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03月12日-06号

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  1. 練馬区議会 1999-03-12
    03月12日-06号


    取得元: 練馬区議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-03
    平成11年 第1回定例会1、日時   平成11年3月12日午後1時1、場所   練馬区議会議事堂1、出席議員 51名              1番  渋谷恵美子議員              2番  中井八千代議員              3番  山田一義議員              4番  中山まさみ議員              5番  原 ふみこ議員              6番  岩崎典子議員              7番  和田真保議員              8番  欠員              9番  松村良一議員              10番  片野令子議員              11番  榎本史子議員              12番  北川かつしげ議員              13番  野沢 彰議員              14番  水埜圭子議員              15番  村田稠苗議員              16番  沖山一雄議員              17番  関口和雄議員              18番  渕上道子議員              19番  栗原昌男議員              20番  武田えつこ議員              21番  横田ゆずる議員              22番  織田寿美子議員              23番  浅沼敏幸議員              24番  山田哲丸議員              25番  斉藤宗孝議員              26番  小又恒男議員              27番  柴崎幹男議員              28番  本橋まさとし議員              29番  猿田博文議員              30番  鈴木 整議員              31番  武藤昭夫議員              32番  渡辺耕平議員              33番  横山晴夫議員              34番  芹沢一二三議員              35番  西川康彦議員              36番  冨塚辰雄議員              37番  村上悦栄議員              38番  山下 渡議員              39番  大沢久子議員              40番  小林みつぐ議員              41番  椎名貞夫議員              42番  矢沢重光議員              43番  高橋哲夫議員              44番  上野定雄議員              45番  大橋静男議員              46番  秋本和昭議員              47番  俵頭 功議員              48番  竹内智久議員              49番  中島 力議員              50番  山田左千夫議員              51番  高橋かずみ議員              52番  関口三郎議員1、欠席議員 なし1、出席理事者        岩波三郎   区長        三石辰雄   助役        本田久夫   収入役        下田迪雄   教育長        粕川創造   区長室長        中島理之   企画部長        清水勝彦   総務部長        平林紀史   職員研修所長        田中啓一   区民部長        駒田文彦   生活文化部長        水上英昭   産業振興担当部長        野田宣博   清掃・リサイクル担当部長        平野 孝   福祉部長        新井京二   児童部長        多胡重行   保健部長        沖山詔一   都市整備部長        明円辰治   環境建築部長        平井正吾   土木部長        薗部俊介   教育委員会事務局               学校教育部長        宮永彰博   教育委員会事務局               生涯学習部長        加藤守康   選挙管理委員会               事務局長        青山正男   監査事務局長        中村啓一   企画課長        植田敏裕   財政課長        野崎 宰   総務課長        三嶽暁夫   職員課長1、出席事務局員        中田喜夫   事務局長        黒米文男   事務局次長        青木 隆   議事主査        笠井聖二   議事主査        伊藤 宏   議事主査1、傍聴者 25名1、議事日程  日程第1  議案第8号 練馬区電子計算組織に係る個人情報の保護に関する条例の一部を改正する条例  日程第2  議案第9号 練馬区組織条例の一部を改正する条例  日程第3  議案第10号 練馬区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例  日程第4  議案第11号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例  日程第5  議案第12号 練馬区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例  日程第6  議案第45号 土地等の負担付贈与について(練馬区営住宅用地等)  日程第7  議案第46号 土地の負担付贈与について(仮称練馬区立平和台なでしこ児童造園用地)  日程第8  議案第47号 電動リモートコントロールベッドほかの買入れについて  日程第9  議案第48号 練馬区立練馬文化センター舞台照明設備改修工事請負契約  日程第10  議案第49号 練馬区立練馬文化センター舞台音響設備改修工事請負契約  日程第11  議案第50号 建物の貸付料について(光が丘病院用)  日程第12  議案第51号 平成10年度練馬区一般会計補正予算  日程第13  議案第52号 平成10年度練馬区国民健康保険事業会計補正予算  日程第14  議案第53号 平成10年度練馬区老人医療会計補正予算  日程第15  議案第54号 平成10年度練馬区公共駐車場会計補正予算  日程第16  陳情第345号 東京地方・高等裁判所の裁判官の増員を求める決議について  日程第17  議案第13号 練馬区印鑑条例の一部を改正する条例  日程第18  議案第14号 練馬区立練馬女性センター条例の一部を改正する条例  日程第19  議案第15号 練馬区立東京中高年齢労働者職業福祉センター条例の一部を改正する条例  日程第20  議案第16号 練馬区立勤労福祉会館条例の一部を改正する条例  日程第21  議案第17号 練馬区立心身障害者福祉センター条例の一部を改正する条例  日程第22  議案第18号 練馬区立心身障害者福祉作業所条例の一部を改正する条例  日程第23  議案第19号 練馬区立精神薄弱者援護施設条例の一部を改正する条例  日程第24  議案第20号 練馬区立精神薄弱者生活寮条例の一部を改正する条例  日程第25  議案第21号 練馬区立心身障害者訓練作業室条例の一部を改正する条例  日程第26  議案第22号 練馬区高齢者および心身障害者の入院資金の貸付けに関する条例の一部を改正する条例  日程第27  議案第23号 練馬区心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例  日程第28  議案第24号 練馬区女性福祉資金貸付条例の一部を改正する条例  日程第29  議案第25号 練馬区児童育成手当条例の一部を改正する条例  日程第30  議案第26号 練馬区保育所保育料条例の一部を改正する条例  日程第31  議案第27号 練馬区保健所の設置等に関する条例の一部を改正する条例  日程第32  議案第28号 練馬区結核診査協議会条例の一部を改正する条例  日程第33  議案第29号 練馬区感染症診査協議会条例  日程第34  請願第5号 精神障害者共同作業所の補助金について  日程第35  陳情第233号 公的保育制度の堅持と保育の充実について〔第2項〕  日程第36  陳情第312号 工房“風”の精神障害者共同作業所認可について  日程第37  陳情第331号 ダイオキシン汚染の実態調査について〔第2項〕  日程第38  陳情第344号 ダイオキシンについて〔第2項〕  日程第39  陳情第349号 ダイオキシン対策について〔第5項〕  日程第40  陳情第355号 東大泉第二保育園の無償借用地(園庭の一部)の取得について  日程第41  陳情第360号 ダイオキシン類汚染の対策強化について〔第4項〕  日程第42  陳情第365号 保健事業について〔第1・2項〕  日程第43  陳情第366号 区立小中学校の心障学級および卒業後の「言語教室」の充実について〔第2項〕  日程第44  陳情第376号 ダイオキシン対策について〔第5項〕  日程第45  議案第30号 練馬区営住宅条例の一部を改正する条例  日程第46  議案第31号 練馬区立市街地住宅密集地区再生事業促進住宅条例の一部を改正する条例  日程第47  議案第32号 練馬区建築審査会条例の一部を改正する条例  日程第48  請願第19号 環境ホルモン物質削減にむけた施策の実施について〔第8・9項〕  日程第49  陳情第277号 (仮称)練馬区北町二丁目マンション建設計画について  日程第50  陳情第331号 ダイオキシン汚染の実態調査について〔第1項〕  日程第51  陳情第344号 ダイオキシンについて〔第1項〕  日程第52  陳情第349号 ダイオキシン対策について〔第1・2・3・4項〕  日程第53  陳情第360号 ダイオキシン類汚染の対策強化について〔第1・2・3項〕  日程第54  陳情第376号 ダイオキシン対策について〔第1・2・3・4項〕  日程第55  議案第33号 練馬区立自転車駐車場条例の一部を改正する条例  日程第56  議案第34号 練馬区立都市公園条例の一部を改正する条例  日程第57  議案第35号 練馬区立児童遊園条例の一部を改正する条例  日程第58  議案第38号 特別区道路線の認定について(高野台二丁目)  日程第59  議案第39号 特別区道路線の認定について(谷原二丁目)  日程第60  議案第40号 特別区道路線の認定について(車大泉五丁目)  日程第61  議案第41号 特別区道路線の認定について(南大泉六丁目)  日程第62  議案第42号 特別区道路線の認定について(関町北五丁目)  日程第63  議案第43号 特別区道路線の認定について(東大泉四丁目)  日程第64  議案第44号 特別区道路線の認定について(谷原五丁目)  日程第65  陳情第296号 練馬駅周辺の商業振興と街づくりについて〔第7項〕  日程第66  陳情第302号 新江古田駅周辺の自転車駐車場設置等について  日程第67  陳情第303号 新江古田駅周辺の自転車駐車場設置等について  日程第68  陳情第383号 練馬駅北口の文化的施設計画(ホテル建設)などの中止について〔第2項〕  日程第69  陳情第384号 練馬駅北口の文化的施設計画(ホテル建設)などの中止について〔第2項〕  日程第70  議案第36号 練馬区立図書館条例の一部を改正する条例  日程第71  議案第37号 練馬区立体育施設条例の一部を改正する条例  日程第72  陳情第339号 学校給食への有機農産物および特別栽培農産物の使用促進について  日程第73  自治権拡充・首都機能移転問題対策特別委員会中間報告  日程第74  陳情第318号 すずしろ園移転後の建物利用および富士見台駅、中村橋駅の整備等について〔第2・3・5項〕  日程第75  交通対策特別委員会中間報告  日程第76  陳情第89号 石神井公園駅北口再開発計画案について  日程第77  陳情第328号 大泉学園駅前再開発事業に関わる駐輪場と歩行者等の安全について〔第2項〕  日程第78  都市再開発特別委員会中間報告  日程第79  請願第19号 環境ホルモン物質削減にむけた施策の実施について〔第7項〕  日程第80  総合計画特別委員会中間報告  日程第81  議案第1号 平成11年度練馬区一般会計予算  日程第82  議案第2号 平成11年度練馬区国民健康保険事業会計予算  日程第83  議案第3号 平成11年度練馬区老人医療会計予算  日程第84  議案第4号 平成11年度練馬区用地会計予算  日程第85  議案第5号 平成11年度練馬区公共駐車場会計予算  日程第86  議案第6号 平成11年度練馬区学校給食会計予算  日程第87  議員提出議案第1号 東京地方裁判所および東京高等裁判所の裁判官の増員を求める意見書  日程第88  議員提出議案第2号 内分泌攪乱化学物質削減に向けた施策の実施に関する意見書  日程第89  議員提出議案第3号 一学級の児童・生徒編成人数の縮小を求める意見書  日程第90  議員提出議案第4号 乗合バスの需給調整規制廃止に関する意見書  日程第91  議員提出議案第5号 練馬区議会議員の政治活動等に係る決議  日程第92  議員提出議案第6号 介護保険法実施にあたり、現行福祉水準の維持を求める決議                                    以上 ◎事務局長 ただいまの出席議員数50名でございます。      午後4時39分開議 ○関口和雄議長 ただいまから本日の会議を開きます。 ここで会議時間について、おはかりいたします。 本日の会議時間は議事の都合により、この際、あらかじめ延長いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○関口和雄議長 ご異議なしと認めます。 よって、本日の会議時間は、延長することに決定いたしました。 この際、議事の都合により、暫時休憩いたします。      午後4時40分休憩--------------------------------------- ◎事務局長 ただいまの出席議員数48名でございます。      午後9時36分再開 ○関口和雄議長 ただいまから本会議を再開いたします。 まず、諸般の報告をいたします。 請願・陳情の処理状況に関する報告1件、区長の専決処分事項の報告1件、財務監査報告3件、例月現金出納検査結果報告1件、練馬区職員措置請求に係る監査結果報告3件、行政監査結果報告1件について、区長および監査委員から報告がありました。 詳細につきましては、お手元に写しを配付してありますので、お目通し願います。 これより日程に入りますが、その前に公明党さんにお詫びを申し上げます。 事務的な中で、開会の連絡を遅れまして、まことに恐縮に存じます。この場を借りて、深くお詫び申し上げます。 では、これより日程に入ります。 日程第1から日程第80まで、以上80件を一括議題といたします。 おはかりいたします。 本件に関する委員長報告は、お手元に配付してありますので、朗読は省略いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○関口和雄議長 ご異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。      企画総務委員長報告 企画総務委員会に付託されました議案等の審査経過および結果について申し上げます。 はじめに、議案第8号・練馬区電子計算組織に係る個人情報の保護に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本件は、看護婦等修学資金および就業支度資金貸付事務、ねたきり高齢者訪問歯科診療事務の二事務について、新たに電算処理を開始するとともに、戸籍検索事務について記録項目を追加し、事務の名称を戸籍事務に改めるものであります。 審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第9号・練馬区組織条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本件は、区長の権限に属する事務を分掌する組織を、現行の1室10部から1室8部に再編するものであります。 審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、2部委員より反対であるとの意見がありました。 次に、議案第10号・練馬区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本件は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」の改正に伴い、育児・介護のために職員が請求した場合には、職務に支障がある場合を除き、深夜勤務をさせてはならない旨の規定を新たに設けるものであります。 審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第11号・特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本件は、新たに設けられる感染症診査協議会の委員長および委員の報酬額を加える等の改正を行うものであります。 審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第12号・練馬区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本件は、特別区人事委員会の「特別区職員の給与に関する報告及び勧告」に基づき、所要の改正を行うものであります。 改正の内容としては、職員の給料の額を平均で0.81%引き上げること等であります。 これらの改正は、給料の額の引き上げのうち、管理職員に係る部分については、平成10年10月1日に、その他については平成10年4月1日に遡って適用するものであります。 審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第45号・土地等の負担付贈与について申し上げます。 本件は、早宮三丁目第三アパートおよび高野台三丁目のアパートの2団地を、東京都から区営住宅として贈与を受けるものであります。 審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第46号・土地の負担付贈与について申し上げます。 本件は、東京都から、児童遊園用地の贈与を受けるものであります。 審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第47号・電動リモートコントロールベッドほかの買入れについて申し上げます。 本件は、練馬区立大泉特別養護老人ホーム等で使用する電動リモートコントロールベッド187台ほかを買い入れるものであります。 審査の結果、契約価格等を適正と認め、可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第48号・練馬区立練馬文化センター舞台照明設備改修工事請負契約について申し上げます。 本件は、照明調光操作卓改修工事調光盤改修工事などの工事を行うものであります。 審査の結果、契約価格等を適正と認め、可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第49号・練馬区立練馬文化センター舞台音響設備改修工事請負契約について申し上げます。 本件は、音響調整操作卓改修工事、主スピーカー改修工事などの工事を行うものであります。 審査の結果、契約価格等を適正と認め、可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第50号・建物の貸付料について申し上げます。 本件は、学校法人日本大学に貸し付けております光が丘病院用建物について、平成11年4月1日から平成16年3月31日までの5年間の貸付料を定めるものであります。 審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第51号・平成10年度練馬区一般会計補正予算について申し上げます。 補正額の規模は、歳入歳出それぞれ57億9,015万2千円の増額であり、補正による本会計の予算規模は、1,979億7,419万5千円となるものであります。 審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、一部委員より反対であるとの意見がありました。 次に、議案第52号・平成10年度練馬区国民健康保険事業会計補正予算について申し上げます。 補正額の規模は、歳入歳出それぞれ3億1,551万2千円の減額であり、補正による本会計の予算規模は、407億7,145万4千円となるものであります。 審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第53号・平成10年度練馬区老人医療会計補正予算について申し上げます。 補正額の規模は、歳入歳出それぞれ4億8,584万9千円の増額であり、補正による本会計の予算規模は、406億2,345万5千円となるものであります。 審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第54号・平成10年度練馬区公共駐車場会計補正予算について申し上げます。 補正額の規模は、歳入歳出それぞれ8,821万2千円の減額であり、補正による本会計の予算規模は、12億8,593万1千円となるものであります。 審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 最後に、陳情第345号・東京地方・高等裁判所の裁判官の増員を求める決議について申し上げます。 陳情の願意は、都民の適正かつ迅速な裁判を受ける権利を保障するため、東京地方裁判所および東京高等裁判所の裁判官を大幅に増員することを決議し、関係機関に働きかけられたいというものであります。 審査の結果、願意を了として採択すべきものと決定いたしました。 なお、陳情の採択に伴い、「東京地方裁判所および東京高等裁判所の裁判官の増員を求める意見書」を国に対して提出することを決定いたしました。 以上で企画総務委員会の報告を終わります。      区民生活委員長報告 区民生活委員会に付託されました議案の審査経過および結果について申し上げます。 はじめに、議案第13号・練馬区印鑑条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本件は、印鑑登録証明事務に関する個人情報について、本人の開示請求を認める等の改正を行うものであります。 審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第14号・練馬区立練馬女性センター条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本件は、祝日の開館時間を延長するものであります。 審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第15号・練馬区立東京中高年齢労働者職業福祉センター条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本件は、施設の名称を改めるとともに、日曜および祝日の開館時間を延長する等の改正を行うものであります。 審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 最後に、議案第16号・練馬区立勤労福祉会館条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本件は、日曜および祝日の開館時間を延長するものであります。 審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上で、区民生活委員会の報告を終わります。      福祉児童保健委員長報告 福祉児童保健委員会に付託されました議案等の審査経過および結果について申し上げます。 まず、議案第17号から議案第23号および議案第25号についての8件を一括して申し上げます。 議案第17号・練馬区立心身障害者福祉センター条例の一部を改正する条例、議案第18号・練馬区立心身障害者福祉作業所条例の一部を改正する条例、議案第19号・練馬区立精神薄弱者援護施設条例の一部を改正する条例、議案第20号・練馬区立精神薄弱者生活寮条例の一部を改正する条例、議案第21号・練馬区立心身障害者訓練作業室条例の一部を改正する条例、議案第22号・練馬区高齢者および心身障害者の入院資金の貸付けに関する条例の一部を改正する条例、議案第23号・練馬区心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例および議案第25号・練馬区児童育成手当条例の一部を改正する条例について申し上げます。 これらは、いずれも「精神薄弱」の用語を「知的障害」に改めるための関係法律の一部を改正する法律の制定に伴い、用語を整理するため、所要の改正を行うものであります。 なお、議案第19号・練馬区立精神薄弱者援護施設条例の一部を改正する条例については、石神井町福祉園の運営再開に伴い、あわせて所要の改正を行うものであります。 審査の結果、いずれの議案も原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第24号・練馬区女性福祉資金貸付条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本件は、東京都女性福祉資金貸付条例等の一部改正に準じて、事業開始資金ほか8資金の貸付限度額を引き上げるとともに、無利子貸付資金の範囲を拡大するものであります。 審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第26号・練馬区保育所保育料条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本件は、延長保育の自主事業化等に伴い、所要の改正を行うものであります。 審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、一部委員より反対であるとの意見がありました。 次に、議案第27号・練馬区保健所の設置等に関する条例の一部を改正する条例および議案第28号・練馬区結核診査協議会条例の一部を改正する条例について申し上げます。 これらは、いずれも現在2所設置している保健所を一所に統合することに伴い、所要の改正を行うものであります。 審査の結果、いずれの議案も原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、議案第27号については、一部委員より反対であるとの意見がありました。 次に、議案第29号・練馬区感染症診査協議会条例について申し上げます。 本件は「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」に基づき、附属機関として、「感染症診査協議会」を設置するため、条例を制定するものであります。 審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、陳情第312号・工房“風”の精神障害者共同作業所認可について申し上げます。 陳情の願意は、工房“風”を練馬区の精神障害者共同作業所として、補助金を交付されたい、というものであります。 本委員会は、理事者から、精神障害者共同作業所への補助制度等について詳細な説明を受けるとともに、工房“風”の現地視察を行い、慎重に審査を進めてまいりました。 理事者からは、本事業は、東京都の設置運営基準に準拠した「練馬区精神障害者共同作業所設置運営基準」に基づき実施している、東京都は、補助金の申請が出された共同作業所に対して、昨年度までは概ね対応してきたが、新年度に関してはまだ未定である、練馬区としては、平成11年度予算で工房“風”に対しての補助金を計上している、との報告がありました。 審査の結果、精神障害者共同作業所は、精神障害者の自立と社会参加の促進に向けて重要な役割を果してきており、東京都に対しても当作業所を補助の対象とするように働きかける必要があることなどから、願意を了として採択すべきものと決定いたしました。 次に、陳情第331号・ダイオキシン汚染の実態調査についての〔第2項〕、陳情第344号・ダイオキシンについての〔第2項〕、陳情第349号・ダイオキシン対策についての〔第5項〕、陳情第360号・ダイオキシン類汚染の対策強化についての〔第4項〕および陳情第376号・ダイオキシン対策についての〔第5項〕のダイオキシン対策に関する5件の陳情について、一括して申し上げます。 陳情第331号〔第2項〕の願意は、人体に蓄積されたダイオキシン汚染の実態を、血液中の脂肪調査などの方法で実施されたい。 陳情第344号〔第2項〕の願意は、練馬区内清掃工場周辺のダイオキシン類の人体汚染の実態調査を早急に実施されたい。 陳情第349号〔第5項〕および陳情第376号〔第5項〕の願意は、区独自で区内全域にわたって住民の人体汚染調査を行われたい、そのための技術的、財政的援助を得られるよう、関係機関に強く働きかけられたい。 陳情第360号〔第4項〕の願意は、練馬清掃工場周辺のダイオキシン類の影響調査について、今後は、周辺住民への健康調査(血液、毛髪、母乳等)を実施するよう、東京都に働きかけられたい、というものであります。 本委員会は、理事者から、国や東京都および練馬区におけるダイオキシン対策の現状等について詳細な説明を受け、慎重に審査を進めてまいりました。 理事者からは、国や東京都がダイオキシン類を実施しているが、健康影響に関してのデータの積み上げが少なく、調査方法や調査結果に対する評価がまだ定まっていないこと、検査機関が限定されること、検査料が高額であることなどの問題点はあるものの、ダイオキシンに対する区民の不安は大きく、実態を把握し、調査・研究していかなければならない問題と認識している。 そこで、練馬区としては、平成11年度において大気中、土壌および地下水のダイオキシン類調査を独自に実施し、調査結果を公表する予定であり、人体汚染に関する調査については、こうした調査の結果を見極めながら対応していきたいとの報告がありました。 審査の結果、ダイオキシン問題は、区民の健康にとって深刻かつ緊急の課題であり、実態を把握するための調査は不可欠である。また、国や東京都に対して技術的、財政的援助を求めていく必要があることなどの点で意見が一致し、願意を了として採択すべきものと決定いたしました。 次に、陳情第355号・東大泉第2保育園の無償借用地(園庭の一部)の取得について申し上げます。 陳情の願意は、東大泉第2保育園の無償借用地(園庭の一部)を取得されたいというものであります。 本委員会は、理事者から、当該用地の経過等について説明を受けるとともに、現地の視察を行い、審査を進めてまいりました。 理事者からは、当該用地は地主の協力により、これまで無償で借りてきたが、相続等の問題により、これまで通りの対応が困難になってきている、との報告がありました。 審査の結果、当該用地は園児の健やかな成長にとって有効に活用されており、取得すべきであるとの点で意見が一致し、願意を了として採択すべきものと決定いたしました。 次に、陳情第365号・保健事業についての〔第1項・第2項〕について申し上げます。 第1項の願意は、2保健所、4保健相談所体制を維持されたい、第2項の願意は、保健郎と福祉部の統合をしないようにされたい、というものであります。 審査の結果、議案第27号・練馬区保健所の設置等に関する条例の一部を改正する条例の審査結果を踏まえ、願意に沿いがたく、不採択とすべきものと決定いたしました。 最後に、請願・陳情の取り下げについて申し上げます。 請願第5号・精神障害者共同作業所の補助金について、陳情第233号・公的保育制度の堅持と保育の充実についての〔第2項〕および陳情第366号・区立小中学校の心障学級および卒業後の「言語教室」の充実についての〔第2項〕については、審査の過程で、代表者から取り下げ願いが提出されましたので、本委員会はこれを了承すべきものと決定いたしました。 以上で、福祉児童保健委員会の報告を終わります。      都市環境委員長報告 都市環境委員会に付託されました議案等の審査経過および結果について申し上げます。 はじめに、議案第30号・練馬区営住宅条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本件は、早宮3丁目第3アパートおよび高野台3丁目アパートの2団地について、東京都から移管し、区営住宅として管理・運営するため、所要の改正を行うものであります。 審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第31号・練馬区立市街地住宅密集地区再生事業促進住宅条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本件は、国の事業名との整合を図るとともに、事業内容を明確にするため、所要の改正を行うものであります。 審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第32号・練馬区建築審査会条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本件は、議案第9号の練馬区組織条例の一部改正に関連して、所要の改正を行うものであります。 審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、請願第19号・環境ホルモン物質削減にむけた施策の実施について(第8項・第9項)について申し上げます。 本請願の第8項の願意は、内分泌攪乱化学物質、いわゆる環境ホルモンの回避・予防策として、ポストハーベスト処理に、環境ホルモンの疑いのある物質を使用した農産物の輸入を禁止することを求める意見書を国に対して提出されたいというものであり、第9項の願意も第8項と同様の理由で、市民の選択の権利を保障するため、製品・商品の包装材を含めた全成分表示制度をつくることを求める意見書を国に対して提出されたいというものであります。 本委員会は、請願の審査にあたり、理事者からダイオキシン類汚染の問題と合わせ、説明を受けながら慎重に審査いたしました。 審査の結果、環境ホルモンの人体に対する影響については、現段階では科学的に解明されてはいないものの、生物の生殖異常の報告がなされていることなどを勘案すると、不安は払拭できないものであり、環境ホルモン物質削減に向けた施策の必要性があるとの観点から、第8項、第9項のいずれも願意を了として採択すべきものと決定いたしました。 なお、本請願の採択に伴い、関係機関に対し「内分泌攪乱化学物質削減に向けた施策の実施に関する意見書」を提出することに決定いたしました。 次に、ダイオキシン類に関する陳情について、 陳情第331号・ダイオキシン汚染の実態調査について〔第1項〕、陳情第344号・ダイオキシンについて〔第1項〕、陳情第349号・ダイオキシン対策について〔第1項~第4項〕、陳情第360号・ダイオキシン類汚染の対策強化について〔第1項~第3項〕、陳情第376号・ダイオキシン対策について〔第1項~第4項〕、以上、5件について一括して申し上げます。 最初に、陳情の願意について、各ダイオキシン類に関する陳情ごとに申し上げます。 陳情第331号第1項の願意は、区内北部地域を中心にした大気中のダイオキシン濃度調査を早急に行われたいというものであります。 陳情第344号第1項の願意は、区内清掃工場周辺のダイオキシン類の大気・土壌の実態調査を早急に行われたいというものであります。 陳情第349号第1項の願意は、焼却炉から排出されるダイオキシン類の濃度規制を強化し、排出基準の達成年度を早めるよう、関係機関に働きかけられたいというもの、第2項の願意は、小規模民間焼却施設についての対策を進められたいというもの、第3項の願意は、東京都の「一般環境大気中のダイオキシン類モニタリング地点検討のための基礎資料作成報告書」を入手し、資料の内容を区民に公開されたいというもの、第4項の願意は、区独自で区内全域にわたって大気、土壌、地下水等のダイオキシン類汚染調査を行い、そのための技術的、財政的援助を得られるよう、関係機関に強く働きかけられたいというものであります。 陳情第360号第1項の願意は、清掃工場の焼却炉から排出されるダイオキシン類の濃度規制を、ヨーロッパ並に強化するよう国に働きかけられたいというもの、第2項の願意は、練馬清掃工場の焼却炉から排出されるダイオキシン類の濃度について、都の自己規制の達成年度を早めるよう、都に働きかけられたいというもの、第3項の願意は、練馬清掃工場周辺のダイオキシン類の影響調査については、水、土壌についての調査も実施するよう、都に働きかけられたいというものであります。 陳情第376号第1項の願意は、焼却炉から排出されるダイオキシン類の濃度規制を強化されたいというもの、第2項の願意は、小規模焼却施設についての対策を進められたいというもの、第3項の願意は、ダイオキシン汚染の現況を区民に公開されたいというもの、第4項の願意は、区独自に区内全域にわたって大気、土壌、地下水等のダイオキシン類汚染調査を行い、そのための技術的、財政的援助を得られるよう、関係機関に強く働きかけられたいというものであります。 本委員会は、ダイオキシン類に関する各陳情の審査にあたり、理事者から区内大気中のダイオキシン類の調査結果や法令等における規制など、詳細な説明を受け、慎重に審査いたしました。 審査の結果、ダイオキシン類の発生源は、そのほとんどがごみ焼却によるものであり、発がん性、催奇形性、免疫毒性などがある物質として報告され、大気、水、土壌など自然環境全般への影響も懸念されるなど、大きな社会問題となっている現状に鑑み、いずれの陳情も願意を了として採択すべきものと決定いたしました。 なお、理事者に対しては、人体に有害なダイオキシン類の発生を防ぐための対策を強化するよう、機会あるごとに国や都に働きかけるとともに、区においても独自の汚染調査をするなど、最善の努力をするよう要望いたしました。 最後に、陳情の取り下げについて申し上げます。 陳情第277号・(仮称)練馬区北町2丁目マンション建設計画については、審査の過程で陳情代表者から取り下げ願いが提出されましたので、本委員会はこれを了承すべきものと決定いたしました。 以上で、都市環境委員会の報告を終わります。      土木委員長報告 土木委員会に付託されました議案等の審査経過および結果について申し上げます。 はじめに、議案第33号・練馬区立自転車駐車場条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本件は、練馬高野台駅南自転車駐車場および新江古田駅自転車駐車場を新設するため、所要の改正を行うものであります。 採決の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第34号・練馬区立都市公園条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本件は、東大泉二丁目公園など2か所の公園および車大泉マロニエ緑地など2か所の緑地を新設するため、所要の改正を行うものであります。 審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第35号・練馬区立児童遊園条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本件は、下石神井千川児童造園など2か所の児童造園を新設するため、所要の改正を行うものであります。 審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第38号から議案第44号までの特別区道路線の認定について申し上げます。 これらの道路は、都市計画法に基づく開発許可などにより設置された路線および利用度が高く地元住民からの強い要望のある路線であり、特別区道路線として認定し、住民の利用に供するものであります。 審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、陳情第296号・練馬駅周辺の商業振興と街づくりについての第7項と、陳情第383号および陳情第384号・練馬駅北口の文化的施設計画(ホテル建設)などの中止についての第2項について申し上げます。 陳情第296号線第7項の願意は、文化センター利用者の利便や周辺商店街の活性化のために、練馬駅北口のデッキ計画は、東口への回遊路の確保を考慮し、地元と十分な話し合いを行い、その意見を組み入れて計画を進められたいというものであります。 また、陳情第383号第2項および陳情第384号第2項の願意は、練馬駅北口駅広場の2階建て部分(ペデストリアンデッキ)の建設を中止されたいというものであります。 本委員会は、現地を視察するとともに、理事者から、練馬駅北口交通広場の事業概要およびこれまでの経緯と今後の予定等について説明を受けました。その内容は、練馬駅北口交通広場は、平成5年8月4日に事業認可され、既にペデストリアンデッキの基礎部分が完成しており、今後は練馬駅完成に合わせて整備する計画であるというものであります。 審査の結果、ペデストリアンデッキは、駅、文化センター、商店街のために必要な施設であり、また周辺商店街の活性化のためには、東側への回遊路の確保を検討することが必要であるとの結論に達し、陳情第296号第7項については、願意を了として採択すべきものと決定し、陳情第383号第2項および陳情第384号第2項については、願意には沿いがたく、不採択とすべきものと決定いたしました。 なお、一部委員より反対であるとの意見がありました。 最後に、陳情第302号および陳情第303号・新江古田駅周辺の自転車駐車場設置等について申し上げます。 陳情の願意は、 1、危険となっている歩道上の自転車を整理・整頓するなど、安心して通れるよう対策を講じられたい。 2、自転車駐車場を早く設置されたい。というものであります。 本委員会は、現地を視察するとともに、理事者から、新江古田駅周辺の放置自転車等の台数および撤去の実績について報告を受けました。 審査の結果、昨年の10月1日に新江古田駅周辺が自転車放置禁止区域に指定されたこと、また今年の5月1日に109台を収容する練馬区立新江古田駅自転車駐車場が開設される予定であることから、願意を了として採択すべきものと決定いたしました。 以上で、土木委員会の報告を終わります。      文教委員長報告 文教委員会に付託されました議案、請願、陳情の審査経過および結果について報告いたします。 まず、議案第36号・練馬区立図書館条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本件は、練馬区立春日町図書館について、休館日および開館時間を変更するため、所要の改正を行うものであります。 審査の結果、可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第37号・練馬区立体育施設条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本件は、夏の雲公園庭球場のテニスコート1面増設に伴い、所要の改正を行うものであります。 審査の結果、可決すべきものと決定いたしました。 次に、陳情第339号・学校給食への有機農産物および特別栽培農産物の使用促進について申し上げます。 陳情の願意は、有機農産物および特別栽培農産物について、予算の範囲内で実情に応じて可能なところから、学校給食への使用促進に努められたいというものであります。 本委員会では、理事者から、有機農産物と特別栽培農産物の定義、地場野菜と産直野菜等の学校給食への使用状況について説明を受け、慎重に審査を実施いたしました。 審査の結果、有機農産物および特別栽培農産物について、可能なところから学校給食への使用促進を図るべきであるとの見解で一致し、本委員会は、陳情願意を了として採択すべきものと決定いたしました。 最後に、「1学級の児童・生徒編成人数の縮小を求める意見書」について申し上げます。 1学級の児童・生徒編成人数の縮小を求める関係請願、陳情、延べ5件が本委員会に付託され、本委員会では、理事者から、教職員定数改善計画の推移、教員配置の現状、諸外国の学級編成の現状、中央教育審議会の答申概要などについて詳細な説明を受け、慎重に審査を実施してまいりました。 審査の過程で、各委員からは、30人学級を目指すべきであるという意見とともに、30人学級については、15人、16人といったクラス編成となることにもなり、児童・生徒数が少な過ぎるのではないかとの懸念も表明されるなど、いずれの請願、陳情についても結論を見るに至らず、継続審査とすべきものと決定いたしました。 しかしながら、現行の40人学級を見直し、1学級の児童・生徒編成人数の縮小を求めるべきであるとの点では意見が一致し、これに伴い、「1学級の児童・生徒編成人数の縮小を求める意見書」を関係機関に提出することに決定いたしました。 以上で、文教委員会の報告を終わります。      自治権拡充・首都機能移転問題対策特別委員長報告 自治権拡充・首都機能移転問題対策特別委員会の中間報告について申し上げます。 はじめに、地方分権について申し上げます。 平成7年5月に地方分権推進法が成立し、同年7月に設置された地方分権推進委員会は、平成8年12月の第1次勧告を皮切りに、平成9年10月までに4次にわたる勧告を内閣総理大臣に提出いたしました。 政府は、これらの勧告を最大限尊重して、昨年5月に地方分権推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るために講じる必要のある法制上または財政上の措置、およびその他の措置を定めた地方分権推進計画を作成し、公表いたしました。 計画は、機関委任事務制度の廃止や、国の地方公共団体に対する関与のあり方、国庫補助負担金の整理合理化や国から都道府県または市町村に、あるいは都道府県から市町村への権限の移譲、さらには国と地方公共団体との間の係争処理の仕組みなど、多岐にわたる内容になっています。 また、地方分権推進委員会は、昨年11月、政府が取り組んでいる行政改革に呼応するかたちで、国と地方の役割分担を明確化し、国の役割を重点化する観点から、さらには国の行政組織のスリム化の観点も踏まえながら、事務権限の移譲などの問題、とりわけ公共事業の見直しについて、第5次勧告を提出いたしました。 一方、東京都においては、政府の地方分権推進計画を踏まえ、昨年7月、東京都の対応や都道府県と区市町村の新しい関係構築のための権限移譲、関与の見直しなど、都道府県が自ら定めるべき事項を中心に、今後の指針となるべき東京都地方分権推進計画大綱を策定いたしました。 さらには本年6月を目途に、法令改正に伴い都が当面取り組まなければならない事項に限定し、機関委任事務制度の廃止や法令による事務権限の移譲等、法令改正への対応を中心として、事務手続などについての基本的な対応策を示す第1次東京都地方分権推進計画を策定することといたしております。 本委員会は、この間の一連の経過について、理事者から詳細な説明を受け、鋭意調査研究をしてまいりました。 地方分権は、地方自治体が自己責任のもとに自主性・自立性を確立するために行われるものであり、突き詰めれば身のまわりの課題に関する地域住民の自己決定権を拡充し、新たな行政システムのもとで、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図ることを目的に実施されるものであります。 本委員会といたしましては、特別区が基礎的な地方公共団体としての体制を一層確立すべく、今後も引き続き調査研究してまいることといたしました。 次に、特別区制度改革における税財政制度改革について申し上げます。 税財政制度改革につきましては、その中心となる都区財政調整制度について、都区制度改革推進委員会税財政検討会において検討された平成9年度の検討結果、および平成10年度の検討に関する中間報告について、理事者から詳細な説明を受けたところであります。 その中で、最大の検討課題となるのが、都区間配分に関する事項であります。 具体的には、都が行う「大都市事務の概念」については、改正された地方自治法の主旨に則り、平成12年度以降において市町村が一般的に処理するとされている事務のうち、都が一体的に処理することが必要であると認められる事務について、都が行う「大都市事務」と位置づける必要があるとしております。 都が行う「大都市事務の範囲」については、都から提示された67の具体的事務について個々に検討をしたところ、法令に根拠を置いて都に留保されている事務については、大都市事務とすることについて都区の意見が一致したものの、法令上実施主体が定められていない事務については、特別区における市町村行政の水準をどのように規定するかの認識に相違があり、都区の考えが一致するものと一致しないものがあったとのことであります。 さらに、調整税の配分割合の決定方法については、大都市事務にかかる過去10年間の決算分析を行った結果、大都市事務の範囲について都区双方の見解が異なっており、特別区側の財源不足割合について見ると、10年間の平均では、現行の調整税の配分割合である44%を境に、上下4ポイント程度の差異が都案と区案との間に生じているとのことであります。 このほか、配分割合を決定する上で必要となる調整事項として、事務移管等に伴う調整、特例廃止等に伴う調整、将来需要など決算に反映されない項目の調整等があり、特別区に対する財源保障や都市計画交付金のあり方とあわせ、今後さらに検討を進めるとのことであります。 また、区間配分に関する事項については、所要額の調整および交付金の再調整、基準財政収入額、基準財政需要額、特別交付金の各事項について基本的な考え方の整理が行われた平成9年度の検討結果を踏まえ、都区双方から出された改善合理化の具体策について詳細な検討を行ったものの、都区双方の委員の意見が一致するものと一致しないものが見られ、全体としては一致した考え方を整理するには至っていないため、今後さらに検討するとのことであります。 これらの報告を受け、本委員会におきましては、大都市事務、大都市財源の範囲、財源配分割合の変更、都市計画交付金のあり方などの都区間配分に関する事項や、区間配分に関する事項、および都区間の協議手続き等に関する事項などについて、引き続き調査研究してまいることといたしました。 最後に、首都機能移転問題について申し上げます。 本委員会は、国会等の移転問題に関する経緯等について、理事者から資料をもとに説明を受け、調査研究してまいりました。 当区議会は、首都機能移転について、初めに移転ありきを前提に国民レベルでの十分な議論を経ないままこれを進めることに反対する立場から、平成8年第二回定例会において「首都機能移転に反対する意見書」を国に提出したところであります。 一方、国は、平成8年6月に、国会等の移転に関する法律を改正して、総理府に国会等移転審議会を設置し、移転先の候補地の選定などについて調査審議し、昨年1月に、調査対象地域として北東地域、東海地域、三重・畿央地域の3地域を設定し、ヒアリングや現地調査を実施して、本年秋を目処に移転先の候補地を答申する予定とのことであります。 審議会の答申が行われたときは、国民の合意形成の状況や、社会経済情勢の諸事情に配慮し、また東京都との比較考量を通じて、移転について検討されるものとされております。東京一極集中の是正や景気浮揚を理由とするこの問題は、今後大きな論議になることが予想されるため、本委員会は、国会等移転審議会の審議動向を見据えつつ、引き続き調査研究していくことといたしました。 以上で、自治権拡充・首都機能移転問題対策特別委員会の報告を終わります。      交通対策特別委員長報告 交通対策特別委員会に付託されました陳情の審査経過および結果ならびに中間報告について申し上げます。 はじめに、陳情第318号・すずしろ園移転後の建物利用および富士見台駅、中村橋駅の整備等についての第2・3・5項について申し上げます。 陳情の願意は、 1、富士見台駅の階段は、視覚障害者には壁のような圧迫感があるので、工夫を施されたい。 2、中村橋駅の改札口は、心身障害者センターをはじめ、公共施設利用者の出入口であるので、図書館等へ安全に出られるようなスロープを施した改札口の設置を検討されたい。 3、富士見台、中村橋両駅は、高齢者の膝に負担がかかるので、高齢社会を踏まえ、エスカレーターの上りと下りを設置されたい。というものであります。 本委員会は、理事者から、富士見台、中村橋両駅の施設の現状および今後の予定について説明を受けました。その内容は、現在、仮設ホームを含めてエレベーターが両駅に設置されており、工事完成後は、上り下り両方のエスカレーターも設置される予定であり、さらに改札口は道路との段差が解消され、安全に出入りができるようになるというものであります。 審査の結果、両駅の工事完成後は、上り下りのエスカレーターおよび安全な改札口が設置される予定であることから、願意を了として採択すべきものと決定いたしました。 次に、調査事項の西武池袋線の連続立体交差事業、エイトライナー、運輸政策審議会に対する要望路線および乗合バスの需給調整規制廃止の以上4件の中間報告について申し上げます。 まず、西武池袋線の連続立体交差事業について申し上げます。 西武池袋線の連続立体交差事業については、昭和62年12月に笹目通りと交差する区間が高架化されたのを皮切りに、順次高架化され、平成9年12月には桜台・練馬高野台駅間で18か所の踏切がなくなり、区内の南北交通の渋滞緩和に大きく寄与したところであります。今後は、目白通りとの交差部工事など、残された工事が早期完成するよう、工事の進捗を見守っていくものであります。 なお、あわせて高架化事業に伴う高架下利用について申し上げます。 桜台・富士見台駅間の高架下利用可能面積は、約58,000㎡であり、そのうち自転車駐車場として予定している公共利用の面積は、在来線相当面積約30,000㎡の15%に当たる約4,500㎡であります。 本委員会は、地方自治体の高架下利用面積のさらなる拡充と利用箇所の確定に向けて努力するよう理事者に要望いたしました。 次に、エイトライナーについて申し上げます。 区内の鉄道は、東西方向の整備は進んでおりますが、南北方向の整備は大きな課題となっております。このため区は、大田、世田谷、杉並、板橋、北の関係5区とともに、環状8号線を導入空間とする新しい公共交通システム「エイトライナー構想」を打ち出し、その調査研究を進めてまいりました。 その活動の一環として、昨年8月28日には、エイトライナー・メトロセブン合同促進大会が、区民をはじめ、議員各位の多くの参加を得て開催され、構想の早期実現に向けて、国および東京都に働きかけることを確認し、あらゆる力を結集し、最善を尽くすことを決議いたしました。 本委員会は、今後とも区民や行政と一体となった促進運動に取り組み、南北方向の交通の確保と沿線のまちづくりの支援のため、引き続き調査研究することといたしました。 次に、運輸政策審議会に対する要望路線について申し上げます。 東京都は、昨年11月に運輸政策審議会に対して、次期答申に位置付けを希望する路線を要望しました。 そのうち、当区に関係する路線は、要望順位1(鉄道網充実のため整備すべき路線)として、環状8号線を導入空間とする区都周辺部環状公共交通の新設、西武池袋線の練馬高野台・保谷駅間の複々線化、西武新宿線の西武新宿・上石神井駅間の複々線化の3路線、次に要望順位2(鉄道網充実のため整備の必要性が高い路線)として、地下鉄12号線の光が丘・大泉学園町間の延伸の1路線、さらに要望順位3(鉄道網充実のため整備の必要がある路線)として、地下鉄12号線の大泉学園町から武蔵野線方面への延伸の1路線、合計5路線であります。 本委員会は、これらの要望路線が運輸政策審議会の次期答申に位置付けられるよう、引き続き調査研究することといたしました。 最後に、乗合バスの需給調整規制廃止について申し上げます。 乗合バス事業の需給調整規制の廃止が、平成9年3月に閣議決定され、現在、運輸大臣から諮問を受けた運輸政策審議会自動車交通部会バス小委員会において、その環境整備が検討されているところであります。本年2月には、同審議会から、規制廃止後の環境整備方策等について、答申骨子素案が発表されました。 その主な内容は、事業者の創意工夫を発揮させ、より良いバスサービスの提供が行われるようにすることが重要であること、そのためには新規参入等が可能となるよう需給調整規制を廃止し、競争を促進することが必要であること、また生活交通の確保方策として、地方公共団体がより主体的に関与していくことが適当であり、地域の足の確保という観点から、本当に必要なバス交通サービスの見極めを行い、効率的な輸送形態を選択することなどであります。 区内における乗合バスは、通勤、通学、買い物など身近な足として、さらに鉄道を補完する南北交通手段として大きな役割を担っているばかりでなく、今後の高齢社会においては、ますます重要な交通手段として機能するものであります。 本委員会は、乗合バスの需給調整規制廃止に際しての環境整備はきわめて重要な課題ととらえ、需給調整規制の廃止によって、区民が著しい不利益を被ることのないよう、慎重な検討のもと実施されることが不可欠であることから、国に対し「乗合バスの需給調整規制廃止に関する意見書」を提出することに決定いたしました。 以上で、交通対策特別委員会の報告を終わります。      都市再開発特別委員長報告 都市再開発特別委員会に付託されました陳情の審査経過および結果ならびに中間報告について申し上げます。 はじめに、陳情第328号・大泉学園駅前再開発事業に関わる駐輪場と歩行者等の安全について(第2項)について申し上げます。 陳情の願意は、大泉学園駅前地区市街地再開発事業の第1期工事で完成する「振替道路」の歩行者等の安全対策を万全にされたいというものであります。 本委員会は、審査にあたり駅前再開発事業についての調査研究事項と合わせ、理事者から住宅・都市整備公団が第1期工事から第3期工事と段階的に実施する工事予定などの詳細な説明を受け、慎重に審査いたしました。 審査の結果、願意を了として採択すべきものと決定いたしました。 なお、「振替道路」の歩行者等の安全対策を万全にするとともに、朝のラッシュ時に間かずの踏切となる状況にも鑑み、「振替道路」の東西にある石神井公園第10号踏切および大泉学園第3号踏切についても、歩行者用の通路確保の対策を講じる等、機会あるごとに西武鉄道など関係機関に働きかけるよう、要望したところであります。 次に、陳情の取り下げについて申し上げます。 陳情第89号・石神井公園駅北口再開発計画案については、審査の過程で陳情代表者から取り下げ願いが提出されましたので、本委員会はこれを了承すべきものと決定いたしました。 次に、調査事項の中間報告について申し上げます。 まず、駅前再開発事業について申し上げます。 練馬駅、大泉学園駅、石神井公園駅、江古田駅の各駅周辺まちづくりの状況につきましては、理事者から、現状や課題などについて詳細な報告を受けました。 このうち三つの事業について申し上げます。 まず、練馬駅周辺地区まちづくり事業について申し上げます。 この事業は、商業・業務・文化等の機能が充実した「練馬の顔」にふさわしい都市空間の創出を目指して、「練馬駅周辺地区のまちづくり構想」を作成し、これに基づき個々のまちづくり事業を推進しているところであります。 このうち、豊玉北6丁目1、2番地区再開発と千川通りシンボル道路整備事業について申し上げます。 豊玉北6丁目1、2番地区再開発につきましては、地元のまちづくり協議会が主体となって、優良建築物等整備事業を活用して、地下1階、地上35階の住宅棟や公開空地などの整備を行うものであります。 理事者からは、昨年7月に都知事から総合設計の許可を得て、本年1月から建設工事が始まり、平成13年に完成予定であるとの報告がありました。 本委員会としては、建設に伴う周辺への影響に配慮するとともに、周辺住民の理解を得るよう事業主体を指導することを理事者に要望いたしました。 千川通りシンボル道路整備事業につきましては、千川通りを改修し、安全・快適な歩道整備と、沿道の建物や工作物についての協定等を定め、良質な景観の形成を目指すものであります。 理事者からは、商店会と公募委員による街並みづくり検討委員会でまとめられた「千川通り街並みづくりシンボル化への提言」を参考にしながら、今後の千川通りの整備については、鉄道高架事業や練馬駅北口広場等の整備による駅周辺交通状況の変化を勘案しながら進めていくとの報告がありました。 本委員会としては、今後とも街並みづくり検討委員会の提言を参考として、鉄道高架事業や練馬駅北口広場等の整備の進捗との調整を図りながら進めるとともに、状況を適宜報告するよう要望いたしました。 次に、大泉学園駅前地区市街地再開発事業について申し上げます。 この事業は、都市計画道路補助135号線および駅前広場等の公共施設・公共駐車場・公共駐輪場の整備を含めて、駅北口、南口地区約2.1ヘクタールを一体とした市街地再開発事業を住宅・都市整備公団が施行し、交通条件の改善、街区の再編、商業環境の改善等を行うものであります。 理事者からは、平成14年度完成を目指して進められている第1期工事から第3期工事までの全体事業スケジュールや公共施設等の配置、完成後の交通勤線などの報告を受けました。 本委員会としては、長期にわたる工事期間中の適切な対応や区民への周知を十分に図り、歩行者の安全と駅利用者の利便性を確保するとともに、振替道路や補助135号線の工事を少しでも早く終わらせるよう、理事者に要望いたしました。 次に、石神井公園駅北口地区市街地再開発事業について申し上げます。 この事業は、北口地区約1.6ヘクタールにおいて、市街地再開発事業を推進することによって、交通広場、道路、公共駐車場を整備するとともに、魅力ある商業施設、公益施設、良好な都市型住宅からなる不燃化建築物を建設し、区西部の地域拠点にふさわしい安全・快適で利便性の高いまちづくりを進めるため、地権者で構成する再開発組合が施行主体となり、施行するものであります。 当事業については、平成8年7月に組合設立の認可を受け、種々の作業を行ってきたところでありますが、ようやく組合員および関係権利者全員の同意が得られ、昨年11月に都知事から権利変換計画の認可を受けたとの報告が理事者からありました。 その後、既存建物の除却工事、仮設店舗の建設工事が進められ、本年3月からは再開発ビルの建設工事が始まり、平成13年度には完成する予定とのことであります。 本委員会としては、この事業が石神井公園駅周辺地区のまちづくりの先導的な役割を担う事業であることから、連続立体交差化事業の推進や、都市計画道路の整備など、計画されている周辺まちづくり事業と十分調整しながら進めていくよう、理事者に要望いたしました。 次に、土地区画整理事業について申し上げます。 土地区画整理事業には、組合施行、公共団体施行等がありますが、本委員会では、各施行ごとの事業について、調査・研究を行ってきました。 現在、区内における区画整理事業の状況については、完了した地区は平成10年8月に完了した西大泉1丁目地区を含め7地区、事業中の地区2地区、公共団体施行として合意形成中の地区1地区であります。 このうち、陳情が提出されている土支田・高松の土地区画整理事業について申し上げます。 本事業は、当初対象面積約90ヘクタールであったものを、地域別まちづくり懇談会および各団体等の意見・要望を参考に区域を分割し、地下鉄12号線の導入空間である都市計画道路補助230号線の沿道区域28ヘクタールを先行地区として、区画整理の手法に様々な手法を組み合わせて段階的まちづくりを行い、その他の区域については先行地区の進展に合わせ、話し合いを重ねながら進めていくものであります。 本委員会は、理事者から東京都が発行している「土支田・高松地区まちづくりだより」などの資料により、これまで開催された懇談会や個別相談会の状況など、詳細な報告を受けました。 また、現在地元の意見を踏まえ、地域住民により具体的な説明をするためのたたき台を作成中であるとの報告がありました。 本委員会としては、まちづくりは住民合意が大前提であり、関係住民とまちづくりについての話し合いを積極的に行うよう東京都に強く要望するとともに、今後も理事者に対して適宜状況を報告するよう求めたところであります。 次に、地下鉄12号線(光が丘~大泉学園町間)の建設および導入空間について申し上げます。 平成3年12月に練馬駅から光が丘駅まで関通していた都営地下鉄12号線は、平成9年12月には新宿までの営業も開始され、沿線住民の交通利便性は飛躍的に向上したところであります。 一方、地下鉄12号線の大泉学園町方面への早期延伸は、これら地域の交通不便の解消や地域の活性化などのために、地域住民が長年にわたり切望してきた共通の悲願であることは言をまたないところであります。 この間、関係住民は、地下鉄12号線延伸促進期成同盟を結成し、促進大会の開催や延伸促進活動を積極的に展開するなど、1日も早い実現を願って関係機関に働きかけてきたところであり、理事者からも延伸ルートの沿線のまちづくりや、導入空間となる都市計画道路補助230号線の事業化に向け、懸命な努力をしている旨の報告がありました。 また、補助230号線と大泉学園通りの交差部から、大泉町3丁目間における予定区域とその周辺の現況測量実施のための説明会を、昨年10月に地元で2日間、東京都が開催したとの報告があり、大泉学園町に設置される新駅周辺のまちづくりを呼びかける懇談会を開催するとの報告もありました。 本委員会は、慎重に審議を重ねてまいりましたが、地下鉄12号線を大泉学園町方面へ早期延伸することについては、全委員の意見が一致いたしました。 なお、早期延伸するための導入空間については、一部委員から反対があったものの、平成10年第三回定例会において、「都営地下鉄12号線の導入空間となる都市計画道路補助230号線の早期整備等に関する意見書」を東京都に提出し、地下鉄12号線の大泉学園町方面への早期延伸を働きかけているものであります。 本委員会としては、理事者に対し、今後とも地下鉄12号線延伸事業の具体化に向けて、地元の合意形成や東京都へのさらなる働きかけを進めていくよう要望いたしました。 以上で、都市再開発特別委員会の報告を終わります。      総合計画特別委員長報告 総合計画特別委員会に付託されました請願の審査経過および結果ならびに中間報告について申し上げます。 まず、請願第19号・環境ホルモン物質削減にむけた施策の実施についての第7項について申し上げます。 請願の願意は、ダイオキシンを減らすために、燃やして良いごみ、燃やしてはいけないごみの分別の仕方をわかりやすく説明し、区民に周知されたいというものであります。 本委員会は、理事者からごみ分別に係る周知の状況およびごみの組成について報告を受け、審査を進めてまいりました。ごみの分別については、これまでも都の清掃局がチラシ等で周知を図っているほか、区としても全世帯に配布する便利帳に折り込まれている地図に家庭ごみの正しい分け方、出し方を記載するなど、種々の方法で啓発に努めております。また、可燃ごみの中に混入している不燃ごみの割合は8.1%という状況であります。 審査の結果、ダイオキシンの発生を抑制するためには、その第一歩として適切な分別が必要であり今後も引き続き周知・啓発に努めるべきであるとの結論に達し、願意を了として採択すべきものと決定いたしました。 次に、調査事項の中間報告について申し上げます。 本委員会の調査事項は、1.災害対策について、2.長期総合計画について、3.清掃・リサイクルについてであります。 それぞれ理事者から、詳細な説明を受け、調査・研究を進めてまいりました。 まず、災害対策について申し上げます。 本区は103校の小中学校を避難拠点と位置づけ、区職員、学校職員を要員として配置するとともに、避難拠点を円滑に運営するため、地域住民で構成する運営連絡会の結成を進め、災害時の体制を整備してきたところであります。現在、運営連絡会は85校で結成されておりますが、残り18校においても早期の結成に向けた努力を理事者に要望したところであります。 また、平成11年1月には、避難拠点運営の手引きが示されました。これは、避難拠点の役割をわかりやすく説明し、区民の理解に資するとともに、各避難拠点が地域の実情に合わせた運営マニュアルをつくる際の基本となるものであります。この手引きが十分に活用され、地域住民とともに各避難拠点の円滑な運営が図られることを期待するものであります。 次に、長期総合計画について申し上げます。 本区の現長期総合計画は、平成2年度から平成12年度までを計画期間としており、このため平成13年度以降の新たな長期総合計画の検討に向けた準備が本年度より始まったところであります。 理事者からは、平成10年度に基礎調査、課題の整理等を行い、平成11年度、12年度に計画づくりを行うとの想定案が示されました。 このような中で、本委員会はフリートーキングを実施いたしましたが、各委員からは活発に発言がありました。 各委員からの主な意見、要望は以下のとおりであります。 1、経済の先行きが不透明な中で、区財政の見通しも難しいが、計画の基礎となる財政推計を十分に検討されたい。 2、制度変革の時代であり、区の個性が求められる。区の目指すべき方向を十分に検討されたい。 3、負担のあり方を検討すべきである。また、区内における地域格差があるので、施設整備に配慮されたい。 4、官と民の役割分担や住民の役割を考える必要がある。また、施設の維持管理費や建物の更新も視野に入れた建設計画を検討されたい。 5、民間活力を導入したまちづくりを考えるべきである。民間の知恵と協力を得る新たな手法の検討が必要である。 6、現長期総合計画の整理と検証をされたい。 7、計画のわかりやすい概要案等を作成し、区民に周知されたい。 各委員からの主な意見・要望は以上のとおりであります。 新長期総合計画は、21世紀の練馬区を方向づける重要な課題でありますので、本委員会は、各委員からの意見・要望を十分に参考とされるよう、理事者に要望いたしました。 次に、清掃・リサイクルについて申し上げます。 まず、清掃事業の移管についてであります。 清掃事業については、平成10年5月、都区制度改革関違法が公布され、平成12年4月から特別区が直接実施することになりました。そのため、本区においても清掃事業所の整備等必要な準備が進められているところであります。 平成6年の協議案をはじめ、この間の清掃移管の動向について、理事者より十分な説明を受け、調査を進めてまいりました。 平成10年10月には、収集・運搬から中間処理までを特別区の一括共同処理方式としたいとの東京都からの提案があるなど、紆余曲折はありましたが、平成10年12月、都区の合意を見たところであります。 その主な内容は、 1、収集・運搬については、平成12年4月から各特別区が実施する。 2、可燃ごみの中間処理は、平成17年度まで特別区の共同処理とする。 3、不燃・粗大ごみ、し尿の中間処理は、特別区の共同処理とする。 4、最終処分場については、都が設置・管理する新海面処分場を使用する。というものであります。 また、あわせて、清掃事業に従事する職員の身分取扱については、都から特別区への派遣とされ、その期間は平成12年4月1日から平成18年3月31日までの6年間とし、この間の欠員補充については、現業系職員のみ移管後3年間に限って都が採用し、派遣するということで合意されました。 これらの報告を受け、本委員会は、ダイオキシン対策という新たな要素による中間処理の経過措置があるが、特別区制度改革の理念に沿った結論であると判断し、これを了承いたしました。 なお、今後、移管に係る具体的な実施方法等について、十分に検討するよう理事者に要望いたしました。 最後に、リサイクルについて申し上げます。 本区のリサイクル事業は、環境基本計画の個別計画として位置づけられるリサイクル推進計画に基づき進められております。この計画は、練馬に循環型社会システムを実現し、人と環境が共生する都市をつくることを基本理念としているもので、この理念のもとに、町会、自治会等の協力を得ながら集団回収、街区路線回収、販売店回収、公共施設回収などの事業によって、古紙、古布、ガラスびん、飲食用缶、ペットボトル、紙パック、発泡スチロールトレイの回収が行われております。また、リサイクルセンターの運営をはじめ、幅広い施策の展開が図られております。さらに現在、区民、事業者等によって構成されるリサイクル推進協議会において、清掃事業移管後のリサイクルの基本的なあり方、リサイクル条例および推進計画に関すること、効率的な資源回収のあり方や生ごみの資源化について検討されております。 本委員会は、これらのリサイクルに係る全般的な報告を受け、調査を進めてまいりました。 平成12年の清掃事業移管、容器包装リサイクル法の完全施行を控え、循環型社会の実現はますます重要な課題となると同時に、社会経済情勢の変化に的確に対応していく必要があります。今後、リサイクル推進協議会の報告等を踏まえ、区民の自主性を尊重しながら、効率的なシステムづくりに向けたさらなる努力を期待するものであります。 以上で、総合計画特別委員会の報告を終わります。 ○関口和雄議長 ただいまの委員長報告に関し、ご質疑のある方はご発言願います。 ◆28番(本橋まさとし議員) 動議を提出いたします。 ただいま各委員長から委員会審査結果の報告がありました。 本件は、委員会において慎重に審査した結果であります。この際、質疑を省略して、直ちに委員長報告どおり、承認されますようおはかり願います。     〔「動議に賛成と呼ぶ者あり〕 ○関口和雄議長 おはかりいたします。 ただいまの動議のとおり決定することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○関口和雄議長 ご異議なしと認めます。 よって、各委員長報告どおり、承認することに決定いたしました。 次に、日程第81から日程第86まで、以上6件を一括議題といたします。 なお、ただいま上程されました議案中、議案第1号・平成11年度練馬区一般会計予算に対し、横山晴夫議員外12名から修正動議が提出されました。 案文は、お手元に配付してあります。 これをあわせて議題といたします。 本件に関し、委員会審査結果の報告を求めます。 予算特別委員長・中島 力議員     〔49番中島 力議員登壇〕 ◆中島力議員 予算特別委員会に付託されました議案の審査経過および結果について申し上げます。 本委員会に付託されました議案は、議案第1号・平成11年度練馬区一般会計予算、議案第2号・平成11年度練馬区国民健康保険事業会計予算、議案第3号・平成11年度練馬区老人医療会計予算、議案第4号・平成11年度練馬区用地会計予算、議案第5号・平成11年度公共駐車場会計予算および議案第6号・平成11年度練馬区学校給食会計予算の以上6議案であります。 これらの議案審査は、2月23日から3月9日まで10日間にわたり委員会を開催し、関係理事者から各種資料の提出を受け、詳細な説明を聴取するとともに、終始慎重かつ熱心に審査されました。このことは、各委員各位のご協力の賜物と深く感謝申し上げます。 まず、平成11年度各会計予算規模については、一般会計予算1,848億3,000万円余、国民健康保険事業会計予算426億6,000万円余、老人医療会計予算433億8,000万円余、用地会計予算7億9,000万円余、公共駐車場会計予算13億5,000万円余および学校給食会計予算5億3,000万円余であります。 また、対前年比で申し上げますと、一般会計予算2.3%の増、国民健康保険事業会計予算4.8%増、老人医療会計予算8.1%増、用地会計予算15.3%増、公共駐車場会計予算1.5%減、学校給食会計予算3.7%減になっております。 区政を取り巻く経済状況は、長引く景気低迷により、一向に回復への見通しがない中、区財政も大変厳しい財政状況にあります。このような状況のもと、平成11年度予算はさらなる経費の節減や、社会経済状況の変化に対応できる内容のものとなっております。 本委員会は、慎重に審査した結果、議案第1号、議案第2号および議案第5号、以上3件につきましては、採択の結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、議案第3号、議案第4号および議案第6号、以上3件につきましては、全会一致で原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 最後に、区長および理事者に申し上げます。 平成11年度各会計予算の執行に当たっては、これらの審査結果ならびに各委員から出された多くの意見・要望を十分踏まえて、実効あるものとされますよう強く求めるものであります。 以上で、予算特別委員会の報告を終わります。 ○関口和雄議長 次に、議案第1号・平成11年度練馬区一般会計予算に対する修正の動議について、この際、提出者の説明を求めます。 34番・芹沢一二三議員     〔34番芹沢一二三議員登壇〕 ◆芹沢一二三議員 私たちの会派、自由クラブおよび未来・民主は、議案第1号・平成11年度練馬区一般会計予算に対し、修正動議を提出いたします。 まず、保健管理費第7款・保健費、1項保健管理費、1目保健総務費における一般事務費のうち、看護学校準備調査経費、そして健康センター運営経費のうち、保健医療カードシステム経費を削除することによる減額修正であります。 私たち2会派は、単に練馬区内に看護学校が設立されるならば賛意を表しますが、提案された看護学校は、区長および理事者の答弁によりますと、区立看護学校あるいは法人にしても、区が積極的に設立および運営に関与するのは明らかであります。 看護学校は、従来のように職員室と講義のための大教室だけであれば、あとは病院が教場であるというのではなく、普通教室以外、実験室、実習室、図書室等を備えつけ、しかも近代医療および看護のための機器類も必要な上、莫大な数の蔵書もまた必要であるのはご案内のとおりであります。 さらに常勤の教職員も多数確保しなければなりません。そうした多額な支出に加えて、世はまさに少子化時代ですから、看護学校は交通至便の地に建設し、地方でも受験できる等、高校卒業者の確保にも多大な努力が必要であります。 こうした努力の末にでき上がった看護婦にも、練馬区内の医療機関に定着する保証はございません。つまり看護学校は地区町村の事業には向かず、国や都道府県のなすべき公益事業なのであります。私たちは、むしろ看護婦や女医のための24時間保育サービスを区の事業として今後主張していきたいと思います。 次に、保健医療カードシステムについて申し上げます。 平成11年度は、乳幼児を対象にした医療カードシステムと限定し、予算を計上しています。しかし、区長はこれを区民全体に広げたいと考えています。これまでの検討委員会の報告を見ても、最も示されるべきシステム導入の際の投資的経費、つまりICカード読み取り装置、ICカードなどの導入コストの全体像は聞かされておりません。相当の財政負担が見通され、その費用対効果は甚だ疑問です。また、このカードは緊急な医療の場合でも携帯していなければなりません。練馬区以外の地域では有効ではありません。大都市東京に生活する区民にとって、大きな威力を発揮するとは思えません。 また、プライバシー保護の問題や、医師は他人から与えられたデータよりも、むしろ自ら納得がいく方法の検査、検証によるデータを好む傾向があると仄聞しています。 そこで、この保健医療カードシステム導入については、時期尚早との結論に至りました。よって、地方自治法第115条の2項および会議規則第17条の規定により、修正動議を提出いたします。 何とぞ議員各位には、この動議にご賛同くださいますよう、お願い申し上げます。---------------------------------------                              平成11年3月12日  議案第1号 平成11年度練馬区一般会計予算に対する修正動議 上記の動議を、地方自治法第115条の2及び会議規則第17条の規定により別紙の修正案を添えて提出します。 練馬区議会議長  関口和雄殿                         発議者  練馬区議会議員                                横山晴夫                                大橋静男                                芹沢一二三                                高橋哲夫                                上野定雄                                渡辺耕平                                浅沼敏彦                                野沢 彰                                中山正実                                山田一義                                沖山一雄                                小又恒男                                和田真保  議案第1号平成11年度練馬区一般会計予算に対する修正案議案第1号平成11年度練馬区一般会計予算の一部を次のように修正する。第1表歳入歳出予算の一部を次のように改める。 歳出款項金額修正金額7 保健費 6,727,602千円6,685,197千円1 保健管理費3,682,2493,639,84413 諸支出金 2,094,9972,137,4024 財政積立金  34,009  76,414平成11年度練馬区一般会計予算修正に関する説明書第1 歳入歳出予算事項別明細書 1 歳入歳出予算総括表   2 歳出予算款別財源表款本年度予算額前年度予算額比較本年度予算額 の財源内訳一般財源7 保健費6,685,197千円 6,727,6027,084,519千円▲399,322千円 ▲356,9175,768,681千円 5,811,08613 諸支出金2,137,402 2,094,9972,391,241▲253,839 ▲296,244  57,740
      15,335   3 歳出                           保健管理費款項目本年度前年度比較7 保健費6,685,197千円 6,727,6027,084,519千円▲399,322 ▲356,917 1 保健管理費3,639,844 3,682,2494,229,204▲589,360 ▲546,955 1 保健総務費2,958,748 3,001,1533,542,374▲583,626 ▲541,221財源内訳節区分金額区分金額 一般財源2,896,693千円2,939,098 9 旅費 11 需用費 13 委託料 14使用料及び賃借料1,870千円1,930 33,402 35,323512,754551,39416,76118,545説明4,946千円2 一般事務費 42355,106 (7)看護学校準備調査経費160      旅費60⑨      図書購入費100⑪8 健康センター運営経費 4241535,797 578,042 (7)保健医療カードシステム経費42,245      消耗品費141⑪      ICカード購入費1,680⑪      カードシステム開発委託料38,640⑬      ICカード読み書き装置等賃借料1,784⑭款項目本年度前年度比較13 諸支出費2,137,402千円 2,094,9972,391,241千円▲253,839千円 ▲296,244 4 財政積立金  76,414   34,009  24,406  52,008    9,603 1 財政積立金  76,414   34,009  24,406  52,008    9,603財源内訳節区分金額区分金額 一般財源 42,405千円 25 積立金76,414千円 34,009説明  財政調整基金積立金を計上76,414千円1財政調整基金積立金34,009(25)--------------------------------------- ○関口和雄議長 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。 29番・猿田博文議員     〔29番猿田博文議員登壇〕 ◆猿田博文議員 私は、日本共産党練馬区議団を代表して、議員提出議案第1号・1999年度(平成11年度)練馬区一般会計予算に対する修正動議に賛成し、議案第1号・1999年度(平成11年度)一般会計予算原案および議案第2号・国民健康保険事業会計予算、ならびに議案第5号・練馬区公共駐車場会計予算について、反対の立場から討論を行います。 まずはじめに、意見、要望について申し上げます。 緊急の不況対策として 1、個人消費と中小企業の活性化のために、5%の消費税をとりあえず3%に引き下げ、2兆円の恒久所得減税を直ちに実施するよう国に働きかけること。 1、深刻な不況の中で、銀行の貸し渋りをやめさせるとともに、通常の産業融資が受けられない業者に対し、直貸し融資や借り換え融資など、緊急特別融資制度を創設すること。 1、行革のため、先送りとなっている区民利用の公共施設の維持補修、小破修理や交通安全対策など、区内業者向け公共事業を緊急不況対策として前倒し発注すること。 1、耐震2次診断で危険度E、Dランクと判定された小中学校に対する耐震補強設計と補強工事は滞りなく実施し、区民の生命と安全を守る課題を最優先させること。 税金を区民のために使う立場から 1、練馬区駅北口の総建築費150億円の文化的施設・ホテル計画と20億円の豪華デッキ計画は中止すること。 1、区民サービスの低下をもたらす職員削減をはじめ、区民犠牲の練馬区行革は中止すること。 1、区役所前再開発ビルへのスカイウエイ(1日平均利用者約350人)の延長は中止すること。 1、敬老祝い金、ひとり暮らし高齢者の入浴券枚数などの削減は復元し、保育料は値上げ前に戻すこと。 命と健康、暮らしを守るために 1、特別養護老人ホーム待機者が771名(99年1月現在)、デイサービス利用の1年待ちなどの実態を解消するよう特養ホームの2000年までの整備目標を最低1300床に引き上げること。 1、介護保険法は負担あって介護なしになりかねない。国に対しては特養ホームや常勤ヘルパーの目標数値と補助金の大幅増など、財政措置の強化を求めるとともに、とりわけ所得の少ない層に対する福祉レベルを引き上げること。 1、介護保険の実施に当たっては、現行福祉水準の後退はしないこと。 1、練馬、石神井保健所を相談所に格下げすることはやめ、公衆衛生、予防保健行政の充実に力を尽くされたい。また、保健部と福祉部の機械的な統合はしないこと。 1、高齢者施設および高齢者のインフルエンザ予防接種は、かかりつけ医と相談の上、公費で接種すること。 福祉・医療の充実のために 1、今年1月現在約668人にのぼる保育園の待機児対策のためにも、保育園の新増設を5か所規模で緊急に行うこと。 1、「行革」の名による保母の職員削減は、少子化対策、乳幼児の安全対策の上からも中止すること。 1、練馬区内の病院の人口当たりのベッド数は23区で最低である。都が認めた794ベッドの増床枠を区内に実現するための計画を至急策定し、実現すること。 1、保健医療カードシステムは莫大な費用がかかり、効果も少ないむだ遣いであり、中止すること。 未来を担う子どもたちの健やかな成長のために 1、不登校やいじめの増加(小中学校合計で30日以上の登校拒否児、年間567人、いじめ321件)という深刻な事態を打開するためにも、小中学校の30人学級の実施を国に働きかけるとともに、区独自の準備体制づくりを図ること。 1、学校給食は、全校自校直営方式で早急に実施すること。 1、日本の侵略戦争への深い反省に基づく日本国憲法の国民主権、恒久平和などの原則と全く相入れない「日の丸」「君が代」を学校教育現場に押しつけないこと。 まちづくりのために 1、外郭環状道路については、現状でも環境アセスメントの基準すらオーバーしている。地下化構想は、高架構造同様に公害など環境悪化が予想される構想であり、環境、緑、住民の生活を守る立場から反対すること。 1、地下鉄12号線の早期延伸は、土支田、高松地域の区画整理や道路整備とは切り離して、トンネル方式で進めること。まちづくりは、住民合意、住民参加で行い、合意の得られない区画整理事業は白紙に戻すこと。 1、ダイオキシンについては、対策の強化とともに、塩化ビニール系製品の生産規制を求め、区内の焼却炉規制など、対策強化を行うこと。 1、シャトルバスの代替交通手段を至急整備し、交通不便地域すべてで対応すること。 憲法と民主主義を守るために 1、非核都市練馬区宣言に基づき、日米新ガイドラインの法制化に反対するとともに、「憲法記念の集い」と「憲法手帳」の復活を行い、憲法を暮らしに生かす区政にすること。 1、練馬区内での日米共同軍事演習に反対するとともに、自衛隊朝霞駐屯地内に米軍の恒久的基地化を許さないこと。 財源確保のために 1、23区に財政的なしわ寄せがされないよう、東京都に対して臨海部開発などのむだな事業の見直しを求めること。また、国に対し、補助金削減などの復元を求め、財政自主権確立の努力をすること。 1、高利の政府債、縁故債の借り換え、繰り上げ償還を行うこと。 1、宅地開発要綱の規制を復元し、開発負担金を徴収すること。 次に、深刻な不況に苦しむ区民生活の実態の上に立って、予算編成上の問題点について5点申し上げます。 第1は、緊急不況対策の問題であります。 不況対策特別融資の延長や区内共通商品券割引販売事業補助などは当然のことであります。真の景気回復、不況打開の決め手は、消費税減税、大幅庶民減税であることを改めて強調するものであります。 我が会派として、99年度予算要望において、50億円規模の緊急不況対策実施を提言してまいりましたが、再三の区民要望に全く応えようとしていないのであります。貸し渋り対策として、区の直貸しや借り換え融資制度の実施、消費税5%分補助の住宅リフォーム助成制度の実施、敬老金、出生祝い金の復活、ファミリー世帯への家賃助成などは緊急に進めなければならないものであります。切実な区民の願いに応え、こうした緊急不況対策を実施するため、本来ならば最終補正計上などで対処すべきであったことを指摘するものであります。 第2に、財政運営についてであります。 99年度一般会計予算案総額は1848億円余、対前年度比プラス2.3%、41億円余の増となっています。政府の制度減税や不況による特別区税の減を、住民税減税補てん債と基金の取り崩しで補う内容となっているのであります。 本予算案の最大の特徴は、さきに指摘した深刻な不況のもとで、区民の暮らし、福祉、営業を守るための税金の大胆な使い方の変更ではなく、相変わらず従来型の予算編成であります。とりわけ都市整備費の前年度比14%増の半面、教育費の伸びは実質ゼロ、区内業者の仕事の多い土木費はマイナス2.5%となっているのであります。昨年末に交通安全都市宣言を行いながら、交通安全対策や危険な道路の改善予算もほとんど増額されていないのであります。区民の期待に応えるものになっていない、このことを指摘をしたいと思います。 第3に、練馬行革の問題についてであります。 98年度練馬行革による財政削減効果は、総額11億1000万円であることが報告されました。しかし、その内容は、保母さんなど職員削減をはじめ、35%もの保育料値上げなどであり、この行革が住民犠牲、サービス切り捨てそのものであることが明らかになりました。 今、また東京都で進められようとしております「行政改革プラン」は、シルバーパスの取り上げ、民間福祉団体への公私格差是正補助金の打ち切りなど、まさに福祉切り捨ての冷たい政治であります。このような住民犠牲の行革は、深刻な不況のもとで苦しんでいる区民にさらに犠牲を強いるものであり、直ちに中止し、開発優先の大規模事業の見直し・中止で、福祉、教育優先の真の行政財政改革の実施こそ求めるものであります。 第4に、再開発関連事業費の問題であります。 99年度予算案には、練馬駅北口交通広場の実施設計費5000万円が計上されています。これは区政の重要課題として、新中期実施計画でも、今後実施事業として「第3セクターの設立、建設工事、施設開設」と明記されている文化施設、いわゆる宿泊施設(ホテル)と練馬駅とを全面的に接続するための施設であります。 我が党は、再三にわたって計画の見直し、中止を求めてきたところでありますが、区長は「見解の相違」と答弁され、強行しようとしているのであります。約28億円の2階デッキやホテル建設計画は、今日の経済状況、区民感情、地方自治体の本来の役割から考えたとき、きっぱり中止すべきであります。 大泉学園駅前、石神井公園駅前再開発などについても、いずれもバブル期の右肩上がり時代の計画であったことから考えたとき、今日の時点での事業全体を住民参加で再検討し、最大限可能な範囲での今日的な見直しを行うことを強く求めるものであります。 なお、理事者答弁の中で、事業執行に当たって開発者側の全面的責任論が強調されましたが、いかなる場合でもこの方針に変更のないものであることを改めて確認しておきたいと思います。 こうした大規模事業が聖域化されながら、「お金がない」と練馬行革を行い、その結果、95年から3年間の間に学校修繕整備費は45%も削減され、多くの学校から、トイレの改修、赤水や水道の改善要望などが出されながら先送りをされているのであります。 第5に、「新ガイドライン法案」についてであります。 日本国民、とりわけ地方自治体まで自動的にアメリカの引き起こす戦争に協力させられる「新ガイドライン法案」に対して、区長は「注意深く見守っている」との答弁でありましたが、非核宣言自治体の練馬区の長として、とりわけ区民の平和、安全を守る責任者としては全く傍観者であり、適正を欠くものと言わざるを得ません。 なお、議員提出議案第1号・1999年度練馬区一般会計予算修正動議につきましては、健康ICカードモデル事業実施予算、看護学校準備調査経費予算などを削減するもので、いずれも厳しい区財政の状況を区民の目線で判断したとき、一歩前進であり、賛成であります。しかし、予算原案には、区民の立場から根本的に容認しがたい問題をはらむものとして、反対するものであります。 次に、議案第2号・平成11年度国保会計予算についてであります。 2000年度までに賦課割合50対50への引き上げとの方針のもとで、低所得者に対する2層の負担増を押しつけ、払いたくても払えない区民がますます増えることとなるものであります。また、減税という名で年収800万円以下の庶民はすべて増税を強要される中で、来年度に予定されている国保科負担の増大は、不況に苦しむ庶民の立場から、到底認めることはできないものであります。 最後に、議案第5号・公共駐車場会計予算についてであります。 石神井公園駅北口駐車場整備のための予算措置は、公共駐車場条例にも反する練馬駅北口公共駐車場同様、将来的にも一般会計からの繰り入れなど区財政に悪影響を及ぼしかねないものであります。 なお、予算特別委員長報告の中で、練馬区の不況対策について評価されたまとめとなっておりますが、冒頭述べたように、深刻な不況のもとで区民の願いに応える内容としては極めて不十分であることを指摘しておきたいと思います。 以上、日本共産党練馬区議団を代表して意見表明と討論とさせていただきたいと思います。 ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○関口和雄議長 次に、28番・本橋まさとし議員     〔28番本橋まさとし議員登壇〕 ◆本橋まさとし議員 私は、練馬区議会自由民主党を代表して、議案第1号・平成11年度練馬区一般会計歳入歳出予算、ならびに議案第2号から議案第6号までの各特別会計歳入歳出予算に賛成の立場から、自由クラブおよび未来・民主の両会派からの動議による修正予算に反対の立場から意見を表明するものであります。議員各位のご賛同を心から願うものであります。 はじめに、修正予算について申し上げます。 修正項目は、練馬区医療施設整備検討委員会からの「今後の区内の医療環境の充実のためには、看護婦養成機関の設置を積極的に考えていく必要がある」との答申を受けて、看護職員の需給調査、設置主体、設置規模等、当区における看護学校のあり方についての調査検討のための経費などであります。 都の調査によれば、看護職員は、介護保険が導入される平成12年度においてもなお不足すると言われており、また、今後区内で794床を確保するためには、看護職員の確保が必要不可欠なのであります。 予算特別委員会では原案に賛成を表明した自由クラブが提案者にもなっている修正予算に反対するものであります。 次に、各予算原案に賛成の立場からの意見を申し上げます。 現在、我が国の経済は、金融機関の経営に対する信頼の低下、雇用不安などが重なって家計や企業のマインドが冷え込み、消費の落ち込みや設備投資、住宅投資といった最終需要が減少するなど、極めて厳しい状況にあります。これに対し、政府は、金融システム安定化策等により、不良債権処理、金融機関の再編が進み、我が国の実体経済の回復を阻害していた要因が取り除かれること、緊急経済対策をはじめとする景気回復のための諸施策を最優先とした経済運営により、平成11年度の我が国の国内総生産の実質成長率は0.5%程度となるとの経済見通しを示しています。 しかし、我が区を取り巻く経済情勢はまだまだ先行きが不透明であり、現実的には区税収入が対前年度比で約61億円余の減収が予測されるなど、極めて厳しい状況下であり、さらには恒久的な減税に伴う地方税の減収額の一部を補てんするための財源として、地方特例交付金の交付が見込まれるものの、この減税による影響も含め、税収の減収が大きく見込まれるなど、区政を取り巻く経済情勢はこれまで以上に厳しさが続く状況にあり、財源の確保、区財政運営は大変厳しいものとなると思われます。 しかし、このような環境の中でこそ財政の健全化に留意しつつ、区政の主要課題である少子高齢社会に向けた福祉の充実をはじめ、産業、経済の振興、まちづくりの推進などの地域の課題に積極的に取り組み、新たな施策への展開の道筋を切り開き、住民福祉の向上に努めていくことが必要なのであります。 こうした中、平成11年度の予算編成に当たり、岩波区長が暫定的な予算ではなく、平成12年度に迫った特別区制度改革、介護保険制度の導入以後を見据えた長期的な視野に立ち、年度を通した予算を編成されたことを高く評価するものであります。 平成11年度の一般会計の予算規模は1848億円余で、対前年度比41億円余で2.3%の増となっており、特別区税の減収の中で、特別交付金をはじめ国庫支出金、都支出金等の特定財源を活用し、地域経済対策に配慮しつつ、少子高齢化対策を重点とした福祉優先型の積極予算であります。 また、起債依存度も3.9%で、対前年度比0.7ポイントの減であり、住民税減税補てん債を除く実質的起債依存度は0.6%となり、この点においても10年度に比べ2.7ポイントの減となっており、評価できるものであります。 一方で、歳出予算を見ますと、各款において21世紀に向けて区政の進むべき方向を指し示す大きな内容を含むものとなっております。 第1に、行政改革については、行政改革実施計画の取り組み3年目として、11年度も51名の職員削減を計画しており、引き続き人件費の抑制に努めていること。 第2に、不況対策については、我が会派からの中小企業不況対策のための緊急提言を受け、平成10年度当初予算はもとより、異例とも言える各定例会ごとの不況対策のための補正予算の計上、当初予算においては10年度に引き続き区内共通商品券割引販売事業補助、宅配事業補助、大型店対策、商店街再生支援事業、その他融資あっせん、利子補給など、地域経済の振興に大きく寄与すること。 第3に、2次医療圏において、新たに794床の増床枠を確保し、この増床を練馬区内で実現するための病院構想策定懇談会の設置など、区民の要望に応えていること。 第4に、特別養護老人ホーム3か所270床をはじめ、デイホーム3か所180人、痴呆デイ2か所60人、ショートステイ59床など、介護保険導入を目前に大きな努力が見られること。 第5に、子育て支援策としては、保育園の待機児解消のため、駅型グループ保育事業の導入など、保育に対する新しい施策と広がりを示すものであること。 第6に、地下鉄12号線の大泉学園町方面への延伸のための導入空間である補助230号線に伴うまちづくり、地域経済振興のための再開発、区内駅周辺まちづくり調査など、地元経済の振興、住民の利便性向上のためのまちづくり施策となっていること。 第7には、ダイオキシン類の環境調査、ISO-14001シリーズの取得に向けた調査研究など、区民の不安を取り除くと同時に、地球環境の保全に向けた施策であることを評価するものであります。 以上、これら歳出予算を評価しつつ、延べ10日間にわたる予算特別委員会における活発な論議と区民の皆様からの要望を受け、我が会派としての意見と要望を各款にわたり申し上げます。 まずはじめに、総務費について申し上げます。 1、区民表彰受賞者は、区の振興、発展等、各分野での努力の人々である。表形式の運営方法を再検討されたい。 2、効率的な行政運営を図るとともに、さらなる職員削減計画を策定されたい。 3、区報のインターネットの活用を進められたい。 4、インターネットを利用した犯罪への対策について、区報にて周知されたい。 5、コンピュータ2000年問題について、区の対応状況を区報にてさらに周知されたい。 6、避難拠点運営連絡会に対する運営費を予算化されたい。 7、市民消火隊、自主防災会、避難拠点連絡会の相互協力について検討されたい。 8、統一地方選挙の投開票作業における人件費の削減に努められたい。 9、統一地方選挙の投票率の向上に向けた取り組みを図られたい。 次に、区民費、生活文化費、産業経済費について 1、出張所事務の積極的な機械化を進めるとともに、適正な人員配置に努められたい。 2、出張所職員に対する研修を進められたい。 3、住民票等の自動交付機の設置による土曜、日祭日の対応を検討されたい。 4、戸籍事務の電算化を進め、さらなる区民サービスの向上に努められたい。 5、街区路線回収を区内全域で早期実施するとともに、生ごみのリサイクルと資源化の促進を図られたい。 6、平成12年の清掃事業の事務移管までに、カラスよけネットの貸与を含めたごみ集積場のカラス対策を検討されたい。 7、商店街における活性化法上の位置づけは、練馬駅周辺が中心であり、練馬駅周辺以外のまちはT、M、Oの手法のもと、まちづくり会社などの活用を図り、振興策を進められたい。 8、区民農園等の無償借り上げの農園を維持するための新たな相続税の猶予制度等の創設を大蔵省に対して働きかけられたい。 9、「ふるさと練馬まつり」の地域への経済効果等を試算、精査し、事業の意義の向上に努められたい。 次に、福祉費について 1、福祉のまちづくりをさらに進めるとともに、敬老館等の高齢者施設へのエレベータ設置を進められたい。 2、障害者が企業に安定的に勤務できるよう支援されたい。 3、障害者の就労促進について産業課などと連携を図り、充実に努められたい。 4、在宅における子育て支援を充実されたい。 5、育児支え合い事業の準備に万全を期すとともに、気軽に利用できる体制づくり進められたい。 6、保育の一元化を早急に進めるとともに、保育園の公私格差の解消に努められたい。 7、様々な支援事業を取り入れ、保育園待機児童の早期解消に努められたい。 8、子どもショートステイは、今後の利用状況を見ながら弾力的に対応されたい。 9、介護保険制度の導入準備は、広く区民の意見を聴取するとともに、説明会等を開催し、積極的に区民に対する周知に努められたい。 次に、保健費 1、病床の確保については、医療圏内の他区に遅れをとらぬよう取り組むとともに、財政上の裏づけについて十分に精査、検討されたい。 2、病床増、病床の確保のため、区内への看護学校設立に向けて前向きな検討を進められたい。 3、区民の健康を守るため、がん検診などの健康診査事業を積極的に推進されたい。 4、石神井庁舎の区民ホール移転跡に、休日夜間診療所を移設されたい。 5、石泉地区の保健相談所内に、休日急患診療所を設置されたい。 6、インフルエンザ対策として、予防接種は任意でも復活されたい。 7、介護保険制度の運営上欠かせないかかりつけ医推進事業については、地元医師会と十分に協議されたい。 次に、都市整備費、環境建築費について 1、密集住宅市街地整備促進事業における公園の整備は、地域と協議の上で、地下駐車場等の目的にも利用できるよう検討されたい。 2、商店街の中にある生活幹線道路の整備に当たっては、他の助成制度も活用できるよう検討されたい。 3、都市計画道路補助248号線については、早期に次期事業計画を策定されるよう努力されたい。 4、区内駅周辺まちづくり基礎調査については、再開発未実施地域の住民の声を反映できるよう取り組まれたい。 5、公害防止資金融資あっせん経費については、3か年にわたる工場実態調査を生かした工業振興のための施策を講じられたい。また、用途違反工場については、都の融資が受けられるよう公害防止策の指導に努められたい。 6、ダイオキシン類の対策については、国、都の動向を見極めながら、区民の健康を守る区独自の施策を検討されたい。 次に、土木費について 1、公道化の促進のため、狭隘道路の解消は広域的に土木行政として対応されたい。 2、区は、私道持ち分の寄附を受領し、私道の共有者として将来の公道化を期待できる手法を検討されたい。 3、土木部として、生活幹線道路の整備可能な箇所をリストアップされたい。また、その箇所について土地開発公社での債務負担行為を検討されたい。 4、放置自転車の解消に向け、関係各事業所と積極的な折衝に努められたい。 5、放置自転車の発展途上国への提供、支援事業をさらに充実されたい。 6、保護樹木の維持、確保のため、落葉対策、処理への支援について検討されたい。 7、憩いの森、街角の森の維持管理を徹底し、区民への憩いの場の提供と緑の保全に努められたい。 8、武蔵関公園富士見他のアオコの再発防止に向け、今後のメンテナンスについて対策を講じられたい。 9、土木担当者、環境担当者の協力のもと、河川の浄化、魚の住める川づくりを進められたい。 次に、教育費について 1、卒業式、入学式における国旗掲揚、国歌斉唱を徹底されたい。 2、学級崩壊の要因の一つともなる家庭教育を充実させるための地域活動に対して、バックアップされたい。 3、指定校変更申請の承認要件について、保護者への周知方法等を検討されたい。また、申請手続きの省力化に努められたい。 4、中学校の指定校変更の申請理由にクラブ活動がある。中学校クラブ活動の充実のため、外部指導員の導入や教職員の意識改革に努められたい。 5、学校職員に対する夏季水泳指導経費をカットし、外部指導員への単価増を評価する。来年度の実績をもとに、さらに精査されたい。 6、心身障害学級を3種別以上設置している学校に、複数教頭制を導入されたい。 7、美術館の区民ギャラリーのスポット照明を早急に改善されたい。 8、中村・豊玉地域体育館の早期建設に努力されたい。 9、キャンプ朝霞跡地利用については、サッカー、ラグビーおよびニュースポーツ等が利用できるよう施設整備されたい。 最後に、歳入について 1、特別区税の未収入額の解消と滞納繰越分の収入率のアップに向けた具体的取り組みをさらに強化されたい。 2、保育費等の分担金や学校給食費については、口座振替を積極的に導入し、未収のない公正な対応に努められたい。 以上、意見、要望を申し上げましたが、この予算の執行に当たりましては、長期的な視野に立った健全な財政運営に心がけられ、財源の積極的な確保に努めるとともに、限りある貴重な財源を最大限有効に活用するための徹底した行財政改革を推進することが急務であると存じます。 来るべき平成11年度は、区長および区議会議員が新たに選出される新年度であり、都区制度改革や介護保険制度導入のための大切な年度となるのであります。岩波区長におかれましては、練馬区政執行の最高責任者として、多くの区民の総意のもと、不退転の決意を持って引き続き推進されるよう我が会派として強く望み、賛成討論を終わります。 ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○関口和雄議長 次に、21番・横田ゆずる議員     〔21番横田ゆずる議員登壇〕 ◆横田ゆずる議員 私は、社会民主党練馬区議団を代表して、1999年度一般会計予算ならびに練馬区国民健康保険事業会計予算について、反対討論および意見表明を行います。 長期にわたる景気の低迷で、区民生活は大変厳しい状況を余儀なくされています。こうした中で、納税をしている区民感情は、税金の使い道について、むだなくし、公正さ、清潔さを求め、少しでも区民生活向上に向けて前進できることを求めています。その意味からも、21世紀を見据えて、区民生活を守る立場を明確にしていかなければなりません。 1999年度一般会計予算について申し上げます。 第1は、区長の基本姿勢についてであります。 バブルが崩壊し、右肩上がりの状態ではなくなり、区財政も厳しい状態になってきていることはご案内のとおりであります。私どもは、岩波区政のいわゆる「箱もの行政」に異論を唱え、警鐘を鳴らしてまいりました。かつての史実に基づかない石神井城復元計画、さらには新庁舎建設や1日350人の利用にすぎないスカイウエイ建設は、今もって区民の反発を招いています。今年のある商店街の新年会で、区長は「あの当時、石神井城建設を決断していれば商店街活性化につながった」と発言していました。区長の考えは今も変わっていなかったのかと驚いた次第です。 第2は、今予算特別委員会での練馬区北口開発設計等で、」コンベンションホール、ホテルなどの施設建設を最重要課題と考えている」との発言も、箱もの行政優先の感を否めず、区民は納得しないと考えます。 第3は、病院構想策定と看護学校設立問題であります。病院建設問題では、確かに「構想策定懇談会経費」になっておりますが、区長は「病院には1000億円もかかるのではないか」と発言しているようであり、問題であります。また、看護学校の区立施設は23区にはないことを考えますと、区立はいかがなものかと主張をしておきます。 さて、次に教育費や土木費に見られる歳出構成比の年々の減少であります。教育費は、95年度から19.2%、17.1%、16.6%、14.8%、14.5%となっており、土木費は10.0%、9.8%、6.9%、6.3%、6%となってきております。このような状態は、もはや現場への大きな影響が出ていると懸念せざるを得ません。 また、97年度決算での起債発行残高は1471億円、これは23区1位の借金となり、一方で、区民の貯金である積立金は、97年度末で23区中、下から7番目の17位であり、区民1人当たり下から3番目の21位であると聞いております。借金多くして貯金が少ないという現状は、区民の納得は得られないと思います。 次に、保健医療カードシステム、いわゆるICカードについてでありますが、私どもは最初から時期尚早、プライバシーが守れるかどうかと発言してまいりました。現時点でもそう考えております。99年度運用開始について、認めるわけにはまいりません。 次に、国民健康保険事業会計予算についてであります。 昨年度の料率の引き上げに続く所得割の料率を100分の162から100分の187に引き上げる中身でありますが、やはり低所得者層への負担が大きくなり、賛成するわけにはまいりません。基本的には、国庫支出金の拡大を目指しながら、来年度4月以降の制度改正に向けての検討を強めていかなければなりません。 次に、以下、会派議員の発言を中心に要望をいたします。 1、交際費の支出については、結婚祝い金などをとりやめ、適正な支出に改めること。 1、現在行っている区報のDTPについては、広く他にも活用すること。 1、かかりつけ医、かかりつけ歯医者などは、積極的に取り組むこと。 1、母子健康相談、育児学級など回数を増やし、一層充実を図られたい。 1、「君が代」斉唱については、子どもたちの考え方を尊重し、強制指導、管理はすべきではない。 1、教育費が……… ○関口和雄議長 横田議員、横田議員。 ◆横田ゆずる議員 はい。 削減傾向にあり、げた箱、水道水など区民の要望に早急に応えられたい。 1、武蔵野大学特別聴講生制度については、さらに充実されたい。 ○関口和雄議長 横田議員、横田議員、発言を中止いたします。ちょっとお待ちください。交代してください。 ◆横田ゆずる議員 大丈夫です。続けます。大丈夫、あとわずかですから。 ○関口和雄議長 横田議員、無理をしないでください。発言を代わっていただいて結構でございますので、よろしく。 織田議員、どうぞ続けてください。お願いします。   〔22番織田寿美子議員登壇〕 ◆織田寿美子議員 交代させていただきます。 1、かかりつけ医、かかりつけ歯科医などは、積極的に取り組むこと。 1、母子健康相談、育児学級などは回数を増やし、一層充実を図られたい。 1、「君が代」斉唱については、子どもたちの考え方を尊重し、強制指導、管理はすべきではない。 1、教育費が年々削減傾向にあり、げた箱、水道水など区民の要望に早急に応えられたい。 1、武蔵野大学特別聴講生制度については、さらに充実されたい。 1、不登校拒否児の対応策については、きめ細かい体制を確立されたい。 1、資源循環型清掃事業に向けリサイクルシステムの再構築を図られたい。 1、低騒音道路、NOX対策など、道路公害に具体的施策を強められたい。 1、ISO-14001シリーズの取得に向け、庁内体制の確立を図られたい。 1、国、都の支出金の削減に対し、23区として押し戻す努力をさらに強められたい。 1、生徒・児童数が増加している開一小などでは教室増を図られたい。 1、介護保険は、「保険あって介護なし」にならないよう十分な確立を図られたい。 1、福祉のまちづくりの政策のさらなる前進を図られたい。 1、障害者就労について、その充実を図られたい。 1、保育所待機児童の解消など、子育て支援政策を充実させ、お父さん、お母さんが安心して仕事のできる環境づくり進められたい。 以上です。 ○関口和雄議長 次に、35番・西川康彦議員     〔35番西川康彦議員登壇〕 ◆西川康彦議員 私は練馬区議会公明党を代表して、ただいま上程されております平成11年度練馬区一般会計予算ならびに5特別会計予算について、原案に賛成の立場から意見表明をいたします。 その前に、予算特別委員会最終日の採決に当たり、詳しい説明のないまま開会が大幅に遅れ、本来、午後1時に開催される予定の委員会が深夜の開会となりました。聞くところによりますと、一部会派の意見がまとまらなかったことが原因とのことでありますが、9日間の審議を通じて結論を出すことができず、そのことによって委員会開会ができなかったことは極めて異常なことであります。しかるべき説明と陳謝があって当然と思います。猛省を促すものであります。 戦後最悪の経済危機をはじめ、社会のあらゆる面において行き詰まりの様相を示している現在、区政においても税収入の大幅減が見込まれるなど、かつて経験したことのない厳しさが続くものと思われます。このような状況のもとで編成された平成11年度一般会計予算は、歳入歳出とも1848億円余で、対前年度に比べて41億円余で2.3%の増であります。 予算編成に当たり、歳入面においては、歳入予算の3割を占める特別区民税が、本年実施予定の大型減税により前年に比べ61億円余の減となりました。一方、特別区交付金の19億円余と国庫支出金22億円余の増、さらに繰入金60億円余により一定の財源が確保され、また、特別区債の圧縮に努め、将来を見据えた財政状況を考慮して積極的に財源確保をされたことに対し、評価するものであります。 歳出については、昨年に引き続き行政改革に取り組むとともに、区民ニーズに応え、福祉の充実に努められ、社会情勢の変化に対応した個性と魅力あふれる諸施策を計画的に推進されております。 第1点は、効率的な行政の確立と区財政の健全化のための施策推進であります。平成12年度に特別区制度改革や公的介護保制度の導入により、新たな需要に対応するために、新長期計画の策定に入るとともに、組織の再編に取り組んでいることであります。 第2点は、健康づくりと保健医療充実のための事業の推進であります。区の長年の悲願であった病床数の増が可能となり、病院、病床の確保のための病院構想策定懇談会を設置するとともに、個人の医療機関での診療や健康相談に役立てる保健医療カードシステムの導入を図ったことであります。 第3点は、高齢者、障害者、児童の福祉向上のための事業の推進であります。介護保険制度の実施準備と特別養護老人ホーム3か所の整備に続き、ケアハウス、デイサービスセンターの充実、学校施設を活用した小規模型デイサービスセンターの設置、心身障害者訓練作業所の整備、さらには子育て支援として、ファミリーサポート事業の実施と保育所待機児童の解消のため駅型グループ保育の事業等であります。 第4点は、安全、快適、便利なまちづくり事業の推進であります。石神井公園駅北口地区と大泉学園駅前地区の再開発事業の推進、土地区画整理事業の推進、キャンプ朝霞跡地の公園基本計画の策定、またダイオキシン類の調査など、21世紀の練馬を展望したまちづくり、環境整備の推進を図られていることであります。 第5点は、地場産業と地域経済活動の活性のための事業の推進であります。商店街の振興として、区内共通商品券割引販売事業への補助、商店街宅配事業への補助、活力ある農業経営育成事業振興の推進を図られていることであります。 第6点は、学校教育、生涯学習の充実や地域杜会づくりと区民サービスの向上のための施策の充実を図られたことであります。 そのほか、清掃事業所の整備、仮称生活センターの建設、リサイクルの推進等を図ろうとするものであります。厳しい財政状況の中、事業内容を精査され、我が党の強い要望も数多く予算化されましたことを高く評価するものであります。 次に、予算特別委員会における審査の過程において、我が党より指摘した幾つかの問題点と意見要望について申し上げます。 まずはじめに、財政計画、財政調整について 1、新年度予算では、666億円余が福祉費に計上され、対前年度比4.5%増を高く評価します。 2、基金の取り崩しについては、今後効果的に、しかも有効に活用されたい。 3、特別区債現在残高が23区で一番多いとの批判もあるが、それだけ公園取得、学校用地確保等、区民生活の基盤づくりに積極的に取り組まれた結果と評価します。今後の起債については的確な対応を。 4、公債費比率が11%強となったが、今後、後年度負担が大きくならないようにすべきである。また、減債基金の設置も検討されたい。 5、11年度特別区交付金が、対前年度比約19億円の増である。今後さらに増加を目指すべきだ。 6、平成11年度以降、さらに行政改革に取り組み、執行体制の効率化を図られたい。 7、予算執行に当たっては、予算実績主義の原則から、執行残が議会から指摘されるが、厳しい財政状況を考えると、費用対効果を検証していくべきである。 8、今般の財政計画と昨年12月にまとめた中期実施計画における財政計画の一般財源に大きな違いがある。時期はさほど差がないわけであるから、できるだけ精査し、違いのないように。 次に、議会費、総務費について 1、不在者投票所を2か所からさらに増加を図られたい。 2、区報については、都の広報コンクールで最優秀賞を獲得したことを評価する。しかしながら、区民から活字を大きくすべき、また見出しを工夫すべきとの指摘がある。 3、練馬テレホン・ファックスサービスについては、新たな事業のコード番号を入れた最新版を作成されたい。 4、防災地図作成に当たっては、区民にわかりやすい内容に充実されたい。 5、防災無線については、聞きにくいところがある。改善を図るべきである。 6、避難拠点運営連絡会の組織の結成が遅れている。早急に全学校に配置されたい。また、区職員および学校職員の欠員補充と拠点訓練への全員参加を図るべきだ。 7、防災職員寮に欠員がある。早急に補充を。 8、車両管理の上でも、単なるドライバーということではなく、より高い見識や人格を持った人材を外部に求めることは、費用対効果を勘案すると今後検討の余地がある。 9、都区制度改革や介護保険導入を目前に、21世紀を展望する新長期総合計画のボリュームは大変なものである。病床794増の問題や総合病院の誘致など、大きな課題が山積している。より確実に実行される計画を。 10、新長期総合計画の策定に当たっては、オープン、マネージメント、マーケティング、専門性、そして責任行政の五つの基本により、従来の殼を打ち破って取り組むべきである。 11、クリーンエネルギーの導入を提案してきたが、太陽光発電やソーラーシステムを導入するために、公共施設の総点検の実施を。 次に、区民費、生活文化費について 1、区役所等の窓口サービスの時間延長を図るとともに、住民票等の自動交付機の設置を。 2、「成人の日の集い」の記念品については、区内共通商品券等も含め検討されたい。また、購入に当たっては区内業者優先で。 3、地域集会所の備品については、区民サービス向上の上から、年次計画を立て積極的に対応されたい。 4、練馬文化センターのレストランの再開を強く望む。また、エスカレータ、エレベータ、スロープ等の設置を。 5、消費者相談に当たっては、親切、丁寧な対応をされたい。 6、清掃事務移管に伴い、区として清掃およびリサイクル事業が一体となる事業の展開を。 7、生ごみ再資源化の推進に当たっては、よりきめ細かく区民の協力を。 次に、産業経済費について 1、商店街振興のための宅配事業については、高齢者、障害者、共働きの方々に大きな味方となる。早期実現を。 2、区内共通商品券割引販売事業については、地域振興券支給事業とあわせて、できるだけ早い実施を。 3、区内共通商品券割引販売事業のさらなる規模の拡大を。 4、桜台駅、江古田駅周辺の商店街については、交通体系の整備が遅れていることにより、大変厳しい経営状態にある。魅力ある商店街づくりについて、行政、関係者と十分検討し、積極的な取り組みを。 次に、福祉費について 1、私立幼稚園の預かり保育と学校の空き教室を利用した学校保育、さらに駅前保育を充実され、待機児童の解消を。 2、保育園の開所時間、11時間のさらなる延長を。 3、乳幼児医療費の手続きを各福祉総合事務所で。 4、子ども支援センター事業は大変好評である。さらなる充実を目指すべきである。 5、在宅介護支援センターについては、社会福祉法人と社会福祉事業団の2種類あるが、サービスに差が出ないように。 6、老人性白内障特殊眼鏡等助成費の区民へのPRと拡充を図られたい。 7、友愛訪問の派遣事業のさらなる拡充を。 8、緊急通報システムのペンダント型無線発信機については、防水性機器にすべきである。 9、敬老調髪券は、組合加盟店以外でも利用できるように。 10、ホームヘルパー養成講習会は、希望者全員が受講できるように。また、夜間の講習会も実施されたい。 次に、保健費について 1、骨粗鬆症検診については、20歳以上の希望者全員に。 2、妊産婦健康診査の公費助成の拡充を図られたい。 3、健康センターの休日夜間救急診療所の接遇に配慮すべきだ。 4、覚醒剤乱用防止活動費の拡充を。 5、薬物乱用防止キャラバンカーを区内の各種行事に積極的に派遣されたい。 6、石神井休日急患診療所が手狭である。早急に改善を図るとともに、大泉地域にも設置されたい。 7、夜間診療所に関しては、石泉地域にも、あわせて知的障害者の歯科診療所の設置も図るべきである。 8、介護保険では、かかりつけ医の徹底が最大の課題である。区民にわかりやすい周知をされたい。 9、石泉地域に総合病院の建設を早急に図られたい。 次に、都市整備費、環境建築費について 1、都市計画マスタープランに当たっては、まちづくり3部体制を検証し、長期的視点に立って作成されたい。あわせて、委員会には事前に報告すべきである。 2、石神井公園駅周辺再開発事業の完成時に、西武池袋線の高架化を実現するよう努力されたい。 3、公共公益施設利用促進バスの運行に当たっては、他の交通不便地域においても1日も早く実施されたい。 4、区営住宅整備基金積立金の今後の活用については、明確にすべきである。また、対応については十分なる検討を。 5、狭隘道路拡幅整備に当たっては、中期実施計画と今予算に大きな差がある。事業計画を明確にし、このようなことのないよう対処されたい。 6、落書き消しに区民ボランティアの募集を行い、区民参加と区民へのPRを図られたい。 7、低公害車やハイブリットカーなどを区民が購入する場合、何らかの助成策を考えるべきである。 次に、土木費について 1、「交通安全都市練馬区宣言」の立て看板を谷原交差点とその他主要箇所に設置すべきである。また、交通事故から区民の生命を守る対策を図られたい。 2、有料自転車駐車場のゲートを改善すべきである。 3、放置自転車対策として、放置自転車禁止区域を区民にわかりやすく表示を。 4、街路灯が歩道にある樹木で、暗く、夜間の通行に支障を来しているので、改善を。 5、歩道の樹木の形態が悪く、歩きにくくなっているので改善を求める。 6、歩道と車道の段差解消を求める。 7、早実グラウンド跡地の開発の際、ぜひ区道の拡幅を。 次に、教育費について 1、学校完全週5日制に対応する環境整備計画については、学校、家庭、地域の関係者で十分検討し、積極的に推進されたい。 2、通学区域制度の見直しについては、実態に合った見直しを慎重に検討されたい。 3、児童・生徒の健康診断については、今後さらなる充実を。 4、児童・生徒の学校内での事故および通学による災害についても、交通事故以外は公務災害とされているが、保護者に対して周知の徹底を。 5、私立幼稚園の保護者負担軽減費補助金の支給については、さらなる継続を。また、支給時期の短縮を図るべきである。 6、教職員の健康診断の拡充と教員の心の悩みを相談できる体制の充実を。 7、心の教育相談員の事業については、相談を受けやすい体制への努力と、相談員の連携をとれる体制を。 8、区内クリーン運動については、児童・生徒の環境美化の啓発のため、なお一層の充実を図られたい。 9、各小中学校のトイレについては、洋式トイレの増加を。また、便器の洗浄は年1回業者による洗浄を。 10、練馬総合運動場については、当分暫定使用となるので、改善すべき要望については十分な対応をされたい。 次に、歳入とその他について 1、特別区民税については、経済情勢の悪化により、滞納者に対する徴収も厳しくなると思うが、さらに工夫努力をされ、徴収増を図られたい。 2、民間企業は厳しい現状にある中、区役所の行政改革はさらに進めるべきである。 3、練馬区の外郭団体の統廃合と行政改革を検討すべきである。 4、国民年金保険料については、20歳以上皆保険となっている。特に学生の負担は大きくなっている。早期の制度改善を国に求めていくべきである。 以上、77項目にわたり要望いたします。 最後に、ただいま提案されました修正案に対する公明党の態度は、反対であります。予算特別委員会10日間の経過から見ても理不尽であり、これまでの練馬区議会の歴史の中でも前例のない暴挙と言わざるを得ません。 以上で、私の討論を終わります。(拍手) ○関口和雄議長 次に、小又恒男議員     〔26番小又恒男議員登壇〕 ◆小又恒男議員 未来・民主を代表して、予算案に対する見解を申し上げたいと思います。 まず、冒頭言わなければならないことは、3月1日、何らの連絡もなく区長、助役が会議に姿を見せず、予算審議が2時間ほど空転したことであります。これは全く前代未聞であり、言語道断であります。区長、助役から弁明と陳謝はあったものの、まことに不可解と言わなければなりません。私ども議会は、ナンバー1、ナンバー2から随分と甘く見られたものと愕然とし、しばし天を仰いだところです。 今、私どもに必要なことは、今日の時代状況をしっかりと認識して、お互い真摯に論戦を展開し、見解の違いを認め合いながら次なるステップを踏むということが重要であるということであります。したがって、論戦、討論の場を避けようなどとすることがあるとするならば、論外であります。このことをこの機会に改めて強調しておきたいと思うのであります。 本題に入ります。 私は、過ぐる決算委員会で新年度予算は骨格予算にすべきことを提案しました。しかし、結果は通常の予算編成で提案されたことはご承知のとおりであります。骨格予算を提案した理由は、おおよそ二つの観点からであります。 第1は、今日は変化の時代、転換の時代であるということであります。幕末から明治、戦争から戦後にかけての変革、今日はそれに次ぐ第3次の変革の時代であるとするのが私の考えであります。経済は低成長、したがって、税収不足、財政危機、猛スピードの少子高齢社会、地球規模の環境悪化など、さらには戦後50年たった今日の社会、教育、中央省庁を中心とする行政等々、硬直化、金属疲労、まさに改革、世直しに取り組まなければならないときであります。 第2は、岩波区政は3期12年が今終わろうとしております。過去の2期目、3期目のときとは違って、区切りのときを迎えているのであります。この区切りのときであるとするのが重要な視点であります。したがって、政治姿勢および将来への展望は、従来の延長線上であってはならないのであります。つまり意識と発想を変え、新たなスタート台に立たなければならないとするのが私の考えであり、提案でありました。 しかし、結果は従来どおりの予算編成となったのでありますが、このことは単に見解の違いであるばかりではなく、今日、私たちが置かれている時代認識の違いを実感したところであります。 次に、三つのことに言及したいと思います。 第1は、外部監査の問題です。区長は、このことについては全くその意思なしのようであります。むだをなくし、区のあらゆる施設、土地などは多面的、多目的に活用することが強く求められております。同時に、区民の多様なエネルギーが活用され、自らの能力を生かす場が一層広まることが重要であります。一言で言うならば、区民参加であります。こうしたことのために、議員、議会の果たす役割は今後ますます重要でありますが、加えて民間の公認会計士、税理士、弁護士など専門家による区政の監査が今日的課題であります。人口65万、予算規模合計約3000億の当区、外部監査制度を採用し、名実ともにオープンな区政、活力のある区政、効率的区政にしなければなりません。 第2は、交際費問題です。交際費は減額の傾向にあります。これは是とします。問題は公開のことです。私の結論は、議長交際費も含んで、全面公開をしなければならないということであります。プライバシーを理由に公開できないとの答弁を聞きますが、それは扱い方によってできるのであります。もしプライバシーが重視される場合には、それはポケットマネーでやるべきであります。公金を使うべきではありません。また、全面公開にするということは、一層交際費の減額にも通じることであります。公明、公正、公開、いわゆるガラス張りの区政執行に踏み切るときであります。 第3は、病院、病床問題であります。少子高齢社会の到来の今日、21世紀社会に向け、医療、福祉の分野はますます重要性が増してきました。老健施設、療養型病床の確保・増設、既存病院の有効活用、ホームドクターと高度医療機関および総合病院などとの連携強化、誘致構想に基づく光が丘病院のさらなる増床などは、当面する課題と中長期を展望したことにも応える区政の問題です。私はこのようなことをに各分野の区民、専門家を交え検討し、方向を出していくことが行政の役割であることを強調したいのであります。ところが、区長は「病院、病院」を連発し、あたかも区立病院が早急にできるがごとき印象を与え、誘導策ともとられる言動をしているのであります。 この問題の一つは、区が病院にどのようにかかわり合い持つかということであります。起債、俗に言う借金1500億円。今後はこの起債を減らし、健全財政にするのが重要であるにもかかわらず、1000億という巨額な数字が意味不明のまま区長の口から出回っております。したがって、区のかかわり合いいかんによっては、区財政はパンクするのではないかということであります。極めて無責任と言わなければなりません。 二つには、区長は特定団体名を挙げ、病院はそこの要請であると明言しました。区政は、特に重要問題は、特定団体に傾斜して運営されようとするならば、明らかにこれは間違いであります。公平、公正な区政運営はどこに行ったのでありましょうか。 こうしたことを考えると、余りにも当面する目先にこだわり過ぎ、世間にはこれを評して大風呂敷を広げようとしているといううわさが出ているほどであります。 最後に、看護学校および保健医療カードシステムについてであります。この二つは、修正動議になっておりますので、省略し、ここでは言及をしないこととしたいと思います。 以上、未来・民主は一般会計予算に反対でありますが、修正案の提案者になっておりますので、これが可決されますように、よろしく議員各位にお願いを申し上げる次第であります。 なお、修正案が可決の場合には、私どもは一般会計予算に賛成するということを申し上げ、討論にかえます。 ありがとうございました。(拍手) ○関口和雄議長 次に、33番・横山晴夫議員     〔33番横山晴夫議員登壇〕 ◆横山晴夫議員 練馬区議会自由クラブは、平成11年度練馬区一般会計予算に関し、修正動議を提出いたしました。しかしながら、前述の平成11年度一般会計予算に対しましては、総論として賛成、また、国民健康保険事業会計、老人医療会計、用地会計、公共駐車場会計、学校給食会計各予算に対しましても賛成の立場で、練馬区議会自由クラブを代表して討論させていただきます。 それは、私たち会派のかねてからの主張であります「景気回復に向けた地城中小企業対策」「行政改革」「介護保険よる福祉サービスの向上」「女性の就労のための多様な保育システム確立」などが積極的に盛り込まれていることを鑑み、賛意を表する次第であります。 なお、予算の執行に当たりましては、以下の点に十分に留意していただきたく存じます。 財政計画、公債費等について申し上げます。 1、財調の基準値内に公共事業の単価を抑えられたい。 2、入札制度をバリュー・エンジニアリング等に改め、単価削減に努められたい。 3、財政健全化計画を立てられたい。 4、公債の高金利分については、償還を早められたい。 5、財政収支比率ならびに公債費比率の指数が伸び続けているので、今後の経済状況を勘案し、健全化されたい。 6、財調については、当区にとって有利に進められたい。 7、競馬組合事業の参加について、区として再考されたい。 次に、議会費、総務費について申し上げます。 1、区長と議長の交際費および公用車の使用は、使用基準を定め、情報公開されたい。 2、清掃事業の開始に向け、将来の清掃職員の扱い補充については、清掃業界と連携を図りながら順次民間委託を進められたい。 3、コンピュータの2000年問題は今年中にすべて対応されたい。また、対処方法については全部外部発注するのではなく、なるべく職員が対応されたい。 4、4月に施行される統一地方選挙の選挙結果は速やかに公表されたい。 5、当区関係の外郭団体10団体については、行革推進に鑑み、可能な限り続廃合されたい。 区民費、生活文化費、産業経済費について申し上げます。 1、新宿や池袋に購買者が流出しないように、西武鉄道の高架下を魅力的な商業施設や文化施設を誘致されたい。 2、区内中小企業のために、4月以降も産業融資をさらに充実されたい。 3、勤労福祉会館、サンライフ練馬、美術館、光が丘体育館および文化センターのレストラン運営の見直しを早急につけられたい。 4、区の有機農業への推進をさらに取り組まれたい。 5、区内で生産される農産物のダイオキシン調査を早急に実施されたい。 6、農産物のダイオキシン調査結果は消費者の立場に立って速やかに情報開示されたい。 7、区内農家にダイオキシンの知識を指導されたい。 次に、福祉費について申し上げます。 1、介護保険制度の矛盾や認定作業の不服申し立てなどに対し、あらかじめ精査されたい。 2、介護保険制度の導入を踏まえ、特養ホーム、老健施設、療養型病床群やマンパワー整備を急ぎ、さらなるサービス向上に努められたい。 3、心身障害者福祉センターの事業に、中途障害者の要望の多い言語リハビリの充実を図られたい。 4、ST(言語聴覚士)が全国的に不足しているが、他市区町村に先駆け増員を図られたい。 5、練馬訓練作業室建設については、近隣住民との話し合いを継続して努力されたい。 次に、保健費について申し上げます。 1、仮称病院構想策定懇談会、すなわち病院建設については、現下の財政状況に鑑み、区の財政負担を避け、誘致に努力されたい。 2、看護婦の定着率の向上のため、夜間保育の充実を図られたい。 3、患者の在院日数を削減する努力を図るとともに、在宅看護制度の一層の充実を推進されたい。 4、区民が要望する予防接種については、扱っている開業医などを含め、さらなる情報提供に努力されたい。 5、O-157など食中毒対策について、重症患者の発生時には他区の対策委員会などを参考に、高度医療などを備えた2次医療圏内の病院との連携強化を図られたい。 都市整備費、環境建築費について申し上げます。 1、ダイオキシンの土壌調査は、清掃工場から半径200メートル以内で実施されたい。 2、ダイオキシンの土壌の調査結果は、全面的に情報公開されたい。 3、焼却場からのダイオキシン対策は、都区移管も含め対応をしっかりされたい。 4、不法看板の取り締まりを強化されたい。 5、平成8年から、区内では用途地域改正が行われていないので、21世紀に向けた建ぺい率、容積率のアップを検討されたい。 6、杉並病について、当区もきちっと研究されたい。 7、谷原交差点の交通規制については、東京都第4建設事務所および地元警察との連携を図られたい。 8、民間の確認申請事務が実施されるに当たり、建築審査会の人選は慎重にされたい。 9、都市整備部と環境建築部の統合は、職務が重くなるので、別々に切り離すよう検討されたい。 土木費について申し上げます。 1、練馬駅南口東側の出入り口前の放置自転車は、西武鉄道と協議の上、商店街歩行者の妨げにならないように配慮されたい。 2、練馬駅北口地下駐車場は24時間営業されるよう検討されたい。 3、練馬春日町駅の春日町タウンサイクルは利用率が悪いので、PRを積極的に行い、利用率を高められたい。 4、放置自転車禁止指定区域の撤去を徹底されたい。 5、区内石神井川、白子川を清流と水辺環境を重視した川づくりに取り組まれたい。 6、日銀グラウンドの買収については、都の財政事情にかかわらず都に買収するよう要望されたい。 教育費について申し上げます。 1、コンピュータ教育は、将来的に海外の小中学校とインターネット交流ができるように指導されたい。 2、コンピユータ指導員は、外部インストラクターを採用されたい。 3、中学生海外派遣は各校2名にされたい。 4、中学3年生の高校受験で、私立、都立ともに不合格者がいるが、指導室の対応を特に強化されたい。 5、飼育動物の診療費が不足の場合は予算追加されたい。 6、アニマルセラピーについて今後研究されたい。 7、図書館司書教諭の配置に際し、蔵書の充実、パソコンの設置、視聴覚教材等も整備されたい。 8、中高一貴校のモデル校を誘致し、高校受験をなくすよう検討されたい。 9、小中学校の教科書選定は、各校の校長の判断とされたい。 10、区立美術館や文化センターをより一層児童・生徒の芸術教育に活用されたい。 11、NIE(新聞教育)、科学教育、ボランティア教育等を取り入れ、個性ある学校教育をされたい。 以上、平成11年度予算について意見、要望を申し上げましたが、予算執行に当たっては、常に公僕という立場を認識し、費用対効果を考え、むだを省き、最小の経費で最大の効果を上げる努力を強く要望いたします。 以上でございます。(拍手) ○関口和雄議長 次に、2番・中井八千代議員     〔2番中井八千代議員登壇〕 ◆中井八千代議員 生活者ネットワークを代表して、1999年度一般会計予算、国民健康保険事業会計予算に反対し、修正動議に賛成の立場から意見表明をいたします。 現在、経済状況は2年連続のマイナス成長になるといった厳しい状態が続いています。このような中、国をはじめ、景気浮揚のための経済対策として様々な取り組みがなされています。 練馬区におきましても、99年度の予算編成方針として区内の景気に配慮する必要性を強調されていますが、一地方自治体における景気対策として、どこまで効果があるのか疑問です。税金を役入しての対策は限界があると考えます。 また、区長の政策的とも思われる新規事業が計上されていますが、財政逼迫の折、さらに改選時においての予算編成として、区民から見ても好ましいとは言えないのではないでしょうか。 また、区債残高が97年度末で1471億円のうち800億円が都の補助金と都区財政調整交付金で実質算定され、残りの671億円が起債償還分などで、93.3%は都区財政調整交付金で見るということになっています。しかし、東京都も非常に厳しい財政状況の中、調整三税の額も前年度比マイナス7.7%の減少率で、過去最高であったことなどを考えると、将来どこまで保証されるのか危惧されるところです。 次に、政府は「日の丸」「君が代」を法制化するため、国旗・国歌法案を今国会に提出し、成立を目指すということです。これは学校現場における掲揚、斉唱をめぐる混乱を避けるためということですが、過去の戦争時における経緯や学校現場での強制の問題もあったことなども考えますと、早急な法制化は避けるべきだと考えます。「国旗」「国歌」についてはどうあるべきなのか、広く国民的論議をし、合意を得るべきではないでしょうか。 次に、1月21日から30日まで実施された朝霞駐屯地の日米共同演習についてですが、区としてもっと積極的な情報収集を図り、区民へ周知していくべきだったと思います。 また、現在、国会で議論されている新ガイドライン関連法案については、2月3日付で自治体への協力要請10項目が明らかにされました。各自治体の長に対し、また、公立病院をはじめとする民間の協力要請に対し、練馬区は自治体としての主体性と責任を持って、区民の命と安全を守る立場から新ガイドライン関連法案に反対をするべきだと考えます。 次に、区長、議長の交際費についてですが、前年比からしますと、区長がマイナス100万円、議長もマイナス80万円と減額されたことは評価いたします。しかし、相手先がまだ未公開であり、全面公開にするべきです。また、冠婚葬祭費は基本的には税金から支出するものではないと考えます。 また、職員の香典につきましても、一親等と要綱で決められていますが、東京都も1月に交際費支出基準を改正し、結婚祝い、餞別を廃止、見舞金は見舞品に、弔意は香典を廃止し供花や弔電に改正したということですので、練馬区としても見直すべきだと考えます。 次に、看護学校準備調査費についてです。看護職員を確保していくために、看護学校が必要ということですが、看護学校をつくれば看護職員が確保され、定着するのでしょうか。まず、十分調査した上で検討するべきです。また、区立の看護学校については反対です。 次に、病院構想策定懇談会の設置についてです。昨年12月に改定された東京都医療改定計画で増床が可能になったことを受け、具体的な計画を早急に策定するためということですが、光が丘病院の増築や病院誘致など、多くの問題が含まれていることもあり、十分な検討が必要です。 次に、保健医療カードシステムについては、子育て支援の一つとして乳幼児を対象にして行うということですが、都市においてどう機能するのか、非常に疑問であり、費用対効果の点からも反対です。 次に、幾つか意見を申し上げます。 長期総合計画についてですが、来年度予定されている策定懇談会には区民の公募も取り入れ、公開性を原則とする。 また、練馬駅北口のコンベンションホールとペデストリアンデッキは、その必要性から見直す。 やすらぎ歩道橋の維持経費800万円は、区道としてはかかり過ぎであり、さらに節減する。 また、35階建ての民間ビルヘのスロープは実施する必要性は見出せないので、中止する。 4年間据え置かれている外国人学校児童・生徒保護者負担軽減費は、外国人児童・生徒が充実した学校生活を送ることができるように実態を把握して支援していく。 教育相談員運営経費は、相談件数も増加し、内容も深刻化しているので、さらに民間との連携やフリースクールなどへの支援を行う。 練馬区が支払ってきた日大光が丘病院の都立センタービル賃借料を日大で支出することになったことは当然のことと考えます。 地域福祉について、中学校区約2万人に1か所の割合で、相談窓口、ホームヘルプ事業、デイサービス、リハビリ施設などを行政の責任においてつくることが必要と考えます。 また、小学校区約1万人に1か所の割合に、公共施設、民間の施設を活用した市民参加型の食事サービス、交流の場などの必要があり、さらにサテライトのようにお風呂屋さんや空き店舗、レストランなど、まちの資源を大いに活用して地域福祉を進めていく。そのためにも、ハード面、ソフト面でのバリアフリーにしていくための行政支援をしていく。 また、市民が自ら行っている給食サービスの市民事業に対して、場の提供や運営面での支援を積極的に行っていく。 ダイオキシン類調査地点は、区民が最も不安に思っている清掃工場付近にし、結果を公表し対策をとる。 一般廃棄物処理計画の策定は、ごみ減量のために清掃とリサイクルの一体化を図り、区民参加で策定する。 ごみにならない製品づくりに向けて、生産者責任を明確にする法整備を国に求めていく。 清掃事業の区移管に当たり、光が丘清掃工場と同様に、練馬清掃工場にも住民参加の運営協議会を設置する。 最後に、国民健康保険事業会計について申し上げます。 一昨年の医療費の見直し後、区民にとって医療費支出は大きな負担となっております。医療費のあり方全体を見直す抜本的な改革が必要であり、厚生省の検討委員会でも2000年4月から段階的に改革に取り組むとの報告が出されていますが、まだ具体性が見えていないのが現状です。国の補助の増額もなく、加入者への負担増と一般会計からの繰り入れに頼るあり方に断固反対いたします。 以上で、意見表明を終わります。 ありがとうございました。(拍手) ○関口和雄議長 次に、18番・渕上道子議員     〔18番渕上道子議員登壇〕 ◆渕上道子議員 私は、平成11年度・議案第1号議案に対する修正動議に反対し、1号原案ならびに各特別会計予算に賛成の立場で意見表明をいたします。 予算をめぐるそれぞれの考え方に違いがあるのは当然であり、日ごろから議会活動の中で行政との活発な議論を十分に尽くさなければならないことは、私が申すまでもありませんが、統一地方選挙を目前にしての激しい攻防の中に、何か不明朗で不可解なものを感じて悩みました。しかし、私は12年間貫いてきた政党政派を超えた視点で、当初予算が区民のライフラインであると考えました。 数々の重点施策を通して、よりよい区政を推進しようという意欲は、全職員の皆様が等しくお持ちだと信じております。しかし、5300人もの大組織ともなると、どうしても風通しが悪くなりがちです。職員一人ひとりのすぐれたアイデア、能力が生かされずに埋もれてはいないか、延び延びと意見が言える明るく自由な職場環境であるか、100%情報公開を可能とする行政執行であるかなどをチェックして、さらなる区民サービスの充実を図るため、時には新しい風を入れることが望ましいと考えております。 平成11年度は、次期の長期総合計画案の検討を始めるときとなりました。平成2年の計画策定のとき、全く未熟な委員長としてかかわったことを思うと、改めて歳月の重みを感じます。特別区制度改革や介護保険制度が区民福祉の向上に真に生かされるよう広く区民の声を聞き、庁内の英知を集めて、新世紀への展望が明るく開けるような計画になるよう望んでおります。 学校施設の福祉目的利用が解禁になっても、速やかな活用とはいかず、残念に思っていましたが、敬老館がないと久しく嘆いていた高松地域に小規模型デイサービスセンターが設置されることを評価いたします。将来は、中学校区に一つぐらいの整備目標が望ましいと思います。 注目された東京保健医療計画の改定により、当区を含む西北部医療圏に794床増床の可能性が出てきたことは、長年の努力の成果であります。区民の健康と安全のとりでとなる重要な構想であれば、速やかにして慎重な対応が必要だと考えます。 最後に、どうしても申し上げたいことがあります。 戦後54年にもなるという今日、「国旗」「国歌」の問題で広島県立高校の校長が自殺したことを機に、国は法制化の検討を始めております。今日まで繰り返されてきた「日の丸」論争は、「日の丸戦犯論」を固定化し、果てしなくその後遺症を引きずっております。もし私が「日の丸」ならば、涙を流しながら、次のように言うでしょう。 長い歴史的な背景を持ってこの国に生まれた私は、太陽をあらわすシンプルなデザインが大好きだし、世界各国の旗と同じように誇らしく思っているのです。日本人は賢いと思いたいのに、いつまでも私に歴史上の責任を転嫁するとはあんまりです。ぬれぎぬもはなはだしいと思います。 昭和22年5月3日、憲法施行の日、マッカーサーは吉田首相への書簡で「新しい恒久的な平和時代が日本人の生活に到来したことを意味してはためかせよ」と言い、昭和24年の年頭には「日本人が無制限に使用し、掲揚することを許可する」と言いました。この言葉には、自国の旗と同じように他の国旗を尊重する心があふれており、世界中の人々の国旗観でもあり、国際的なモラルであります。自らに誇りを持ってこそ、すべての人を尊重することができると信じます。 アジアの国々には数え切れないほど謝罪しました。しかし、私に対しては一度も謝っていません。この美しい旗を二度と悲しみの涙と血潮でぬらさないと誓ってください。私は悲しみを乗り越えて、平和のシンボルとなったのですと。 終わりに、区長はじめ全職員のご多幸と、議員の皆様が「l shall return」の目標を達成されますようお祈りし、二度と立てないこの場所に無限の思いを込めて意見表明といたします。 ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○関口和雄議長 次に、10番・片野令子議員     〔10番片野令子議員登壇〕 ◆片野令子議員 99年度一般会計予算、国保会計予算に反対し、修正案に賛成いたします。 99年1月21日、日米新ガイドラインに先駆けて、朝霞駐屯基地で3500人規模の日米共同訓練が行われました。このことに関して、区は地域住民へ何ら状況を知らせることなく、住民の不安は募るばかりでした。その後、24平米の事務所は使われたのかどうか、調査したのでしょうか。今後、地方自治体の態度が重要になっていきます。明確に「ノー」を言うべきです。 また、3月1日には、区長、助役欠席の予算特別委員会が開催されましたが、助役の弁明には疑問点が多く、議会軽視であることを指摘しておきます。 さて、今回の予算は区民税が落ち込んでマイナスとなり、その一方で、財調依存度は高くなっています。そういう中で公債費は1471億円余で、区民1人当たり約23万円との借金を負うことになります。この点から考えると、国の減税策は地方自治体を赤字自治体にして、官僚支配を強めていこうという政策なのかと疑いたくなります。国に対して補てん債の分をすべて補償せよと大きな声を上げるべきと思います。国は景気の落ち込みを5%消費税で回復しようともくろんだわけでありますが、その政策は間違っているということです。5%消費税は見直すべきです。 今回は、2000年に向けて大幅な組織改正がありますが、これが改悪にならないよう、住民サービスが低下しないよう、強く要望いたします。 第2に、勤労福祉会館の食堂をはじめ、区施設の食堂は利用されないまま2年以上経過し、新年度早々にも利用再開されないのは、行政の怠慢というそしりを免れません。 区長、議長の交際費はそれぞれ削減されていますが、その使途の公開性、透明性は高くすべきであります。また、監査報告されている公用車使用に関しても、使用の基準をつくるべきでありましょう。 職員のセクハラ調査に続いて、相談窓口設置など、その対応に関しては評価するところがありますが、区内関係業者にも相談窓口を広げるのであれば、議会関係へも広げるべきと考えます。 庁舎維持管理費は9億5000万円余と増額されていますが、練馬一極集中型になっていくのではないかと危惧いたします。 戸籍の電算化は6億から8億円かかるということですが、夫婦別姓、婚外子差別、個人戸籍を認めない等々、人権差別そのままのものが固定化されていきます。国は住民基本台帳との結合もねらっており、個人保護条例がない我が練馬区においては進めるべきではありません。 資源循環型練馬区を目指して資源回収を進めていますが、人が集まって話し合いをしながら生活の仕方まで変えていく、そのようなリサイクル文化を考えるときです。そのためには、区施設を資源回収の拠点としてさらに開放すべきであります。 介護保険モデル事業では、コンピュータの1次判定に誤差が多く出ていると聞きますが、判定の中身を公開していくべきです。また、調査員の質を高めるよう研修を行うべきです。さらに、救済機関を設置し、あらゆる苦情に対応すべきであります。現在の福祉水準を引き上げこそすれ、低下させないことを申し上げておきます。 練馬中学校に小型デイサービスセンターが設置されるのは評価するところですが、今後、中学校区ごとに福祉施設を充実させていく先駆けとなるのかどうか、全体計画が見えておりません。 看護学校準備調査費や病院構想懇談会等が岩波区長の夢の実現に向けて予算化されていますが、区長改選の時期にこうした予算化をするのはおかしいのではないでしょうか。 健康ICカードシステムは、東館に健康センターを設置と同時に急浮上してきたものであり、全国の実施自治体でも評価はまちまちであります。大都市でなぜ実施されないのか、十分に考えるべきです。 医師会の訪問看護ステーションヘの補助のあり方は検討すべきです。 高松中央地区調査費が、補正に続き予算化されましたけれども、この問題に関しても新たな提案をしていくべきです。 公園予算、緑の予算が減っておりますけれども、緑の基本計画では1人当たり6平米に緑被率を指定していますけれども、緑化基金をつくって緑を増やしていくべきです。 学校給食に遺伝子組み換え食品を使用しないよう、意見書が採択されて2年になりますが、教育の側から国へ組み換え食品の表示義務を働きかけたということは余り聞いておりません。真剣に働きかけるべきです。 教育において「日の丸」「君が代」を強制すべきではありません。むしろ、あの侵略戦争の歴史を知らせるべきです。 就学児健康診断は何のためにあるのか、もう一度この機会に見直すべきであります。普通学級とそうでない学級に振り分けられるのは子どもたちの人権侵害になります。 ○関口和雄議長 片野議員、討論を終了します。 ◆片野令子議員 以上で私の反対意見を終わります。 ○関口和雄議長 以上で討論を終わります。 これより第1号議案に対する横山晴夫議員ほか12名から提出された修正案について、起立により採決いたします。 本修正案に賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○関口和雄議長 起立多数であります。よって、修正案は可決されました。 次に、ただいま修正議決した部分を除く原案について、起立により採決いたします。 修正部分を除くその他の部分について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○関口和雄議長 起立多数であります。よって、修正議決した部分を除くその他の部分は原案のとおり可決されました。 次に、議案第2号・平成11年度練馬区国民健康保険事業会計予算を起立により採決いたします。 本議案に対する委員長報告は可決であります。 本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○関口和雄議長 起立多数であります。よって、本件は委員長報告のとおり可決することに決定いたしました。 次に、議案第5号・平成11年度練馬区公共駐車場会計予算を起立によって採決いたします。 本議案に対する委員長報告は可決であります。 本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○関口和雄議長 起立多数であります。よって、本件は委員長報告のとおり決定いたしました。 次に、議案第3号・平成11年度練馬区老人医療会計予算、議案第4号・平成11年度練馬区用地会計予算、議案第6号・平成11年度練馬区学校給食会計予算の3議案について、一括しておはかりいたします。 議案第3号、議案第4号および議案第6号に関する委員長報告はいずれも可決であります。 おはかりいたします。 これらの3議案について、委員長報告のとおり決定することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○関口和雄議長 ご異議なしと認めます。よって、議案第3号、議案第4号および議案第6号については、いずれも委員長報告のとおり可決することに決定いたしました。 次に、日程第87・議員提出議案第1号から日程第90・議員提出議案第4号まで、以上4件を一括議題といたします。 案文はお手元に配付してあります。 件名を朗読させます。     〔事務局長、件名朗読〕 ○関口和雄議長 おはかりいたします。 本件については、会議規則第38条第2項の規定により提案理由の説明を省略することにいたしたいと存じますが、これにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○関口和雄議長 ご異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。 本件に関し、ご質疑のある方はご発言願います。 ◆28番(本橋まさとし議員) 動議を提出いたします。 ただいま上程されております議案につきましては、この際、質疑および委員会付託を省略し、直ちに原案どおり可決されますようおはかり願います。     〔「賛成」と呼ぶ者あり〕 ○関口和雄議長 おはかりいたします。 ただいまの動議のとおり可決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○関口和雄議長 ご異議なしと認めます。よって、本件は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、日程第91・議員提出議案第5号を議題といたします。 議員提出議案第5号・練馬区議会議員の政治活動等に係る決議について提案理由の説明を願います。 14番・水埜圭子議員     〔14番水埜圭子議員登壇〕 ◆水埜圭子議員 私は、ただいま上程されました議員提出議案第5号・練馬区議会議員の政治活動等に係る決議の提案理由の説明を申し上げます。 政治倫理の確立や選挙の浄化が強く求められる中、候補者等の政治活動のために使用されるポスターで氏名等を表示する、いわゆる個人ポスターの掲示については、選挙前の一定期間、当該選挙区内に掲示することが禁止されたところであります。 一方、政党等の政治活動のため使用されるポスターのうち、禁止を免れる行為として、候補者の氏名等を表示するものについては選挙運動期間中は掲示することができない旨の規定が従前から置かれているものであります。 こうした中で、現行法上、個々具体のポスターがいずれも政治活動のために使用されるものであるかは、結局、当該ポスターの内容、記載の形態等に即して判断しなければならない規定になっております。しかしながら、こうした規定の適用については、選挙民にとってわかりにくいばかりでなく、最近の選挙において両者の区分が極めてあいまいとなり、選挙の公正を疑わしめるような政治活動用ポスターが掲示されるという事態が生じており、看過できない問題となってきているところであります。 しかし、政党や政治団体が政策の普及宣伝のために政治活動を行うことは憲法で保障された基本的権利であります。 一方、公職選挙法は、選挙の腐敗防止と選挙活動の公正と自由を確保するために、政談演説会の開催、拡声器の使用、ポスターの掲示等について厳しい規制を行っていることも事実であります。昭和56年、選挙運動と紛らわしい政党機関紙の普及宣伝活動について規制を加えるため、法改正を行った際、当時の自治省選挙部長が、「その中にパンフレットや単行本が含まれていない」と答弁したところからボタンのかけ違いが始まり、パンフレット宣伝に名をかりた選挙運動が大手を振って展開されるようになったのであります。公職選挙法に則って1台の宣伝カーで選挙運動を行っているまじめな候補者がいる一方、商業活動と称して大量の自動車や大量の拡声器を使って駅頭や街頭で宣伝活動をすることはどう強弁しても異常であり、同法の公正、公平の趣旨を大きく逸脱するものであります。 したがって、各地の選挙管理委員会や取り締まり当局に多くの苦情が寄せられ、都道府県の選挙管理委員会でもその法律の抜け穴を遮断し、公正な選挙が行われるよう国に対し強く要望しているところであります。 もとより言論の自由のもと、政党や候補者が自由に政策の普及宣伝を行うことは健全な民主主義の発展のために重要でありますが、あくまでも公職選挙法の精神と厳格な法の遵守があって初めて言えることであります。 政治倫理の向上や選挙の浄化を期する観点から、議員各位におかれましては、この趣旨をご理解いただきまして、練馬区議会議員の政治活動等に係る決議についてご可決賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。 よろしくお願い申し上げます。(拍手) ○関口和雄議長 討論の通告がありますので、これを許可いたします。 9番・松村良一議員     〔9番松村良一議員登壇〕 ◆松村良一議員 ただいま上程されました議員提出議案第5号・練馬区議会議員の政治活動等に係る決議案について、日本共産党練馬区議団を代表して反対の立場から討論を行います。 この決議案は、自らの議員活動、日常活動ならびに選挙活動について決議するものとのことでありますが、そうであるならば、全議員が一致するものでなければならないのは論をまたないところであります。しかし、本決議案は本日の議会運営委員会に突如提案され、全会派の一致を見ないまま上程されたものであります。もとより議会決議は全議員が賛同でき得る内容で、全会一致をもってこそ社会的、道義的拘束力を持つものでありますが、このような一致できない内容にだれも縛られることがないことは明瞭であります。事は言論・表現の自由と民主主義を何よりも尊重されなければならない議員の日常活動や公職選挙法に基づく選挙活動の規制に関する問題であります。手続き的にも、内容的にも一切の拘束力を持たない決議案であることを最初に申し述べておくものであります。 次に、各項目ごとの内容についても、以下、重大な不法・不当性があることを指摘せざるを得ません。 その第1は、第3項の「物品販売等に名を借りて、拡声器を利用した実質的な選挙運動」とは何を指すのか不明でありますが、これがもし政党もしくは政治団体が行うパンフレット宣伝を指すのだとすれば、この禁止は法的に許される問題ではないことを指摘しなければなりません。 パンフレットの販売については、1981年の公職選挙法改定の際に、自治省は衆議院公選法特別委員会で、政党もしくは政治団体が発行するパンフレットあるいは書籍の宣伝を自動車、拡声器を使うことについて、法の規制を受ける新聞紙および雑誌には含まれないと答弁されているとおりであります。したがって、パンフレットや書籍の販売など、各種の事業活動は選挙中でも自由にできる行為として認定されているものであります。 実際、昨年3月の衆議院東京4区補欠選挙でパンフレットの販売活動が行われたことに対し、東京都選挙管理委員会はパンフ販売に自動車や拡声器が使われたことは知っているとした上で、選挙法上の取り締まりの対象となるような行為は確認できなかったとその正当性を認めております。 政府も、都選管も、正当な行為として認定しているパンフレットの販売活動を禁止しようとするのであれば、これは資本主義社会のもとでの事業活動の自由をも否定するという、およそ法治国家の日本で許される行為ではありません。 第2は、第4項の「政治活動用ポスターは、選挙告示前に撤去」ということでありますが、これも不法・不当な内容であります。 自治省は、97年4月、東京都選管の問い合わせに対し、選挙の告示前に掲示された政治活動用ポスターを告示後も撤去することはできないと回答しており、告示後も張り出しておけることが明らかにされているものであります。このことをさて置いても、この決議案がたとえ実ったとしても、現職議員でもない予定候補者の政治活動用ポスターの規制を何ら図ることができないことは明らかであります。第4項自体、一切の正当性も実効性も持ち得ないものであります。 第3は、第1項にある法を遵守したクリーンな政治は、だれもが異論のないところであります。しかし、問題は、政治腐敗、汚職の根源となっている企業・団体献金の禁止を直ちに求めるとともに、自らも受け取らないという清潔な政治実現に向けた政治姿勢が全く欠如していることとともに、中島洋次郎前衆議院議員の逮捕でも示されたとおり、政党助成金それ自体が政治腐敗を招いている原因であるとともに、そもそも支持もしない政党に税金による助成を行うことは、国民の政党支持、思想信条の自由を根本から損なうという憲法違反の実態にあることに対し、政党助成金の廃止を求めるという政治姿勢も欠如していることであります。 クリーンな政治という言葉のもとに、現実の金権腐敗政治が引き起こされている根源を不問に付し、自らも企業・団体献金や政党助成金を受け取り続けるのでは、およそ区民のまともな政治への不信に応える政治家としての態度にふさわしいものではありません。 第4は、第2項でも、ことさらな中傷ないしは事実を歪曲した攻撃は許されないことは当然としても、このような事柄をだれが、いつ、どこで、どのように認定するのか、どういう具体的内容を指すのかなど全く不明瞭で、恣意的に解釈されかねないものであります。これは、主権者である区民の前に争点を明確にすべき事実に基づく論戦までも規制する可能性をも生み出すという、恐るべき言論・表現の自由を奪い取るものになりかねない問題があります。 以上、本決議案の内容のことごとくが違法・不当なものであることを明らかにしてきました。日本の公選法は、欧米などに比べて選挙活動の自由を極端に規制していることは、事情を少しでも知っている者にはつとに明らかなことであります。この改善が求められているときに、逆に、法の規制を超えて自らの政治活動を制限、規制する本決議案は民主主義を一層後退させるものであり、法的にも何の拘束力をも持たないものであります。 我が党は、今後とも日本国憲法などに規定された国民の言論・表現・思想信条・政治活動の自由をはじめとした自由と民主主義を守り発展させるために全力を尽くすとともに、法を遵守する政党としての立場から、この決議案に一切拘束されるものではないことを内外に宣言するものであります。 主権者である区民の知る権利を拡大し、区政の現状や争点をよく知っていただくことによって、公明正大な選挙を期待する区民の声に真っ向からそむき、民主主義そのものを踏みにじろうとする本決議案は全会一致で否決するよう強く求め、日本共産党練馬区議団を代表しての反対討論とさせていただきます。 ご清聴に感謝申し上げます。 ありがとうございました。(拍手) ○関口和雄議長 以上で討論を終わります。 これより議員提出議案第5号について起立により採決いたします。 おはかりいたします。 議員提出議案第5号・練馬区議会議員の政治活動等に係る決議について賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○関口和雄議長 起立多数であります。よって、議員提出議案第5号については可決されました。 次に、日程第92・議員提出議案第6号を議題といたします。 議員提出議案第6号・介護保険法実施にあたり、現行福祉水準の維持を求める決議について、提案理由の説明を願います。 31番・武藤昭夫議員     〔31番武藤昭夫議員登壇〕 ◆武藤昭夫議員 ただいま上程されました議員提出議案6号・介護保険法実施にあたり、現行福祉水準の維持を求める決議について、議案提出者の日本共産党練馬区議団、社会民主党練馬区議団、生活者ネットワーク、緑と自治、以上4会派を代表して提案理由の説明をさせていただきます。 来年4月の介護保険制度の実施を前にして、保険あって介護なしと言われる制度の抜本解決を国に求めるとともに、地方自治体が現行福祉水準を絶対に後退させない決意で進めることが求められています。保険料や利用料の減免制度の確立、介護基盤整備の促進、また「上乗せ」「横だし」などの介護保険法の実施によって現行福祉水準を後退させることがないように対応し、むしろ前進拡大しなければなりません。認定から漏れた高齢者への対応策、オンブズパーソン制度や苦情処理委員会などの住民の不服・苦情申し立てを処理できる仕組みづくりなど、諸課題に取り組まなければなりません。これらの内容に関して議会としての決議を行うものであります。 以上、簡単ではありますが、提案理由の説明とさせていただきます。 議員各位のご賛同、ご可決賜りますようにお願い申し上げます。 ○関口和雄議長 討論の通告がありますので、これを許可いたします。 39番・大沢久子議員     〔39番大沢久子議員登壇〕 ◆大沢久子議員 私は、練馬区議会自由民主党、練馬区議会公明党を代表して、介護保険法実施にあたり、現行福祉水準の維持を求める決議について、反対の立場から討論を行います。 介護保険制度は、国会での1年を超える慎重な審議を経て成立した介護保険法に基づき、区が保険者として実施することが義務づけられているものであります。区では、昨年3月に介護保険制度の導入を見据え、福祉基本計画の目標を見直し、その基礎基盤整備に全力で取り組んでいるところと聞いております。また、改正された福祉基本計画では、介護保険制度が高齢者にかかわる支援策をすべて網羅しているわけではないため、介護保険給付対象外の福祉と保健・医療サービスについて、区の施策をどう組み合わせて提供するか、また、介護保健対象外の高齢者に従来からのサービスをどう提供していくかなどを判断し、施策を再構築することにしております。 昨年12月には、公募の区民10人を含む20人の委員で構成する介護保険事業計画策定懇談会も設置され、会議も公開で実施され、真剣に検討されていると聞いております。 現段階では、政令、省令などが決まっていないため、介護報酬額、支給限度額、低所得者対策の効果がある高額介護サービス費の支給基準が未定であり、区として関連施策をどのように再構築すべきか、判断できない状況にあります。 区議会では、区から制度の内容や国や都の検討状況について随時報告を受け、理事者に対し、示唆や意見を申し述べてきております。したがって、現段階では、必ずしも保険あって介護なしと言い切れる状況にはないものであります。 また、この問題は一部の会派だけの意見で進めることなく、全会派、全議員が一致して取り組むべき課題であります。 さらに、今後予定されている区民の意見募集や地域説明会での意見、懇談会での論議や報告などを注意深く見守っていくべき段階であり、時期尚早と言わざるを得ません。 以上の理由から、本件決議には反対いたします。 ○関口和雄議長 以上で討論を終わります。 これより議員提出議案第6号について起立により採決いたします。 おはかりいたします。 議員提出議案第6号・介護保険法実施にあたり、現行福祉水準の維持を求める決議について、賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○関口和雄議長 起立少数であります。よって、議員提出議案第6号については否決されました。 次に、各委員から閉会中の継続審査の申し出がありました。 おはかりいたします。 各委員長の申し出どおり、それぞれ閉会中の継続審査に付することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○関口和雄議長 ご異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。---------------------------------------      継続審査申出案件一覧                             平成11年3月12日現在陳情第28号 最低生活保障基準について〔第1項〕陳情第90号 「定住外国人の地方参政権」の反対について陳情第111号 衆議院議員選挙小選挙区の定数不平等配分是正について陳情第117号 法務局出張所の統廃合計画等について〔第1項〕陳情第131号 「1%節電」について陳情第199号 埋設白ガス管の実態調査と安全なガス管への入替えについて陳情第289号 新「ガイドライン」関連法案反対について陳情第297号 不況打開の緊急政策など区民生活の危機の打開と、福祉、安全、介護保険事業、教育の充実について〔第1・2・4・12・13・15項〕陳情第307号 キャンプ朝霞跡地の葬祭場建設の反対について陳情第309号 北朝鮮の武装ゲリラ・秘密組織の破壊活動から日本を守り、被拉致日本人の現状回復の実現について陳情第336号 周辺事態法案の廃案を衆・参両院に求めることについて陳情第352号 区長・区議会議員選挙における政見放送(放映)の実施について陳情第383号 練馬駅北口の文化的施設計画(ホテル建設)などの中止について〔第1項〕陳情第384号 練馬駅北口の文化的施設計画(ホテル建設)などの中止について〔第1項〕                           (以上、企画総務委員会)請願第19号 環境ホルモン物質削減にむけた施策の実施について〔第1項〕陳情第16号 「国民健康保険法等の一部を改正する法律」等について〔第2・3・4・5項〕陳情第75号 除籍簿、削除された戸籍の附票等の保存期間の延長について陳情第158号 医療保険制度の改悪反対等について〔第4・5項〕陳情第161号 医療保険制度における患者一部負担の引き上げ中止等について〔第4・5項〕陳情第164号 医療保険の一部負担金の引き上げ中止等について〔第3項〕陳情第165号 国民健康保険料値上げの反対について〔第2・3項〕陳情第180号 建設業退職金制度の普及促進について〔第2項〕陳情第209号 ライフ石神井店出店計画撤回について陳情第210号 ライフ石神井店出店計画撤回について陳情第211号 ライフ石神井店出店計画撤回について陳情第212号 ライフ石神井店出店計画撤回について陳情第213号 ライフ石神井店出店計画撤回について陳情第214号 ライフ石神井店出店計画撤回について陳情第215号 ライフ石神井店出店計画撤回について陳情第216号 ライフ石神井店出店計画撤回について陳情第245号 消費税の食料品非課税について陳情第254号 零細法人の厚生年金強制適用救済措置について陳情第255号 国民健康保険制度について陳情第271号 板橋サティ出店計画撤回について陳情第273号 板橋サティ出店計画撤回について陳情第274号 板橋サティ出店計画撤回について陳情第281号 南大泉地域への地域集会所建設について陳情第283号 板橋サティ出店計画について陳情第284号 建設労働者の生活危機および中小零細建設業者の経営危機を打開する「緊急対策」の実施について陳情第296号 練馬駅周辺の商業振興と街づくりについて〔第1・2・4・5項〕陳情第297号 不況打開の緊急政策など区民生活の危機の打開と、福祉、安全、介護保険事業、教育の充実について〔第3・5・6・7・8・9・10・11・14項〕陳情第315号 年金制度の確立について陳情第324号 「板橋サティ」出店現計画に反対し住民合意による抜本的見直しを求めることについて陳情第327号 消費税を3%にもどすことについて陳情第334号 風俗関係(AVビデオ等)広告規制等条例制定について陳情第340号 「青少年の健全育成に関する法律」の制定について陳情第343号 児童手当の所得制限の撤廃と年金制度の確立について〔第2項〕陳情第353号 労働時間の男女共通の法的規制の実現と「女子保護」規定の廃止の延期について陳情第357号 農地の相続税の大幅軽減について陳情第359号 借り換え特別融資制度の創設について陳情第370号 「けんか広場」の存続について陳情第375号 労働基準法等の改悪による女子保護規定撤廃の延期、男女共通労働時間規制の法制化について陳情第382号 健保本人、薬代の患者負担増をもとに戻すことについて                           (以上、区民生活委員会)請願第20号 早宮地区学童クラブ増設について陳情第26号 子育て施策の充実について〔第7項〕陳情第47号 保健サービスの充実について陳情第66号 延長保育及び特例保育の拡充について〔第2項〕陳情第93号 ドッグランについて陳情第104号 学童クラブの増設について陳情第108号 学童クラブ(下石神井小学校学区域)の増設について陳情第120号 デイサービスセンターと特別養護老人ホームの早期建設等について陳情第134号 教育を低下させる「行革」の中止と区政の無駄をなくす行政改革の推進について〔第1・4項〕陳情第138号 学童クラブ正規職員配置及び学童クラブ運営について陳情第139号 練馬区行政改革について〔第1項〕陳情第145号 在日韓国・朝鮮人の社会保障の確立について陳情第147号 デイサービス事業「改善」計画の見直しについて陳情第148号 ドッグランについて陳情第150号 デイサービス送迎バス運行の削減反対について陳情第152号 保育の公的保障の拡充について〔第3・8項〕陳情第155号 看護学校の設置について陳情第162号 学童クラブ非常勤職員制度の見直しについて陳情第183号 (仮称)大泉霊園誘致計画反対について陳情第186号 バスハイクの存続について陳情第191号 総合福祉施設の建設について陳情第225号 精神障害者福祉施策について〔第1・2項〕陳情第233号 公的保育制度の堅持と保育の充実について〔第1・3項〕陳情第257号 保育園の職員削減反対について陳情第259号 学童クラブの運営変更について陳情第260号 学童クラブ(中村・中村西小学校学区域)の増設について陳情第264号 保育の拡充について〔第1・2・3前段・4・5・7・8・9・10・11項〕陳情第275号 保育園の職員削減反対について陳情第285号 精神障害者の保健・福祉の増進について陳情第288号 すずしろ園跡地について陳情第290号 難病患者の医療費自己負担導入の撤回について〔第2項〕陳情第291号 がん検診の継続と制度充実について〔第3項〕陳情第292号 介護保険に係わる緊急な基盤整備と国の財政措置および制度の抜本的改善について陳情第297号 不況打開の緊急政策など区民生活の危機の打開と、福祉、安全、介護保険事業、教育の充実について〔第17・18・19項〕陳情第306号 ドッグランの開設について陳情第316号 介護保険制度の施行にあたって、その基盤整備と国の財政措置および制度の抜本的改善について陳情第318号 すずしろ園移転後の建物利用および富士見台駅、中村橋駅の整備等について〔第1項〕陳情第319号 石神井町つつじ保育園の延長保育実施および特例保育・土曜保育の充実について〔第2・3項〕陳情第329号 すずしろ園の跡地の利用について陳情第343号 児童手当の所得制限の撤廃と年金制度の確立について〔第1項〕陳情第348号 特別養護老人ホームとデイサービスセンターについて陳情第365号 保健事業について〔第3項〕陳情第367号 学童クラブ(中村西小学校学区域内)の新設について陳情第368号 練馬の豊かな学校給食について〔第6項〕陳情第371号 保育の拡充について陳情第378号 特別養護老人ホームとデイサービスセンターについて陳情第380号 ホームレス猫について                         (以上、福祉児童保健委員会)請願第19号 環境ホルモン物質削減にむけた施策の実施について〔第2・3・4・6項〕陳情第21号 練馬高野台駅周辺の整備について〔第4項〕陳情第188号 都道、区道および住宅の陥没、倒壊防止について陳情第228号 住環境保全施策について陳情第261号 ルネステージ武蔵関(仮称)の建設について陳情第266号 (仮称)キャニオングランデ豊島園建設計画について陳情第268号 カーサ巴南蔵院建築計画について陳情第297号 不況打開の緊急政策など区民生活の危機の打開と、福祉、安全、介護保険事業、教育の充実について〔第16項〕陳情第304号 「かに道楽・谷原店」出店に伴う日影・環境被害について陳情第311号 (仮称)加藤マンション新築工事について陳情第314号 (仮称)富士見台マンション建設について陳情第332号 区内の事業・施設における塩ビ製品の不使用について陳情第338号 長谷川興業(株)の公害問題について〔第1項〕陳情第344号 ダイオキシンについて〔第3項〕陳情第364号 (仮称)春日町3丁目鹿島マンション建設計画について陳情第381号 借地借家法の一部「改正」案の廃案について陳情第385号 マンション「コスモ石神井公園」建設計画について                           (以上、都市環境委員会)請願第18号 大泉学園駅北側の歩行者通路の確保について陳情第10号 石神井公園の区移管について陳情第13号 都営地下鉄12号線の大泉学園町への早期延伸について〔第4項〕陳情第15号 南田中団地第一自治会周辺整備について〔第4・5項〕陳情第21号 練馬高野台駅周辺の整備について〔第2・3項〕陳情第56号 石神井川の河道拡幅計画の見直しと総合治水対策推進について陳情第62号 歩行者及び自転車用の橋の架設について陳情第101号 練馬高野台駅北側・区画道路1号の道路規制について陳情第115号 信号機設置について陳情第159号 光が丘・大通り3丁目側歩道の駐車禁止区域指定について陳情第202号 公園緑地の設置について陳情第246号 公園および自転車駐車場設置について陳情第287号 石神井小学校通学路の車両通行規制等について陳情第293号 白子川向下橋西側遊歩道の開通について陳情第318号 すずしろ園移転後の建物利用および富士見台駅、中村橋駅の整備等について〔第4項〕陳情第320号 公園設置について陳情第328号 大泉学園駅前再開発事業に関わる駐輪場と歩行者等の安全について〔第1項〕陳情第338号 長谷川興業(株)の公害問題について〔第2項〕陳情第342号 中大グランド跡地内の道路整備について陳情第356号 石神井川拡幅工事後の「富士見歩道橋車両通行禁止」について陳情第361号 光が丘五丁目の空き地利用について陳情第363号 練馬駅前のタクシー乗り場について                             (以上、土木委員会)請願第17号 30人学級の実現について請願第19号 環境ホルモン物質削減にむけた施策の充実について〔第5項〕陳情第100号 区立幼稚園での三年保育の実施について陳情第134号 教育を低下させる「行革」の中止と区政の無駄をなくす行政改革の推進について〔第2項〕陳情第139号 練馬区行政改革について〔第2項〕陳情第141号 練馬区民本位の行政改革について〔第2項〕陳情第239号 公立幼稚園と私立幼稚園の格差是正について陳情第269号 区立幼稚園での三年保育の実施について陳情第278号 練馬公民館の運営見直しについて陳情第286号 幼稚園教育振興について陳情第297号 不況打開の緊急政策など区民生活の危機の打開と、福祉、安全、介護保険事業、教育の充実について〔第20・21項〕陳情第299号 桜台新総合体育館建設とその用地確保について陳情第305号 学校教育充実について陳情第310号 練馬区在住の私立小中学校就学者に対する教育費助成の実現について陳情第354号 区立小学校の心障学級における教育内容について陳情第366号 区立小中学校の心障学級および卒業後の「言語教室」の充実について〔第1項〕陳情第368号 練馬の豊かな学校給食について〔第1・2・3・4・5・7・8項〕陳情第369号 一刻も早い30人学級の実現について陳情第372号 区立心身障害学級の教育内容について陳情第374号 区立小学校の心身障害学級の教育内容について陳情第377号 区立心身障害学級の教育内容の更なる充実について陳情第379号 区立光が丘第ハ小学校新4学年の2クラス存続について                             (以上、文教委員会)陳情第157号 区長、区議会議員の海外視察中止等について〔第2・3項〕陳情第265号 練馬区議会議員の定数削減について陳情第270号 議員定数を法定定数に戻すことについて陳情第300号 本会議のテレビ放映について                           (以上、議会運営委員会)陳情第362号 地方分権の推進、社会保険行政の「法定受託事務化」について              (以上、自治権拡充・首都機能移転問題対策特別委員会)陳情第3号 放射36号道路の環7以西への延伸に伴う完全地下化について陳情第27号 西武池袋線高架化工事に伴う被害の補償について陳情第105号 西武池袋線高架化に伴う環境悪化の補償について陳情第187号 環状地下鉄計画について陳情第189号 環状地下鉄計画について陳情第190号 環状地下鉄計画について陳情第217号 石神井公園駅周辺の交通問題解決について陳情第218号 石神井公園駅周辺の交通問題解決について陳情第219号 石神井公園駅周辺の交通問題解決について陳情第220号 石神井公園駅周辺の交通問題解決について陳情第221号 石神井公園駅周辺の交通問題解決について陳情第222号 石神井公園駅周辺の交通問題解決について陳情第223号 石神井公園駅周辺の交通問題解決について陳情第267号 関出張所・区役所間の「小型バス」などの運行について陳情第295号 シャトルバスのバス停について陳情第296号 練馬駅周辺の商業振興と街づくりについて〔第3・8項〕陳情第323号 西武バス並びに国際興業バスの成増駅・石神井公園駅間バス停の新設について陳情第350号 大泉地域の高速バス停留所設置と新たなバス路線の開設について陳情第351号 大泉地域の高速バス停留所設置とシャトルバスの増便等について〔第1・3項〕陳情第373号 丸の内線の延伸について                         (以上、交通対策特別委員会)陳情第6号 上支田・高松区画整理事業について陳情第8号 上支田地区の区画整理事業について陳情第9号 上支田地区区画整理事業計画の試案について陳情第13号 都営地下鉄12号線の大泉学園町への早期延伸について〔第2・3項〕陳情第23号 高松地域区画整理事業計画反対について陳情第296号 練馬駅周辺の商業振興と街づくりについて〔第6項〕陳情第335号 高松・土支田まちづくり事業について陳情第358号 高層建築物(35階建ビル)の建設について                        (以上、都市再開発特別委員会)陳情第29号 震災につよいまちづくり、不況打開、地元中小建設業の振興等について〔第2項〕                         (以上、総合計画特別委員会)     〔議会運営委員会調査事項〕1 議会の運営に関する事項2 議会の会議規則、委員会に関する条例等に関する事項3 議長の諮問に関する事項     〔特別委員会調査事項〕1 財政権確立のための調査研究2 都区間の事務配分適正化の促進3 特別区を普通地方公共団体にするための調査研究4 地方分権に関する調査研究5 首都機能移転問題に関する調査研究             (以上、自治権拡充・首都機能移転問題対策特別委員会)1 区内交通体系についての調査研究2 区内幹線道路についての調査研究3 地下鉄12号線(光が丘~大泉学園町間を除く)の建設促進および延伸4 新交通システムによる南北交通についての調査研究                         (以上、交通対策特別委員会)1 駅前再開発事業についての調査研究2 土地区画整理事業についての調査研究3 地区計画についての調査研究4 地下鉄12号線(光が丘~大泉学園町間)の建設促進および導入空間についての調査研究                        (以上、都市再開発特別委員会)1 災害対策についての調査研究2 長期総合計画についての調査研究3 清掃・リサイクルについての調査研究                         (以上、総合計画特別委員会)--------------------------------------- ○関口和雄議長 次に、陳情について申し上げます。 本日までに追加受理いたしました陳情は、お手元に配付いたしました文書表のとおりであります。 所管の常任委員会に付託いたします。 ただいま付託いたしました陳情は、閉会中の継続審査にいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○関口和雄議長 ご異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。 以上で、今期定例会に付議されました議案はすべて議了いたしました。 この際、区長より発言があります。     〔岩波三郎区長登壇〕 ◎岩波三郎区長 平成11年練馬区議会第一回定例会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げたいと存じます。 本定例会にご提案いたしました予算案は、厳しい財政状況の中で、財源の重点的かつ効率的配分に徹し、福祉、保健、医療、まちづくり等、区民福祉優先の立場から責任を持って編成したものであります。今後の区政運営と65万区民の安定した生活を考え、このことについてはこれを受けて全力で取り組んでまいりたいと存じます。 さて、いよいよ統一地方選挙の日が近づいてまいりました。今、区政は大きな変革のときにあります。21世紀を展望した練馬区の発展のためには、ここにご列席の議員各位の情熱と経験がぜひとも必要となってまいります。来るべき選挙におきまして、皆様方当選の栄を得て、引き続き65万区民のためにご活躍されますことを願ってやみません。 また、今期を最後にご勇退される議員の方がいらっしゃるとお聞きをしております。今日までの区政に対するご尽力とご労苦に衷心よりお礼を申し上げます。今後とも健康にご留意されまして、末長く区政を見守っていただきたいと存じます。 簡単ではございますが、これをもちまして私のあいさつといたします。 ありがとうございました。 ○関口和雄議長 これをもって平成11年第一回練馬区議会定例会を閉会いたします。      午後11時57分閉会                   署名議員                         議長    関口和雄                         副議長   冨塚辰雄                         議員    松村良一                         議員    山田哲丸...