるよう、飛散防止フィルムの購入や利用者への周知用フラッグの作成など、3密状態を回避する商店街の活動を支援していきます。 私からは以上です。    〔河口 浩教育長登壇〕 ◎河口浩教育長 私から、教育に関するご質問にお答えいたします。 区立小中学校は、3月2日から休業いたしましたが、6月1日から段階的に教育活動を再開しました。 今後の学校教育においては、子どもの命と健康を守りつつ、学びを確実に保障することが最も重要な課題です。そこで、教育委員会は、学校の再開に当たり、感染防止対策の徹底、授業時間の確保、子どもたちの心のケア、感染者発生時の対応の4つの取組を求め、併せて、再開後の段階的な教育活動の進め方を示したところです。これからも学校と連携し、必要な対策を十分に講じてまいります。 また、学校休業中における給食の支援につきましては、様々な視点からの対応を今後検討してまいります。 次に、具体的な感染予防対策についてです。 子どもたちや教職員に対し、毎日の検温の徹底を求め、健康状態を把握するとともに、マスクの着用や、手洗いを励行するよう指導しています。各学校においては、小まめな換気や席の間隔を可能な限り空けるなど、できる対策を組み合わせ、いわゆる3つの密をつくらない環境整備に努めます。更に、合唱や柔道の組み技など感染リスクの高い一部の実技指導や、対面して行う話合いの活動等も当面の間、実施しない考えです。 次に、授業時数の確保についてです。 本区においては、夏季休業期間を3週間程度にし、7月以降に月2回程度の土曜授業日を設定します。併せて、開校記念日および都民の日に授業を実施することで授業時数を確保する考えです。また、感染防止の観点から、学校行事を精選し、実施する行事についても、準備等を含めた取り組み方を見直すことにより、教科指導の時間を確保する工夫をしてまいります。 次に、子どもの心のケアについてです。 長期休業明けの子どもたちは、様々な不安やストレスを抱えており、心のケアは極めて重要です。そこで、教育委員会では、教職員が児童・生徒への心のケアを確実に行えるよう、独自の研修カリキュラムを作成し、学校再開前に全ての学校において校内研修を実施しました。 また、教職員やスクールカウンセラーに加え、心のふれあい相談員の配置日数を6月は通常の2倍まで可能にするなど、校内の相談体制を充実したところです。 更に、感染予防への理解や、感染症に関する差別や偏見等を解消することを狙いとした学習指導案等を作成、配付し、各学校において確実に指導ができるようにしております。 今年度は、夏季休業期間中に小中学校において75件の改修工事を計画していました。体育館空調設備工事など、計画どおり実施できる工事が41件ある一方、夏季休業期間を短縮したことにより、実施の可否に影響が生じる工事が34件あります。このうち、トイレ改修工事など16件については、当該の学校の夏休み期間を調整することにより、実施できるようになりました。 しかし、工期が確保できず、実施できない工事が18件あり、契約済みの8件については、繰越明許費を計上して来年度に契約期間を延長し、残る10件は来年度に予算計上し、工事を行う予定です。 工事に当たっては、子どもたちの授業に支障が生じないよう十分留意しながら、教育環境の整備を図ってまいります。 また、今後の改築実施校につきましては、施設の躯体状況や建築年数、児童・生徒数の動向、避難拠点としての役割など、様々な要素を総合的に考慮して選定してまいります。 私からは以上であります。    〔関口和幸産業経済部長登壇〕 ◎産業経済部長 私から、経済対策についてお答えいたします。 国は、雇用調整助成金の上限額を引き上げるなど拡充するとともに、従業員に直接支給する休業支援金制度を創設することとしています。助成金の申請に当たっては、必要書類が多く手続が煩雑な点が指摘されています。練馬ビジネスサポートセンターでは、社会保険労務士による専門相談を行い、申請書類の書き方などを助言しています。今後、多くの区内事業者が助成金等を活用できるよう専門家による相談事業の拡充について検討してまいります。 国は、家賃の負担を軽減するため、売上げが一定程度減少した事業者に対し、原則、賃料の3分の2を半年間給付する家賃支援給付金を創設するとしています。国の取組を踏まえ、区の事業者支援について引き続き検討してまいります。 外出自粛に伴って各家庭での食事が増えたことにより、JA東京あおばや農業者の直売所で農産物を購入する方も増加しています。そこで、これらの直売所を区報やホームページ、ガイドマップ等で区民の皆様に更に周知します。今回のプレミアム付商品券も、JAの直売所が取扱い店舗であることを周知し、利用を促進します。今後とも農業者の皆様を積極的に支援してまいります。 私からは以上です。    〔中田 淳福祉部長登壇〕 ◎福祉部長 私から、福祉施策についてお答えします。 はじめに、特別定額給付金についてです。 5月1日に特別定額給付金担当課を設置し、現在155人体制としています。連日、開封・審査・データ入力等の作業に当たり、早期の給付が実現しました。 区職員が独自に審査システムを構築するなど、迅速で正確な支給に努め、6月5日時点で約8万世帯に支給しました。今後も一日も早くお届けできるよう、取り組んでまいります。 次に、生活困窮者への支援についてです。 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、生活にお困りの方からの相談に対応するため、他区に先駆け、4月27日に生活相談コールセンターを設置しました。区と社会福祉協議会の職員が一体となり、住居確保給付金緊急小口資金等の特例貸付の案内、郵送申込み受付などを行っています。6月5日時点で、約4,600件の生活相談を受け付け、約750件の住居確保給付金の支給を行っています。生活相談件数の増加に応じて職員体制も強化し、コールセンター9名、住居確保給付金支給審査業務に7名の職員を増員するほか、社会福祉協議会に4名の職員を派遣しました。今後も相談者数の推移に合わせて体制強化について検討し、生活困窮者の生活再建に向けた支援を丁寧に行ってまいります。 次に、障害児への支援についてです。 緊急事態宣言に伴う特別支援学校等の臨時休業期間中、保護者の就労や本人の障害特性などにより家庭で過ごすことが難しい児童の、放課後等デイサービス利用日数や利用時間が増加しました。また、感染防止のため事業所への通所を控えた児童は、事業所から電話や家庭訪問等による相談支援を受けています。 区は、これらの支援を利用することにより追加的に発生した負担を軽減するため、国や都の仕組みを活用し、全額を助成します。 以上であります。    〔吉岡直子高齢施策担当部長登壇〕 ◎高齢施策担当部長 私から、介護等従事者特別給付金についてお答えいたします。 緊急事態宣言発令中に、保育、介護、障害者サービスの提供を続けた、民間で運営している施設の従事者に、区独自の特別給付金を支給いたします。保育所、特別養護老人ホームなど、保育や介護に携わる常勤従事者換算1人当たり2万円を支給いたします。各事業者は、現場の実情に応じた配分基準を設定し、従事者に明示した上で支給することとなります。事業者団体を通じた周知に加え、メール等により事業者に個別に申請を依頼していきます。 次に、介護予防についてです。 高齢者の健康維持のため、地域包括支援センターの職員が、自宅訪問や電話による声かけに加え、3月から、自宅で取り組める体操パンフレットの配布、また、3つの体操動画を区のホームページに掲載いたしました。 5月には、介護サービス等を受けていない、ひとり暮らしの高齢者のうち、身体機能等に心配のある約6,000人の方に対し、生活相談の案内を送付し、食事の確保、自宅でできる運動のアドバイスを行っております。今後も、効果的な介護予防事業を進めてまいります。 私からは以上であります。    〔高木明子練馬区保健所長登壇〕 ◎練馬区保健所長 私から、PCR検査と心のケアについてお答えします。 区では、練馬区医師会の協力を得て、5月8日にPCR検査センターを開設しました。これまでに約400件の検査を行い、そのうち4件が陽性でした。 現在、区内では、PCR検査を4か所の帰国者・接触者外来医療機関等と検査センターで実施しています。今後予想される第2波に備え、区民の利便性を高めるためには、実施場所を増やすことが望ましいと考えています。唾液を用いた新しい検査手法が導入されたことから、協力いただける区内診療所での検体採取について、練馬区医師会と協議を進めています。 次に、抗体検査についてです。 区では先週、国の抗体保有調査に協力し、約1,000人の区民が検査を受けました。国は、社会全体における抗体保有率を定期的に確認し、今後の対策に活用していくこととしており、その動向を注視してまいります。 次に、心のケア・自殺防止についてです。 長期にわたる外出自粛や休業要請などによるストレスや、人との接触を避けることで悩みを抱え込んでしまうことが危惧されます。保健相談所では、保健師が悩みを伺い、必要に応じて精神科医による専門相談につなげています。融資あっせん特別窓口や生活相談窓口などと連携して支援に努めます。また、自殺予防対策の一環であるゲートキーパー研修についても、時期を見て再開し、心の悩みを抱えた人を地域で支える体制を強化してまいります。 私からは以上です。 ○小泉純二議長 次に、44番・宮原よしひこ議員    〔44番宮原よしひこ議員登壇〕 ◆宮原よしひこ議員 マスクを外して質問させていただきます。 私は、練馬区議会公明党を代表して一般質問を行います。区長ならびに関係理事者の誠意ある答弁を求めます。 最初に、新型コロナウイルスにより亡くなられた方のご冥福をお祈り申し上げますとともに、闘病中の方に心からのお見舞いを申し上げます。また、この国難とも言える新型コロナウイルス感染症に対応されている区職員の方々、医療関係者、保育所、こども園、学童クラブ、介護従事者、清掃関係者等全ての関係者の方々に感謝を申し上げます。感染症の一刻も早い終息を祈っています。 まず最初に、区長の基本姿勢についてお伺いいたします。 この新型コロナウイルスは、昨年12月より中国武漢市で発症し、瞬く間に全世界196か国に広がり、感染者数693万人を超え、死者40万人と甚大な被害が巻き起こり、人々を恐怖と不安に陥らせました。日本では、4月7日から5月25日まで緊急事態宣言が発令され、東京都においても4月8日から5月25日までの外出自粛要請が出され、都民の生活に大きな影響を与えました。 練馬区においては、2月26日より危機管理対策本部を立ち上げ、区の方針等を策定し、様々な対策を取ってこられたことを評価いたします。 第1点目に、今後の新型コロナウイルス感染症対策における区長の基本的お考えをお伺いいたします。 ある自治体では、コロナウイルスの影響で大変困っており、都の休業要請の対象外となっている個人事業主等に独自の支援策を講じるところもあります。私は、今こそ区民の一番身近な基礎的自治体である練馬区の力を発揮するときであると考えます。生活に苦しむ区民の声を的確に掌握し、きめ細やかに対応していかなければなりません。そこで、第2点目に、今後の練馬区独自の支援策をどのように講じられるのか、お伺いいたします。 また、この新型コロナウイルスは、長期的な対応も必要であるとされています。感染防止と社会経済活動両立のための新たな生活様式も考えられています。第3点目に、長期的対応について区のお考えをお伺いいたします。 次に、区財政についてお伺いいたします。 感染症が起きて世界各国がロックダウンとなり、生活も経済活動もストップされました。このままでは世界恐慌が起きるのではないかと言われています。日本経済においても、GDPは85兆円押し下げ、10%以上のマイナス成長になるのではないかと言われています。また、新型コロナウイルスによる関連倒産が今年度、1万件を超える予想も出ています。 そこで、第1点目に、区として現在の経済状況をどのように分析されているのか、お伺いいたします。 この経済状況が区財政に与える影響は大変大きいものがあります。特に法人住民税、固定資産税等を原資とする財政調整交付金と特別区民税の減収は非常に大きいと思われます。練馬区では、財政調整交付金と特別区税は、全収入の6割を占めています。 これらのことにより、第2点目に、新型コロナウイルスによる区財政の影響をどのように見込まれているのか、お伺いいたします。 第3点目に、基金についてであります。 区は、本年5月の補正予算において14億6,500万円、6月補正予算においては10億1,300万円、財政調整基金より取り崩し、必要な対策を講じられたことを高く評価いたします。今後、更に補正予算を組んで対応していかなければなりません。現在、令和2年度の基金残高見込額は872億5,800万円となっていますが、この非常事態に対応するためには、全ての基金を有効的に活用していく必要があります。基金の活用について区のお考えをお伺いいたします。 第4点目に、練馬区の事業についてであります。 新型コロナウイルスにより大きな財政の影響が出てくる中で、練馬区の事業をどのように実現していくかが今後の大きな課題となります。必要な福祉、高齢者・障がい者など弱者を守る政策を優先として事業の優先順位をつける必要があります。今後の練馬区基本計画、アクションプランにおける事業の実現に対する区のお考えをお伺いいたします。 次に、複合災害対策についてお伺いいたします。 5月14日に台風1号が上陸したフィリピンでは、強烈な暴風雨により数万人が避難を余儀なくされました。フィリピンでは、新型コロナウイルスの感染拡大が続いており、避難所におけるソーシャルディスタンスはほぼ不可能な状況となっているとのことであります。 当区においても、昨年発生した台風19号では、最大時に629名が避難されました。新型コロナウイルス感染症が収まらない中、これから本格的な梅雨や台風シーズンを迎え、更にいつ地震が起きてもおかしくない状況にあります。そこで、感染症と自然災害による複合災害の対策について、以下数点お伺いいたします。 最初に、自然災害発生時の避難のあり方についてお伺いいたします。 感染症が収まらない中での自然災害発生時において、区民がどのように行動すればよいのかについて早急に整理し、事前の備えや、避難所での過ごし方などを分かりやすく周知されるよう要望いたしますが、ご所見をお伺いいたします。 第2点目に、避難所運営についてお伺いいたします。 避難拠点は、密集、密閉、密接の3密になりやすく、感染が拡大する危険があります。感染リスクを回避するため、これまでの避難拠点運営マニュアルに感染症を加え、早期に検証して運用の体制を整備されるよう要望いたしますが、ご所見をお伺いいたします。 また、避難者のソーシャルディスタンス対策として、公共施設の活用も重要であると考えます。区においても、公共施設の利用を検討すべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。 第3点目に、練馬区地域防災計画についてお伺いいたします。 同計画は、地震や風水害等の自然災害から、区民の生命や財産を守ることを目的に策定されています。これまでの地域防災計画に感染症を加え、早期に改訂を検討すべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。 第4点目に、練馬区業務継続計画、新型インフルエンザ等編についてお伺いいたします。 新型コロナウイルス感染症の場合、新型インフルエンザとは違い、罹患者だけではなく濃厚接触者となる他の職員に対しても2週間程度の経過観察の措置が取られることから、限られた人的資源を効果的に活用することが求められます。新型インフルエンザと新型コロナウイルスの違いを踏まえ、今後の業務継続計画を再度確認すべきと考えます。ご所見をお伺いいたします。 次に、感染症対応従事者への支援についてお伺いいたします。 新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言で、多くの都民が長期の外出を自粛される中、一部の事業者が、高リスクの下で事業の継続を求められてまいりました。 まず最初に、その中でも命を守る最前線で働く医療従事者に対しての支援についてお伺いいたします。 区の5月補正予算では、医療従事者に対して特殊勤務手当が補助されることになったことを高く評価いたします。また、一方では、コロナウイルス感染症以外の患者の足が病院から遠のいている現状があり、経営難に陥る病院も増えていると伺っております。早急な支援を要望いたしますが、ご所見をお伺いいたします。 また、新型コロナウイルス感染対応従事者に対する差別的な発言が吹聴される等、憂慮される新たな問題が浮上してきております。最前線で働く従事者の差別をなくすためにも、感謝と応援のメッセージを区ホームページ等に掲載し、区民への意識啓発に努められることを要望いたします。ご所見をお伺いいたします。 第2点目に、介護事業者、障がい者福祉サービス事業者、育児サービス事業者等から、わが会派に寄せられた声の中には、「3密状態を防ぎようがない」、「自分が感染元にならないように小まめな消毒に取り組んでいるが、マスク、ゴム手袋、消毒液、防護服が不足しており、職員は手作りのマスクで対応している」等、精神的にも大変な中、事業を継続してくださっている現状があります。 わが会派は、これらの施設の利用者に対して、更なる利用自粛要請強化に取り組まれるとともに、事業者に対する特殊勤務手当や特別給付金の実施に取り組まれることを緊急要望として提出いたしました。これを受けて、区は速やかに更なる保育サービスの自粛要請に取り組まれ、このたびの6月補正予算において、これらの事業従事者支援を予算化されたことを高く評価いたします。今後も状況に応じて適切に対応されることを要望いたしますが、区のご所見をお伺いいたします。 第3点目に、2020年度、国の補正予算には、介護分野、障害福祉分野の心のケアを実施するための施策を補助することが盛り込まれております。練馬区においても活用し、関係従事者に対する心のケアに取り組まれることを要望いたします。区のお考えをお伺いいたします。 次に、PCR検査対策に関してお伺いいたします。 新型コロナウイルスの感染を確認する手段として、最も有効と言われているPCR検査は、今まで保健所経由で都として対応しておりましたが、5月8日より練馬区内において検体採取センターを設置し、民間での検体検査を始めたことを評価いたします。 まずはじめに、光が丘の検体採取センターで実際に行われた最新の検体数の累計とその結果についてお伺いいたします。 第2点目に、検査対象者が検体採取センターに行く際には、公共交通機関をできるだけ使わないよう指示されていますが、センターに車または徒歩で通えない方への対応が必要と考えます。東京都は、補正予算の中で、タクシー・バス事業者向けの安全・安心確保緊急支援事業を決定し、飛沫感染症対策を行うタクシー会社への支援を行っています。 今後、区として同対策を行ったタクシー会社の情報をかかりつけ医へ周知し、検査対象者の移動手段の一つとして紹介し、支援することが必要と考えます。区のご所見をお伺いいたします。 第3点目に、非常事態宣言が解除され、6月末には、光が丘にあるPCR検体採取センターは閉所する予定でありますが、今後、第2波、第3波に備えた対応も必要と考えます。都もPCR検査件数を拡充する医療体制を取っております。区としても、例えば新宿区のように訪問診療医による検査等の対策を検討すべきと考えます。区のご所見をお伺いいたします。 第4点目に、今後の医療提供体制についてであります。 5月補正予算で決定した医療提供体制支援経費の中で、病院での患者受入れ体制強化のために、陰圧機用フィルター等の設備整備費の補助を行うことに対して評価いたします。その上で、対象医療機関への早期設置と更なる拡充を要望するとともに、新練馬光が丘病院に関しても、今回の院内感染の経験を踏まえ、感染症対策を強化されるよう要望いたします。区のご所見をお伺いいたします。 次に、区内産業対策についてお伺いいたします。 新型コロナウイルス感染拡大防止の影響により、区内中小企業、商店街などは、売上げが大幅に減少し、大変に苦しんでおられます。現在の危機を乗り越え、区内の雇用、生活を守るため、また、終息後の更なる経済対策が必要との観点から、以下数点質問いたします。 第1点目に、区内中小企業支援についてであります。 これまで区では、区独自の新型コロナウイルス感染症対応特別貸付を3月11日により開始。5月11日からは、最大2,000万円まで拡充をされており、評価いたします。しかし、今後の経済状況次第では、経営状況がより厳しくなる企業が増えることが考えられますので、この特別貸付を含め、借換えできる新たな貸付制度を設けるべきと提案いたします。区のお考えをお伺いいたします。 また、中小企業にとって固定費は大きな負担ですが、その多くは人件費と家賃であります。人件費の支援は、国の雇用調整助成金など様々な施策がありますが、事業者などからは、作成する申請書が多くて諦めてしまう、社会保険労務士などに書類作成のサポートを受けたいが、その費用の捻出自体も厳しいなどの声が、わが会派には寄せられています。 品川区では、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、国の雇用調整助成金等の助成金を受けようとする区内中小企業に対して、申請に要する社会保険労務士の代行費用等を助成する、雇用環境安定化事業助成金という、区独自の助成を行っています。こうした事例を参考に、今後の国の新しい給付制度の申請なども含めて、区独自の専門家などによる、申請書類作成の代行費用等の助成を行うべきと提案します。区のお考えをお伺いいたします。 そして、公明党の提案により国の第2次補正予算に家賃支援が盛り込まれました。また、都議会公明党は、国の補助に更に上乗せした支援を要望しています。区でも自治体独自の支援として、地方創生臨時交付金を活用することができますので、その対象から外れている企業等に区独自の家賃支援策を行うべきと提案します。区のご所見をお伺いいたします。 第2点目に、商店街支援についてであります。 区の商店街も外出自粛などの影響で売上げが厳しい状況でありますが、特に飲食店は、大変な影響を受けています。そのような中、活路を見いだそうとテイクアウト、デリバリーを行う飲食店も多く、区では、商店街連合会と産業振興公社と連携して、テイクアウト、デリバリーを行う区内の飲食店を、ねりま観光センターホームページで、「とっておきの練馬」で紹介していることを評価いたします。 今後、更なる区内飲食店への支援が必要と考えます。区の6月補正予算に、わが会派が緊急要望で提案した商店街の活性化を図るための、区独自のプレミアム付商品券を実施されることを評価いたします。多くの区民が商店街、中でも飲食店を支援できるよう、これまでよりも高いプレミアム率や加盟店を更に増やす取組をされたい。また、できる限り速やかに発行され、3密を避けた販売方法を要望いたします。区のご所見をお伺いいたします。 次に、教育についてお伺いいたします。 第1点目に、文部科学省は5月15日、本年度の学習内容を最長で再来年度まで繰り越すことを特例で認めると、都道府県教育委員会に通知しました。これは、新型コロナウイルス感染の第2波、第3波によって、今後も長期的な学校の休校という事態を想定した対応であります。練馬区は、このような事態での学びの確保にどのように対応されるのでしょうか。基本的なお考えをお聞きいたします。 第2点目に、特に進路指導の配慮が必要であり、学習内容を来年度以降に持ち越せない小学校6年生、中学校3年生などの最終学年の子どもの学習活動について、区はどのように計画を立てられているのでしょうか、お聞きいたします。 また、国は、最終学年の学びの確保のために、新たな教員を配置するため、第2次補正予算を組みました。練馬区においても、学びを確保するために教員の人的支援を進めるべきであります。併せてご所見をお伺いいたします。 第3点目に、新型コロナウイルス感染の影響で学校の長期臨時休業により、児童虐待や自殺、いじめが急増するのではないかと専門家より指摘されております。再開直後や夏休み直後など、特に細やかな対応が必要であります。子どもたちへのアンケート調査や面談など、一人ひとりに丁寧に対応すべきであります。担任や養護教諭、心のふれあい相談員、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等、学校が一体となって子どもの心のケアを進めるべきと考えます。区のご所見をお伺いいたします。 第4点目に、教育ICTの整備についてであります。 政府は、子どもたちの学びを確保するという観点から、GIGAスクール構想の中で、児童・生徒1人1台の情報端末の予算を前倒しし、今年度中に配置を進める考えです。練馬区でも先の臨時会での補正予算が議決されたところであります。新型コロナウイルス感染の状況の中、オンライン授業など教育のICT環境の整備の遅れが大きくクローズアップされました。2年後の整備完了予定からGIGAスクール構想が加速度的に進む状況であり、今後、早急に整備しなければならない点は、機器の操作性と通信環境であります。学校での無線LANは整備されたものの、保健体育など屋外での学習活動時や修学旅行など課外授業時、また自宅にWi-Fi環境のない生徒がタブレットを使うためには、スマートフォンと同様のLTE回線によるタブレットを導入し整備すべきと考えます。区のお考えをお聞きいたします。 また、今後、新型コロナウイルス感染第2波、第3波が予想される中、オンライン授業を教育課程に明確に位置づけ、準備すべきであります。併せてご所見をお伺いいたします。 第5点目に、区は、教室のICT環境の整備を進めるために、練馬区学校ICT環境整備計画を平成28年度に策定し、令和2年度までの計画としております。今後策定する新しい計画には、ICTの利活用に重点を置いていかなければならないと考えます。ICT活用のソフト面の環境づくりは待ったなしの状況であります。各学校で教科や教育活動全般にわたって、ICT活用をするための計画が必要であります。区のお考えをお伺いいたします。 また、各学校現場での先生方のICT教育技術を区の財産として蓄積し、教員の育成等で活用することは重要であります。研究授業や日常の教育活動も含め、動画を使った事例集を参考資料として活用する体制を整備し、教員のICT教育の技術向上を図るべきと考えます。ご所見をお伺いいたします。 最後に、文化芸術支援についてお伺いいたします。 音楽や演劇などの文化芸術は、私たちの心に希望をもたらし、暮らしに豊かさを与えてくれます。同時に、芸術家のみならずスタッフや関係企業まで含めた裾野の広い産業として日本経済を支えております。そのような中で、公明党はこれまで、文化芸術振興支援に全力で取り組んでまいりました。しかし、新型コロナウイルス感染拡大により、文化芸術活動への影響は大変深刻であります。国民共有の財産とも言うべき文化芸術の灯りを絶やさないための対策が必要と考えます。 そこで、以下数点お伺いいたします。 はじめに、文化芸術関係者への経済的な支援と活動機会の提供についてであります。 これまで区内で行われていた文化芸術活動においても、依然中止や延期が継続されています。そのような中で区は、このたび補正予算においてわが会派からの要望に対して、活動機会を失ったプロアーティスト等の作品をウェブ上に掲載、発信する機会を設け、出演料を払う「おうちdeアート」事業を予算化されたことを評価いたします。しかし、区内にはまだ多くの文化芸術関係者がおり、活動機会も少ない状況であります。区民に広く事業の周知を行い、更に対象者を拡大し支援するよう要望いたします。ご所見をお伺いいたします。 第2点目に、奨励金制度についてであります。 京都市では、文化芸術活動緊急奨励金制度を創設し、特定の文化芸術活動を支援しています。現在の情勢において実施できる文化芸術活動を募集し、審査の上、奨励金を交付するものであります。区においても奨励金制度や文化芸術のクラウドファンディング等を創設し、区独自の支援を行うべきと考えます。ご所見をお伺いいたします。 第3点目に、支援につなげる相談窓口の設置についてであります。 国は、2020年度補正予算において持続化給付金を創設し、フリーランスを含む個人事業主を支援してきましたが、国の第2次補正予算において公明党の提言により、実演家や技術スタッフ等へも対象が拡充されました。また、緊急総合支援策として、1人20万円まで支援することが決まりました。更に、東京都は、芸術文化活動支援事業を始めています。そのような中で、京都では、文化芸術関係者支援相談窓口を開設し、支援につなげる対応をしています。区においても相談窓口を開設し、多くの文化芸術関係者を確実に支援につなげていくべきと考えます。ご所見をお伺いいたします。 第4点目に、文化芸術に触れる機会の創出についてであります。 新たな生活様式の中においては、人との接触を徹底して避けるなど、日常生活が一変することで精神面の健康悪化が懸念されております。一方で、緊急事態宣言の解除に伴い、文化施設は順次再開されるとありますが、早期に再開し、文化芸術に触れる機会を創出していくべきであります。ぜひ練馬区文化振興協会を中心に、更なる文化芸術振興に取り組まれることを要望いたします。ご所見をお伺いいたします。 以上で私の一般質問を終わります。 ご清聴、誠にありがとうございました。(拍手)    〔前川燿男区長登壇〕 ◎前川燿男区長 お答えいたします。 新型コロナウイルス感染症対策についてです。 私は、長い間、地方自治に携わり、多くの課題に取り組み、様々な危機に直面してきました。しかし、今回のように、区、都、国、世界が根源的に揺さぶられる危機は初めて経験するものであります。歴史の将来を見通し、行政として、的確な手だてを講じることが極めて困難になっていると実感しています。 世界は、まさに新型コロナウイルスとの闘いのただ中にあり、しかも長期戦となることは確実です。今、私たち基礎的自治体に求められているのは、揺らぐことなく、一人ひとりの生活に寄り添ったきめ細やかな支援という、本来の任務に、全力で取り組むことであると確信しています。 こうした危機にあって、困窮に追い込まれ、最も苦しむのは、収入の道を断たれた区民や事業者の皆さんです。所得補償は基本的に国の責務ですが、区はこの間、可能な対策を総動員し、支援に取り組んできました。 既に5月には、区内中小企業への特別貸付、ひとり親家庭への臨時特別給付金の支給、生活相談コールセンターの設置など、区独自の緊急対策を盛り込んだ補正予算を臨時会に提案し、全会一致で可決していただきました。 本定例会でも、商店街応援プレミアム付商品券事業、民間の保育、介護、障害者サービス従事者への特別給付金の支給など、区独自の支援策を取りまとめ、補正予算案を提出しています。 東京都は、新型コロナウイルス感染症を乗り越えるためのロードマップを公表し、感染防止と経済社会活動の両立を図りながら、新しい日常が定着した社会を実現するために第一歩を踏み出しました。私たちは今、新たな段階に入りつつありますが、今月2日には、東京アラートが発動されるなど、予断を許さない状況が続いています。更には、第2波、第3波も確実にやってきます。 私は、区民生活に身近な基礎的自治体の長として、区民の命と健康を守るための取組を更に強化、充実するとともに、再開されていく経済社会活動を支えるため、国や都と一体となって力を尽くしてまいります。 私からは以上です。 そのほかの質問につきましては、副区長、教育長および関係部長から答弁いたします。    〔小西將雄副区長登壇〕 ◎小西將雄副区長 私から、新型コロナウイルス感染症に対する長期的な対応についてお答えします。 国の緊急事態宣言の解除を受け、東京都は、ロードマップを公表し、感染予防と経済社会活動の両立を図りながら、新しい日常が定着した社会を実現するための取組や手順をステップごとに示しています。 今月2日には東京アラートが発動されるなど、予断を許さない状況が続いています。更には、第2波、第3波も確実にやってきます。引き続き、区民の皆様、事業者の皆様のご協力をいただき、対策を継続していくよう、周知に努めてまいります。 区としては、一人ひとりの生活に寄り添ったきめ細やかな支援という、基礎的自治体に求められている本来の任務に、全力で取り組んでまいります。 私からは以上です。    〔山内隆夫副区長登壇〕 ◎山内隆夫副区長 私から、区独自の支援策および区財政等についてお答えします。 区は5月、生活に困窮する区民を支援するため、ひとり親家庭への特別給付金の支給など、独自の緊急対策を盛り込んだ補正予算を臨時会に提案し、全会一致で可決していただきました。本定例会でも、民間の保育、介護、障害サービス従事者への特別給付金の支給など、区独自の支援策を取りまとめ、補正予算案を提出しています。これらは、職員が区民や事業者の声をお聞きして速やかに具体化したものです。引き続き、一人ひとりの生活に寄り添ったきめ細やかな支援に、全庁を挙げて取り組んでまいります。 次に、区財政についてです。 先月28日に公表された月例経済報告では、「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により急速な悪化が続いており、極めて厳しい状況にある」とされています。1月から3月期の実質GDP成長率は、前期比0.6%減、年率換算で2.2%と急減速しています。感染の収束が見通せない中、今後も悪化し、かつ長期化することは避けられないものと考えています。 かつてリーマンショックの際は、5年間で400億円以上の一般財源が減少するなど厳しい財政状況に陥りました。今回は、それを上回る減収が懸念されます。加えて、法人住民税の一部国税化など不合理な税制改正による減収額は、単年度で約140億円にも及んでいます。 今後、生活保護費や医療費など社会保障経費の更なる増加が見込まれる一方、老朽施設の維持更新、練馬区の弱点である都市インフラの整備の遅れなどにも着実に対応していく必要があります。そのためには、持続可能な財政運営を堅持することが不可欠です。 既に、第2次ビジョン・アクションプラン、公共施設等総合管理計画事業の点検、見直しに着手しました。状況の変化に的確に対応しながら、区民サービスの確保と持続可能な財政運営の両立を目指して検討を進めてまいります。 次に、基金についてです。 特別区は、大規模な経済危機などにより大幅な減収となり財源が不足しても、他の自治体のように赤字を補填する起債の発行はできません。このため、財政調整基金、特定目的基金の計画的な積立てに取り組んできました。 今回の危機的状況を踏まえ、必要な経費は効果的に基金を活用しつつ、持続可能な財政運営に努めてまいります。 次に、経済対策についてです。 新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて売上げが減少している事業者への緊急対策として、3月から区独自の特別貸付を開始しました。5月からは迅速に融資が行われるよう特別窓口を開設し、これまでに約2,300件、210億円の融資を受け付けています。 経済への影響は長引くものと見込んでおり、事業者の資金繰りを継続的に支援する必要があると考えています。融資を受けた事業者の返済負担額が軽減され、計画的な返済につながる借換え可能な貸付制度について、今後更に検討してまいります。 次に、雇用調整助成金の活用についてです。 国は、上限額を引き上げるなど拡充するとともに、従業員に直接支給する休業支援金制度を創設することとしています。 助成金の申請に当たっては、必要書類が多く、手続が煩雑な点が指摘されています。練馬ビジネスサポートセンターでは、社会保険労務士による専門相談を行い、申請書類の書き方などを助言しています。今後、多くの区内事業者が助成金等を活用できるよう、専門家による相談事業の拡充について検討してまいります。 国は、家賃の負担を軽減するため、売上げが一定程度減少した事業者に対し、原則、賃料の3分の2を半年間給付する家賃支援給付金を創設することとしています。国の取組を踏まえ、事業者支援について引き続き検討してまいります。 区では、深刻な影響を受けている商店街を支援するため、今回の補正予算に、練馬区商店街連合会が実施するプレミアム付商品券事業への補助を計上しています。より多くの区民の皆様に商店街を応援していただけるよう、プレミアム率、インターネットを活用した申込みや購入場所の指定など、3密を避けた販売方法についても検討し、速やかな事業の実施に向けて取り組んでまいります。また、飲食店など加盟店舗の増加についても、練馬区商店街連合会に働きかけてまいります。 私からは以上です。    〔河口 浩教育長登壇〕 ◎河口浩教育長 私から、教育に関するご質問にお答えします。 まず、学びの確保についてです。 教育活動を再開するに当たり、教育委員会として、授業時数の確保に重点を置きました。具体的には、夏季休業期間を3週間程度にし、7月以降に月2回程度の土曜授業日を設定します。併せて、開校記念日や都民の日の授業実施のほか、学校行事の精選等により、教科指導の時間を確保する考えです。 こうした取組により、当該学年の学習を年度内に修了するとともに、今後の状況の変化にも対応できるよう、柔軟かつ適切な対策を講じてまいります。特に、小学校6年生、中学校3年生の児童・生徒については、必要に応じて放課後に学習支援を行うなど、受験等に不利益が生じないよう、可能な限りの対応を図ってまいります。 また、国の教員加配等を有効に活用するなど、学校への人的支援についても検討してまいります。 次に、子どもの心のケアについてです。 長期休業明けの子どもたちは、様々な不安やストレスを抱えており、心のケアは極めて重要です。教育委員会では、アンケートや面談等を実施し、児童・生徒の心身の状況を把握するよう学校に指示しました。 また、教職員やスクールカウンセラーに加え、心のふれあい相談員の配置日数を、6月は通常の2倍まで可能にするなど、校内の相談体制を充実したところです。今後も学校、相談員、関係機関が一体となって心のケアを進めてまいります。 次に、教育ICTの整備についてです。 区ではこれまで、計画に基づいて全小中学校に大型ディスプレイ、教員用パソコン、実物投影機を配備してきました。5月の補正予算で全児童・生徒に配備するタブレットパソコンの所要経費を計上し、現在、必要な手続を進めています。通信手段は、利用する場所を選ばないLTE回線とする考えです。 ICTに係る計画については、児童・生徒一人ひとりに応じたきめ細かな学びを充実していくため、ICT機器の利活用に重点を置いて改定する予定です。また、各学校の活用事例の情報を共有し、教員の指導技術の向上につなげてまいります。 なお、今後、感染の再拡大などの際に、オンラインで実施する学習を授業時数としてみなすなど、教育課程上の位置づけを明確にすることについても検討してまいります。 私からは以上であります。    〔生方宏昌危機管理室長登壇〕 ◎危機管理室長 私から、災害対策についてお答えいたします。 区では、平成30年に発生した大阪府北部地震、北海道胆振東部地震、昨年の台風15号、19号などの災害で顕在化した101の課題について、災害対策の再点検を進めています。 新型コロナウイルス感染症対策では、避難所における3つの密を避けることや、ソーシャルディスタンスの確保が課題となっており、公共施設の活用も含め、再点検の中で検討することとしました。検討結果は、今年度、改訂を予定している地域防災計画に反映してまいります。 マスクの着用、手・指の消毒、発熱やせき症状のある避難者の専用スペースの確保等、避難所における感染予防対策を定めたマニュアルなどを作成し、各種訓練や避難所の運営に活用するとともに、区民の日頃の備えを周知してまいります。 区は、新型インフルエンザ等の流行に対応するため、業務継続計画を策定しています。 今般の新型コロナウイルス感染症において、区は初めて、施設の長期休業や職員の出勤抑制等を実施しました。これらの経験を生かし、業務継続計画に必要な修正を加え、感染症に備えてまいります。 私からは以上です。    〔小金井 靖地域文化部長登壇〕
    地域文化部長 私から、文化芸術支援についてお答えします。 外出自粛を余儀なくされている方々が自宅で楽しめるように、「おうちdeアート」として、大谷康子さんの演奏動画を含め、音楽、美術、歴史に係る16本の映像の配信を行いました。制作に当たっては、中止となったアトリウムミニステージに出演予定であった演奏家などに依頼し、若手芸術家へ活動の機会を提供しています。今後も「おうちdeアート」の周知を含め、更なる展開を検討してまいります。 国は、第2次補正予算において、団体やフリーランスの方が行う文化芸術活動を支援する緊急総合支援パッケージを計上しています。都も文化芸術活動への支援制度を創設しています。 区においても、文化振興協会が実施する舞台芸術支援事業補助金や演奏家等派遣事業などの支援制度があります。文化芸術関係の方々がこれらの制度を活用できるよう、生活支援や融資などの各種相談窓口と連携しながら、適切に案内してまいります。 緊急事態宣言の解除に伴い、5月28日の石神井公園ふるさと文化館をはじめとして、文化センターなど、順次再開しました。6月2日には、美術館でショパン展を開催することができ、多くの区民から、「待ち望んでいた展覧会を楽しめた」などの声をいただいています。感染防止対策を講じた上で、文化振興協会と連携して、多くの区民の皆様に様々なイベントを楽しんでいただけるよう工夫してまいります。 私からは以上でございます。    〔吉岡直子高齢施策担当部長登壇〕 ◎高齢施策担当部長 私から、介護事業者等の従事者への支援についてお答えいたします。 区は、緊急事態宣言中に、保育、介護、障害者サービスの提供を続けた、民間で運営している施設の従事者に、区独自の特別給付金を支給いたします。引き続き、感染対策等の情報を事業者に分かりやすく周知するとともに、関係団体や事業者からの現場の状況を聞き取り、感染予防対策を支援してまいります。 また、介護従事者に対する心のケアについては、練馬介護人材育成・研修センターと連携し、電話や電子メール等で相談支援を行っています。今後、国の補助を活用し、介護、障害福祉サービスの従事者に対する、新型コロナウイルス感染症に対応した研修や相談支援の充実について、センターと協議してまいります。 私からは以上であります。    〔高木明子練馬区保健所長登壇〕 ◎練馬区保健所長 私から、感染症対策についてお答えします。 区では、練馬区医師会の協力を得て、5月8日に新型コロナウイルス感染症PCR検査検体採取センターを開設しました。ドライブスルー方式により1日最大40件の採取が可能であり、これまでに約400件の検査を行いました。そのうち陽性であったものは4件です。 現在、区内では、PCR検査を4か所の帰国者・接触者外来医療機関等に加え、センターで実施しています。センターで検査を受ける方のうち、移動手段にお困りの方には、区から感染予防対策をしたタクシーを紹介しており、引き続き、タクシー事業者の情報収集に努めてまいります。 今後、予想される第2波、第3波に備え、区民が身近なところで検査を受けられることが望ましいと考えています。唾液を用いた新しい検査手法が導入されたことから、協力いただける区内診療所での検体採取について、練馬区医師会と協議を進めています。 次に、今後の医療提供体制についてです。 5月補正で予算化した設備整備費補助については、国や都の補助対象外の設備についても広く対象としています。今後も国や都の動向を踏まえ検討してまいります。 練馬光が丘病院については、移転・改築に伴い、感染症疑い患者が、一般患者とは別の入り口から受診できるように動線を分けるほか、感染症患者用の陰圧室を11室新設します。 私からは以上です。    〔佐古田充宏地域医療担当部長登壇〕 ◎地域医療担当部長 私から、病院の支援についてお答えします。 各病院からは、新型コロナウイルス感染患者の受入れなどにより、厳しい経営状況が続いていると伺っています。その他の医療機関についても、外来患者の減少により収入が減っていると練馬区医師会から伺っています。 感染症が及ぼす病院経営への影響については、まずは国や都がその支援を行うべきものと考えます。国は診療報酬の増額を、都は緊急融資などを行っています。これらの制度周知に努めるとともに、必要に応じて国や都へ更なる支援策を要望してまいります。 これまでも、医療従事者の方や保育、福祉関係施設で働く方など、社会生活を支える現場で苦労を重ねている全ての方々に向け、区報や区ホームページ等を通じ、区長の感謝、応援メッセージなどをお届けしています。今後も感謝の気持ちを発信するとともに、偏見などがなくなるよう啓発に努めてまいります。 私からは以上です。 ○小泉純二議長 この際、議事の都合により暫時休憩いたします。      午後2時36分休憩----------------------------------- ◎事務局長 ただいまの出席議員数29名でございます。      午後3時10分再開 ○うすい民男副議長 議長が所用のため、私が議長の職務を行います。 ただいまから本会議を再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を行います。 18番・坂尻まさゆき議員    〔18番坂尻まさゆき議員登壇〕 ◆坂尻まさゆき議員 私は、日本共産党練馬区議団を代表して一般質問を行います。 最初に、新型コロナウイルスに罹患した方々に心よりお見舞い申し上げますとともに、お亡くなりになられた方々にお悔やみ申し上げます。 区長の基本姿勢として、まず新型コロナに関わる経済対策について伺います。 緊急事態宣言が解除されましたが、この問題は長期になると言われています。収束とその後の立て直しまで、補償と一体に進めることが国民の納得を得るために不可欠です。暮らしの基盤や経済への影響を見通して、国や自治体が支援するべきです。 第1に、区内事業者への支援についてです。 国は本格的な営業補償にこそ踏み込んでいないものの、国民の声に押され対応を広げています。新型コロナによる売上げ減少は事業者の責に帰するものではありません。中小・小規模企業を支え、地域経済を守ることが求められます。 持続化給付金が始まっていますが、その要件は売上げが前年比で5割以上減少していることです。しかし、事業者にとっては2割減でも大打撃です。宇都宮市や川崎市など各地の自治体で対象外になる事業者を独自に支援しています。区としても、そうした事業者を支援するよう求めます。答弁を求めます。 また、申請はオンラインのみで困難な人もいることから、申請サポート会場が区内2か所に設けられました。これに加え、区としてもサポート会場をつくり専門家による支援をすること、郵送申請も受けるよう国に求めること、2点について見解を伺います。 また、事業に係る固定費の補助が求められています。家賃については、国の第2次補正予算で支援を行うとのことですが、リース代はありません。区内業者の多くは小規模事業者であり、収入減の下でリース代も大きな負担です。国の支援にない設備等リース代の補助を、区として行うよう求めますが、いかがでしょうか。 この間、国、都から様々な支援制度が打ち出される中で、区民にとっては分かりにくいことばかりです。全体を分かりやすく周知するとともに、利用できる制度を個別の状況に合わせ、積極的、能動的に案内する窓口を設置してもらいたいと思います。 また、書類の作成に当たり、都の協力金では税理士など専門家に依頼した費用を別途措置するとのことですが、その他の制度での申請に当たり、区としても補助を行ってもらいたいと考えます。2点お答えください。 また、特別定額給付金は非課税とされていますが、都の協力金や持続化給付金は課税対象とされています。非課税にするよう都が国に求めておりますが、区や区長会としても求めてもらいたいと思います。いかがでしょうか。 第2に、区民生活への支援についてです。 新型コロナ対応として、収入が減少した人の各種保険料の減免や、国保の傷病手当の支給について国が財政支援を行うことを受け、今定例会に条例案が提出されています。 今回、限定的とはいえ、国保の傷病手当支給へ動いたことは画期的です。しかし、国の財政支援の対象は被用者とされており、個人事業主やフリーランスは対象外です。 しかし、個人事業主も収入が途絶えれば困難を来すことは被用者と変わらないはずです。特例の目的は感染拡大防止のため、労働者が休みやすい環境を整備することにあり、こうした線引きは不適当です。区の判断で、個人事業主やフリーランスにも傷病手当を支給するよう求めます。同時に、財政支援の対象にするよう国に求めることです。2点お答えください。 加えて、前定例会で国保料の値上げが議決されましたが、今般の状況を鑑み、少なくとも今年度の値上げは見直すべきではないでしょうか。見解をお聞きします。 区民税については、生活保護が必要なほど所得が悪化しなければ減免されず、新型コロナ対応は納付の猶予等にとどまっています。それではいずれ負担しなければならず、生活維持の支障になる可能性もあります。国保では収入が前年比3割減で減免というように、区民税も前年比での減収に応じて減免するべきです。答弁を求めます。 コロナ対策は、従来の枠にとらわれない対応が求められます。そうした下、江戸川区では職員から1,000件超の提案を募り、暮らし、産業振興、医療機関支援など、60もの支援策を決定しています。練馬区でも4,000人以上の職員のアイデアを集め、対策に取り組んでもらいたいと思います。お答えください。 次に、医療に関わる問題についてです。 新型コロナの感染は続いており、今後、更に感染の波が生じる可能性があります。これをいち早くキャッチし、適切に対応を取るためにも、今の時期にPCR検査体制を抜本的に拡充することが必要であり、入院、外来も含めた医療体制の強化をしていくための抜本的な財政支援を行うことが必要です。 第1は、PCR検査に関わってお聞きします。 国はこの間、PCR検査は治療目的でしか行ってこなかったため、諸外国と比べても検査数が圧倒的に低く、全体の感染実態が分からない状況が続いています。 しかし、新型コロナは、軽傷者や無症状者からも感染するという特徴があり、そうした感染者を発見し、保護、隔離することが感染拡大防止のために決定的に重要です。第2波に備えるならば、治療目的にとどまらず広く感染の有無を調べるスクリーニング目的でのPCR検査を実施し、正確に状況をつかむことが感染拡大を防止し、安心して経済活動に取り組むことにもつながります。 特に、医療・介護分野での院内感染、集団感染を防ぐためにも従事者や入院患者、介護サービス利用者の検査を徹底する必要があります。諸外国は、出口戦略を模索する中、1か月で10万から30万件の大規模なPCR検査を位置づけています。こうした立場から、圧倒的に検査件数を増やすよう財源も含め、国に求めていく必要があるのではないでしょうか。区の認識を伺います。 光が丘にPCR検査センターを設置したことは重要です。しかし、区独自の検査数の公表については、他区の方の検査があることや多くの区民が区外で検査していることを理由に、考えていないとのことです。 しかし、国や都が不十分な対応しかせず、社会経済活動を再開ありきで進めようとしているときだけに、区として独自に検査数を把握し、検査センターも複数設置する中で、検査数を抜本的に増やす必要があるのではないでしょうか。 また、公共交通機関を使わないよう指示していることに鑑み、当面、専用の車両を借り上げるなどの対応を含め、対策を取るべきです。答弁を求めます。 第2に、区内医療機関への支援と今後の病床確保の取組の強化についてです。 区内の医療機関が、受診抑制やコロナ対応などで大幅な収入減のため、経営破綻しかねない深刻な状況にあり、区として事業継続に必要な支援の強化をこの間、繰り返し求めてきました。しかし、区は、医療機関の経営状況すら把握していない下、必要に応じて、独自の支援策を検討していくなどと答弁しています。 国はその後も不十分な予算しかつけていない下で、医療機関の切迫した状況を踏まえ、速やかな対応が求められています。区はその後、区内の医療機関の現状は調査したのでしょうか。また、支援策の検討はどこまで進んだのか、2点お聞きします。 練馬区は、病床数が23区平均の3分の1しかない中で、光が丘病院で院内感染が起こりました。この病院がこれまで毎月1,500人超受け入れていた救急患者は、東京都全域で調整して対応したということです。しかし、実際にはコロナと疑われながらPCR検査すら受けられず、待たされ、苦しみながら家で2週間待機させられたという事例もありました。 どの区も、自区の対応だけでいっぱいな状況があったのではないでしょうか。二次医療圏という考え方が果たしてどう機能したのかが問われます。お答えください。 また、移動制限がかかり、里帰り出産ができなくなった妊婦は、北区の北医療センターか、近隣の診療所を紹介して対応したということですが、そもそも区内で出産できる医療機関は僅か7か所しかなく、そのうち里帰り出産の分娩を受け入れたのは4か所だけです。今回の事態と教訓を受け、出産可能な医療機関の確保を更に進めるとともに、相談窓口を設置し、周知すべきです。3点お聞きします。 今回のコロナ対応での実態を踏まえ、もともと病床数が少ない練馬区で、今後の区内の病床の確保のあり方を改めて考え直す必要があるのではないでしょうか。 二次医療圏を改め、練馬区を一つの医療圏として、必要な病床確保ができる仕組みを東京都に求めることを改めて提案します。また、東京都は、災害医療体制については優先的に病床を配置することや、重点的に入院を伴う感染症病床は配置を検討するという考え方を示しています。今後の病院整備は、回復期リハだけではなく、急性期を含めた病床を整備すべきです。ご答弁ください。 次に、介護と障がい者施設についてです。まず、介護施設についてお聞きします。 介護現場にも、新型コロナの深刻な影響が及んでいます。特に、デイサービス等の通所施設では利用者が減っている上に感染予防の観点もあって、区内で6施設が休業していました。通所だけでなく居宅介護でも利用者が減っており、登録ヘルパーも含め20名ほどの事業所では、月50万円ほどの赤字となっています。 区として、こうした厳しい実態をつかむことが、まず必要ではないでしょうか。区は、事業者連絡会などの意見を聞いていると言いますが、現場の声を直接聞くなど、より踏み込んだ調査が必要と考えます。いかがでしょうか。 国は、通常のサービスが実施できない場合に代替サービスなどを認め、報酬を一部支給する仕組みをつくり、文書などで周知を図っていますが、そうした情報がそもそも膨大な上に、業務に追われ十分目を通すことができていません。また、現場は、慢性的な人手不足で代替サービスを十分に実施できない状況もあります。このままいけば体力の弱い事業者は廃業せざるを得ません。 既に取り組んでいる面もありますが、区として国などからの情報をより整理して、特に小規模事業所に対して分かりやすく周知するとともに、国に対し減収分を補填する、もしくは前年度の実績を基に介護報酬を支給するよう求めるべきです。また、必要な場合は区としても独自の支援を検討すべきと考えますが、いかかでしょうか。3点お答えください。 今、現場では感染リスクにさらされながら、介護労働者が高齢者の生活を必死で支えています。今回、区が独自に特別給付金を支給することは重要です。併せて、介護職員、利用者などへのPCR検査がしっかりと行える体制を整えることも必要ではないでしょうか。答弁を求めます。 感染予防対策では、事業者によって対応にばらつきがあります。区も感染予防のためのチェックリストを作成していますが、これを周知するとともに、現場の声を基に、使いやすく改善することが必要です。また、備品が不足し、マスクを使い回していたり、予防対策の費用がかさんで大きな負担になっていることから、その負担軽減や使い捨てのエプロン等も含め、備品の確保が必要ではないでしょうか。2点答弁を求めます。 次に、障がい者施設についてお聞きします。 障がい者施設については、介護施設と同様の課題があります。特に、通所施設等の閉鎖による代替サービスについては、既に国が2月から文書を通知していました。中野区では3月9日に障害福祉サービス事業者向けの対応を区独自でホームページなどで通知しています。 ところが、練馬区は、緊急事態宣言が出されてしばらく経過した4月23日と30日になって、やっと通知が出されました。施設によってはこうした通知を待たず、自主的に閉鎖してしまった施設もありました。あまりにも遅過ぎます。 区は、こうしたことを教訓に、第2、第3波に備えて、具体的な対策を取る必要があるのではないでしょうか。また、施設の減収分についても区として補償することが必要ではありませんか。答弁を求めます。 介護も障がい者の分野も、この間の社会保障の連続的な改悪によって痛めつけられ、人手不足も慢性化していました。そこにコロナ危機が更に追い打ちをかけました。こうした社会の基本的なインフラである社会福祉の基盤強化が求められています。 そのために、この間、改悪された介護保険制度や障がい者制度を元に戻すこと、介護では報酬引上げなど制度の充実を行っても保険料に跳ね返らないよう国の公費投入を強化すること、自立支援報酬については利用者数による日割り計算から月割りに変更するなど、事業者の負担軽減や運営基盤の強化を国に求めるべきです。お答えください。 次に、学校教育について伺います。 全国一斉休校の要請は、厚労省の専門家会議にさえ諮られず、それがもたらす多様な影響への緩和措置も準備されぬまま、子どもの成長、発達、安全を家庭に丸投げしました。3か月間の休校は、欠食や運動不足、孤独な留守番、ゲームやテレビ依存など、子どもの生活に悪影響を与え、そのことは日本小児科学会が、「学校閉鎖が子どもの心身を脅かし関連健康被害のほうが問題」と表明するほどです。 全国には、休校要請に対して数日の猶予を持った自治体もありながら、練馬区は大きな混乱をもたらすことを知りつつ、突然の要請に応じました。想定される第2、第3波を見据え、結果的には政府や都の要請に応えるとしても、練馬区として現場の被害や混乱を最小限に抑える手だてを尽くす必要があるのではないでしょうか。ご答弁願います。 区は、学校再開後3か月の空白について夏季休業の短縮、土曜授業の増、行事の縮小や中止により今年度内に教育課程の遅れを解消するとしています。そうなれば、詰め込みになることは否めません。それでなくても、今年度は学習指導要領の改訂で授業時数と指導内容が増え、現場の負担は増す一方です。文科省は指導要領の一部を翌年度に繰り越すことを認めており、全日本教職員組合は、指導要領を弾力的に捉え、学校の実態に応じて柔軟に教育課程を編成し直す必要を訴えています。 区に必要なのは、教職員集団の主体的な議論と創造的な取組を尊重し、支える姿勢です。区の意向を決して現場に押しつけることがあってはならないと考えますが、見解をお示しください。 また、空白解消の方策として学校行事を縮小すると言いますが、行事は子どもの心身の健全な発達を図る上で不可欠です。教師からも、子どもの息が詰まるのではと懸念され、個性を生かせる場面、活躍の機会が減る可能性があることは区も認めるところではないでしょうか。ただでさえ学力偏重の教育課程のバランスをこれ以上欠くことのないよう、学校行事は極力生かす方向で検討し直すべきではないでしょうか。2点お答えください。 5月中旬に、保護者に配布された、ある区立小学校の学年だよりには、授業が再開したとき再指導せず、家庭に学習を丸投げするかのように取れる文面がありました。 練馬区は、学校再開後について、「3月より未実施となっている学習内容の補充指導を行います」としており、認識が食い違っているのではないでしょうか。また、文科省は4月、「家庭学習により再指導不要と判断すれば、学校再開後に授業で扱わない」との通知を自治体に出していますが、区は休校中に学力格差や遅れが生じた子ども、家庭等で十分な学習支援を受けられなかった子どもたちを、どう救済するつもりでしょうか。2点ご答弁願います。 1人1台のタブレット配備が、今年度中に予定されていますが、本来の順序でいえば、活用の目的が先にあって、その上で配備があるはずです。 全国的に見て、ICT化による教育効果や学力向上の関係について十分な研究がされているとは言えず、学力調査の結果とICT環境の先進度の相関についても、はっきりとした結論が出ているわけではありません。上智大学の辻元教授は、「デジタル機器の活用は生徒の興味を引く半面、思考の省略につながってしまう面も否定できない」との見解を示しています。 ICT化が時代の趨勢だとしても、その教育効果や学力向上の効果、また、前提となるリテラシーの獲得や利活用法について、もっと具体的な構想を持つべきだと思いますが、いかがでしょうか。加えて、急速なICT化に伴う機器への永続的な財政担保や専門的な指導者、支援者加配が不可欠だと考えますが、それらの十分な体制をどう整備していくつもりでしょうか。お答えください。 わが会派は、少人数学級や教職員の増員を繰り返し求めてきました。それは、これらが教育基本法で定められた「人格の完成」と、「平和で民主的な国家及び社会の形成者の育成」という、教育目的の達成に不可欠だからです。 ソーシャルディスタンスの維持や分散登校による教師の負担増を考えれば、コロナ危機の今だからこそ永続的な3密回避、つまり少人数学級や教職員増員など、現場の要請に十分な予算をつけ、非常事態を乗り越える改革にしっかり足を踏み出すべきではないでしょうか。見解をお聞かせください。 次に、保育の問題についてお聞きします。 第1は、コロナ禍での保育の保障についてです。 新型コロナの拡大は、子どもの生活にも影響を与え、保育所でも混乱と負担が生じました。緊急事態宣言から保育所の運営に当たっては、23区で原則休園と、自粛を要請して開園とに分かれ、練馬区では後者の対応を取る中、保護者や保育従事者から感染リスクを懸念して休園を求める声も上がりました。 しかしながら、勤務しなければならない職種や休業補償が不十分な中で休めない人もいます。そして保育所は、児童虐待を防止する上でコロナ禍では特にその役割が求められます。 本来、必要とする子ども全てに保育を保障すべきですが、医療従事者の子どもの預かりを拒否する事例が報道等で伝えられています。練馬区では登園自粛を求める中で、2割程度まで登園率が下がりましたが、先のような事態が起きていないか心配です。 区は、登園届出制を採用しましたが、練馬父母連の保護者向けアンケートでは、全日登園を控えた人のうち16%が「区の届出書にある対象職種ではないため」と回答、また、自分は対象なのか区に問合せが来るなど、この方法で保育が保障されるのか疑問です。この間の取組を十分に検証し、第2波も見通して、保育を必要とする子どものために改善すべきです。見解を伺います。 第2は、保育従事者や保育施設への支援についてです。 コロナの影響で、休園や登園児の減少に伴い、保育体制を縮小した場合、区立直営園の職員は、有給休暇を減らさずに有休扱いとなりますが、委託園や私立園では、無給の自宅待機や有給休暇の取得を促されるなどの事例があります。 しかし、認可園では、運営費は在籍児童数で見るため、登園児が減っても減収にはならず、内閣は、「施設の収入を保証することとし、人件費の支出についても、これを踏まえて適切にご対応いただくべき」だとしています。区は、民間事業者に対し人件費について直接的な指導はしていませんが、コロナに関わり、人件費を減額しないよう指導すべきと考えます。いかがでしょうか。 区長は、保育所は必要不可欠な施設と言っています。その欠かせない施設で働く保育従事者は、低賃金で働き、感染リスクの高い保育現場で危険にさらされています。 今回の補正では、保育従事者に特別給付金を支給するとしたのは評価します。しかし、完全収束までを見据えると、1回限りで済ませないべきです。認可外施設は利用数が減れば減収となり、運営が不安定になるため前回の補正で補助が入ったことは重要ですが、施設の存続に必要な財政支援の更なる拡充を求めます。また、職員配置の強化や賃金引上げなど、抜本的な改善を国に求めるべきです。3点お答えください。 第3は、感染防止対策についてです。 これまで、区は登園自粛要請で登園児が減少すれば、保育従事者も出勤抑制ができるという考えで取り組み、マスクやアルコール等の配布も行ってきました。しかし、感染防止対策が現場任せになっているという声もあります。従来から感染症対策マニュアルはありますが、区が感染予防のガイドラインを示し、実践できるよう指導するべきです。また、マスクは保育士が毎日使用できる枚数を支給する、園に入る前の検温の徹底など、更に踏み込んだ対策も必要です。 保育室では、給食やお昼寝などのスペースがどうしても密になります。国の基準のままでなく、詰め込みにならないよう面積基準の底上げを求めます。3点お答えください。 第4は、待機児についてです。 今年度、区は待機児童数を11人と公表し、昨年度の14人から減少したとしています。今年も認可外に入れた数などは除外した、実態を正確に把握していない数を待機児としたことは残念です。都合のよい線引きで待機児を少なく見せても、子どもたちの笑顔は輝きません。 今年度、認可園に入れなかった子どもへの具体的な対応と、来年度への必要な措置について見解をお聞かせください。 認可外施設は、利用者が減れば収入減となり、経営危機につながるため、運営費に影響のない認可園を増やすべきと考えます。新型コロナを経験した今こそ、本当の意味でのセーフティネットとなる区立直営園を守り、増やしていくべきです。お答えください。 最後に、区政全体に関わってお聞きします。 この間、構造改革の掛け声で、全国の保健所数はこの30年間で44%も削減され、20年前には9,060床あった国内の感染症病床は4分の1まで削られました。更に今、424の公立・公的病院の再編、統合計画が進められようとしています。練馬区でも、この間、感染症対応や虐待への見守りなど、保健所機能の低下が進められ、危機に対して極めて脆弱な状態をつくってきました。 今、コロナによるパンデミックを受け、世界で新自由主義による社会保障、福祉切捨て路線自体が鋭く問われています。 区長は、将来を見通し、行政のあり方を問い直す機会にしなければならないと表明しましたが、今こそ、これまでの行革による福祉削減路線を転換する方向へ、自治体のあり方を見直していく必要があるのではありませんか。併せて、この機会に保健所機能を抜本的に強化することを求めます。お答えください。 同時に、緊急事態宣言が解除されたとはいえ、今後もコロナ対応で区民の暮らし、福祉、営業を守る思い切った対策が求められるだけに、東京都の依命通達にもあるように、大型道路や駅前再開発のような不要不急の事業は後回しにして、財源を確保する必要があります。 この間、住民合意も十分に得ていない石神井公園駅南側の再開発や外環の2、大二中を4分割する道路などは立ち止まるべきではないでしょうか。また、東京都が財調基金の95%近くを使って対策を取っていますが、練馬区も約400億の財調基金等を今こそ活用するべきです。ご答弁ください。 以上で、日本共産党練馬区議団を代表しての一般質問を終わります。(拍手)    〔前川燿男区長登壇〕 ◎前川燿男区長 お答えいたします。 福祉行政についてです。 社会福祉は私のライフワークであります。昭和46年に、当時の美濃部都政で社会福祉に従事しようと決心し、東京都に入りました。以来、様々な立場で社会福祉の充実に力を尽くしてきました。 区長就任後も、福祉事務所のケースワーカーの大幅増員、全国トップレベルの保育所の定員増、練馬こども園の創設、特別養護老人ホームの増設、街かどケアカフェの創設、ひとり親家庭自立応援プロジェクト、重度障害者グループホームの増設など、様々な区独自の取組を実施してきました。 今回の新型コロナウイルス感染症の危機にあって、最も苦しむのは、収入が断たれ、困窮に追い込まれる区民の皆様であります。緊急小口資金住居確保給付金などの生活相談コールセンターの開設、ひとり親家庭への臨時特別給付金など、他区に先駆けた施策を実施しています。 これらの取組のどこが、福祉削減路線なのでしょうか。失礼ながら決まり文句による、一方的な裁断はいかがなものでしょうか。私の施策を具体的に見ていただきたいと思います。 世界は、まさに新型コロナウイルスとの闘いのただ中にあり、しかも長期戦となることは確実です。今、私たち基礎的自治体に求められているのは、区民の命と健康を守り、再開されていく経済社会活動を支えていくことです。そのためにも、持続可能な財政運営を堅持することが不可欠だと考えています。 私からは以上です。 そのほかの質問につきましては、関係部長から答弁いたします。    〔森田泰子企画部長登壇〕 ◎企画部長 私から、新型コロナウイルス感染症に係る支援等についてお答えします。 区は5月に、医療機関応援プロジェクト、中小企業への特別貸付、ひとり親家庭への特別給付金の支給など、独自の緊急対策を盛り込んだ補正予算を臨時会に提案し、全会一致で可決していただきました。本定例会に提案した補正予算案においても、民間の保育、介護、障害者サービス従事者への特別給付金の支給など、独自の支援策を盛り込んでいます。これらは、職員が区民や事業者の声をお聞きして速やかに具体化したものです。引き続き、全庁を挙げて取り組んでまいります。 かつて、リーマンショックの際は、5年間で400億円以上の一般財源が減少するなど厳しい財政状況に陥りましたが、今回は、それを上回る減収が懸念されます。厳しい財政状況を踏まえ、第2次ビジョン・アクションプラン、公共施設等総合管理計画事業の全庁的な点検に着手しました。都市インフラの着実な整備をはじめ、区民の安全・安心を守る事業を最優先にしつつ、各事業の内容に応じて、スケジュールや規模の見直し等の検討を進め、持続可能な行財政運営を確保してまいります。 特別区は、大規模な経済危機などにより大幅な減収となり財源が不足しても、他の自治体のように赤字を補填する起債の発行はできません。このため、財政調整基金の目標額を定め、計画的な積立てに取り組んできました。 令和2年度当初予算では68億円の基金を取り崩し、補正予算においても、約25億円の基金を取り崩して対応しています。区としては既に財調基金の有効な活用を図っているものと認識しています。 私からは以上です。    〔山崎 泰区民部長〕 ◎区民部長 私から、国民健康保険についてお答えします。 国は、被用者が新型コロナウイルス感染症に感染した場合などに、休みやすい環境を整備するため保険者に対し傷病手当金の支給を求め、特例的に財政支援を行うこととしています。これを踏まえ区は、本定例会に傷病手当金の支給に係る条例改正を提案しています。フリーランスを含む個人事業者は、国の持続化給付金による経済的支援を受けられます。区が独自に支給対象を広げること、国に意見を述べることは考えていません。 保険料については、新型感染症の影響により収入が前年比で3割以上減少が見込まれる場合などに、国の財政支援により特例的に減免します。納付が困難な場合は、個別に分割や猶予などの対応を行っていることから、今年度の保険料を見直す考えはありません。 次に、特別区民税についてです。 地方税法等の改正により、納付猶予の特例制度が創設されました。この制度は、新型感染症による収入の減少のみを条件にして、無担保かつ延滞金なしで1年間納付を猶予する前例のないものです。区は、猶予期間終了後においても、個々の納税者の置かれた状況を踏まえ、丁寧に配慮していきます。独自に感染症のための減免をする考えはありません。 私からは以上であります。    〔関口和幸産業経済部長登壇〕 ◎産業経済部長 私から事業者支援についてお答えいたします。 国は、これまで持続化給付金の対象となっていなかった、今年1月から3月までに創業した事業者を給付の対象に加えるなど、制度の拡充を図ることとしています。 区も、売上げが減少している事業者に区独自の特別貸付を実施し、理美容などのサービス業や飲食業をはじめ、幅広い業種の事業者に活用されています。 5月末に、持続化給付金の申請サポート会場が区内に2か所開設されました。区ホームページに掲載するとともに、練馬ビジネスサポートセンターでも周知に努めています。区がサポート会場を設置することは考えておりません。また、センターでは、動画も活用して申請方法を分かりやすく案内しており、約1,500回再生されています。郵送申請について、国に求める考えはありません。 国は、雇用調整助成金など支援策を矢継ぎ早に行ってきました。それに伴って、区内事業者から約500件の問合せ等が区や練馬ビジネスサポートセンターに寄せられ、事業者の状況に応じて活用できる制度などを丁寧に案内してきました。区報やホームページ等で、様々な支援について周知するとともに、センターと連携して対応してまいります。 また、雇用調整助成金の申請に当たり、センターでは社会保険労務士による専門相談において、書類の書き方などを助言しています。今後、多くの区内事業者等が助成金等を活用できるよう専門家による相談事業の拡充について検討してまいります。 給付金等の課税上の取扱いについては、都が国に対して感染拡大防止協力金等を非課税とするよう、既に要望しています。その動向を注視してまいります。 私からは以上です。    〔吉岡直子高齢施策担当部長登壇〕 ◎高齢施策担当部長 私から、介護事業所、障害福祉サービス事業所における感染症対策についてお答えいたします。 区は、介護事業所の実態把握のため、練馬区介護サービス事業者連絡協議会を通じて、各事業所の意見・要望を伺っております。また、事業所から様々な問合せを受ける中で、直接、現場の状況を聞き取っており、改めて調査を実施する考えはありません。 介護事業所に対しては、通常のサービスが実施できない場合の代替サービスの提供と、その際の介護報酬等の取扱いを整理した通知や、感染予防対策のチェックリストを送付しています。 障害福祉サービス事業所に対しては、国の報酬算定に係る通知について、2月から随時、周知しており、不明な点などの問合せに対応しております。4月には、問合せの多い事項についての回答を取りまとめ、送付しています。 引き続き、利用者に必要なサービスが継続的に提供されるよう、介護事業所、障害福祉サービス事業所に対し、分かりやすく情報提供をするなど支援してまいります。 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う介護事業所や障害福祉サービス事業所の減収分を補填することについて、特別区長会を通じて、国および東京都に要望しており、区として独自に補填することは考えていません。 マスクについては、介護事業所、障害福祉サービス事業所に対し、東京都から提供を受けた分も含め、約100万枚を順次、配付しています。また、感染予防に必要な衛生用品の確保について、既に特別区長会を通じて、国および東京都に要望しています。 PCR検査については、介護施設職員、利用者などを含め、症状が出た場合や濃厚接触者は検査を受けられる体制となっています。 区は、国に対し、これまでも介護保険に対する国の負担割合の引上げを要望しています。自立支援給付費については、事業者の負担軽減につながる報酬額の増額について求めてきました。 高齢化や障害の重度化が進む中で、国は、地域共生社会の実現や地域包括ケアシステムの構築に向け、サービスの充実を図るとともに持続可能な制度とするため、介護保険制度や障害者福祉制度を改正しています。国に対し制度を元に戻す要望を行う考えはありません。 私からは以上であります。    〔高木明子練馬区保健所長登壇〕 ◎練馬区保健所長 私から、感染症対策についてお答えします。 新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐには、感染者をいち早く発見し、必要な対応を取ることが重要であり、国の基本的対処方針において、検査体制の一層の強化や新しい検査技術の導入が明記されています。 現在、区内ではPCR検査を4か所の帰国者・接触者外来医療機関等に加え、PCR検査検体採取センターで実施しています。センターで検査を受ける方のうち、移動手段にお困りの方には、区から感染予防対策をしたタクシーを紹介しています。 今後予想される第2波、第3波に備え、区民が身近なところで検査を受けられることが望ましいと考えています。唾液を用いた新しい検査手法が導入されたことから、協力いただける区内診療所での検体採取について、練馬区医師会と協議を進めています。 検査数の公表については、区民全体の検査数の把握が困難であることから、現時点では考えていません。 次に、保健所機能の強化についてです。 健康部においては、これまで3年間で6名の保健師を増員するなど体制を強化してきました。今回の新型コロナウイルス感染症の対応においても、状況に合わせて保健師の兼務発令や人材派遣の活用を進め、20人体制を最大59人としました。 今般の経験から、手書きの感染症発生届やファクスによるやり取りなど、従来の手法に改善すべき点が確認されました。業務の効率化を図るため、システム導入や業務委託などの検討を進めていきます。その上で、必要な人員について精査を行っていきます。 私からは以上です。    〔佐古田充宏地域医療担当部長登壇〕 ◎地域医療担当部長 私から、医療に関するご質問にお答えします。 各病院からは、新型コロナウイルス感染患者の受入れなどにより、厳しい経営状況が続いていると伺っています。その他の医療機関についても、外来患者の減少により収入が減っていると練馬区医師会から伺っています。 感染症が及ぼす病院経営への影響については、まずは国や都がその支援を行うべきと考えます。国は診療報酬の増額を、都は緊急融資などを行っています。これらの制度周知に努めるとともに、必要に応じて国や都へ更なる支援策を要望してまいります。 新型コロナウイルス感染症の医療提供体制について、都は二次保健医療圏ごとに概ね1か所の感染症指定医療機関を指定し、協力医療機関と入院医療機関が協力して患者を受け入れています。感染拡大の状況に合わせ、東京都が都内全体の入院調整を広域的に行う仕組みとなっています。感染拡大局面においては、軽症者や無症状感染者のホテル療養を開始しました。欧米諸国で爆発的な感染が相次ぐ中、医療崩壊を起こすことなく、感染者、死亡率共に桁違いに少なく抑え込むことができている一因は、医療圏による医療提供体制と広域的な連携が機能したものと認識しています。 次に、病院整備についてです。 現在、順天堂練馬病院練馬光が丘病院高野台新病院、合わせて423床の増床に向けて整備を進めています。これにより高度急性期・急性期の医療機能が向上するとともに、回復期病床もバランスよく配置され、医療提供体制が充実します。 周産期医療については、順天堂練馬病院の増床および練馬光が丘病院の移転・改築により、産婦人科病床の増床、NICUの増設など、充実します。里帰り出産も含めた相談に対しては、各保健相談所の妊娠・子育て相談員が丁寧に対応しています。 私からは以上であります。    〔木村勝巳教育振興部長登壇〕 ◎教育振興部長 私から、教育に関するご質問にお答えします。 学校の臨時休業は、国や都の要請に基づき、子どもの命と健康を守るために区として判断したものです。学校には学習課題の準備や参集日の設定を指示しましたが、大きな混乱等が生じたとの認識はありません。 また、3月2日の臨時休業開始以降、校長会等と綿密な協議を重ね、対応を決定してきたところであり、区の考えを現場に押しつけてはおりません。 学校行事は、子どもの豊かな成長に欠かせません。しかし、感染拡大の防止やこの間の学習の遅れを取り戻すためには、今年度に限り、行事の精選や規模縮小はやむを得ないと考えています。その上で、各学校において、教育目標と各行事の意義を照らし、必要な行事の実施をしてまいります。 未実施分の学習については、学校再開後に児童・生徒の家庭での取組状況を確認し、必要に応じて補充指導等を行うよう各学校に指示しており、家庭に学習を丸投げするようなことはありません。各教員が子どもたちの学習の定着度合いを丁寧に見取り、必要な指導や支援を行うことで、学力の格差が生じないよう対策を講じていきます。 次に、ICTを活用した学習についてです。 子どもたちへのICTリテラシーの指導は、既に進めています。タブレットパソコンは、モデル校における活用結果からも有効なツールであり、次世代を担う子どもたちの教育環境の充実に不可欠であります。全会一致で可決いただいた5月補正予算に基づき、今年度末までに、全児童・生徒1人1台配備します。 タブレットは、授業のほか、子どもたちが家に持ち帰り、家庭学習で活用できるようにするとともに、オンライン学習の仕組みも構築していきます。教員のスキルアップについては、学校を巡回して授業の補助等を行うICT支援員の積極的な活用と実践的な研修を行っていきます。また、ICTに限らず、教育環境の整備に必要な予算を確保していく考えです。 区立学校の学級編制は、都の教育委員会の基準に従い、運用しています。今後も、国や都の動向を見極めながら、適切に学級編制を進めていきます。区として独自に少人数学級制を取る考えはありません。 教員の加配については、国の補正予算案に示されており、今後、国や都から発出される詳細な通知を踏まえ、活用を検討してまいります。 以上であります。    〔小暮文夫こども家庭部長登壇〕 ◎こども家庭部長 私から、保育施策についてお答えします。 本区の登園届出制は、具体的な業務内容等を記載していただいており、職種を限定するものではありません。真に必要とする方に保育を提供するものとなっています。引き続き、この仕組みによる自粛要請を実施してまいります。 次に、保育施設の人件費についてです。 認可保育所等の運営費は、在籍児童数に基づき算定しており、登園自粛に関わりなく支給しています。国からの通知を待たず、区は各保育施設に対して職員人件費に影響を生じさせないよう要請しています。 次に、財政的支援についてです。 今回の介護等従事者特別給付金の趣旨は、従事者の皆様のご労苦に報いることです。まずは、この6月補正予算議案に賛成いただくようお願いいたします。 認可外保育施設に対して、新たに実施する利用料の減収補填補助は、全国的にも例を見ない、区独自の施策です。利用料が主たる収入源である施設運営の安定化に資するものと考えており、更なる財政的支援は考えていません。また、区では既に、認可外保育施設に対して、認証保育所や認可保育所への移行支援事業を実施しており、認可外保育施設に対する職員配置の強化等について、国や都に抜本的な改善を求める考えはありません。 保育施設は、乳幼児を預かる施設であることから、区ではノロウイルス等、各種感染症への対策マニュアルを作成し、日頃から区内保育施設の現場で活用されています。 今回の状況を踏まえ、区では新たに、練馬区保育施設における新型コロナウイルス対策ガイドラインを作成し、区内保育施設に配布しています。また、面積基準の見直しは考えていません。 次に、待機児童対策と認可保育所の整備についてです。 本年4月の待機児童は、779人の定員増を実現した結果、過去最少の11人となりました。この11人の児童は、5月および6月に行った空き枠の募集により入所済みです。 来年4月に向けては、私立認可保育所9か所、定員410人分の整備や、練馬こども園の拡大に取り組んでまいります。区立直営園を増設する予定はありません。 私からは以上です。 ○うすい民男副議長 次に、20番・井上勇一郎議員    〔20番井上勇一郎議員登壇〕 ◆井上勇一郎議員 練馬区議会未来会議を代表して一般質問を行います。区長ならびに関係理事者の誠意ある答弁を求めるものであります。 質問に入る前に、新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方々に対して、深く哀悼の意を表するとともに、今なお、感染に苦しまれている全ての方々の一日も早いご回復をお祈りいたします。 また、医療従事者をはじめ、公共、社会、経済、生活のインフラ維持のためにそれぞれの立場で戦っていただいている全ての方々に敬意を表するとともに、心より感謝をお伝えし、質問に入らせていただきます。 まずはじめに、今回の新型コロナウイルス感染症に対する区長の基本姿勢についてお伺いいたします。 世界の歴史から見ても、人類は常に新たな感染症と闘い続けており、歴史は繰り返すように、今回の新型コロナウイルス感染症は100年に一度のウイルスとの闘いの再来と言われています。これまでの医療関係者の方々が、昼夜問わず並々ならぬご努力と国民全体の協力があり、わが国の被害状況は各国と比較して、極めて少ない死亡者数と感染者数で抑えられてきたものと考えます。 しかしながら、引き続き、近い将来発生し得る第2波、第3波に向けて、気を緩めることなく、これまでの取組を検証し引き続き、万全な体制を整備していくことを強く望むものであります。 緊急事態宣言が5月25日に解除がされ、都内でも段階的に自粛要請が解除され、徐々に経済活動や社会活動、教育活動の立て直しが始まりつつありますが、6月2日には初の東京アラートが発動し、区民は大きな不安を抱えながら、あらゆる活動を再開させている状況であり、今後もこの状況が継続していくものと懸念されます。 このような中でも、区民に、より多くの安心を感じていただき、様々な活動を再開していく上で、区として全力で区民の生命財産を守るという力強い決意が不可欠であると考えます。ぜひ区長の決意をお聞かせください。 われわれ会派としても、引き続き、この難局に対し区とともに知恵を出し合い、一丸となり取り組んでいくことをお誓い申し上げます。 次に、行財政計画についてお伺いいたします。 新型コロナウイルス感染症対策については、国民の生命および健康を保護し、区民生活および経済に及ぼす影響が最小となるよう、かつてない、でき得る限り最大の施策を講じていかなければなりませんが、その緊急対策に充てられる基金をはじめとした財源は、無限ではありません。 区においても、5月補正、そして今回提案されている6月補正と、2度のコロナ対策関連の補正予算において、財政調整基金の取崩しを予定されており、区の財調基金残高は新型コロナウイルス感染症発生前の令和元年現在、基金残高は約430億円から約338億円と、約92億円の取崩しを余儀なくされております。 財調基金の目標については、リーマンショック後に実際に生じた、一般財源の減収額をめどとし、そういった減少が生じても安定的に財政を運営できるための基金を目標として、その基金目標額は400億円と伺っております。 これについて、私は過去の委員会において、リーマンショックの影響のあった平成21年当時の予算規模は2,143億円で、コロナの影響前に編成した今年度当初予算額は約2,827億円。約684億円の財政規模の差などを考えると、当時の減収額で目標値を設定するのではなく、更なる積み増しをするべきであると指摘をさせていただいておりました。 今回のコロナショックとも言われる、経済活動が大きく制限される未曽有の危機の影響により、確実に来年度以降の財政調整交付金の減少や、区民税などの大幅な税収減が見込まれます。この影響はリーマンショックを大幅に超えるのではないかとの声もありますが、このような事態を受けて、改めて区の財政調整基金の考え方に変更があるのか、来年度以降の財政調整交付金をはじめ、特別区民税などの歳入への影響を現時点、どのように予測をされているのかお伺いいたします。 また、特別区は不測な事態で大幅な減収が生じても、他の市町村とは異なり制度上、減収補填債などの起債はできないなどの問題をはじめ、都区財政調整をめぐる課題を、この緊急事態とも取れる状況の中で、改めて都に対し特別区長会などを通じ、制度設計の見直しを求めていくことが必要であると考えますが、区の考え方を伺います。 収束の見通しが見えない新型コロナウイルス感染症ですが、感染拡大の防止とともに並行して、持続可能な行財政運営を進めることは最優先課題の一つであります。しかしながら、かつてのリーマンショック同様に、近い将来確実に財政状況が悪化する現実を受けとめた上で、長期的、持続的な視点から行政計画を策定しなければ、次世代への負担の先送りが更に膨張することになります。 更なるコスト削減はもちろん、受益者負担の考え方など、聖域なく既存の事業の見直しが必要であると考えますが、区は今後の行財政計画をどのように考えているかお伺いをいたします。 次に、学校教育環境についてお伺いいたします。 6月1日より、小中学校が段階的に再開されましたが、他の自治体では学校でのクラスターが発生するなど、いまだ予断が許されない状況が続いており、政府としては宣言解除後も新しい生活様式を示し、私たち区民は、今後の日常生活の変化に対応していく日々が続くことになります。 特に、学校教育においては3月2日から長期間の休業が続いていたために、万全な感染防止策を講じつつ、遅れてしまった学校教育をどのように取り戻していくのか、今後のオンライン教育の導入や、新しい生活様式に合わせた授業や集団生活の見直しをしていく上で、ソーシャルディスタンスを確保した教室の空間確保、会計年度任用職員に合わせた対応人員の確保など、状況変化に合わせた今後の教育環境の確保をどのように進めていくのか区の考えを伺います。 特に、この授業の遅れと今後の学校教育の変化に対して、不安な声を数多くいただいているのが、現在、小学校6年生と中学校3年生の、来年受験を控えている子どもたちと、その保護者であります。感染症の影響による学校教育の休業と今後の授業環境の変化が、子どもたちの受験に対して大きな影響とならないように、区として万全な支援をしていくことが必要だと考えますが、区のご所見をお伺いいたします。 次に、避難所対策についてお伺いいたします。 新型コロナウイルス感染症が未収束の状況で、地震などの大規模災害が発生し、避難拠点の開設が必要となった場合、狭い空間に避難者が大勢集まり、共同生活を行うことになるために、密接空間での感染リスクが高まることが想定されます。 国が4月に示した避難所における新型コロナウイルス感染症への対応についての方針では、発災した災害や被災者の状況などによっては、避難所の収容人数を考慮し、あらかじめ指定した指定避難所以外の避難所を開設するなど、通常の災害発生時よりも可能な限り多くの避難所の開設を図るとともに、ホテルや旅館などの活用なども検討することとされております。 しかしながら、区内にはホテルや旅館は少ないため、他の可能性として、98か所の避難拠点に指定されていない区内各公共施設をはじめ、各小中学校の教室の利活用なども考慮していく必要があると考えますが、密集、密接を防ぐ場合の避難について、区はどのようにお考えか伺います。 仮に、避難拠点で感染者が発生した場合、ハード、ソフト両面において限られた資源の中で、医療面での適切な管理をどう対処されるお考えでしょうか。また、感染者への偏見、差別といった問題が起こることも想定されます。このような地域社会で起こる可能性がある課題に対し、区はどのように対処していく考えかお答えください。 また、避難拠点運営連絡会や町会・自治会、消防団など、災害時には避難拠点の運営に数多くのボランティアの協力を、区は求めてまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症が収束しない中で、ボランティアがどこまで参加できるのか、その方向性について早い段階でガイドラインなどを作成し、区内団体に周知していくことを求めますが、コロナ禍での避難所運営について、どのように対策を取られるのか区の考えをお伺いいたします。 次に、保育・福祉事業者の運営についてお伺いいたします。 区民が求めるサービスの多様化・高度化が進む一方で、区の財政は依然厳しい状況にあり、新たな行政需要に対応していく上では、民間活動と行政の協働を一層進めていく必要があります。 区は、民間でできることは民間に委ねることを基本に、全ての事務事業について、委託化、民営化を図る方向で見直しを進めており、既に区立施設における管理運営業務などについては、順次、実行に着手しているところであります。 区では、緊急事態宣言が発令されたことを踏まえ、3密対策を講じた上で、社会機能の停止や混乱を避け、生活を維持する上で欠かせない障害者、高齢者、介護、保育などの各施設に対し、利用者やご家族の状況を踏まえ、必要なサービスを継続的に提供されるよう通知しました。保育所において言えば、多岐にわたる社会的な活動を支えるために、真に保育が必要な方などにとって必要不可欠な施設であることから、原則、開所の下で登園自粛を要請しているところです。 保育土の方々におかれましても、感染対策を講じた上で、子どもたちの安全を確保する重大な責任の下で運営に取り組まれています。一部、保育士の方々から休園すべきとのご意見もいただいておりますが、4月28日付で、区長より保育士の方々へ感謝とともに、保育園開所の必要性についてメッセージが配信されました。これは、区長の想いを伝えたものですが、今回の新型コロナウイルス感染症が発生した場合や、災害時といった緊急時における区の方針を、委託・民営化を進める上において、事業者はもちろん、就労されている方々についても、共通認識の下で社会インフラとしての必要性、重要性を認識し、従事されることは大切です。 現在、区の委託事業者募集の際には、事業提案を示すこととなっており、危機管理対策として、地震、火災などに備えた防災計画については盛り込まれていますが、感染症発生時においても、区民生活を支えるために、安定性と継続性を確保することが極めて重要である中で、社会的インフラとしてどのように対処するのか、今後の選定や新規開設の際に、あらかじめ各事業者が従業員と共通の認識の下で、明確にすべきと考えますが、区の見解をお伺いいたします。 介護職や保育士の給与水準は依然として低い中、この国難とも言われる状況下の中で、社会的インフラの責務としてご尽力いただいている従事者の方々へ、区独自予算で手当の支給をされることを評価いたします。わが会派がこれまで要望しておりましたが、手当の支給の際には、給与明細などに記載し、就労されている方が手当の支給がされたことを直接、確認できるようにするべきであると考えますが、併せてお伺いいたします。 次に、保育・福祉事業者の新たな運営方式についてです。 今回の緊急事態宣言を受け、新たな課題が浮き彫りになったと感じております。その一つとして外出自粛による影響です。 長期化する外出自粛の中で、敬老館など日頃の地域で交流する場が休館なため、特に単身高齢者の方の孤独や、保育所などへ通園している世帯については、育児と在宅ワークの両立により、これまでと違う生活形式によって虐待が起きている事例もあります。 また、通所介護の利用を自粛されていた方については、ケアマネジャーとケアプランを見直すとされていますが、再発令も考えられる中で、迅速なフォロー体制の構築が必要であると考えます。 フォロー体制の充実化に向けた提案の1点目に、オンラインの活用です。 現在、学校授業や診療などにおけるオンラインの活用が注目されておりますが、今後、保育・福祉事業においてもオンライン対応を有効に活用すべきと考えますが、区の見解を伺います。 2点目に、身内の障害者や高齢者の介護ができなくなった場合の、家族内感染のリスクを下げるための対策が必要であると考えます。 杉並区では、介護者などが感染した場合に、生活支援が必要となる障害者などを受け入れるため、最大で同時に5名宿泊できる臨時の宿泊施設を整備し、更に介護者などのPCR検査の結果が出るまでの期間に、介護者などが自宅療養をする場合、家族に代わって買物の支援を行う取組がされています。 このように、介護を必要とされている方、介護者共に生活ができる環境の整備を検討すべきと考えます。また、両親が感染した場合の子どもの対応については、児童相談所と協議の上、医療機関で保護することとなっておりますが、今後、必要となった場合には迅速に対応することを要望いたします。 緊急事態宣言は解除されましたが、予断を許さない状況であり、今後の感染症対策のためにも、より具体的な対策を講じるべきと考えますが、区の見解をお伺いいたします。 次に、区内事業者の経済支援についてお伺いいたします。 緊急事態宣言が発令されたことに基づき、都は居酒屋をはじめとする飲食提供施設の営業時間の短縮を要請されました。区内事業者からは終わりが見えない中、補償があっても耐え切れるか不安である旨の問合せを多数頂いているところであります。 区としても、コロナ対策特別貸付制度などの支援策を進めており、相談件数は2,000件、200億円以上の受付をしていることは評価いたします。 今定例会に示された補正予算の中で、区内商店街に対してのプレミアム付商品券事業についても、区内商店街の経済支援をはじめ、利用される区民の生活支援に寄与されることを期待するところではありますが、対象店舗が区内商店街加盟店舗に限定されております。スピーディーな支援を実行するためには、ある程度、過去に確立されたスキームの中で進めることは理解するものの、今、支援が必要なのは、区内で商いをしていただいている全ての区内事業者であります。 収束が見えない中で、今後、更なる支援が必要になった場合、どのような支援策を打たれるのか、今後の支援が商店街加盟事業者、それ以外の事業者で線引きをする場合、その根拠を示す必要があると考えます。 今後の新型コロナウイルス感染症の自粛を起因とする支援について、区内商店街加盟事業者から、区内全事業者に対象を広げていく対策を今から想定し、必要な場合は速やかにその実行に移していただくことを要請しますが、区の考えをお伺いいたします。 また、業態によって影響が大きいところ、それほどでもないところ、影響も業態別に様々あると思いますが、今後の支援において、業態別の景気動向を区として知ることは重要であります。今回、特別貸付などの支援をされていることから、信用保証協会や各金融機関とも連携し、区内経済動向の把握を要請しますが、区の考えをお伺いいたします。 次に、雇用調整助成金の申請支援についてお伺いいたします。 これまで、新型コロナウイルス感染症対策として、国や東京都は短期間で集中的に支援を打ち出してまいりました。様々な支援策に対して、昼夜問わず対応されてきた区の職員に対して、改めて感謝を申し上げます。 このような緊急事態の支援策においては、実情に合わせたスピード感ある対応が求められるものの、国からの事業者支援は実情を把握していない内容が多く、当初示された支援策が二転三転とせざるを得ない状況が続いてまいりました。また、その実行されるスピードも遅く、サポート体制やシステムの不備も目立ち、区としても緊急時にもかかわらず、多くの対応に苦慮されたのではないでしょうか。 今回の非常事態宣言下における、国や都の様々な支援策について、区としてどのようなご所見をお持ちでいるのかお聞かせください。 特に、懸念している支援策として、雇用調整助成金の申請者数の少なさです。 厚生労働省の調査によると、新型コロナウイルスの影響により解雇、雇い止めに遭った件数が1万件を超えており、この数字は今後更なる上昇が懸念されております。 雇用調整助成金については、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練または出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金などの一部を助成するもので、今回、政府は新型コロナウイルス感染症に対しても支給対象幅を広げたものの、申請状況は少なく、5月中旬で全国の支給申請件数は1万6,724件、東京都でも支給申請件数は僅か2,975件という状況を考えると、区内事業者の中でも、申請件数が低い状況にあると考えます。 申請件数が少ない理由として、制度の煩雑さが課題として取り上げられており、厚生労働省も制度の簡略化を図り、申請件数の向上を図っていますが、オンラインシステムの体制不備やサポート体制不備により、どこまで申請件数の向上が見込めるか懸念される状況が続いています。また、この助成金の申請が伸び悩む理由として、労働者に対し支払い義務がある休業手当が、行き届いていないことも理由とされているようであります。 現在、政府は当初予定していた雇用調整助成金の特例範囲の拡大を9月末まで延長し、新たな仕組みとして、雇用主からではなく、労働者本人から助成金申請ができることを検討されているようでありますが、この制度が幅広く対象者に認知され、スムーズに申請ができる環境にしていかなければ、改善した内容も意味を持たなくなってしまいます。 特に、ひとり親世帯の中では、アルバイトやパートなどの非正規雇用として生計を維持している方も多く、休業手当が支給されない中で、長期間休業されていた方や解雇や雇い止めをされている方も数多く発生しているという声も多く聞こえてまいります。 区として、ひとり親世帯に対して、臨時特別給付金などの支援策に取り組んでいただいておりますが、生活を立て直していくには雇用の安定が不可欠であり、事業主に義務化がされている休業補償が、しっかりと行き届く環境を、区として支援していくことが必要ではないでしょうか。 本来、このような取組は、労働を主に所管する国や東京都が主体的に取り組むべき課題であるということは認識していますが、この助成金の支援窓口であるハローワークやコールセンターは混雑し、スピードある対応ができる状況ではなく、区として支援ができるビジネスサポートセンターにおいても同様な状況が続いています。 国が現実的な課題を認識せずに、申請サポートを増設するなどの対策を講じていかないのであれば、一番区民に身近な、区がリードをしてハローワークや労働情報相談センター、社会保険労務士会、各労働団体などと連携を図り、積極的に支援に取り組むことが必要であると考えますが、区の考えをお伺いいたします。 以上で、練馬区議会未来会議の一般質問を終わります。(拍手)    〔前川燿男区長登壇〕 ◎前川燿男区長 お答えいたします。 新型コロナウイルス感染症対策についてです。 私は、長い間、地方自治に携わり、多くの課題に取り組み、様々な危機に直面してきました。しかし、今回のように、区、都、国、世界が根源的に揺さぶられる危機は初めて経験するものです。歴史の将来を見通し、行政として、的確な手だてを講じることが極めて困難になっていると実感しています。 世界は、まさに新型コロナウイルスとの闘いのただ中にあり、しかも長期戦となることは確実です。今、私たち基礎的自治体に求められているのは、揺らぐことなく、一人ひとりの生活に寄り添ったきめ細やかな支援という、本来の任務に、全力で取り組むことであると確信しています。 私たちは今、新たな段階に入りつつあります。今月2日には、東京アラートが発動されるなど、予断を許さない状況が続いています。更には、第2波、第3波も確実にやってきます。 こうした危機にあって、困窮に追い込まれ、最も苦しむのは、収入の道を断たれた区民や事業者の皆さんです。所得補償は基本的に国の責務ですが、区はこの間、可能な対策を総動員し、支援に取り組んできました。 既に5月に、新型コロナウイルス感染症への緊急対応を取りまとめた補正予算を臨時会に提案し、全会一致で可決していただきました。本定例会でも補正予算案を提案しています。 今回のコロナ禍では、誰もが感染するリスクを抱えています。また、厳しい状況の中で、医療、保育、高齢者介護、障害者児支援、清掃など、社会の根幹を支え、苦労を重ねている方々がいます。これらの皆さんが、一部とはいえ、心ない言動に苦しまれている事態には、やり切れない思いがしています。私は、民主主義の基盤は、住民相互の共感と思いやりにあると信じています。そうした社会を目指して、皆様とともに力を尽くしてまいりたいと思います。 私からは以上です。 そのほかの質問につきましては、副区長、教育長および関係部長から答弁いたします。    〔山内隆夫副区長登壇〕 ◎山内隆夫副区長 私から、区財政についてお答えいたします。 かつて、リーマンショックの際は、5年間で400億円以上の一般財源が減少するなど厳しい財政状況に陥りました。今回のコロナウイルス感染症の影響により、それを上回る減収が懸念されます。加えて、法人住民税の一部国税化など不合理な税制改正による減収額は、単年度で約140億円にも及んでいます。 一方で、生活保護費や医療費など社会保障経費の更なる増加が見込まれます。また、老朽施設の維持更新、練馬区の弱点である都市インフラ整備の遅れなどにも着実に対応していく必要があります。そのためには、持続可能な財政運営を堅持することが不可欠です。 既に、第2次ビジョン・アクションプラン、公共施設等総合管理計画事業の点検、見直しに着手いたしました。今後も、区民の命と健康を守るため、状況の変化に的確に対応しながら、区民サービスの確保と持続可能な財政運営の両立を目指して検討を進めてまいります。 次に、財政調整基金についてです。 区は、大規模な経済危機などにより大幅な減収となり財源が不足する場合に備え、財政調整基金の目標額を定め、計画的な積立てに取り組んできました。令和元年度末では、残高は約431億円となっています。緊急対策の財源として、5月補正、6月補正において、基金を機動的に活用しています。今後、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う区財政への影響等を見極めながら、基金の活用のあり方、目標額を検討してまいります。 次に、都区財政調整についてです。 特別区は、他の自治体のように赤字を補填する起債の発行はできません。特別交付金や都市計画交付金など制度上の諸課題については、都区の協議が調わない状態が続いていますが、今回の事態を踏まえ、今後は、減収補填対策のあり方が大きな課題になると考えています。これらの諸課題の早期の改善に向け、引き続き、23区一体となって取り組んでまいります。 私からは以上です。    〔河口 浩教育長登壇〕 ◎河口浩教育長 私から、教育に関するご質問にお答えいたします。 区立小中学校は、3月2日から休業いたしましたけれども、6月1日から分散登校を開始しており、段階的に教育活動を再開しました。 教育委員会では、学校の再開に当たり、感染防止対策の徹底、授業時間の確保、子どもたちの心のケア、感染者発生時の対応の4つの取組を求め、併せて、再開後の段階的な教育活動の進め方を示したところです。 感染予防策としては、子どもたちや教職員に対し、毎日の検温の徹底を求め、健康状態を把握するとともに、マスクの着用や、手洗いを励行するよう指導しています。各学校においては、小まめな換気や席の間隔を可能な限り空けるなど、できる対策を組み合わせ、いわゆる3つの密をつくらない環境整備に努めています。 授業時間の確保については、夏季休業期間を3週間程度にし、7月以降に月2回程度の土曜授業日を設定するとともに、開校記念日や都民の日の授業実施、学校行事の精選による教科指導の時間の確保を行います。また、小学校6年生、中学校3年生の児童・生徒については、必要に応じて放課後に学習支援を行うなど、受験等に不利益が生じないよう、可能な限りの対応を図ってまいります。 オンライン学習については、感染の再拡大などにも備えられるよう、全児童・生徒に1人1台配備するタブレットを活用した仕組みを、今後、構築していく考えです。 新型コロナウイルス感染症は、いまだ予断を許さない状況が続きます。教育委員会は学校と連携し、今後も状況に応じた柔軟かつ適切な対策を講じてまいります。 私からは以上であります。    〔生方宏昌危機管理室長登壇〕 ◎危機管理室長 私から、災害時における避難所の感染症対策についてお答えいたします。 区では、平成30年に発生した大阪府北部地震、北海道胆振東部地震、昨年の台風15号、19号などの被害で顕在化した101の課題について、災害対策の再点検を進めています。 新型コロナウイルス感染症対策では、避難所における3つの密を避けることや、ソーシャルディスタンスの確保が課題となっており、公共施設の活用も含め、再点検の中で検討することとしました。検討結果は、今年度、改訂を予定している地域防災計画に反映してまいります。 マスクの着用、手・指の消毒、発熱やせき症状のある避難者の専用スペースを確保し、医療機関へつなぐこと等、避難所における感染予防対策を定めたマニュアルなどを作成し、各種訓練や避難所の運営に活用してまいります。 また、感染者への偏見や差別が生じないよう、啓発に努めてまいります。 私からは以上です。    〔関口和幸産業経済部長登壇〕 ◎産業経済部長 私から、区内事業者の経済支援についてお答えいたします。 区では、売上げが減少している事業者への対策として、区独自の特別貸付を実施し、理美容などのサービス業や飲食業をはじめ、幅広い業種の事業者に活用されています。また、外出自粛や休業要請により利用者が減少し深刻な影響を受けている商店街を支援するため、今回の補正予算に、練馬区商店街連合会が実施するプレミアム付商品券事業への補助を計上しています。 今回のプレミアム付商品券事業を契機として、飲食店など加盟店舗の増加について、練馬区商店街連合会に働きかけてまいります。 新型コロナウイルス感染拡大による区内経済への影響については、区の特別貸付の利用状況や練馬ビジネスサポートセンターでの経営相談などから実態を把握しています。外出自粛などから、一部の業種というより全体の業種に売上げ減少の影響が出ていると捉えています。今年度の当初予算で、事業所実態調査の経費を計上しており、今後の状況を見極めながら実施について検討してまいります。また、信用保証協会や金融機関、区内経済団体とは、これまでも定期的に情報交換などを行っており、引き続き各団体と連携しながら区内の経済動向を把握してまいります。 また、この間、国や都は状況に応じて様々な支援策を打ち出してきました。それに伴って、区内事業者から多くの問合せ等が区や練馬ビジネスサポートセンターに寄せられ、事業者の状況に応じて活用できる制度などを丁寧に案内してきました。区報やホームページ等で様々な支援について周知するとともに、センターと連携して対応してまいります。 次に、雇用調整助成金についてです。 練馬ビジネスサポートセンターでは、事業者向けの労務相談を、サンライフ練馬と勤労福祉会館では、従業員向けの労働相談をそれぞれ行っています。休業手当の支払いや雇用に関する相談については労働基準監督署や都の労働情報センターなどと連携を強化してまいります。 練馬ビジネスサポートセンターでは、専門相談において、休業手当制度を事業者に周知しています。雇用調整助成金の申請に当たっては、必要書類が多く手続が煩雑なため、申請書類の書き方なども助言しています。 国は、助成金の上限額を引き上げるなど拡充するとともに、従業員に直接支給する休業支援金制度を創設することとしています。 今後、多くの区内事業者等が助成金等を活用できるよう、ハローワーク等の関係機関や社会保険労務士会練馬支部など、専門家とも連携を深めてまいります。 私からは以上です。    〔吉岡直子高齢施策担当部長登壇〕 ◎高齢施策担当部長 私から、保育・福祉事業者の運営についてお答えいたします。 はじめに、事業の委託についてです。 保育、介護、障害者サービスは、利用者の方々や、その家族の生活を支える上で欠かせないものであり、感染症発生時においても、サービスを継続する必要があります。 委託事業者選定に当たっては、施設の特性に応じて感染症を含む危機管理対応についての提案を事業者に求めています。今後、新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえた選定や契約について検討してまいります。 次に、介護等従事者特別給付金の支給についてです。 緊急事態宣言発令中に、保育、介護、障害者サービスの提供を続けた、民間で運営している施設の従事者に区独自の特別給付金を支給します。保育所、学童クラブ、特別養護老人ホーム、デイサービス、福祉園、福祉作業所等を対象に、保育や介護に携わる常勤従事者換算1人当たり2万円を支給いたします。各事業者は、現場の実情に応じた配分基準を設定し、従事者に明示した上で支給することとなります。 次に、保育・福祉事業におけるオンラインの活用についてです。 登園自粛の要請を受けて、家庭で過ごす児童や保護者を支援するため、区は、動画投稿サイトを活用した練馬区立保育園チャンネルを開設し、動画配信を開始いたしました。また、区内保育所、幼稚園に対して動画配信のほか、ウェブ会議システムを活用した育児相談等について、これまでに19施設に導入支援を行いました。 高齢者施設等について、国はテレビ電話等を活用したオンライン面接の導入を進めています。区は、こうした国の取組を周知するとともに、区の介護事業所ICT化推進事業補助金を活用し、支援してまいります。 次に、感染者の家族に対する支援についてです。 感染した方に安心して療養していただくためには、自宅に残される家族、特に子どもや要介護者への支援が必要です。区は、濃厚接触者となる子ども、高齢者、障害者等の受入れ先確保について、特別区長会を通じて国や都に要望しています。 また、要介護高齢者や障害者が入所施設に限らず、個々の状態に適した環境で生活が続けられるよう、家族介護者に代わってサービスを提供する従事者の特殊勤務手当について補助を行います。引き続き、福祉と保健分野が緊密に連携して支援してまいります。 私からは以上であります。 ○うすい民男副議長 以上で本日の日程は終了いたしました。 これをもって散会いたします。      午後4時40分散会 △(イメージ)議席変更表 上のフレームにあります「関連文書表示」ボタンまたは「表示」ボタンをクリックすると案内図等が表示されます。...