令和 ２年 第１回定例会１ 日時 令和２年３月13日 午後１時１ 場所 練馬区議会議事堂１ 出席議員 50名 １番
小松あゆみ議員 26番
たかはし慎吾議員 ２番 松田 亘議員 27番 かしままさお議員 ３番
井上勇一郎議員 28番
上野ひろみ議員 ４番 高
口ようこ議員 29番 島田 拓議員 ５番 やない克子議員 30番 野沢なな議員 ６番
はしぐち奈保議員 31番 土屋としひろ議員 ７番 星野あつし議員 32番
平野まさひろ議員 ８番 つじ誠心議員 33番
西野こういち議員 ９番 佐藤 力議員 34番
酒井妙子議員 10番 のむら 説議員 35番
田中よしゆき議員 11番 富田けんじ議員 36番 田中ひでかつ議員 12番
石黒たつお議員 37番
笠原こうぞう議員 13番
岩瀬たけし議員 38番 福沢 剛議員 14番 きみがき圭子議員 39番
藤井たかし議員 15番 しもだ 玲議員 40番 有馬 豊議員 16番
鈴木たかし議員 41番
白石けい子議員 17番
柴田さちこ議員 42番
吉田ゆりこ議員 18番 かわすみ雅彦議員 43番 うすい民男議員 19番
坂尻まさゆき議員 44番
柳沢よしみ議員 20番
沢村信太郎議員 45番 宮原よしひこ議員 21番 倉田れいか議員 46番
小川けいこ議員 22番 池尻成二議員 47番
小泉純二議員 23番
かとうぎ桜子議員 48番 小林みつぐ議員 24番 宮崎はるお議員 49番 かしわざき 強議員 25番 小川こうじ議員 50番
関口和雄議員１ 欠席議員 なし１ 出席理事者 前川燿男 区長 佐古田充宏 健康部長 小西將雄 副区長 高木明子 練馬区保健所長 山内隆夫 副区長
健康部長兼務 地域医療担当部長 河口 浩 教育長 古橋千重子 環境部長 宮下泰昌 技監 技監事務取扱
都市整備部長 市村 保 区長室長 平林 明 土木部長 森田泰子 企画部長 大滝雅弘
会計管理室長 企画部長事務取扱 区政改革担当部長 木村勝巳
教育委員会事務局 唐澤貞信
危機管理室長 教育振興部長 堀 和夫 総務部長 小暮文夫
教育委員会事務局 小渕雅実
人事戦略担当部長 こども家庭部長 伊藤良次
施設管理担当部長 鳥井一弥
選挙管理委員会 山崎 泰 区民部長 事務局長 関口和幸
産業経済部長 塩沢福三
監査事務局長 産業経済部長兼務 都市農業担当部長 三浦康彰 企画課長 小金井 靖
地域文化部長 佐川 広 財政課長 中田 淳 福祉部長 大木裕子 総務課長
福祉部長兼務 高齢施策担当部長１
出席事務局職員 臼井 弘 事務局長 中西正作
議事担当係長 齋藤新一 事務局次長 荒木淳
議事担当係長 佐藤 裕
議事担当係長 諏訪さゆり 調査係長１ 傍聴者数 11名１ 議事日程 日程第１ 議案第22号 練馬区立旭町
南地区区民館大
規模改修工事請負契約 日程第２ 議案第23号 練馬区立旭町
南地区区民館大
規模改修機械設備工事請負契約 日程第３ 議案第24号 練馬区立旭町
南地区区民館大
規模改修電気設備工事請負契約 日程第４ 議案第25号
練馬区立貫井第二保育園大
規模改修工事請負契約 日程第５ 議案第26号
練馬区立石神井小学校校舎等改築工事請負契約の一部変更について 日程第６ 議案第27号
練馬区立石神井小学校校舎等改築機械設備工事請負契約の一部変更について 日程第７ 議案第28号
練馬区立石神井小学校校舎等改築電気設備工事請負契約の一部変更について 日程第８ 議案第６号 練馬区印鑑条例の一部を改正する条例 日程第９ 議案第７号 練馬区
事務手数料条例の一部を改正する条例 日程第10 議案第８号
練馬区立スポーツ施設条例の一部を改正する条例 日程第11 議案第29号 東京都
後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約 日程第12 議案第35号 練馬区
国民健康保険条例の一部を改正する条例 日程第13 議案第９号
練馬区立こども発達支援センター条例の一部を改正する条例 日程第14 議案第10号 練馬区
女性福祉資金貸付条例の一部を改正する条例 日程第15 議案第11号 練馬区
公衆浴場法施行条例の一部を改正する条例 日程第16 議案第12号 練馬区毒物及び劇物取締法の事務に係る手数料に関する条例の一部を改正する条例 日程第17 議案第13号 練馬区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例 日程第18 議案第14号
練馬区立密集住宅市街地整備促進事業用住宅条例の一部を改正する条例 日程第19 議案第15号
練馬区営住宅条例の一部を改正する条例 日程第20 議案第16号
練馬区立高齢者集合住宅条例の一部を改正する条例 日程第21 議案第17号 練馬区
建築基準法等の事務に係る手数料に関する条例の一部を改正する条例 日程第22 議案第18号
練馬区立都市公園条例の一部を改正する条例 日程第23 議案第19号 特別区道路線の認定について（春日町三丁目） 日程第24 議案第20号 特別区道路線の認定について（下石神井五丁目） 日程第25 議案第21号 特別区道路線の認定について（大泉学園町七丁目） 日程第26 議案第36号
練馬区立幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 日程第27 議案第１号 令和２年度練馬区
一般会計予算 日程第28 議案第２号 令和２年度練馬区
国民健康保険事業会計予算 日程第29 議案第３号 令和２年度練馬区
介護保険会計予算 日程第30 議案第４号 令和２年度練馬区
後期高齢者医療会計予算 日程第31 議案第５号 令和２年度練馬区
公共駐車場会計予算 日程第32
議員提出議案第１号
新型コロナウイルス感染症の感染防止対策に関する意見書 日程第33
議員提出議案第２号 羽田空港新飛行ルートの影響の検証と住民への説明を国に求める意見書 日程第34
議員提出議案第３号 羽田空港の機能強化と地域の良好な住環境の両立を求める意見書 日程第35
人権擁護委員候補者の推薦について 以上
◎事務局長 ただいまの出席議員数50名でございます。 午後１時15分開議
○
上野ひろみ議長 ただいまから本日の会議を開きます。 まず、諸般の報告をいたします。 請願・陳情の処理経過状況に関する報告１件、区長の専決処分事項の報告１件、
監査委員監査基準の策定通知１件、定期監査結果報告２件、
例月現金出納検査結果報告１件および教育に関する事務の管理および執行の状況の点検・評価報告１件について、区長、監査委員および教育委員会より報告がありました。詳細につきましては、お手元に写しを配付してありますので、お目通しをお願いいたします。 これより日程に入ります。 日程第１から日程第７まで、以上７件を一括議題といたします。 本件に関し、委員会審査結果の報告を求めます。
企画総務委員会委員長・小林みつぐ議員 〔48番小林みつぐ議員登壇〕
◆小林みつぐ議員
企画総務委員会に付託されました議案の審査結果について申し上げます。 はじめに、議案第22号・練馬区立旭町
南地区区民館大
規模改修工事請負契約、議案第23号・練馬区立旭町
南地区区民館大
規模改修機械設備工事請負契約および議案第24号・練馬区立旭町
南地区区民館大
規模改修電気設備工事請負契約の以上３件について、一括して申し上げます。 これらは、旭町
南地区区民館の大
規模改修工事を行うにあたり、
工事請負契約を締結するものであります。 審査の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第25号・
練馬区立貫井第二保育園大
規模改修工事請負契約について申し上げます。 本件は、貫井第二保育園の大
規模改修工事を行うにあたり、
工事請負契約を締結するものであります。 審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 最後に、議案第26号・
練馬区立石神井小学校校舎等改築工事請負契約の一部変更について、議案第27号・
練馬区立石神井小学校校舎等改築機械設備工事請負契約の一部変更についておよび議案第28号・
練馬区立石神井小学校校舎等改築電気設備工事請負契約の一部変更についての以上３件について、一括して申し上げます。 これらは、平成31年第一回練馬区議会定例会において可決された契約について、屋内運動場に空調設備を設置することから、契約金額を変更するものであります。 審査の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上で、
企画総務委員会の報告を終わります。（拍手）
○
上野ひろみ議長 次に、日程第８から日程第12まで、以上５件を一括議題といたします。 本件に関し、委員会審査結果の報告を求めます。
区民生活委員会委員長・田中ひでかつ議員 〔36番田中ひでかつ議員登壇〕
◆田中ひでかつ議員
区民生活委員会に付託されました議案の審査結果について申し上げます。 はじめに、議案第６号・練馬区印鑑条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本件は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の趣旨を踏まえ、成年被後見人についても意思能力を有する場合には印鑑登録できることとするものであります。 審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第７号・練馬区
事務手数料条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本件は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正により、個人番号に係る通知カードが廃止されることに伴い、通知カードの再交付に係る手数料の規定を削るものであります。 審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、一部委員から反対であるとの意見がありました。 次に、議案第８号・
練馬区立スポーツ施設条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本件は、大泉学園町
希望が丘公園運動場における
多目的運動広場の拡張および照明設備の新設に伴い、使用料を改めるとともに照明料を定めるほか、
スポーツ施設に設置する施設の名称を変更するものであります。 審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第29号・東京都
後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約について申し上げます。 本件は、
後期高齢者医療の保険料について、保険料の軽減に係る経費を引き続き各区市町村の一般会計から負担金として支弁することとするため、規約の変更を行うものであります。 審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 最後に、議案第35号・練馬区
国民健康保険条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本件は、特別区
国民健康保険事業の調整に関する共通基準の改正を踏まえ、保険料率等を変更するとともに、
国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、保険料の賦課限度額および均等割額の
減額判定基準の一部を改めるものであります。 採決の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上で、
区民生活委員会の報告を終わります。（拍手）
○
上野ひろみ議長 次に、日程第13から日程第16まで、以上４件を一括議題といたします。 本件に関し、委員会審査結果の報告を求めます。
保健福祉委員会委員長・
吉田ゆりこ議員 〔42番
吉田ゆりこ議員登壇〕
◆
吉田ゆりこ議員 保健福祉委員会に付託されました議案の審査結果について申し上げます。 はじめに、議案第９号・
練馬区立こども発達支援センター条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本件は、
こども発達支援センターで実施する事業に
居宅訪問型児童発達支援事業および
保育所等訪問支援事業を追加するものであります。 審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第10号・練馬区
女性福祉資金貸付条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本件は、
事業開始資金、
事業継続資金、生活資金および
就学支度資金の貸付限度額を引き上げるものであります。 審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第11号・練馬区
公衆浴場法施行条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本件は、国が定める浴槽水の水質基準の改正を踏まえ、従来の有機物の指標に新たな指標を追加するものであります。 審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 最後に、議案第12号・練馬区毒物及び劇物取締法の事務に係る手数料に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本件は、毒物及び劇物取締法の一部改正に伴い、条例で引用している同法の規定が変更されるため、規定の整備を行うものであります。 審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上で、
保健福祉委員会の報告を終わります。（拍手）
○
上野ひろみ議長 次に、日程第17から日程第25まで、以上９件を一括議題といたします。 本件に関し、委員会審査結果の報告を求めます。
都市整備委員会委員長・うすい民男議員 〔43番うすい
民男議員登壇〕
◆うすい民男議員
都市整備委員会に付託されました議案の審査結果について申し上げます。 はじめに、議案第13号・練馬区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本件は、
江古田南部地区地区計画区域内における建築制限を定めるものであります。 審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第14号・
練馬区立密集住宅市街地整備促進事業用住宅条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本件は、民法の一部改正を踏まえ、保証人を不要とするとともに、敷金の充当に関する規定を定めるものであります。 審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第15号・
練馬区営住宅条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本件は、民法の一部改正を踏まえ、保証人を不要とするとともに、保証金の充当に関する規定を定めるほか、不正な行為により住宅を使用した者から追加徴収する使用料に付する利息の利率を改めるものであります。併せて、早宮三丁目第三アパートについて、
家族向け住宅１戸を
単身者向け住宅２戸に改修したため、戸数を改めるものであります。 審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第16号・
練馬区立高齢者集合住宅条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本件は、民法の一部改正を踏まえ、保証人を不要とするとともに、保証金の充当に関する規定を定めるものであります。 審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第17号・練馬区
建築基準法等の事務に係る手数料に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本件は、建築物の
エネルギー消費性能の向上に関する法律の一部改正に伴い、
建築物エネルギー消費性能向上計画の認定の対象に、複数の建築物の連携による取り組みが追加されたため、当該認定の申請に係る手数料を定めるものであります。 また、
建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令の一部改正に伴い、
建築物エネルギー消費性能基準に適合している旨の認定における簡易な評価方法が追加されたため、当該認定の申請等に係る手数料を定めるものであります。 審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第18号・
練馬区立都市公園条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本件は、上石神井こもれび公園および
土支田エイト公園を新設するものであります。 審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 最後に、議案第19号から議案第21号までの以上３件の特別区道路線の認定について、一括して申し上げます。 これらの道路は、都市計画法に基づく開発許可により設置された道路であり、特別区道路線として認定することにより、住民の利用に供するものであります。 審査の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上で、
都市整備委員会の報告を終わります。（拍手）
○
上野ひろみ議長 次に、日程第26を議題といたします。 本件に関し、委員会審査結果の報告を求めます。
文教児童青少年委員会委員長・
関口和雄議員 〔50番
関口和雄議員登壇〕
◆
関口和雄議員 文教児童青少年委員会に付託されました議案第36号・
練馬区立幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本件は、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部改正に伴い、
文部科学省告示として示された指針を踏まえ、
幼稚園教育職員の業務量の適切な管理等を図るための措置に関する規定を定めるものであります。 審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上で、
文教児童青少年委員会の報告を終わります。（拍手）
○
上野ひろみ議長 以上で、日程第１から日程第26までの委員長報告を終わります。 ただいまの委員長報告のうち、議案第35号を除く報告に関し、ご質疑のある方はご発言願います。
◆26番（
たかはし慎吾議員） 動議を提出いたします。 ただいま各委員長から委員会審査結果の報告がありました。本件は、委員会において慎重に審査した結果であります。この際、質疑を省略し、直ちに委員長報告どおり承認されますようおはかり願います。 〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○
上野ひろみ議長 おはかりいたします。 ただいまの動議のとおり決定することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
上野ひろみ議長 ご異議なしと認めます。よって、各委員長報告どおり承認することに決定いたしました。 次に、議案第35号について討論の通告がありますので、発言を許可いたします。 10番・のむら 説議員 〔10番のむら 説議員登壇〕
◆
のむら説議員 私は、
日本共産党練馬区議団を代表して、議案第35号・練馬区
国民健康保険条例の一部を改正する条例に反対の立場から討論を行います。 今回の条例改定は、2020年度の特別区全体の
国民健康保険事業費納付金、被保険者数、旧
ただし書所得等の見込み数値をもとに共通基準の改定が行われたことに伴うものです。 反対理由の第１は、多くの加入世帯にとって、ただでさえ高過ぎる保険料の高騰に拍車がかかっているという点です。 2020年度の１人当たりの国保料は、基礎分、支援金分で改定後12万6,202円になり、前年度比で1,028円の増額。10年前には同９万3,105円であったことを考えれば、約1.4倍の値上がりであり、例えば年収300万円、子ども１人の３人家族では年30万8,337円になり、年収の１割以上が保険料徴収されます。 区は、増額世帯は限定的だとしますが、減額世帯は
国保加入世帯のうち約１万件にとどまります。これら国保の保険料は協会けんぽの２倍超の水準です。国保料高騰の理由には均等割の問題があります。均等割は人頭税方式で、０歳児から対象になり、40歳以上64歳以下なら均等割だけで１人当たり６万円以上も賦課され、まさに少子化策と逆行します。 反対理由の第２は、制度の構造的矛盾を都道府県化では解決できないという点です。 制度の構造問題とは、年齢構成や医療費水準が高いことなどです。現行制度がスタートした1960年代、
国保加入世帯の４割は農林水産業、３割は自営業者でした。しかし、今では多くが年金生活者などの無職者や非正規労働者などで占められ、加入世帯の平均所得は136万円で、この30年間で半減しています。 国が2018年春から導入した都道府県化の最大の狙いは、公的医療費を恒久的に抑制するための仕組みづくりです。都道府県を管理者にして法定外繰入をやめさせ、
地域医療構想による病床削減を進める、こうした仕掛けを張り巡らすことで社会保障費を削減しようというのが国の描くシナリオではないでしょうか。 反対理由の第３は、区独自の負担軽減策を怠り、滞納世帯への収納強化をしていることです。 国保が社会的弱者の医療制度であるにもかかわらず、国は自治体に法定外繰入の削減を求め、
保険者努力支援制度でペナルティーをも課しています。しかし、あくまで法定外繰入は自治体の判断で可能です。今、自治体が住民を守る防波堤になり得るのか、その役割が問われています。２億７千万円の法定外繰入をすれば、今回の国保料増額はとめられます。区財源を活用し、これ以上の値上げに歯どめをかけるべきです。 滞納者からの
保険証取り上げも重大です。区内の
国保加入世帯は約10万件ですが、
うち滞納世帯は2018年度で全体の18％に上ります。そのうち、短期証発行は2,364世帯、資格証発行は3,016世帯であり、預貯金や生命保険などの
差し押さえ件数は568件となっています。 国保料を払いたくても払えない困窮者らをいかに救済していくかを考えた場合、給与や年金など生活に欠かせない財産の乱暴な差し押さえは生存権の侵害になります。行政は
強制徴収公債権を有すからこそ、社会福祉の向上、生活再建の立場から、あらゆる機会をつくって納付相談に乗り、徴収緩和措置を積極活用することこそ必要ではないでしょうか。 区民の命と健康を守る国保制度の本旨に立ち返るよう強く求め、
日本共産党練馬区議団を代表しての反対討論といたします。（拍手）
○
上野ひろみ議長 以上で討論を終わります。 これより採決に入ります。 議案第35号・練馬区
国民健康保険条例の一部を改正する条例についてを起立により採決いたします。 本議案に対する委員長報告は可決であります。 本件を委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○
上野ひろみ議長 起立多数であります。よって、本件は委員長報告どおり可決することに決定いたしました。 次に、日程第27から日程第31まで、以上５件を一括議題といたします。 本件に関し、委員会審査結果の報告を求めます。
予算特別委員会委員長・福沢 剛議員 〔38番福沢 剛議員登壇〕
◆福沢剛議員
予算特別委員会に付託されました議案の審査経過および結果について申し上げます。 本委員会は、２月５日の本会議において、議長を除く全議員により設置することが決定され、議案第１号・令和２年度練馬区
一般会計予算、議案第２号・令和２年度練馬区
国民健康保険事業会計予算、議案第３号・令和２年度練馬区
介護保険会計予算、議案第４号・令和２年度練馬区
後期高齢者医療会計予算および議案第５号・令和２年度練馬区
公共駐車場会計予算の５議案が付託されました。 ２月17日に理事者から一括して議案の説明を受けた後、財政計画、一般会計の歳出各款、歳入、各特別会計などについて、２月18日から28日まで８回にわたり、慎重かつ熱心に審査を行ってまいりました。 この間、関係理事者からは、審査の参考とするために多くの各種資料を提出していただきました。 また、更に充実した審査とするため、３月４日と５日には、全款にわたる補充質疑を行いました。 このような審査経過を踏まえ、３月11日に各会派から意見表明・要望をいただいた後、採決の運びとなりました。 それでは、付託されました議案の審査結果を申し上げます。 議案第１号、議案第２号、議案第３号および議案第４号の４議案につきましては、採決の結果、いずれも賛成多数で、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 また、議案第５号につきましては、全会一致で原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上が、本委員会における審査経過の概要および結果であります。 最後に、理事者に申し上げます。 令和２年度各会計予算の執行にあたりましては、これらの審査結果ならびに毎回の審査において各委員から出された多くの意見・要望、更には３月11日の委員会において各会派から意見表明された内容なども踏まえ、実効あるものとされますよう、強く求めるものであります。 以上で、
予算特別委員会の報告を終わります。（拍手）
○
上野ひろみ議長 これより討論に入ります。 議案第１号から議案第４号まで、以上４件について討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。 29番・島田 拓議員 〔29番島田 拓議員登壇〕
◆島田拓議員 私から、
日本共産党練馬区議団を代表して、議案第１号から４号、2020年度練馬区一般会計、
国民健康保険事業会計、介護保険会計、
後期高齢者医療会計の４予算に反対の立場から討論を行います。 今回の予算額は、過去最高の2,826億7,100万円となりました。この中には練馬光が丘病院の移転改築にかかる予算や、練馬子ども家庭支援センターの移転・拡充などの前進面も含まれています。しかし、いくつかの点で区民にとって看過できない問題があります。 反対理由の第１は、区民への負担を増やしているということです。 国民健康保険料は、現時点でも世帯によって年収の１割を超える保険料を強いられています。にもかかわらず、更に値上げしようとしています。
後期高齢者医療保険料も値上げが行われ、特に年金収入が80万円の人たちは前期比1.53倍の4,600円も値上げされる一方で、年金収入が240万の方は100円程度の値上げにとどまり、低所得者ほど重い負担となっています。まさに弱い者いじめです。 区立施設についても、公共施設等総合管理計画で高齢化のためとしながら、地域に身近な施設を減らし、敬老館のお風呂も廃止し、サンライフなどの利用の多い施設も機能転換しようとしています。このように区民への負担を増やしているではありませんか。 反対理由の第２は、暮らしが大変な区民を応援する予算としては不十分だということです。 消費税が増税される中で、疲弊している区内事業者への支援の強化が求められていますが、産業経済費は予算全体のわずか0.8％であり、核となる産業振興費はむしろ減らされています。一方で、全世代を対象にしたプレミアム付商品券、住宅リフォーム助成制度、公契約条例など、区民の懐を暖める施策には背を向けています。 暮らしが大変な障がい者を支援する心身障害者福祉手当や福祉タクシー券などの対象は65歳で線引きし、タクシー券については精神障がい者を除外するなど対象を狭めています。加齢性難聴者に対する補聴器購入補助制度もつくらず、高齢者の生活向上の機会を奪っています。 このように、区民生活を応援する十分な手だてが取られているとは言えません。 反対理由の第３は、現場や区民の声にこたえていないということです。 長時間過密労働で子どもたちに向き合うことができない教育現場にとって、今必要なのは教員の増員と負担の軽減です。ところが、こうした課題には正面から取り組もうとせず、タイムカードの導入も先送りする一方で、ＩＣＴ化の名のもとに、５年間で20億円もかけて全小中学生にタブレットを配備しようとしています。優先順位が間違っているのではないでしょうか。 西武新宿線の立体化では、立ち退きを迫られる沿線住民に対して必要な材料を示さないまま、高架化ありきで推進しています。 保育園の委託化では、当事者から強い反対があっても、問答無用で推し進め、更に民営化にまで踏み出そうとしています。 このように、区民や現場の声に真摯に向き合っているとはとても言えません。 反対理由の第４は、お金の使い方です。 区は、事あるごとに財政難を叫びますが、一方で、石神井公園駅南口西地区再開発のような民間の開発には110億円も税金を投入し、道路整備と一体で進めようとしています。 財源確保についても、ふるさと納税や消費税の清算基準の見直し、法人住民税の国税化など、国の不当な税制改定で年間130億円もの独自財源が奪われようとしていますが、区民への周知は十分とは言えません。区民にその不当性をより周知するとともに、23区、区民一体となって本気で国に見直しを求めるべきです。 今の区民生活の苦しさの大もとには消費税増税や社会保障の削減などを行ってきた国の悪政があります。それに追従するのではなく、区民の暮らしを守る立場で国に対してしっかり物を言い、区としても区民生活応援のための施策を抜本的に強化することを求め、
日本共産党練馬区議団を代表しての討論といたします。（拍手）
○
上野ひろみ議長 次に、27番・かしままさお議員 〔27番かしままさお議員登壇〕
◆かしままさお議員 自由民主党を代表して、議案第１号・令和２年度練馬区
一般会計予算ならびに議案第２号から第４号までの各特別会計予算について、原案に賛成し討論を行います。議員各位の賛同を求めます。 先日公表された令和元年10月から12月期の実質ＧＤＰ成長率は、前期と比べ1.8％の減でありました。昨年末にかけて相次いだ自然災害や暖冬の影響を受けたほか、消費税率引き上げに伴う一定程度の駆け込み需要の反動が加わったものと見られますが、前回の消費増税後と比べると、個人消費の下げ幅が縮小するなど、キャッシュレス決済へのポイント還元や軽減税率の導入などが効果を発揮したものと見受けられます。 世界経済の最大の懸案であった米中貿易摩擦が緩和に向かい、緩やかな景気回復が続いていくことが期待されていた中、中国の武漢市を震源地とする
新型コロナウイルス感染症に起因する経済危機が瞬く間に広がり、先行きの見えない不安感が世界中に広まりつつあります。 感染拡大防止策と大胆な経済政策を迅速に表裏一体で行っていくことが求められる中、政府はこれまで、水際対策の抜本的強化や全国一斉休校の要請、検査体制の確立など矢継ぎ早に効果的な対策を進めてきました。３月10日には4,300億円を超える緊急対策の第２弾がまとめられるなど、国は総力を挙げてこの危機を乗り越える姿勢を示していますが、今後の景気動向は予断を許さないものと言わざるを得ません。 不透明感が増す経済の中にあっても、持続可能な行政運営を実現すること、併せて、区民サービスの向上を追求していくこと、この２つこそが基礎的自治体である練馬区の役割であります。 昨年３月、新たな総合計画となる、「第２次みどりの風吹くまちビジョン」が策定されました。令和２年度予算は、このビジョンに基づくリーディングプロジェクトやアクションプラン事業の着実な実施を最優先にするとともに、将来にわたって持続可能な財政運営を目指し編成されたとのことです。当初予算額は2,826億7,102万円で、対前年度比114億、4.2％の増となっています。 練馬区独自の虐待対応拠点の設置、子育て支援の拡充や保育の質を高める取り組み、学童クラブの待機児童対策の強化や教育ＩＣＴの拡充、高齢者・障害者福祉の充実、病院整備、病床の確保に向けた取り組み、西武新宿線の立体化をはじめとする交通インフラの整備、安全・安心なまちづくりに向けた災害対策の強化など、先駆的な政策を織り交ぜながら、ソフト、ハード両面においてバランスよく練り上げられ、74万区民の生活の質を向上させ、区民サービス全体を着実に底上げする内容となっています。 特に、長年わが会派が強く要望してきた大江戸線の延伸については、区長と都知事との会談を経て、都の「未来の東京」戦略ビジョンに「関係者と事業化について協議、調整を進める」と明記されました。都との実務的協議を重ね、ここまで具体的に話を進めてこられた前川区長の手腕を高く評価いたします。早期の事業着手の実現に向け、引き続き、われわれも一丸となって努力してまいります。 歳入面では、地方消費税交付金の大幅な増収はあったものの、地方法人課税の見直しの影響により、財調交付金が４年ぶりに対前年度減となっているほか、ふるさと納税による減収額の拡大など、不合理な税制改正の影響が確実に拡大しています。 こうした中、事務事業の不断の見直し、執行実績に基づく経費の精査、国や都の財源確保、起債の積極活用、基金の計画的な積み立てなどに取り組むほか、ＲＰＡやＢＰＲの導入による定例的業務の効率化、コンストラクション・マネジメントの導入による改修改築経費の適正化など、新たな手法を積極的に活用し、財源の確保に取り組む姿勢も評価できます。 今後も、少子高齢化の進行に伴う社会保障経費の増加、老朽施設の更新、練馬区特有の課題であるインフラ整備のおくれなど、膨大な財政需要に対応していく必要があります。加えて、いずれ確実に生じる生産年齢人口の減少や税制改正による減収など、区財政は一層厳しい状況になると見込まれます。 区民との協働を根幹に、自主財源ならびに特定財源の獲得に努めるとともに、受益者負担や委託・民営化促進の観点から、積極的に事業のスクラップ・アンド・ビルドに努め、「改革ねりま」を更に前へ進めていただくことを期待いたします。 われわれ練馬区議会自由民主党も前川区政を支える区議会第一会派として、共に知恵を出し合いながら、練馬区が更に大きく発展するよう、より一層の努力を重ねてまいることをお誓い申し上げ、討論といたします。（拍手）
○
上野ひろみ議長 次に、４番・高
口ようこ議員 〔４番高
口ようこ議員登壇〕
◆高
口ようこ議員 市民の声ねりまを代表し、一般会計、
国民健康保険事業会計、介護保険会計、
後期高齢者医療会計に反対の立場で討論を行います。 まず、先日来のコロナウイルスによる対応で、学校、介護、保育園等、現場が混乱、疲弊しています。例えば学童では、ねりっこの大人数保育による窮屈な室内、特別室が使われるセカンドスペース、児童指導員の多くが年収150万円未満という待遇など、これまでの課題が一気に浮き彫りになりました。 平常時から、子ども１人当たりの面積や人員配置に余裕を持たせ、従業員の待遇改善を含めた環境を豊かに整えることは、今回のような緊急時での対応にもかかわってきます。また、保育園でも、区内で登園の自粛を呼びかけたところがあり、現場の切迫感が伝わってきます。 しかし、今回の予算を見ても、学童や保育園の基準の抜本的な改善は行われていません。処遇改善加算のための研修も11％しか受講しておらず、今の制度のままでは、保育士の給与、待遇の根本改善にはなりません。 しかし、区は、給与、待遇の低下は免れない民間委託を強引に進め、民営化の方針まで打ち出すなど、時代に逆行しています。桜台第二保育園では、委託後、区の保育士配置基準が満たされない事態が続いていたことが発覚しました。新規20園の委託化は、保育水準を維持するための保育士の適切な確保が困難であり、民営化と併せ、計画の中止、見直しを行うべきです。 また、今回の学校休校は、非常勤や委託事業者など、不安定な雇用にさらされる労働者の問題も浮き彫りにしました。学校関連の非常勤、臨時職員、有償ボランティア等の休業補償および関連事業者の従事者が賃金、雇用等で不利益が生じないよう、区が責任を持って対処するよう求めるとともに、今回のような非常時の対応のためにも、安定した雇用や待遇、制度自体の見直し、改善を図るよう強く要望いたします。 休校対応を含め独自の判断を下す自治体が出る中で、練馬区も、国の要請にただ従うのではなく、例えば、空き教室や校庭を開放する、「公園や外遊びは自由にして大丈夫だよ」と前向きなメッセージを発信し子どもの居場所をつくる、守るなど、区としてできることを早期に実行に移すよう求めます。 今回の問題は、練馬区という自治体の自治のあり方を問いかけています。その点で今回の予算を省みると、住民の自治、地域の声を無視し、押し切る施策が目立ちます。 石神井公園駅再開発事業は、地区計画策定時の理念、確認をたがえており、景観計画にも反するおそれが強く、都市計画手続は中止すべきです。 西武新宿線立体交差化も、関係権利者の十分な理解と納得が得られたとは言えず、地下化も含め、構造形式の再検討が必要です。 児童虐待対応拠点も、一時保護や里親委託など、重要かつ今まさに求められている事業が行えるわけではありません。一時保護所について、第三者委員会の指摘のとおり、子どもの権利が抑圧された現状が早急に改善されるよう都に働きかけを行いつつ、児童相談所の設置に向けた検討を行うべきではないでしょうか。 未来を見据えても、今回の予算には不安が残ります。例えば、環境基本計画2020では、温室効果ガスの削減目標が低く、緑被率の環境指標もないのに、なぜか都市計画道路の整備率が指標に設定されています。2050年までの温室効果ガス排出量ゼロを宣言するなど、未来への責任を果たすべきです。 第５次男女共同参画計画では、性教育の出前講座が明記され前進する一方で、ジェンダーやパートナーシップ条例が盛り込まれず、時代を見据えたものになっていません。性暴力、性被害対策強化、選択的夫婦別姓の意義等も含め、男女平等への道筋をしっかりと示すべきです。 ひきこもり支援については、ねりま若者サポートステーションと学校との連携強化、第三者、社会への理解・啓発強化など、広い視野に立った取り組みを求めます。 経済政策としては、貸し付けではない休業補償や雇用対策など、区民の生活を守る支援が必要不可欠です。しかしながら、コロナウイルスに加え消費税増税の影響が大きく、経済が一層冷え込む中、生活を支えるはずの社会保障制度は、なし崩しの給付制限負担が広がっています。社会全体で一人ひとりを支えるという、まさに公共の根幹が揺らぎ、制度の存在意義が問われるところに来ています。 よりよい区政となるよう改めて改善を求め、上記４議案に対する反対討論といたします。（拍手）
○
上野ひろみ議長 次に、24番・宮崎はるお議員 〔24番宮崎はるお議員登壇〕
◆宮崎はるお議員 私は、練馬区議会公明党を代表して、議案第１号・令和２年度練馬区
一般会計予算と議案第２号から４号までの３特別会計予算について、認定に賛成の立場から討論を行います。 中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスが全世界各地に広まり、死者4,500人以上、感染者12万人を超す被害が出ており、ＷＨＯはパンデミック宣言に踏み切りました。日本中でも不安と恐怖に陥る事態が生じる中、日本経済にも大変大きな影響が出ており、全世界各地で経済の混迷が広がっています。公明党は新型コロナウイルス感染対策本部を設置し、国民の生命と健康を最優先に守るために、地方における迅速な検査、治療体制の整備への支援や、中小企業に無利子、無担保融資の支援等の経済対策を提言し要請しました。 また、昨年は大型台風による甚大な被害が全国各地で起こりました。国民の生命と財産を守るために、相次ぐ災害からの復旧・復興を確実に進めてまいります。更に、公明党は、防災、減災、気候変動への対策において、国連で決定した持続可能な開発目標、ＳＤＧｓと、地球温暖化対策の国際的枠組み、パリ協定の目標達成に向けて、2030年までを未来を決する10年と定め、先進的に取り組む決意であります。更に、全世代型社会保障制度の構築、活力ある経済に向けた具体策の実現に全力で取り組んでまいります。 令和２年度、練馬区の当初予算編成にあたっては、第２次ビジョンに基づくリーディングプロジェクト等の着実な実施を最優先としながら、長期的な人口動向や財政需要の見通しを踏まえ、持続可能な財政運営に配慮して編成されました。 令和２年度
一般会計予算額は2,826億7,100万円余であり、前年比113億８千万円、4.2％増の過去最大規模となりました。この予算内において、保健福祉費、教育費、こども家庭費の３款で前年度に比べ72億円増となっていることは、福祉、教育、子育ての政策向上に最優先に編成された結果であります。 新年度予算では、教育・子育て支援として、幼児教育・保育の無償化による保育需要の増加への対応として私立認可保育所９か所を整備し、410人の定員を拡大されます。また、新たな児童相談体制を構築するために都区共同モデル事業として、子ども家庭支援センター内に練馬区虐待対応拠点を設置されます。更に、小学生の放課後等居場所対策として、ねりっこクラブの早期全校実施のために、令和２年４月には８校開設、３年４月には10校開設を目指し、合計37校で実施となります。 高齢者施策として、特別養護老人ホーム１施設の開設をはじめ、今後７施設整備を行い、定員663人増やされます。また、高齢者が気軽に立ち寄り、交流、相談、介護予防の拠点となる街かどケアカフェ７か所を増設されます。 福祉・医療の充実として、重度障害者グループホームを北町都有地に開設され、旧高野台運動場用地を活用し重度障がい者が通所する福祉園の整備を進められます。また、順天堂練馬病院では90床増床と医療機能の拡充を図ります。更に、練馬光が丘病院は457床の新たな病院として４月より移転改築工事に着手されます。 快適な都市の実現として、西武新宿線立体化と沿線まちづくりを推進、大江戸線延伸の事業着手に向けて、都との具体的な協議を推進されます。 その他、昨年末、わが会派は生活者目線、現場目線から、各団体からの426項目にわたる予算要望を行い、令和２年度
一般会計予算に数多くの要望が反映されましたことを高く評価いたします。 以上、練馬区議会公明党は、このたびの予算審議を通して評価するところは評価し、指摘するところは指摘いたしました。令和２年度練馬区予算が実効あるものとなるよう、区長をはじめ関係理事者の積極的な取り組みを期待し、議案第１号・令和２年度練馬区
一般会計予算と議案第２号から４号までの３特別会計予算に賛成するものであります。 以上で、賛成討論を終わります。議員各位のご賛同をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○
上野ひろみ議長 次に、14番・きみがき圭子議員 〔14番きみがき圭子議員登壇〕
◆きみがき圭子議員 生活者ネットワークを代表して、議案第１号から第４号、2020年度練馬区一般会計、
国民健康保険事業会計、介護保険会計、
後期高齢者医療会計の予算議案に反対の立場で討論を行います。 2020年度予算は、「第２次みどりの風吹くまちビジョン」の実現と将来を見通して編成され、昨年度より4.2％増の2,826億7,100万円で、過去最高の大型予算となりました。 区は、福祉、子育て、教育関連経費が全体の約７割を占め、保育所は定員増で、来年度は待機児童をゼロにすると言っています。しかし、国の基準ではカウントされない待機児童、例えば、ないほうが望ましいとしていた１歳児、３歳児の１年保育を、相変わらず４月からも募集して待機児童に含めないことは問題です。保護者が、とにかく預けられればいいという気持ちになるような保育は、預かればいいという姿勢につながり、見直すべきです。何より子どもにとって最善の保育環境とは言えません。 環境面では、昨年の一般質問でも指摘した環境基本計画改定案において、気候変動への対応が大きく打ち出されず、その他の取り組みに入っていることや、原発ありきの国のエネルギー政策に基づくエネルギービジョンは、気候変動や原発事故への危機感が感じられません。脱プラ対策は一歩前進したものの、更に庁舎内の自動販売機のペットボトル飲料廃止や給水スポットの設置にも取り組み、プラごみ削減を区民に強く打ち出すべきです。 羽田新ルートの実機飛行確認で多くの区民が不安の声を上げているにもかかわらず、「国の事業」と静観するのみで、区民の生活を守る視点に欠けています。まちづくりでは、外環道などの道路計画や、鉄道立体交差化事業、石神井公園駅南口西地区再開発など、対話を求める地域住民に向き合わない区の姿勢を改めるべきです。 区は、経費削減と区民サービスの向上のためと、委託・民営化を更に進めるとしています。しかし、近年頻発している豪雨災害や、いつ起こってもおかしくないマグニチュード７クラスの地震などの発災時に、区民に対応する現場の職員を手放すリスクを負うことにつながります。
新型コロナウイルス感染症対策として、卒業や進級など学年末を前に実施された突然の一斉休校が子どもたちに与える影響は計り知れません。同時に保護者にも大きな影響が及んでいます。休校で仕事を休まざるを得ず、子どもと向き合うことで保護者がいらいらして、ついつらく当たってしまうというようなことも起こり得ると想定し、子どもが相談できる体制をつくるべきという趣旨の質問に対し、笑いが起きたことや、虐待に向けてのリスクが高まるような発言はいかがなものかという、子育てを担当する課長の発言は、本当に事の重大さを認識しているのか疑います。実際に今このことが問題となり、子育て支援団体からも対応を要望する声が上がるなど社会問題となっています。 子どもの権利条例をつくる気はない、本気で子どもを守ろうという姿勢が見られない区が、児童相談行政を強化していくと言っても、子どもの気持ちに寄り添ったものになるのか心配です。 区長は、練馬の未来を語る会だけで80回開催するなど区民の皆さんとの協働に努めてきたと発言しています。また、町会・自治会が最大のパートナーと公言し、施策の方向性が一致する区民との意見交換は熱心です。しかし、有意義な意見交換ができなければ意味がないとの理由で、団体に所属しない圧倒的多数の区民の声を聞こうとしません。区民と区、双方が努力し、有意義な意見交換、対話の場へと醸成するために、タウンミーティングを開催すべきです。 国民健康保険、介護保険会計、
後期高齢者医療会計は、激変緩和措置があっても負担は増し、持続可能な制度ではありません。現役世代や低所得者の負担が生活を更に圧迫しないためにも、制度そのものの見直しを国に求めるべきです。 福島第一原発事故から９年、国は復興をアピールしていますが、いまだに避難生活を余儀なくされている人がいます。帰宅困難区域が解除されたといっても、放射線に対する不安や地域コミュニティなどの崩壊で元の生活には戻れません。４月からすべての住宅支援が打ち切られ、先の見通しに不安を抱く人が練馬にもいます。福島第一原発でつくられていた電気を当たり前のように使っていた私たちが、過ぎ去ったこととして目を背けるのではなく、改めてこの現実を受けとめ、責任を背負っていかなければなりません。 核も原発も戦争もない平和な社会を練馬区から強く発信し、年齢や性別や障がいのあるなし、国籍などにかかわらず、一人ひとりの人権が尊重される区政運営を求めて討論を終わります。（拍手）
○
上野ひろみ議長 次に、41番・
白石けい子議員 〔41番
白石けい子議員登壇〕
◆
白石けい子議員 練馬区議会立憲民主党を代表して、議案第１号・令和２年度練馬区
一般会計予算ならびに議案第２号から第４号までの３特別会計予算に賛成の立場から討論を行います。 練馬区は、対前年度比113億8,217万円、4.2％増の、一般会計当初予算2,826億7,102万円で令和２年度の予算編成がされました。 ですが、内閣府が９日に発表した昨年2019年10月から12月期の国内総生産、ＧＤＰ改定値によれば、昨年10月から実施された消費増税などの影響により、個人消費が実質2.8％減、また、物価変動の影響を除くＧＤＰ実質値は先月17日に発表した速報値を更に下回り、前期比1.8％減、年率換算では7.1％減となり、年率でのマイナス幅は前回消費増税時の2014年４月から６月期以来、５四半期ぶりのマイナスに転じたとのことであります。 加えて、昨年来の世界経済の減速に加え、昨年12月に確認された
新型コロナウイルス感染症の世界的流行によって、人と物の流れが滞り、広範にわたる業種への影響が見られ、東京、ニューヨーク、欧州市場においても、主要平均株価は２月21日を境として大幅な下落に転じていると同時に、円高も進んでおります。ＷＨＯがパンデミック宣言をしたことで、今後の法人税収に依存する東京の税収見通しが、一層楽観できない状況になったと危惧しています。 このような状況が長引けば、区内の中小・小規模事業者や個人事業者への影響、区民の生活面にも大きな影響を及ぼしていくものと考えております。 私たち会派は、そのような事態を見つめ、令和２年度の予算規模の審査をしてまいりました。このように先行きが極めて不透明な中、今後それらの影響が更に拡大、長期化の可能性もあるのではとの大きな懸念があります。 その結果、この事態を乗り切るための緊急時であることから、熟考を重ね、議案第１号の令和２年度練馬区
一般会計予算ならびに議案第２号から第４号までの各特別会計予算に賛成といたしました。 ですが、これからの区政運営においては、状況の変化に合わせ、さまざまな計画も実行ありきではなく、優先順位は何か、強化・拡充や必要性の事業への効果検証、費用対効果を見つめていくことが重要になると考えます。また、まちづくりにおいては、地域住民や地権者への理解と合意形成を丁寧に図り、一旦立ちどまることも必要と考えます。また、今後極めて厳しい区政運営も予想されることから、区民にも各基金や起債のあり方についても分かりやすく説明していくよう求めるものです。 議会とは「地方公共団体の意思を決定する機能及び執行機関を監視する機能を担うものとして、同じく住民から直接選挙された長（執行機関）と相互にけん制し合うことにより、地方自治の適正な運営を期することとされている」と総務省は示しています。 立憲民主党会派は、これからも是々非々をもって議会運営に携わっていくことを申し上げ、練馬区議会立憲民主党の討論とさせていただきます。 ご清聴まことにありがとうございました。（拍手）
○
上野ひろみ議長 次に、23番・
かとうぎ桜子議員 〔23番
かとうぎ桜子議員登壇〕
◆
かとうぎ桜子議員 市民ふくしフォーラムとして、2020年度一般会計、
国民健康保険事業会計、介護保険会計、
後期高齢者医療会計の予算に反対の立場で討論をします。 この３月で東日本大震災から９年がたつ今、私たちの社会は新型コロナウイルスへの対応に悩まされています。災害時や非常時には、高齢の人や障害のある人、子育て中の人など、普段から生活にサポートを要する人ほど大きな困難に直面してしまいます。普段は潜在化しがちな課題が非常時に噴出すると言ってもいいかもしれません。 障害のある人が自分らしい豊かな生活を送ることのできる地域社会を実現することが、非常時にも互いが支え合える強い社会につながっていくのではないかということを、今、改めて感じます。 そうした観点から、今回の予算の審査を通じ、改善すべきと考えた点を指摘したいと思います。 まず、障害のある子の教育のことを、もっと多くの人に知っていただく工夫が必要だということです。 予算の質疑の中で、教育だよりに特別支援教育に関する情報が少ないということを指摘しました。これは障害のある子とその家庭への情報提供という課題であるだけではなく、区教育委員会としてのインクルーシブ教育に対する姿勢を示すものといえます。障害のある子もない子も地域で見守られ、健やかに育つことのできる社会を目指すために、障害のある子の教育についてももっと積極的な情報発信をすべきです。 また、今回コロナウイルスへの対応として突然実施された学校の休校は、保護者が就労している家庭、障害のある子の家庭に大きな不安と負担を強いるものでした。非常時の学校、学童クラブ、また、放課後等デイサービスをはじめとする福祉サービスのあり方について、今回の状況を検証して、今後の危機管理に生かされるように取り組んでいただきたいと思います。 今回の
予算特別委員会では、防災、環境、観光という福祉の所管ではない取り組みの中の障害者に関わる施策についても質問しました。これらの施策は、障害のある人が安全に地域で暮らせるように配慮し支援するという観点が必要なことはもちろんで、そのことは区としても認識していると思いますが、更にそこから考えを発展させ、障害のある人は地域で共に暮らす仲間であるということや、障害のある人が主体的に地域の活動に参画するという観点での取り組みができているかといえば、それはいまだ不十分です。ユニバーサルデザインの社会を実現する取り組みは、全庁挙げての取り組みにしていただきたいと思います。 どんな課題が生じたときにもすべての人が支え合える、温かく強い地域社会を実現するための施策の充実を求め、討論とします。（拍手）
○
上野ひろみ議長 次に、３番・
井上勇一郎議員 〔３番
井上勇一郎議員登壇〕
◆
井上勇一郎議員 私は、練馬区議会未来会議を代表しまして、議案第１号・令和２年度
一般会計予算ならびに議案第２号から４号までの３特別会計予算に賛成の立場から討論を行います。議員各位の賛同を願います。 日本を含め世界で猛威を振るっている新型コロナウイルスは、収束することなく区民生活に多大な影響を及ぼしています。経済において、区は他自治体に先駆け、特別貸付制度を設けたことは評価いたします。 しかしながら、連日の株価下落や円高の状況は、来年度以降の区財政に影響を及ぼすことが予測されます。財政当局において財政収支に引き続き注視していただき、しかるべき対策を迅速にとっていただくことを要望します。 このような状況の中でも、将来にわたり持続可能な区財政としていくために、さまざまな課題に対して私たちは一丸となって取り組まなければなりません。 今回示された令和２年度当初予算については、
一般会計予算、昨年比4.2％増額の2,826億7,102万円となり、過去最大の予算規模となりました。 社会保障経費の増加や公共施設の維持更新など膨大な財政需要を抱える中、生産年齢人口減少による住民税減少や税制改正による財政調整交付金の減少等、山積していく財政課題に対し、区は第２次ビジョンに基づくリーディングプロジェクトなどの着実な実施を最優先とし、民間活力を活用した事業執行、事務事業の不断の見直し、起債の活用や特定財源の確保をしつつ、持続可能な財政の安定運営に取り組むことが示されました。 編成内容においては、区長の進める区民福祉増進が形として示され、約70％近い割合が、子育て、福祉、教育関連を充実させた予算編成とされており、われわれ会派が提案してきた内容も数多く予算化されていることは評価するものであります。 充実した内容として、子育て施策では、児童相談行政の東京都と区の役割を整理し、それぞれの強みを生かした練馬区虐待対応拠点が設置されます。今後、このモデル事業の成功が、練馬区だけでなく、東京都全体の児童虐待の減少につながることを期待します。 福祉施策としては、高齢者施策として安定した後見制度を確立していくために、新たに社会福祉協議会と連携して、組織的に法人後見を開始することは、先を見据えた政策として評価するものであります。 また、障害者福祉の観点からも、新たに障害児の訪問型支援事業の開始や、重度障害者グループホーム、福祉園を整備していくことは、障害者だけでなく、そのご家族の安心につながり、われわれ会派として支援体制の強化を求めてまいりました、中高年層のひきこもり対策に対して、さまざまな複合的な福祉に関わる課題に寄り添った支援をしていく福祉・保健相談窓口のコーディネーターを配置していくことは評価するものであります。 教育関連としては、子どもたち一人ひとりが夢や目標を持ち、あらゆる困難を乗り越えられる力を備える環境としていくため、児童・生徒全員にタブレットＰＣの整備、英語指導の充実、コスト意識を持った小中学校の改築が引き続き進められるものであります。
国民健康保険事業会計、介護保険会計、
後期高齢者医療会計の３特別会計予算においては、生産年齢人口が確実に減少し相対的高齢者人口が増加していく中、国は全世代型社会保障検討会議を設置し、将来の社会保障のあり方について議論をしているようでありますが、昨年末に示された中間報告を見ると、制度を支える対象者の幅を広げていく議論が中心で、本来議論すべき、将来にわたり持続可能な制度設計のあり方に対する根本的な議論は前に進まないように考えます。 そのような中でも、区は安定した制度の維持となるよう、税と保険料バランスを考えた会計予算が示され、施策としても、将来的に医療にかかる人が減り、介護サービス利用者が減少していく取り組みとして、予防強化に対し数多くの事業に取り組むことは評価できるものであります。 引き続き、区民との協働で、改革の歩みをとめないためにも、令和２年度練馬区
一般会計予算ならびに３特別会計予算に賛成するものであります。 以上で、練馬区議会未来会議の賛成討論を終わります。議員各位の賛同をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○
上野ひろみ議長 以上で討論を終わります。 これより採決に入ります。 議案第１号から議案第４号まで、以上４議案について、順次起立により採決いたします。 はじめに、議案第１号・令和２年度練馬区
一般会計予算を起立により採決いたします。 本議案に対する委員長報告は可決であります。 本件を委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○
上野ひろみ議長 起立多数であります。よって、本件は委員長報告どおり可決することに決定いたしました。 次に、議案第２号・令和２年度練馬区
国民健康保険事業会計予算を起立により採決いたします。 本議案に対する委員長報告は可決であります。 本件を委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○
上野ひろみ議長 起立多数であります。よって、本件は委員長報告どおり可決することに決定いたしました。 次に、議案第３号・令和２年度練馬区
介護保険会計予算を起立により採決いたします。 本議案に対する委員長報告は可決であります。 本件を委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○
上野ひろみ議長 起立多数であります。よって、本件は委員長報告どおり可決することに決定いたしました。 次に、議案第４号・令和２年度練馬区
後期高齢者医療会計予算を起立により採決いたします。 本議案に対する委員長報告は可決であります。 本件を委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○
上野ひろみ議長 起立多数であります。よって、本件は委員長報告どおり可決することに決定いたしました。 次に、議案第５号・令和２年度練馬区
公共駐車場会計予算についておはかりいたします。 本議案に対する委員長報告は可決であります。 本件を委員長報告どおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
上野ひろみ議長 ご異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告どおり可決することに決定いたしました。 次に、日程第32・
議員提出議案第１号・
新型コロナウイルス感染症の感染防止対策に関する意見書を議題といたします。 案文はお手元に配付してあります。 おはかりいたします。 本件については、会議規則第38条第３項の規定により、提案理由の説明を省略することにいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
上野ひろみ議長 ご異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。 本件に関し、ご質疑のある方はご発言願います。
◆26番（
たかはし慎吾議員） 動議を提出いたします。 ただいま上程されております議案につきましては、この際、質疑および委員会付託を省略し、直ちに原案どおり可決されますようおはかり願います。 〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○
上野ひろみ議長 おはかりいたします。 ただいまの動議のとおり決定することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
上野ひろみ議長 ご異議なしと認めます。よって、本件は原案どおり可決することに決定いたしました。 次に、日程第33・
議員提出議案第２号・羽田空港新飛行ルートの影響の検証と住民への説明を国に求める意見書および日程第34・
議員提出議案第３号・羽田空港の機能強化と地域の良好な住環境の両立を求める意見書を議題といたします。 本件について提出者に提案理由の説明を求めます。 はじめに、
議員提出議案第２号について、11番・富田けんじ議員 〔11番富田けんじ議員登壇〕
◆富田けんじ議員 私は、練馬区議会立憲民主党、
日本共産党練馬区議団、市民の声ねりま、生活者ネットワーク、オンブズマン練馬、市民ふくしフォーラム、以上６会派13名の議員を代表して、
議員提出議案第２号・羽田空港新飛行ルートの影響の検証と住民への説明を国に求める意見書について、提案理由を申し上げます。 新ルートは３月末に運用開始となり、それを前に、１月末から実機飛行確認が行われました。そこで、われわれは初めて旅客機の想像以上の威圧感と騒音を実感することとなりました。 特に心配されているのは新飛行ルートの安全の問題であります。追加の騒音対策として飛行高度が引き上げられ、着陸時の降下角度は国際標準といわれる３度から3.5度に変更されました。 しかし、これに対し高度の技術が求められ、事故の危険性が高まるという指摘もあります。また、世界の約290の航空会社が加盟する国際航空運送協会が、着陸方法の変更を国土交通省に求めていることも明らかとなりました。 降下角度を変更したことでどれほどの騒音の低減効果があるのか、実機飛行によって得られた情報から検証する必要があり、その結果を区民に示す必要があると考えます。 観光立国の実現という国家戦略、これも大切ではありますが、そのことで区民の安全を置き去りにすることは許されるべきではありません。 以上、提案理由を述べさせていただきました。何とぞ、ご賛同を賜りますようお願いいたします。（拍手）
○
上野ひろみ議長 次に、
議員提出議案第３号について、27番・かしままさお議員 〔27番かしままさお議員登壇〕
◆かしままさお議員 練馬区議会自由民主党、練馬区議会公明党、練馬区議会未来会議、都民ファーストの会練馬区議団、練馬区民の会、以上５会派33名の議員を代表いたしまして、
議員提出議案第３号・羽田空港の機能強化と地域の良好な住環境の両立を求める意見書について、提案理由を申し上げます。 案文はお手元にお配りをしておりますので、そちらをお目通しください。 ３月４日の幹事長会において、
日本共産党練馬区議団から、羽田空港新飛行ルートの影響の検証と住民への説明を国に求める意見書を提出したい旨を伺いました。われわれとしては、その記載内容が不十分かつ曖昧さが目立つ点もあり、内容の要旨を酌み取ったうえで、課題認識を同じくする部分については一致して意見書を提出したいとの思いから、速やかに本意見書（案）をまとめ、３月10日の幹事長会に提出させていただいた次第です。 本来であれば、全会一致でまとめることが望ましかったと思いますが、幹事長会では歩み寄りをいただくことができず、結果として、別々の意見書を提出せざるを得ない事態となったことは残念でなりません。われわれは74万区民を代表してこの場にいる以上、発言や発信には正確さや具体性が求められます。殊、練馬区議会として提出する意見書となれば、それらがいかに重要であるかは言うまでもありません。 そうした観点から、われわれは、羽田空港の機能強化がなぜ必要なのか、また、それに向けて国がこれまでどのように取り組みを進めてきたかに関して、事実に即して丁寧に記載をすることとしました。 一方、
議員提出議案第２号に関しては、それらの内容に一切触れられておらず、国が平成27年から取り組んでいる地域への説明等もまるでなかったかのような内容となっており、作為性を禁じ得ません。 また、3.5度の進入角度が事故の危険性を高めると専門家からの指摘もあるとのことですが、3.5度の進入角度は、イタリアのローマ空港やアメリカのサンディエゴ空港、国内では広島空港や稚内空港など複数の空港で運用されていることに加え、日本航空や全日本空輸では、フライトシミュレーターによる検証を重ね、安全性の確認を行っています。 ＡＮＡは訓練の様子を公開し、現役の機長である担当部長が、「速度が増えやすい傾向はあるが、特に不安はない。安定した着陸を心がけていきたい」とコメントするなど、各社が安全性を高める取り組みに注力する中、ごく一部の評論家の意見を殊さらに強調して意見書に記載することは、区民に誤解と無用な不安を与える可能性もあり、適切ではありません。 そもそも意見書の本旨である国への要望事項は、影響の検証、住民への説明、飛行経路の運用も含めた適切な対処とのことですが、適切な対処とはあまりに表現が抽象的で、何を要望しているのかすら分からない始末です。 われわれは地域の良好な住環境を求め、引き続きの…… （不規則発言あり）
◆かしままさお議員 黙って聞けよ。 引き続き、地域の良好な住環境を求め、引き続きの丁寧な説明、騒音対策の確実な実施、落下物防止対策の徹底と補償制度の着実な運用の、われわれは地域の良好な住環境を求め…… （不規則発言あり）
○
上野ひろみ議長 発言中でありますので、ご静粛にお願いいたします。
◆かしままさお議員 われわれは地域の良好な住環境を求め、引き続きの丁寧な説明、騒音対策の確実な実施、落下物防止対策の徹底と補償制度の着実な運用の３点を具体的に要望することとし、不安を感じる区民の声をより正確に反映した内容となっていると自負しています。 われわれ議員は評論家ではありません。抽象的な議論に陥ることなく、事実を正しく認識し、今ある課題を具体的にどう解決していくか、それを議論していく責務があります。改めて全議員の良識的な判断と本議案に対するご賛同をお願い申し上げ、提案理由といたします。（拍手）
○
上野ひろみ議長 本件に関し、ご質疑のある方はご発言願います。
◆26番（
たかはし慎吾議員） 動議を提出いたします。 ただいま上程されております議案につきましては、この際、質疑および委員会付託を省略されますようおはかり願います。 〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○
上野ひろみ議長 おはかりいたします。 ただいまの動議のとおり質疑および委員会付託を省略することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
上野ひろみ議長 ご異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。 19番・
坂尻まさゆき議員 〔19番
坂尻まさゆき議員登壇〕
◆
坂尻まさゆき議員 私は
日本共産党練馬区議団を代表して、
議員提出議案第２号・羽田空港新飛行ルートの影響の検証と住民への説明を国に求める意見書に賛成し、
議員提出議案第３号・羽田空港の機能強化と地域の良好な住環境の両立を求める意見書に反対の立場から討論を行います。 まず、
議員提出議案第２号は、羽田新ルートについてさまざまな懸念や危険性が指摘されていること、実機による試験飛行が行われたことから、その影響を検証し、住民への説明と飛行経路の運用も含め適切に対処するよう求めています。 国は2015年から増便に向けて動き始め、オープンハウス型の説明会を各地で開いてきました。しかし、教室型説明会は少なく、練馬区ではようやく昨年２回開かれたにすぎず、住民合意に基づいて進める姿勢が見られませんでした。そうしたもとでも、多くの住民から騒音や落下物などの懸念が指摘されてきたところです。 落下物については、2018年度は
452個だった部品欠落が、2019年には728個と逆に激増しています。対策しても防げないことは明らかです。 騒音は、練馬では最大70デシベルと説明されていましたが、試験飛行で最大75デシベル、他区でも80デシベルを超え、想定以上の騒音が測定されています。騒音対策だとして飛行高度を引き上げ、空港への降下角度を通常の３度から3.5度に引き上げることも問題です。元パイロットの航空安全対策の専門家や国際航空運送協会、国際航空操縦士協会から、ハードランディングや尻餅事故の可能性を高めるなど、降下角度への懸念や危険性が指摘され、世界一危険な空港になるとまで言われています。そんな危険を冒しても、騒音軽減効果はほとんどなく、リスクを高めるだけです。 そうした事実と体験から住民の不安が一層強まっているのです。実機飛行が行われたからこそ、それがどんな結果だったのか、住民への影響はどうなのか検証し、改めて住民に説明することや、飛行経路を含め適切に対処することは当然と考えます。
議員提出議案第３号は、羽田空港の機能強化が不可欠だとしつつ、運用開始後も丁寧な説明をすること、騒音対策の実施、落下物対策と補償制度の着実な運用を求めています。 空港の機能強化については、羽田でなくとも道があります。成田空港は年間30万回の発着が可能ですが、2019年は約26万回で、まだ余裕があります。関西空港や中部空港も空きがあります。どの空港でも住民との合意に基づくべきでありますが、地方空港の活用を進めるほうが東京一極集中を是正し、地方の活性化になると考えます。羽田空港の強化が不可欠と断じることはできません。 また、騒音は対策を取ったとしても、試験飛行で示されたように限界があります。騒音は住民への健康被害があり、ＷＨＯは航空機騒音を45デシベル以下にするよう求めています。それをはるかに超える水準を容認するのかが問われています。 また、落下物は外国航空会社も含め対策を強化してきたはずですが、先に述べたように増加しています。部品欠落も氷塊も防ぐことはほぼ不可能です。
議員提出議案第３号では、落下物被害の補償制度の着実な運用を求めていますが、原因となった航空機を複数特定できなければ、補償されないこともあり得るというものです。そもそも住民を落下物の危険にさらしたうえに、仮に被害が発生しても、金さえ払えばよいというのでしょうか。 国は３月29日から運用を開始しようとしていますが、指摘してきたような問題を抱えたまま開始することは、あまりに無謀と考えます。住民の生活環境や航空機の安全を何より優先するべきです。 以上で、
日本共産党練馬区議団を代表して、
議員提出議案第２号に賛成し、
議員提出議案第３号に反対する立場での討論を終わります。（拍手）
○
上野ひろみ議長 次に、13番・
岩瀬たけし議員 〔13番
岩瀬たけし議員登壇〕
◆
岩瀬たけし議員 市民の声ねりまを代表して、
議員提出議案第２号・羽田空港新飛行ルートの影響の検証と住民への説明を国に求める意見書に対して賛成、
議員提出議案第３号・羽田空港の機能強化と地域の良好な住環境の両立を求める意見書に対し反対の立場から討論を行います。 羽田空港の新飛行ルートにおいて住民の最も大きな不安の１つが騒音に関するものです。１月末から行われた実機試験飛行によって、この問題に関心のなかった区民の不安をも新たに引き起こしました。説明会に参加した住民からも、シミュレーターの音は聞いていたが、実機ではびりびりという振動もあり、音の質も全然違うものだったという声が上がっています。 区内の騒音測定では、国の想定を超える最大で75デシベルに達し、真上を通過した光が丘では、音が反響していたといった声も寄せられています。試験飛行はわずか数日でしたが、区に対して28件もの苦情が寄せられました。国は航空会社に対し騒音対策を講ずるよう求めるとしていますが、住民の不安は試験飛行によって更に高まっています。 落下物に対する住民の不安も非常に大きいものです。どれほど対策をしても、すべての落下物を防ぐことは不可能です。また、離陸の際に車輪に付着した水分が凍って落下することは技術的に避けることができません。成田空港などでは危険を避けるために海上で車輪を下ろすよう指導されていますが、新ルートでは車輪を下ろす場所が練馬区の上空となる可能性もある中で、区内にも大きな氷が落ちる危険を排除できません。国の落下物対策で十分なのか、住民の不安を解消することはできていません。 また、国土交通省は騒音対策として、着陸時の進入角度を３度から3.5度へと引き上げることを発表しました。わずか0.5度ですが、このことによって羽田空港は世界で一番着陸が難しい空港になると元機長は警告をしているところです。３月３日には、国内外の約290の航空会社が加盟する国際航空運送協会が国土交通省に対し、前例のない特別な操縦技術を求められるとして、着陸方法の変更を求めているとの報道もされています。安全性に対する住民の懸念は大きいものがあります。 官房長官は３月11日の記者会見で、羽田空港の新ルートの運用開始に関し、予定どおり今月末から実施する予定だと聞いているとしています。しかし、コロナウイルスの影響によって、３月12日には、世界第２の規模を持つデルタ航空が日本など太平洋路線の便数を65％削減することを発表しています。また、世界第１位のアメリカン航空も夏季休業時の太平洋路線を55％削減するとしており、欠航は日本の航空会社を含め各社で相次いでいるところです。こうしたことを踏まえると新ルートの運用開始を急ぐ必要は全くありません。 そうした中で、私たちが
議員提出議案第３号に反対する理由の１つが、同案が住民の不安があることを指摘しつつも、羽田空港の機能強化を行うべきとしている点にあります。 住民の不安が解消せず理解が得られていない中で、国に対して求めるべきことは、住民の不安と心配が解消されるよう、機能強化を前提とせずに、真摯に対応策を検討することです。 また、説明会を重ねることで住民への丁寧な説明を行ってきたとしていますが、大事なのは説明の回数ではなく、その中身です。参加した住民の不安が除かれたわけでない中で、回数だけを重ねることに大きな意味はありません。 騒音対策においても、低騒音機の導入を促進することで影響の低減を図っているとありますが、試験飛行では国の想定以上の騒音が発生し、区民はその影響を実感せざるを得ない状況でした。落下物対策についても、いくら金銭的な補償を提案されても、住民の安心を得ることはできていません。 だからこそ、まずは実機飛行により得られた情報から影響を検証し、住民の理解を得られるよう丁寧な説明を尽くすこと、また、飛行経路の運用も含め丁寧に対応することを、議会として国に強く求めることです。 住民の理解を得られたという国の認識自体が大きな誤りであり、住民の心配や不安にこたえ、暮らしを守るために、区議会として国に対してはっきりと意見する必要があります。すべての会派の賛同を求めて討論といたします。（拍手）
○
上野ひろみ議長 次に、５番・やない克子議員 〔５番やない克子議員登壇〕
◆やない克子議員 生活者ネットワークを代表して、
議員提出議案第２号・羽田空港新飛行ルートの影響の検証と住民への説明を国に求める意見書に賛成し、
議員提出議案第３号・羽田空港の機能強化と地域の良好な住環境の両立を求める意見書に反対の立場から討論を行います。 羽田空港機能強化として、国際線を増便するために都心上空を低空飛行する新しいルートを設定する計画について、国は第６フェーズにわたり地域住民に丁寧に説明してきたと言っています。しかし、これまで関係自治体で開催されてきた説明会やオープンハウスでは、落下物や大気汚染、騒音の不安を訴える声が多数出ていますが、不安を払拭し、納得できるような明確な答えは得られていません。 また、騒音など実際に体感できるように試験飛行すべきと早い段階から要望してきた住民に対し、国は、現行の運用を一定期間停止する必要があり困難だと先送りしてきた経緯があります。 運航開始予定日である３月29日が約２か月後に迫る１月下旬、ようやく実機飛行確認が開始されました。案の定、初めてこの計画を知った、サウンドシミュレーターで聞いていたのと全然違う、想像以上の騒音だ、機影が威圧的で怖いなど、私たちのもとには不安の声が多数寄せられました。「羽田空港のこれから」の問い合わせのメールはすぐにダウン、電話もつながらない状況が続きました。国交省も回線を増やしたことを認め、実機飛行の反響が大きかったことは明らかです。 国は丁寧な説明をしてきたと言いますが、説明会場に足を運んだのは住民全体から言えばほんの一部であり、なるべく知られないようにして、ぎりぎりまで実機飛行を先延ばしにしてきた意図が透けて見えると言わざるを得ません。 国はたびたび、地元の理解を得ながらと発言して計画を進めてきたのですから、実機飛行確認の検証結果をもとに、改めて地元住民の理解を得るべきです。
議員提出議案第３号では、落下物対策基準や補償制度の着実な運用を事業者に徹底させることを求めていますが、果たして実現可能でしょうか。そもそも補償制度があるということは、落下物の危険性があることが前提であり、落下物ゼロは不可能です。 また、騒音対策として急遽発表された降下角3.5度の進入は、騒音低減にはほとんど効果がないばかりか、着陸の難易度が上がり、運航のリスクを高めると言われています。 オリンピック・パラリンピック開催予定の夏場になると、更に急な降下角になることも指摘されています。大田区の訓練センターで公開された着陸手順では、３度で進入する場合は高度600メートル程度まで降下してから車輪を出すところを、3.5度では降下を始める前から出すなどして、空気抵抗を増やし、速度が上がり過ぎないように調整したとの報道もあり、世界でもまれに見る超々過密状況の都心で、落下物のリスクがより広範囲になることが懸念されます。いくら補償されても、命や健康と引きかえにリスクを負うことを容認できません。 私たちはこの計画について経済優先で安全を軽視した計画であると、2014年の発表当初からルートの見直しを求め、反対してきました。
議員提出議案第２号は、先月の実機飛行確認について検証し、住民に説明するよう国に要望するものです。 現在、新型コロナウイルスによる感染症の拡大が世界的に加速している中、来日への不安や入国制限などで訪日外国人が激減しています。これは極めて残念なことであり、一日も早く解決に向かってほしいと思っています。と同時に、今月末に予定どおりに増便する必要はないと考えます。 今、求められているのは、実機飛行を経験して、改めて騒音や落下物、墜落事故などの不安を訴える練馬区民にこたえるために、実機飛行確認の検証結果をもとに住民に説明することと、区民の理解が得られなければ、飛行経路の運用も含め適切に対処するよう国に求めることです。 以上の理由から、
議員提出議案第２号・羽田空港新飛行ルートの影響の検証と住民への説明を国に求める意見書の提出にご賛同いただけますようお願いし、生活者ネットワークを代表しての賛成討論を終わります。（拍手）
○
上野ひろみ議長 以上で討論を終わります。 これより採決に入ります。 はじめに、
議員提出議案第２号・羽田空港新飛行ルートの影響の検証と住民への説明を国に求める意見書について、賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○
上野ひろみ議長 起立少数であります。よって、
議員提出議案第２号については、否決することに決定いたしました。 次に、
議員提出議案第３号・羽田空港の機能強化と地域の良好な住環境の両立を求める意見書について、賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○
上野ひろみ議長 起立多数であります。よって、
議員提出議案第３号については、可決することに決定いたしました。 次に、日程第35・
人権擁護委員候補者の推薦についてを議題といたします。 本件は、人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づき、
人権擁護委員候補者を区長が推薦するにあたり、議会の意見を求めるものであります。 おはかりいたします。 お手元に配付してあります候補者名簿のとおり、候補者を区長が推薦することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
上野ひろみ議長 ご異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。 次に、各委員長から閉会中の継続審査の申出がありました。 おはかりいたします。 お手元に配付いたしました継続審査申出案件一覧〔別掲〕のとおり、それぞれ閉会中の継続審査に付することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
上野ひろみ議長 ご異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。 次に、陳情について申し上げます。 本日までに追加受理いたしました陳情は、お手元に配付いたしました文書表のとおりであります。 陳情第66号を除く陳情につきましては、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 次に、陳情第66号につきましては、都市農業・みどり環境等特別委員会に付託いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
上野ひろみ議長 ご異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。 ただいま付託いたしました陳情は、閉会中の継続審査にいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
上野ひろみ議長 ご異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。 以上で、今定例会に付議されました事案はすべて議了いたしました。 この際、区長より発言があります。 〔前川燿男区長登壇〕
◎前川燿男区長 令和２年第一回練馬区議会定例会の閉会にあたり、一言ご挨拶を申し上げます。 本定例会に提案した令和２年度各会計予算案、令和元年度補正予算案をはじめ各議案について熱心なご審議をいただき、いずれも原案どおり可決していただきました。厚く御礼を申し上げます。 審議の中で、直面する新型コロナウイルス対策についてもご質問をいただきました。区は感染拡大を防止する、区民生活を守り社会経済活動を停滞させない、この２点を基本方針と定め、直ちに対策を講じてまいりました。引き続き区議会の皆様と力を合わせ、都および国と連携しながら的確に対応してまいります。 早いもので、私の区政も来月から７年目に入ります。この間、お約束したとおり、練馬区を更に発展させるため全力を尽くしてきました。そして今、私は日本社会の将来に強い危機感を抱いています。引き続き区民の皆様と力を合わせ、誰もが安心して暮らせる豊かで美しいまち「ねりま」の実現に全力を尽くしてまいります。区議会の皆様のお力添えを心からお願いいたします。 以上をもって閉会の挨拶といたします。ありがとうございました。
○
上野ひろみ議長 これをもって、令和２年第一回練馬区議会定例会を閉会いたします。 午後２時52分閉会 署名議員 議長 上野ひろみ 副議長 宮原よしひこ 議員 高口ようこ 議員 平野まさひろ
△継続審査申出案件一覧 令和２年第一回定例会最終日陳情第１４号 東京都尖閣諸島寄付金の活用について陳情第１５号 核兵器廃絶ヒバクシャ国際署名を推進するための取り組みを求めることについて陳情第１６号 改憲案に反対する決議を求めることについて陳情第２０号 パートナーシップの公的承認について陳情第２４号 オスプレイや戦闘機が区内上空を飛ばないように国に要請することについて陳情第２７号 業務監査の強化について陳情第３２号 慰安婦問題の報道について陳情第４４号 香港の自由と民主主義を守る行動を求めることについて陳情第５３号 石神井庁舎の早期改築などを求めることについて〔第１項〕陳情第６０号 アメリカ・イランの紛争終結および自衛隊の中東派遣中止について （以上、
企画総務委員会）陳情第２１号 選択的夫婦別姓制度の導入について陳情第２５号 国民健康保険の都道府県単位化に伴う保険料について陳情第４８号 デフリンピックの東京開催について陳情第５０号 選択的夫婦別姓制度について国会審議を求める意見書の提出について陳情第５３号 石神井庁舎の早期改築などを求めることについて〔第２項〕陳情第５７号 柔軟仕上げ剤等に含まれる香料の成分表示などについて （以上、
区民生活委員会）陳情第１号 精神障害者の交通運賃割引制度の適用について陳情第２号 高齢期難聴者への補聴器購入費への助成について陳情第１８号 障害児（者）に対する各種減免制度に付帯している「所得制限」について陳情第３３号 医療的ケア児や重症心身障害児を育てる家族の生活環境向上について〔第２項・第４項〕陳情第４５号 除草剤の主成分であるグリホサートおよびグルホシネートの使用禁止と販売禁止について陳情第４７号 練馬区手話言語条例（仮称）の制定について （以上、
保健福祉委員会）陳情第４号 都市計画道路補助２３２号線の延伸中止と石神井公園駅南口西地区再開発事業の見直しを求めることについて陳情第７号 外環道青梅街道インターチェンジ沿道まちづくりについて陳情第８号 外環道青梅街道インターチェンジ沿道まちづくりについて陳情第９号 外環道青梅街道インターチェンジ沿道まちづくりについて陳情第１０号 目白通り（都道第８号千代田練馬田無線）の改修について陳情第１２号 練馬区上空を飛ぶ羽田新ルートの中止撤回について陳情第１３号 受動喫煙の防止について陳情第２２号 石神井公園駅南口西地区再開発事業について陳情第２３号 地球温暖化対策について更なる取り組みを求めることについて陳情第２８号 大泉第二中学校の教育環境保全および学芸大通りなどの整備拡幅について〔第２項〕陳情第２９号 （仮称）旭町三丁目計画によるマンション建築について陳情第３０号 石神井公園駅南口再活性化のまちづくりについて陳情第３１号 都市計画道路補助２３２号線の整備推進と石神井公園駅南口のまちづくりについて陳情第４１号 都市計画道路区画街路１号線の住民説明と計画見直しを求めることについて陳情第４２号 石神井公園駅南口西地区再開発事業について陳情第４３号 石神井公園駅南口西地区再開発事業の見直しについて陳情第５２号 石神井町二丁目農地跡に公園整備を求めることについて陳情第５９号 練馬区建築審査会の審議非公開などについて陳情第６１号 補助１３５号線および２３２号線整備計画撤回を求めることについて陳情第６２号 西武池袋線大泉学園駅にホームドアの早期設置を求めることについて陳情第６３号 羽田空港新飛行経路の実機飛行を踏まえた運用延期などについて （以上、
都市整備委員会）請願第１号 区立小中学校給食の保護者負担軽減について陳情第３号 石神井東小学校の学童保育問題について陳情第１１号 区立大泉第二小学校の放課後の子どもの居場所について陳情第２８号 大泉第二中学校の教育環境保全および学芸大通りなどの整備拡幅について〔第１項〕陳情第３３号 医療的ケア児や重症心身障害児を育てる家族の生活環境向上について〔第１項・第３項〕陳情第３４号 待機児童解消と公的保育の拡充を求めることについて陳情第３５号 すべての認可保育園に看護師、栄養士の配置と保育施設の栄養管理などを求めることについて陳情第３６号 保育の質が保障された認可保育園の増設と子育て世帯に対する経済的支援拡充を求めることについて陳情第３７号 大泉南小学校の教育環境保全について陳情第４６号 区立小竹小学校の改築について陳情第４９号 学童クラブの保育の質を守るためガイドラインの見直し等を求めることについて （以上、
文教児童青少年委員会）陳情第１７号 主要農作物種子法について陳情第２６号 ごみ集積所の廃止について陳情第５８号 ごみ集積所の移設について （以上、都市農業・みどり環境等特別委員会）陳情第５号 西武新宿線（井荻駅～西武柳沢駅間）連続立体交差事業の早期実現について陳情第６号 東京外かく環状道路青梅街道インターチェンジについて陳情第１９号 西武新宿線（井荻駅～西武柳沢駅間）の連続立体交差事業を地下方式とすることについて陳情第５１号 西武新宿線（井荻駅～西武柳沢駅間）連続立体交差事業の地下工法の検討を求めることについて陳情第５４号 みどりバス「北町ルート」の３０分に１便の運行を求めることについて陳情第５５号 都営大江戸線延伸計画に関する交通利便性について陳情第５６号 みどりバス「氷川台ルート」の３０分に１便の運行等を求めることについて （以上、交通対策等特別委員会） 〔議会運営委員会調査事項〕１ 議会の運営に関する事項２ 議会の会議規則、委員会に関する条例等に関する事項３ 議長の諮問に関する事項 （以上、議会運営委員会） 〔特別委員会設置目的〕１ 地域防災についての調査研究２ 危機管理指針についての調査研究３ 地方分権の推進および財政権拡充についての調査研究 （以上、総合・災害対策等特別委員会）１ 地域医療の環境整備についての調査研究２ 病床の確保についての調査研究３ 感染症対策についての調査研究 （以上、医療・病院整備等特別委員会）１ 清掃事業についての調査研究２ 資源循環型についての調査研究３ エネルギー対策についての調査研究４ みどりの保全・創出に係る区民協働の推進についての調査研究５ みどりの啓発機能をもつ緑地、庭園等についての調査研究６ 都市農地保全および都市農業振興についての調査研究 （農業委員会および世界都市農業サミットに関する案件は除く） （以上、都市農業・みどり環境等特別委員会）１ バス交通等地域間交通についての調査研究２ 都営地下鉄大江戸線の延伸および沿線まちづくりについての調査研究３ 東京外かく環状道路についての調査研究４ 西武線連続立体および事業化に伴うまちづくりについての調査研究 （以上、交通対策等特別委員会）...