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1. 板橋区議会 2024-04-16
   令和6年4月16日企画総務委員会−04月16日-01号

   
   取得元: 板橋区議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-09
   令和6年4月16日企画総務委員会−04月16日-01号令和6年4月16日企画総務委員会 　企　画　総　務　委　員　会　記　録 開会年月日　　令和６年４月１６日（火） 開会時刻　　　午前１０時０８分 閉会時刻　　　午前１１時２４分 開会場所　　　第２委員会室 議題　　　　　別紙運営次第のとおり 出席委員 　委員長　　　　　　川　口　雅　敏　　　　　　副委員長　　　　　さかまき常　行 　委員　　　　　　　木　田　おりべ　　　　　　委員　　　　　　　小　柳　しげる 　委員　　　　　　　大　森　　　大　　　　　　委員　　　　　　　山　田たかゆき 　委員　　　　　　　竹　内　　　愛　　　　　　委員　　　　　　　佐々木としたか 　委員　　　　　　　し　ば　佳代子　　　　　　委員　　　　　　　おなだか　　勝 説明のため出席した者 　政策経営部長　　　篠　田　　　聡　　　　　　総務部長　　　　　田　中　光　輝 　福祉部長　　　　　丸　山　博　史　　　　　　財政課長　　　　　大　森　恒　二 　課税課長　　　　　町　田　江津子
   事務局職員 　事務局次長　　　　舟　山　百合子　　　　　　書記　　　　　　　高　瀬　　　渉 　　　　　　　　　　　　　　企画総務委員会運営次第 １　開会宣告 ２　理事者あいさつ ３　署名委員の指名 ４　議案審査 　　　議案第４１号　東京都板橋区特別区税条例の一部を改正する条例（３頁） 　　　議案第４０号　令和６年度東京都板橋区一般会計補正予算（第１号）（14頁） ５　閉会宣告 ○委員長　 　ただいまから企画総務委員会を開会をいたします。 　──────────────────────────────────────── ○委員長　 　初めに、理事者のご挨拶をお願いをいたします。 ◎総務部長　 　おはようございます。本日は、地方税法の改正に伴います条例の一部改正及び一般会計補正予算（第１号）について議案の審査をいただきます。減税措置、給付等につきまして、準備の着手、早期の給付を実施するために、新年度早々に審議をいただくこと、誠にありがとうございます。簡潔明瞭な説明、答弁に努めてまいりますので、ご審査のほどどうぞよろしくお願いいたします。 　──────────────────────────────────────── ○委員長　 　次に、署名委員をご指名いたします。 　大森大委員、しば佳代子委員、以上お二人にお願いをいたします。 　──────────────────────────────────────── ○委員長　 　それでは、議案審査を行います。 　初めに、議案第41号　東京都板橋区特別区税条例の一部を改正する条例を議題といたします。 　本件につきましては、先ほど行われました議案説明会において説明を受けておりますので、直ちに質疑等に入りたいと存じます。 　それでは、質疑並びに委員間討論のある方は挙手を願います。 ◆木田おりべ　 　では、私から質問いたします。まず、税制改正というのはよくあることと認識しているところでありますが、今回の定額減税に関する税制改正関連法が可決成立したのが先月28日で、今板橋区ではこれに合わせて準備を進めていると思うんですけれども、いつもこのようなタイトなスケジュールなのか教えてください。 ◎課税課長　 　通常の税制改正は、１年前に行っているところです。例えば、今年度、この令和６年から導入する森林環境税は、昨年の令和５年の２定で上程し、皆様にご審議いただいたところです。そういった形ですので、今回は非常にタイトなスケジュールになっているというところでございます。 ◆木田おりべ　 　このようなタイトなスケジュールに、現在区としてどのように対処しているのか教えてください。 ◎課税課長　 　例年であれば、税制改正には、ほとんどの場合、その法改正に対応したシステム改修を行っております。例年であれば、３月末に法改正に対応したシステム検証を終了させておりますけれども、今年度、令和６年度は森林環境税の創設とともに定額減税の実施ということで、過去に類を見ない法改正の対応となり、システム改修のシステムベンダー側の負担が非常に大きくなっております。ベンダーのシステム改修、また区の検証作業を十分に確保するために、今回につきましては、住民税の税額計算の処理やら特別徴収税額の決定処理を１週間後ろにずらして対応することとしました。そういったような対応をしながら、検証作業においては税額が適正か、各通知書が適正に表示されるかなどを確認しながら作業しているというところでございます。 ◆木田おりべ　 　大変な、忙しい状況だと思うんですけれども、職員の残業とか休日出勤などはなされてる状況でしょうか。 ◎課税課長　 　４月につきましては、例年、当初賦課業務というのがございますので、それで忙しいところではございますけれども、今現在、４月については、平日は連日残業しているところでございます。休日も、今月は土日が９日間あるところですけれども、６日間は職員が出勤する状況にあります。 ◆木田おりべ　 　この超過勤務について、人件費というものが発生するかとは思うんですけれども、これにつきましては区から支払う形になるんでしょうか。 ◎課税課長　 　まず、超過勤務の手当につきましては、どこまでが今回の定額減税に係るものなのか、また通常の残業手当になるのかということで、いろいろ確認しなくちゃいけないところがあると思いますけれども、残業手当については一旦区が払いまして、この事務費については補填があると思っておりますので、どの部分まで対応が可能なのかは、国からの補填という意味で、財政課との協議・調整になるのかなと思っています。 ◆木田おりべ　 　あと、先ほども少し触れられていましたけれども、どのような作業に職員が追われているかっていうところをいま一度教えてください。 ◎課税課長　 　現在、課税課では役割分担をしているところです。定額減税前の当初賦課事務、税額計算を完了させるチームと、税制改正に対応したシステム改修や検証などを担当するチームの二手に分かれて、必要な作業を行っております。税制改正のシステム改修などを担当するチームでは、定額減税を税計算に反映できてるかどうか、帳票類の変更やら印刷ができてるか、定額減税のお知らせの作成や印刷、そういったことをやっているところです。また、今回の定額減税、また後ほど補正でも出てきます調整給付ですけれども、こちらの作業を円滑に行うために、一部の職員、課税課の職員５名を生活支援課へ、兼務発令を出して、調整給付などのいろいろな給付関連事務が円滑に進むよう課題の共有や対応も進めておりまして、そういった作業も一緒にやっているところでございます。 ◆木田おりべ　 　非常に今、大変な状況というところが分かりました。あと続きまして、現在税制の標準化をデジタル庁で、国のほうで進めているところでありますが、このプラットフォームができれば合理的な対応が可能になると思うんですけれども、いつになったらその税制改正に対応できるテクノロジーが導入されるのか、分かりましたら教えてください。 ◎課税課長　 　すみません、先ほど兼務職員５名と申しましたけども、６名の間違いです。失礼いたしました。 　続きまして、ご質問のありました自治体システムの標準化についてお話しさせてください。現在、ＩＴ推進課が旗振り役として、自治体システムの標準化・共通化というのを所管して進捗管理を行っているところでございます。スケジュールとしましては、令和７年度中での標準化仕様システムの運用開始を目指しているところです。板橋区の標準化対象業務というのが18業務ありまして、戸籍やら何やらいろいろあるんですけれども、税システムもそのうちの一つとなっております。自治体システムの標準化の導入の先には、全国の自治体で業務利用するシステムが標準化されることで、自治体業務の効率化やシステム関連のコストの削減やらＩＴ人材不足の解消、また住民の利便性向上といったメリットが想定されています。それとともに、プラットフォームがガバメントクラウドに統一されることにより、その上で稼働するシステムも標準化されるということで、システムを扱うデータを一元管理したり連携できるようになるということが期待されているんですけれども、今回このような単発の１年度限りといった改正につきましては、標準化システムでは対応しないような形になっています。ただ、標準化というシステムになっておりますので、何かこうした単発の改修であっても、全国と同じシステムに標準化をしておりますので、コスト削減等の合理的な解決が図れるようになるのではないかなというふうに想定しているところです。 ◆木田おりべ　 　それとあと、手続について、今回の定額減税制度を含めて、国が制度をつくって実施は地方自治体に任せるような施策は、地方自治体側に多大な事務的負担を強いると思います、先ほどもありましたけれども。このような国の方向性は改めるべきと、板橋区としては特別区長会などで、国に意見や要望は常日頃から上げられていますでしょうか。 ◎課税課長　 　ご質問の手続についてですけれども、特別区自体、板橋区も特別区として国に一緒に要望を上げているところですけれども、具体的に申しますと、例えば令和５年７月の特別区長会から国への要望活動というか、そういったことを行っています。国における令和６年度予算の編成に当たっては、特別区の事情を十分にご賢察の上、要望を実現されるよう特段の配慮をお願いしたいということで、そのうちの一つの項目の中に、地方分権改革の推進、地方税財源の充実強化という項目の中で、国の施策変更に伴う地方への十分な配慮、社会保障と税の一体改革と地方に関わる国の施策の変更等については、制度設計の段階で地方の意見を聞き、意見を十分尊重するとともに、実質的な地方負担増が生じないよう国において十分な財政措置を講じることというような形で要望しておるところです。大きなくくりでの要望になっておりますけれども、こういった事象が生じたときの財政措置やら、そういったこともきちんとお願いするよっていうようなことをこういった文言に含めているものだと認識しているところです。 ◆木田おりべ　 　それについての要望は、今後も継続して上げられる予定でしょうか。 ◎課税課長　 　区としての要望になりますので、全庁で確認しながら上げていくことになると思います。 ◆木田おりべ　 　続きまして、当たり前かもしれないんですけども、民間事業者の給与作業にも今回の税制改正については影響があると思うんですが、そのとおりでしょうか。 ◎課税課長　 　お見込みのとおりでございます。私どもは住民税というものを扱っておりますけれども、各会社の給与担当者は所得税というものを扱っておりますので、そちらのほうも定額減税という事務を担っているので、影響がございます。例えば、私の目の届くところですと、区の人事課給与係というところが職員の給与を担っております。そこも、システム改修したり、様々な対応に追われているところです。職員宛てに、定額減税が始まりますよというような、そういった周知を行ったり、いろいろ動いております。また、そういったことも見込みまして、税務署では給与取扱者向けに定額減税の説明会というものも開催し、周知や事務支援などの活動にも努めているということを聞いているところでございます。 ◆木田おりべ　 　続きまして、私の質問はここで最後なんですけれども、住民税を滞納している世帯が板橋区でもあると思うんですけれども、それらの世帯への対応についてはどのように考えていますか。 ◎課税課長　 　今回、住民税を課税する側、税額を決定する段階で減税をするというところですので、滞納者であろうが滞納者でなかろうが、そこのところは、減税自体は変わりません。また、その後に出てくる調整給付にも関わってくるんですけれども、今回給付するものやらその調整給付に関わるものは差押えの禁止というような形になっておりますので、滞納する方であっても、もらえるものはもらえる、減税されるものは減税されるというような形になっています。 ◆小柳しげる　 　私からは、まず雑損控除について伺います。施行期日が２月21日になっていますが、遡って施行されるのはどういった理由でしょうか。また、この２月21日という日にちの根拠をお示しいただけますか。 ◎課税課長　 　こちらは、地方税法の改正が国のほうで令和６年２月21日に決定し、公布し施行というような形になっているところです。この雑損控除自体が、税額の通知が行く前に申請しなければならないという、そういった期日の設定がございます。そうしますと、区民の方に不利益がないように、今回４月16日にこういった臨時会などを開いていただくことになっておりますけれども、それ以前に確定申告やらそういった形で出された方に不利益がないように、２月21日ということで遡りをさせていただきたいと思っているところでございます。 ◆小柳しげる　 　つまり、今年度の課税の、確定申告などに影響がないようにと。また、既に、去年の確定申告のところに遡ってもできますよという……、そうじゃないな。 ◎課税課長　 　分かります。今回、２月21日とさせていただいておりますけれども、令和６年度の住民税に反映させるために、令和６年２月21日とさせていただいています。令和６年度の税額を決定するに当たって、その税額の通知が行く前までに申請をすれば、令和６年度の住民税から適用できる。また、仮に、ご本人の選択ですので、令和６年度に急いで適用させたいと思えば出せばよく、令和７年度の住民税に適用させたいと思ったら、もう少し、令和７年度に適用するときに出すという方法もあるんです。いずれにしても、適用年から５年間は繰越しが可能という形になっておりますし、その人の選択ですけれども、少しでも令和６年度の住民税を今安くしていただかないとつらいよっていう方に対応できるように、地方税も１年前倒しでやるようにというふうに考えておりますので、そういったことに対応できるようにということで、遡りである形で法律も決まっておりますし、私どももそのような形で一緒に適用したいと思ってるところでございます。 ◆小柳しげる　 　こちらのほうは、能登半島地震による住宅や家財などの資産について損失ということなんですけれど、板橋区でこういった条例の改正を行うっていうその理由、あるいは、どういったケースがあるかと想定できますか。 ◎課税課長　 　雑損控除自体は、以前からある税法上のメニューというか手続ですので、それ自体は例年申請される方はおります。今回の能登半島地震における雑損控除を適用できる方というのは、なかなか想定が難しいんです。雑損控除は、日常使っている家屋であったり家財であったり、そういったものじゃないと駄目なんですね。だから、例えば能登半島のほうに別荘があって、それが損害を受けたとしても、日常使っている家屋でないので、それは適用外なんです。どういったことが想定されるのかなと思うと、例えば板橋区に住民票のある人が能登のほうにお仕事に行っていて、例えば車か何かで行っていて、その車に損害があるとか、今私のイマジネーションの中では、そういったことが起こり得るのかなと思っているところです。なので、対象については本当に把握ができません。 ◆小柳しげる　 　そうすると、どれくらいの件数があるっていう想定もなかなか難しいっていうことですよね。 ◎課税課長　 　お見込みのとおりです。 ◆小柳しげる　 　それでは、定額減税のほうを伺いたいんですが、ここで公布日ということですが、はっきりとした日にちっていうのは示すことはできないんでしょうか。 ◎課税課長　 　本日、本会議で可決されましたら、同日になると想定しています。 ◆小柳しげる　 　そうすると、例えば特別徴収分だと６月分、普通徴収だとやはり６月分で控除することになるので、それが間に合うようにすぐ交付するという考え方でよろしいでしょうか。 ◎課税課長　 　非常にタイトなスケジュールですけれども、特別徴収、普通徴収それぞれの方々への税額通知が間に合うように、今急いで職員がやっているところです。
   ◆小柳しげる　 　そうすると、今回この減税の対象となる人は何人になって、想定で構わないんですが、どれくらいの減税額になるかということをお示しいただけますか。 ◎課税課長　 　３月の当初予算のときにもつくらせていただいた数字なんですけれども、納税義務者数が今23万人ほどいると想定しております。その納税義務者の方々が扶養している親族が、大まかにざっくり15万人いると考えています。納税義務者が23万人、そして扶養親族が15万人……、すみません、数字を間違えました。32万人の納税義務者で、扶養親族は15万人と考えていますので、47万人がその減税の対象者になるというふうに考えております。47万人掛ける１万円なんですけれども、それですと47億円になりますけれども、それ自体は都民税と区民税を両方こちらで徴収しているので、都民税が４、区民税が６の割合で徴収しておりますので、47億円の60％とすると、大体28億円ぐらいの減収になるんではないかなというふうに想定しているところです。 ◆小柳しげる　 　先ほど民間企業のほうに説明会を開くということだったんですけれど、この特別徴収のほうは、なかなか６月分までに周知が行き届くっていうふうな何か工夫等を考えていらっしゃいますか。 ◎課税課長　 　定額減税は国のほうで決定しているものですので、国のほうでは内閣官房であったり総務省であったり、また国税局あたりが様々な定額減税についての周知、そしてホームページなどもつくっております。また、私どものホームページも、国のほうでつくった定額減税のＱ＆Ａに飛んだりとかできるように、ホームページのほうも工夫しているところです。そのような形で、今周知は進んでいるのかなというところでございます。 ◆大森大　 　前の方たちとかなり重複してしまってるもんで、ちょっと参考までにご意見としてお伺いしたいんですけども、私から見て、普通に給付金を配るほうが明らかに事務費も抑えられて、なおかつ職員の方の負担も軽減できると思うんですが、それについてどう思われますか。参考意見として。 ◎課税課長　 　私どもは行政ですので、国なりが決めた政策をいかに円滑に進めていくかっていうところが使命になるのかなと思っています。そういった中で、国のほうが、国の委員会の中での答弁によりますと、可処分所得を増やすに当たっては一番この定額減税というやり方がよいと考えているというふうに答弁がございましたので、私のほうから答えるとしたら、そのような形になるのかなと思っています。 ◆山田たかゆき　 　説明を伺っても、議案説明資料には定額減税の仕組みを設けてとさらっと書いてありますけども、非常にタイトなスケジュールの中で、年度が限られている税改正に非常に熱心に取り組んでいただいたということが分かりました。本当に敬意を表したいというふうに思います。そこで、先ほど通常の税改正は１年前ぐらいから動き始めるということでお話を伺いましたけれども、システム改修、こちらについては、今回のこの件に関してはいつ改修が完了したのか、いつ頃完了したのかということが分かれば教えていただきたいと思います。 ◎課税課長　 　今、システム改修はほぼほぼ終わり、それの検証作業を、先ほど言いました税制改正チームが行っているところです。検証作業に入っているというところでございます。 ◆山田たかゆき　 　まだ改修を、最終段階にあるような状況だと理解しましたけれども、それではこの検証作業の状況について、もうちょっと詳細を教えていただければというふうに思います。 ◎課税課長　 　なかなか表現が難しいんですけれども、各環境、開発環境であるとか検証環境という、そういった環境をつくりながら、それぞれ個別のケースを当てはめ、検証をパターン的に行っているところです。それを今度、本番環境への適応、移行しながら、表現が難しいんですけれども、テストデータを流したりして、そのテストデータがちゃんと本番環境に適応できるかどうかというような作業をやっているところです。 ◆山田たかゆき　 　非常に複雑な税改正について、本当に失敗できない、もちろんやって当たり前のような環境の中でやらなきゃいけないということで、区並びにシステムのベンダーの皆さんの負荷というのは非常に高いものがあるんだというふうに理解をしております。通常の業務をこなしながら、プラスアルファでこれをやっていかなければいけないというふうなことかと思います。ただ、負担感を教えていただきましたけれども、もちろんこれで終わったわけではなくて、今審議を経て、さらに準備をしていかなければいけないというふうに思います。先ほどですと、休日も、土日に出勤してというような職員の皆さんの状況を少しうかがい知りましたけれども、最終的には、スケジュールはさらに続いていって、５月17日に特別徴収税額決定通知書を流すとか、さらに詳細なスケジュールが今後あるわけですけれども、この職員さんの負担感というのはまだ引き続き続いていくというふうな理解でよろしいでしょうか。 ◎課税課長　 　税額計算、また特別徴収を５月17日、普通徴収を６月10日に発布するので終わりではなく、その後に１か月間は区民の方から様々問合せが来ます、この税額はどうしてこういった金額になったんだろうかと。今回は、税額通知の中に控除額と控除し切れない額なども一緒に記入していきますので、幾らそこにお知らせ、こういった形ですよというのを入れたにしても、やはり区民の方はそれだけでは理解ができないので、問合せがあると思っています。ですので、多くの問合せに対応できるように、配置も、電話当番、窓口当番と、かなり詳細にスケジュールを組んで対応をしていく予定でございます。 ◆山田たかゆき　 　今は、もう現状をしっかりやっていくということで労力を使っておられるというふうに思うんですけれども、これは年度限りで、令和６年度限り、一部令和７年度ということで、ご説明をいただきました。ということは、令和７年度の大半と、次は令和８年度の一部になるんですけども、こちらは戻るということになるかと思うんですけども、この戻す作業っていうのは、これはシステム改修、旧システムを入れればすぐ戻るというふうな理解でよろしいんですか。これほどまでの事務的な負担感というのはないというふうに考えてよろしいんでしょうか。 ◎課税課長　 　戻す負担感については、あまりないというふうに思っています。なぜかといいますと、先ほど申し上げましたように、標準化システムを導入するということを令和７年度中にやらなくてはいけないので、そちらのほうの改修とかぶっていくかと思っています。 ◆竹内愛　 　雑損控除についてなんですが、今回、特定非常災害の場合は５年間繰越しが可能ということなんですが、これ、３年間繰越しが可能っていうのは、もともとの法律でも規定されていたんでしょうか。この期限については、附則の何条に規定されているのかっていうのをちょっと教えていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。 ◎課税課長　 　適用が３年となっているのは、雑損控除自体の適用が３年で、特別という、今回のような災害になりますと５年になるというような形になっております。附則につきましては、附則第２条の５のところになっています。附則の第２条の５を追加した形になっています。今まではなかったところを……。 （「委員長」と言う人あり） ○委員長　 　ちょっと待って。まだ答弁はありますか。 ◎課税課長　 　新旧対照表の１ページの第２条の５のところで、ずっと見ていくと、どこかで……、申し訳ありません、後ほど調べまして、きちんとお答えしたいと思います。 ◆竹内愛　 　よろしくお願いします。それから、定額減税についてなんですが、これ、定額減税になると区民税を含めて確定額が出ると思うんですが、それによって国民健康保険料とか保育料とか介護保険料とかに影響があるのかどうか。影響があるとすると、どういう影響があるのかというのも教えていただきたいんですが、いかがでしょうか。 ◎課税課長　 　こちら、定額減税によるほかの施策についての影響でございますけれども、国保と介護保険、後期高齢に尋ねました。そうしたところ、所得額にて算定するため、そういった保険関係のところは影響はないよということでございました。保育料なんですけれども、保育料は所得割額、いわゆる住民税額にて算定するために、減税前か後で変わる可能性はありますよということです。保育サービス課長のほうにちょっと問い合わせたところ、国やら都から連絡待ちというような形になっているので、まだちょっとそこのところは判断がつきかねるというところでございました。 ◆竹内愛　 　先ほど木田委員も、雇用側にも事務的な負担があるんじゃないかというお話があったんですが、区としても人事課のほうで事務作業が発生をしているということなんですが、この手続については、定額減税に関わる課税課の事務は国からの補填の対象になるけども、人事課のほうの事務処理については対象外なのか。それから、民間の事業者の事務負担については、先ほど研修とかはやりますよっていうお話はありましたけれども、実際の事務負担については何か補填があるのか。その点についてはいかがでしょうか。 ◎課税課長　 　私のほうもちょっとそこのところを把握しておりませんので、後ほどの補正のときにもう一度ご質問いただければと思います。 ◆さかまき常行　 　様々質疑がありましたので、ちょっと細かい点を最後に聞いてしまって恐縮ですが、先ほど個別のケース、また問合せの対応をしっかりしていくというお話がありました。ちょっと個別のケースをお聞きしたいんですけれども、例えば定額減税で普通徴収の方で、令和５年度が住民税課税世帯だったんですが、令和６年度から非課税になるという方。ただ、１期の分に関しては税額確定前のもので一回はやると思うんですけれども、一時的に控除後で住民税を払って、本来はきちっと令和６年度から非課税になれば住民税は払わなくていいんだけれども、令和５年度のもので最初のところをやるので、便宜上、住民税を払ってくださいと。でも、控除されているのでこの額ですというような、一旦払ってしまうようなケースっていうのは理論上はあり得るのかっていうところをちょっとお聞きしたかったんですが。 ◎課税課長　 　確認しながらのお話になるんですけれども、今のお話の中で２つのバージョンがあるかなと思ったんです。何が２つのバージョンかっていうと、令和５年度に課税世帯だった方が令和６年度に住民税非課税世帯になった場合は、その人は10万円の給付金の対象になります。もしかしたら、今言ったのが収入ということで、令和５年度に収入があり課税だった人が、令和６年度にはまるで収入がなくなってしまった、そういった方の場合は、令和５年度の収入を基に令和６年度の住民税が課せられるので、当然住民税が発生するわけですけれども、その住民税が発生した中で、定額減税分が引かれた形での住民税が発生する。ただ、そういった支払いが困難になった方の場合は、また課税とは別のラインで、納税課というところで例えば分納しながら住民税を払うとか、そういったような別の手だてがあるわけですけれども、住民税自体は前年の所得に応じて賦課しなくちゃいけなく、また、賦課された住民税は区民が払う義務がありますので、払っていくという、そういったシステムに変わりはないところでございます。 ◆さかまき常行　 　すみません、細かいことを聞いてしまって。それだけ分かりにくく、多様なケースがあるんだなということを理解をいたしました。なので、令和５年度、令和６年度にかけての様々な給付や、それと関連するものでも様々問合せが、私個人にも様々来るところではあるんですけれども、やはり今回相当の問合せが来るなというのは容易に想像ができますので、大変な対応だとは思いますけれども、ぜひよろしくお願いしたいというふうなところと、確認で質問させていただきました。 ◆おなだか勝　 　確認なんですけども、資料の２ページの特別徴収のやり方でいくと、例えば月１万円の住民税を払ってる方だと、今までだったら１万円ずつ12か月払っていくっていう方法で、今回は６月分は住民税がゼロで、11万円を11か月で割るから１万円で、別に変わらない感じがするんだけれども、これ、２万円を超えてくる人たちっていうのは、結局２万円ずつ、本来なら12か月で24万円払うところが、６月はゼロで最初に２万円を払わない。そうすると、今度は残り１万円の定額減税だから、23万円を11か月で割って、２万円以上払うことになるっていうことでいいわけですよね。っていうことは、それだけその２万円以上払う人たちは、あれ、何か増えてるなっていう感じが、減税されたのに増えてるなって感触を持ってしまうというシステムでしょうか。 ◎課税課長　 　世帯によってまちまちですので、お一人世帯、お一人の場合ですと１万円というような形になりますし、また４人家族ですと４万円という形になるのと、あとまたもっと複雑なのは、住民税だけじゃなく、所得税のほうの定額減税というのも大分入ってきますので、住民税だけ見ると、11分割すると高くなっちゃう場合もあるかもしれないんですけれども、所得税のほうの３万円を鑑みると、減税されてるなと認識される方も多いのかなと思うところでございます。 ◆おなだか勝　 　その所得税なんですけども、所得税のほうはシステムが違いますよね。６月以降の最初の給与のときに、ぼんって３万円とか６万円下りて、あとはそのままじゃないですか。１回で終わっちゃうでしょう。そのシステムのやり方の違いってのは何で起きるんですか。例えば、住民税も同じようにぼんって６月に引いちゃって、だから、逆に言うとマイナスになる人もいる。でも、そういう形にしておけばあとは変わりませんよっていうほうが、何か国の所得税と合わせたほうが楽だったような気もするんだけども、そこはなぜ違うシステムを使うんでしょうか。 ◎課税課長　 　私もなかなかそこまで理解が及ばないところなんですけれども、所得税のほうは、どのような減税の仕方をするかということで、総務省は民間とヒアリングを行ったというようなお話を聞いています。その中で、そういったような方策を選んだということを耳にしております。 ◆おなだか勝　 　最後に、所得税のほうはそういうふうにやったと。板橋区で、そういう方式を選択をするっていう話は出なかったんでしょうか。 ◎課税課長　 　今回、所得税は、源泉徴収ということで推計で取っていくことが可能です。ただ住民税は、私どもが賦課決定した額を徴収していく形になりますので、どう考えても６月、特別徴収ですと、一応５月17日には特別徴収義務者に税額を通知するところですけれども、その通知を見てからシステム改修ということやらに対応するのは、６月ではできないと思っています。そういった意味で、国のほうは、やはり民間のお話を聞いて、６月からの特別徴収の減税は難しいよねということで、６月分は徴収せずに、７月以降に分割してやりなさいというふうになったんではないかなというふうに推測しているところです。 ◆竹内愛　 　先ほどの質問、答えていただきたいんですけども。期間の。 ◎課税課長　 　今確認しているところなんですけれども、後ほど文書やら何やらでお答えできればなと思っているところです。 ◎総務部長　 　５年間というところなんですけれども、基本的に、特定非常災害の場合には５年間の繰越しが可能という法自体の規定がございまして、基本的には法附則、法に基づいた今回の能登半島地震を対象とした特例措置というふうになってございますので、今ちょっと申し上げることができるのは、法本体の規定に基づいた特例を今回条例に落とし込んでいるので、その部分ではその５年を適用できるということで、制度設計あるいは制度説明の中で用いているところです。しっかり附則の第２条の５の中で明確にお答えできなかったことについては、大変申し訳ございません。 ○委員長　 　以上で質疑並びに委員間討論を終了し、意見を求めます。 　意見のある方は挙手を願います。 ◆木田おりべ　 　自民党会派としまして、議案第41号に賛成をいたします。被災された区民への支援や国の施策としての定額減税への対応ということで、今回の板橋区特別区税条例の一部改正条例案に賛成します。本件は、本年元日に発生しました能登半島地震災害に起因する特例措置として、本来令和７年度分の個人住民税から適用となるところを１年前倒しして、令和６年度分の個人住民税から適用可能とするものです。また、定額減税の適用に伴う改正においては、デフレ脱却のための一時的な措置として、令和６年度と一部令和７年度に限り定額減税制度を設けて、対象者に対して１人につき個人住民税１万円を控除するものです。一方で、ご説明をいただいたとおり、地方自治体の課税業務として非常に負担感があるように感じました。一時的な措置でありながら、タイトなスケジュールの中で実施方法も複雑な部類の今回の議案提出をしていただいた職員の皆様には、敬意を表したいと思います。手続について、今回の定額減税制度を含めて、国が制度をつくって実施は地方自治体に任せるような施策は、地方自治体側や民間事業者に事務的負担を強いるものであり、このような国の姿勢はいかがなものかと思います。国は、日本のデジタル社会実現の司令塔としてデジタル庁を創設しましたが、今回の定額減税こそ、マイナポータルを活用して周知と実行をすればよかったのではないかと思います。このようなことは国に考えてもらいたいですし、板橋区には区長会で地方自治体に事務的負担を与えない要領を国に求めてもらうとともに、我が会派としてもこれを国に働きかけていきたいと考えます。長くなりましたが、議案については速やかに実施されるべきと考えますので、賛成をいたします。定額減税については、内容や手続などが複雑なので、部署間での連携を密にして、ミスのないように進めてください。 ◆しば佳代子　 　我が会派といたしましても、議案第41号に賛意を表したいと思います。しかし、定額減税についてはやはり国のやり方がどうなのかなと思うところもありまして、様々な質疑応答がありましたけれども、様々な、多くの方の作業量が多くなっているっていうことを考えていくと、国会議員とも連携を取ったんですけれども、今後もそういったことも含めながら連携を取りながら、また、区のほうからもいろいろ現状を教えていただきながら、発信をしていただければと思います。 ◆おなだか勝　 　我々民主クラブも、議案第41号は賛成をいたします。能登半島地震における雑損控除が適用対象となるという特例ですので、どれだけの数があるかは分かりませんけれども、対応していただきたいと思います。それから、住民税の定額減税ですけれども、これについてはもう先ほど来出てるように、仕組みとしてはいろいろと大変でしょうし、本当にこんだけのタイトな中でやっていくので、間違いのないように、それだけは願っております。 ◆小柳しげる　 　共産党としても、この第41号には賛成をいたします。能登半島地震災害に係る雑損控除等の特例なんですが、こちらのほうはやはりこの法改正がなければ万が一のときに対応ができないということがあり得るので、必要な改正であると考えます。ただ、区として、ほかに被災地に対してできることは最大限に行うということが必要だと考えます。そして、定額減税のほうですが、合計所得金額1,805万円以下の納税義務者に一定の金額、住民税１万円、ここでは議論になってませんが、所得税３万円の減税を行うというものになっています。これがやはり、先ほども出ていますが、手続的に煩雑、支給する、給料を払う側にとっても非常に業務が増えてくるなど、そういった問題があり、また減税の金額も一定であるところから、税の応能負担の面からやはり問題があるなというふうには考えます。本当のデフレ脱却という趣旨から考えれば、やはり消費税減税が最も有効な手段として想定されると思いますが、ただこれに、一定の支援を行うという点では反対するものではありません。本来は、政治の責任でより有効な政策を行っていくべきだと考えます。そしてまた、検証が必要だということを求めてまいります。 ◆大森大　 　我が会派といたしましても、議案第41号には賛意を表します。国の施策としての定額減税の対応ですので、これは正直かなり無駄の多い形かなとは思いますが、それによって職員の方もかなりタイトなスケジュールで大変かと思いますが、可及的速やかに実施していただきたいと思います。 ○委員長　 　以上で意見を終了いたします。 　これより表決を行います。 　議案第41号　東京都板橋区特別区税条例の一部を改正する条例を原案のとおり可決することにご異議ございませんか。 　　　　　　　　　（「異議なし」と言う人あり） ○委員長　 　ご異議がないものと認めます。 　よって、議案第41号は原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 　──────────────────────────────────────── ○委員長　 　次に、議案第40号　令和６年度東京都板橋区一般会計補正予算（第１号）を議題といたします。 　本件につきましても、先ほど行われました議案説明会において説明を受けておりますので、直ちに質疑等に入りたいと存じます。 　それでは、質疑並びに委員間討論のある方は挙手を願います。 ◆木田おりべ　 　では私から幾つか質問をいたします。まず、定額減税の対象となったひとり親世帯に対する定額減税４万円との差額１万円を給付する区独自施策についてお伺いいたします。令和５年５月に実施されました低所得者の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金では、住民税所得割が課税で、児童扶養手当受給者のひとり親世帯も給付対象になっていましたが、国の新たな経済対策の子ども加算給付金では、この住民税所得割が課税で、児童扶養手当受給者のひとり親世帯は給付対象外となっているのは理由があると思うんですが、これにつきましては、住民税の把握あるいは所得の把握に何らかの問題があったからなのか、または区民からの指摘があったのか教えてください。 ◎福祉部長　 　今回、その対象になったかならなかったかっていうところにつきまして、把握できていないところではございますが、今回課税世帯ということで減税措置が入りましたので、税金を納税されてる方はそちらのほうで見ていこうというふうな国の考えかなと考えてございます。 ◆木田おりべ　
   　すなわち、課税されるほど所得があるからというようなニュアンスでしょうか。 ◎福祉部長　 　納税いただいてございますので、そこからの減税という形で、可処分所得を増やしていくというのが国の考え方かなというふうに思います。 ◆木田おりべ　 　すなわち、住民税が課税されるほどの所得があるから子ども加算給付金の対象外となっていると思うんですけれども、それにもかかわらず、定額減税分の４万円に区が独自で１万円を給付して、住民税非課税のひとり親世帯と住民税均等割のみ非課税世帯と同額の支援を行うという区の考え方を伺いたいんですが、お願いいたします。 ◎福祉部長　 　課税世帯ということで、課税は頂いてる部分ではあるんですが、ひとり親世帯ということで、我々としてはひとり親の方々を支援をしていきたいという考え方でございます。その中で、５万円頂いてる方々とそうでない４万円っていうことがありましたので、その１万円の分の差額を区としては埋めていきたいという考えでございます。 ◆木田おりべ　 　その５万円と４万円の差額のというところですね。続きまして、今回このプラス１万円については、財政調整基金からそれを繰り入れているというところでありますけれども、財政調整基金とは、経済情勢の変動などによって財源が著しく不足する場合などに取り崩すことにより、年度間の財源の不均衡を調整し、財政の健全な運営を図るものといったところも含めて、板橋区でも定義していると思っております。このことを考えますと、財源が不足するからといって全てを財政調整基金から繰り入れることは、区の定義からも外れてるような感じもすると思いますし、財政規律の観点からもふさわしくないと考えます。今回の補正予算では、区独自の１万円給付の財源を財政調整基金から繰り入れて確保するものとなっていて、今回のプラス１万円給付が財政調整基金に関する区の定義にどのように当てはまるのかお伺いいたします。 ◎財政課長　 　今ご指摘のとおり、財政調整基金につきましては、年度間の財源不足に対して補填の意味と、もう一つが、やむを得ない財政需要に応ずるためということで、これまでも年度途中の補正予算の財源にしております。昨年度でも、低所得者世帯への支援につきまして、国のほうは当初は非課税世帯ということでありましたが、板橋区の場合は、独自で均等割課税のみの世帯も対象にしておりました。国の推奨事業メニューを活用しながらだったんですが、一部につきましては一般財源、財調基金を繰り入れて対応しているということもございました。そういった意味では、国の制度の補填といいますか、そういった部分で必要性があるということを判断して財政調整基金を繰り入れてるというものでございまして、あくまで限定的に行ってるという認識でございます。 ◆木田おりべ　 　これを、すなわちプラス１万円を、財政調整基金ではなくて、今回の都支出金であります物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金で賄うことはできないんでしょうか。 ◎財政課長　 　今回の支援金につきまして、調整給付等の支給につきましては国のほうで対象が決められてるというところがありますので、現時点では１万円の部分については対象にはならないんですが、昨年度も板橋区独自で行った均等割の部分につきまして、後から国のほうで対象になったという例もありますので、今後国の対応を見ながら、対象になれば当然財源は変更していくということも念頭に置いております。 ◆木田おりべ　 　続きまして、プラス１万円の給付の支給については、プッシュ型で行われるものでしょうか。 ◎福祉部長　 　プッシュ型のご質問でございますが、プッシュ型支給につきましては、区で対象世帯を判定できる、または公金受取口座ですとか登録情報、過去の給付実績などで口座が把握できてる方についてはできる限りプッシュ型で行いたいと思っておりますが、それ以外の方々については一定程度申請が必要になるかなと考えてございます。 ◆木田おりべ　 　プッシュ型でないということで、もしかしたら給付漏れが発生する可能性があると思うんですけれども、それについての対応はどのようにお考えでしょうか。 ◎福祉部長　 　今後にはなりますけれども、この議会が終わりましたら速やかに広報いたばしですとかホームページなど、区のできる限りのツールを使いまして周知するとともに、通知等も発送しますので、そういったところでも分かりやすい表現を心がけたいと思ってございます。 ◆木田おりべ　 　今ご答弁がありました要領でご案内するというところでありますが、給付対象者には、案内用紙を封書に入れるような形になるんでしょうか。 ◎福祉部長　 　正確な形まではまだ決まってはございませんが、恐らくそのような形で発送するようになるのかなと思います。 ◆木田おりべ　 　そのような形で発送される可能性があるというところで、それについては、きっとその封書が届いても、自分がその対象、プラス１万円について、正確にその方々が見る、関知するかっていうところは分からないというところでありますが、できるだけ目立つように案内をしていただきたいなと。すなわち、具体例としては、色のついた紙、色紙を使って、例えばそれを作って、封書の一番前にして、目立つように封書に入れるとか、そういった配慮をすべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎福祉部長　 　どのように発送するかまだ決まってない部分がございますので、どういったことができるか我々のほうでもよく考えて、分かりやすい、見やすい通知を心がけたいと思います。 ◆木田おりべ　 　最後なんですけれども、先ほどの議案第41号でも質問したんですが、プラス１万円を給付するということで、住民税を滞納している世帯への対応についてはどのようにお考えになってるのかと。すなわち、区としても滞納している区民に徴税するに当たって、非常に大変な労力を使われてるというところは存じておるところでありますけれども、そういった中で、徴税に苦慮している中でも滞納している世帯にも１万円を給付するのかどうか、そこについて教えてください。 ◎福祉部長　 　先ほどの課税課長のご答弁でもありましたとおり、これについては別で考えてございますので、支給のほうはさせていただくというふうに考えてございます。 ◆小柳しげる　 　それでは、予算書22ページにあります節の19の扶助費のほうに幾つかの施策がまとめられてると思うんですけれど、例えば調整給付が幾らか、新しい非課税世帯、均等割のみ世帯、課税世帯への給付は幾らか、そういう内訳をお示しいただけますか。 ◎福祉部長　 　今、こちらの扶助費ということでございますけれども、調整給付のほうで22億4,000万円程度を計上してございます。また、低所得者への給付金というところでは、非課税世帯、均等割のみ世帯を合わせまして33億円でございます。また、低所得者世帯の子ども加算につきましては、１億3,200万円になってございます。最後、ひとり親の子ども加算で1,700万円というところでございます。 ◆小柳しげる　 　このたびの新しく10万円の給付がされる世帯っていうのは、何世帯ぐらいという想定なんでしょうか。 ◎福祉部長　 　一応、こちらは３万世帯というところを非課税世帯と見てます。均等割のみ世帯のほうが3,000世帯というところで、ちょっと前回は１万9,000世帯ほどだったかと思うのですが、かなり多めに見ている状況ではございます。 ◆小柳しげる　 　それで、調整給付のほうは住民税、所得税それぞれ何人ぐらいという想定になりますか。 ◎課税課長　 　住民税のほうは２万3,496人、所得税のほうは６万6,858人を想定しているところでございます。 ◆小柳しげる　 　ここで人数に結構差があるのは、どういったことなんでしょうか。 ◎課税課長　 　こちらは推計するのが非常に難しいところなんですけれども、調整給付として私どもが考えたところは、まず住民税については１人１万円ということになっておりますので、１万円の住民税より低い額の方々をそれぞれ１人世帯、２人世帯、３人世帯と抽出しまして足し上げたところ、２万3,496人になりました。所得税の情報は持っていないんですけれども、あくまでも住民税で持っている情報の中で、１人当たり３万円を引き切れない人を住民税と同じような枠組みで抽出したところ、６万6,858人になったところです。そういった形で推計をさせていただいております。 ◆小柳しげる　 　定額減税のほうですと、これは住民税だけになっていますが、今回調整給付のほう、所得税についても区がやるという、その理由はあるんでしょうか。どうなってるんでしょうか。 ◎課税課長　 　こちら、国のほうのつくりましたスキームで区が住民税についての補足となる調整給付を行うに当たり、所得税のほうも併せて行うようにと、初めからそういったようなスキームがつくられたところです。こちらは、国のほうでやればいいんではないでしょうかというような自治体側からの質疑応答も出たところなんですけれども、国のほうでは給与所得者が500万円以下の情報は持ち合わせていないので、そういった意味で自治体のほうでやるのが合理的だというような、Ｑ＆Ａで回答があったところでございます。 ◆小柳しげる　 　そうすると、対象者を絞り切ってから通知を行うということになるかと思うんですが、これはどのようなやり方でやっていくんでしょうか。 ◎課税課長　 　調整給付の今後の進め方でございますけれども、調整給付をどのように行うかにつきましては、個人住民税の控除不足額と所得税の分の控除不足額を算出し、１万円単位に切り上げて、それを給付するというような、そういったスキームになってございます。住民税のほうは確定するんですけれども、令和６年度の所得税額分は令和６年度中には確定しないので、前年の令和５年分の所得税額により令和６年分の所得税額を推計しなくてはいけないところになっています。ですので、私ども課税課では、令和５年分の所得税額の把握については今現在私どもが入手する確定申告書やら給与支払報告書、公的年金等支払報告書に記載される所得税額を基に、私どもの税システムに取り込んでいるデータなどを活用する形になるんですけれども、いずれにしても算定が非常に困難ですので、デジタル庁が今回、調整給付のための算定ツールというものを構築しております、その算定ツールを配信していただいて、そのシステムを使いながら推計額を計算していく形になるんですけれども、この算定ツールが５月中に配信というか、頂くことになっておりますので、まだ届いておりませんので、それが届き、なおかつ私どもの住民税が確定した後にいよいよ作業が始まるというふうな形になっております。 ◆小柳しげる　 　そうすると、いつ頃に具体的に給付が行われるということになるんですか。 ◎課税課長　 　できる限り速やかに給付できるような形にしたいと思っています。それは、本当に急いでやっていかなくちゃいけないと思っているんです。それと同時に、計算も間違えてはいけないと思っています。国のほうでは、10月30日を申請締切りとしなさいねというような形になっておりますので、区民の方が申請締切りに間に合うような形で提示したいなと思っているところなんですけれども、今具体的にその調整給付額の算定がいつ終わるのかということは、ちょっと言及は控えたいと思っているところです。 ◆小柳しげる　 　先ほど１万円単位で切り上げるというお話がありましたけれど、例えば住民税の減税額が１万円よりも最終的には多くなってしまったり、所得税のほうも３万円より多くなってしまったり、こういった事態が出てくるのかと思いますが、そういったことはあり得るのでしょうか。 ◎課税課長　 　先ほど、例えば一例なんですけれども、単身世帯で１万円の減税をされる方がいらっしゃいます。その方が、例えば住民税が4,500円だとすると、5,500円は不足ということになるので、それは１万円に切り上げる形になります。そうすると、最終的にはその方は定額減税プラス調整給付ということで、１万4,500円のいわゆる減税効果というか、そういった形になるということで、調整給付に該当する方は少なからず本来の定額減税よりは金額が多くなるんではないかなというふうに思っているところです。 ◆竹内愛　 　まず、先ほどプッシュ型になる方のお話があったんですけれども、具体的にどういう方だとプッシュ型で給付できるのかっていうことをもう少しご説明いただきたいんですが、いかがでしょうか。 ◎福祉部長　 　こちらは、昨年度、私どものほうで定額給付を出した方々がまずはベースになるのかなと思ってございます。そういった方々に向けてまずはプッシュ型ができるかなというところが一番大きいと思います。 ◆竹内愛　 　それは、口座を把握しているということですかね。そうすると、口座が分かっている方、それは実績のある方。それ以外にも、プッシュ型で対応できる方っていうのはいらっしゃるんでしょうか。 ◎福祉部長　 　課税情報ですとか振込口座の情報が分かっているという方になりますので、それが分からない方についてはちょっとプッシュ型ができないという状況でございます。 ◆竹内愛　 　それがどのぐらいいらっしゃるのかっていうのは分かりますか。逆に、口座の把握ができている件数が分かれば教えてください。 ◎福祉部長　 　すみません、その数については、今把握ができていない状況でございます。申し訳ございません。 ◆竹内愛　 　それから、補正予算書の22ページの、先ほど扶助費の内訳を伺ったんですけれども、ほかの区分の内訳も教えていただきたいんですが、この委託料というのは何の費用になるのかということと、使用料及び賃借料というのは何の費用なのか、その内訳を教えてください。 ◎福祉部長　 　まず、委託料でございますが、こちらは給付金の事業委託、コールセンターですとか世帯抽出システム改修委託などで、２億8,000万円余がかかっている状況でございます。あと、使用料につきましては、事務用品のレンタル、そういったものが含まれているという状況でございます。あと、使用料につきましては、給付支援サービスの初期導入経費のイニシャルコストとサービス利用のランニングコストということで入っているものでございます。 ◆竹内愛　 　今回、これは定額減税の調整給付と新たな給付等々の費用、全ての事務費ということなんでしょうか。何か、調整給付の費用として幾らみたいな事務費になっているのか、それを教えてください。 ◎福祉部長　 　そこまで細かい分けはしていなくて、全体の本事業に係る事務費という形で考えていただければと思います。 ◆竹内愛　 　その金額も含めて、この節で区分されてる費用のうち先ほどの板橋区独自の扶助費の1,700万円以外は全て特定財源で見ているということでよろしいですね。 ◎財政課長　 　委員ご指摘のとおり、板橋区独自の部分以外については特定財源が当たると考えております。 ◆竹内愛　 　では、職員手当の内訳についてお伺いしたいんですが、これは時間外勤務手当ということで計上されているんですが、この600万円の内訳を教えてください。 ◎福祉部長　 　こちらは臨時給付金係ってことで、８名いるんですけれども、その者の時間外っていうことで、平均単価ってことで2,718円でございます。その月23時間掛ける12月掛けるさっきの８人ということで、この金額になってございます。昨年度の実績が、７時間から８時間の間ぐらいが月々の平均ですので、かなり余裕を見て今回補正予算を組ませていただいてるという状況でございます。 ◆竹内愛　 　その体制が前年度と比べ、増えているということについての体制の内訳も教えてください。 ◎福祉部長　 　昨年度に比べて、２名増員という形になってございます。また、課税課とともに、先ほどありましたように、８名も兼務という形で、課税課と生活支援課のほうで協力しながら進めているという形でございます。 ◆竹内愛　
   　過員というのは、この給付の事業が終わったら戻る方も含まれてるんでしょうか。兼務の人数も教えてください。 ◎福祉部長　 　こちらにつきましては、まだ事業の先が見えてございませんので、先がどうなるかっていうのは今後なんですけども、その辺は人事当局と調整になってくるのかなとは思います。 ○委員長　 　以上で質疑並びに委員間討論を終了し、意見を求めます。 　意見のある方は挙手を願います。 ◆木田おりべ　 　自民党会派としまして、議案第40号に賛成します。国の総合経済対策における物価高への支援等に要する経費を計上するものであるため、令和６年度補正予算（第１号）案に賛成いたします。区独自で行うプラス１万円の給付金の給付対象者への案内は、給付漏れがないよう、目立つような工夫をするようお願いします。また、給付金については、複雑な内容に加え、部署間の連携が必要になる部分があると思いますので、しっかりと確認をしてミスのないようにしていただくことと、財政調整基金からの繰入れについては、引き続き財政規律を意識していただくことを申し添えます。 ◆しば佳代子　 　私どもといたしましても、議案第40号は賛成をしたいと思います。また、区独自で行う子どもたちへの支援ということで、こちらについても評価をしたいと思います。 ◆おなだか勝　 　民主クラブも、議案第40号、一般会計補正予算（第１号）に賛成をいたします。必要な給付金の支給でございますので、間違いのないようにしっかりやっていただきたいと存じます。 ◆竹内愛　 　先ほどの条例改正とも重なるんですけれども、制度的には再考していただきたいぐらいの中身だなというふうに思ってまして、やっぱり本当に国民生活に寄り添った内容と言えるのかという思いがあります。かつ、事務処理、事務手続も非常に多大な負担があって、これだけの労力や予算を使うんだったら、ほかにもっと振り向けられることがあるんではないかなという思いがあります。しかしながら、国のほうが示してきた制度に対して自治体としてできる限りのことを速やかにやるということについては、進めていかなければならないことですので、第40号については賛成をいたしますけれども、国としてももっとやるべきことをやっていただきたいっていうことと併せて、区としても、今回財政調整基金から区独自の繰入れをしていますけれども、もっとできることがあるんではないかなというふうな思いもありますので、今後ぜひそういった様々な事業については展開をしていただきたいっていうことを申し添えて、意見といたします。 ◆大森大　 　議案第40号に関しましては、我が会派としましても賛意を表します。やっぱり物価高に対しての対応ですので、ミスのないように、今非常に大変だとは思いますが、可及的速やかに行っていただければと思います。 ○委員長　 　以上で意見を終了いたします。 　これより表決を行います。 　議案第40号　令和６年度東京都板橋区一般会計補正予算（第１号）を原案のとおり可決することにご異議ございませんか。 　　　　　　　　　（「異議なし」と言う人あり） ○委員長　 　ご異議がないものと認めます。 　よって、議案第40号は原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 　──────────────────────────────────────── ○委員長　 　以上をもちまして、企画総務委員会を閉会いたします。...