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02月06日-02号

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  1. 練馬区議会 2020-02-06
    02月06日-02号


    取得元: 練馬区議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-03
    令和 2年 第1回定例会1 日時 令和2年2月6日 午後1時1 場所 練馬区議会議事堂1 出席議員 50名   1番  小松あゆみ議員    26番  たかはし慎吾議員   2番  松田 亘議員     27番  かしままさお議員   3番  井上勇一郎議員    28番  上野ひろみ議員   4番  高口ようこ議員    29番  島田 拓議員   5番  やない克子議員    30番  野沢なな議員   6番  はしぐち奈保議員   31番  土屋としひろ議員   7番  星野あつし議員    32番  平野まさひろ議員   8番  つじ誠心議員     33番  西野こういち議員   9番  佐藤 力議員     34番  酒井妙子議員   10番  のむら 説議員    35番  田中よしゆき議員   11番  富田けんじ議員    36番  田中ひでかつ議員   12番  石黒たつお議員    37番  笠原こうぞう議員   13番  岩瀬たけし議員    38番  福沢 剛議員   14番  きみがき圭子議員   39番  藤井たかし議員   15番  しもだ 玲議員    40番  有馬 豊議員   16番  鈴木たかし議員    41番  白石けい子議員   17番  柴田さちこ議員    42番  吉田ゆりこ議員   18番  かわすみ雅彦議員   43番  うすい民男議員   19番  坂尻まさゆき議員   44番  柳沢よしみ議員   20番  沢村信太郎議員    45番  宮原よしひこ議員   21番  倉田れいか議員    46番  小川けいこ議員   22番  池尻成二議員     47番  小泉純二議員   23番  かとうぎ桜子議員   48番  小林みつぐ議員   24番  宮崎はるお議員    49番  かしわざき 強議員   25番  小川こうじ議員    50番  関口和雄議員1 欠席議員 なし1 出席理事者   前川燿男   区長       佐古田充宏  健康部長   小西將雄   副区長      高木明子   練馬区保健所長   山内隆夫   副区長      健康部長兼務 地域医療担当部長   河口 浩   教育長      古橋千重子  環境部長   宮下泰昌   技監       技監事務取扱 都市整備部長   市村 保   区長室長     平林 明   土木部長   森田泰子   企画部長     大滝雅弘   会計管理室長   企画部長事務取扱 区政改革担当部長 木村勝巳 教育委員会事務局   唐澤貞信   危機管理室長          教育振興部長   堀 和夫   総務部長     小暮文夫   教育委員会事務局   小渕雅実   人事戦略担当部長        こども家庭部長   伊藤良次   施設管理担当部長 鳥井一弥   選挙管理委員会   山崎 泰   区民部長            事務局長   関口和幸   産業経済部長   塩沢福三   監査事務局長   産業経済部長兼務 都市農業担当部長 三浦康彰 企画課長   小金井 靖  地域文化部長   佐川 広   財政課長   中田 淳   福祉部長     大木裕子   総務課長   福祉部長兼務 高齢施策担当部長1 出席事務局職員   臼井 弘   事務局長     中西正作   議事担当係長   齋藤新一   事務局次長    荒木 淳   議事担当係長   佐藤 裕   議事担当係長   諏訪さゆり  調査係長1 傍聴者数 17名1 議事日程  日程第1 一般質問                                 以上 ◎事務局長 ただいまの出席議員数50名でございます。      午後1時0分開議 ○上野ひろみ議長 ただいまから本日の会議を開きます。 直ちに日程に入ります。 日程第1・一般質問を行います。 順次発言を許可いたします。 49番・かしわざき強議員    〔49番かしわざき強議員登壇〕 ◆かしわざき強議員 私は、自由民主党を代表し、令和2年になって初めての一般質問を行います。区長をはじめ関係理事者の誠意ある答弁を期待いたします。 昨年は、世界都市農業サミットが大成功に終わり、国内外の都市や区民に練馬区の特色、魅力を最大限発揮できた年でありました。改めまして、練馬区の持つ豊かな可能性に気づかされたところであります。これを契機として、練馬区の更なる発展に向けて、議会、行政、区民が一体となって取り組んでいかなければなりませんが、そのために何よりも重要となるのが持続可能な財政基盤を確保することであります。 そこで、まずはじめに、区財政について伺います。 新しい令和の時代に入り、初めて編成された令和2年度の当初予算案の一般会計の総額は2,827億円で、対前年度比114億円、4.2%増とのことです。「第2次みどりの風吹くまちビジョン」の実現に向け、これまでの成果を生かして、区民とともに更に前に進む予算として編成されました。 前川区長はこの6年間、「改革ねりま」の実現を公約に掲げ、厳しい財政状況の中でも安全かつ良質な公共サービスが確実・効果的に実施されるよう、行政の具体的な仕組みや体制を区民の視点から見直す行政改革に取り組んでこられました。力強いリーダーシップのもと、組織力の強化、職員の意識改革にも取り組み、財政の健全化についても結果を残されたことを、会派では高く評価させていただきます。 一方、前川区長の新年の挨拶をお聞きいたしました。令和の時代を迎え、これからの日本がどこへ向かうのか、時代の先が読めない中でも、時代を先取りした先駆的な政策を実行すること、住民自治を徹底して「参加から協働へ」の区政を推進するとの決意を述べられました。われわれも同じ思いであり、与党第一党として練馬区の更なる発展に向けて取り組んでいかなければならないと改めて決意を新たにしたところであります。 そこで、改めて令和2年度予算について、いくつかお伺いいたします。 昨年12月に政府が示した2020年度の経済見通しによると、実質GDP成長率は1.4%の伸びを見込んでおり、補正予算などによる新しい経済対策の効果も出て、個人消費や設備投資といった国内需要が日本経済を牽引することが期待されているとのことです。一方で、海外に目を向ければ、米中貿易摩擦、アジア・中東地域の政情不安など、その先は不透明さを増しています。 2020オリンピック・パラリンピックのある7月から9月期には経済成長が加速し、その後の10月から12月期に景気が失速し、マイナス成長に陥る可能性が高いと指摘されております。このような景気反動減が予測される中でも、持続可能な財政運営を維持していくことが求められます。 このような状況のもと、来年度以降の区財政の見通しについてどのような認識を持ち、予算編成に取り組まれたのか、ご所見をお伺いいたします。 また、来年度の区の基幹的歳入である特別区財政調整交付金は、原資となる法人住民税の国税化の拡大などにより、更に減収率拡大するとのことです。ふるさと納税による住民税の減収も拡大の一途です。東京を狙い撃ちにしたこの不合理な税制改正についてどのようなご所見をお持ちなのか、併せて伺います。 また、区は、厳しい財政状況の中においても、業務の効率化や事務事業の見直しを行い、そこから生み出される財源を新規・拡充事業に振り向けていると考えます。わが会派では、これまでの事業のありようをしっかりと検証したうえで、新たなニーズにこたえ、真に必要性の高いサービスができるよう、行政サービスのあり方を抜本的に改革していくべきと提案してきました。今後の事務事業政策調整の進め方について、区の考えを伺います。 本格的な少子高齢化の到来、巨大地震、グローバリゼーションの更なる進展など、近年取り巻く状況は大きく変化しております。このような変化に対応するためには、財政状況を勘案し、長期的な視点に立った行政運営を行うことが必要不可欠であります。選択と集中、民間活力の最大化の観点も踏まえつつ、これまでと違う新しい発想と仕組みで財政運営を進めていただくよう要望いたし、次の質問に入らせていただきます。 次に、中小企業振興について伺います。 政府が1月10日に発表した昨年11月の景気動向指数の速報値は、景気の現状を示す一致指数速報値は前月を下回り、12年2月以来6年9か月ぶりの低水準となり、景気の後退の可能性を示す、悪化で据え置いた。悪化は4か月連続で、12年10月から13年1月以来となり、景気後退の可能性が高いことが示されました。 わが国の求人倍率は、高水準を維持するものの、景気の先行きを指標する新規求人数は前年割れ、また、GDPの過半数を占める内需の柱となる個人消費はマイナスとなり、消費者の節約志向の高まりや激化する海外経済の変調が懸念されるなど、景気の先行きには引き続き警戒が必要であります。少子高齢化の進展や社会保障費の増大など、わが国を取り巻く社会経済は、なお一層厳しいものがあります。 練馬区においても、膨大な医療・介護需要、子育て支援、区立施設の大規模改修が集中しております。加えて、都市計画道路の整備のおくれ、鉄道空白地域の存在、こうした中でも、練馬区発展のために長期見通しを持って着実に実行しなければなりません。 政府は、消費税率を見直し後の景気対策に伴い、現在キャッシュレス決済ポイント還元制度を行っております。当初の想定を大幅に上回る利用状況となっており、国の予算額も7,000億円規模まで拡大されております。 そこで、ポイント還元事業の練馬区の登録店舗がどのような状況であるのか、また、ポイント還元事業は今年6月をもって終了するとのことですが、その後の対策について区の考えをお聞かせください。 令和に入り、働き方改革も本格的に始まりました。労働人口の減少、少子高齢化、社会保障費の増大など、深刻な社会問題を解決するための一手段でもあります。同時に、企業の業績を向上させる手段でもあり、働く人の生活を高めることにもなりそうです。 そこで、生産性向上のため、一人ひとりの能力を磨ける社会づくりや学びやすい環境整備が必要不可欠であります。区は、中小企業の設備投資の支援では、生産性の向上が見込まれる新たな設備投資に対し、固定資産税を免除する特別措置法の施行に伴って、導入促進基本計画を策定しました。練馬ビジネスサポートセンターの経営相談などで周知をされて、当初の見込みを大きく上回ったと聞いています。 そのような中で、テレワークやダイバーシティーの推進、新ビジネスモデルの創出など、ビジネスのデジタル化が急速に進んでいます。練馬区としても、中小企業の生産性向上に向けて、設備投資や業務改善を後押しする施策に更に積極的に取り組む必要があると考えますが、ご所見を伺います。 昨年3月に策定した「第2次みどりの風吹くまちビジョン」の戦略計画においては、区の産業振興に向けて、地域の特性を生かした企業支援を掲げています。この目標に向かって進めていくためには、区内の産業構造や産業の特徴および区内事業者の実態を十分把握する必要があるのではないでしょうか。 平成26年度に開設された練馬ビジネスサポートセンターでは、平成30年度までの5年間で5,000件を超える経営相談を行うなど、現場の事業者の声に耳を傾けてこられました。こうした経営相談の実績などから、福祉・生活関連産業や事業承継などの具体的な支援に取り組んでいるものと認識しています。更にもう一歩踏み込んだ取り組みを行って、区内事業者の実態把握により一層努め、産業振興に向けた効果的な支援策につなげていくべきと考えます。区のご所見をお伺いいたします。 次に、練馬城址公園についてお伺いいたします。 先日、アメリカの映画会社ワーナー・ブラザースが、小説や映画で世界的人気の「ハリー・ポッター」のテーマパークを、としまえん閉園後の跡地に2023年春をめどにオープンさせるという計画がマスコミ各社により報道されました。 まず、これらの報道について区はどのように受けとめているのか、お伺いします。 東京都は、平成23年に改正した都市計画公園・緑地の整備方針で、としまえん全域を含む練馬城址公園を水とみどりのネットワークの拠点として整備する意向を明らかにしました。方針では、平成32年度、すなわち令和2年度までの事業着手を目指すこととされています。 この間、区と都の関係部局との間で、練馬城址公園整備の方向性や導入する機能についての情報共有と意見交換を行う情報連絡会を立ち上げ、調整してきたと伺っています。これまでの協議の状況についてお伺いします。 遊園地として長年、区の内外に知られてきたとしまえんは、練馬区民にとって極めて重要で、それぞれの思い出が詰まった場所です。練馬まつりや新年賀詞交換会、成人の日のつどいなど、さまざまな行事も行ってきました。区として今後どのようにしていくお考えなのか、お伺いいたします。 次に、新型コロナウイルス関連肺炎に関して申し上げます。 湖北省武漢で昨年12月以降、新型コロナウイルスに関連した肺炎の発生が報告されて以来、世界各地から報告が続いています。日本国内でも患者の発生が連日確認されており、多くの区民が不安を感じています。インターネット上には、日々さまざまな情報が飛び交い、いたずらに不安をあおるようなものも散見されています。 そのような中、コールセンターを設置し、区民の不安解消に努める対応を評価いたします。今後も、区民の相談に丁寧に応じるとともに、感染拡大の防止に向けて、国・東京都関係機関と連携し、全力で取り組まれることを要望いたします。 また、国内経済への影響は必至と言われています。今後の経済動向を十分に注視し、臨機に対応されることを併せて要望いたします。 次に、児童相談体制の検討状況について伺います。 練馬区は、区による地域に根差したきめ細かな支援と東京都の広域的・専門的な支援を適切に組み合わせた連携として、令和2年7月、練馬子ども家庭支援センターに練馬区虐待対応拠点を設置します。都児童相談所の職員が、専門的知識・技術を必要とする相談や調査のほか、広域的・専門的支援や区の援助などの役割を担い、子ども家庭支援センターと共同で虐待相談などに対応していく、これまでにない新たな東京都と練馬区による児童相談体制の仕組みであります。 練馬区虐待対応拠点に大きく期待し、他区のモデルにもなってほしいと考えますが、一方、本年4月に世田谷区と江戸川区、7月には荒川区が児童相談所を開設されます。3区の児童相談所開設に伴い、3月末に世田谷都児童相談所が廃止されるとか、都区財調協議が難航した結果、都区の配分割合が変更されると聞いていますが、3区の状況と東京都の対応、併せて他区の検討状況をお伺いします。 これまでもわが会派から申し上げてきましたが、区が児童相談所を設置しても、区が単独で児童相談所行政を担うことはできません。都による支援が不可欠であると考えています。区が一時保護する際、区単独で広域調整を行うことができるのでしょうか。子どもの命、安全が緊急的に確保できるのか懸念されます。 練馬子ども家庭支援センターの中に設置される練馬区虐待対応拠点の機能について伺います。 練馬区虐待対応拠点で、都児童相談所と区子ども家庭支援センターが連携を強化することにあたり、虐待事案の実態をよく分析いただきたいと考えますが、練馬区虐待対応拠点の展開も含め、練馬区の児童相談体制について、今後の方向性をお伺いいたします。 次に、高齢者対策について伺います。 日本経済新聞社が昨年秋に実施した郵送世論調査によると、70歳以上まで働くつもりと答えた人が60歳代の54%に上りました。人生100年時代を迎え、高齢者を中心に就労意識が大きく変わっていることが浮き彫りになりました。老後の生活資金など経済面の不安から、生活のために働きたいと望む人が増えた可能性があります。政府も企業も高齢者が働き続けることができる制度づくりを迫られています。 こうした世論を踏まえ、政府も具体的な対策を打ち始め、1月20日に召集の通常国会では、70歳までの就労機会を与えるよう、企業に努力義務を課す法案が閣議決定されました。 2022年には団塊世代が75歳となり始める高齢者の暮らしを、現役世代の負担で支える従来の仕組みでは立ち行きません。改革の理念を明確にし、意欲のある元気高齢者が長く働き、社会の支え手に回ってもらうには、継続雇用が可能となるような企業協力、円滑な再就職に向けた技術習得など、支援の拡充が必要であります。 このような国の動きとともに、練馬区もさまざまな施策を講じられてきました。高齢者就業に関しては、シルバー人材センターにおける週20時間以内の軽易な業務への就業の支援に加え、今年度から新たにハローワークと連携して、高齢者を希望に沿った就労につなげるシニア職場体験事業を開始しました。職場の見学、体験を行う企業を開拓し、就職支援セミナーや相談会を開催するものであり、その効果に期待するものですが、セミナーの参加者90名、個別相談30名に対し、就職した方は3名にとどまっていると伺っております。 新規事業の実施にあたっては課題も多くあると思いますが、ニーズの高い事業であり、この事業の実施方法を見直すなど、就職につなげる取り組みを強化すべきと考えますが、ご所見を伺います。 高齢者の8割、74歳以下の前期高齢者に限ると、実に95%が介護の必要のない元気な高齢者です。元気で意欲のある高齢者が積極的に社会参加活動を行うことは、健康増進や介護予防につながると考えております。地域には、さまざまな趣味や特技をお持ちの高齢者が大勢いらっしゃいます。専門家顔負けの知識や経験をお持ちの方も多くおり、そうした方々に地域で活躍をしていただきたいと思っています。 区は、高齢者の趣味や特技を生かした地域での活躍を支援する、はつらつシニア活躍応援塾を今年度より開始しています。元気高齢者がいつまでも元気でいられるための取り組みは大事であります。はつらつシニア活躍応援塾の現在の実施状況と来年度の展望についてお伺いします。 次に、地下鉄大江戸線延伸について伺います。 私は、練馬区議会議員に初当選以来、延伸地域を抱える議員として、大江戸線延伸実現への地域住民の声を区政に届けてきました。大江戸線の延伸は、鉄道空白地域の改善という延伸地域の悲願ばかりでなく、既存鉄道の混雑緩和、都市構造の再編による地域の活性化、また、その波及効果は区全体に及ぶものと考えられます。 区長は、就任後、延伸実現には従来の取り組みでは十分でない、実務的な協議が何よりも肝要だと考え、さまざまなレベルで東京都の関係部局と協議を重ねてきました。その結果、東京都の広域交通ネットワーク計画において、整備において優先的に検討すべき路線に選定、国の諮問機関である交通政策審議会、答申198号において、進めるべき路線の一つに位置づけられ、地下鉄大江戸線延伸が確実なものとなりました。 また、昨年10月に、前川区長は東京都庁を訪問し、区政に関する課題について東京都知事と意見交換を行いました。その中で前川区長からは、地下鉄大江戸線延伸の早期着工を要望し、都知事からは、6路線を中心に事業スキームの構築に向けた検討などを実施している、地下鉄大江戸線延伸については事業化に関する検討を進めているとの回答を得ました。 また、これを踏まえて、都が昨年12月に策定した「未来の東京」戦略ビジョンにおいては、大江戸線の延伸が「関係者と事業化について協議、調整を進める」など、都政全体の構想で初めて位置づけられるなど、大きな明るいニュースがありました。この6年間の前川区政が進めてきた東京都との実務的な協議が実を結んだものであります。 また、地下鉄延伸の事業費は600億円から700億円とされています。既に会派の提案を受けとめ、設置いただいた基金は、目標額である50億円とし、事業費の約1割に相当する基金を準備するなど、地下鉄大江戸線の延伸に邁進している区長の姿勢をわが会派としても高く評価いたします。 延伸に向けて区が進める重要な取り組みの一つに、まちづくりがあります。多彩な駅前のイベント広場、公共施設の集積、周辺道路の整備などを見据えたまちづくりが必要と考えます。 特に(仮称)大泉学園町駅は当面の終着駅となり、新座方面をはじめ多くの利用者が見込まれます。そのためにも、多くの方々が利用するにふさわしい駅前にしていく必要があります。 そこで、大泉学園町駅周辺まちづくりの現在の検討状況と今後についてお答えください。 会派では、経済・産業界、町会など、多くの団体と連携し、整備の効果を広く発信するよう要望させていただきました。その結果、大江戸線延伸推進会議を設置し、東京都への要請活動の実施、区民参加の啓発イベントの実施など、これまで以上の促進・啓発事業に取り組まれてきました。 また、昨年末には延伸計画の概要や現在の取り組みの進捗について、区の担当職員がパネルなどを使って直接説明するオープンハウスを4か所で開催しました。多くの方が訪れ、熱心に耳を傾けたと聞きます。今後も、気を緩めることなく、更に取り組みを前進させていくことが必要であると考えます。 導入空間となる補助230号線の整備も大きく進み、地域の機運も高まってきています。現在の課題は、車庫整備や混雑緩和対策などがあり、鋭意検討を進めていると考えますが、東京都との検討状況と今後について改めてお伺いいたします。 最後に、東京外かく環状道路について伺います。 昨年末に、国が外環道千葉区間の整備効果を公表しました。千葉区間の開通がさまざまな効果をもたらしていることが分かります。物流の円滑化による首都圏の利便性の向上はもちろんのこと、並行する主要な道路の交通事故の減少といった地域における交通安全性が向上しております。このことからも分かるように、外環整備の効果は計り知れず、わが会派は常々、早期完成を強く求めてきました。 大泉ジャンクションからシールドマシンの掘進も進んでおり、ベルトコンベヤーによる土砂搬出も始まり、順調に工事が進められていると認識しています。地元の声を聴いていますと、関心は、いつ開通するのかということに向けられています。 そこで、最初に外環工事の現在の進捗状況についてお聞きします。 工事を進めていく中で、昨年8月19日より白子川で微妙な漏気が確認されたとのことであります。漏気の推定メカニズムや周辺環境のモニタリング実施について、9月5日に国など事業者により公表されました。その後も逐一ホームページで状況を公表し、周知を図っており、安全・安心に留意して、着実に工事を進めていると評価しております。 一方で、一部から漏気について必要以上に不安をあおる発言が聞こえてまいります。そこで、漏気の影響について、区の見解をお伺いいたします。 外環工事が着実に進められているとのことでありますが、周辺のまちづくりも重要と考えます。また、外環の上部空間をどのように利用していくのかも、多くの方が関心を持っています。そこで、外環の上部空間の利用について、区の考えをお伺いいたします。 また、外環などの整備により、車、人の流れや土地利用が変わり、地域への影響が生じることが考えられます。区は、大泉ジャンクション周辺の道路整備やまちづくりについてどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。 以上で私の一般質問を終わります。 ご清聴まことにありがとうございました。(拍手)    〔前川燿男区長登壇〕 ◎前川燿男区長 お答えいたします。 はじめに、令和2年度予算案についてです。 早いもので、この4月から区長に就任して7年目に入ります。この間、区民の皆様にお約束したとおり、練馬区の更なる発展を目指して全力を尽くしてまいりました。 区長になって私が心に決めたことが2点あります。1つは、時代を先取りした先駆的な政策を実行すること、もう一つは、住民自治を徹底して、「参加から協働へ」の区政を推進することであります。 区長就任以来、子ども、高齢者、福祉・医療、都市インフラ・まちづくり、防災、文化など、区独自のさまざまな新しい政策を具体化するとともに、練馬の未来を語る会だけで80回開催するなど、区民の皆様との協働に努めてきました。 昨年末、言わばその両面の集大成として、世界都市農業サミットを開催しました。区民や区内の農業者の皆様との協働により、予期した以上の成功を収めました。これを大きなばねとして区政全体を更に前に進め、練馬区の更なる発展を実現する、それが私の使命だと考えています。 令和2年度当初予算案は、第2次ビジョンに定めるリーディングプロジェクトやアクションプラン事業の着実な推進を最優先に編成しました。予算額は2,827億円、昨年度比114億円の増で、うち72億円は、子育て・福祉・教育関連施策を充実するものです。 誰もが誇りに思う、みどり豊かで美しいまち練馬を実現し、未来へ引き継いでいきたい、一貫して変わらない私の大きな夢です。引き続き、区民の皆様とともに全力を尽くしてまいります。 次に、練馬城址公園についてです。 東京都は、平成23年の東日本大震災を受けて、防災機能の強化のため、練馬城址公園を整備する方針を明らかにしました。その後、具体的な整備内容やスケジュールが示されないままでしたが、先月になって事業化に速やかに着手する意向が示されました。区が要望していた水とみどりの空間の確保、防災機能の強化、にぎわいの創出が図られるよう、計画的に整備するとされています。 ようやく練馬城址公園の整備が動き出したことは、まことに喜ばしいことであります。加えて、報道されているようなワーナー・ブラザースによる「ハリー・ポッター」の屋内型施設が防災公園の整備と調和して整備されるとすれば、区として歓迎すべきことと思っています。 区民にとって大切な場所であるとしまえんが、練馬区における水とみどり、防災、にぎわいの拠点として十分な機能を発揮できるよう、都や西武鉄道など関係者と力を合わせて進めていきたいと思っています。 私からは以上です。 そのほかの質問につきましては、副区長、教育長、技監および関係部長から答弁いたします。    〔小西將雄副区長登壇〕 ◎小西將雄副区長 私から、大江戸線の延伸についてお答えします。 大江戸線の延伸は、前川区長就任以降、都との実務的な協議を精力的に重ねてきました。その結果、国と都の計画において整備に向けた明確な位置づけを得て、延伸の実現は確実なものとなりました。更に、昨年末に都が公表した「未来の東京」戦略ビジョンにおいて、「関係者と事業化について協議・調整を進める」と明記されました。都政全体の構想で初めて位置づけられたことにより、事業着手に向けて具体的なプロセスに入ったものと考えています。 現在、都が駅やトンネルの構造、必要となる車庫の施設規模や機能などについて検討を進めています。都の検討を踏まえ、早期の事業着手に向けて、引き続き積極的に協議を進めていきます。 延伸地域では、豊かなみどりと都市の利便性を兼ね備えたまちの実現に向けて、まちづくりを進めています。 当面の終端駅となる(仮称)大泉学園町駅周辺では、駅前広場の整備、商業・サービス施設の立地誘導策を地域の方々とともに検討していきます。新駅付近の大泉学園通りにおいて、拡幅事業に着手します。歩道の拡幅、桜並木の再整備、無電柱化などにより、快適な道路づくりを進めます。 私からは以上であります。    〔山内隆夫副区長登壇〕 ◎山内隆夫副区長 私から、区財政についてお答えいたします。 1月の月例経済報告においても、雇用・所得環境の改善が続く中で緩やかな回復が続くことが期待されるとの基調は維持されましたが、通商問題など海外経済の動向に加え、新型肺炎の感染拡大、大規模災害による被害、東京2020大会後の経済に対する危惧などもあり、景気の先行きは不透明なものとなっています。 練馬区では、人口の増加と景気の緩やかな回復に伴い、当面は住民税の伸びが期待できますが、長期的には、いずれ確実に生じる生産年齢人口の減少による減収が見込まれています。また、法人住民税の一部国税化などの税制改正による減収も拡大しています。加えて、少子高齢化の進行に伴う社会保障経費の増、老朽施設の維持更新、都市インフラの整備のおくれへの対応など、膨大な財政需要を抱えており、今後の区財政を取り巻く状況は更に厳しさを増していくと見込んでいます。 こうした中、区民サービスの向上と持続可能な行政運営を実現するため、昨年3月、区の新たな総合計画である「第2次みどりの風吹くまちビジョン」を策定しました。 令和2年度予算は、第2次ビジョンに基づくリーディングプロジェクトやアクションプラン事業の着実な実施を最優先にするとともに、景気の動向や税制改正の影響等を適切に見通して、起債を積極的に活用するなど、将来にわたって持続可能な財政運営に配慮しました。また、枠配分予算のゼロシーリングを徹底し、事業の必要性や効果を検証のうえ、スクラップ・アンド・ビルド、執行実績に基づく事業の精査などに取り組みました。 今後、RPAやBPRなど新たなICT技術を活用した業務の効率化、コンストラクションマネジメントの導入による改修改築経費の適正化などにも取り組んでいきます。 引き続き、事務事業の見直しや、業務の効率化により生み出される財源を新規事業充実に振り向け、限りある財源を効果的、効率的に活用しながら、適切な行財政運営を進めてまいります。 次に、税制改正についてです。 法人住民税の一部国税化、地方消費税の清算基準見直し、ふるさと納税の影響などにより、区では既に単年度で約90億円の減収となっており、昨年10月の地方法人課税の見直しにより、更に約40億円の減収が生じます。 これらの税制度の変更は、地方税が住民サービスの対価であるという税制本来の趣旨を逸脱し、地方自治の本旨をゆがめるものであり、根本的に間違っています。都や他の区とも連携し、国に対し、税や寄附制度の原点に立ち返った抜本的な見直しを引き続き強く求めてまいります。 私からは以上です。    〔河口 浩教育長登壇〕 ◎河口浩教育長 私から、子育てに関するご質問にお答えします。 児童相談体制についてです。 まず、他区の状況についてです。本年4月に世田谷区と江戸川区、7月に荒川区が児童相談所を設置します。昨年11月から都と引継ぎを行っていますが、3区は、児童相談所の設置後に都の職員を区児童相談所に派遣するよう、都に要請していると聞いています。令和3年度には、港区および中野区が児童相談所の設置を計画しています。その他の17区は、計画を示している区や設置時期を見直す区、未定の区など、その状況はさまざまです。 一方、都は、区児童相談所の設置後においても、区の困難事案の対応等について助言や指導、情報提供を行う考えです。都内の児童相談所間の連絡調整や区職員の人材育成、宿泊、通所による治療活動等も継続して支援します。都の世田谷児童相談所については、今年度末に廃止されます。 次に、練馬区虐待対応拠点についてです。 本年7月、都区共同モデル事業である練馬区虐待対応拠点を区子ども家庭支援センター内に設置します。東京都が練馬区の提案に積極的にこたえ、協働して新しい児童相談体制の構築に取り組むこととなったものです。 虐待対応拠点では、都児童相談所の職員が専門的知識・技術を必要とする相談や調査、援助のほか、広域的・専門的支援や区への援助等の役割を担います。具体的には、虐待通告に基づく家庭訪問、区子ども家庭支援センターとの情報共有、合同調査、児童・保護者面接、家庭復帰に際しての調整、指導、区職員の育成などに取り組みます。 児童相談体制を更に充実させるためには、区子ども家庭支援センターの充実・強化と都児童相談所との連携強化が不可欠だと考えています。区子ども家庭支援センターでは、地域のきめ細かな支援として、親子支援や継続的な関わりが必要な子どもへのサポート、妊娠期からの切れ目のないサポートとして、保健相談所との一体的支援を強化します。 都区の連携のもと、一時保護された子どもの実態を分析するとともに、地域での子ども、親子の生活を守るため、一時保護までいかない子どもなどへの対応も検討します。区ならではのきめ細かな取り組みを進めていきます。 区といたしましては、引き続き、虐待対応拠点の開設に向けた準備を着実に行うとともに、国の動向や東京都児童相談体制等検討会の状況などを踏まえながら、児童相談体制の更なる充実を図ってまいります。 私からは以上であります。    〔宮下泰昌技監登壇〕 ◎技監 私から、東京外かく環状道路についてお答えします。 外環は、首都圏全体のネットワークを形成するとともに、都心部における渋滞や環状八号線などの混雑緩和、移動時間の短縮などに資する重要な道路です。区内においても生活道路への車両の流入を抑制するなど、交通環境の改善に大きな効果が期待されます。 現在、東名側と大泉側それぞれからシールドマシンの掘進を行っています。大泉側では、初期掘進中であり、目白通りと東映通りの間まで進んでいます。引き続き、土砂搬出設備などを載せた後続台車の整備を行い、本格掘進を進めていく予定です。また、ランプを構築する工事や橋梁工事などを行っています。 トンネル掘進時の漏気について、国等事業者は、添加剤に気泡を用いた掘進では、既存ボーリング孔などの空気の通り道から漏気の可能性があること、漏気が発生したとしても周辺環境に影響がないことを有識者に確認し、公表しています。 また、学識経験者、関係機関で構成される東京外環トンネル施工等検討委員会の確認のもと、地質に応じた適切な工法を用い、モニタリングを随時行いながら掘進していることから、区は、安全に工事が進められていると認識しています。 外環の上部空間については、国が平成25年に策定した八の釜憩いの森の保全措置方針に基づいて、八の釜の湧き水を保全するとともに、失われるみどりの量と同程度以上のみどりの回復を行うよう、国や都と協議しています。 また、本年1月より大泉ジャンクション周辺の良好な沿道環境の形成や防災性向上などのまちづくりについて、地域の方々と検討を始めました。今後、外環や外環の2の進捗に合わせて、まちづくり計画の策定を進めていきます。 私からは以上です。    〔森田泰子企画部長登壇〕 ◎企画部長 私から、としまえんについてお答えいたします。 区は、としまえんを会場として、花火フェスタ、練馬まつり、健康フェスティバル、エコスタイルフェア、産業見本市、成人の日のつどい、こぶしハーフマラソンを実施しています。また、区議会と共催して新年賀詞交換会を行っています。 としまえんからは、現在のところ正式な通知などはありませんが、仮に閉園という事態になれば、大きな影響を受けることになります。今後、状況の進展に十分に留意し、協議をしていきます。 私からは以上です。    〔関口和幸産業経済部長登壇〕 ◎産業経済部長 私から、中小企業振興についてお答えいたします。 はじめに、キャッシュレス・消費者還元事業についてです。 本事業の区内登録店舗数は、昨年10月時点で2,199店舗でしたが、1月現在、4,606店舗になっており、約2,400店舗増えています。この事業は6月に終了しますが、国はマイナポイント事業実施に伴い、7月から事業者へのキャッシュレス決済端末導入支援事業を行う考えを示しました。こうした国の動向を踏まえ、今後必要な対応策を検討してまいります。 次に、生産性向上に向けた取り組みについてです。 区では、平成30年6月に施行された生産性向上特別措置法に基づき、同年7月に導入促進計画を策定しました。この計画では、事業者が作成する先端設備等導入計画の3年間の認定件数の目標を30件としました。本年1月現在、認定件数は46件となり、区内事業者に積極的に活用されていると考えています。引き続き、本制度の周知に努め、区内事業者の生産性向上への取り組みを支援してまいります。 次に、区内事業者の実態把握についてです。 「第2次みどりの風吹くまちビジョン」の戦略計画において、地域特性を生かした企業支援に取り組むこととしています。区内には2万を超える事業所が存在し、多様な事業活動を行っています。練馬ビジネスサポートセンターでは、毎年約1,000件の経営相談を受けていますが、創業支援の相談が多い一方で、事業承継などが課題となっています。 こうした状況を踏まえ、効果的な産業振興施策を行うには、区内事業者の実態把握が欠かせません。そこで、来年度に事業所実態調査を行う考えです。この調査結果に基づき、練馬の地域特性を生かした新たな産業振興施策に取り組んでまいります。 私からは以上です。    〔中田 淳高齢施策担当部長登壇〕 ◎高齢施策担当部長 私から、高齢者施策についてお答えします。 シニア職場体験事業は、働く意欲のある高齢者が長年培ってきた技能や知識、経験を生かして働けるよう支援するため、職場の見学、体験を行う企業の開拓とマッチングを行うものです。 57社の128職場、311人分の求人を確保し、ハローワークと連携して職場体験の募集を行いましたが、高齢者の就職希望先の多くが事務職場であることに対し、求人の約半数が介護職場等の福祉サービスであるなどのミスマッチがあり、就職につながった数は3名にとどまっています。 このため、来年度からセミナーのカリキュラムを見直して、福祉や作業系の職場への理解を促すとともに、求人職場の種類を増やすなどの充実を図り、就職者数の増加につなげるよう取り組んでまいります。 次に、はつらつシニア活躍応援塾についてです。 今年度から、趣味や特技の効果的な教え方のノウハウを学ぶセミナーを開始したところ、30名の定員に対し100名を超える応募があり、45名の方が受講しました。先月からセミナー受講者に、実際に教室の講師やアシスタントを体験していただく講座を開催しています。 来年度は、引き続きセミナーと体験講座を実施するとともに、修了生に対し、高齢者施設や児童施設で実施する事業における活躍の場を提供してまいります。 以上であります。 ○上野ひろみ議長 次に、44番・柳沢よしみ議員    〔44番柳沢よしみ議員登壇〕 ◆柳沢よしみ議員 私は、練馬区議会公明党を代表して一般質問を行います。区長ならびに理事者の誠意ある答弁を求めます。 中華人民共和国湖北省武漢新型コロナウイルスに関連した肺炎が発生し、国内でも患者や感染者が増えております。練馬区ではまだ患者が確認されておりませんが、区内での診療・検査体制や電話相談等の体制を区民に周知徹底し、区民の不安が払拭できるような体制づくりを要望いたします。 また、SNSで根拠不明の情報が拡散されています。いざというときにスピーディーに練馬区の公式見解を発表できるような体制も要望いたします。ご所見をお伺いいたします。 区長の基本姿勢についてお伺いいたします。 区長が就任され、この4月で7年目に入ります。区長は「改革ねりま」を掲げ、スピード感を持ち区政運営を進められております。間違いなく区民サービスは向上しており、世界都市農業サミットの成功に見られるように、練馬区の新たな歴史が築かれていると実感するものであります。 昨年3月には「第2次みどりの風吹くまちビジョン」が策定され、来年度は2年目を迎えますが、練馬区が目指す30年後のまちの将来像であるグランドデザイン構想実現に向けて来年度は重要になってくると思われますが、重点的にどのように予算編成に取り組まれたのか、区長の基本姿勢をお伺いいたします。 更に、区民参加と協働をグランドデザインで示されていますが、具体的にどのように進めていかれようとしているのか、お伺いいたします。 次に、令和2年度の当初予算についてお伺いいたします。 一般会計予算額は2,827億円、昨年度比114億円の増であり、うち72億円は子育て・福祉・教育関連施策を充実するものであります。わが党からの強い要望を受け、引き続き福祉の充実に取り組まれたことを高く評価いたします。公明党は、全世代型社会保障制度の構築を目指しており、練馬区の施策を区長とともに全面的に推し進めていきたいと考えております。 そこで、数点お伺いいたします。 はじめに、練馬区虐待対応拠点設置についてであります。 練馬区と東京都の共同モデル事業として、都の児童相談所と区の子ども家庭支援センターが連携し、虐待対応拠点を設けていくとのことであります。平成28年度の児童福祉法の改正により、中核および特別区に児童相談所が設置できるようになり、本年4月には江戸川区、世田谷区、7月には荒川区が設置すると聞いております。 以前より、東京都児童相談所におきましても、児童心理司や児童福祉司等の職員の確保は難しい現状でありましたから、区立の児童相談所の開設に際しても、職員の新たな確保は困難ではないかとも推測されます。 こうした背景の中で、練馬区が虐待対応拠点を東京都とモデル事業を共同で行っていくことは、大きな意義があると考えております。練馬区のこうした動きは早い段階で区民に周知していくべきであります。子ども家庭支援センター内に令和2年7月に設置するとのことですが、練馬区の子どもたちを守る区長の児童虐待に対するお考えと拠点設置へのご決意をお伺いいたします。 また、児童福祉法第3条には、市町村は児童の身近な場所における児童の福祉に関する支援等に係る業務を適切に行うこととするとあり、支援を必要とする一時保護までいかない子どもへの対応はしっかりと地域で見ていくべきであります。子ども家庭支援センターを拡大・強化し、練馬の子どもたちを守っていただきたいと強く要望いたしますが、こうした子どもたちへの対応をどのように展開されようとしているのか、お伺いいたします。 次に、介護人材の確保についてお伺いいたします。 介護を受けたい方の増加と反比例し、介護人材が減少し人手不足が厳しい状況にあると、区内の事業者から悲痛な声を伺いました。区としてどのぐらい不足しているのか、現状は掌握されているのでしょうか。区は、時々刻々と変化している区全体の介護人材の実態のデータを持ち、対策を進めていくべきであります。 また、その人手不足を補い、利用者ニーズにこたえるには、所信にも介護人材の確保・育成のため外国人介護職員受け入れセミナーを実施するとありますが、外国人の登用を更に増やしていくべきと考えます。また、こうした介護の現状を区民に周知していくときが来ていると実感いたします。ご所見をお伺いいたします。 次に、街かどケアカフェの拡充についてであります。 街かどケアカフェは、高齢者など地域住民が気軽に集い、お茶を飲みながらの交流、相談、介護予防の場であります。現在、区立施設3か所で行われておりますが、来年度、桜台地域集会所に開設予定であります。更に、地域団体、コンビニ、薬局でも開催されており、拡充されていることは評価いたします。 高齢者にとって、家に引き籠もることなく、街かどケアカフェに行くという目的で外出することは、フレイル予防として大変重要であります。区として区立施設以外の施設も街かどケアカフェとして認定しておりますので、のぼりとシールをその団体に預けるだけでなく、ルールや基準なども区で定め、推進していくべきであります。ご所見をお伺いいたします。 次に、7月に開催されるオリンピック・パラリンピックの開催についてであります。 練馬区は、デンマークおよびエクアドルのホストタウンとして近く正式決定されるとのことですが、練馬区や区民にとって、国際交流を深める大きなチャンスになると考えます。また、練馬区のすばらしさを海外に発信する絶好のチャンスでもあります。世界都市農業サミットに引き続いての交流事業の成功を期待いたします。ご所見をお伺いいたします。 次に、12月4日に起きたシステム障害についてお伺いいたします。 区公式ホームページ管理システム、図書館情報システム、教育ネットワークシステムなど20のシステムに障害が発生いたしました。原因は、区が利用している民間データセンターのデータの記憶装置を管理するソフトウエアの障害とのことでした。特に、教育ネットワークシステムは1月17日に復旧という長期間にわたりました。 この間、区はどのような対策をされたのか、また、再び起こらないようにどのような対策を考えられているのか、お伺いいたします。万全な対策を取られるように要望いたします。 この項の最後に、としまえんについてお伺いいたします。 先日、としまえんが閉園し、跡地に世界的人気の「ハリー・ポッター」のテーマパークが2023年にオープンすることが明らかになったと報道されました。また一方、都が残りを取得し、防災公園として整備するとのことですが、東京都とはどのような話し合いになっているのか、また、区はどのように受けとめ、進められていくのか、ご所見をお伺いいたします。 次に、幼児教育・保育の無償化についてお伺いいたします。 昨年10月から、消費税を財源に幼児教育・保育の無償化がスタートいたしました。国や都からの支援とともに、保育所の給食の副食費や私立幼稚園の保育料加算等、練馬区独自の事業も実施していただいており、評価させていただきます。 公明党では、昨年末までに全国で幼児教育・保育の無償化に関する実態調査を行いました。この調査の中間報告では、利用者のうち87.9%が幼保無償化を評価する、やや評価する、また、66.2%が無償化で保育料の負担が減ったと答えました。今後取り組んでほしい一番の政策として、47.5%が保育の質の向上を挙げております。 私たちも、練馬区内の事業者・利用者に対し実施いたしました。事業者からは、保育士の人材確保のため処遇改善を早急に進めてほしいとの声、更に、書類作成が複雑化していて事務負担が増え、その作業を行う職員も不足しているとの実態が分かりました。 また、区内の新制度に移行していない私立幼稚園の利用者からは、現在も毎月保育料を支払っており、無償化は実感できないとの声が多く上がりました。本来の無償化からの趣旨からすれば、保育料を支払った後で補助金が入ってくる償還払いではなく、毎月の保育料の負担が生じないことが望ましいと考えます。ご所見をお伺いいたします。 この項の最後に、練馬区では来年度、私立認可保育所整備等で760人を確保するとのことですが、無償化実施により待機児童数への影響はあるのかどうか、お伺いいたします。 次に、SDGs、持続可能な開発目標についてお伺いいたします。 SDGsは、2030年までに、貧困、教育、エネルギーといった17の目標、169のターゲット、232の指標から成り、すべての国連加盟国が共有している国際目標です。目指すものは、「生命・生活・生存」を最大に尊重する人間主義を掲げる公明党の理念とも相通ずるものがあり、2016年1月の発効後、わが党は他党に先駆けて推進機関を設けて取り組み、昨年末には公明党の提言を受け、政府はSDGs実施指針を初改定いたしました。はじめに、区長のSDGsについてのお考えをお伺いいたします。 次に、内閣府の調査によると、SDGs達成に向け取り組む自治体は現在約13%で、2024年度までに60%に引き上げることを目指しております。残念ながら、練馬区でのSDGsへの取り組みはおくれており、目標達成には国際協調主義のもと、区として積極的に取り組む必要があると考えます。 昨年12月に会派で、SDGs先進都市2年連続総合1位の京都を視察してきました。京都では、SDGs推進部課長などを配置し、既存計画も新しい視点でイノベーションを起こしております。 改定指針には8分野の優先課題が掲げられ、女性活躍の促進などジェンダー平等の実現や、深刻さを増す地球温暖化などの気候変動対策が掲げられております。 SDGsは世界の流れであります。国際意識を持ち、誰一人取り残さない社会をとのSDGsに積極的に取り組んでいただきたいと要望いたします。 例えば、目標12の「つくる責任、つかう責任」では、区民一人ひとりが今いる場所で取り組めるマイバッグ持参など、目標項目ごとに2030年までの実現を目指し、具体的な数値目標を設定すべきと提案いたします。また、現在策定中の各種計画や既存の施策からイノベーションの余地を見つけ、SDGsのアイコンの掲示などを行い、反映すべきと考えます。また、部局を横断する推進組織の設置などを含んだ練馬区SDGs推進方針の策定を提案いたしますが、ご所見をお伺いいたします。 3点目に、国の調査によると、SDGsは約4人に1人が認知しているが、具体的な行動に結びついていないとの結果があり、広報・啓発活動の強化で行動促進につなげていく必要があると考えます。そこで、SDGsの理念を地域に広げるためにも、まずは庁内から練馬区版のSDGsの17色のバッジを作成し、職員が身につけて普及啓発の先頭に立っていただくなど、発信していただきたいと要望いたします。 更に、アトリウムや図書館などで学べる展示会や区民向けの勉強会、講演会等の開催、区報で特集を組むなど、広く周知すべきと提案いたしますが、ご所見をお伺いいたします。 次に、男女共同参画社会の推進についてお伺いいたします。 昨年12月、スイスの民間研究機関が2019年度版の男女平等ランキングを発表し、日本は153か国中121位で、過去最低の順位となりました。これまで国を挙げて取り組んできましたが、日本特有の「男性は仕事、女性は家庭」という価値観が人々の根底にあるため、理解が浸透しなかったとの指摘もあります。 そのような中、区においては、昨年12月に第5次練馬区男女共同参画計画(素案)を公表されました。区民の男女共同参画の理解・推進は区の責務であり、新たな取り組みで更なる意識改革を促す必要があると考えます。 そこで、以下数点お伺いいたします。 はじめに、第5次計画についてであります。 第4次計画を継承しているとありますが、変更点や新たな取り組みについてお伺いいたします。また、第4次計画で掲げられた目標の進捗度についてはどのように捉えられているのか、併せてご所見をお伺いいたします。 次に、参画事業の認知度についてであります。 区の平成30年度人権・男女共同参画に関する意識と労働実態調査によると、区が行ってきた男女共同参画事業の認知度は32.9%と低く、周知が十分に行き届いていない状況にあります。その一方で、参画事業が自分には無関係であると考えている方も多いのではないかと考えております。事業の周知とともに、男女共同参画への取り組みの理解を強化すべきであります。ご所見をお伺いいたします。 3点目に、男女共同参画センターえーるの役割と連携についてです。 えーるは、男女共同参画社会の実現のための拠点施設として、これまで男女共同参画事業をはじめ、区民企画講座を開催するなど取り組まれてきました。今後、理解促進のため、人材育成の場として捉えていく必要があると考えます。 そこで、多様な分野からの視点を用いて取り組むため、区内に限らず他自治体や大学、企業、NPO等の団体と広域的な連携をしてはいかがでしょうか。また、区民企画講座については、現在8講座開催されておりますが、より多くの人材を育成するため、拡充が必要と考えます。ご所見をお伺いいたします。 4点目に、男性への啓発についてであります。 第5次計画には、家庭生活における男女の協働として男性への啓発を重点施策に掲げ、お父さんの子育て講座などを実施するとあります。また、女性の社会参加推進には、男性への働きかけが不可欠であります。 そのような中で、昨年度開催された男性向け料理講座が大変人気で、定員の2倍の申し込みがあったと聞いております。このようなニーズを逃すことなく、男性向け講座はより多くの方が受講できる取り組みとなるよう要望いたします。 この項の最後に、庁内での事業の推進についてであります。 男女共同参画社会の実現のためには、担当部署だけで事業を推進するのではなく、他の部署でも男女共同参画の視点を取り入れて実施すべきと考えます。また、事業によっては、関係部署が連携して進める必要があります。全庁挙げた取り組みを要望いたします。ご所見をお伺いいたします。 次に、健康推進施策についてお伺いいたします。 わが国は、医学の進歩や生活環境の改善等により平均寿命が延び、世界有数の長寿国となる一方、疾病構造は変化し、がんや循環器疾患、糖尿病などの生活習慣病が大きな割合を占めるようになりました。今後、高齢化の一層の進展に伴う本区の健康推進対策に関して、以下数点お伺いいたします。 練馬区は、がんによる死亡率減少のため、早期発見、早期治療を目的とした検診受診率目標値を令和5年度までに50%以上と定めています。現状、死亡率が一番高い肺がんでも、平成30年度では10.2%となっております。練馬区健康サポートプラン(素案)に触れられていますが、現在、医療の研究が進む中において、血液1滴で13種類ものがんの超初期段階の診断ができる検査手法が開発されました。区は、今後このような最新の検査方法をいち早く取り入れて、区民のがんの早期発見に努められたいと考えます。 中央区では、断らない限りは特定健診と同時にがん検診がセットで受診することになるオプトアウト方式の導入で、肺がん検診受診率が31%であったものが、同方式を導入した結果、41%と、10%受診率がアップしたとのことであります。 わが会派でも過去に提案しておりますが、オプトアウト方式を用いて、がん検診はオプションではなく、受けたくない検診を選ぶ方法を採用していただきたいと考えます。受診率向上に向け、早期に取り組むべきと考えます。ご所見をお伺いいたします。 次に、大人のがん教育について伺います。 健康に関する国民の基礎的教養として身につけておくべきものとして、公明党の推進により、小中学校、高校での学習指導要領にがん教育が明記されました。更に、がん患者の就労支援を推進する中で、近年、企業では、社員向けに、がんの早期発見による仕事と治療の両立などをテーマにした大人のがん教育を、eラーニングを用いて実施しています。区内事業者や区民へ広くがんへの知識向上を目的として、区ホームページから閲覧、学習できるよう提案いたします。区のご所見をお伺いいたします。 次に、糖尿病の重症化予防について伺います。 高齢化が進む中で、生活習慣と社会環境の変化に伴う糖尿病患者数の増加が大きな課題となっております。国内の糖尿病が強く疑われる成人が、推計では1,000万人に上ることが発表されました。区内においても、すべての被保険者を対象にした場合、糖尿病性腎症と人工透析患者数を合わせると5.5万人と推計されます。区内国民健康保険者を対象にした場合、東京都の1,000人当たりの患者数が5.8人に対して、区内患者は6.9人と多い現状があります。 人工透析患者の1人当たりの医療費は年間約660万円かかると言われております。人工透析患者が増加する中、国は糖尿病性腎症重症化予防プログラムを策定いたしました。これは、糖尿病が重症化するリスクの高い、治療中断者対策が十分にできていないことが挙げられます。 練馬区におきましても、健康情報を電子化し、特定健診・保健指導データにも対応可能な健康情報管理サービスを構築し、区民の透析移行の防止、糖尿病腎症の重症化対策に更に取り組んでいただきたいと考えます。今後の区の対応についてご所見をお伺いいたします。 次に、資源循環の推進についてお伺いいたします。 環境省は、令和元年5月に3Rプラス再生可能を基本原則とするプラスチック資源循環戦略を策定、10月には公明党が強力に進めてきた食品ロスの削減の推進に関する法律が施行されました。 東京都では、ゼロエミッション東京戦略にて、食品ロスの発生量を現在の約50万トンから2030年には40万トン弱に減らし、2050年にはゼロにする目標を発表しました。そのため、食品メーカーや小売、外食産業に対して、まだ食べられる食品のフードバンクへの提供などを広く促し、それでも発生する食品ロスは飼料や肥料とするとのことであります。 練馬区におきましては、環境計画2020(素案)の清掃・リサイクル分野にて、みどりあふれる循環型都市を目指し、ごみの発生抑制・再使用の推進、多様な資源循環の推進、適正処理の推進等の方針を打ち出されました。 はじめに、東京都などの数値目標を受けて、本区の食品ロス削減の目標についてのお考えをお伺いいたします。 次に、練馬区のフードドライブについてお伺いします。 一昨年より、月を決めて集中的にフードドライブに取り組まれており、評価させていただきます。区報等にて周知にも取り組まれ、回を追うごとに多くの食品が集まるようになりました。しかし、区民の皆様からは、消費期限が残っている食品を持っていこうと思ったが近くのリサイクルセンターでの持ち込み期間が終わっており捨ててしまったとか、不要な食品が発生したタイミングとフードドライブ実施期間が合わず廃棄したなど、年2回ほどでは少なく、食品ロス区民運動として広がらないと考えます。 そこで提案ですが、古布などの回収のように、例えば奇数月の第2土曜日実施など、分かりやすく定期的に行うべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。 次に、プラスチック資源循環についてお伺いします。 本年7月からレジ袋の有料化が始まります。区では、既に昨年の12月より、区役所の売店、食堂でのレジ袋やストロー、会議等でのペットボトル配付を原則廃止するなど、プラスチック使用削減の取り組みを始められました。この点につき評価させていただきます。 しかし、プラスチック製品は、レジ袋やストロー、ペットボトルだけではなく、売店で販売しているお弁当の容器などもあります。容器プラスチックは、洗ってきれいな状態であればリサイクルに回されますが、油が強く簡単に取れないと、燃えるごみ扱いになってしまいます。 最近、この問題を解決するため、「はがせるトレー」という剥がせるラミネートフィルムが施してあるものが発売されております。東京駅の地下のお弁当の販売街では、丸の内エコ弁プロジェクトと題して、お弁当に使用するプラスチック容器をすべてリパックされた剥がせる容器に切りかえ、食べ終わったお弁当容器をすべてリサイクルに回し、ごみの発生も減らしております。 プラスチック使用削減を始めた練馬区でも、ぜひこのようなエコ弁プロジェクトを実施すべきと提案いたします。ご所見をお伺いいたします。 以上で一般質問を終わります。 ご清聴まことにありがとうございました。(拍手)    〔前川燿男区長登壇〕 ◎前川燿男区長 お答えいたします。 はじめに、令和2年度予算案についてであります。 区長になって私が心に決めたことが2点あります。1つは、私のワイフワークである福祉をはじめとして、時代を先取りした先駆的な政策を実行すること、もう一つは、練馬区の弱点であった住民自治を徹底して「参加から協働へ」の区政を推進すること、この2点であります。 就任以来、子ども、高齢者、福祉・医療、都市インフラ・まちづくり、防災、文化など、区独自のさまざまな新しい政策を具体化するとともに、練馬の未来を語る会だけで80回開催するなど、区民の皆様との協働に努めてきました。 令和2年度当初予算案は、第2次ビジョンに定めるリーディングプロジェクトやアクションプラン事業の着実な推進を最優先に編成しました。予算額は2,827億円、昨年度比114億円の増で、うち72億円は子育て・福祉・教育関連施策を充実するものです。 具体的には、虐待対応拠点の設置、児童・生徒一人ひとりのタブレットパソコン導入、特別養護老人ホームの増床、成年後見制度の利用促進、練馬光が丘病院着工、福祉・保健の窓口改革など、福祉、医療を中心にさまざまな新規・充実事業を盛り込みました。 誰もが誇りに思う、みどり豊かで美しいまち練馬を実現し、未来へ引き継いでいきたい、一貫して変わらない私の大きな夢であります。引き続き、区民の皆様とともに全力を尽くしてまいります。 次に、練馬城址公園についてです。 東京都は、平成23年の東日本大震災を受けて、防災機能の強化のため、練馬城址公園を整備する方針を明らかにしました。その後、具体的な整備内容やスケジュールが示されないままでしたが、先月になって、事業化に速やかに着手する意向が示されました。区が要望していた、水とみどりの空間の確保、防災機能の強化、にぎわいの創出が図られるよう、計画的に整備するとされています。ようやく練馬城址公園の整備が動き出したことは、まことに喜ばしいことであります。加えて、報道されているようなワーナー・ブラザースによる「ハリー・ポッター」の屋内型施設が防災公園の整備と調和して整備されるとすれば、区として歓迎すべきことと思っています。 区民にとって大切な場所であるとしまえんが、練馬区における水とみどり、防災、にぎわいの拠点として十分な機能を発揮できるよう、都や西武鉄道など関係者と力を合わせて進めていきたいと思っています。 私からは以上です。 そのほかの質問につきましては、副区長、教育長および関係部長から答弁いたします。    〔小西將雄副区長登壇〕 ◎小西將雄副区長 私から、資源循環の推進についてお答えします。 はじめに、食品ロスについてです。 平成27年度のごみの組成割合をもとに推計すると、区内の事業系ごみのうち、約1,900トンの食品が利用されずに捨てられています。家庭から排出されるものを加えると、区内の食品ロスの発生は相当量になると考えています。食品ロスの削減を一般廃棄物処理基本計画の重点事業に掲げ、フードドライブ事業の実施等に取り組んでいます。 フードドライブ事業は、平成29年の秋から開始し、現在は年2回、環境関連イベントで実施しています。実施回数を増やすためには、人手の確保などの問題もありますが、家庭で利用できない食品を回収できるよう検討してまいります。 昨年12月に練馬区役所プラスチック削減指針を策定し、既に先月から区役所内の売店等のレジ袋の配布を原則廃止しています。庁内で発生する弁当容器は、区が産業廃棄物として回収し、リサイクルしています。 プラスチックの弁当容器を再資源化するためには、容器汚れへの対応と、回収および再資源化ルートの構築が必要です。今後も、先進事例などを調査・研究しながら、プラスチック削減の取り組みを進めていきます。 私からは以上です。    〔山内隆夫副区長登壇〕 ◎山内隆夫副区長 私から、区民参加と協働ならびに東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会についてお答えいたします。 はじめに、区民参加と協働についてです。 地域では、町会・自治会をはじめ、NPO、ボランティア団体などが地域の課題をわが事として考え、自発的に活動する動きが広がりつつあります。こうした取り組みを区政の広範な分野に広げ、区政を「参加と協働」から「参加から協働へ」と深化させ、練馬ならではの住民自治を創造していきます。 区政最大のパートナーである町会・自治会組織の基盤を強化するため、新たに作成したQRコード付きリーフレットをさまざまな機会に活用し、加入を促進していきます。昨年度発行したこれからの町会・自治会運営のヒント集に続いて、町会・自治会運営のハンドブックを年度内に作成し、組織運営を応援します。 パワーアップカレッジねりまや練馬Enカレッジなど既存の事業を再編し、つながるカレッジねりまへリニューアルします。福祉、防災、農、みどり、環境、5分野のコースを設けます。区民協働交流センターにつながる窓口を開設し、町会・自治会やNPOなどとのマッチングを進めます。 区民の自由な発想から生まれたアイデアの具現化を支援する地域おこしプロジェクトは、実施団体を増やします。活動段階に応じて柔軟な支援ができる仕組みや専門家による経営相談など、支援内容を充実します。 次に、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会についてです。 区は、デンマークおよびエクアドルのホストタウンとして、近く正式決定される予定です。区民との交流について、両国選手団との協議を進めてまいります。 5月には大会100日前イベントとしてパラリンピック競技の体験会、6月には区ゆかりの選手の壮行会を行います。7月18日には区内で聖火リレーが行われ、到着を祝うセレブレーションでは、大谷康子さんプロデュースによるプログラムを展開し、誰もが楽しめる祝祭といたします。 大会期間中は、ココネリホールなどでパブリックビューイングを実施します。 半世紀を経て、再び東京で開催されるスポーツの祭典を区民の皆様とともに盛り上げてまいります。 私からは以上です。    〔河口 浩教育長登壇〕 ◎河口浩教育長 私から、子育てに関するご質問にお答えします。 まず、児童相談体制についてです。 本年7月、都区共同モデル事業である練馬区虐待対応拠点を区子ども家庭支援センター内に設置します。東京都が練馬区の提案に積極的にこたえ、協働して新しい児童相談体制の構築に取り組むこととなったものです。現場感覚や危機感など、現場の実態に即した連携を強化し、個々の児童や家庭に最も効果的な処遇を行う、練馬区ならではの新たな仕組みです。持続的な拠点にしていく方針で、都も連携強化策として期待しています。 区子ども家庭支援センターでは、地域のきめ細かな支援として、親子支援や継続的な関わりが必要な子どもへのサポート、妊娠期からの切れ目のないサポートとして、保健相談所との一体的支援を強化します。都区の連携のもと、一時保護された子どもの実態を分析するとともに、地域での子ども、親子の生活を守るため、一時保護までいかない子どもなどへの対応も検討します。 区といたしましては、引き続き、虐待対応拠点の開設に向けた準備を着実に行うとともに、国の動向や東京都児童相談体制等検討会の状況などを踏まえながら、児童相談体制の更なる充実を図ってまいります。 次に、幼児教育・保育の無償化についてです。 無償化の実施にあたり、新制度に移行していない幼稚園への各種助成金の支給方法については、制度開始時の事務負担を軽減するため、従来の償還払いを継続しました。教育委員会といたしましては、各幼稚園の事務負担の状況や近隣自治体の動向を踏まえ、今後、支給方法を研究してまいります。 本年4月の保育所等への入園申請者数は、1次申請のみで過去最高の約5,700人となっています。本区では、無償化による保育需要の増加等に対応するため、本年4月に向け、新たに私立認可保育所を16か所整備するとともに、練馬こども園を2園認定しました。無償化の影響はあったものの、想定の範囲内に収まったものと捉えています。 令和3年度に向けても、新たに私立認可保育所を9か所整備するなど、引き続き、保育需要の増加に対応してまいります。 私からは以上であります。    〔森田泰子企画部長登壇〕 ◎企画部長 私から、情報政策およびSDGsについてお答えします。 昨年12月に発生したシステム障害では、区民の皆様に多大なご迷惑をおかけしました。 区では、障害発生直後から、区民生活への影響を勘案して復旧の優先度を設定し、データセンター運用事業者に復旧作業に当たらせました。区公式ホームページの更新ができなくなったため、ツイッターやフェイスブックで障害に関する情報を発信しました。業務に応じて、手書きでの対応、電話や郵送での連絡等により、影響を極力抑えられるよう努めたところです。 今後、障害を起こしたデータセンターに係るクラウドサービスの利用は見直し、システムの安定稼働や障害発生時の復旧の迅速性等を強化した新たな共通基盤を構築します。構築には2年程度の期間を要することから、現行事業者には再発防止を徹底させてまいります。 次に、SDGs、国際社会における持続可能な開発目標についてです。 国がSDGs実施指針において示す8つの優先課題は、区の進める施策と合致しています。国は、地方自治体に対し、SDGsを原動力とした地方創生の推進を求めており、区としては、区の地方版総合戦略である第2次ビジョンを中心に取り組んでいく考えです。 ビジョンについては、数値目標としてKPI、すなわち重要業績評価指標を設定し、毎年度点検し、検証結果を区民に公表しています。この中で、SDGsの各目標との対応を分かりやすくお示ししてまいります。また、ビジョン推進のための全庁的組織であるビジョン検討委員会をSDGsの推進組織としても活用してまいります。 SDGsの目標を達成するには、国、地方自治体だけでなく、産業界をはじめ、NPOや地域住民などとの連携が不可欠です。ビジョンに基づく施策を推進するさまざまな機会を捉えて、効果的な手法を検討していきます。 私からは以上です。    〔堀 和夫総務部長登壇〕 ◎総務部長 私から、男女共同参画社会の推進についてお答えします。 はじめに、第5次男女共同参画計画(素案)についてです。 第4次計画からの変更点と新たな取り組みについては、第4次計画において施策であった、配偶者等暴力被害者への支援と、性暴力やハラスメントの防止を上位となる目標に位置づけました。更に、この目標の達成に向けて、配偶者等暴力被害者支援と、女性への暴力やハラスメントの防止の2つの施策を進めることとしました。 第4次計画の指標である、社会全体として男性のほうが優遇されていると感じる区民の割合や、職場において男女平等と感じている区民の割合が目標達成に至らなかったことなどを踏まえ、第5次計画(素案)を策定しました。SNS等を活用し、区民一人ひとりへ届く情報提供の方法や時宜を捉えた事業を行うことなどを通して、男女共同参画事業の認知度を高めてまいります。 次に、男女共同参画センターえーるの役割と関係機関との連携についてです。 第4次計画に掲げた若年女性への支援については、講座内容の充実とともに、講座終了後のフォローアップを行ったことにより、継続した参加者が増加しています。また、近隣自治体やNPO団体の事業との相互利用を図ることにより、参加者の利便性の向上や新規参加者の増加につながっています。ハラスメント防止講座など、事業の実施にあたっても、大学や企業との連携を検討していきます。 また、父と子のキッチンワークなどの男性向けの講座は、年々申し込み数が増加しており、引き続き定員の拡大や開催日の工夫および内容の充実に取り組んでまいります。 最後に、庁内における事業の推進についてです。 区では、従来から男女共同参画社会実現に向け、部課長を構成員とした推進会議を設置し、計画の策定段階から事業の進捗管理まで、全庁的に取り組みを進めてきました。第5次計画においても、全庁を挙げて総合的に推進してまいります。 私からは以上です。    〔中田 淳高齢施策担当部長登壇〕
    高齢施策担当部長 私から、高齢者施策についてお答えします。 はじめに、介護人材の確保についてです。 高齢者の更なる増加や介護ニーズの多様化に対応していくためには、介護を担う人材を確保・育成していくことが重要です。国は、新たな在留資格である特定技能を新設し、外国人介護人材の受け入れを進めています。 区は、練馬介護人材育成・研修センターと連携し、今年度から外国人介護職員への日本語研修を実施しています。来年度から、外国人介護職員の受け入れ類型等を説明するセミナーや、施設で日本語を教えるインストラクターの養成を開始するなど、外国人介護職員の活用支援について充実していきます。 区は、介護人材を取り巻く課題について、高齢者基礎調査や介護・障害福祉人材労働実態調査、事業者団体との意見交換を通じて把握に努めており、現在、取りまとめを行っています。今後、調査の結果等も踏まえ、次期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定に活用してまいります。併せて、次期計画の策定にあたっても、区民向け説明会や関係団体向けの個別説明会を行うなど、介護の現状や課題について広く周知していきます。 次に、街かどケアカフェについてです。 区は、街かどケアカフェの運営について、事業主体となる地域団体や介護事業者と、実施のルールや基準などについて協定を締結しています。この中で、交流、相談、介護予防に関する事業のうち2つを月1回以上行うことを求めています。 今後とも、街かどケアカフェ合同連絡会や区職員による定期訪問を行い、質の向上に取り組んでまいります。 以上であります。    〔佐古田充宏健康部長登壇〕 ◎健康部長 私から、新型コロナウイルス感染症と健康推進施策についてお答えします。 区では、先月末に健康危機管理対策本部を立ち上げ、全庁を挙げて区民、事業者への情報提供などに取り組んでいます。今月4日には、不安を感じる区民の相談に応じるため、コールセンターを開設しました。日々状況が変化する中、ホームページ等で引き続き正確な情報を迅速に提供してまいります。 区内での診療・検査体制についてです。 中国湖北省に滞在歴があり、発熱や呼吸器症状のある方は、事前に保健所へご連絡いただき、受診する医療機関の調整を行います。検査については、区と都が協力して実施できる体制を整えています。 次に、健康推進施策についてです。 まず、肺がん検診と特定健康診査の同時受診についてです。 練馬区内の特定健康診査実施医療機関の中で肺がん検診を実施しているところは5分の1で、残りの5分の4の医療機関が同時受診することができません。このため、医師会との協議が進んでいない状況にあります。 今後は、健診の案内と一緒に、その方が受けられるがん検診の受診券を同封して、申し込みしやすくすることで、受診率の向上を目指してまいります。 次に、大人のがん教育についてです。 2人に1人ががんになると言われる現代においては、誰もががんになる可能性があります。がんに関する知識を向上させることは、生活習慣の改善や検診による早期発見、がんが見つかったときの対処など、非常に重要であると認識しています。 区では現在、健康アプリにがんに関する情報を掲載して発信しており、ホームページにも同様の記事を載せる予定です。今後も、がんに関するホームページを充実させて、正しい知識の普及啓発を図ってまいります。 次に、糖尿病の重症化予防についてです。 区では、国民健康保険において、特定健康診査の結果やレセプトデータを突合・分析するシステムを活用し、糖尿病の重症化予防に取り組んでいます。 今後は、医師会とも協力をしながら、未治療者や治療中断者への働きかけを強化するなど、対策の充実に努めてまいります。 私からは以上です。 ○上野ひろみ議長 この際、議事の都合により暫時休憩いたします。      午後2時33分休憩----------------------------------- ◎事務局長 ただいまの出席議員数47名でございます。      午後3時5分再開 ○宮原よしひこ副議長 議長が所要のため、私が議長の職務を行います。 ただいまから本会議を再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を行います。 37番・笠原こうぞう議員    〔37番笠原こうぞう議員登壇〕 ◆笠原こうぞう議員 私は、練馬区議会自由民主党を代表し、一般質問をいたします。区長をはじめ関係理事者の皆様の誠意と実のあるご答弁を期待いたします。 まずはじめに、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会についてお尋ねいたします。 令和になって初めての年が明け、1か月がたちました。いよいよ今年の夏、7月24日からオリンピックが、また、8月25日からパラリンピックが開催されます。オリンピック開会式に先立つ1週間前、7月18日には、オリンピック聖火リレーが練馬区で実施されるとのことです。当日の夕刻には、リニューアルしたばかりの練馬総合運動場公園で聖火を迎えるセレブレーションが開催されます。 東京にとって2回目のオリンピックであり、パラリンピックであります。前回大会と同様に、日本が次のステップに飛躍するきっかけとすべく、大会を成功に導かなければなりません。そこで、何点かお伺いいたします。 はじめに、オリンピック聖火リレーについてです。 直接競技会場を持たない練馬区にとって、オリンピック聖火リレーは、大会への機運を高める貴重な機会だと考えます。昨年12月、聖火リレーの各自治体でのルートが発表されたと伺っておりますが、改めて練馬区内の詳細なルートをお示しください。 また、聖火リレーの実施およびセレブレーションの開催には、多くのスタッフが必要となります。区には、ランナーや区民の皆様に高い評価を得ている練馬こぶしハーフマラソンやユニバーサルスポーツフェスティバルの開催など、さまざまなスポーツイベントのノウハウの蓄積があります。組織委員会のスタッフのみならず、区として地域の皆様にご協力いただくなど、これまでの成果の蓄積を生かして体制を整える必要があると思いますが、ご所見をお聞かせください。 また、機運醸成には、聖火リレーのみに頼るだけではなく、他にもしっかりと考えてもらいたいと思いますが、そのご所見を伺います。 次に、射撃競技に関してお伺いいたします。 大泉学園町にある陸上自衛隊朝霞訓練場には、射撃競技会場が設けられる運びになっております。他自治体にある大会で使用される競技会場では、昨年より順次テストイベントが開催されております。 そこでお伺いいたします。射撃競技会場では、テストイベントは開催されるのでしょうか。開催されるならば、区民が観戦または参加する機会は得られるのでしょうか。 また、大会期間中、射撃競技の観客は東武東上線の朝霞駅、和光駅、大江戸線の光が丘駅の3駅と会場の間で運行されるシャトルバスを利用することとなるとのことです。特に、光が丘駅と会場の間で運行されるシャトルバスは、希望が丘公園運動場の第Ⅱ期整備予定地を活用すると伺っておりますが、現在の組織委員会との検討状況をお聞かせください。 次に、木造住宅密集地域の改善についてお伺いいたします。 昨年末に、テレビで、仮想の都市であるパラレル東京において震度7の首都直下地震が発生し、甚大な被害が発生するという大変ショッキングなドラマが4日間連続で放送されました。建物の崩壊や交通の麻痺、大規模火災の発生に加え、食料の不足、情報の遮断など、さまざまな問題が発生することが描かれておりました。新聞等の報道によりますと、首都直下地震は、今後30年以内に70%の確率で発生するとされており、それに備えるためにも、災害に強いまちづくりに更に力を入れて取り組む必要があると考えます。 練馬区では、これまで、練馬、江古田、北町、貫井・富士見台の4地区で密集事業に取り組まれ、安全性の高いまちへの改善をしてこられました。これまでの取り組みを高く評価するところです。 平成23年度より密集事業に取り組んでいる貫井・富士見台地区については、引き続き四商通りの用地買収を進め、早期に整備工事に着手していただきたいと思います。本地区には、他にも改善が必要な道路があります。区は、今後どのように密集事業を進めていかれるのか、そのお考えをお聞かせください。また、新たに密集事業の検討を進められる桜台地区では、今後どのような取り組みを行う予定なのかお伺いいたします。 次に、防災まちづくり推進地区についてです。 区長の所信表明で、来年度から区独自の取り組みとして、密集事業実施地区に次ぐ危険性が懸念される田柄、富士見台駅南、下石神井の3地区を防災まちづくり推進地区に指定し、新たに事業に取り組まれるということです。この3地区の課題や、その改善にどのような取り組みを行っていかれるのか、そのお考えをお聞かせください。 次に、空き店舗対策についてお伺いいたします。 区内の商店会では、イベント開催のほか、創意工夫を凝らしながら商店街活性化に向けて取り組んでおられます。一方で、高齢化による後継者不足や大型店の出店、キャッシュレス化などの消費行動の変化など、商店街を取り巻く環境は一段と厳しい状況にあると思います。商店街で時折見かける空き店舗が目立つと、区民の身近な買い物の機会が失われ、まちのにぎわいも損なわれてしまいます。 そこでお伺いいたします。近年の区内の商店街の空き店舗の状況についてお答えください。これまでも、区では空き店舗対策に向けてさまざまな取り組みが行われているところですが、これまでどのような成果があり、そこにはどんな課題が見えてきているのか、ご所見をお伺いいたします。 次に、空き店舗には、空きのままずっと変わらない店舗も見受けられます。空き店舗のまま変わらないところについては、資金面以外にも、後継ぎや相続問題など、複雑で多様な課題を抱えていることが考えられます。空き店舗対策を更に前に進めるには、従来の空き店舗対策事業だけでは不十分ではないでしょうか。新しい取り組みを行う必要があると考えます。今後、空き店舗対策をどのように展開されていかれるのか、区のお考えをお聞かせください。 次に、清掃リサイクル事業、不燃ごみの資源化事業に関連してお尋ねいたします。 わが会派がかねてより要望してまいりました自区内処理を実現すべく、資源循環センターを拡張し、不燃ごみ中継施設の整備に取り組まれていることを評価させていただきます。昨年、基本設計を終え、令和3年度の開設に向け、現在、実施設計の事業実施に向けた検討を進めておられることと思います。 先日の特別委員会において、不燃ごみのうち、蛍光管について先行して資源化に取り組むとの報告があり、本年4月から不燃ごみで収集した蛍光管の全量資源化を行うとのことであります。蛍光管はこれまでも臨時回収を行い、これらについては資源化していたことと思います。年間を通じ、不燃ごみ収集日に出された蛍光管はすべて資源化されることは、リサイクル推進の大きな一歩を踏み出すことであると評価いたします。 そこで、はじめに、現行の区立施設での臨時回収における回収量の実績を教えてください。併せて、来年度からどの程度回収量が増加すると見込んでおられるのかも教えてください。また、蛍光管の全量資源化にあたっては、不燃ごみの収集日に別に出していただく必要があると思います。区民の皆様のご協力は不可欠であります。事業開始までにどのように周知を進めていかれるのか、お考えをお聞かせください。 集積所に出された蛍光管は、通常の不燃ごみ収集車両とは別の車両で収集、資源循環センターに搬入して整理、保管し、資源化事業者に引き渡すとのことですが、資源循環センターは蛍光管を搬入する車両の乗り入れが増える中、これまで同様、粗大ごみを区民が持ち込めるのでしょうか。予定を聞かせてください。 最後に、蛍光管の資源化事業の円滑な実施と不燃ごみの中継施設の着実な整備に取り組んでいかれることを強く要望いたします。 次に、順天堂大学医学部附属練馬病院についてお伺いいたします。 昨年末に開催された外来棟竣工祝賀会に出席させていただきました。祝賀会には、この事業にかかわってこられた多くの方々が出席されており、これまでたくさんの方々のご協力といろいろなご苦労があったことを再認識するとともに、前川区長が区民のために医療環境の整備を進めてこられたことを改めて評価させていただきます。 また、見学会では、じっくりと外来棟を拝見させていただきました。診察室の増室、待合スペースの拡張など、外来の受診環境がよくなったことを見て、聞いて、歩いて感じました。1月4日から外来棟での診療が開始され、利用した患者の方からも待合室が快適になったなどの声が私のところに届いております。 見学会の際、外来棟の窓からは、隣にある石神井東中学校の体育館が見え、外来棟の建物に沿って太い配線がつながっておりました。確認したところ、順天堂練馬病院の方から、地域コジェネレーションシステムの電線であるとの説明を受けました。たしか、今年度の補正予算で、整備負担金の予算計上があったことを記憶しております。そこで、まず災害時の医療連携についてお伺いいたします。 首都直下地震が起きた際、東京都の被害想定によると、練馬区内では5,389名の負傷者が出ると想定されております。殊さら災害拠点病院である順天堂練馬病院には、多くの負傷者が集まると思われます。こうした中で、石神井東中学校に開設される医療救護所との連携が重要でありますが、今回のコジェネの導入により、どのように連携が強化されるのかお聞かせください。 次に、三次救急についてお伺いいたします。 今回の順天堂練馬病院のプロジェクトは、外来棟の建設と既存病棟の改修工事です。既存病棟の改修工事により、90床の増床と医療機能の拡充が図られます。改修工事は昨年7月から開始しており、来年3月には完了する予定と聞いております。改修後は、ICU、NICUの増設やGCUの新設など、救急医療や周産期医療等の医療機能が充実されるそうです。 しかし、私は、災害拠点病院として一層の充実が必要だと思っております。首都直下地震のみならず、昨年の大型台風による水害や風害など、災害の発生時には緊急性の高い重症患者がたくさん搬送されてくることが予想されます。それに対応するためにも、順天堂練馬病院における三次救急レベルの医療機能の整備が必要であると感じております。また、重症患者を受け入れるスペースや備蓄物資等の保管場所も必要です。 大災害に備えた医療体制の整備は必須かと思いますが、順天堂練馬病院への三次救急の整備について、区のお考えをお聞かせください。また、流行が懸念される新型コロナウイルスによる肺炎感染にも、しっかりとした対応を要望いたします。 次に、介護人材確保・育成等、介護人材についてお伺いをいたします。 介護人材不足の中、介護サービス基盤の整備を進めていくためには、区においても主体的に介護人材の確保・育成、定着支援を進めていくことが求められております。練馬区では、練馬介護人材育成・研修センターと連携し、就職セミナーや相談会の開催、こころとからだの健康相談等、きめの細かい支援を行っており、高く評価するところです。 一方で、東京都内の介護関係職種の有効求人倍率は7.39倍と、全職業の1.87倍を大きく上回っており、介護現場での人材不足はいまだ解消されたとは言えない状況にあります。練馬介護人材育成・研修センターと連携した区内介護事業所の人材不足に対する取り組みを更に強化することが必要と考えますが、お考えをお聞かせください。 また、人材の確保に加えて、介護現場における職員の負担を軽減し、人材の定着を支援することは、介護現場の持続可能性を高めるために極めて重要です。区は、今年度から介護事業所ICT化推進事業を開始し、特別養護老人ホーム等にICTを活用した業務支援システムの導入費用補助を行っておりますが、この事業の現在の実施状況と次年度の介護現場の負担軽減に関する区の取り組みについてお聞かせください。 人材の確保と定着の取り組みの効果を確かなものとし、職員が将来展望を持って生き生きと働き続けることができるよう、キャリアアップ等の人材育成をしっかりと行うことが重要です。区では、介護現場事業所へのキャリアパス作成支援セミナーの開催や、介護職員への介護に関する独自の資格取得支援の制度により、人材の育成を支援してこられました。こうした育成の取り組みについても更なる充実を求めますが、見解をお聞かせください。 次に、教育についてお伺いいたします。 はじめに、不登校対策についてです。 文部科学省は、昨年10月に「不登校児童生徒への支援の在り方について」との通知文書を全国自治体に出しました。この通知の中で、国は、「不登校児童・生徒への支援は、学校に登校するという結果のみを目標にするのではなく、児童生徒が自らの進路を主体的に捉えて、社会的に自立することを目指す必要がある」としております。 これは、これまでの学校復帰を目標とした不登校対策からの大きな方針転換であると考えております。通知の中には、児童・生徒の才能や能力に応じてそれぞれの可能性を伸ばせるよう、本人の希望を尊重したうえで、場合によってはさまざまな関係機関等を活用し、社会的自立への支援を行うこととしております。 区では、こうした国の通知に先駆けて、適応指導教室の一部民間委託の実施や区西部地域での事業拡大など、不登校児童・生徒の教育機会の確保に向けた取り組みを精力的に進めておられます。この点については、高く評価させていただきます。 しかしながら、区立小中学校の不登校児童・生徒数は、10年前の511人と比較すると3割近く増加しており、今後も増加傾向は続くと予想されております。国が示す不登校の子どもたちの社会的な自立のためには、教育機会の更なる確保、充実が必要と考えますが、今後の区の取り組みについてお考えをお聞かせください。 また、国の通知では、不登校が生じないような学校づくりについても記載されております。以前、私は教育格差の是正や生活困窮者対策の観点から、義務教育の重要性について質問させていただきました。義務教育の9年間は、個人の資質を伸ばし、社会的な自立に向けた基礎を培う大切な時期です。不登校は、基礎学力を身につける機会を失い、進路選択の幅を狭めることにもなるなど、社会的な自立を阻む要因となります。不登校対策では、不登校児童・生徒への支援とともに、不登校の未然防止の取り組みが大変重要であります。 そこで、学校には行けるが教室には入れないような児童・生徒に対する取り組みを更に推し進めるべきと考えますが、区のお考えをお聞かせください。 すべての子どもたちには、ひとしく教育を受ける権利が絶対的にあると信じております。不登校によってその権利が失われることがあってはならないと強く思います。不登校を未然に防ぎ、夢に向かって主体的に学ぶ子どもたちを育てる学校と、不登校であっても教育の機会を確保し、社会的自立に向けて子どもを支援する行政とが両輪となって、未来を担う練馬の子どもたちを熱意を持って育てていただくことを大いに期待いたし、次に移ります。 教育におけるシステム障害についてお伺いいたします。 情報通信技術、いわゆるICTの分野においては、この間、日進月歩で技術革新が進んでまいりました。住民記録、税、国保、介護をはじめ、行政のさまざまな現場でシステム化が進んでおります。仕事を電算化することによって、業務の処理スピードの向上だけでなく、多くのデータを正確に処理することができるなど、さまざまな効果があります。区が今後も区民ニーズに適切にこたえていくためには、システム化を更に推進していくことが重要であると考えます。 しかしながら、昨年12月4日に発生した全庁的なシステム障害は、これまで盤石であると思われていた電算システムを見直すきっかけとなる事案となりました。練馬区が利用している民間のデータセンターの機器が故障し、全国で50余りの自治体の業務に支障が生じ、区においても合計20のシステムに障害が発生したとのことであります。 とりわけ、教育ネットワークシステムの障害により、2学期の終業式に子どもたちに通知表を渡すことができなくなってしまったことはとても残念です。通知表の発行がおくれるということは、多くの報道がされるように、保護者や児童・生徒に一定のインパクトがあったものと推察できます。 そこでお伺いいたします。通知表は、いつ児童・生徒に渡すことができたのか。また、教育委員会として通知表の発行を延期すると判断した経緯や理由をお聞かせください。併せて、通知表の発行がおくれることに関して、保護者からどのような声が区に寄せられたのかお答えください。 先ほど申し上げましたように、今の区の業務にとって、システムやパソコンなくして日々の業務を執り行うことは非常に困難だと思います。しかしながら、今回のような事案が二度と繰り返されることのないよう、教育委員会としても、いま一度足元を見詰め直す必要があるのではないかと考えます。今回の事案を教育委員会はどう感じておられるのか、そして対策をどのように講じていかれるのか、ご所見をお伺いいたします。 次に、子どもと子育て世帯に対する支援についてお伺いいたします。 全国的に人口減少、少子高齢化が進む中、練馬区では現在も人口が増え続け、年少人口についても当面横ばいで推移すると見込まれております。これは、一つには練馬区にみどりが多く、都心へのアクセスもよいため、子育てに非常に適した環境にあるからだと思っております。 しかし、それだけでなく、前川区長が精力的に練馬こども園、ねりっこクラブ、練馬こどもカフェなど、先駆的な施策や区独自の施策を進めてこられたことが、大きくその成果であると高く評価をいたします。 しかしながら、現状に満足してばかりではいられません。区ではさまざまな施策を進めてこられましたが、これから練馬区の未来を担う子どもたちが健やかに成長していくためには、今まで以上に子どもたちと子育て中の方たちへの支援を進めていくことが必要であります。 そこでまず、幼児教育・保育の無償化の実施状況についてお伺いいたします。 昨年10月にスタートした幼児教育・保育の無償化は、全世代型の社会保障制度へと大きく転換するために実施されたものです。20代や30代の若い世代が理想の子どもの数を持たなくなっている現状に対し、子育てに対する負担を軽減することは重要な少子化対策の一つです。また、幼児教育には、生涯にわたる人格形成の基礎を培うものであり、子どもたちに質の高い幼児教育の機会を保障することは極めて重要です。 こうした背景を踏まえ、幼稚園、保育所、認定こども園などの利用者負担額が無償化されるとともに、子ども・子育て支援新制度の対象とはならない幼稚園や認可外保育施設などの利用者、また、就学前の障害児の発達支援についても無償化の対象とされました。 更に、区は、3歳から5歳までの保育所利用者の給食副食費の補助をはじめ、多子世帯への負担軽減、認可外保育施設利用者への保育料の補助、私立幼稚園の預かり保育の利用者負担軽減を行いました。区の将来的な財政負担に配慮しつつ、こうした区独自の対応に踏み切った区長のご英断を高く評価いたします。 幼児教育・保育の無償化がスタートすることにより、保育需要の増加が見込まれております。区は、これに対応するため、本年4月には私立認可保育所を16か所開設するとともに、練馬こども園での3歳未満児の保育や預かり時間を短縮する新たな取り組みなどにより、760人の定員増となる見込みとのことであります。 無償化のスタートから4か月余りが経過し、本年4月に向けた保育所利用の申し込みも佳境を迎えているところだと思います。無償化による需給バランスへの影響はどの程度になる見込みでしょうか。 また、区は認可外保育施設を無償化対象から除外する独自条例の制定は行いませんでした。一部の会派からはこれに反対する意見がありましたが、現に区民の皆様が施設を利用されている以上、一律に除外するのではなく、保育の質や安全性を高めることに力を注ぐことがより現実的な対応だと思います。 今後5年間の経過措置期間中に、認可外保育施設を含めたすべての保育施設の質や安全性を高める取り組みを進めることが大変重要だと考えます。区のご所見をお伺いいたします。 次に、児童館の更なる活用についてお伺いいたします。 最近、多胎児を育てるご家庭が抱えるさまざまな悩み、困難についてメディアで取り上げられることが多くなってきております。私は、そうした報道を見聞きしたり、実際に町なかで子育て中の方を見かけるにつけ、多胎児でなくてもご家庭で子育てをしている方は本当に大変だろうなと思います。小さなお子さんを育てている方は、おむつやミルク等、たくさんの荷物を持ち、お子さんを乗せたベビーカーを押して移動するわけですから、なかなか遠くまで行くことはかないません。 そうした中で、核家族化が進んだことにより、子育てについてアドバイスしてくれる人も身近にいないとなると、不安に感じたり、悩んだりすることも多々あるに違いありません。そうしたご家庭で子育てをしている方のために、ちょっと気がかりだというレベルの不安や悩みを気楽に相談できるところは、練馬区にどのくらいあるのでしょうか。 区では、今年度から、おひさまぴよぴよでも子育ての相談ができるようにされましたが、まだまだ十分とは言えません。それほど深刻ではないから、わざわざ保健相談所や子ども家庭支援センターには相談に行きにくい。でも、ちょっと話を聞いてもらえたり、アドバイスしてもらえたらうれしいと思うときに行けるところが、それぞれのご家庭からベビーカーを押して歩いていける距離にあれば心強いサポートになります。区として、気楽に子育てについて相談できる場所を更に増やしていくことが必要であり、そうしたことが、将来、練馬の未来を担う子どもたちを育てることにつながっていくものと考えます。 ところで、先日、小学生の放課後等居場所対策のロードマップが示され、ねりっこクラブについては令和3年度には約半数の37校、令和4年度には7割を超える47校を目標にするとのことでした。ぜひ実現に向けて邁進してもらいたいと思いますが、ねりっこクラブの増設に伴って児童館を利用する小学生が少なくなったら、児童館はどのような事業に力を入れていかれるのかを問います。 私が先ほど述べましたことと考え併せると、今後区内に17館ある児童館を、ご家庭で子育てしている方のための気楽な相談場所として活用していくべきと考えますが、区のご所見をお伺いいたします。 併せて、利用する小学生が少なくなりつつある児童館が、18歳までの子どもを対象とする施設として、今後どのような事業を行い、どのような役割を担っていかれようとされるのか、ご所見をお伺いいたします。 最後に、子どもの貧困についてお伺いいたします。 子どもの貧困対策の一つに、生活保護受給世帯等の子どもへの支援があります。受給世帯の子どもは、大人になってから再び生活保護を受けるという貧困の連鎖を防止するため、区では学習塾代の支給や、大泉の支援拠点での居場所支援、学習支援に力を入れた結果、受給世帯の高校進学率は98%になり、一般家庭と同水準になったということは評価いたします。 しかし、受給世帯の高校進学後の中退率は、昨年11月に改正された国の子供の貧困対策大綱では4%と、一般家庭に比べていまだ高い状態です。今後、高校中退の防止など、受給世帯の子どもたちへの支援を強化し貧困連鎖の防止に取り組むためにも、支援拠点を増やしていくべきではないでしょうか。今後の支援についてご所見をお伺いいたしまして、私からの一般質問を終わらせていただきます。 ご清聴まことにありがとうございました。(拍手)    〔前川燿男区長登壇〕 ◎前川燿男区長 お答えいたします。 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催まで、5か月余りとなりました。前回の東京大会は、私が大学に入った年でした。夏休みが終わって東京に戻り、竣工したばかりの丹下健三氏が設計した国立代々木体育館を大勢の外国人観光客に混じって見物して歩きました。貧しかった日本が、このような世界最先端の建築物をつくるようになったのかと誇らしく、鮮烈な印象を受けました。 当時、新幹線や首都高速などインフラ整備のつち音が響く一方で、深刻な水不足にも見舞われました。はしけを住まいとした水上生活もまだ残っていました。し尿処理のバキュームカーは、大会中、外国人の目に触れさせないようにしていました。日本は、高度経済成長期に入っていましたが、発展と停滞、豊かさと貧困、新しいものと古いものが混然として一体となった時代でした。今放映されているオリンピック開会式の記録映像に見るような、すばらしいだけの時代ではなかったのです。 そんな時代のただ中に、東京オリンピックは開催されました。パラリンピックが初めて開催されたのも東京大会でした。東京オリンピックを必ずしも国民全員がもろ手を挙げて歓迎していたわけではありません。しかし、大会が始まると全国民が夢中になりました。印象に残っているのは、重量上げの三宅義信の優勝、マラソンの円谷幸吉の銅メダル、東洋の魔女の優勝です。中でも、彼女たちが強豪ソビエトを破った瞬間は鮮やかに覚えています。 今回の大会も、若い世代の心に鮮烈な思い出として残るようなすばらしいオリンピック・パラリンピックとなってほしいと心から願っています。 私からは以上です。 そのほかの質問につきましては、副区長、教育長、技監および関係部長から答弁いたします。    〔山内隆夫副区長登壇〕 ◎山内隆夫副区長 私から、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会ならびに順天堂練馬病院についてお答えいたします。 はじめに、オリンピック聖火リレーについてです。 区内で実施される聖火リレーは、石神井公園駅の西側、富士街道沿いのりそな銀行前をスタートし、富士街道を谷原交差点に向けて進みます。谷原交差点から目白通りを東に進み、区役所前でマロニエ通りに入り、練馬総合運動場公園に至る約6.2キロメートルのコースを予定しています。 聖火リレー、セレブレーションの実施にあたっては、沿道や会場の整理、暑熱対応、清掃の実施などを行う必要があります。区では、こぶしハーフマラソンをはじめとして、さまざまなイベントを区民とともに開催した蓄積があり、そのノウハウを生かして、地域の皆様とともに取り組んでまいります。 練馬区は、デンマークおよびエクアドルのホストタウンとして、近く正式決定される予定です。区民との交流について、両国選手団との協議を進めてまいります。大会期間中は、パブリックビューイング、ワールドフェスティバルなども開催します。 次に、射撃競技についてです。 射撃競技のテストイベントは、4月18日から25日まで、陸上自衛隊朝霞訓練場で行われます。大会組織委員会に伺ったところ、一般の方の観戦はできませんが、大会に出場予定の多くの選手が参加するとのことです。大泉学園町希望が丘公園の一部を、射撃競技の連絡バス発着場として東京都に提供します。今後、地域の皆様とともに、連絡バス利用者へのおもてなしについて検討してまいります。 次に、順天堂練馬病院についてです。 災害発生時、順天堂練馬病院は主に重症者の治療を行い、軽症者については石神井東中学校医療救護所へ誘導します。地域コジェネレーションシステムの導入により、停電時においても医療救護所の電源確保が可能となりました。首都直下地震等に備え、災害拠点病院である順天堂練馬病院において、三次救急レベルの医療機能の整備が必要であると考えています。 整備にあたっては更なる増築が必要ですが、現在の敷地および建築規制のもとでは困難な状況です。こうした課題を解決し、区に三次救急医療機関の設置が実現できるよう、東京都など関係機関との協議を進めてまいります。 私からは以上です。    〔河口 浩教育長登壇〕 ◎河口浩教育長 私から、教育と子育てに関するご質問にお答えします。 まず、不登校対策についてです。 教育委員会では、不登校対策を重要な課題の一つと捉え、一人ひとりの子どもに寄り添い、多様な教育の機会を確保することでさまざまな取り組みを進めているところです。 本年1月より、学校教育支援センターの適応指導教室に、小集団授業のノウハウを持つ民間事業者の活用を始めました。また、現在タブレットパソコンを活用した自宅学習支援の拡充により、学習環境の更なる向上を図るなど、引き続き不登校児童・生徒の教育機会を確保、充実してまいります。 教室内に入れない児童・生徒を保健室や相談室で対応する、いわゆる別室登校が区立小中学校で広がってきています。校長、副校長、教職員はもとより、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの支援も得ながら、各学校における実践事例を積み重ね、区全体の不登校対策の充実につなげるなど、丁寧な対応に努めてまいります。 次に、教育ネットワークシステム障害に関してです。 システム障害により、2学期の通知表作成業務が一定期間行えず、復旧後も短期間での作成では正確性に課題が残ると判断し、延期といたしました。通知表は、本年1月8日から17日までの間に、全小中学校で発行を完了しました。 保護者からは、通知表の発行時期や受験への対応について数件ご意見をいただきました。各学校では、2学期終業式までに通知表発行の予定日をお知らせするとともに、受験生には通知表にかわる資料を個別に用意し、不利益とならないよう万全を期すことといたしました。 今回のシステム障害は、教育委員会としても極めて遺憾であります。区の情報政策部門と連携し、二度とこのような事態が起きないよう、対策を講じてまいります。 次に、幼児教育・保育の無償化に関してです。 本年4月の保育所等への入園申請者数は、一次申請のみで過去最高の約5,700人となっています。区では、無償化による保育需要の増加等に対応するため、本年4月に向け、新たに私立認可保育所を16か所整備するとともに、練馬こども園を2園認定しました。その結果、無償化の影響については、ほぼ想定の範囲内に収まったものと捉えています。 区では、安全・安心な保育環境を確保するため、区内全保育施設への巡回指導を行っています。これに加え、来年度から新たに認可外保育施設に対する東京都福祉サービス第三者評価の受審費用の補助を開始します。また、保育人材の確保・育成に取り組む専管係を保育課内に設置します。引き続き、認可外保育施設の認証保育所への移行支援や、保育施設で働く職員のキャリアアップ補助等の処遇改善を実施し、すべての保育施策の質や安全性を高める取り組みを進めてまいります。 次に、児童館の更なる活用についてです。 来年度、学童クラブ室を活用した子育ての広場にこにこへ相談員2名の配置を予定しており、乳幼児と保護者向けサービスの充実を図ります。また、新たに保健相談所への出前児童館を開始し、それぞれの地域にある乳幼児親子の居場所や、手軽に楽しめる遊びの紹介等を行ってまいります。 更に、中高生事業を充実するため、来年度から全児童館で、中高生に人気のクッキングを活用して、不安や悩みを軽減する寄り添い型相談事業、児童館中高生カフェを実施します。こうした取り組みを進めることにより、地域における子育て支援拠点としての役割を一層強化してまいります。 私からは以上であります。    〔宮下泰昌技監登壇〕 ◎技監 私から、木造住宅密集地域の改善についてお答えします。 貫井・富士見台地区では、四商通りの拡幅を進めており、引き続き、四商通りから富士見台駅に至る道路について、歩道の整備を進めていきます。現在、現況測量を行っており、来年度は用地測量を行い、その後、必要な用地の取得を進めていきます。また、富士見台駅北部地区地区計画で、地区施設に定めた商店街通りについても順次整備に取り組みます。このほか、新たな公園の整備や不燃建築物への建てかえ促進にも取り組んでいきます。 新たに密集事業を実施する桜台地区は、地区の中央に消防活動困難区域が広がり、狭隘な道路も多い状況にあります。来年度から地域の皆様とともにまちづくりの計画の策定を進め、令和3年度の事業化を目指します。 次に、防災まちづくり推進地区についてです。 老朽木造家屋が密集し、4メートルに満たない狭隘な路線が多く、密集事業実施地区に次ぐ危険性が懸念される田柄、富士見台駅南、下石神井の3地区を区独自の防災まちづくり推進地区に指定します。これらの地区では、説明会や防災イベントを通じ、地域の防災上の課題の周知と防災性向上に向けた意識啓発に取り組んでいきます。災害時に避難路となる路線を選定し、危険なブロック塀の撤去や狭隘道路の拡幅を進めます。また、東京都条例による新たな防災規制を定め、建物の不燃化を促進します。 私からは以上です。    〔関口和幸産業経済部長登壇〕 ◎産業経済部長 私から、空き店舗対策についてお答えいたします。 商店会の空き店舗の状況についてです。 平成26年には203店舗でしたが、昨年には92店舗となっており、これまで空き店舗を活用した商店会への補助、事業者への改修費や賃借料等の助成が一定の効果を上げていると考えています。一方で、空き店舗の状態が長期化するなどの課題があります。 今後は、空き店舗の家主への個別訪問を行い、意向調査をしたうえで、新たな店舗活用に向けた支援のあり方について検討してまいります。 私からは以上です。    〔中田 淳福祉部長登壇〕 ◎福祉部長 私から、福祉施策についてお答えします。 はじめに、生活保護受給世帯等の子どもへの支援についてです。 区は、生活保護受給世帯等の小学生から高校年代の子どもに対して、居場所の提供や学習を支援するため、大泉地域に支援拠点、風のアンサンブルを設置しています。令和2年5月に練馬・光が丘地域の子どもにとっても利用しやすくなるよう、光が丘に1か所開設します。 4月からは、子ども支援員を8人から13人に増員し、学習環境等に恵まれない子どもを個別訪問して、居場所の利用を促進します。また、支援拠点の開設日や訪問支援日についても、週4日から5日に増やし、学習環境や生活習慣の改善を進めていきます。 次に、介護人材についてです。 はじめに、練馬介護人材育成・研修センターと連携した取り組みについてです。 区は、来年度から新たに外国人介護職員の受け入れ類型、手続等を説明するセミナーや、施設で日本語を教えるインストラクターの養成を開始します。また、介護事業所職員の職場の悩み相談や、介護職を続けるためのアドバイスを受ける総合相談窓口を設置するなど、介護人材の確保や離職防止の取り組みの充実を図ってまいります。 次に、介護現場の負担軽減についてです。 介護記録業務の効率化や情報共有等により、介護職員の負担軽減を図るICT機器等の導入費用助成については、今年度特別養護老人ホームなど13の事業所から申請がありました。来年度は助成対象を認知症グループホーム、看護小規模多機能型居宅介護施設等に拡大します。元気な高齢者が特別養護老人ホーム等で清掃や軽作業を行う介護施設業務補助事業について、就業時間の上限を引き上げるなどにより、介護現場の負担軽減の取り組みを充実してまいります。 次に、介護人材の育成についてです。 区では、介護サービスの質の向上とキャリアアップの支援を進めるため、介護職員初任者研修の受講料助成の対象人数を50名から80名に、より上位の研修である実務者研修の受講料助成の対象人数を80名から110名に拡大します。また、研修に参加しづらい小規模事業所の人材育成を支援するため、事業所等へ研修講師が出向いて行う出張型研修についてカリキュラムを充実するほか、複数の事業所職員の合同受講を可能とするなど、取り組みを強化してまいります。 私からは以上であります。    〔古橋千重子環境部長登壇〕 ◎環境部長 私から、蛍光管資源化事業についてお答えします。 蛍光管を資源化するため、これまで年2回、区立施設で臨時回収を行っており、平成30年度の回収実績は745キログラムでした。毎年9月に実施している資源・ごみ排出実態調査の結果から、1年間に排出される蛍光管は50トン程度になると見込んでいます。本年4月から、年間を通して不燃ごみの収集日に、軽小型車両で集積所から蛍光管の収集を開始します。 集積所での蛍光管の収集開始にあたり、区報や区ホームページ、情報誌「ねりまの環」に加え、3月から運用する資源・ごみ分別アプリを活用し、区民の皆様に適切な排出方法について丁寧に周知を図ってまいります。 資源循環センターへの搬入は、木曜日から土曜日の週3日間であり、1日当たり数台の予定です。区民の皆様の粗大ごみ持ち込みへの影響は少ないと考えており、これまで同様、資源循環センターへの持ち込みは継続して実施していきます。車両の出入りにあたっては適切な誘導を行い、引き続き安全面に配慮してまいります。 私からは以上であります。 ○宮原よしひこ副議長 次に、25番・小川こうじ議員    〔25番小川こうじ議員登壇〕 ◆小川こうじ議員 私は、練馬区議会公明党を代表して一般質問をします。前川区長ならびに関係理事者の誠意ある答弁を求めます。 はじめに、区財政についてお伺いします。 わが国の経済情勢は、中国とアメリカとの貿易摩擦の深刻化により、先行きが大変に不透明となっています。また、今後人口減少により生産者人口も減少し、超高齢社会等の社会保障経費がますます増加してまいります。このような社会変化のもとにおける区財政の課題について、以下数点お伺いします。 第1に、新年度予算において初めて2,800億円台となり、前年度より113億8,200万円、4.2%増となりました。厳しい財政情勢の中、過去最大の予算となった理由についてお伺いします。 区民生活を守るために必要な予算として、福祉、教育、こどもの3款で合計72億円増額されたことは高く評価します。これも、今まで区長の方針、「改革ねりま」をもとにさまざまな行財政改革を実施し、持続可能な区政運営に努めてきた結果であると考えます。区長が就任されて7年目となろうとしていますが、今までの区財政について、区のご所見をお伺いします。 第2に、財政調整交付金についてであります。 区の歳入において約3割を占める財政調整交付金は、大変大きな財源となっています。しかしながら、新年度予算においては前年度より22億2,000万円減額し、4年ぶりに前年度を割り込みました。財政調整交付金が減額となった理由と、今後の見通しについてお伺いします。 第3に、財源の確保についてであります。 区では、今年度、これまでに法人住民税の一部国税化で50億円、地方消費税の清算基準の見直しで22億円、ふるさと納税で21億円、これらの影響により合計で約90億円の減収が生じています。また、昨年の10月より、地方法人課税の見直しにより、今後更に40億円減収が拡大する見込みであります。この減収となった財源を補完していくには大変な努力が必要であります。減収となった財源をどのように確保していくのか、お考えをお伺いいたします。 杉並区では、昨年、ふるさと納税により減収となっていることを区民に周知し、理解と協力を仰いでいます。当区においても周知すべきと考えます。ご所見をお伺いします。 また、神奈川県鎌倉では、観光スポットを案内する掲示板を市内に10か所新設する際にクラウドファンディングを活用し、インターネットを通じて市民より寄附を募っています。ぜひ、当区においても、事業の目的に応じてこのような取り組みを行い、財源を確保すべきと考えますが、区のご所見をお伺いします。 第4に、歳入確保に係る基本方針についてであります。 大阪府豊中市では、平成24年度よりさまざまな社会情勢による歳入の減少に対して、財源確保の基本方針を立てています。平成27年度に基本方針の中間総括および改定を行い、既存の歳入の確保、新たな歳入の創出、歳入の源泉の涵養の3つの観点から、2021年度までに取り組むテーマを設定しています。ぜひ、当区でも歳入の確保に関する基本方針を立て、実施すべきと考えます。また、歳入の確保については、行政改革に密接に関わってきます。そのためにも、今までの行政改革の計画を更に進化し、新たな行政改革を推進すべきと考えます。ご所見をお伺いします。 次に、都市農業についてお伺いします。 昨年の世界都市農業サミットは、練馬区の大きな特色である都市農業の魅力と可能性を、区内外、世界に発信する区初の国際会議として開催され、成功裏に終わったことを高く評価します。サミットのレガシーを区の都市農業施策にどのように生かしていくかとの観点から、以下数点質問します。 はじめに、区長が所信表明で触れられたように、今後、サミット参加5都市との交流の深化、サミットに参加した自治体とのネットワークの構築、サミットの成果を生かした都市農業振興などを進められますが、大成功でサミットを終えられた今このとき、改めて練馬区の都市農業振興、都市農地保全に取り組まれる区長のご決意をお伺いします。 第2に、都市農業の持続可能性についてです。 サミットでは、わが会派の提案でサミット宣言が世界に発信されましたが、宣言の中に、「世界の人びとが農ある都市で暮らすことに誇りを持ち、持続可能で豊かな都市生活を送るために、“都市農業”の意義と可能性を確認」とあります。昨年12月、会派で視察したSDGs先進都市である京都では、古都を千年持続してきた文化こそが持続可能性であると言われていましたが、当区においては、都市の中で生きた農業が営まれ続けられてきたことこそ持続可能性であります。 そこで、区の都市農業施策をSDGsで掲げられた先進的な持続可能な開発と捉え、練馬独自の取り組みとして区内外に広くアピールするよう提案しますが、区のご所見をお伺いします。 第3に、農の風景育成地区での取り組みについてです。 わが会派は、従前より、農地等の保全に大きな効果がある、東京都の制度である農の風景育成地区制度を区西部地域で適用するよう要望を重ねてきましたが、昨年12月20日に南大泉三・四丁目地域が区内2か所目となる農の風景育成地区に指定されたことを評価します。 この地域は、保谷駅から歩いて数分の閑静な住宅街に都市農地が広がる、世界的に見ても稀有な環境であることから、サミット初日の視察先となりましたが、参加5都市のお客様は、果樹あるファームや無人野菜販売機などを熱心にご覧になられていました。また、当日、地域の農業体験農園では、近隣住民が多数参加した大規模災害を想定した炊き出し訓練を開催し、炊き出しの料理を海外のお客様に振る舞い、地域住民との交流を図られるとともに、防災面での都市農地の機能を示されました。 今後、農の風景育成地区では、都市農地保全の取り組みを支援する新たな助成制度を開始するとのことですが、どのような制度となるのかお伺いします。 サミットでは、コミュニティづくりの事例として、ジャカルタの「緑の小道」の事例発表がありました。「緑の小道」とは、都市部の住宅地に景観の美しさと有益さを兼ね備えて整備された路地もしくは小道のことで、さまざまな種類の食用植物と家庭薬用植物が植えられているそうであります。 また、千葉県松戸では、日本古来の園芸手法である地先園芸に学び、道路に面した小さくてもオープンな空間で、持ち運び可能なプランターにて地先園芸的に食物を育て、ご近所をつなぐエディブル・ウェイ、食べられる道プロジェクトを行い、注目されています。2018年には47世帯、合計100個近いプランターが置かれるまでになっているそうであります。 こうした事例を参考にされ、農の風景育成地区の地区の皆様から丁寧にご意見を伺いながら、都市農業を地域のコミュニティの核として、また、まちづくりの根幹に農地保全を位置づけた新たな取り組みをされるよう提案します。そして、農の風景育成地区を区内の他地域へ更に広げられるよう要望します。それぞれ区のご所見をお伺いします。 第4に、農業と教育の連携についてです。 サミット3日目に行われた「みんなde農コンテスト」で大賞を受賞した開進第二中学校農部の取り組みは、シンポジウム内の皆様による投票で決定した会場賞とのダブル受賞となりました。また、サミットでは、ソウルにおいて学校農園が非常に盛んであるとの事例報告もありましたが、こうしたことは教育現場における農業の役割が評価されたものと考えますが、今後、都市の中に生きた農業がある練馬の強みを生かし、農業と教育の連携に理解ある学校や農家を支援する仕組みを構築されるよう提案します。 また、小中学校だけでなく、保育所や幼稚園でも農業との連携を展開されてはいかがでしょうか。そして、農業と教育の連携の更なる充実を進め、練馬ならではの農業と教育の連携を確立されるよう提案しますが、それぞれ区のご所見をお伺いします。 この項の最後に、農福連携について伺います。 障がいをお持ちの方が住みなれた地域で安心して暮らしていけるため、また、親亡き後などを考えた場合、障がい者の就労および定着には、多様性、工賃の問題、意欲の継続など、さまざまな課題があります。 当区では、農福連携作業に係る障害者施設数が7施設ですが、その多くは農作物の加工作業などを障がいをお持ちの方に担っていただく形態であります。一方、福祉の現場からは、農作業そのものを行う形態の農福連携を求める声を伺うことが多くあります。 現在、区では農福連携農園の検討もされていますが、まだ実現に至っていない現状がありますので、農の風景公園の活用などで、できる限り早期に進められるよう要望します。また、今後は生産緑地を貸借して、生産から加工までを行う6次産業の農福連携を実現したいとの意欲あるNPO法人の福祉作業所や、農作業の持つリハビリテーション効果を期待して農福連携を進めたいと希望されているがん患者の市民団体等の民間活力も活用して、農業と福祉の連携の更なる充実を図り、都市型の農福連携の構築をされるよう提案します。それぞれ、区のご所見をお伺いします。 次に、温暖化対策についてお伺いします。 パリ協定で合意された温室効果ガス排出削減等の具体的な取り組みが本年より実施されます。国としても、CO2等の温室効果ガス排出量を2013年度比で26%削減するとしています。当区としても、この取り組みに対して、国と同水準の長期削減目標を掲げています。更に区としては、独自に2019年度までの短期目標9.2%削減を掲げ、既に13.2%の削減ができたことを評価します。 そこで、はじめに、区の長期削減目標を含む温暖化対策達成への区長の意気込みをお伺いします。 第2に、国内ではCO2削減に向けた太陽光発電などの再生可能エネルギーの利用と、モントリオール議定書に基づくR22冷媒生産全廃後の対応に力を注いでいます。その結果、国内では温室効果ガスの総排出量は年々減少傾向に転じ、CO2排出量も減少していますが、CO2よりも温室効果の高いハイドロフルオロカーボン類などの代替フロンの排出量は、年々増加傾向であります。 環境省が全国の回収業者に行った実態調査では、業務用の空調や冷蔵設備を廃棄する際のフロン類の回収率が4割に満たず、残りは適切に回収されていないという衝撃的な結果が出ました。これに対して公明党は、フロン排出抑制法改正案を政府に申し立てし、その結果、政府は、冷凍空調機等の機器を廃棄する際にフロン類を回収しないと即座に罰金が科せられる改正フロン排出抑制法を制定、本年4月より施行になります。そこで、区としても、この改正フロン排出抑制法を周知するとともに、温暖化対策の一面からも、R22冷媒の製品は今後フロンが入手不可となり、修理等ができなくなるため、交換を促進すべきと考えます。 東京都は、昨年度より、代替フロンが含まれる業務用冷凍冷蔵ショーケースから、省エネ型ノンフロン冷凍冷蔵ショーケースに新たに交換する際に補助をしています。当区としても、商店街や個人店などで利用している店舗等の中で、現在代替フロンを利用している店舗がどの程度あるか実態を把握し、使用している店舗等にはこの内容を周知し、推進する必要があると考えます。 また、店舗等の負担を少しでも減少させるために、産業融資あっせん制度が活用できれば有効であると考えます。現在、区が行っている地球温暖化等環境対策特別貸付の中で、この買い換えについてどう対応されているのか、区のご所見をお伺いします。 第3に、CO2削減に向けた区の取り組みについてです。 大都市東京の周辺部に位置する住宅都市である練馬区では、国内のケースとは異なり、温室効果ガスの総排出量のうち、約93%がCO2であります。その対策としての住宅用太陽光発電設置は、当区にとっても重要な取り組みです。現在、国は断熱性能や省エネ性能を向上し、更に太陽光発電などで生活に必要なエネルギーを作り出すことにより、年間の一時消費エネルギーをおおむねゼロ以下にする住宅、ZEHの建設を推進し、補助しています。 また、東京都は、住宅用太陽光発電初期費用ゼロ推進を行うなど、太陽光発電設置に新たな補助が出ていますので、現在国として予算化している住宅用太陽光発電設置の補助を、今後はその一部を、北区や葛飾区などが既に行っている、一般住宅の屋根などの高反射率塗装等にも行うなど、柔軟な対応も必要と考えます。区のご所見をお伺いします。 次に、福祉・保健の窓口改革についてお伺いします。 支援を必要とする住民が抱える多様で複合的な地域生活課題について、福祉関係者による把握および関係機関との連携等により、速やかに課題解決が図られることを目指して、平成30年4月に改正社会福祉法が施行されました。この改正法には、地域福祉を推進するための新しい理念として、地域共生社会が位置づけられました。地域共生社会とは、他人事になりがちな地域づくりを地域住民が自分のこと、わが事として主体的に取り組む仕組みづくりであり、子ども、高齢者、障がいといった対象者ごと、縦割りの公的福祉サービスを丸ごと受けとめる体制づくりであることが明記されています。 そのような中、区長の所信表明では、練馬総合福祉事務所に連携推進担当が生活サポートセンターの職員とともに、各相談窓口の役割分担、サービス内容を調整し、最適な支援プランを作成するとありますが、事業の概要をお伺いします。 第2に、これまでにわが会派は、ひきこもり、ダブルケア、児童虐待、高齢者、障がい者等、多様な問題に対応する、断らない相談支援を提案してきましたが、現状は各分野の窓口で対応がされており、複合的な相談において解決への困難事例が生じる場合もあると伺っています。練馬区は、わが会派の提案を受け入れ、複合的な課題に対応する寄り添った支援体制づくりとして、こうした事例を調整し、関連機関にコーディネートする担当係を新設されることを評価します。 今後、困難事例を関係機関と連携して解決に導くうえで、コーディネーターの育成、人材確保、適切な人員配置が重要であります。どのように取り組まれるのかお伺いします。 第3に、各種相談の困難事例に対する区内関係機関との連携についてです。 各種相談の困難事例の場合、これまでにも関係機関との連携を図られてきましたが、長期化し、なかなか解決に至らない問題も多く見受けられます。区内には、法務省管轄の東京法務少年支援センター、練馬青少年心理相談室があり、分室は葛飾区にありますが、23区でも2か所しかない貴重な資源であります。 ここは、温かい雰囲気の中で、心理学や教育学の専門家によるさまざまな相談に取り組まれており、青少年に限らず成人、例えば虐待事例の保護者等の相談や子育ての相談にも応じております。更に、地域援助事業として、研修等のさまざまな事業に取り組まれております。当区におけるいじめや不登校、ひきこもり、児童虐待、高齢者虐待等の中でも、解決に時間を要する困難事例に関しては、このような専門的な地域資源を区民に周知するとともに、行政としても活用し、速やかな問題解決を図れることを要望しますが、ご所見をお伺いします。 次に、多胎児家庭の支援についてお伺いします。 双子、三つ子など多胎家庭の虐待事件のニュースが報道され、胸が痛みます。多胎家庭のお母さんからは、「妊娠中は、双子家庭の知り合いがなく、情報のない中で不安で過ごした。育児中には、ほとんど寝ていない毎日の中、同時泣きや交互泣きに対応し、家からどこにも出られず、誰とも会えなかった」と、孤立し追い詰められた経験を伺いました。 出産はハイリスクであります。練馬区として、双子等の多胎児家庭の支援について、今後更に医療、行政、地域保健、福祉、教育などの分野が連携し、地域の中でネットワークとして支えていくことが求められていることを踏まえ、以下数点お伺いします。 第1に、孤立予防についてであります。 母親の中には、家族の理解のなさに悩んだり、孤立感を感じたりする場合もあります。また、子どもを平等に接することができずに悩んだり、双子の上の子どもに手が回らず悩む場合もあり、母親の思いを聴き、カウンセリングなど精神面でのサポートも大変重要です。 岐阜県では、保健相談所による相談体制とともに、多胎児を育てた経験者が、多胎妊婦が入院する病院を訪問し、入院中の妊婦の相談を受けたり、退院後には訪問を希望する家庭を訪問して、一日赤ちゃんとのみ向き合っているお母さんたちとの何げない会話を通じて、悩みの相談の対応に当たっています。 練馬区内の多胎育児経験者のグループを区が支援し、区内の多胎家庭を多胎育児経験者が支援する体制を整えていただきたいと考えますが、区のご所見をお伺いします。また、各家庭に育児経験者が訪問する相談体制を整備していただきたいと考えます。併せてご所見をお伺いします。 第2に、ふたご手帖、ふたご記録ノートの活用についてです。 単胎妊娠との経過の違いから、先が見えず不安を抱えたままの妊娠生活を送る多胎妊婦は少なくありません。また、多胎はおおむね単胎よりも早く、小さく生まれるため、出生後も母子健康手帳の身体発育曲線から外れてしまうことで、悩む母親が大勢おります。双子の妊娠から乳児期の成長や育児に関する情報がまとめられているふたご手帖は、母親にとって安心し、役立つものとなります。そして、母親を孤立から救う一番のパートナーである父親にも、多胎児の育成を理解する支援となります。母子健康手帳とともに、ふたご手帖、ふたご記録ノートを配布し、活用する体制を要望します。ご所見をお伺いします。 第3に、育児負担の軽減についてです。 多胎児の場合、管理入院などにより入院期間が長く、体力が低下した状態で育児がスタートします。また、一人歩きができるようになる1歳6か月まで、多くの乳児健診や予防接種が必要となりますが、多胎児の場合は、単胎児と比較し、ベビーカー、おむつなどの持ち運びのサポートのため、タクシーに乗車する頻度が各段に高くなります。子育てのタクシーを活用し、スムーズな外出を支援し、子育てしやすい環境整備を図るべきと考えますが、区のご所見をお伺いします。 この項の最後に、経済的負担を減らす支援についてお伺いします。 多胎児家庭では、必要なミルクやおむつ、着る物等に単胎児家庭の2倍、3倍の費用がかかります。また、ベビーカーなど、特有の育児グッズが必要不可欠であります。そのような状況の中、多胎児の洋服やベビーカーなどの育児グッズ等のバザーやリサイクル等の機会を提供している自治体もあります。細やかに経済的負担を減らす支援を進めていただきたいと考えますが、区のご所見をお伺いします。 最後に、新たなコミュニティ交通の導入についてお伺いします。 令和2年1月1日現在、区の人口は73万9,435人となりました。75歳以上の人口比率は11.8%で、5年前と比較して1.1ポイント上昇しました。2025年には団塊の世代が75歳を超え、急速な高齢化が進む中で、買い物や医療機関の通院等への交通手段への更なる支援が必要であると考え、以下数点お伺いします。 はじめに、みどりバスの再編についてです。 区は、「第2次みどりの風吹くまちビジョン」アクションプラン年度別取組計画によると、地域特性を考慮したバス停の新設とともに、令和3年度には保谷、関町、大泉、南大泉ルートの再編を示されています。現在の進捗状況についてお聞かせください。 西東京では、コミュニティバスの利用者だけでなく、市内の非利用者にも郵送による調査を実施して、利用実態と市民意識の把握に努めています。みどりバスのルート再編やバス停の新設にあたっては、非利用者も含めた地域の意見を聴きながら進められるべきと考えますが、区のご所見をお伺いします。 第2に、新たな交通手段についてです。 区は、駅から800メートル以上、バス停から300メートル以上離れている地域を公共交通空白地域と定義して、公共交通の空白地域の改善を図るとしています。しかし、区内では空白地域だけでなく、道路が狭くてバスが通れない地域や、採算性などの理由で廃止となったバス路線等もあり、地域の方から交通不便の解消を求める切実な声が幾度も届いています。空白地域以外の声も十分に把握されるよう要望します。 昨年の第二回定例会では、みどりバス等の運行が困難な地域への乗合タクシーの導入について検討した結果、採算性が大きな課題であり、引き続き国や他自治体の先進例を収集するなど、当区に合った新たな交通手段の可能性を検討されるとの答弁でありました。わが会派は、超高齢社会に向けて、福祉の観点から新たな交通手段の導入を求めてきました。採算性だけでなく、福祉の観点から導入を改めて求めますが、区のご所見をお伺いします。 先日、わが会派は、高齢者等が利用する公共交通のあり方を探るため、小平のコミュニティタクシー、ぶるべー号の運行状況を視察しました。ぶるべー号は、停留所を設置して、時刻表により運行する定時・定路線の乗り合いサービスで、現在3ルートが走っています。各ルート約30分で1周し、鉄道駅や病院などを10人乗りワンボックスカーで平日の日中のみ運行し、主に高齢者や子育て世帯が利用しています。特徴は、住民が参加する考える会が中心となって運行コースを検討していることであり、地元商店とのコラボレーションや宣伝活動にも地域が協力することで、地域住民の積極的な利用につながっています。その結果、実際にの掲げている目標利用者数を全ルートで達成しています。 また、世田谷区では、地域住民と協働し、ワゴン車両を活用した新しいコミュニティ交通の導入を図るため、勉強会等を通して地域住民と行政が共に運行ルートや運行計画などを検討しています。 当区においても、地域住民や地元のタクシー業者と連携して、新たなコミュニティ交通の導入に向けた検討を進めるべきと提案しますが、区のご所見をお伺いします。 以上で私の一般質問を終了します。 ご清聴まことにありがとうございました。(拍手)    〔前川燿男区長登壇〕 ◎前川燿男区長 お答えいたします。 都市農業についてです。 練馬区では、大都市東京の都心近くに立地しながら、市民生活と融合した生きた農業が営まれています。この農業と農地を守り、次世代に引き継ぐことが区長としての重要な責務であります。 そこで、区長就任以来、都市農地保全推進自治体協議会の会長として、国へ出向き、農地制度や税制度の改善を働きかけてきました。この活動が功を奏し、都市農業振興基本法の制定、生産緑地下限面積の緩和、生産緑地貸借制度の創設などを実現することができました。 昨年末開催した世界都市農業サミットは、多数の農業者、区民の皆様の協力をいただいて、予期した以上の成果を上げることができました。ニューヨークのビル・ロサッソ氏からは、練馬の都市農業は言わば目指すべきモデルであるとコメントをいただいたように、練馬区の都市農業のあり方が最も進んでいると再認識いたしました。参加5都市の歴史や社会的背景は異なるものの、それを超えた都市農業の普遍的な意義を確認できたサミットとなりました。 この成功を大きなばねとして、区議会の皆様のお力添えいただきながら、農業者、東京あおば農業協同組合の皆様とともに、都市農業振興と都市農地保全に、引き続き全力で取り組んでまいります。 私からは以上です。 そのほかの質問につきましては、副区長、技監および関係部長から答弁いたします。    〔山内隆夫副区長登壇〕 ◎山内隆夫副区長 私から、区財政についてお答えいたします。 区はこれまで、ビジョンや区政改革計画などに基づき、政策と行政運営の両面にわたり、多くの新しい施策を立案・実行してきました。 保育所待機児童ゼロ作戦、街かどケアカフェ、ひとり親家庭自立応援プロジェクトなどをはじめ、子ども、高齢者、福祉・医療、都市インフラ・まちづくり、防災、みどり、文化など、広範な分野で区独自の新しい政策を具体化するとともに、持続可能な財政運営の確保に向け、区政改革に徹底して取り組んできました。 基金残高は、今年度末見込みで約939億円と、前川区長就任前の平成25年度末と比較して約330億円増加し、うち施設整備基金、大江戸線延伸推進基金、医療環境整備基金など、特定目的基金は約200億円増加し、財政調整基金は目標額の400億円を達成するなど、区の財政基盤は確実に強化されています。 来年度予算額が増加した主な原因は、光が丘病院移転改築に向けた整備費助成等が約35億円、私立認可保育所の増設に伴う運営費補助等が約28億円、会計年度任用職員制度の開始に伴う約14億円の増などとなっています。 次に、財政調整交付金についてです。 平成26年度の法人住民税の一部国税化により、区は既に単年度で約50億円の減収となっており、昨年10月の地方法人課税の見直しにより、今後更に減収額が拡大し、令和3年度時点では約40億円の減収となる見込みです。加えて、来年度は、景気の落ち込みの影響等を受け、法人住民税は大きく減少する見通しであり、現時点では、財政調整交付金の大きな回復は見込めない状況です。 今後も、民間活力を活用した効果的・効率的な事業執行、事務事業の不断の見直し、自主財源の拡充、国・都の特定財源の確保、基金の計画的な積立てに取り組むとともに、職員定数管理計画や公共施設等総合管理計画等の個別計画に基づき区政改革を着実に推進し、必要な財源を確保し、安定的な行財政運営を進めてまいります。 次に、ふるさと納税についてです。 昨年11月に発行した区報では、減収額の大きさや制度の問題点の記事に加え、区の寄附制度充実の取り組みを合わせて掲載し、区民の皆様に積極的な寄附を求める内容としました。今後発行予定の財政パンフレット「練馬区のおさいふ」なども含め、さまざまな機会を捉えて周知・啓発に取り組んでまいります。 また、クラウドファンディングは、寄附の手法を活用して、多くの方に区の施策に関心を持っていただくとともに、広く資金調達する有効な手段の一つであると考えています。 昨年12月、みどりを育む基金をリニューアルし、四季の香ローズガーデンの拡張整備など、対象事業の内容と目標額を明らかにして寄附の募集を開始しました。今後も、寄附を促進するため、魅力ある事業を検討してまいります。 次に、歳入確保についてです。 区は毎年度、予算編成の依命通達において、歳入確保の基本的な方針を定めています。 来年度の予算編成にあたっても、区税や保険料等の収納対策の強化、負担の公平性の観点からの受益者負担の適正化、国や都の支出金の確保、各部等の創意工夫による自主財源の一層の拡充等の取り組みを定め、歳入の確保に努めました。また、必要に応じて個別に取組計画等を定め、毎年度の目標値やその達成状況等を確認しています。今後も、社会状況の変化等を見極めながら、適切に対応してまいります。 私からは以上です。    〔宮下泰昌技監登壇〕 ◎技監 私から、コミュニティ交通についてお答えします。 区では、平成29年3月に改定した公共交通空白地域改善計画に基づき、みどりバスの再編に向け検討を進めています。 保谷ルートについては主要区道67号線の道路整備完了後、南大泉ルートについては駅南側の区道の拡幅整備後の再編に向け、バス事業者や交通管理者等の関係機関と協議を進めています。大泉ルートや関町ルートについては、再編検討の基礎資料となる交通量調査等を実施し、関係機関と協議を進めています。また、利便性向上のために、昨年度、保谷ルートに停留所を新設しました。今年度も新たな停留所の設置に向け、手続を進めています。 みどりバスは、既存路線バスを補完し、公共交通空白地域の改善を主な目的としています。区は、高齢者や障害者など、利用対象者の限定や、時間帯を日中に限定した運行ではなく、採算性の確保にも配慮したうえで、すべての区民が通勤・通学等にも利用できる公共交通の充実を目指しています。 みどりバスのルート再編などについては、改善計画を改定する際、パブリックコメントを実施し、区民の意見を伺ったうえで計画を取りまとめています。加えて、ルート再編を具体化する際には、地域の皆様の意見を聴きながら進めていきます。 空白地域以外でのバス交通の充実についても、近隣を運行するバス事業者に働きかけを行っています。 路線バスの導入が困難な地域については、乗合タクシーやデマンド交通システムなどの新たな交通手段を検討することとしています。近年、事業主体が自治体ではなく、地域住民や民間事業者が行うなど、新たなコミュニティ交通の取り組みが出てきています。引き続き先進事例を収集し、練馬区に合った新たな交通手段の可能性について検討していきます。 私からは以上です。    〔関口和幸都市農業担当部長登壇〕 ◎都市農業担当部長 私から、都市農業についてお答えいたします。 世界都市農業サミットでは、参加者の総意として、世界都市農業サミット宣言を発表しました。宣言では、参加者間で共有した都市農業の意義と可能性を、「都市農業は、いのちを育む」、「都市農業は、歴史と文化を育む」、「都市農業は、公正で開かれた社会を育む」の3点に取りまとめました。この宣言は、SDGsについて、国が実施指針に示す優先課題の内容と合致しているものです。参加都市と培ったネットワークを生かし、宣言に掲げた都市農業の意義を国内外に発信していきます。 次に、農の風景育成地区での取り組みについてです。 高松一・二・三丁目地区に続いて、昨年12月、南大泉三・四丁目地区が都の農の風景育成地区に指定されました。来年度から、両地区内において、農地を巡る散策マップの作成や農地での防災訓練の実施など、農業者や住民による農地保全活動への支援事業を開始します。また、都市計画制度を活用した農地保全策についても検討し、地域の皆様とともに、農地と住宅地が共存するまちづくりに取り組みます。 今後も、農地の集積状況や、地元での農を生かしたまちづくりへの機運の高まりなどの環境が整った地区について、本制度の活用を検討していきます。 次に、教育との連携についてです。 区では、区立公園の水田を活用して、近隣の小学校が田植や稲刈りを行っています。開進第二中学校などにおいては、農業者の協力で部活動として農部や園芸部を設置しています。更に、小中学校や幼稚園、保育園では、農業者の協力を得て、種まきや収穫の体験授業を実施しています。今年度からは、練馬産野菜を使った区立小中学校での一斉給食を年2回から3回に増やしたところです。今後も、こうした取り組みを進めて、農業・教育の連携を深めてまいります。 次に、農福連携についてです。 現在、福祉連携農園については、障害者や農業者のご意見を伺いながら、障害者施設と地元農業者等が協働で運営し、地域の障害者支援の拠点となるよう検討を進めているところです。また、農福連携作業に携わる障害者施設が増加しています。今月からは、かたくり福祉作業所で、近隣の農業者の申し出により、農作物の選別、梱包等の作業を開始します。 今後、地域で活動する団体、農業者や住民の皆様のご意見を伺いながら、(仮称)農の風景公園の活用など、福祉と連携した取り組みの充実に努めてまいります。 私からは以上です。    〔中田 淳福祉部長登壇〕 ◎福祉部長 私から、福祉・保健の窓口改革についてお答えします。 子ども・子育て、高齢者介護などの悩みには、複合的なものも多く、どの窓口に相談してよいか分からず困っている方々がいます。 本年4月に設置する練馬総合福祉事務所の連携推進担当は、各相談窓口のコーディネーターとなり、生活サポートセンターとともに、各相談窓口の役割分担・サービス内容を調整し、最適な支援プランを作成します。 各相談窓口は、プランに基づき、継続して支援を行います。コーディネーターは進捗管理やモニタリングを行い、必要に応じて新たなプランを作成します。総合福祉事務所での経験が豊かな職員をコーディネーターとして配置する考えです。 今後、国や都が実施する専門研修への参加や、総合福祉事務所ごとに複合課題への対応事例合同研修会を開催するなど、支援力の向上を図り、複合的な課題に対応できる人材育成を進めます。 東京法務少年支援センターについては、学校教育支援センターや練馬子ども家庭支援センターにおける非行や家庭内暴力などに関する相談のほか、青少年問題協議会に委員として参加いただき、青少年の健全育成についても連携を図っています。練馬区青少年育成活動方針や社会を明るくする運動のチラシなどで、非行・犯罪防止の相談先として紹介しています。 今後とも、東京法務少年支援センターなどの専門機関と連携し、きめ細やかな支援を行ってまいります。 以上であります。    〔佐古田充宏健康部長登壇〕 ◎健康部長 私から、多胎児家庭への支援についてお答えします。 保健相談所では、多胎児を育てる親同士の交流や情報提供を目的に、多胎児の会を実施しています。多胎育児を経験した方のお話を聴いたり、相談に乗ってもらうことは、これから多胎育児を始める保護者にとって、とても大きな支えとなります。このため、多胎育児経験者を中心にした区民の自主的な活動を更に広げていきたいと考えています。地域で活動しているグループに対し、活動場所の提供や活動内容の周知など、支援の充実に努めてまいります。 次に、ふたご手帖、ふたご記録ノートの活用についてです。 区では、妊娠中から多胎児の会への参加を促し、多胎育児のイメージが持てるようにしています。乳幼児健診では、多胎児ならではの成長の特徴なども伝えています。引き続き相談支援の充実に努めるとともに、ふたご手帖の活用についても研究してまいります。 次に、多胎児家庭の移動支援についてです。 育児支援団体が実施した調査では、多胎育児中につらいと感じることの第1位は、外出・移動が困難なこととなっています。現在、国や都においても検討がされており、その動向も踏まえながら区としての支援策を検討してまいります。 多胎児家庭における経済的負担も課題の一つと認識しています。育児用品のバザーやリサイクル等を行っている団体の周知などの支援を進めてまいります。 私からは以上です。    〔古橋千重子環境部長登壇〕 ◎環境部長 私から、地球温暖化対策についてお答えします。 地球規模で進行する温暖化を少しでも緩和するためには、地域レベルでも低炭素なエネルギーの確保など、自立分散型エネルギー社会の実現に向けた取り組みを推進することが重要です。このため、環境基本計画2020(素案)では、温暖化対策を重要な取り組みの一つとして位置づけています。 素案では、国の地球温暖化対策計画に基づき、令和12年度までに、平成25年度比で26%削減の目標を設定しました。引き続き、再生可能エネルギーの利用促進や省エネルギーへの取り組みを区民、事業者と連携して行い、温室効果ガス排出量の削減を着実に進めてまいります。 次に、事業者の省エネ型ノンフロン機器への買い換え支援についてです。 本年4月、改正フロン排出抑制法が施行されることから、区としても環境負荷の少ない機器への更新を促すことが必要であると考えています。産業融資あっせん制度では、省エネ型ノンフロン機器への買い換え資金の貸付けも対象としています。 今後、庁内関係部署や経済団体などとも連携しながら、東京都の補助制度の活用も含め、事業者への周知・啓発に取り組んでいきます。 次に、CO2削減の取り組みについてです。 太陽光発電や蓄電池などの自立分散型エネルギー設備設置補助については、申請状況などを踏まえ、対象設備の追加や複数設備への補助を可能とするなど、見直しを行っています。エネルギーロスを抑えるための窓の断熱改修への補助も行っており、実績も増えてきています。高反射率塗装など新たな補助対象についても研究を進めていきます。 私からは以上であります。 ○宮原よしひこ副議長 以上で、本日の日程は終了いたしました。 これをもって散会いたします。      午後4時35分散会...