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1. 板橋区議会 2024-06-13
   令和6年6月13日企画総務委員会−06月13日-01号

   
   取得元: 板橋区議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-09
   令和6年6月13日企画総務委員会−06月13日-01号令和6年6月13日企画総務委員会 　企　画　総　務　委　員　会　記　録 開会年月日　　令和６年６月１３日（木） 開会時刻　　　午前１０時００分 閉会時刻　　　午後　零時１９分 開会場所　　　第２委員会室 議題　　　　　別紙運営次第のとおり 出席委員 　委員長　　　　　　元　山　芳　行　　　　　　副委員長　　　　　いしだ　圭一郎 　委員　　　　　　　近　藤タカヒロ　　　　　　委員　　　　　　　井　上　温　子 　委員　　　　　　　実　正やすゆき　　　　　　委員　　　　　　　小　野　ゆりこ 　委員　　　　　　　中　村とらあき　　　　　　委員　　　　　　　いわい　桐　子 　委員　　　　　　　おばた　健太郎　　　　　　委員　　　　　　　佐々木としたか 説明のため出席した者 　政策経営部長　　　篠　田　　　聡　　　　　　危機管理部長　　　三　浦　康　之 　区民文化部長　　　平　岩　俊　二　　　　　　保健所長　　　　　鈴　木　眞　美 　福祉部長　　　　　丸　山　博　史　　　　　　都市整備部長　　　内　池　政　人
   　地域教育力担当部長雨　谷　周　治　　　　　　財政課長　　　　　大　森　恒　二 　地域防災支援課長　牧　　　修　造 事務局職員 　事務局次長　　　　舟　山　百合子　　　　　　書記　　　　　　　高　瀬　　　渉 　　　　　　　　　　　　　　企画総務委員会運営次第 １　開会宣告 ２　理事者あいさつ ３　署名委員の指名 ４　議案審査 　　　議案第４２号　令和６年度東京都板橋区一般会計補正予算（第２号）（３頁） ５　調査事件について 　　　総合的な行政計画、財政、契約及び防災等の区政に関する調査の件（38頁） ６　行政視察について ７　閉会宣告 ○委員長　 　おはようございます。 　ただいまから企画総務委員会を開会いたします。 　──────────────────────────────────────── ○委員長　 　初めに、理事者のご挨拶をお願いいたします。 ◎政策経営部長　 　おはようございます。６月11日の委員会に引き続きまして、本日は一般会計補正予算（第２号）のご審議を賜りたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 　──────────────────────────────────────── ○委員長　 　次に、署名委員をご指名申し上げます。 　中村とらあき委員、いわい桐子委員、以上お二人にお願いいたします。 　──────────────────────────────────────── ○委員長　 　それでは、議案審査を行います。 　議案第42号　令和６年度東京都板橋区一般会計補正予算（第２号）を議題といたします。 　本件につきましては、先日行われました議案説明会において説明を受けておりますので、直ちに質疑等に入りたいと存じます。 　それでは、質疑並びに委員間討論のある方は挙手願います。 ◆近藤タカヒロ　 　今回の補正予算の目玉になっている部分が区内の全世帯に配付する防災のカタログのほうになってくるかと思うんですけれども、その中の品目について幾つか教えてください。まず、感震ブレーカーの部分なんですけれども、今回の目玉なのかなというふうに認識はしています。こちら、分電盤の規格だったりサイズによって適合、不適合はあるのかなというふうに思っているんですけれども、そのあたりはどのように対策されておりますでしょうか、教えてください。 ◎地域防災支援課長　 　感震ブレーカーについては、簡易型の分電盤に取り付ける方式を考えておりまして、蓋がついていたり、いろいろな形状によって簡易型のものを分電盤に貼りつけることで簡単にできるというふうに説明書き等を見て確認しております。 ◆近藤タカヒロ　 　貼りつけるタイプということなんですけれども、ビスなどは使わないということかなと思うんですけれども、それは例えば経年劣化で外れて脱落しちゃったりとか、そういったことはあまり起きないような商品なんでしょうか。 ◎地域防災支援課長　 　今検討している商品については、内閣府が推奨している商品を今検討しているんですけれども、耐用年数は10年というふうに記載がございまして、その期間については機能を維持できるというふうには認識しております。 ◆近藤タカヒロ　 　そうしますと、耐用年数10年を過ぎた以降の例えば動作確認とかは今後検討するんでしょうか。購入された世帯の方に周知したりとか、確認したりとかというところは。 ◎地域防災支援課長　 　おっしゃるとおり10年以上になりますと、その世帯の方で状況については確認していただくようになるというふうには認識してございます。 ◆近藤タカヒロ　 　続いて、感震ブレーカー以外にも、例えば家具転倒防止金具とかも選べるのかなというふうに思っているんですけれども、マンション等の場合、壁に穴を空けることができないため、ビスとかで固定するタイプは使えないことが多いと思うんですけれども、そういった家庭、マンション世帯の方も非常に多いので、そういった方たちが選べるような商品もカタログには含まれているんでしょうか。 ◎地域防災支援課長　 　委員おっしゃるとおり、やはり世帯ごとによってつけられる器具が変わってきますので、複数の種類をカタログに掲載するというふうに考えてございます。 ◆近藤タカヒロ　 　続いて、また商品の内訳についてになるんですけれども、区民意識意向調査ですと食料や水、備蓄用のそういったものの要望が一番多かったようなんですけれども、今回のカタログには、そういった意識調査の内容は反映されているのか。具体的には、水や食料も選べるようになっているのかというところを教えてください。 ◎地域防災支援課長　 　先日、記者会見で例示として記載した用品の中には、水や食料は記載していないんですけれども、本日そういったご意見もいただきましたので、委員会の意見も参考に、区民の要望を取り入れる形で、食料品や水についても用品に入れることを検討してまいりたいと思っております。 ◆近藤タカヒロ　 　すみません、ちょっと質問が戻っちゃうんですけれども、またブレーカーについてなんですけれども、深夜に例えば震災等があった場合、夜中にブレーカーが落ちてしまう。家具等が転倒して、例えば食器が割れたりとかしているといった状況になると、電気がつかなくなってしまったことによってのけがといった別のリスクが発生するのかなと思っているんですけれども、そういった部分についての対策というのは、何か区で検討されていますでしょうか。 ◎地域防災支援課長　 　委員おっしゃるとおり、夜間に発災した場合、今回の簡易型の感震ブレーカーについては、発災と同時に分電盤が落ちるため、電気がつかないという状況になります。そういったことから、枕元に置いていただけるように懐中電灯のような用品もカタログに掲載するということを予定してございます。 ◆近藤タカヒロ　 　そうすると、カタログ、今回5,000円相当ですけれども、感震ブレーカーとプラスアルファ懐中電灯とかを選べるぐらいのポイント設定になっているという認識でしょうか。感震ブレーカーはちなみに何ポイントになるのかも併せて教えてください。 ◎地域防災支援課長　 　いろいろなものが選べるんですけれども、昨今、物価高騰等で用品の価格が大分急騰しておりますので、今のところ感震ブレーカーを最優先に選んでいただいて、その他、家具転倒防止や携帯トイレ、ライト等を選んでいただけるような形を今考えておりますけれども、どこまでの商品が入れられるかについては、事業者提案によるところもあるというふうには認識してございます。 ◆近藤タカヒロ　 　あとこの時期に補正予算として組んできたというところがちょっとびっくりだなというところもありまして、本来であれば、当初予算のほうに組み込んだほうがいいような内容だったのではないかなというふうに思うんですけれども、この点については何か理由等がありますでしょうか。 ◎地域防災支援課長　 　今年の１月１日に能登半島地震がございました。そういったことで、この対策については検討してまいりました。その後、４月には台湾の地震もあったり、そういった大きな地震がありましたので、１月の時点では、当初予算についてはもう既に組み終わっておりましたので、来年度かというとそれには時間が開き過ぎてしまうと。やはり１月１日に能登半島地震を受けて、地域住民の方からも防災に対する意識が非常に高まっておりまして、そういった意識が高い状態でやってこそこの事業の効果を最大限発揮できるということで、補正という形になって申し訳ないんですけれども、こういった形で補正で予算のほうを要求させていただいたところでございます。 ◆近藤タカヒロ　 　続いて、これだけ予算を投入するということなので、相当の効果というか、防災力の向上を狙っているかなというふうに思うんですけれども、現状どういった部分が課題で本事業を執行して、その後にどれだけ安心・安全な未来を区民に担保できるのかというところについて、どういったエビデンスといいますか、どういったことを基にこういった事業を検討されたのかというところ、アウトカムも含めて明確に示していただけたらなと思います。 ◎地域防災支援課長　 　こういった発災時の建物火災の原因は、約６割が電気による火災だというふうには言われてございます。火災を感震ブレーカーの設置により防ぐことで、区民の命や財産を守るということで、この事業を実施したところでございます。現在、区の感震ブレーカーの設置状況ですけれども、区民意識調査等では、3.5％と非常に低い状態でございます。東京都では、2022年度で６％と言われていて、それを都の計画では、2030年度に25％までに上げるという目標を掲げております。都では、さらにそれに別の対策も併せることで、７割ぐらいの被害を、人的被害と物的被害を軽減するというふうな想定をしてございます。板橋区については、感震ブレーカーを最優先で配付して、25％と言わず、全世帯に配付することができれば６割の被害が軽減されると。ちなみに昨年度、地域防災計画の改定を区で行いました。それの前提となる東京都の被害想定も更新されていて、被害想定の更新によって、区民の火災による死者も15名だったものが25名に増加していたり、建物の焼失についても、当初最大でも760棟だったものが1,189棟と429棟、率にして55％も急増しておりますので、そういった火災による区民の死者を大きく減少させたり、建物の焼失も大きく減少させることができる感震ブレーカーに特化した事業というふうに考えてございます。 ◆近藤タカヒロ　 　具体的な数字を基に計画されたということがよく分かりました。今のご答弁の中で、全世帯に感震ブレーカーを配付することができればというお話があったんですけれども、今回カタログで選ぶ形になるので、感震ブレーカーを皆さんがそんなに選んでくれるのかというのが疑問なんですけれども、やはり感震ブレーカーを目玉に据えている事業だと思うんですけれども、感震ブレーカーを選んでいただくようにする対策というのはどのようなものか。 ◎地域防災支援課長　 　今回のカタログを選んでいただくに当たっては、感震ブレーカーをお持ちでない方については必ず選んでいただくと。お持ちの場合は、持っているということをチェックしていただいて、別の商品を選んでいただくという形を今考えておりますので、申込みされた方については、既にお持ちになっているか、もしくは今回設置するかというふうに考えていますので、申込みがあった数の分は、感震ブレーカーの設置率が高まるというふうには考えてございます。 ◆近藤タカヒロ　 　一定の努力をされるということは分かりました。自己チェックということですと100％にはならないと思うんですけれども、それ以上の対策というのはちょっと難しいのかなというのを理解しました。基本的にすばらしい事業だと思うので、これを機に区民の防災意識を高めるという意味でもぜひやっていただきたいなというふうに感じています。災害はいつ起きてもおかしくないということを重々承知いただいているかと思うので、それを踏まえて早めの対策ということで、今回の補正予算に組み込まれたということを理解いたしました。なるべく早く全ての対象の方のところにカタログが届くようにしていただけたらなというふうに思っています。続いて、今回の補正予算に含まれているインフルエンザのほうの事業についてなんですけれども、これは助成額2,000円と頂いた資料に記載されておりますが、これは全額助成にはならないという認識でよろしいでしょうか、教えてください。 ◎保健所長　 　定期の予防接種ではございませんので、任意予防接種ということで、全額負担はありません。 ◆近藤タカヒロ　 　2,000円というと、実際の接種時の負担額は幾らぐらいになるものなんでしょうか。 ◎保健所長　 　任意接種ですので自由診療になりますが、お年寄りで4,500円ぐらいということですので、約半額助成することができると考えております。 ◆近藤タカヒロ　 　お年寄りでというお話があったんですけれども、これは年代によって予防接種の料金が違うということでしょうか。 ◎保健所長　 　任意接種で自由診療になりますので、医療機関によってお値段が違います。年齢で分けていらっしゃる医療機関もないわけではないと思います。お子様の場合は２回接種になりますので、その分を割り引いて値段設定されている医療機関もございます。 ◆近藤タカヒロ　 　続いて、コロナのほうの定期接種事業についてなんですけれども、対象者が65歳以上の方と60歳から64歳の一部の方とあるんですけれども、この60歳から64歳の一部の方というのはどういった方が対象になるんでしょうか。 ◎保健所長　 　例えば身体障害等級１級をお持ちの方のように障がいをお持ちで、インフルエンザも免除になっていらっしゃる方が対象となります。 ◆近藤タカヒロ　 　そうしますと、世帯の所得とかそういった部分は、今回これには加味されていないという認識でよろしいでしょうか。 ◎保健所長　 　生活保護の方は別ですが、それ以外の方につきましては、世帯の所得は問いません。
   ◆実正やすゆき　 　まず、私のほうからも防災用品等の配付事業についてからまず質問させていただきたいと思いますが、防災用品の配付事業につきましては、我が会派としましても今までもご要望させていただいてきたことでございまして、今回このように予算に入れていただいたことを高く評価させていただきたいというふうに思ってございます。その上で、先ほどほかの委員からも、当初予算ではなくて今回補正予算でということについて理由をご答弁いただきましたが、この防災用品の配付事業について、財政調整基金で今回賄う理由について、それから令和７年度については債務負担行為にする理由についてをまずお示しいただきたいと思います。 ◎財政課長　 　財源につきましては、今回の補正について、都の補助金等あるものは当然充ててはおりますが、この防災用品カタログの配付につきましては、特定財源がないということでございます。一方で、財政調整基金につきましては、年度の途中等の緊急を要して必要やむを得ない経費については充当することができるとされておりますので、経費としては充てております。また、債務負担行為にしている理由でございますが、今回の事業、カタログを配付して、その後選んでいただいて物品を届けるというスケジュールから見ると、今年度では収まらないというところがございますので、債務負担行為を設定して、債務負担行為自体が将来の支出を約束するようなものでございますので、計上している予算というものは今年度の予算だけでございますけれども、この事業をすることによって来年度も予算が発生するという意味で、債務負担行為を設定しているものでございます。 ◆実正やすゆき　 　債務負担行為についてなんですけれども、今年度で申込みが予想以上に増えた場合、そのような場合は、これはどういうふうになるんでしょうか。 ◎財政課長　 　見込みで今回、予算を組んでおりますので、例えば今年度が増えるようであれば、今年度の補正予算でまた増額して対応しますし、債務負担につきましては、あくまでも上限額ということでございますので、増えた場合は来年度の分を減らすと。債務負担行為の枠内ですので、特に問題はないというふうに考えております。 ◆実正やすゆき　 　それから、事業の中身についてなんですけれども、防災用品配付事業につきまして、今回この防災用品の配付については、区内の事業者さんを予定されておりますでしょうか。 ◎地域防災支援課長　 　今回は、事業者様については対象としておりません。 ◆実正やすゆき　 　何かその理由はございますでしょうか。 ◎地域防災支援課長　 　今回は、個人の方を対象とする対策を強化していきたいということで、対象を個人の方に絞らさせていただいているため、事業所については対象としていないところでございます。 ◆実正やすゆき　 　ちなみにこういった防災用品を取り扱う業者さんというのは、区内にどれぐらいいらっしゃるんでしょうか。 ◎地域防災支援課長　 　事業所の数までは、把握はしていないところでございます。申し訳ございません。 ◆実正やすゆき　 　それから、今回は5,000ポイント付与ということなんですが、例えば単身世帯の方も複数人世帯の方も同じく１世帯5,000ポイントということでよろしいでしょうか。 ◎地域防災支援課長　 　すみません、先ほどの答弁の補足なんですけれども、今後契約に当たって、区内の事業者さんをできるだけ活用するような形の仕様を今検討しているところでございます。また、今ご質問のあった今回については、世帯ごとに5,000ポイントということになりますので、人数によって変わるということはございません。理由としては、感震ブレーカー、今回、分電盤方式を考えておりまして、１世帯に通常１つの分電盤ということでございますので、世帯の人数に関係なく分電盤に感震ブレーカー１個をつけることで対策が強化されるというふうに考えてございます。 ◆実正やすゆき　 　分電盤につきましては、世帯に１個というのは基本的なことだと思いますので、そうだと思います。例えば、この感震ブレーカーを選ばずに、もしくは選んだとしても、今回携帯トイレセットが入っていらっしゃると思うんですけれども、１世帯の方は、例えば自分のトイレの分を考えればいいと思うんですが、５人世帯なので、５人いらっしゃるご家族の世帯なのでもうちょっと欲しいよとかというのもあったりすると思うんですけれども、それがもうどの世帯も１世帯5,000ポイントなんですというふうに今回されている理由があれば、教えていただきたい。 ◎地域防災支援課長　 　今回の防災用品カタログで全ての対策を賄うというのは、なかなか厳しいというふうには認識してございまして、今回の用品の配付と防災意識啓発冊子も配付することで、住民の方自身にも日頃の備えを意識していただいて、必要な個数を追加でご購入いただいて備えていただくというふうに考えてございます。 ◆実正やすゆき　 　そうしましたら、あくまでも全ての備蓄を整えていただくというよりかは、きっかけをつくるという意味で各世帯5,000ポイントということで認識させていただきました。そうしますと、例えば今、先ほど申し上げたとおり、うちの家族は５人家族だから、トイレはこれだけじゃ足りないから、もう少し備えておくために5,000ポイント以内ではなくて、もう3,000円払って、5,000円払ってトイレを買おう、そんなふうになることをきっと期待されているのかなというふうに思うんですけれども、そうなった場合に、今回カタログ掲載の5,000ポイント以上の備蓄品を買おうというふうになったときの何かそれではこの業者で購入できますですとか、そういった掲載、記載はあるんでしょうか。 ◎地域防災支援課長　 　今回のカタログ用品の配付に併せて、今回カタログに掲載を予定している物品の類似したものもあっせんで販売をするご案内を併せて掲載したいというふうに考えてございます。 ◆実正やすゆき　 　その場合は、先ほどの質問でもさせていただいたんですが、区内の事業者さんをぜひ紹介していただいて、区内経済の活性化にもつなげていただきたいと思うんですが、それに関しましてはいかがでしょうか。 ◎地域防災支援課長　 　そちらについては、もう既に福祉事業所と契約をしておりまして、東京都の葛飾福祉工場と契約しておりまして、物品の内容物については、そういったことが可能かどうかについて検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ◆実正やすゆき　 　様々防災啓発の事業を区としても今までもやってこられていて、今回、全世帯にこのカタログを配付するという大規模な事業でございますので、ぜひそういった5,000ポイントの無償で配付する分という今回事業ですけれども、それに加えて、さらに区民の方がそういったグッズを購入する、そういった動機づけになると思いますので、そうなったときにはぜひそういった区内の事業者さんを活用いただけるようにですとか、そういったことも検討していただきながら進めていただきたいというふうに思いますので、これは意見ですけれども、申し述べさせていただきたいというふうに思います。 　それから、次に、障がい者施設における過年度消費税等の区負担についてなんですけれども、これにつきましては一部が課税対象であることが判明したということで、今回補正予算でということなんですが、本区以外につきまして、他区においても同じようなことが起こっているのかどうか、ほかの区の状況について教えていただきたいと思います。 ◎福祉部長　 　他区の状況でございます。全ての区が公開しているわけではないので、全ての区というわけではないんですが、板橋区のほかに５区、品川区、中野区、台東区、江戸川区、世田谷区が同じような状況で、ホームページ等で確認した区でございます。ただ、ホームページの公開はしておりませんが、他区も同じような状況の区が多いというふうには漏れ聞こえてきているところでございます。 ◆実正やすゆき　 　今、漏れ聞こえてきていらっしゃるということですけれども、具体的な数字というのは分かりませんでしょうか。 ◎福祉部長　 　すみません、口頭ベースなので、そこは公開していないところで、正確な数までは把握できていないというところでございます。今後ほかの自治体でも第２回定例会ですとか、第３回定例会で予算計上する区も増えてきますので、そうすると明らかになってくるのかなと思います。 ◆実正やすゆき　 　承知いたしました。それでは、次なんですけれども、コロナワクチンの定期接種事業、それから子どもインフルエンザの任意接種補助事業についてなんですが、これはそれぞれ国や東京都のほうから補助として区のほうにお金が入るような認識ですけれども、それぞれ国のほうから、また都のほうから入る金額はどれくらいなのかというのを教えていただきたいんですが。 ◎保健所長　 　国からは、コロナに対して約6.1億円、子どもインフルに関しましては、東京都から約4,900万円を予定しております。 ◎財政課長　 　ちょっと補足させていただきますと、新型コロナ定期接種ワクチンのほうなんですが、元は国なんですが、国が基金のほうにお金を出しまして、基金の管理団体から区のほうには入ってきますので、区の歳入科目としては、雑入として計上しているところでございます。 ◆実正やすゆき　 　それから、今回は任意接種ということかと思いますが、この補正予算に計上されている金額は任意だとは思うんですけれども、どういった計上の仕方をされていらっしゃるんでしょうか。 ◎保健所長　 　ワクチンの接種料が委託料になります。それ以外、印刷物を作る費用として一般需用費という形で計上させていただいているところです。 ◆実正やすゆき　 　すみません、ちょっと私の質問の仕方があれだったんですが、任意接種だと思いますので、この予算の計上の仕方が任意なので、どれくらい来るのかが実際には蓋を開けてみないと分からないところだと思うんですけれども、この金額の根拠について教えていただきたいと思います。 ◎保健所長　 　失礼いたしました。コロナワクチンにつきましては、これまでの接種率から推計をして56％とさせていただいております。また、子どものインフルにつきましては、先行で助成をしている区の実績等から推計しまして50％とさせていただいております。 ◆実正やすゆき　 　承知いたしました。それから、次の事業ですけれども、インフレスライドについてお聞かせいただきたいと思いますが、今回の補正増額、この額の概要内訳というんでしょうか、根拠について教えていただきたいと思います。 ◎都市整備部長　 　こちらになりますが、大きくは建築の工事のスライドする部分と併せまして、今回、仲宿住宅につきましては、大きく建築工事また電気工事、機械工事、昇降機設備工事、工事の管理委託また環境整備工事という大きくそのような工事に取り組んでいます。その中でインフレスライドにつきましては、建築工事部分についてインフレスライドを設定している部分で対応いたしまして、そのほか契約差金等というふうに書いてあるところでございますが、こちらにつきましては環境整備工事の当初に想定していた金額との差の部分、さらには工期延長に伴います電気と機械の工事について、そちらの部分での差額が出まして、結果的にはインフレスライドで補正で増したい部分と契約の差金のような部分で減の部分の差引きの金額の3,990万9,000円という部分について、今回補正のほうをお願いするものでございます。 ◆実正やすゆき　 　電気や設備というお話が今ございましたが、今回のインフレスライドは、建築工事のインフレスライドという認識でよろしいでしょうか。 ◎都市整備部長　 　インフレスライドの条項を使う部分につきましては、建築工事のみでございます。 ◆実正やすゆき　 　承知いたしました。それから、最後に債務負担行為の設定に伴う減額補正の件についてお聞かせいただきたいと思いますが、教育科学館の非常用発電設備部品の取替え委託についてということで、部品の製作に15か月要することが判明したためということで説明がございますが、この15か月要することというのはもともと予測不可能なことであったのでしょうか、その辺についてお聞かせいただきたいと思います。 ◎地域教育力担当部長　 　当初は、今年度の当初予算にもともと入っておりましたので、単年度の契約として執行できるというところで当初予算に組み込んだところでございます。ただ、年度が今年度に入りまして、契約事務の手続を進めていく中で、一部分、全体ではないですけれども、部品を交換する中の一部の部品が納期が大分かかってしまうということが分かりましたので、単年度では無理だということで、取りあえず今年度の当初予算を一旦落として、２か年の債務負担行為という形で今回ご提案するものでございます。 ◆実正やすゆき　 　一部の部品の納期が延びてしまう、その理由などお分かりになれば教えていただきたいと思います。 ◎地域教育力担当部長　 　今回、オーバーホールと部品の交換を２つ考えておりまして、部品の交換の中でどうしてもやっぱりメーカーに発注する部品というのが存在します。今、科学館に入れているメーカーが部品を生産しているのが海外で生産しているということで、まず１つは人の問題ですとか、あとは部品の中に半導体を使っているということですので、その半導体の資材の調達の状況ですとか、このあたりの要因が複数絡まって納期が延びてしまったというふうに聞いてございます。 ◆実正やすゆき　 　そうしましたら、当初では予測できなかった対応、なかなか難しい状況が今回生まれたということで、補正ということで認識をさせていただきました。 ◆いわい桐子　 　少し確認をさせてください。１つは防災用品なんですけれども、今大方聞いて、どういう中身かというのは把握できたんですけれども、先ほどの話だと、感震ブレーカーを最優先に選んでもらうということで、全世帯に感震ブレーカーが配付されるようにするというのは、カタログの仕組みとして選んでもらうという中で、どうやって感震ブレーカーが最優先になる仕組みなのかということを教えていただきたいということと、それから、この２年にわたってということなんですけれども、カタログの部分でいうとはがきを出さない世帯も出てくるんじゃないかなと思うと、委託費の扱いはどういう扱いになるのかということを教えてください。 ◎地域防災支援課長　 　仕組みについては、先ほど申し上げたのがカタログにチェック項目を入れさせていただいて、これは自己申告にはなるんですけれども、感震ブレーカーを既にお持ちかお持ちでないかというところで、持っていれば持っているにチェックを入れていただいて、その方についてはその分別のものを選んでいただけるという形式を取らさせていただきます。そうすることで、持っていない方については、もう必ず選んでいただくということを明記して、全戸、申込みのあった世帯については、全世帯に分電盤型の感震ブレーカーを設置していただきたいというふうに考えています。２点目の２年間というところで、スケジュール的には、今月、補正予算を了承いただきましたら契約手続に入って、契約行為ができましたら、11月以降にはカタログの配付を開始して、その上で３月までに締切りをして、物については７月までに配付を完了するという想定のスケジュールを検討しているところではございます。物については、申込みのないものについては、その分の予算については使わないと。あくまでも申込みのあった5,000ポイント分のそれ掛ける件数分の商品についてはお支払いをするんですけれども、申込みのなかった分については支払いが発生しないと。ただし、コールセンターとかカタログの作成や啓発冊子の作成等についてはお支払いをするというような形の仕組みを今検討してございます。 ◆いわい桐子　 　そうすると、先に払って返還じゃなくて、もう支出が発生したカタログの分の額を後でお支払いするという仕組みということでよいかということですね。それから、もう一つは、感震ブレーカーは全世帯に届くということなんですけれども、家具転倒防止と携帯トイレは意識啓発の範囲だということなんですけれども、家具転倒防止もいろいろなものが今大分出てきているんですけれども、この感震ブレーカーがない世帯にとっては、あと幾つぐらい選べるような、この5,000ポイントという枠組みがどういう中身なのか。家具転倒防止も携帯トイレも選べるという金額の範疇なのかということを教えてください。 ◎地域防災支援課長　 　おっしゃるとおり、今は優先的に家具転倒防止、さらに家具転倒防止と簡易トイレをセットということで、基本セットとして5,000ポイントで選んでいただけるような仕組みを今検討しているんですけれども、昨今、物価高騰で感震ブレーカーの価格も急騰しているというふうには聞いておりまして、その辺がどこまでできるかについては、事業者提案によるところがあるというふうに考えてございます。 ◆いわい桐子　 　やっぱり防災用品で手元にグッズが届くか届かないかが実際に使うかどうかに一歩足を踏み出すかどうかということが重要になってくると思うんですね。だから、感震ブレーカーを最優先にしたことは大事だと思うんですけれども、家具転倒防止も携帯トイレも私は基本的には最優先部分に考えるべきだと思うんですよ。だから、必ずこの３つは工夫すれば選べるという形で提供できるように努力していただきたいなと思っているのが一つと、それから、感震ブレーカーは簡単に設置できるというふうにおっしゃっていたんだけれども、家具転倒防止も含めて、高齢者の方であったり、ブレーカーって高いところにあることのほうが多いので、設置も含めた支援がセットで必要なんじゃないかと思うんですけれども、そこについてはどうお考えですか。 ◎地域防災支援課長　 　おっしゃるとおり分電盤については高い場所にありますので、なかなか高齢者がつけづらいということも想定はしてございます。そういった場合は、ご親族の方やご近所の方等にご協力いただいたり、またコールセンターも設けますので、そちらのほうでご相談いただいて、取付け方等を聞いて、慎重に取り付けていただくということを今考えてございます。 ◆いわい桐子　 　せっかく購入しても、一番必要な形で設置されなければ意味がないというものだと思うんですよ。だから、そこら辺を、特にひとり暮らしの方や高齢者の方、障がい者の方、つけられないという人の場合にこういうふうにすればつけられますよという支援策も含めて紹介していかなければ、私は実際の設置促進につながらないなというふうに思うんです。自治会の助け合いのグループへの相談で今一番多いのが、家具転倒防止を買ったけれども、つけられないんだけれどもという話なんですよ。ちょっとしたたんすの下に挟むやつでさえ、高齢者のひとり暮らしの方がご家族の援助をもらえずに、誰か何とかしてくれませんかと言っているのが実態です。そう考えた場合に、どの器具を選んでいただいてもつける方法を支援できますというふうにセットでやっていかなければ、最優先でせっかくこれほどの全世帯に配付するというところまでやるわけですから、私はそこをセットでやっていく必要があるんじゃないかと思うんですけれども、後からでもそれができるように支援策をつけられませんか。 ◎地域防災支援課長　 　そういったニーズはあるというふうには認識しておりますので、いろいろ町会・自治会様や消防団ですとか、そういった地域の人々にも何かしらのご協力ができないかというのをご相談させていただきたいというふうには考えてございます。 ◆いわい桐子　 　特に家具転倒防止は、一番必要なポイントってあるらしいんですよ。たんすの上につける突っ張り棒にしても、ここにつけなきゃ結局地震が来ても倒れちゃうよというところにつけるように、必要なところに設置できるような支援策が私は今後も必要になってくると思います。それから、今回、感震ブレーカーを全世帯にということで大事なんですけれども、先ほどの話で、能登半島と台湾の地震があったということなんだけれども、感震ブレーカーの必要性というのはこれまでも長年言われてきて、何で今なのかというのは、当初予算に盛り込む段階で、いや、地震がその後だと言うんだけれども、いや、被害はもっと昔からあったろうと私は思っているんだけれども、もっと早く考えることができたんじゃないかと思うんだけれども、何で今回の補正だったんですか。 ◎地域防災支援課長　 　昨年、令和５年９月１日が関東大震災から100年の節目ということもあって、それから期間を置かずして１月１日に能登半島地震や台湾地震も発生しました。また、全国規模の大きな地震も頻発していることから、区民の方の防災に対する関心が非常に高まってございます。また、昨年度は、板橋区の地域防災計画も10年ぶりに改定を行いまして、初めて死者ゼロを目指すということで明記もさせていただきました。さらに、今年度からは、地区別防災マニュアルを３年間かけて、全18地区を改定させていただきます。１地区４回以上のワークショップ、全部で24回以上ワークショップ、既に始まっているんですけれども、地域の方との意見交換の場も設けて、地域防災力を高める大きな契機となっております。また、さらには、９月１日には昭和57年以来、約50年ぶりに東京都との合同防災訓練も実施する予定になっております。そういったことから、地域防災力を高める大きな契機となるこの機会に全世帯への防災用品の配付をすることで、地域防災力の向上及び自助、共助の意識を高める起爆剤としたいということで、今回補正をさせていただいた。 ◎危機管理部長　 　１点だけ補足をさせていただきますと、昨年度、東京都が木造住宅密集地域の木造住宅を対象に、感震ブレーカー、コンセント型の配付事業をするという事業を打ち出しました。この結果を踏まえて、区としても必要な対策を講じるということも議会答弁で今までさせていただきましたけれども、その結果が出たのは今年の５月１日ということでございます。この結果が東京都は数字を非公表と言っていますので、この場でお伝えすることはできないんですけれども、ただこの事業によって板橋区の設置率がそれほど上がらなかったということも踏まえまして、そのような実績も踏まえて今回このような形で、区として感震ブレーカーの設置を上げていくという事業を打ち出させていただいたところでございます。 ◆いわい桐子　
   　この間の契機とかということは分かるんだけれども、もう感震ブレーカーの設置の必要性は、阪神・淡路大震災のときからすごく高まっていたわけですよ。だから、私は遅過ぎると思っているんです。必要な事業だと思いますけれども、遅過ぎるなと思います。もう一つ確認したいのが、啓発というところで家具転倒防止と携帯トイレなんですけれども、ここについては実際にどれほどの人が設置しているのかとか、家具転倒防止の設置率もせっかく全世帯に配付するので、調査の一つとして、私は考えたらいいんじゃないかなというふうに思っているんですけれども、いかがですか。 ◎地域防災支援課長　 　これも先ほどの感震ブレーカーと同様に、区民意識意向調査によるところによりますと、家具転倒の防止策については、区民の方、令和５年度時点で31％ということになってございます。あと、携帯トイレについては、26％の保有というふうに認識してございます。 ◆いわい桐子　 　分かりました。そうしたら、もう一つ次のやつ、障がい者の施設の消費税なんですけれども、区が負担するということなんですけれども、国の通知で分かったということなんだけれども、原因はどこにあって、何で区が負担するのかということを教えてください。 ◎福祉部長　 　今回の消費税計上に至った経緯でございますけれども、指定管理導入当初につきましては、福祉園ですとか障がい者福祉センターでやっている事業全てが社会福祉法上の社会福祉事業ということで位置づけられていまして、全ては非課税扱いだったんですけれども、平成24年に障害者総合支援法の改正がございまして、そのときに相談支援事業が細分化されました。それは認識していたんですけれども、その中の障がい者相談支援事業というのが、これは一般的な相談になるんですが、それが社会福祉法上の社会福祉事業に当たらないということがこのたび分かりました。それがなぜ分かったかというのは、去年７月に地方紙なんですけれども、そこの圏域の100を超える自治体を調査したところ、半数以上がうちと同じ誤認をしていたというところが分かって、去年の10月に国のほうもその報道を基に全国に障がい者相談支援事業は社会福祉事業に当たらないので課税対象ですよというところでお話がありました。また、これも国税庁ともいろいろ確認したんですけれども、基本的に区がやっている事業ですので、実際、区が負担しなければ事業者の負担になってしまいますので、それはいかがなものかというところと国が負担するべきものじゃないというところで、区が負担をさせていただいて、今回、指定管理者にお知らせするというところでございます。 ◆いわい桐子　 　それほど多くの自治体で誤認が生まれているという事態で、そもそも国のほうの説明の仕方や、そこに問題はなかったのかと私は思うし、当然事業者の負担になってはならないので、取りあえず今回、区が負担ということは分かるんだけれども、本来なら国が責任を取るべきじゃないのかと私は思うんだけれども、これについて区としては国に何か意見とかを上げていないんでしょうか。 ◎福祉部長　 　区単独でということはないんですけれども、今後、先ほども最初のほうで特別区、多くの自治体であるということもありましたので、今後明らかになってくると思いますので、特別区の課長会などを通じて、どんな対応ができるかというのは検討させていただきたいですし、東京都23区だけではないものでもあるので、東京都全体になるかもしれませんし、その辺は特別区の課長会などを通じて検討していきたいというふうに思ってございます。 ◆いわい桐子　 　本当にもう何でこれだけ多くの自治体で誤認したのかということを考えれば、区単独の責任じゃないと思うんですよね。そこはしっかり国に要求していただきたいというふうに思います。 　それから、ワクチン接種は２種類あるんですけれども、コロナは定期接種、インフルエンザのほうは任意接種ということなんですけれども、どうしてコロナのほうはこんなに自己負担額が高くなっちゃうのかということと、それから高齢者の方は、板橋区に住民票はあるけれども、いるのは他の自治体ということもあるかと思うんですけれども、そういう方の場合どういう対応になるのかということを教えてください。 ◎保健所長　 　自己負担7,000円は確かにお高いと思います。ただ、国のほうの調査で、ワクチンの総額自体が１万5,300円ということですので、総額そのものが高い。定期Ｂ類ということなので、ほぼ半額は自己負担というのがこれまでの考えでもあって、国のほうから7,000円というふうに自己負担が示されましたので、それで計画をしております。区外へのお通知のことですけれども、住民票のある方には、こちらのほうで接種票はお送りするんですが、相互乗り入れですとか、その辺のことはまだ協議が進んでおりませんので、基本的に区内で打っていただくということで今のところは考えていただければと思っております。 ◆いわい桐子　 　そうすると、これは国の事業なのに、相互乗り入れ等はこれからということで、今年受ける場合は、例えば埼玉県の施設に入所している人は、板橋区に来て接種しないと自己負担が発生しちゃうということでしょうか、これ以上の。 ◎保健所長　 　そのようになります。相互乗り入れは、基本的にほかの予防接種も一緒なんですけれども、三者協、五者協の協議に上げていくんですが、まだその協議が始まっていない状況です。 ◆いわい桐子　 　いつ始まるんでしょうか。 ◎保健所長　 　まず、ワクチンの承認自体もまだされていない状況で、私たちも早く決めていただかないと困るところではあるんですが、いつ決まるか。10月スタート、きっとそれまでには決まるんだろうというふうに思っているところです。 ◆いわい桐子　 　分かりました。国のほうが遅いということなのかな。この定期接種なんですけれども、国から来る特定財源が全額じゃないのはどうしてなんですか。 ◎保健所長　 　助成金が約半額というのは、先ほど申し上げましたように、定期Ｂ類という扱いになっていますので、基本半額は自己負担をいただくという考え方からとなっております。 ◎財政課長　 　対象としては、一般の方は65歳以上と60歳から64歳の疾患をお持ちの方以外の生活保護の方については、そちらの方については区で負担しますので全額ではないと。一部基金から入ってくる分と自己負担の分、自己負担の分を区で一部持つ方がいるというところで、全額ではないというところはあります。 ◆いわい桐子　 　この事務費とか、そういう費用も国が全部見てくれるということでしょうか。 ◎保健所長　 　接種委託料、先ほど申し上げましたお１人8,300円以外は一切見てくれません。 ◆いわい桐子　 　定期接種なのに、国は事務費等も見てくれないというのは、私はどうなのかなと思っているんだけれども、これはほかの定期接種も同様なんですか。 ◎保健所長　 　基本、定期接種は地方交付税となっておりまして、東京都の場合はそのお金自体がもらえていないという実態がございまして、これまでも区長会ですとか、それぞれの自治体を通して要望を繰り返しているようなところにあります。 ◎財政課長　 　ちょっと補足なんですけれども、東京都以外の地方交付税というお話がありました。東京都の場合は都区財政調整がありますので、今後そこの区の負担については、都区財調の中で協議していくかというのは検討していきたいと考えております。 ○委員長　 　いわい委員の質疑の途中ですが、20分を経過いたしましたので、他の委員で質疑がありましたら挙手願います。 ◆おばた健太郎　 　この防災用品のところをお伺いしたいんですけれども、これは非常に画期的だなというふうに思っておりまして、非常に期待をしているところなんですけれども、何点かお伺いをさせていただきたいなというふうに思います。これまでの質疑の中でも幾つか出てきたんですけれども、目的とか意図というところを改めてお伺いさせていただきたいなと思うんですが、お願いします。 ◎地域防災支援課長　 　先ほども申し上げましたけれども、繰り返しになって申し訳ないんですけれども、能登半島地震や台湾地震等、いろいろな背景がありまして、今年は区の全世帯に設置、備蓄していただいたものに特化した防災用品を配付することで、災害発生時においても区民の生命、安全を守ることを目的として事業を実施しているものでございます。 ◆おばた健太郎　 　それで、地域防災計画の中で、素案のところでは調整中になっていたかなと思うんですが、この出火防止対策実施の感震ブレーカーの設置目標について、今ちょっとネットで調べると2029年、令和11年目標で15％という数字が見えるんですけれども、これは今回の事業である種100％という数値達成目標ということになるのかなと思うんですが、その辺についてお伺いします。 ◎地域防災支援課長　 　委員おっしゃるとおり、地域防災計画では、現状を3.5％から15％まで、2029年までに引き上げるという目標を設定してございますけれども、今回、諸事情、いろいろな経緯もありまして100％を目指していきたいというふうに考えてございます。 ◆おばた健太郎　 　それで、先ほどの質疑の中で、東京都の想定が震災の際に760棟から1,189棟に増えますよというような想定になりますということなんですが、今回のこの措置によって、これはどれぐらい被害が減る、つまりこの18億円という予算の中でまずは感震ブレーカーを設置してくださいねということになるので、この被害想定がどれぐらい減るのかなということを想定されていると思うんですが、その想定についてお伺いいたします。 ◎地域防災支援課長　 　東京都のほうでそういった想定をしているんですけれども、感震ブレーカーの設置を進めて、さらにその他の対策も進めて、初期消火対策も進めることで、地震による火災の被害は約７割減少させることが可能というふうに東京都のほうで推計してございます。東京都では現在、焼失棟数12万棟が７割減少して４万棟まで減るというふうに考えてございます。板橋区については、先ほど申し上げた数字で1,189棟のうち、その６割が減ると、地震による火災の原因が電気によるということで、電気による火災がなくなれば６割の焼失が減るということになりますので、その分の700棟以上の建物の焼失を防げると。人命についても25人、最大で亡くなるという想定ですけれども、それが６割減になるというふうには考えてございます。 ◆おばた健太郎　 　非常に効果が高いということなのかなというふうに思うんですが、全ての世帯にということなので、賃貸にお住まいの方にもいわゆる感震ブレーカー簡易型というのを選んでいただくということになると思うんですが、これ、引っ越しをした場合というのはどうなるんですかね。持っていっちゃう形になるのか、置いていってくださいという形になるのか、その辺はいかがなんでしょうか。 ◎地域防災支援課長　 　普通考えると分電盤ですので、一回貼りつけたものを外すというのはなかなか難しいと思いますので、つけたものについては、そのまま残るというふうには想定してございます。 ◆おばた健太郎　 　想定というところなので、置いていってくださいと書いておくのも何かなとは思いますけれども、賃貸の方も多くいらっしゃるということもありますので、これ１回こっきりというか、今お住まいの方にということになりますので、今後のことを考えると、少し何らかの対策が必要かなというふうに思いましたので、ご検討いただければなと思います。それから、ちょっと他区の事例なんですけれども、他区の足立区、豊島区、新宿区、葛飾区と様々な区でこの分電盤に対する補助金や設置助成というものが行われておりますけれども、今回そういった設置助成というよりは、ポイントという形にしたという理由みたいなものがありましたら、他区の状況も踏まえてご答弁いただければと思います。 ◎地域防災支援課長　 　おっしゃるとおり、各区で感震ブレーカーの助成制度がございます。それは先ほど申し上げましたけれども、発災から二、三分後に分電盤を切る装置もあるんですけれども、価格が数万円単位でするということで、またさらに５万円、10万円とするタイプのものもございますので、そういったものをつければ確実なんですけれども、そういったものをつけるには、助成したとしても申請というのはなかなかないというふうには認識してございますので、あくまでも簡易型ではありますけれども、この感震ブレーカーを設置することで、設置率を高くすることが被害を最小にするために効果的だというふうに認識してございます。 ◆おばた健太郎　 　ほかの区でも、例えば分電盤型で助成費用全体の３分の２で５万円までというようなところとか結構あるんですけれども、確かになかなかハードルが高いのかなと。それで設置率が低くて、そこに対して今回は全世帯に簡易型をというようなお考えというのは一定理解させていただきました。その上で、ちょっと先ほどの質疑の中であっせんというような言葉も少しあったんですが、もう一つ考え方として、例えばですけれども、簡易型じゃなくて、せっかく5,000ポイントあるんだったら、分電盤型の追加型は大体設置費用を含めて３万円ぐらいですから、じゃ、これはポイントをつけて一緒に設置しちゃおうかなとか、追加の費用を支払ってでも何かをしたいとか、またあとは別の方がおっしゃっていましたけれども、例えば感震ブレーカーに加えて、カタログの中で水ですとか、例えば防災セットがあった場合についで買いというか、そういったことも考える方がいらっしゃると思うんですけれども、そういった考え方、要するに5,000ポイントを超えて追加で買うというような仕組みについてはどのようにお考えでしょうか。 ◎地域防災支援課長　 　まず、先ほどちょっと葛飾福祉工場と契約と申し上げたんですが、今協定を結んでいる状況でございます。追加の用品については、今のところはそういったあっせんを選んでいただきたいというふうに考えております。今回の申請と同時に申請することも検討してはいるんですけれども、送料が上がったりとか、いろいろなお金の出入りの手続等も事務的には増えるというところで、課題があるというふうに認識してございますので、さらに先ほど申し上げられた5,000ポイントプラス２万5,000円を自己負担というのも同様で、そういった仕組みについては、可能かどうかについては検討していきたいと思うんですけれども、課題はあるというふうには認識してございます。 ◆おばた健太郎　 　あっせんというものの仕組みが詳しく分からないんですが、今カタログができていますよ。後ろにこれについてはここにお問合せくださいみたいな、そういった感じなのか、もうちょっと詳しく教えていただいてもよろしいでしょうか。 ◎地域防災支援課長　 　あっせん用品のご案内にも記載させていただくんですけれども、官製はがきやファクス等で協定を結んでいる事業者さんに申込みを直接していただくというようなことで今運用させていただいてございます。 ◆おばた健太郎　 　マーケティングの世界では、ついで買いというのはクロスセルというふうに言われるようなんですけれども、せっかく18億円というお金を使って、先ほど冒頭に意図というところを確認させていただいたんですけれども、元旦に能登半島で地震がありましたと。それで、今非常に危機管理という意識が高まっているという状況で、板橋区が全戸に対してこういった防災用品を配付するという機運が高まっている状況なんですね。という状況の中で、いや、追加はもうご自身でというのはあるんですけれども、せっかくそうやってポイントがつくんだとなったときにクロスセルということで、機運醸成だけ、これをせっかくもう使わない手はないと思います。だから、ぜひとも様々な仕組み、お金の上で負担ですとか、様々な困難があるというのは一定理解できるところではあるんですけれども、業者さんとしてもついで買いといったら何ですが、買っていただく分には、それは歓迎するべきところだと思いますので、ぜひその可能性について前向きに検討いただきたいなと。せっかく本当に機運醸成するんですから、それを使わない手はないと思うんですね。ですので、ぜひ前向きに検討いただきたいと思うんですが、再度になっちゃいますけれども、お願いいたします。 ◎地域防災支援課長　 　委員おっしゃるとおり効果が高いというふうには認識してございますので、いろいろな課題もありつつ、検討のほうはさせていただきたいというふうには思います。 ◆おばた健太郎　 　ぜひよろしくお願いいたします。あと、コロナワクチンについて何点かだけお伺いをさせていただいてと思うんですけれども、先ほど、想定の接種が56％というお話がございましたけれども、私の周りでいろいろとお話を伺っていると、２回受けましたけれども、３回受けたけれども、その後はいや、ちょっとね、もうしばらくやめていますよみたいな方も結構いらっしゃって、その想定というのが、たまたま残りの44％の方なのかなというふうに思うんですが、そこの接種の状況について、今の現状をもう一回教えていただけたらと思うんですが。 ◎保健所長　 　これまでの実績が、高齢者については56％ぐらいということで、そのまま予算として計上しましたが、先ほどからのお話のように自己負担もありますので、実際の接種率はもっと低くなるだろうと予想はしております。 ◆おばた健太郎　 　分かりました。それで、予約の仕方ですとか、改めてなんですけれども、こちらは定期接種ということで、接種券が全員に送られてくるようなイメージになるんでしょうか。そこの接種の流れについて改めて確認させていただければと思います。 ◎保健所長　 　65歳以上、それから64歳までで障害の程度１級相当をお持ちの方には、区のほうからお通知、接種券をお送りいたします。それを持っていって、契約をされている医療機関で個別に予約をして接種をしていただくということになります。 ◆おばた健太郎　 　分かりました。あと最後で、インフレスライドについて１点だけというか、お伺いしたいんですけれども、こちらはいわゆる条項のところをちょっと確認させていただくと、既存のものに対して１％の分のスライドとの計算の結果というふうに認識して大丈夫かということと、あと今後、先ほど電気や機械等についても今後、インフレスライドについての追加の対応というのが必要になってくるのか、以上２点をお願いいたします。 ◎都市整備部長　 　今おっしゃっていただいたように、１％の件はそういうふうになります。あと、建築工事についてはこのままいくと思いますが、先日ご審議いただきました電気工事と機械工事については、今後スライド条項を使いたいということの検討は進めているみたいですので、その辺が出そろった時点でもう一度ご審議いただくことになるかというふうに認識しております。 ◆おばた健太郎　 　今後もそちらについては、インフレスライドについて再度ご提案があるということですよね。それから、インフレスライドについては、再インフレスライドというのが可能になっていると思うんですけれども、そちらの見通しについてはどのようにお考えでしょうか。 ◎都市整備部長　 　今回、建築工事については、今回のインフレスライドを使っていただいて、今年度さらにということがないというふうに考えております。 ◆小野ゆりこ　 　まず、防災用品等配付事業についてお伺いします。コールセンターを開設するということで、コールセンターの運営部分に当たる費用を確認させていただくことは可能でしょうか。 ◎地域防災支援課長　 　運営経費については、各コールセンターやカタログの作成経費とか、あとは啓発冊子の作成等もあったり、詳細についてはちょっと申し上げられないというふうに考えてございます。 ◆小野ゆりこ　 　では、コールセンターにお願いする業務内容を確認させてください。 ◎地域防災支援課長　 　コールセンターについては、これから全世帯にカタログを配付しますので、そのカタログをどうやって回答するかとか、そういった商品についての説明だったりとか、そういったところ、例えば感震ブレーカーであれば、そういった取付け方法をどうやってとか、そういったところも含めてコールセンターのほうに対応していただくことを想定してございます。 ◆小野ゆりこ　 　次に、高齢者新型コロナワクチン定期接種事業についてお願いします。今回初めての事業ということですが、個人負担額7,000円が個人的に大きな金額だなと思っております。国から7,000円の基準を示されたとのことでしたが、その7,000円を区独自に金額を変動させることは可能だったのでしょうかということと、その点について板橋区ではご検討があったのでしょうか、お願いします。
   ◎保健所長　 　新しく予防接種のＢ類に位置づけられたもので、国のほうが自己負担7,000円というふうに示しております。先ほど来からの議論もございますように、23区相互乗り入れの協議もこれからですし、ということはつまり東京都医師会と幾らで接種ができるかというところもまだ決まっておりませんので、国が示した金額で今回の補正予算を組ませていただきました。また、区の上乗せについてのお尋ねかと思うんですが、Ｂ類疾病であることから、自己負担はお願いをしたいという区の姿勢と併せまして、昨年までやっておりましたコロナワクチンでの健康被害の件数の多さですとか、発災時、健康被害が今度生じた場合の補償が変わってきておりますので、なかなか積極的にお勧めするということは慎重にしたいなというふうに思っているところでございます。 ◆小野ゆりこ　 　よく分かりました。次に、子どもインフルエンザワクチン任意接種補助事業についてお願いします。ワクチンの在庫管理についてお伺いします。今年はしかが流行した際に、ＭＲワクチンの在庫不足ということがありまして、区民の方から在庫がある病院を探してほしいとのお問合せをいただきました。区の職員さんにご相談したところ、区では在庫状況が分からないので直接病院にお問合せくださいということでしたので、病院に一つひとつお電話で確認をさせていただいたということがあったのですが、はしか以外にもインフルエンザも流行し始めるとワクチンを希望される方が急激に増えて在庫が不足するということが過去にもあったと記憶しておりまして、そのような場合に、区民の方は一件一件在庫を確認しなければならず、病院の方も問合せが増えるということで、お互いに大変な思いをされているのですが、区で在庫状況を把握することはできないとしても、例えば医師会さんにお願いして情報を一元で管理していただけるような仕組みづくりを行うことはできないでしょうか。 ◎保健所長　 　ワクチンの状況につきましては、医師会と頻繁に情報交換もさせていただいていますが、まとめて情報提供するということはなかなか難しいかなと思っております。今お話にありましたＭＲワクチンですけれども、今回、力価が不十分だということでワクチンの回収が入りましたために特に不足したというところで、インフルエンザはこれから生産されまして、国のほうも毎年残るぐらいたくさん生産をしてくれておりますので、まず今年は不足することはないと考えていただいて大丈夫だと思います。 ◆小野ゆりこ　 　今回初めての事業ということで、希望される方がスムーズに接種できるような仕組みづくりをお願いします。これは意見です。 　次に、障がい者施設における過年度消費税等の区負担についてお願いします。今回の改正自体は公表されていたのでしょうかということと、政府は、今回の変更についてどのような広報活動をしていたか、情報がありましたらお聞かせください。 ◎福祉部長　 　公表の話でございますが、今回の改正自体は平成24年にありましたので、改正自体については当然通知等来ておりましたが、消費税の取扱いというところについては通知がなかったものということで、今回多くの自治体で誤認があったものと認識しております。先ほどお話ししました令和５年の報道をもって、国のほうでもいろいろ調査したようなんですけれども、それによって10月４日に初めて国のほうから障がい者相談支援事業に係る取扱いということで通知が来て、ここの部分については課税対象ですよということで来ました。さらに、令和６年の４月、今年度４月26日に厚労省のほうから自治体説明会ということで改めて説明会がありまして、区の負担であることと事業者に負担させるなということで説明がありましたので、そういった広報活動をしている、昨年度、今年度で始まったというところでございます。 ◆小野ゆりこ　 　今回の消費税の取扱いの変更について、指定管理者さんから区がご相談を受けていたというような事情はあったのでしょうかということと、もしご相談があったよということであれば、その際どのようなご対応をされていたかについてもお聞かせください。 ◎福祉部長　 　これについては10月４日以前、そういった相談はなかったというところでございます。10月４日以降は、私どものほうから事業者さんにもお伝えしておりますので、今後の消費税の支払いの方法ですとか時期などについていろいろやり取りしまして、この時期の補正のお願いということで、これが終わりましたら速やかに事業者のほうと協定を結ばせていただいて、消費税相当分をお支払いするという形になろうかと思います。 ◆小野ゆりこ　 　次に、教育科学館運営経費についてお願いします。今回お見積りの金額に変動はないと理解させていただいていますが、その認識でよろしいでしょうかということと、今回計画が遅れるので、今後も物価上昇等の可能性があると思いますが、その場合には金額が変更になる可能性がありますでしょうか。 ◎地域教育力担当部長　 　工期の変更に伴って予算の関係ですけれども、そのあたりの予算額等の変動はないというふうに考えてございます。今回、ご提案というか、債務負担行為をかけてございますけれども、この予算の中で私どもがやろうとしている契約を全て賄えるというふうに考えているところでございます。 ◆小野ゆりこ　 　工期はどの程度を想定されていますでしょうかということと、工事期間中の教育科学館の運営についてお聞かせください。 ◎地域教育力担当部長　 　今回、部品の一部に時間がかかってしまうということで、その時間がかかってしまう部品が大体15か月ぐらい製作に時間がかかるということでございますので、この後議決した後、契約締結の内容に進んでいきますので、そういった意味では、来年の末ぐらいまでが契約の期間になろうかというふうに思ってございます。ただ、それに伴う休館でございますけれども、部品が納入できれば、オーバーホールと部品の交換については、通常の休館日の中で対応が可能ということですので、改めて特別に休館日を設けると、そういう予定は現在ございません。 ◆小野ゆりこ　 　この項目は以上です。栄町集会所整備についてお聞かせください。今回リース契約を選択された理由についてお願いします。 ◎区民文化部長　 　いろいろな建て方については方策があるんですけれども、今回スピード感を重視したということで、栄町集会所については、前は民間の施設をお借りしていたんですけれども、それが急に使えなくなったということで、すぐにほかのところを探さないといけないというのがありました。そうすると、建築工事よりもリースで建てたほうが期間が早く建てられるということで、今回はリース契約を選択したというところでございます。 ◆小野ゆりこ　 　直営で実施した場合と金額の差について比較検討されましたでしょうか。 ◎区民文化部長　 　ある程度当初から早くやろうということでリース契約を考えていましたので、特に建築工事を行った場合との比較はやってございません。 ◆小野ゆりこ　 　直営よりも半年早く区民の皆さんが利用できるようになるということでうれしく思いますが、今後同様のケースがある際には、その対価としてどの程度費用が増えるのかということについても比較検討していただけますとうれしいです。これは意見です。 ◆井上温子　 　まず最初に、防災用品のところに行きたいんですけれども、防災用品カタログの例として様々挙がっているんですけれども、それぞれの想定されている価格が幾ら程度になるものなのかというのをまず教えていただきたくて、１品だけ選ぶという形なのか２品選ぶのか。あと、追加でポイントを入れられる形なのかみたいな、いたPayの連携とかも考えているのかなど教えてください。 ◎地域防災支援課長　 　用品の価格については、物価上昇もありなかなか今ここで間違いなくこの金額というのは、事業者提案というのもありますので申し上げられないんですけれども、感震ブレーカーについては、三、四千円ぐらいかなと。あと、家具転倒防止や携帯トイレについては、1,000円のものや2,000円のものもございますし、その辺は量とか物によって金額が変わってくるというふうには考えてございます。いたPayとの連携については今のところ考えていないんですけれども、申込みをインターネットでできるとか、そういったデジタル的な活用については、今考えているところでございます。 ◆井上温子　 　出産とかするときに、カタログがインターネットで東京都から何かギフトみたいなものが届いて、それをＱＲコードとかで読み込むと東京都のサイトに行って、そこで商品を選べて、5,000円を全部使い切ろうと思うとプラスで支払ったりすると思うんですよね。その分は追加でお金を入れてみたいにやると思うんですけれども、そういう仕組みと同じようなことを想定されているという理解でいいのかということと、今回、結構事務費もかなりかかるだろうなと思うんですね。そのときに、5,000円にした理由というのもちょっと聞きたくて、どうせやるなら事務費とかを考えると１万円ぐらい使っちゃってもよかったんじゃないかなとか思ったんですけれども、いかがでしょうか。 ◎地域防災支援課長　 　今回は5,000ポイント分の用品を選んでいただくという形で、追加で選んでいくという仕組みは今考えてはございません。金額を１万円にというようなお話もあるんですけれども、今回は全てを公助で賄うというのは、財源的にもなかなか厳しいところがありますので、感震ブレーカーについては全世帯に設置をしていただいて、それ以外の防災用品については、ご自身で必要なものをご購入いただくと、自助の対応をしていただきたいというところで、そういった公助、自助、共助、そういったものをバランスよく高めて、地域防災力を高めていきたいというのが今回の事業の考えでございます。 ◆井上温子　 　金額の設定というのはすごく難しいと思うので、それが5,000円だからいいとか、１万円だからいいとかというのはもちろん言えないなと思うんですよね。東京都が10万円ぼんと出してきたときに私もちょっとびっくりして、10万円も選べるのかみたいな。何か金額の設定というのはもちろんこれだからいいというのはなかなか言えないものだと思うんですけれども、先ほど言っていた感震ブレーカーが二、三千円で、ほかが何か例えば二、三千円だと微妙に5,000円オーバーするような設定になってくると、何を最終的に選んだらいいかみたいな組合せ方みたいなのが少し難しくはなるんだろうなというのがあったので、少しプラスできるんであれば、自分で500円でも追加して、希望の商品がもらえるのかもしれないんですけれども、そこが何か仕組みとしうまくできるものになることを期待しています。もう一つ感震ブレーカー関係で聞きたいのが、内蔵されているブレーカーとかもあるんだと思うんですよね。最近の住宅は、そういった感震ブレーカーが内蔵されているようなものが増えているのかだとか、それはどこを見れば、皆さん、私こういうのは機械が弱いのでよく分からないんですけれども、どこを見たらそういうのが分かるのかとか、今どの程度、私もちょっと古いブレーカーしか見たことないんですけれども、最新のだとそもそも内蔵されているものもあったりするのかなみたいなふうに思ったんですけれども、その辺の現状について教えてください。 ◎地域防災支援課長　 　内蔵型の感震ブレーカーの状況についての把握は、申し訳ないんですけれども、してはいないんですけれども、そんなに数多くの分電盤に内蔵されているという話は、今のところ東京電力さんにもいろいろご協力のお願いに行ったりとか、あとそういった感震ブレーカーのメーカーともいろいろ相談をさせていただいているんですけれども、そういった話の中でもそういった既に内蔵されている製品がどれぐらいあるかという、多いという話は、今のところは確認できてはございません。 ◆井上温子　 　そうしたら、今後は例えば住宅を建てるときとかにそういったものを推奨しますというような動きにもつながっていくのかなとも思いますので、感震ブレーカーがついているブレーカー自体だと結構３万円、４万円みたいな感じで販売されているんだなということが分かったので、そういったことも併せて推進していけるといいのかなというふうに思いました。申請の仕方が分からない場合とか、ブレーカーがつけられない場合とか、家具転倒防止がつけられない場合ということはほかの委員から質問があったんですけれども、コールセンターの申請の仕方のところの部分に関しては、一定解決していただける部分があるんだろうなと思うんですけれども、ソフトの部分、つけようと思ってつけられないとかというところについての解決策というのも今後一緒に提示していけるような仕組みというのをつくることが地域福祉の推進という感じがするんですけれども、やっぱりそういったところにはなかなか関心が向かないところなんでしょうか、教えてください。 ◎地域防災支援課長　 　委員おっしゃるとおり、その辺のうまい仕組みがすぐにつくれればいいんですけれども、なかなかすぐにそういったお困りの方を助けていただけるような仕組みを構築するというのは難しいとは思うんですけれども、町会・自治会さんや各種企業さんや団体にも今回の事業は、なかなか区としても思い切った事業というふうに考えておりますので、この機会にまた住民の意識の高い時期ですので、いろいろな団体や住民組織にもご協力のほうをお願いしたいというふうに考えてございます。 ◆井上温子　 　私自身は、こういうコールセンターだけに予算化するというよりは、最近よく議会でもいろいろ質問させてもらっている訪問型サービスＢとか、それ以外にも訪問で助け合いをされているような団体さんが地域の中にいらしたりとか、社会福祉協議会のぬくもりサービスでもいいですけれども、様々多分あると思うんですよね。そういったところと一緒に連携して、つけられない方はこちらにご相談くださいみたいなパッケージ化してあげることで、ひとり暮らしのご高齢者の方だとかがつけることが可能になってくるのかなというふうに思うんです。近所の人にお願いしてくださいみたいなところも分かるんですけれども、気持ちは。でも、やっぱり近所だからこそ家の中に入ってくださいと言いづらかったりとか、近所付き合いがそんなにすごく今、活性化している感じではないというのもあると思いますので、そこは今後の検討でいいんですけれども、もう少し地域のことを考えていくみたいなことはできないでしょうか。 ◎地域防災支援課長　 　委員おっしゃるとおり、各個人のお宅に訪問するいろいろな団体がございますので、そういった団体の協力が得られるかについても検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ◆井上温子　 　ぜひこういうカタログ配付をきっかけに地域の助け合い組織とその方がつながって、その後もまた何か困ったときにお願いできる関係が構築できたりみたいなことにつながるとすごくいい事業にさらになると思いますので、お願いしたいと思います。 　次なんですけれども、障がい者施設における過年度消費税等の区負担のところですね。これは特定相談は非課税だけれども、一般相談は課税対象ですよという理解でいいのかというところと、障がい者相談支援事業、一般相談を区が行った場合は一般会計の中であるわけなので、消費税は要らないという認識でよろしいでしょうか。 ◎福祉部長　 　今の相談のお話でございますけれども、いろんな基本相談とか地域相談、いろいろあるかと思うんですが、そういったものは全て非課税になります。それは社会福祉法上に位置づけられているというところで、障がい者相談事業、ここだけがそこに位置づけられていないのでおっしゃるとおり課税ということと、あとは基幹相談支援センター事業、あと緊急保護事業、緊急保護もショートステイ、短期入所は社会福祉法にあるのでは非課税なんですけれども、緊急保護事業については、載っていないので課税というところでございます。おっしゃるように直営であれば、委託ではないので消費税は発生しないので消費税はかからないということでございます。 ◆井上温子　 　委託を出すと福祉園の民営化とかいろいろ議論していましたけれども、メリットもあるけれども、区がやると消費税がかからないけれども、事業者がやったら消費税がかかるものもあるので、いろいろ難しい点があります。緊急一時保護なんて一番社会福祉事業であるというか、かなり社会福祉事業に位置づけられてもおかしくない事業なんですけれども、ちょっと不思議なあれですね。今年度のこともちょっとお聞きしておきたいんですけれども、指定管理料を支払ってこういった事業を運営していただいていると思うんですけれども、今年度の指定管理料には、消費税分というのを組み込んでお支払いしているということでよろしいんでしょうか。 ◎福祉部長　 　今般、昨年の10月の通知を受けまして、その分を組み込んで予算化してございます。 ◆井上温子　 　あと、内訳も知りたいんですけれども、過去５年分支払わなきゃいけない消費税は幾らなのか、延滞税は幾らなのか、ペナルティーとなる未申告加算税は幾らなのかというところの内訳を教えてください。 ◎福祉部長　 　今般4,881万3,000円というところが総額ですけれども、そのうちの本税、消費税の分が4,437万5,000円、延滞税はおよそ10％になるんですけれども、443万8,000円というところで、今回の総額4,881万3,000円ということになってございます。 ◆井上温子　 　延滞税と未申告加算税というのは、分けては出てこないものなんですかね。 ◎福祉部長　 　基本的には延滞税のみというところで、未申告加算税はないということでございます。 ◆井上温子　 　こちらの事業内容に書かれている説明では、延滞税及び未申告加算税等、区が負担するための経費をと書いてあるんですけれども、なぜ書かれているのかというのをちょっと教えてください。未申告加算税がゼロだったらここに書く必要はないのかなというふうに思うんですけれども。 ◎財政課長　 　こちらの資料、財政課で作ったので答弁させていただきますと、可能性のあるものを書かせていただいて、ないものはゼロだというのはおっしゃるとおりなので、すみません。 ◆井上温子　 　通常、加算税とかかかってくるものなのかなと思っていたんですけれども、20％前後多分延滞するとかかってくるはずだったんですけれども、今回はないということなんですね。分かりました。これ、区が今回払っていただけるんであれかもしれないですけれども、区民にとっても結構な損失ですし、これは事業者が負担するとなっていたらかなり大きい金額じゃないですか。もちろん国のほうがちゃんと通知しなかったとか、分かりにくい制度だったとか、そちらに非が大きいんではないかなと思うんですけれども、それを思った上で、区の税理士さんとか、指定管理するときとかに消費税のこととか考えるんだと思うんですよね。指定管理先にも多分関係する税理士さんはいらっしゃるんじゃないかなと思うんですけれども、そういった方たちも全く気づかなかったということなんでしょうか。 ◎福祉部長　 　結果的には、すみません、10月４日の通知をいただくまで我々は気づいていなかったというところで、どこの事業者からも指摘がなかったところも含めて、そこまでは我々は当然非課税だと思って事業を進めてきたというところでございます。 ◆井上温子　 　障害者総合支援法で、基本的に民間がやっていると消費税を結構支払うことが多いと思うので、行政がやると何となく消費税というのが抜けがちなのかなと思うんですけれども、その辺がどうやって抜けていくのか、仕組みでもう少し税理士さんがちゃんと見るというか、指定管理とかを出すときに税理士さんが確認する仕組みというのはないんですか。 ◎福祉部長　 　一般的に消費税ですとか、税関係の税理士さんのほうで確認をされていると思いますし、私どももその辺は確認するべきところがあればしますけれども、今回の場合、全く確認するというところに誰も至らなかったというのが考え方で、社会福祉法上の社会福祉事業に当たらないという考えが全く、それまで相談支援事業そのものが全て社会福祉事業と認められてきましたので、細分化したからといってそこが抜け落ちるというのは、ちょっとすみません、頭の中に全くなかったというのが現状で、今回、本当に10月４日の通知でそういうことだったんだということで、そういった自治体が多いというのも多分同じ理由なんだろうなと思います。 ◆井上温子　 　でも、それでも半分未満ですけれども、何か納税していたところがあるというのも、それはそれでなぜ納税できたんだろうというのが逆に気になるんですよね。みんなで抜け落ちて、基本的には多分国が通知不足で悪いと思いますけれども、なぜ納税ができた自治体もあったんだろうというのは、むしろ逆の研究課題というか、改善できる何かがあるのかなというふうに思いました。 　最後に、ワクチン関係にいきたいんですけれども、高齢者のコロナワクチンに関しては、私も副反応とか、コロナワクチン自体があまりきちんとした研究をされずに、かなり勢いで承認されていたというふうに思っていて、私は、ちゃんと副反応とかいろいろ周知した上で接種はしていくべきだなと思うので、その辺の周知の仕方、受けたい方が受けるのはもちろんいいと思うんですけれども、やっぱりコロナというのがもう昔と違って今は５類になっていて、ワクチンは絶対受けなければいけないものではないということは皆さん分かっていらっしゃるとは思うんですけれども、何となくコロナと言われると受けなきゃみたいな、結構昔の記憶を持ったままの方もいらっしゃるような気がするので、そもそもコロナワクチンを打った時点で結構な発熱をされる方が多かったというような、それだったらコロナになったほうが、コロナになったのと一緒じゃないかみたいなことは結構言っていたんですけれども、ちょっとその辺は副反応をよく周知していただきたいし、今回の印刷製本費の中でもきちんと表記してもらえたらなと思っているんですがいかがかというのと、もう一つは子どもインフルエンザワクチンのところで、都からは4,900万円だけれども、区は１億2,000万円、3,000万円近く計上されていて、年齢対象をきちんと区では高校３年生まで見てあげようということでやられたということだと思うので、その辺の詳細を教えてください。 ◎保健所長　 　まず、コロナワクチンの副反応の周知につきましては、健康被害の申請状況等もホームページのほうで公開をしておりますし、またこれからお配りする書類についても、丁寧に書いていきたいと思います。お子様のインフルですけれども、区のほうの持ち出しは基本的に7,100万円、トータルで１億2,000万円というふうになっていますので、7,100万円ということです。お子様はやはり医療費助成ですとか、東京都の018サポートも18歳までということですので、18歳までを対象とさせていただきました。学級閉鎖ですとか学校閉鎖がありますと親の負担も大きくなりますので、お子様にはできるだけ利用していただければと思っております。 ◆中村とらあき　 　最初に、ちょっと違和感があるので幾つか質問したいと思います。能登半島地震が起きなかった場合、今回のような補正を組むことが難しかったのであれば、2029年までに目標15％をどのように達成していったのでしょうか。 ◎地域防災支援課長　 　昨年度から関東大震災100年の節目ということもありまして、防災対策は強化しようということで、昨年から今年にかけても40％以上防災の予算を増額させていただきました。さらに、感震ブレーカーについては、３月の新年度予算の審議の中でもいろいろ各会派からご要望もいただいたり、地域の住民からも感震ブレーカーの設置については要望もございましたので、何かしらの対策は、能登半島地震がなくてもやるというふうには考えていたところではございます。ただ、能登半島地震や台湾の地震もありましたので、さらに住民の防災に対する意識が高まったこの機会を逃さず、今回補正という形でありますけれども、緊急的に財政を組んでいただいて事業を実施することが効果が高いというふうには考えているところで、繰り返しになりますけれども、もしなけなければないで、何かしらの対策を打つというふうには考えてございました。 ◆中村とらあき　 　その対策で15％を達成できるというふうに考えておられたということでよろしいんでしょうか。 ◎地域防災支援課長　 　2029年度までに少しずつ何らかの対策を打つことで、対策は可能であるというふうには考えてございます。 ◆中村とらあき　 　次に、感震ブレーカー以外に区民意識調査の話が先ほど出ましたけれども、飲み水のほうが意識調査の中で上位に上がっていると思うんですけれども、今回これは入っていないということですが、そのあたりについてのご見解をいただきたいと思います。 ◎地域防災支援課長　 　飲料水については59.8％という形で備蓄がされているというふうに認識しているんですけれども、ただ一方で、そういった対策が必要なものもやはり当初は感震ブレーカー優先で考えていたもので、例示の中に入れていなかったんですけれども、こういった区民の高い要望もあることから、長期保存が可能な保存水や、同じく長期保存が可能なアルファ化米などの食べ物についても、今回の議会の審議を通してカタログに入れることを今検討しているところではございます。 ◆中村とらあき　
   　次に、簡易型ということで、今回、要は感震ブレーカーを普及する15％に合わせるために簡易型ブレーカーをつけるということなんですけれども、ホームページには４つのブレーカーが値段や機能別に書かれていまして、簡易型でも十分ということで理解してもよろしいんでしょうか。 ◎地域防災支援課長　 　価格の高い感震ブレーカーもあるんですけれども、やはり設置率を高めることが一番対策としては効果的だということで、今考えている簡易型のものについては、内閣府のほうでも推奨されたものに性能的にも、各区でも導入している実績もありますし、区としては、製品がより有効だというふうに考えてございます。 ◆中村とらあき　 　今回ホームページを見たところ、一番高いものに標準的なものと書かれているんですね。標準的なものと書かれてしまうと簡易型は標準的じゃないのかというふうになってしまうんですけれども、ちょっと表記の仕方も誤解を受けるような内容かと思うんですけれども、その辺に関する見解をお伺いしたいと思います。 ◎地域防災支援課長　 　その辺、委員おっしゃるとおり住民の方に誤解のないように、簡易型でもしっかり機能は満たしているというふうには認識してございますので、その辺は表現については工夫していきたいというふうに考えてございます。 ◆中村とらあき　 　あと、今回ホームページを見ますと留意事項というものが書いてありまして、留意事項には、簡易ブレーカーを定期的に見なさいと、定期的に自分で見てくださいと、保守点検みたいなものをしてくださいというような内容もあったり、また電気が必要な人は必ずほかの電源を確保しておいてくださいとか、そういったものも書いてあるんですけれども、簡易型のブレーカーを何も説明がないままつけた場合に、こういったことの留意事項というのは無駄になってしまうような気がするんですけれども、そのあたりについての見解をお伺いしたいと思います。 ◎地域防災支援課長　 　委員おっしゃるとおり、やはりある程度丁寧な説明がないと、せっかく設置した感震ブレーカーのために、ほかの問題が生じることも考えられますので、その辺、記載内容については十分に検討して、住民の人に分かりやすい表記をしていきたいというふうに考えてございます。 ◆中村とらあき　 　次に、一般財源で今回出すということなんですけれども、今回、能登半島の件に関係なくこうしたことができたというふうに考えております。すなわち感震ブレーカー配付事業といったもの自体は、能登半島のような事件がなくても、我々からも要望していたような形でできたのではないかというふうに考えております。そうした上で、今回この能登半島の災害があって、この契機であったからこそこの予算が認められたのかということを財政課の方に聞きたいと思います。 ◎財政課長　 　今日の質疑の中でも、地域防災支援課長のほうから趣旨、目的等、るるご説明はあったかと思います。そういった中で、必要性が一番重要だと考えておりますので、基本的に今回の補正でなくとも、当初予算で組むにしても、防災に関する経費というのは特定財源がつきませんので、一般財源で賄うしかないというふうに考えておりますので、やっぱりその必要性に応じて判断をして、今回は一般財源を投入しているという認識でございます。 ◆中村とらあき　 　次に、日頃からこうした政策、防災に関しては、常日頃から様々な要因とか課題設定を行って、それに対応していく、ＥＢＰＭというふうに使われている方もいらっしゃいますけれども、そうしたアジェンダセッティングの段階で様々な課題を洗い出ししていく。そういった中で今回入っていなかったものとしては、区民意識調査の中の飲み水でありますとか、あるいは今回、我々からの要望があったこととか、そういったものも課題の中に入ってくるのではないかなと思っている次第です。そういったことから、これから４年かけて、本来だったら能登半島地震がなくても４年かけて、2029年の15％という要件に向かって進めていかなければいけない内容だったのにもかかわらず、今回それに近づけるために能登半島ということで、機会が生じたということで理解はしているんですけれども、実際にはそういうことではなくて、能登半島とは別に2029年までに達成するということは、我々としては考えていたと。しかしながら今回、契機として生じたということで、チャンスだということは言えるんですけれども、こうしたことがなかったらチャンスが生じないわけなので、計画自体が達成できるものだったのかという違和感が私にはありますので、そういったことが生じないように、日頃から政策ルーチンを考えていく必要があるのかなと。それにアップグレードしていくような形でチャンスが生じたというんであれば分かるんですけれども、今回いろいろ聞いていますと、すごくいい機会だからこの時期にアップしちゃいましょうと、15％達成しちゃいましょうというような話にも聞こえなくはないので、そういったことではなくて、日頃からの一般行政としての事務を粛々とやっていくといったところも考えていただければと思います。 ◆佐々木としたか　 　皆さんからご意見が出るかなと思ったんですが出ないんで、一つだけお伺いしますが、これは全世帯に配られるということで、聞いていると何か全世帯に感震ブレーカーがつくような雰囲気でずっと話が進んでいるんですね。私は、意外と34万世帯多分あるはずなんですが、34万世帯に案内を出して感震ブレーカーをつけますという人がどれだけ返事が来るか。私は、かなり厳しいと思っているんですよ。だから、やっぱり区がまさに私はヒット商品だと思って、今回は、チャンスだと思うんですよ。火災を防ぐ、延焼を防ぐというのは、今回はぜひ全力で力をつけて、全世帯につくようにやらなきゃならない。そのために、今のような感じでは、私はなかなか難しい。案内を出して返事が来た。もし６割しか来なかったら、あと４割はどうするかですよ。再度やって、しかし、まだ１割しか来なくて、残った３割はどうするか。私は、かなり厳しいと思うんですよ。そう簡単に5,000ポイントをただでくれるからつけますというのは、そんな甘いものじゃないと私は実感しています。したがって、案内を出したら少なくとももっと次の手を、そういう広報を使うなり、それから逆に、例えば町会・自治会にそういうつけるときのフォローもそうだけれども、そうじゃなくて、こういう案内が出るので町会員は全員つけて延焼防止をやりましょうとか、自助、共助しましょうと。それから、やっぱりマンション管理組合もありますよ。とにかく徹底して、総力を挙げて34万世帯に感震ブレーカーをつけようという、そういう気概がないと私はなかなか難しいと思う。だけれども、そういう危機感はあまり感じてこないので、全世帯につけるために本当にできるかどうか、今のやり方で。そういう認識がありますけれども、もしそれができなかったらどういう手を打って全世帯につけるんですか、それを教えてください。 ◎地域防災支援課長　 　すみません、私たちの取組は、まだなかなか100％の設置には不足しているというのは厳しいご意見で、その辺はそうならないように、できる限りの対策を打っていきたいと、また今日心にしたところでございます。また、委員おっしゃるとおり、１回のカタログ配付でのご案内ではなくて、申込みのない方については、再度はがきで再勧奨のお願いはさせていただきます。さらに、町会・自治会に対しても、ちょうど11月ぐらいに配付されますので、１月ぐらいの地域の方がお集まりになるお祭り等の中で、年末年始の中で町会・自治会の方には、全世帯の方につけていただく。結局、輪島の火災も１件の火災で200棟以上の建物が焼失してしまいました。１件の火災のために５万平方メートルの一帯の朝市会場が焼けてしまったということで、１件だけつけないだけでもそれぐらい被害が高まるものですので、そういった火災の怖さも住民の方にはご理解いただいて、みんなが協力するからこそそういった延焼を防げるんだということを強くご説明していきたいというふうには考えてございます。 ◆佐々木としたか　 　１回目をやったから、来ないからまた次ははがきでやる、そういう官僚的な発想ってあまり好きじゃないんですよね。来ないからまたやった。またやった。そうじゃなくて、なぜ来ないのかということも考えながら、来るように仕向けなきゃならない。それと、帰ってきたものを、例えば18地域センター管内、もしくは町長会、それにデータを落として、ここは来ないねというところは職員が出かけていって、そういう感震ブレーカーをつけましょうと、この地域に。そういうデータを取って、返信が来たところを分析して、重点地域が少ないところは区の職員が出かけていってやりましょうというぐらいの、そういう熱意がないと、そういうところははがきだけしてまたもらいましょうというだけじゃ駄目。やっぱり今回はチャンスだと思うよ。これだけお金もかけてこれだけやるんだから、分析して、ここはちょっと回答が来ていないなという、例えばどこかの地域があったら、そこは重点的に運動して、つけてもらうような作業をするとか、そうすれば区民の生命、命を守るための予算なんだから、もう少し頑張ってもらいたいね。それを要求して終わります。 ◆いしだ圭一郎　 　では、端的に基本的な質問をさせていただきたいと思います。まず、障がい者施設における過年度の区負担の件でお聞きいたしますけれども、先ほど来質疑もありましたが、単純に板橋区がそこを見過ごしてしまっていたということのお話ですけれども、それをできていた区もございます。そういった中で、できていた自治体もあるということでございますので、おとといも委員会でリスクマネジメントという部分がありましたけれども、今後こういうことを起こさせないためにはどのような対策を今考えているのかと、あと、やはりまたこういうことがほかにもあるんじゃないかというふうに区民も純粋に思ってしまうと思うんですね。そういった部分の不安を払拭させるためにはどのようにお考えなのかをお聞かせ願いたいと思います。 ◎福祉部長　 　なかなか国からの通知がなかったというところで、気づくのが難しかったというところはあるんですけれども、この件に限らずなんですが、まずは国からの通知は確実にチェックするのはそうなんですけれども、それを個人ではなくて複数でチェックする、または係で、組織でチェックする。または関係するほかの課があれば、そういうところにもチェックしてもらうということはやっていましたけれども、より一層やっていきたいというところと、疑義が生じれば積極的に国や都に確認していく。また、周辺区などもいろいろ特別区課長会とありますので、そういったところで情報共有をしながら、他区とも連携しながら、こういったことが起きにくい体制はつくっていきたいなと思ってございます。また、ただ通知がないというところはなかなか難しいので、そういったものは何かしら国や都に働きかけることはできないかというのは先ほどありましたが、特別区で少し話ができればなと思っています。 ◆いしだ圭一郎　 　ぜひよろしくお願いします。何かほかの多くの区も同じようなミスをしているので、仕方がないんだというふうに聞こえがちなんですね、どうしても。でも、やはりそうじゃない区民の方も多くいると思いますので、当然一生懸命そういうミスがないようにやっていただいていることは重々承知の上で、あえてちょっと述べさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、インフレスライドへの対応についてお伺いしたいと思うんですが、今回は建築工事ということで、質疑の中では、今後、設備や電気のほうもあるんじゃないかというようなお話もありましたが、物価というのは日本全国同時に上がっているものなので、なぜ今回建築だけ先になるのか。一遍に予測がつくものであれば、同時に補正をかけることができなかったのか、そこら辺についてのご説明をお願いいたします。 ◎都市整備部長　 　こちらのインフレスライドの条項の適用でございますが、対象の工事を請け負っている業者に対して、３月の時点で契約管財部署のほうから通知を出しているところでございます。その通知に基づきまして、それぞれの受注者さんのほうで検討していただいて、自分たちの中で精算できる部分というのを打ち出していただいて、その部分を区のほうに申請いただくことになります。ですので、いつまでという日にちを区が決める話ではなく、業者さんの主体で動いていただいて、数字等について金額が大きい場合であれば申請するでしょうし、もしかしたらほんの少しであれば、そういう手間をかけずにそのままいくこともありましょうし、そこについては区のほうが必ず出さなくちゃいけないと決めるものではございませんので、業者主体で考えていただいた結果になっております。その結果といたしまして、建築工事のほうには先に出てきました。今、６月中にはある程度相談が整うという形を聞いておりますので、間もなく電気と機械についてもインフレの条項を使う形で申請があるのではないかという想像をしているところでございます。 ◆いしだ圭一郎　 　分かりました。タイムラグがどうしても生まれてくる部分もあるのかと思うんですが、業者が決めていくというお話でもありますけれども、そういった中で情報、建築はそういう状況で出しているという状況も、なるべく早く設備とかほかの電気にも流してあげることも必要なのかなと思いますので、受け身なのは分かりますけれども、今後そのようなことも頭に入れながら進めていっていただきたいと思います。 　次、防災カタログの件でお伺いをしたいと思います。まず、ちょっと確認なんですけれども、今回の予算は区議会公明党としても要望書を出して実現したということで、感謝しているところでございますけれども、この予算というのは、全区民の世帯の予算を見ているのか、それとも申請率を掛けて予算を見ているのか、まずそこをお聞かせ願いたいと思います。 ◎地域防災支援課長　 　34万世帯全世帯の分を今、予算としては計上してございます。 ◆いしだ圭一郎　 　全世帯の分を予算計上していただいている中で、先ほど来、水を要望していたり、いたPayと連携を要望していたり、感震ブレーカーの設置に関しても取付けに対する支援というものを要望してあったり、様々な要望があったと思います。課長のご答弁の中で検討しますというご答弁が多かったと思うんですけれども、予算全世帯で見ていて検討する余地があるのかなと普通に聞いていて思ったんですが、これは検討して入り込める余地はあるんでしょうか。 ◎地域防災支援課長　 　基本的に今回、２年間で約26億円の予算については、あくまでも5,000ポイント全世帯分の用品の代金と、あとコールセンターなど、カタログや啓発冊子の作成費用のみですので、追加の部分については、住民の方が追加で買いたいという場合は、ご自身でご負担いただいて買っていただくとか、あとは取付けについてもご自身のご負担でという形を今考えてございます。ただ、それ自体もなかなか仕組みとしていろいろ課題があるというふうには考えてございます。 ◆いしだ圭一郎　 　検討というんじゃないのかなとちょっと思ったりしましたけれども、一応そういうお考えだということはよく分かりました。その中で、今回は債務負担行為という形で、令和７年度も予定をしているということで、７月ぐらいに終わる事業だというご説明もありましたけれども、これ、令和６年度にもし申請者がいっぱいいたときには補正をかけて、そして令和７年度の債務負担行為の金額を減らしていくというような、そういう説明があったと思うんですけれども、何かすごく煩雑だなというふうに思ったんですけれども、お聞きしていて、初めから予算を取っておいて、繰越明許みたいな形にしたほうが事務的な負担は減るのかなと思ったんですが、そこら辺に対しての見解をお聞かせ願いたいと思います。 ◎財政課長　 　先ほどご答弁した部分とも重なるんですけれども、事業量がある程度見えているという中で、カタログ配付は今年度でもうやり切ると。まだ申し込まれていない方の配送の部分が一部来年度になるだろうというところで、２か年で見ております。一方で、繰越明許の場合ですと、当初予算編成時に想定しない事由等によって財源ごと繰り越すということになりますので、そういった意味では今年度、想定内の部分は今年度の予算を計上した上で、全体像を示すために債務負担行為を設定して、来年度の当初予算でその分を計上するという手法を取っております。 ◆いしだ圭一郎　 　今回の考え方では、あくまでもそういう考え方だから、繰越明許費という考え方はそもそもないんだというふうに理解をさせていただきました。ありがとうございます。あと、先ほど、今回は全世帯に対してということで、事業者に対しては考えていないということでございますが、普通に考えると事業者のほうが帰宅困難者となって、防災カタログとかそういうまさに必要になってくるのかなと思うんですね。予算計上していない以上は、今度はそこに対しての啓発というものをどのようにお考えなのか、お聞かせ願いたいと思います。 ◎地域防災支援課長　 　そういった事業者様には、日頃からいろいろホームページ等で区としては備蓄等についても啓発させていただきますし、各種イベントにおいても、そういった備蓄の大切さもＰＲしているところです。また、おうちで備えるキャンペーンなどについては、各種スーパーとも連携して、店舗の中で一緒になって備蓄品の販売の連携をさせていただいたり、そういったスーパーにおいて応急救命救急の訓練を実施したり、そういった活動を通して地域、企業様にも理解を深めているところではございます。 ◆いしだ圭一郎　 　最後の質問になりますけれども、今回のこの施策ですけれども、転入者が来た場合、令和６年度内に来たり、また令和７年度を越えてから来た場合、７月までの間に来た場合はどのような対応を取られるのかだけ最後お聞かせ願いたいと思います。 ◎地域防災支援課長　 　今の検討している内容としては、来年の１月１日時点までに住民登録された方については、配付をしていきたいというような検討を進めているところでございます。 ○委員長　 　これで全委員の質問が終了いたしましたので、追加があれば、いわい委員、お願いします。 ◆いわい桐子　 　２点だけ聞かせてください。１つは教育科学館の件なんですけれども、今回、来年度の予算に回すということで、債務負担行為で皆減ということなんですけれども、大方こういうケースの場合、今まで何となくイメージとして、最後の最終補正で減額補正していたかなというふうに思うんだけれども、なぜこれはこのタイミングで減額補正なんでしょうか。 ◎財政課長　 　基本的に委員おっしゃったとおり、最終補正、計数整理で補正減というのが多いんですけれども、今回の補正につきましては、そもそも債務負担行為を設定するというところがまず主であります。そのことによって、一方で今年度も明らかに予算がかからないというところでございますので、減額補正をしていると。ほかもいっぱいあるのもできるかというと契約差金の数が多いですから、それについてはなかなか事務上も難しいかなとは思いますが、今回のものについてはあくまで債務負担行為とセットというふうに考えております。 ◆いわい桐子　 　ほかのも多いということなんだけれども、私は減額補正を年度の途中でできるもの、明らかになったもの、契約金額が決まったものというのは減額補正できると思うんですね。そういうことを取組としてやっていく必要があるんじゃないかと思うんですけれども、いかがですか。 ◎財政課長　 　その辺につきましては、これまでも決算委員会等でいろいろとご意見はいただいてはいるんですけれども、一方で、同じ例えば目であったり、科目の中で緊急に何かをやらなきゃいけないとなった場合に、そこまでこちらのほうで差金を使うのはということは言っておりませんので、財源にしている部分もありますので、全て同じように不要なものを減額補正するというのはちょっと難しいというふうには思っております。 ◆いわい桐子　 　そこはぜひ使える金額を確保して、必要な財源に充てていくということについては、年度途中でも一定私は見直していくということが必要かなというふうに思っています。もう一つは、今回新たな物価高対策が盛り込まれていないんですけれども、ここについては何か検討されなかったんでしょうか。 ◎財政課長　 　今回の補正予算につきましては、当初の予算編成以後の情勢の変化ということで編成を行っております。そうした中で、今委員からお話のありました物価高騰の対策につきましては、今年度の当初予算で、例えば福祉施設の物価高騰の支援金であるとか、ちょうど６月からですかね、いたPayのキャンペーンも始まったり、あるいは低所得世帯向けの支援については、昨年度の２号、５号、６号で繰越明許とか種々やっておりますので、そういったものについては既に行っているものもあるということで、それ以外のもので情勢の変化に対応して今回、編成したという考えでございます。 ◆いわい桐子　 　当初予算編成後の情勢変化という中では、物価高も私は、当初の状況よりも大変な状況になっているんじゃないかなというふうに思うんですよ。既にやってきたというけれども、令和５年に臨時給付金をもらった人は、もう令和６年でもらえませんから、そういう中で新たに生活支援ということが私は今こそ必要だったと思うんですよね。それを検討しなかったというのは、私は考え直す必要があるんじゃないかと思うんですけれども、いかがですか。 ◎財政課長　 　やってきたというところとこれからやっている、今やっているというところもございますので、また必要に応じて今後も検討していきたいと考えております。 ○委員長　 　それでは、もう２巡目はないですね。 　なければ、以上で質疑並びに委員間討論を終了し、意見を求めます。 　意見のある方は挙手願います。 ◆近藤タカヒロ　 　これまでの質疑で明らかになったとおり、今回の補正予算については、能登半島の震災を受けての対策等やコロナ、インフルエンザのワクチンの助成など、全て必要なものと判断いたしますので、賛意を表させていただきます。 ◆実正やすゆき　 　議案第42号　令和６年度東京都板橋区一般会計補正予算（第２号）に対しまして、我が会派としましては賛意を表させていただきます。防災用品等の配付事業に関しましては、我が会派としましても議会等で要望してきたことでありまして、区民の防災意識啓発に有効な事業であると考えます。一部を令和７年度への債務負担行為として計上している点につきましても、区民の防災用品申込み期間の猶予を見越しての措置であり、区民の生命、財産を守る予算として適切なご判断であると認識をいたします。障がい者施設における過年度消費税等の区負担に関しましては、社会福祉事業の一部が課税対象であったことが判明したことによる区負担金であるとのことですので、適切に処理をしていただきたいというふうに思います。また、多くの他自治体でも誤認があったとのことでございますけれども、今後は同じような事態が発生しないようにも、引き続き十分に留意をして進めていただきたいことを申し添えさせていただきます。また、高齢者新型コロナワクチン定期接種事業、それから子どもインフルエンザワクチン任意接種補助事業に関しましては、本区としても希望する区民が漏れなく接種できるようにしていくことが必要であると考えますので、希望者数を見越して予算を組んでおくことは適切であると認識いたします。インフレスライドへの対応につきましては、物価高騰対策であるインフレスライド条項に基づくものであり、補正増額についても適正であるとのことですので、必要な予算計上であると認識をいたします。最後、債務負担行為の設定に伴う減額補正につきましては、半導体不足などによる部品取替え委託の令和７年度への債務負担行為で、それによる令和６年度分の皆減とのことですので、妥当なものであると認識をいたします。なお、今後も半導体不足の影響などを受ける予測が可能な製品につきましては、事業者からの状況を速やかに把握していただくことを申し添えさせていただきます。以上、全ての事項において適切な補正予算計上であると認識をいたします。また、今回の補正予算のうち、19億9,600万円余を財政調整基金で賄うことについてですが、予算計上されているいずれの事業につきましても、当初予算編成後の情勢変化に伴って要する経費であると認識をしております。よって、補正予算第２号に対しまして、我が会派としましては賛意を表させていただきます。 ◆おばた健太郎　 　我が会派も令和６年度補正予算（第２号）について賛成をいたします。様々な質疑の中で、項目、必要な予算であるというふうに認識をしております。特に防災用品の配付事業については、非常に画期的な事業だと思いますので、着実に実行していただきたいなというふうに思います。先日、防災訓練がありまして参加してきたんですけれども、署のほうから１か所火が起きて、通常の場合ですと消防車が来るんですけれども、震災が発生した際には消防車とかは来られませんと。どういうふうになりますかというシミュレーションを見せていただいたんですが、６時間たったときに、木密地域なんですけれども、延焼面積が６万5,000平方メートル、413棟まで燃え広がってしまいますというようなシミュレーションがありまして、いかに初期消火が重要であるかということを改めて認識させていただきました。今回、感震ブレーカーを15％を超えて100％を目指すということですので、ぜひこれをしっかりと実施していただきたいということと、もちろん配って終わりではなくて、賃貸の方ももちろんいらっしゃいますので、継続的にこういった事業を行っていただくことを要望させていただきたいと思います。 ◆いわい桐子　 　結論からいくと、今回の第２号補正予算には賛成をいたします。賛成はするんですけれども、まだまだ足りないところがあるんじゃないかなというふうに感じています。１つは、防災用品では先ほども構えが足りないという話は、私も本当にそうだなというふうに思っていて、足を踏み出したことはすごく重要なんですけれども、感震ブレーカーを全世帯にという考えも私はすごく大事な視点だと思います。必ずこれが設置されるように、設置の支援も含めて今後検討をしていただきたいというふうに思っていますし、実際に申込みのはがきが出なかったところがなぜなのかということの分析が必要だというふうにおっしゃっていましたけれども、私もそういうことを区としてしっかりやっていく必要があるというふうに思います。それから、障がい者施設の問題でいうと、私は先ほどの質疑で、そもそもそこが課税対象なのかということには非常に疑問を感じています。そこについても課税対象であるということ自体を見直すことを国にぜひ意見を上げていただきたいというふうに思います。それから、ワクチン接種は２種類あるんだけれども、今どうやって物価高の中で自己負担を減らしていくのかということがすごく大事な中で、やっぱり高いなという印象があるんですね。そこについては、コロナのほうは積極的な勧奨ではないということなんだけれども、必要と思っている人が経済的な理由で受けられないということがないように、今後も自己負担を減らすということについては、ぜひ検討をしていただきたいというふうに思っています。それから、最後に物価高対策が盛り込まれなかったのは本当に残念です。私は、やっぱり今こそ必要だと思っていますし、まちを歩くとどこへ行っても物価高なんですよ。大根１本290円ですから、今、本当に高くて買えないんですよ。そういう状況のところにどうやって区として生活支援していくのかという、今つらいというところに今回の補正でそこが踏み込めなかったというのは、私はすごく残念です。今後を考えていくということなんですけれども、ぜひ直ちに検討していただいて、実施をしていただきたいというふうに思っています。以上のことを要求して、賛成をいたします。 ◆小野ゆりこ　 　我が会派も議案第42号に賛意を表します。一部、高齢者新型コロナワクチン定期接種事業の自己負担額など、改善の必要性を感じる項目もございますが、全体として前向きな補正を行っていただいたものと考えております。特に防災用品等配付事業については、予算審査特別委員会の際、我が会派からもご提案をさせていただいておりましたので、今回の取組に感謝いたします。防災用品を手に取っていただくことで、区民の皆さんの防災意識の向上と安心・安全に向けた次の取組につながることを期待しております。以上より、令和６年度第２号補正予算に賛成いたします。 ◆井上温子　 　補正予算第２号については賛意を表します。一番大きいところだけコメントさせていただきますが、防災用品等配付事業に関しましては、先ほどのご提案させていただいたようなソフトの部分についても今後はぜひ検討していただきながら、有効性のあるものにしていただきたいと思います。何か今後、カタログの配付の方法ですとか、申請の方法ですとか、そういったところはまだ工夫の余地があるのかなというような質疑を聞いていて思いましたので、いろいろ今日の議論を生かしながらやっていただけたらと思っています。また、100％の設置を目指すというところでもう一つ付け加えるならば、賃貸住宅にお住まいの方というのは板橋区に大変多くいらっしゃいますので、賃貸住宅を管理されている側の方たちへの働きかけというほうが賃貸住宅にお住まいの場合に関しては有効な場合もあると思いますので、持家の方と賃貸の方とちょっと違うアプローチで行っていくようなことも考えていただくと、入退去される際には確実につけるような補助をするだとか、そういったこともご検討いただけるといいのかなと思います。 ○委員長　 　以上で意見を終了いたします。 　これより表決を行います。 　議案第42号　令和６年度東京都板橋区一般会計補正予算（第２号）を原案のとおり可決することにご異議ございませんか。 　　　　　　　　（「異議なし」と言う人あり） ○委員長　 　ご異議がないものと認めます。 　よって、議案第42号は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　──────────────────────────────────────── ○委員長　 　次に、調査事件でありますが、引き続き、総合的な行政計画、財政、契約及び防災等の区政に関する調査の件につきまして、別途議長宛て、継続調査の申出を行うことにご異議ございませんか。 　　　　　　　　（「異議なし」と言う人あり） ○委員長　
   　ご異議がないものと認め、さよう決定いたします。 　──────────────────────────────────────── ○委員長　 　次に、行政視察につきましては、お手元に配付しております案のとおり、地方都市における施策を参考とするため、７月25日から26日にかけて、兵庫県神戸市では、行政データの利活用によるＥＢＰＭの推進について、京都府京都市では、プラットフォームの構築による公民連携の取組について視察する旨、別途議長宛て、行政視察の申出を行うことにご異議ございませんか。 　　　　　　　　（「異議なし」と言う人あり） ○委員長　 　ご異議がないものと認め、さよう決定いたします。 　──────────────────────────────────────── ○委員長　 　以上をもちまして、企画総務委員会を閉会いたします。...