tokyolog - 東京都市区町村議会議事録検索

1. 板橋区議会 2024-03-07
   令和6年3月7日予算審査特別委員会　企画総務分科会－03月07日-01号

   
   取得元: 板橋区議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-09
   令和6年3月7日予算審査特別委員会　企画総務分科会－03月07日-01号令和6年3月7日予算審査特別委員会　企画総務分科会 　　　　　　　　　　　企　画　総　務　分　科　会　記　録 開会年月日　　令和６年３月７日（木） 開会時刻　　　午前１０時００分 閉会時刻　　　午後　５時０３分 開会場所　　　第２委員会室 議題　　　　　別紙運営次第のとおり 出席委員 　主査　　　　　　　川　口　雅　敏　　　　　　副主査　　　　　　さかまき常　行 　委員　　　　　　　木　田　おりべ　　　　　　委員　　　　　　　小　柳　しげる 　委員　　　　　　　大　森　　　大　　　　　　委員　　　　　　　山　田たかゆき 　委員　　　　　　　竹　内　　　愛　　　　　　委員　　　　　　　佐々木としたか 　委員　　　　　　　し　ば　佳代子　　　　　　委員　　　　　　　おなだか　　勝 説明のため出席した者 　政策経営部長　　　篠　田　　　聡　　　　　　総務部長　　　　　田　中　光　輝 　危機管理部長　　　三　浦　康　之　　　　　　会計管理者　　　　代　田　　　治 　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　監査委員事務局長　森　　　　　弘
   　　　　　　　　　　堺　　　由　隆 　戦略企画課長　　　吉　田　　　有　　　　　　経営改革推進課長　遠　藤　　　宏 　財政課長　　　　　大　森　恒　二　　　　　　広聴広報課長　　　小　島　健太郎 　ＩＴ推進課長　　　加　藤　　　豊　　　　　　施設経営課長　　　伊　東　龍一郎 　ブランド戦略担当課長　　　　　　　　　　　　総務課長　　　　　荒　井　和　子 　　　　　　　　　　阿　部　雄　司 　人事課長　　　　　小　林　　　惣　　　　　　契約管財課長　　　齋　藤　　　栄 　課税課長　　　　　町　田　江津子　　　　　　納税課長　　　　　長谷川　吉　信 　区政情報課長　　　大　橋　　　薫　　　　　　男女社会参画課長　舟　山　百合子 　防災危機管理課長　荒　張　寿　典　　　　　　地域防災支援課長　牧　　　修　造 事務局職員 　事務局長次長　　　森　　　康　琢　　　　　　書記　　　　　　　高　橋　佳　太 　　　　　　　　　　　　　　企画総務分科会運営次第 １　開会宣告 ２　理事者あいさつ ３　署名委員の指名 ４　議　　題 　　　所管の予算について（３頁） ５　閉会宣告 ○主査　 　ただいまから、企画総務分科会を開会いたします。 　──────────────────────────────────────── ○主査　 　初めに、理事者のご挨拶をお願いいたします。 ◎総務部長　 　おはようございます。本日は、令和６年度当初予算をご審査いただきます分科会でございます。質疑におきましては、簡潔明瞭な答弁に努めてまいりますので、ご審査のほどどうぞよろしくお願いをいたします。 　──────────────────────────────────────── ○主査　 　次に、署名委員をご指名いたします。 　木田おりべ委員、小柳しげる委員、以上お二人にお願いいたします。 　──────────────────────────────────────── ○主査　 　議題に入る前に、運営について申し上げます。 　本分科会の審査項目は、当初予算・修正動議ともに、既に配付いたしております分科会別審査項目一覧表に記載されておりますので、この範囲内で質問をされますようにお願いいたします。 　また、事前に配付しております予算審査特別委員会の運営についてのとおり、分科会では議題に対する説明は省略し、順次質疑を行うこと。主査を除く委員が１人20分を限度として質疑を行い、再質問は改めて質問希望者を募り、再度１人20分を限度として質疑を行うこと。会議終了までの残り時間は質問希望者で割り振ること。修正動議に対する質疑についても委員の持ち時間以内で行うこと。再々質問以降の質疑については、規制しないが他の委員の質問時間を考慮して、20分以内に収めること。分科会では表決は行わないことなどが２月27日の予算審査特別委員会理事会で決定されておりますので、ご確認をお願いいたします。 　──────────────────────────────────────── ○主査　 　それでは、所管の予算についてを議題といたします。 　質問のある方は挙手願います。質問の順番を確認させていただきます。木田委員、しば委員、おなだか委員、小柳委員、大森委員、山田委員、竹内委員、佐々木委員、さかまき委員、以上の順に行います。 　なお、円滑な質疑応答が行えるよう、質問をする際は予算資料の該当ページをお伝えいただくなど、ご協力をお願いいたします。 ◆木田おりべ　 　私から質問させていただきます。予算書の83ページの一番上、総務管理費委託金のところ自衛官募集事務費委託金がありますけれども、令和５年度と同額というところでありますが、改めて令和６年度の使い道を教えてください。 ◎総務課長　 　こちらの自衛官募集事務につきましては、地方公共団体における募集において、自衛官の募集に関する事務の一部を行うこととされている第一号法定受託事務とされております。国から10分の10の割合で委託金が入ってきておりまして、昨年度と同額２万2,000円でございます。こちらにつきましては、総務費の総務管理費、予算書でいきますと165ページの一般事務費の総務関係事務費、こちらの総務課1,500万円余の中に含まれておりまして、自衛官募集用チラシ作成用のインクの購入費に充てております。 ◆木田おりべ　 　自治体がこういったことを含めて自衛隊に対して協力するというのは、自治体と自衛隊間の信頼関係にもつながりますし、防衛出動とか災害派遣などの行動任務の際にも連携が円滑になっていくと思いますので、引き続きこういった協力を推し進めていっていただきたいなと思っております。 　続きまして、予算書137ページなんですけれども、一番下のアルファ化米等販売収入と記載されておりますけれども、昨年の11月の広報いたばし等によれば、賞味期限が１年以内ということもあってかなり安く販売をされているようでして、特に購入される区民は安く購入できますし、行政は賞味期限切れが近いものを販売して収入も得られることもあって物すごくいい施策かなとは思っているんですけれども、令和４年度の決算額につきましては87万8,500円ということで、今回の収入見込みは100万円ということで、令和４年度の決算額と比較してこのぐらいの見込みかなとは思うんですが、平成16年の決算調査分科会の議事録によれば、当時は300万円程度の収入があったというふうに記載されておりまして、ここから考えると備蓄食料の量は年々抑制されているのか、もしくは何らかの場で供与して払出しされているのかというところがあれば教えていただきたいんです。 ◎防災危機管理課長　 　このアルファ化米等の実績に関しましては、ほぼ実績ベースで計上しておりますので、平成16年の頃からどういうふうに移り変わって額が減ったのかということは詳しい分析が必要かと思います。ただ、直近５年程度を見ますと100万円以内で推移しておりまして、実績ベースの予算額という形になります。ちなみに、処分という言い方が適切かどうかなんですけれども、販売に回るのが全体の３割程度、職員に配付しているのが４割程度ございます。残りの３割に関しましては、入替え時に納品する業者さんに引き取っていただくという形で、引取り先なんですけれども、家畜などの飼料にも回っていって、処分する際もできる限り廃棄がないようにという工夫をされているという形になっています。 ◆木田おりべ　 　ちなみにいろいろ資料見ると、防災訓練などでの払出しという言い方はあれですけれども、供与とか、あとは町会などに対して供与するとか、そういったところもやられたりしているようですけれども、こちらはそのとおりでしょうか。 ◎地域防災支援課長　 　委員おっしゃるとおり、防災訓練等で住民の方に配布させていただいているところでございます。 ◆木田おりべ　 　やはり住民の方、特に町会とか小学校のＰＴＡ会長であるとかそういったところの方からは、防災訓練とか周年行事で備蓄食料を食べて、災害のときに日頃から慣れておくように、いわゆる訓練の一環で供与してもらいたいという話も出ておりまして、そういったところについては引き続き行っていただいて、区民の方々が災害の際に備蓄食料を食べられるように、訓練に資するようなことをまた引き続き行っていただければと思います。 　続きまして、予算の概要の62ページのところの９番、ふるさと納税制度を活用した資金調達というところでありますが、先日の佐々木としたか議員による自民党会派の代表質問や鈴木こうすけ議員による公明党会派さんの代表質問で、ふるさと納税制度の活用について質問がありまして、区長から板橋のいっぴんを返礼品に加えて令和６年度の秋頃をめどに準備を進めると、予定があるというふうにご答弁がございました。このふるさと納税につきまして、予期する歳出入についてどの程度を見込んでおられるか教えてください。 ◎経営改革推進課長　 　まず、歳入でございますけれども、予算書の117ページに計上してございまして、一般寄附金と指定寄附金という形で寄附の受入れを予定しておりまして、一般寄附金につきましては使途の目的のない一般の寄附ということで、科目存置として1,000円を計上させていただいております。また、指定寄附金ということで、いたばし応援基金やボランティア基金など、様々な分野別に使途を決めた形の寄附を頂く形を取っておりまして、こちらを前年令和５年度の当初予算に比べて２倍程度増額させていただきまして、4,966万円という形で歳入を見込んでいるところでございます。また、併せまして歳出ということでございますけれども、155ページになりますけれども、155ページの項番８、事務諸経費の企画事務費、経営改革推進課のところで1,402万4,000円という形で歳出の経費を組んでございます。この経費が主に返礼品の購入でありましたり、来年度令和６年度につきましては返礼品の支援をしていただくような、ふるさと納税支援業務を委託する委託費も含まれてございまして、おおむねこの金額で歳出を予定しているところでございます。 ◆木田おりべ　 　先ほどの予算書の117ページのところで、一般寄附金と指定寄附金というところがありましたけれども、ふるさと納税から得られる収入につきましては、一般寄附金か指定寄附金か、どちらかというのはありますでしょうか。 ◎経営改革推進課長　 　ふるさと納税として寄附を頂く際に、ふるさと納税として寄附金控除を受けるか受けないかというのはご本人のお考えになりますので、区としてこの予算科目を２つ取っているのは、板橋区のいろんな事務事業に使途を決めていただくか、いただかないかという仕分でこういった歳入の項目を分けているというところでございます。ちなみに、令和５年度現在進行中ではございますけれども、おおむねこの中で個人の方からの寄附金額というのを算出しているところでございますけれども、今年度個人からの寄附につきましては、9,000万円近くの寄附を頂いているという状況でございます。 ◆木田おりべ　 　秋頃に準備を進めるというふうに区長からありましたけれども、大体秋頃になる過程について、どういった流れがあるのか伺っていいですか。 ◎経営改革推進課長　 　令和６年度の予定でございますけれども、まず年度が変わりましたら先ほど申しましたふるさと納税の業務を支援していただく事業者さんと契約を結ばせていただきまして、様々なノウハウ等を協議させていただきたいと思っています。その後、板橋のいっぴんの事業者の皆様にお声かけをさせていただきまして、ふるさと納税の返礼品になりますと様々な条件等がございますので、その条件に見合った事業者さんに手を挙げて参加していただくというような流れを考えてございます。夏頃に詳細な協議をさせていただいて、国のふるさと納税返礼品の承認を得られるかどうかというところもまたハードルがあるんですけれども、その承認を得られたものから準備をいたしまして、10月という予定で考えてございますが、ふるさと納税の返礼品としてスタートをさせていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆木田おりべ　 　こういった形で区内産業の活性化を図るためにも、今回板橋のいっぴんを返礼品に入れていただいたというところはあると思うんですけれども、これをやはり皮切りにして今後も板橋のいっぴんだけではなくて、区内事業者さんはほかにもたくさんございますから、その代表的な企業もありますし、そういったところにまたお声かけいただいて、どんどん区内産業の活性化という意味でもどんどん裾野を広げていっていただけたらなと思っております。 　続きまして、予算書の167ページですけれども、こちらの２番、防災訓練経費でありますけれども、今年度は（２）に合同総合防災訓練が入っておりますが、東京都と併せて板橋区が防災訓練をされるというふうに思いますけれども、これにつきましては板橋区としてどの程度の規模で参加するのか、今のところの予定があれば教えてください。 ◎防災危機管理課長　 　まだ東京都総務局と打合せをしている最中でして、大まかに申し上げますと都と区の自治体間連携という目的が大きいものがございますので、そこを主にやってまいります。それとは別に、区独自では医療救護の訓練ですとか、あるいは区の避難訓練そのものを区民の方々にも参加していただいて行えるかどうか、さらにもう少しこの時期に合ったというか、先駆的な取組ができないかということについて、今後まだまだ６月頃をめどに調整を進めているという状況でございます。 ◆木田おりべ　 　板橋区として、独自に例えば自衛隊、警察、消防などそういった行政機関と調整とか訓練を中に取り組むとか、そういったところは考えられていますでしょうか。 ◎防災危機管理課長　 　私どもの側にも陸上自衛隊の駐屯地がございますので、そういった方々との連携というところで申入れはしている最中なんですけれども、いかんせんその会場のエリアが限られていまして、どういうふうに進めていくかという本筋が決まっていないので、なかなかこちらの要望というのが反映しづらいというところが実情です。引き続き、ご提案いただいたような事項に関しては重要な観点と捉えていますので、協議を進めてまいりたいと考えています。 ◆木田おりべ　 　ちなみにこの予算の額ですが、過去のものをちょっと私まだ見てなくて申し訳ないのですが、この計上の考え方を教えてください。 ◎防災危機管理課長　 　大まかな内訳といたしましては、まず応援していただく区の職員が参加しますので、その人件費ですとか、あとは合同防災訓練に向けて防災服を更新するというのが一番大きなこととなっています。今は背中に板橋区というふうに入っていないので、それを分かりやすくするということで刷新してまいります。そういった経費、それから訓練そのものにかかる経費などが計上されているというのが大まかな内訳になっています。 ◆木田おりべ　 　続きまして、予算の概要の54ページですけれども、５番の避難所整備ですが、令和５年度予算では約5,600万円でしたけれども、令和６年度予算はその倍以上の約１億2,300万円になっていまして、かなり力を入れているのかなというところが分かるのですが、この①と②の避難所備蓄物資更新・拡充についてはどのようなことをするのか、教えてください。 ◎防災危機管理課長　 　大きな目玉としてプレス公表もさせていただいたんですけれども、防災備蓄物資の管理業務、これはＭＦＬＰといいます舟渡の大型物流倉庫ができたことに対して管理をするための委託の業務費ですとか、その大きなスペースに入れる物資そのものの経費、それから上板橋第二中学校が完成して防災備蓄倉庫が大きくなっていますので、そういったところに納める物資など、様々なものが加わってこういった経費になっております。 ◎地域防災支援課長　 　②の福祉避難所の拡充についてご説明させていただきます。今年度から、福祉避難所に避難する方の介助者の食料ということでワカメご飯ですとか肉じゃがなどを追加で配備するとともに、消毒液を２年に１回、全60施設あるんですけれども、更新をさせていただくのとともに、４年に一遍マスクも交換しておりまして、その交換の年に当たり金額が増額しているところでございます。 ◆木田おりべ　 　続きまして、同じところの③災害物資拠点の整備につきましては、大規模物流施設周辺の環境整備というふうに以前プレス発表されていたと思うんですけれども、具体的にどのようなことをされるのか教えてください。 ◎防災危機管理課長　 　この経費の中には、避難所看板などの設置経費も含まれておりまして、これは舟渡や新河岸地域一帯の浸水深を分かりやすく表示するというものも含まれております。こういったものが内訳となっています。 ◆しば佳代子　 　まずは１月１日に能登半島地震がありまして、姉妹都市である金沢市への物資ですとか、または人の派遣ということでご尽力をいただいていると思います。高く評価をさせていただきたいと思います。また、妙高市との連携もされているというふうに伺いました。まずは、最初に連携を取った経緯について教えてください。 ◎防災危機管理課長　 　１月１日に起きた能登半島地震に対しての区の対応ですけれども、まず当日に区長から部長を通じて私どもに連絡が来まして、翌２日の日には連絡を取っております。相手方としては、石川県金沢市さん、これは当時友好交流都市という形です。もう一つが新潟県の妙高市さん、これは災害時の相互応援協定を結んでおります。各市に直接電話をしまして、９時前後だったと記憶しているんですけれども、そのときの状況などをお聞きしております。 ◆しば佳代子　
   　そのときに今後の対応についての説明があったということで、物資の支援または人の派遣というふうになったのでしょうか。 ◎防災危機管理課長　 　新潟県妙高市さんは、当時災害対策本部が立ち上がっておりまして、夜には避難所がかなり開設したとお聞きしたんですけれども、午前９時をもって全て閉鎖ですと、無事に皆さん帰宅しましたということで、お礼のコメントがございました。一方、金沢市さんは、避難所がたしか400近くあるんですけれども、その状況すらまだちょっと分かっていないということをおっしゃっていまして、避難物資などに関しても、当時は今現時点で入っている状況ですと金沢市内はそれほど大きな被災はないと見込んでいるので、支援物資などは必要ございませんと、当時はおっしゃっていました。 ◆しば佳代子　 　結果的に、お水とかカセットコンロとかということで送っていると思うんですけれども、そちらは要望があってというふうに伺ったのですが、要望があったものは全て対応できたのでしょうか。 ◎防災危機管理課長　 　金沢市さんに対してというところで特化して申し上げますと、１月10日それから１月26日、最終が２月23日という形で、３回物資を運んでおります。その３回とも、それぞれ金沢市さんが要望されているリストの中から、板橋区がすぐに即応して持参できるものをご用意して、要望に沿ってお持ちしております。 ◆しば佳代子　 　要望があって板橋区で対応できるものということだったんですけれども、例えばトイレの関係とか、トイレットペーパーは書いてあるのですが、そういうトイレ関係とかそういった何か要望というのはあったのでしょうか。 ◎防災危機管理課長　 　こちらで用意できなかったものとしては、トイレ関係ですと携帯トイレはありませんかということでご要望いただいたんですけれども、私どもが用意している携帯トイレはあったんですけれども、廃棄対象じゃないというところもあって、廃棄だから持っていくということではないんですけれども、保存年限の少ないものからお持ちするというところで、携帯トイレは永年保存という置き方をしておったものですから、そのときにはお持ちしなかったという経緯がございます。 ◆しば佳代子　 　トイレが大変だということにもつながるのかなというふうに思いました。いろいろお聞きをしたんですけれども、結局はここにつなげたかったのですが、横浜市とかですとトイレトレーラーと一緒に職員さんも派遣をされているということで、平成29年の第４回定例会で、私のほうで災害トイレのトレーラーをぜひ導入をしてほしいという要望をしていたんですけれども、特には実現には至らなかったんですけれども、これはあったほうが、高価なものなので財源をどうするかということも考えなきゃいけないと思うんですけれども、災害トイレのトレーラーについてどのようにお考えでしょうか。 ◎防災危機管理課長　 　災害時のトイレトレーラーに関しては、いろいろな取組がされています。事業団体・ＮＰＯ法人さんなどが掲げているコメントも承知しております。例えば、全国で多数の自治体が１台ずつ保有すれば、何かあったときに皆さんが駆けつけることによってトイレが充足するだろうという、こういう認識でおりますので、非常に有用とは認識しておりますが、例えば駐車のスペースですとか、あるいは維持管理の費用の問題などがございますので、拙速に解決できるというところではないんです。ですが、有用性は認識しておりますので、引き続き検証・検討を重ねて進めてまいりたいと考えています。 ◆しば佳代子　 　ぜひ、前向きにお願いをしたいと思います。区民を守るためだということも頭に入れていただきながら進めていただきたいと思います。備蓄品に関してなんですけれども、これも以前から液体ミルクの要望をしていたんですけれども、なかなか備蓄の中には入らないのですが、こちらについての見解を教えてください。 ◎防災危機管理課長　 　これまでの答弁としては、場所をかなり抑制したい思い、それから保存年限の長期保存が利くというところで、粉ミルクに特化して所有しますということでお答えしておりました。今後なんですけれども、パッケージの工夫などもされた商品が出回ってきておりますので、そういったものも含めて、さらに備蓄物資の最適化というところで、スペースそのものが空く可能性もございますので、全て勘案しながら液体ミルクに対しての導入なども検討してまいりたいと考えています。 ◆しば佳代子　 　前向きなご答弁ありがとうございます。粉ミルクですと、お湯また容器が清潔でなくてはいけないとかすぐには飲めない、これも指摘をさせていただきました。また、期限が短いということも存じ上げています。ただ、それを流用している例えば保育園ですとか、そういったところでの活用もある自治体は行っているということもさんざん申し上げているんですけれども、板橋区の施設の中で、視察に行ったときに備蓄品を見せていただいたら、液体ミルクを備蓄している施設がありました。なので、すぐには大きなところには備蓄できなくても、そういうところとの連携また把握ということで、すぐに使えるようにしていただくというのも１つの手なのかなというふうに考えるのですが、そちらについてのお考えをお示しください。 ◎防災危機管理課長　 　委員ご指摘のように、有用性というものはかなり認識ができておりますので、例えば区民の方に向けたローリングストックの考え方のように、施設それぞれが短期的なところでの使いようでは液体ミルク、例えば災害の発生の後、被災状態が長引いてしまって避難所生活が長期化した場合には保存の利いている粉ミルクに変えていくような、両方を使えるようなハイブリッド型の保存というものも考えられると思うので、そういったことも含めて、どういうふうに取り組んでいくかということも検討していきたいと考えています。 ◆しば佳代子　 　ぜひ、よろしくお願いいたします。次に、ブランド戦略ということで質問をさせていただきたいと思います。絵本のまち板橋ということで進んでいるんですけれども、なかなか高島平のほうでは認知度が低いというふうに思います。いろいろお話をしていても、絵本のまち板橋だったんだみたいなことになっているんですけれども、高島平地域に関しての戦略というか、今後の展開を教えてください。 ◎ブランド戦略担当課長　 　高島平地域における絵本のまちの取組のご質問でございます。高島平地域に限らず絵本のまち板橋の認知度というのは、あまり芳しくない状況というのは我々としても認識をしているところでございます。これまでも区内の様々なところで絵本そのものですとか、絵本の要素に触れられるイベントごとですとか、かなりいろいろやってきているところではございますけれども、これまで以上に区内のいろいろな地域で絵本に触れられる機会を創出していくような展開というのは、たくさん考えていきたいというふうに思っております。 ◆しば佳代子　 　努力をされているのは分かっているんですけれども、なかなか浸透がされないというふうに考えています。江戸川区のほうでは、魔女の宅急便にちなんだ魔法の文学館というすてきなものができていまして、私も行ってきたんですけれども、絵本に親しみ、また体感でき、いろいろなゲームもありということで、絵本に対しての幼い頃からの感覚というか、親しみというのが持てたりですとか、あとは作者の方の絵のお手紙とか、直接その方からお手紙でお返事が来るとか、すばらしい夢のある内容が入っていまして、ぜひこういうものも高島平に建てていただくというのはあれなんですけれども、造っていただくと子どもの頃から絵本に親しめるのかなというふうに考えますので、前向きに考えていただければと思うんですけれども、どうでしょうか。 ◎ブランド戦略担当課長　 　絵本に触れることのできる常設の施設を新たに設置するということは、今具体的な検討をしている状況ではございません。また、ちょっと少しハードルも高いのかなというふうに考えているところでございます。また、先ほども申し上げましたように、絵本に触れることができる機会自体は、機会を増やしていくということ自体は非常に重要だと思っております。具体的には、中央図書館で取り組んでいる小さな絵本館ですとか、また区の事業ではなくて民間主体で、ボローニャ絵本さんぽということで、区内全域で絵本に触れられる要素、そういう機会を創出していただいている状況でございます。我々としては、実際に箱物を整備していくという方向性よりはそういう事業を支援していく、支援していって絵本に触れることのできる機会を増やしていくという取組を積極的に検討していきたいと考えてございます。 ◆しば佳代子　 　ここの館は区外からもたくさん来ていて、すごく発展というか夢のある、本当にディズニーランドではないんですけれども、体感もでき、いろいろな音響を使いながら心も休まるということもありますので、そういう区外からも来ていただけるようなものを、箱物を造るのは大変だというのはもちろんそうですけれども、例えば図書館だと静かにしていなくてはいけないんですけれども、騒ぎながら楽しめる一室を造るとか、前向きに考えていただければと思います。また、ブランド戦略という中で、山形県では道路を車が通ると花笠音頭が聞けるような、そういう道路があるというふうに聞きました。高島平音頭というのがあるので、ぜひ高島平の道路のところに車が通ると高島平音頭が鳴るような、そういうブランド戦略を進めていただきたいというふうに要望したいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎ブランド戦略担当課長　 　高島平音頭と比べますと、山形の花笠音頭、花笠まつりは全国的にも知名度があって、数日間で100万人近くを集客するイベントでもございますので、なかなか高島平音頭と花笠音頭を同じレベル感で考えるのはちょっと難しいかなというところもあるかと考えてございます。また、道路上にそういった仕掛けをすること自体に道路管理上の問題もあるかもしれないので、今後の検討課題かなというふうに考えてございます。ただ、高島平音頭も貴重な板橋区の地域資源の１つではあるかなというふうに捉えられます。しば委員さんのご提案についても、今後ブランドになり得る地域資源を発掘・活用していく上で大変参考になるお考えかなというふうに考えてございます。地域資源の発掘に関しましては、区だけではなくて、議員の皆様、区民の皆様の視点、また区外からの視点も大変重要だと考えてございますので、今後のご提案も含めてブランド戦略の今後の展開の参考にさせていただきたいと思います。 ◆しば佳代子　 　大変にありがとうございます。花笠音頭と比べて認知度が低いという、地域で盛り上げていきたいというふうにも思いますので、よろしくお願いいたします。次に、ふるさと納税について伺いたいと思います。まず今回、来年度は板橋のいっぴんが入るというふうになっていますけれども、こちらに決めた経緯を教えてください。 ◎経営改革推進課長　 　ふるさと納税の返礼品にいっぴんをということで令和６年度予定をしておりますけれども、経緯といたしましては、まず板橋の返礼品を使ったブランド戦略といいますか、プロモーションの向上、それから区外の方に板橋区を知っていただくこと、それをさらに超えて板橋区に来ていただけるような、そういったことがこの返礼品を通じたプロモーションにつながるのではないかというふうにまずは考えてございます。その上で、板橋の魅力をどういうふうに出していけるかということで、板橋の中で事業者さんの協力を得ながら一番ＰＲをしているという品物、一番分かりやすいものといたしまして板橋のいっぴんということで、もう既に選定もされていますし、そういった形で協力もいただいているということもございますので、まずはこのいっぴんを足がかりに進めてまいりたいというような経緯で進めているところでございます。 ◆しば佳代子　 　いっぴんに決まるまでには、いろいろなほかの提案もあったのかなというふうに思うんですけれども、そちらについても教えてください。 ◎経営改革推進課長　 　様々なご提案をいただいてございます。例えば、板橋区でも区内の産業を応援しているという視点でいきますと、板橋の製品技術大賞とか、それから事業者を応援するような制度は板橋区にはございますので、そういった事業者さんの中の品物を返礼品に加えるというものも候補としては考えてございました。それをやらないということではなくて、今後もその検討の中には入っているところではございますけれども、まずは先ほどの繰り返しになりますが、板橋の一押しでやっております板橋のいっぴんを皮切りにして、その中で課題であったり、どういった成果が出るのかというところを含めて検証してまいりたいと考えているところでございます。 ◆しば佳代子　 　今後またさらに発展をしていっていただきたいと思います。今回は、板橋のいっぴんということで決まりましたので、そこに全力を尽くしていただきたいと思うんですけれども、障がい者の方が作った商品も含まれていますので、パッケージにするなり工夫をしていただいて、そこにも力を入れていただき、行く行くは障がい者の方の工賃も上がっていくというようなところまで進めていただければなというふうに考えていますので、そちらについてお願いいたします。 ◎経営改革推進課長　 　委員におっしゃっていただいたとおり、この返礼品に加えることで様々な効果が生まれるというふうに私どもも考えてございます。そういった波及効果を含めて、いろんな返礼品を検討してまいりたいと考えております。 ◆しば佳代子　 　板橋のいっぴんにすばらしいものがある中でも、そこも成長させていただきながら工賃アップということで臨んでいただければと思います。１回目はこれで終わりにします。 ◆おなだか勝　 　まず、ちょっと財政のほうの話から。収支均衡型予算と毎年毎年言われるんですけれども、まずこの収支均衡型予算というものの定義を教えてください。 ◎財政課長　 　収支均衡予算につきましては、文字どおり収支が均衡していると、歳入歳出が同額というところが基本と考えております。 ◆おなだか勝　 　それはそうですよね。この収支均衡予算というのがよい悪いという、今年はよかったとか今年はできなかったかというところは、どこで判断していますか。 ◎財政課長　 　すみません、先ほどの答弁は当たり前のことでしたので、収支は当然繰入金等を含めて均衡はしますので、今回については財政調整基金から繰り入れているというところがありますので、収支均衡については繰り入れがなく均衡しているという状況かなと思っております。また、適正かどうかというところにつきましては、やはり入りを量って出を制すというところはあるとは思うんですけれども、特に今回はコロナが終わって、また新しい2025の改訂ということもありまして、重点事業をバージョンアップしておりますので、必要なものについては財政調整基金を投入しても編成した予算という認識でおります。 ◆おなだか勝　 　この財政調整基金から繰入れをしたかしないかで、大体収支均衡予算かそうじゃないかというのを毎年のように判断されていると思うんですけれども、今回25億円繰り入れていますけれども、多いときは例えば50億円だとかという時もなかったわけではないと思うんですけれども、この25億円という額の多寡で、大きさで収支均衡予算だからよかった、そうじゃないから今年は財政状況がよくないという判断ができますか。 ◎財政課長　 　決して多寡だけで判断できるものではないとは思っております。当然、その時々でやらないといけない事業・施策等もありますので、それをやった上で歳入歳出がどうなっているかと。１つ大きな要素であるのが財政調整交付金、こちらが年末になってフレーム等は明らかになりますので、その辺の影響というのはかなり大きいかなと思っております。来年度につきましても、今回25億円の繰入れというところもありますが、それまでの財源不足からしますと財調交付金が伸びたことによって圧縮されたという背景もありますので、それ次第ではもう少し大きな投入額になった可能性もあるというところがありますので、一概になかなか判断というのは難しいのかなと考えております。 ◆おなだか勝　 　ずっとこの間見ていると、財政調整基金から繰入れをするかしないかで、収支均衡型予算を組めてよかった悪かったみたいな、何かそういったイメージがついているけれども、実際には、課長から話があった財調交付金がどれだけ来るか、予想より多く来るかのほうがはるかに今の財政状況では、板橋にとってはよい状況かどうかというふうに、私は考えはそっちなんじゃないかなと思うんですけれども、その辺はいかがですか。 ◎財政課長　 　確かに委員おっしゃるとおり、財調交付金は歳入の中の大宗を占めていますので、影響というのはやはり大きいんだとは思っております。あともう一つあるのが、基金の残高の状況もありますので、その辺を勘案しながら、やはり必要な事業については予算を投入していくということは第一に考えなきゃいけないのかなと思っております。 ◆おなだか勝　 　この10年ぐらいでずっと見ていくと、財調交付金は１回は法人住民税の拡大ですとんと落ちたときもありますけども、ほぼ右肩上がりでずっと来ています。10年の間に、一般会計の総額で言うと100億円ぐらい大きくなっていますよね。そうすると、規模が大きくなればなるほど歳計剰余金が増えるとか、それこそ契約差金が出るとかというところも含めて、必ず大きくなりますよね、そこのところが。歳出でいうと98％ぐらいの執行率だと思うんですけれども、そうすると２％分ぐらい浮いてくるから、そうすると50億円ぐらいは出てくるよねという話で、そうすると25億円ぐらい繰り入れたところで全然楽勝だよねというふうに財政では思っていますかどうか、その辺を教えてください。 ◎財政課長　 　委員おっしゃるとおり、歳計剰余金は当然出てきますので、その辺も最終補正での見込み、歳入歳出の精度をどれだけ見込むかというところがまず一つはあろうかとは思います。また、確かに年度間で収支均衡していれば均衡というふうに言えるのかなとは思うんですけれども、やはりまずは全体の財政を統括するものからすると、単年度で均衡というのはまず第一に考えないといけないんだとは思っております。ただ、繰り返しになりますけれども、やはり必要なときには基金というのは投入していく必要があると思っておりますし、必ずしも単年度で収支均衡したのがよいか悪いかというのはなかなか明言できないかなと思っております。 ◆おなだか勝　 　ということは、財政規模がこれだけ大きくなっていって、しかもここから先５年ぐらいは相当にいろんなものを造ったりとか多いですよね、学校にしたって、公共施設にしたって。そうなれば当然のように膨らんでいくし、また福祉費だって削減することなんて難しいでしょうというような中でいうと、あまり財調から繰り入れることが、何か財政が健全じゃないみたいなイメージを持つ必要はないというふうに私は思っています。そういう中で、今度は起債と区債残高のことについて聞きたいんですけれども、330億円ぐらいですよね、今の区債残高で言うと。この辺の残高については、当然たくさんいろんなものを造っていけば増えていきますよね。世代間のいろんな調整があるんだからこれはしようがないことだと思っていますけれども、板橋区の今の財政規模で言ったらこの区債残高というのはどの辺のところが適正規模だと思っていらっしゃるか。それと東京都23区全体のことを考えたときに、板橋の330億円という区債残高というのは、考え方として多いのか少ないのか教えてください。 ◎財政課長　 　現在の起債の発行残高は委員のおっしゃるとおり330億円程度というところでございます。過去には900億円近く残高があった年もあります。一方で、起債ですので、建築の事業がないと起債というのもしませんので、そういった事業量というのも、当然現時点の残高ですとあるのかなと思います。ですので、各区の比較で見ると建設事業を多くやっているところは当然残高も多くなっていますし、一方で予算規模等も違いますので、一概に比較というのは難しいかなとは思っております。ですので、今後は実施計画に定められた計画事業を着実に実施していく中で、基金・起債の活用方針に基づいて起債を行っていくことで事業も進めますし、起債についても実質公債費比率等に留意しながら、あとは借入れ利率、そういったものも見ながら判断して起債をしていくものと考えております。 ◆おなだか勝　 　23区の中でどのぐらいかというのは、いかがですか。一概に多いから少ないからというわけじゃないけれども。 ◎財政課長　 　順位的には、残高で言いますと十七、八番目という状況です。 ◆おなだか勝　 　これから先はさっき言ったように５年10年と、少なくとも５年先ぐらいまでは学校の改築だとか、あと公共施設の建て直しだとか、いろんなものにお金を使っていくと、経常収支比率とかに影響が出てきますかね。今のところは70％台だから別に適正なんでしょうけれども、一時期80％以上ずっと超えていたときがあったと思うんですよ。さっきの区債残高が900億円とかと言っている時代はまさしくそのとおりで、八十何％だったと思うんですけれども、これががっと上がるようなことで、別な力がかかるというか、抑えなきゃいかんというような状況になるおそれはないでしょうか。 ◎財政課長　 　経常収支比率への影響についてでございますけれども、経常収支比率ですと、やはり一番大きな影響があるのは一般財源の変動というのが一番大きいというところがありますので、歳出が増えたり例えば起債が増えたとしても、それに見合って一般財源、大きいのが特別区交付金ですけれども、そちらが今の水準で来ている限りはそれほど大きな影響はないかなとは思っております。むしろ景気変動等において、財調交付金であるとか区民税が大きく低くなったときには、数値として現れてくるかなというふうに思っております。 ◆おなだか勝　 　次に、ちょっと基金のことについてお伺いします。前もちょっと補正のときに少し聞きましたけれども、お金を義務教育施設整備基金とか公共施設等整備基金に積んでいく、それから基本的には９月補正の後は財調の基金に積むというのが基本ベースだと。その財調基金ですけれども、時代によって全然違うんですけれども、70億円掛ける３年間だったりするときもあるんですけれども、今はどのぐらいが適正なのでしょうか。 ◎財政課長　 　現在の基金及び起債の活用方針によりますと、少なくとも270億円を確保するという必要性を考えております。 ◆おなだか勝　 　そういう意味では、280億円台ですよね、今。最終的には300億円ぐらいなるんでしょうけれども、そのぐらいのところを持っていれば大丈夫なんでしょうけれども、やはりここのところはしっかり押さえていただかないといけないところで、余っているという言い方は変だな。10年前だったら200億円もあるかないかぐらいの、もっともっと低いか。100億円前後だったりしたときから比べればはるかに健全な状況なんだろうけれども、だからといってばんばん使えばよいという話でもないし、一番最初の話に戻りますけれども、だからといって繰入れで何でも賄ってしまえばよいというとそうでもないと。それこそ50億円ぐらい繰入れをして、歳計剰余金とかいろんな関係で残ったやつが、積み増すのが50億円を切るようなことになるとどんどん減っていくわけですよね。そういうようなところというのはしっかり押さえていかなくちゃいけなくて、議会のほうでいろんな形で要望が出るでしょうけれども、あまり全部応えているときっとなくなっちゃうんだろうなというふうに思いながら、共産党さんから出てくるやつにしてもそういうところはあるのかなと思うので、気をつけてもらわなきゃいけないという中で、ちょっと聞きたいのは……、 　　　　　　　　　（発言する人あり） ◆おなだか勝　 　いや、そちらに聞かないから大丈夫です。この前の介護保険条例の件で準備基金となったでしょう。あれを積み立てるための決まりを簡単に披露してもらってよいですか。 ◎財政課長　 　こちらは基金条例で定められておりまして、読み上げるような形になってしまいますけれども、介護保険につきましては３年ごとに期間を決めておりますので、その期間内における保険給付及び地域支援事業の円滑な実施を確保するためということで設置をされておりまして、積立てていくというものになっております。お求めの回答とちょっと違うかもしれませんが、条例上はそういった定めになっております。 ◆おなだか勝　 　それは分かっていて、積み立てるその基金はどこから積むことができるか。つまり一般会計から積むことができるのか、どこか例えば財政調整基金のところから出すのか、あとは９月補正のときとかに出すのか、どういうところから積んでいくのかという話です。 ◎財政課長　 　基本的には、介護保険制度の中でやっておりますので、介護保険料の範囲の中でやっている話ですので、一般会計からということはないという認識です。 ◆おなだか勝　 　区長答弁でこの前あったように、一般会計から積むことはできないということは、これはもう間違いないことでよろしいんですね、確認です。 ◎財政課長　 　おっしゃるとおりです。
   ◆おなだか勝　 　財政のほうをちょっと離れまして、今年オリンピックなので、ちょっとオリンピックの話で、パリでオリンピックをやると８時間時差があるのでなかなか難しいのかなと思いつつ、やはりそういうときはちょっとシティプロモーションとして、少し板橋も盛り上げて機運醸成というのは考えなきゃいけないのかなと思うんですけれども、今何か考えていることはありますでしょうか。 ◎ブランド戦略担当課長　 　今のところ、具体的に検討しているということはございません。 ◆おなだか勝　 　東京オリンピックのときには、何かやりましたよね。すみません、私いなかったので。 ○主査　 　答えられる範囲でお願いします。 ◎政策企画課長　 　委員ご質問のところの東京2020大会のときのお話を申し上げますと、オリンピック・パラリンピック推進担当課長は区民文化部のほうに設置をし、区民文化部のほうで招集をしながら全体的なプロモーションを含め施策を打っていたところでございまして、先ほどブランド戦略担当課長が答弁したとおり、今回のパリオリンピックに関して、そういったことを今区民文化部のほうで何かプロモーションとして考えているというようなお話は、私どももまだ伺っていないところでございます。 ◆おなだか勝　 　ブランド戦略という言葉があるのに、なぜそこがやらないのかなというのがとても不思議で、区民文化部のほうにあるのはあってもよいんですけれども、やはりちょっと連携するなり何かしてやはりやるというのは、かなり必要なんじゃないかなというのは、やはり板橋に関係するようなスポーツ選手というのは今まで過去にもいっぱいいたし、観光大使にもなってもらったりとかもあったはずなので、そういうことから考えると、またあそこの北区のところの名前なんだっけ、オリンピックセンターじゃなくて……、 ○主査　 　西が丘ですね。 ◆おなだか勝　 　ああいうところもあるわけだから、何かしら考えてもよいんじゃないかなと思うんだけれども、今の時点で全く考えていないということはないのかなと思うんですけれども、途中でそういうのはもう一回考えましょうなんてことはあり得ないのですか。もう６年度予算で計上しちゃっているからないのか、いかがですか。 ◎広聴広報課長　 　パリオリンピックに係る機運醸成といったところで、少しスポーツ振興課と連携して取り組ませていただいた事業といたしまして、広報いたばし１月１日の特集号におきましては、区内で活躍されている江村美咲さん、フェンシング選手ですけれども、こちらと区長の対談といったところでパリオリンピックへの意気込み、また区への愛着を含めて語っていただいたというところで、区民の皆様に周知をさせていただいたところでございます。それ以降、先ほど政策企画課長からもお話がありましたとおり、区民文化部の動きといったところは現時点で捉えていないところでございますけれども、やはり区内で活躍されているアスリートはおりますので、そういったところは広報広聴課といたしましても、スポーツ振興課と連携して可能な発信等はしていきたいというふうに思っているところでございます。 ◆おなだか勝　 　ぜひ、またちょっと考えていただいて、連携して考えていただければありがたいなと思います。次は備蓄倉庫の話で、77か所の避難所にある、現状の段階ですよ。現状でその中身についてチェックしているのはどなたがやっているのか、何をどうチェックしているのか、教えてください。 ◎防災危機管理課長　 　現状では職員の手によって、それぞれの納品されたリストと納品時の年度ですね、５年保存というものが非常に多いので、その年次に合わせてどれほどの総量があるかというところにまずベースを置き、その納品の先がどの避難所の倉庫なのかということを追っかけていますので、それぞれの倉庫にどれだけのものが幾つあるというものは、職員が把握しております。 ◆おなだか勝　 　全部やっていらっしゃるとは思うんですけれども、特に水とか食料というのは期限が切れたらまずいんだと思うんですけれども、毛布とかで、これどこかのちょっと新聞か何かに出ていたと思うんですけれども、カビが生えているやつとかが置いてあったりとか、その辺のチェックもちゃんとしていますか。 ◎防災危機管理課長　 　委員ご指摘の毛布などの備品に関しては、永久的な保存の対象にもしておりますので、倉庫の整理などをする際にきちんと梱包されているかですとか、雨漏りなどがないかなどというところは職員がチェックしております。ただ、今回はっと気づいたのが、先ほどもご質問にあった携帯トイレの保存が長期に渡っていたので開けてみようということで、開けてみたらかなり傷んでいたというところで、今回の予算の中に携帯トイレの入替えということで計上させていただいた経緯がありますので、ちょっとチェックをしながら状況把握に努めています。 ◆小柳しげる　 　私からも避難所整備のことについて伺います。予算の概要の54ページ５番の避難所整備、①の指定避難所備蓄物資更新・拡充について、先ほど木田委員からもご質問がありましたが、先ほど目玉について答弁があったと思いますが、どのくらいの量をどのような基準で行うのかについて伺いたいのですが、お示しいただけますか。 ◎防災危機管理課長　 　このトピックとして申し上げた部分に関しては、まだ現地が完成していません。面積は伺っているんですけれども、そこに入るラックの打合せをしている最中です。なぜこんなことを申し上げるかというと、ラックが決まって、その配置の計画は事業者さんと協定を結びながらやろうとしていますので、事業者さん側の考えに沿った納め方というものもございますので、そういったところを一つひとつ積み上げていって最終的な総量ですとか、どういったものが収まるかということが決まってまいりますので、まだまだ詳細についてはお答えできないというのが現状でございます。 ◆小柳しげる　 　そうすると、今現在のところではどれくらいの規模感ということは、現地が完成して、それから検討するということでよろしいですね。ホームページのほうで拝見しますと、各避難所の備蓄品がどれくらいあるかということが出ているんです。例えば、中根橋小学校ではアルファ化米50食入りのものが、ワカメで28箱、五目ご飯で27箱、梅がゆ50食が27箱というふうにありますが、これは先日の答弁で３日分ということだと思ったのですが、何日分の備蓄ということになるでしょうか。 ◎防災危機管理課長　 　委員にお話いただいたように、板橋で備蓄している食料に関する備蓄量は３日分という形で捉えています。 ◆小柳しげる　 　こちらは、何人分の備蓄ということになりますか。 ◎防災危機管理課長　 　人数に関しては、平成24年に基準を置いています。今現在の避難を要する方々、約７万7,000人なんですけれども、７万7,000人の方々に対する割合として避難所に来るであろう方々の３日分という形で捉えています。 ◆小柳しげる　 　そうすると、これは正確に何人の想定ということは特にないということですよね。学校ごとになっているのか、学校ごとで避難想定者がこれくらいあって、そのうちのこれくらいの方に回すという具体的な数の想定ではないわけですね。 ◎防災危機管理課長　 　各避難所の想定避難者数というものを割り出しております。これは各年代層、幼少の方、就学児、義務教育課程の方、青年層の方、働き層の方、高齢者の方、そういう層によって細かな数字、計算式があるんですけれども、その計算式によって割り出した数というものがそれぞれの避難所に定められております。その人数に応じて、３日分が耐えられるだろうというところでの数がそれぞれの倉庫に収まっている状況になっています。 ◆小柳しげる　 　ただいまおっしゃったのは、国あるいは都にそういった基準があるということなのでしょうか。 ◎防災危機管理課長　 　基準というかガイドラインなどがあるので、その基準にのっとって計上している数になります。ただ、前段で申し上げておきますけれども、そもそも区が義務的に必要とする備蓄は１日で足りるとされておりまして、２日目、３日目は東京都から支援を受ける形なんです。ところが、板橋では生命の期限とされている72時間、つまり３日分は生命維持のため、もしくは救助のために３日は活動するだろうというところを捉えて、３日分は区が負うべきと考えて３日分の備蓄をしているという、そういう能動的な姿勢を貫いているものでございます。 ◆小柳しげる　 　この備蓄の量なんですけれども、先日、一般質問で石川すみえ区議会議員が、低所得、高齢者、子育て世帯などに対して確実に備蓄できるような経済的支援を求めた質問に対して、区長は避難者として避難所に来た場合誰に対しても拒むことなく食料品や日用品、医療品などを供給するため、平常時の個々の備蓄支援の必要性は高くないものと考えていますと言っています。この場合、備蓄支援が行われないわけで、そこに対して十分なものがもっと必要なのではないかと思うのですが、その点はいかがでしょうか。 ◎防災危機管理課長　 　避難をするというところに関しては、現状では在宅避難、それから親類縁者などを頼っていただく縁故避難で、私どもが公表させていただいた広域避難の考え方、それで最後にどうしても避難所に行かなければならない方々が避難所に行くべきという、こういう整理をさせていただいています。１つのルールと定めておりますので、そのルールを逸脱する方がいらっしゃれば、当然避難所は人数が増えますので、食料も足らないという状況が生まれますので、そういったところまでは想定していないというところでお答えしたものでございます。 ◆小柳しげる　 　区は３日あるいは７日分の備蓄物資の備蓄を呼びかけていますよね。例えば、水１日３リットルとか、食料はご飯とか副菜とか含めて７日、それ以上の物資も必要とありますが、それを置いておくとなると、どれくらいの場所が必要かという想定は区としては行われていますか。 ◎防災危機管理課長　 　７日を推奨しているというところに関しては、４日目以降は東京都や国からプッシュ型の支援も行われるというふうに聞いておりますので、その前提で物事を考えています。ただ、つつがなく全ての不足している方々に食糧が届けられるだろうかという不安があるので、防災の原則、ご自身の命はご自身で守るというところに鑑みてローリングストックなどの働きかけを行い、区では７日分の想定というものはしておりません。 ◆小柳しげる　 　３日分最低置いておくということを呼びかけているということでよろしいわけですよね。それと、備蓄の中で気になるものがまだもう一つあるのですが、下水管や水再生センターが確実に運用できなければ下水は流せないことになっていますよね。そして、水道のほうが損傷率が高い、その場合はやはりトイレが使えなくなるわけです。例えば先ほどトレーラートイレのお話がありましたけれども、簡易トイレなどを区として持ってくる、それまでの間にどれくらいの時間のラグがあるのでしょうか。 ◎防災危機管理課長　 　避難所には、トイレというところで申し上げれば簡易型の携帯トイレ、そしてマンホールトイレ、これは水を流して直接下水道に排せつ物を流していくトイレなんですけれども、そういったものを備蓄しております。ただ大前提として、今のご案内は管路閉塞率というのですが、下水道管が使えなくなる率は3.9％とされておりますので、ほぼ全ての全域において下水道管は壊れないという前提でおります。一方、水道管は24.4％のエリアで断水するだろうというところがあるので、水に関しては生活雑排水の用意がこちらでできれば流すことができますので、これは学校のトイレも流せれば使えますのでトイレは不足しないという前提に立って計画をしているものでして、さらに、今申し上げた携帯のトイレですとかマンホールトイレも備蓄しているという、手厚く対応しているという認識でございます。 ◆小柳しげる　 　トイレについては困らないということだったんですけれども、例えば使い捨てのトイレの購入を呼びかけるということはしていないのでしょうか。 ◎防災危機管理課長　 　防災プラスフェアというフェアも当部では行っておりますので、そういった際には事業者さんと協力させていただき、展示の中身に携帯のトイレがあるともしものときに困らないですよというご案内をさせていただき、備蓄物品としてのご案内はさせていただいています。 ◆小柳しげる　 　そうすると、トイレは下水道の心配がなければ、あるいは下水はほぼ使えるであろうという想定で、こういったものは特に推奨はしていないという理解でよろしいでしょうか。 ◎防災危機管理課長　 　繰り返しになってしまうんですけれども、まず防災の大原則、ご自身の命はご自身で守るに立ち返れば、ご心配な方ほど備蓄は備えておくに越したことはないという考え方ですので、そこは推奨させていただいています。ただ一方で、７日間、個人が例えば１日何回トイレをというふうに掛け合わせて、家族の方々の人数というと相当数になるんです。これをそっくり備えていくことを区として前面に押し出せるかというと、それはなかなか厳しいので、そこまでは言っていませんけれども、物品としてのご案内などはさせていただいております。 ◆小柳しげる　 　ただ、やはり区民がきちんと備蓄をしていれば、区としてやること、この72日間の救助、そういったことに専念できるであろうし、そのためにはこういった備蓄品の購入の補助が必要だと思うんです。補助を行うことによっていけば、区民の周知・理解も高まっていくと思うのですが、その辺の見解はいかがでしょうか。 ◎防災危機管理課長　 　トイレは区の専属の事務じゃないので、これは数を信用するしかないんですけれども、上水道も下水道も都の所管事務でして、東京都が首都強靱化というプロジェクトの中でかなり急激な工事を進めて強靱化を図っていると聞いています。その数値が先ほどご案内申し上げた数値になりますから、そこをベースに区は災害対応を考えているというのが現状です。それでも不足した場合どうするかという議論に関しては、それは個々の方々の個人的な責任において行っていただくという認識でございます。 ◆小柳しげる　 　先ほどのことはトイレだけではなくて、ほかの食料・水などの備蓄を含めて、区民に対して周知をさらに求めていくということと、あるいは周知のためにも購入の助成を区がしていくということが必要だと思うのですが、いかがでしょうか。 ◎防災危機管理課長　 　備蓄に関しては、トイレのみならず食料も重要なものになります。インプットとアウトプットで両方考えなきゃいけないのでセットになります。ただ一方で備蓄品に関しましては、この委員会の当初のご質問のように、私どもの備蓄物品で保存年限が約１年になったものは、定価の約５分の１程度、20％程度で販売しておりますので、そういったものをお買い求めいただくなり何なりという工夫をすることで、特に補助金などの必要は考えておりません。 ◆小柳しげる　 　そうしますと、また先ほどお話に出ました大規模物流施設、54ページに戻って５の③と④になりますが、こちらのほうも①とつながった一連の取組だと思いますが、この詳細も改めて伺ってよろしいですか。 ◎防災危機管理課長　 　防災備蓄物資の管理委託に関しましては、大型物流倉庫の中に入るテナントさんの一部の事業者と聞いておりますけれども、ヤマト運輸さんなんですけれども、ヤマト運輸さんと連携した物品の管理業務、先ほど職員が全て今行っていますと現状をお伝えしましたけれども、この部分を物流専門の事業者さんに行っていただくように、年次をかけて少しずつ展開をしていきたいと考えている部分の費用になります。⑤に関しましては、避難所看板なので、どちらかというと出水期、 　　　　　　　　　（発言する人あり） ◎防災危機管理課長　 　ごめんなさい、③に関しては災害時物流の拠点の倉庫の中に入るラックの関係と物資、これは永久保存などの物資を考えていますけれども、そういったものの購入費用について計上したものでございます。 ◆小柳しげる　 　このＭＦＬＰは、６階建てでそれぞれの階に８つぐらいの倉庫があるものだと思うんです。この倉庫の幾つかを借りるということになるのでしょうか。 ◎防災危機管理課長　 　倉庫の中の一部の区画を無償でお借りするという形になるので、フロア全体ではなくて、一部の部分をお借りすると。ただ、一部と申し上げても母体がすごく大きいですから、大きさにしては約2,000平方メートルというふうに聞いています。 ◆小柳しげる　 　こちらに行ってみたところ、このＭＦＬＰに面した道路というのは、北側に二車線の道路、都道があるだけなんです。出入りするのはここだけというふうに考えてよいでしょうか。 ○主査　 　もう一度説明してくれますか。 ◆小柳しげる　 　すみません、このＭＦＬＰにトラックが出たり入ったりするために使う道路というのは、北側にある二車線の都道だけということでいいんでしょうか。ほかに何種類かの入口があるのかなと。 ○主査　 　それは都市建設委員会ですね、道路については。質問を変えてください。 ◆小柳しげる　 　例えば、この目の前に工場があって、電柱がまだ残っている通りなんです。地震のときに何らかの事故があった場合の想定はされているでしょうか。 ◎防災危機管理課長　 　災害時において、道路を閉塞するようなものをどける作業を道路啓開というんですけれども、道路啓開に関しては、国道は国、それから都道は東京都、区道は板橋区という役割分担が決まっていまして、それぞれ何か物流など、もしくは特定緊急輸送道路という東京都でも位置づけがあるんですけれども、そういったものに支障がある場合は、速やかに事業者によって道路啓開されて物流が滞らないように努めるという仕組みになっておりますので、もしそのようなことがあれば、電柱の所持者、電気事業者や土木事業者などによって道路が通行できるようになるという認識です。 ◆大森大　 　まず、根本的な考えについてちょっとお聞きしたいのですが、予算の概要の６ページの財政運営指針にございます新規事業の考え方の中に、スクラップ・アンド・ビルドの徹底とありますが、実際に今回廃止された事業はあるんでしょうか。 ◎財政課長　
   　新規事業の考え方でございますが、令和６年度につきましては、廃止という形ですと育児ヘルパーの派遣事業、これ自体は廃止なんですけれども、それを委託事業に切り替えたという形のものであるとか、あとは妊婦歯科検診、こちら今直営でやっているものを歯科医師会に委託して、区民の利便性も高めながら進めているというものでございますので、厳密に完全に廃止したという位置づけのものはなく、再構築であったりというものとなっております。 ◆大森大　 　スクラップ・アンド・ビルドの意味を調べますと、非能率的な設備や仕組みを廃棄・廃止して新しい設備や行政機構に置き換えることとあります。何も廃止していないとなると、スクラップ・アンド・ビルドを徹底しているとは言えないと思うのですが、それについてはどのようにお考えでしょうか。 ◎財政課長　 　当然ながら、運営指針にも記載しておりますので、新しい事業を始めるときにはスクラップ・アンド・ビルドは当然というふうには考えているんですけれども、実際問題として、やはり昨今区民ニーズというのもかなり多様化して細分化されておりますので、なかなか廃止あるいは統合というのがしづらい状況でもあります。令和６年度につきましては先ほどちょっとお話しましたが、ポストコロナというところ、また2025の改訂というところがありますので、新規が結果として純増という形になっております。 ◆大森大　 　行政というのは、一度始めてしまった事業というのはやめづらいという側面があります。ですから、放っておくと行政はどんどん肥大化してしまう可能性があるわけです。そうしますと、結局的に将来世代に税負担など様々な形で負担を強いていきますし、職員の皆様も明らかに効果がないと思う事業にずっと従事しなきゃいけないという側面もあると思いますので、私としては廃止にする仕組みというのをしっかりと構築するべきかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。 ◎経営改革推進課長　 　私どもは、行政評価を毎年度各事務事業におきまして評価をさせていただいております。その中で、委員のお話にありましたような事業の取組状況を確認して、次年度に向けてどういうような改善を行うのかということを促している仕組みでございます。そういった仕組みをこれまで以上に機能させていく必要があるのかなというふうには認識しておりまして、その辺の課題を含めまして、行政評価のあり方、また予算編成の際にそういった評価をうまく新規の予算編成にどうつなげていくかというところの連携を、より今後も考えていかなければならないという認識でございます。 ◆大森大　 　ぜひ、事務事業評価表も全ての事業に対応するようにしていただければと思います。この項目は終わります。続きまして、予算書の39ページの特別区民税についてなのですが、国で決められた定額減税については、区のほうでは粛々と準備を進められていると承知しております。一方で、システム改修も重なるこの時期に定額減税というさらなる負担を地方自治体が押しつけられているというやり方が、各地方自治体から不満が上がっているということをお聞きしまして、そこで確認なのですが、この定額減税によって職員の方の残業などに影響があり、相当に負担を強いられているのではないかと思うのですが、区の状況をお伺いできますでしょうか。 ◎課税課長　 　定額減税につきましては、令和６年度の賦課徴収と課税賦課をまず計算しなくてはいけないので、そちらに労力を割いているところでございます。実際、定額減税について具体的に動けるのが４月１日以降、またシステム改修についても４月１日以降となっておりますので、一番初めにやらなくちゃいけない当初賦課、そちらの業務を全うした後にそこから定額減税に入っていくというような、そういったような形になります。ですので、当然そのシステム改修に関わること、また区民に対しての周知であったり帳票などについても、定額減税分を全て記入し、また調整しきれなかった額なども記入しなくちゃいけないとか、様々なことをやらなくてはいけないんですけれども、今そのスキーム自体も課税課内でどのように進めるかということを調整しているところでございます。 ◆大森大　 　かなり負担を強いるというのはよく分かったのですが、そこで伺いますが、減税と同じ額の補助金交付とを比べた場合、自治体の負担というのは結局どちらが重いのでしょうか。 ◎財政課長　 　今度の定額減税と調整給付等の事業の全体像がまだ見えておりませんので、何とも申し上げられないところはあるんですけれども、基本的には国の政策で行うことですので、それに見合った財源というのは当然措置されるべきものと考えております。過去の補助金ですと、例えば職員の時間外が対象外であるとかそういったこともありましたので、かかる経費というのは全て国の責任において措置されるべきという考えを持っております。 ◆大森大　 　負担がすごくあるようでしたら、ぜひ職員の労働力の負担とかもありますので、ぜひ国にちょっと訴えていただければなと思います。続きまして、予算書137ページの広告収入についてお伺いしたいのですが、前回の決算調査特別委員会でも私は総括質問でさせていただいたのですが、広告収入というのは本当に貴重な自主財源の確保の１つだと思っておりまして、多くの自治体では、インターネット上の広告募集を大々的に行っているところがあるんです。要するに、例えばホームページのデジタルバナー広告など、区のホームページのバナー広告などを出したりとか、そういった形で収入を得ている自治体というのは結構どんどん出てきているのですが、板橋区のほうではそういったことをする予定というのはございますでしょうか。 ◎広聴広報課長　 　広告収入に係る部分でございます。広聴広報課におきましては、予算の資料を見ていただきますと1,049万5,000円という計上でございますけれども、この内訳の中にはホームページのバナー広告も含んでいるところでございますし、その他職員報ですとか広報いたばし、あと本庁のほうに掲示しております電子付き表示板、こういった広告収入といったところは取組を進めているところでございます。 ◆大森大　 　たしか地下のエレベーター前のモニターで、病院か何かの広告が流れていたりしますよね。あれをもっと１階とかでデジタルサイネージで大きな広告とか、待っている間の待ち合いのあれですか、ああいうのを出せばもうちょっと収入というのは増えていくかと思うのですが、そういったことをやっていく予定というのはあるんでしょうか。 ◎広聴広報課長　 　電子表示板の関係でございます。電子表示板として、広聴広報課のほうで対応しているのが５基ございますけれども、それ以外に戸籍住民課ですとか契約管財課所管のモニター等々もあるところでございます。その辺の活用については、各所管等とも今後協議した上で拡充するといったことも余地はあるかなというふうに思いますので、収入の確保策といったところに関しましては、検討を重ねていきたいというふうには考えてございます。 ◆大森大　 　自主財源を確保していくというのは今後重要かと思っておりますので、ぜひそういったところも微々たる額かもしれませんが、やっていただければなと思います。次のテーマとしまして予算書の151ページにあります議会費についてお伺いしたいのですが、今、政治と金の問題が非常にクローズアップされておりまして、その中でやはり政治不信を招くのはお金の問題が多いと思うのですが、そこで区に伺うんですけれども、これは議会で決めることなのはよく分かっているのですが、区の見解をお伺いしたいのですが、費用弁償というのが議員に払われておりますが、この費用弁償というのは何に対する費用弁償と位置づけられているんでしょうか。お教えいただけますか。 ◎事務局次長　 　予算書の151ページに、議員等費用弁償という項目がございます。合計額としまして1,884万3,000円を計上させていただいておりますが、内訳といたしましては、区内旅費711万9,000円、それと区外旅費というものを計上させていただいております。恐らく、今委員がおっしゃった費用弁償というのは、１日議員当たり3,000円が支給されている費用弁償かなというところでお答えをさせていただこうと思いますが、費用弁償の趣旨といたしましては、地方自治法に規定がございます。職務を行うために要する費用の弁償という趣旨となりまして、交通費だけではなく連絡調整や移動等にかかる雑費も含めて費用弁償として支給しているものでございます。 ◆大森大　 　交通費だけではなく、通信費等ですよね。通信費はもう既に政務活動費で請求できる、５割ですか、請求できると思うのですが、それでもそっちの費用弁償の中に入っているということですか。 ◎事務局次長　 　通信費というのは一例でありまして、交通費だけではなくていわゆる雑費も含めて費用弁償として支給しているものでございますので、先ほどの政務活動費で支給している部分とは一線を画すものだと考えております。 ◆大森大　 　都議会とかでは、もう既に廃止に費用弁償はなっている自治体がどんどんあるので、議会でこれは決めることですが、今後もちょっと検討していきたいと思っております。続きまして、かわまちプロジェクトについてお伺いしたいのですが、先日おなだか議員がかわまちプロジェクトの交通の件について、交通網をお聞きしていると思うのですが、そこで区長の回答で、荒川河川敷までの交通アクセスについては検討するというふうに記載されているということですが、あそこまで結構大々的にもう既に発表されているプロジェクトじゃないですか。にもかかわらず、交通網は一番根幹的な重要な部分だと思うんですけれども、それがまだ検討をしているというような答弁だったのですが、具体的にあそこまでのアクセスとかというのはどのようになるという話は進んでいるのでしょうか。 ◎地域防災支援課長　 　かわまちづくりの基本構想にも、駅から河川敷までの交通アクセスについては検討するというふうに記載をさせていただいているんですけれども、具体的にどういった方策があるかについては、まだ今のところはない状況でございます。 ◆大森大　 　それは間に合うんですか。 ◎地域防災支援課長　 　そこも並行して検討を進めてまいりたいというふうには考えてございます。 ◆大森大　 　非常にビジュアルがきれいで、非常に評判がよいんですが、川遊びが多分メインになってくるところだと思うんです。ですから、当然のごとく利用される方は多分夏場が一番多いんじゃないかと思うんです。その割には、あそこは日よけ的なものが一切見当たらないんですけれども、そういう熱中症対策みたいなものというのは考えられているのでしょうか。 ◎地域防災支援課長　 　委員おっしゃるとおり、日よけの場所がございませんので、例えば移動式のコンテナの活用というのも基本構想にも記載してあるんですけれども、コンテナを改造して、かわまち基本構想の10ページに記載があるんですけれども、そういったものを活用して、そういった暑さ対策についても対応を考えていきたいというふうに考えてございます。 ◆大森大　 　これだけ結構広範囲の中でこのコンテナのみが暑さ対策となると、全然これは足りないんじゃないかと思うんですけれども、これだけなんですか、本当に日よけ・暑さ対策というか、熱中症対策は。 ◎地域防災支援課長　 　そういったコンテナの活用や親水護岸も整備しますので、委員のおっしゃるとおり、水に浸かるようなこともできるようになりますので、そういったところを総合的に考えていきたいというふうに考えてございます。 ◆大森大　 　これはちょっと自然と戯れるというので、ちょっとなかなか難しい話だと思うんですけれども、ちょっと障がいを持った方に聞かれたんですけれども、バリアフリーとかいうのはどれぐらいになっているのかなと思いまして、対策というのは。 ◎地域防災支援課長　 　委員のおっしゃるとおり、なかなかバリアフリーについては難しいところでありますけれども、地域住民からやはりバリアフリーについても要望が出ているところでございますので、そういったものも検討課題の１つとして捉えて進めてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆大森大　 　ぜひ、そういった利便性のあるものを、あとオープンしてすぐ熱中症で救急搬送がたくさんいるとなると逆にイメージダウンになりますので、その対策はぜひ考えていただきたいなと思います。 　続きまして、ちょっともう一回151ページの議会費に戻るのですが、ちょっと前後しましてすみません。多くの自治体では、議会の透明性向上のために議会の映像配信というのを積極的に行っていますが、その中でアクセスの容易さとか利便性からYouTubeを使っている議会というのは非常に多いと思うんですけれども、板橋区はなぜYouTubeを使用しないんでしょうか。そのことについてお伺いしたいのです。 ◎事務局次長　 　ご承知のとおり、板橋区議会では本会議、そして予算決算の総括質問において議会中継を行っております。内容といたしましては、ライブ中継と録画中継を行っているところでございまして、専用の機器を使って配信を行っているところでございます。一方で、23区の中では、おっしゃるようにYouTubeで配信している区もあるとは聞いておりますが、そこについては配信の安定性ですとか、そういったものについてもいろいろ我々としても確認をしていかなければいけない課題があろうかと思っております。そういった中ではありますが、もしこういったことに取り組むのであれば議会改革の１つとなりますので、事務局で答弁するのはなかなか難しいところではございますが、必要があれば議会の内部でそういった検討を進めていただければよろしいのかなと思います。 ◆大森大　 　あと、現状の議会や映像配信についても、画質がちょっとよくないと、見づらいというのと、聞き取りづらいとか、いろいろそういう苦情が寄せられておりまして、今後そういったことの改善計画というのはあるんでしょうか。 ◎事務局次長　 　特に改善計画というものはございませんが、機器の配信委託をしているところもございますので、そういったところで映像のよさですとか音質のよさ、そういったものについては事業者のほうと突き詰めていきたいと思っております。 ◆大森大　 　あと、区議会の会議録の公開なんですけれども、これも区民の方から言われたんですが、公開されるのが非常に遅いというふうに言われているのですが、あれももうちょっと早めにするとかそういった対応というのは今後考えられるのでしょうか。 ◎事務局次長　 　会議録の公開につきましては、録音した音声データを反訳しまして、その内容について職員が校正を行っております。実際には３回ほど校正を行っておりまして、製本をして図書館等で配架をするという形となっております。どうしても、やはり一定の正確性を期す以上、時間が必要となることもありますので、その点についてはご承知おきいただきたいというところがございますが、時間の短縮については、引き続き改善できるものであれば研究に努めていきたいと思っております。 ◆山田たかゆき　 　それでは、まずプレス発表資料の14ページになります。先ほどから各委員からも多く質問が出ているので重ならないように質問をしたいと思うんですけれども、災害物資拠点ということで整備される民間のＭＦＬＰのところのフロアを一部お借りして拠点にするということであります。この図を拝見していると、災害発災時というよりは日常的に各避難所に物資を供給されるという、入庫と回収の効率化を図るのが１つの意義なのかなというふうに拝見をするわけですけれども、改めてこの災害物資拠点というものを整備する目的というところをお話いただければと思います。 ◎防災危機管理課長　 　委員のおっしゃるように、この図自体は分かりやすさを追求してこういった表現にしたんですけれども、ベースにあるのは、まず大きな物流の拠点を設けて、言わば物流のプロフェッショナルによる管理を行うことで、日頃のみならず何か起こったときにでも、例えばＡという避難所では避難者が大変多く押し寄せてしまって物が足らない状況、一方、違う避難所では空いている状況などがあったときに、平準化を図るための物流の工夫なり対応を即時性をもってできるというところが、今回の大きな効果の１つだと考えています。加えて、日常の物資を的確に、もう何箱の単位で管理が容易にできるようになりますので、そういったことも発災時の対応につながるというふうな捉え方で考えています。 ◆山田たかゆき　 　そうすると、ちょっとまた質問が増えるんですけれども、発災時は事業者さん、ヤマト運輸さんというふうにお名前が先ほど来出ていましたけれども、ヤマト運輸さんが災害発災から当日とは言いませんが、配送ができる状況になったときに、必要に応じて各避難所と連絡を取り、主体的に発送をしていく形になるのか、その辺の発災時のオペレーションはどうなるのかというのを教えてください。 ◎防災危機管理課長　 　想定している部分なんですけれども、発災しますとまず物流そのものが滞るという危惧があります。次になるところなんですけれども、避難所に特化して申し上げましたけれども、物流そのものは、まずは東京都の場合は高島平六丁目の物流業務団地、トラックターミナルに全国各地からプッシュ型支援物資が届きます。ここは大田区と板橋区にしかない物流施設ですから、そこに届いたものがあります。次は、今現状では小豆沢体育館で受援物資の引取りを行う、この高島平六丁目から小豆沢体育館への運搬を担う事業者さんも必要なんです。これはトラック協会さんなどにお願いをする想定でおります。ただ、一方で今申し上げた避難所同士のやり取りなどに関しては、将来的にはヤマト運輸さんが一括管理できるタグシールを貼りつけて、彼らが持っている、腰にぶら下げている機器で個単位で配送できるので、その配送の仕組みは、私どもがパットなどで得た避難所の情報をヤマトさんに伝えることでなし得ると考えています。さらに、小豆沢体育館からの支援物資を届けるという過程においては、狭隘な道路などもありますので、赤帽さんの協会などにも連携していただいて、それぞれの役割をどういうふうに振り分けていくか、そしてヤマトさんの持っているノウハウをどういうふうに生かしきれるのかというのが、今後の整備していく制度の課題だと認識していまして、こちらはまだまだ今回物流拠点に、オープンに先立ってのプレス公表だったんですけれども、詳細についてはこの先決めてまいるという、そんなステップをたどりたいと考えています。 ◆山田たかゆき　 　多分、もう少し幾らでも深くなるのかと思うんですけれども、元日に能登の震災が起こって、その様子を拝見しておりましたけれども、なかなか道路の状況がどういう状況なのか、情報収集１つ取っても非常に難しい状況の中で、それを復旧しようとしたとき、いろいろ板橋区としても協定を様々な団体と結んで、できるだけ早い道路復旧を目指すということでありますが、例えば民間の私物のいろんなものが道路に倒れてきたりとか、それを撤去するのに少し時間かかったりとか、水道管が破裂して水浸しになったりとか、輸送というところで考えるとプロの力をもってしてもなかなか難しい状況で、発災の大きさによっては変わるというところで、今回は民間の企業にうまく整備するところを借りるという状況でありますし、また先ほど来、説明があったように各避難所にはそれぞれ板橋区が算出した避難物資があると。ただ、ここの場合はその近くに避難所があるわけじゃなくて、発災時はそのものを持って初めて効果が出る場所になるかと思うんです。そういうところの課題、またここがたまたま造ったところが川沿いで、ハザードマップの中ではブルーのところですし、また震災が起きた場合は各避難所からは均等の距離にあるかというと割と端のほう、北部にあるというところで、非常に輸送に関して、発災のときも課長がある程度期待しているということをお話されましたけれども、発災時にその効果を発揮するためには、ある程度そこのところは考えなきゃいけない課題ではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎防災危機管理課長　 　ＭＦＬＰに特化して今お話をしているので、ここにちょっと注目が集まるのかもしれないんですけれども、説明が不足しておった部分を補うとするならば、ヤマトさんはそれぞれ拠点を集配場として区内に何か所も持っていらっしゃるんです。プラスすることの、彼らに担っていただく、プロフェッショナルとして配送をするという手段ですね、自転車だったり小さいバイクだったり、小さい車両なども持っていらっしゃるので、そういったものを駆使して避難所間なども活用できればというところまで行く行くは整備していくことによって、冒頭申し上げたような円滑な仕組みがなし得るのではないかというところで期待という言葉を使って申し上げたことになります。 ◆山田たかゆき　 　ちょっと質問を変えまして、予算書の167ページです。まず、防災対策費として7,893万円余の予算計上があります。詳細について伺います。 ◎地域防災支援課長　 　こちらは、今、新河岸陸上競技場と荒川堤防をつなぐ連絡通路の建設を国と一緒に進めておりまして、その整備費用になります。 ◆山田たかゆき　 　この整備費用というのは、国の補助金等が幾らか入っているという理解でよろしいでしょうか。 ◎地域防災支援課長　 　委員おっしゃるとおり、区が負担する分の半額が国費で、４分の１が都費ということで補助を頂く予定になっております。 ◆山田たかゆき　 　令和６年度以降の歳出予定があるのかというのを教えてください。 ◎地域防災支援課長　 　来年度まで、連絡通路は負担をする予定でございます。 ◆山田たかゆき　 　来年度というのは、令和……。 ◎地域防災支援課長　 　失礼しました。令和７年度に連絡通路については完成予定ですので、連絡通路の経費については令和７年度までが予定されてございます。 ◆山田たかゆき　 　２か年ということで、予算計上されるということであるかと思いますけれども、先日プレス発表の中でも触れられたかわまちづくりプロジェクト、私たちも予算資料の１つとして配付された資料を持っておりますけれども、この資料については今ここの企画総務委員会の一部範囲と考えていいんですか。どこがこれは作ったものというふうに理解したらいいですか。 ◎地域防災支援課長　 　こちらの基本構想については、危機管理部のほうで関係部と連携して作っておりますけれども、今年度については危機管理部のほうで答弁をさせていただきたいと考えております。 ◆山田たかゆき　 　組織改正があって、土木のほうにこの担当部が設置されているということでありますので、ここで示されているきれいな絵というか、ビジュアルのものを実現するに当たってはそちらが実現していくのかなというふうに思いますけれども、ちなみに伺いますけれども、この令和６年度の先ほどの7,893万円は、確認ですけれども橋の予算の計上であって、土木のほうでこの実現に使うような、このビジュアルの土手のいろいろな造作物というか、整備に使うようなお金は含まれていないということでよろしいでしょうか。
   ◎地域防災支援課長　 　委員のおっしゃるとおり、7,800万円余の金額については全て連絡通路の整備費用でございます。 ◆山田たかゆき　 　ということは令和６年度の橋はこちらの企画総務委員会、７年度もそうですけれども、橋については企画総務委員会で扱い、さらにこの具体的な造作物とかそこの一帯の整備に関してはまた所管が変わって、具体的には都市建設委員会のほうで質疑ができるというふうな認識でよいですか。 ◎地域防災支援課長　 　委員のおっしゃるとおり、連絡通路については令和６年、７年と危機管理部のほうで実施しますので、こちらの企画総務委員会でご審議いただいて、かわまちづくりの基本構想のにぎわい部分については、令和６年度から土木部に新組織が設置されますので、都市建設委員会でご審議いただくように考えてございます。 ◆山田たかゆき　 　そうしたら、概要の54ページです。防災気象アドバイザリー支援の内容とこれまでの成果というか、その効果をご説明いただければと思います。 ◎防災危機管理課長　 　防災アドバイザリーに関しましては、板橋区に特化した気象情報などを逐次、事前にいただける形になっています。詳細を申し上げますと、出水期において例えばゲリラ豪雨のような、捉え方としては多量降雨が練馬区さん辺りに降りましたという情報も私どもは実際受けていますので、そうしますと中小河川においての増水を想定できますので、そういった心構えを持てるというところです。もうかなり細かいメッシュで彼らは気象情報を想定して今はもう算定できますので、そういった細かい板橋に特化したエリアを、職員が手探りで以前は探しておったんですけれども、それをつつがなく私どものほうに専属的にいただけると。なおかつ、51通りとお聞きしていますけれども、コンピューター予測の予報はできないんですけれども、予測した状況の一番悪いデータなども特化して頂くことにも対応していただくように工夫しているんです。ですから、そういう今申し上げたような数々の対応を繰り返し、バージョンアップして取っていただいているというのが、非常に出水期には頼りになっているという効果が一番のところです。 ◆山田たかゆき　 　同じ項目の下、防災協力井戸とあります。防災協力井戸とは何かということをもう一度説明をいただければと思います。 ◎地域防災支援課長　 　こちらについては、地域の個人のお宅等の井戸を発災時に活用させていただくよう、区のほうで２年に一遍水質検査をしたり、壊れたときは補修等をしている施設になります。 ◆山田たかゆき　 　今は区内の何か所にありますか。それと区の負担があれば教えてください、費用負担です。 ◎地域防災支援課長　 　箇所数については44か所で、金額については今申し上げた補修費とかそういったものを計上しているんですけれども、約103万円ほどの予算を組んでございます。 ◆山田たかゆき　 　補修費と言っていただきましたけれども、どういったところで補修が行われるんでしょうか。 ◎地域防災支援課長　 　井戸なんですけれども、定期的に使っている分にはなかなか故障しないんですけれども、あまり使わないとゴムの部分が劣化したりして、そういったところで部品の交換等をさせていただいています。 ◆山田たかゆき　 　そこの補修をして、板橋区も２年に一回、水質の検査をしていると。実際に発災したときの実用性というか、それをどのように活用していくという計画は板橋区としてどのように持っているのかというのをちょっと教えてください。 ◎地域防災支援課長　 　水質検査はさせていただいているんですけれども、飲む用に使えるかというとほとんどが基準を満たしていない状況で、雑用水として活用するというふうに考えてございます。 ◆山田たかゆき　 　雑用水ではあると思うんですけれども、雑用水というのが防災井戸で、区としても２年に一回調査をして、飲めないながらもメンテナンスのお役に立っているということなんですけれども、それをどのように発災時に生かしていくのかという、その計画とか何か位置づけみたいなものがあるのか。それを区としてやってきたわけなので、どう使うのかというのが地域の例えば防災計画とかに少し反映されていたりとかというのはあるんですか。 ◎地域防災支援課長　 　協力井戸について大変有効な手段と考えておりまして、維持管理のほうをさせていただいていますし、火災等が発生した際にも、そういった井戸水が活用できるというふうに考えてございます。 ○主査　 　所管の予算の審査の途中でありますが、議事運営の都合上、この際、暫時休憩いたします。 　なお、再開時刻は午後１時といたします。 休憩時刻　午後　零時０２分 再開時刻　午後　零時５７分 ○主査　 　休憩前に引き続き企画総務分科会を再開いたします。 　それでは、質問を続けます。 ◆竹内愛　 　まず初めに、特別区民税の収入についてお伺いしたいんですけれども、令和６年度の新年度予算では増収の見込みというふうになっているのですが、別冊で頂いている予算資料、財政課さんと総務部さんで作られているものなんですけれども、こちらの50ページに区民税に関わる税制改正の内容について記載があるんですけれども、まず１点、森林環境税ということで、個人住民税の均等割課税者に1,000円課税されるということがスタートするのですが、これはその前の東日本大震災の防災対策ということで500円加算されていたものが廃止になって、負担が増えた形での課税になるんですけれども、なぜこの総額がマイナスと見込んでいるのか、教えてください。 ◎課税課長　 　令和６年度から徴収します森林環境税なんですけれども、まず国税ということになります。国税ですので、区のほうの歳入として特別区民税、都民税のほうには入ってまいりません。その対極にある東日本震災の発災を契機とした、いわゆる復興税と言われているものなんですけれども、そちらが区の歳入として１人500円ということで入ってございました。そういった徴収をしておりましたので、その500円に納税義務者の金額を掛けますと１億4,300万円ほどの減収になるということでございます。 ◆竹内愛　 　次に、特別区民税そのものが増収になっているんですけれども、１人当たりの納税額、それから納税者数も増加しているということなのですが、この見込みの理由について教えてください。増収となる見込みの理由を教えてください。 ◎課税課長　 　特別区民税が増額となる理由でございますけれども、１人当たりの所得税額の増と納税義務者数の増を見込んでございます。ざっくり言いますと、１人当たりの税額が1,846円、納税義務者が3,857人増になるということを見込んでおりますので、それを加味しまして、今回の特別区民税の増額というような計算になっているところでございます。 ◆竹内愛　 　なぜ増になると見込んでいるのかというのを教えてください。 ◎課税課長　 　大変失礼いたしました。まず、算定におきまして、納税義務者の増減は人口の推移を参考にしております。成人人口等がどのぐらい増になるかというところで、１月１日現在の人口を令和５年、令和６年で比較対照しているところでございます。20歳以上であると0.1％増になっているところでございますし、また人口については0.6％増になっております。また、１人当たりの所得金額につきましても、東京都の毎月勤労統計調査というものの数値を参考にしておりまして、大体前年度比で２％ほど現金給与総額が上がっている、そういったようなデータを踏まえまして推計をしているところでございます。 ◆竹内愛　 　先日の代表質問でもお伺いしたんですけれども、この間、納税義務者の増加や１人当たり納税額というのがずっと増えてはいるんですけれども、区民の生活が厳しいというふうにずっと区は言われているんですね。先日の代表質問のときは感覚的にというふうにおっしゃっていたんですが、納税義務者数や１人当たり納税額が増えているのに、なぜ感覚的に生活が厳しいというふうに考えているのか、もう少し具体的に教えていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。 ◎納税課長　 　感覚的というか、株価なども昨今だと４万円突破とか、景気のよい話が聞こえてくるところではありますが、実体経済と名目経済と２つ考え方があると思うんですけれども、名目経済は上昇しているというような認識を我々としては持っているところでございます。ただ、一方で納税者を取り巻く環境といたしましては、やはり一定の割合で生活にお困りの方、あとは企業自体も原材料費の高騰などで賃上げがなかなかできないといった状況も聞こえてくるところでございまして、納税者全般的によい状況にあるというような認識には立っていないというところで、厳しさも一定程度秘めているという認識でございます。 ◆竹内愛　 　そういう前提があるときに増収を見込んでいるわけなんですけれども、収入率については今年度の当初予算比よりも低く見ていると思うんですね。それは、そうした実体経済が低迷しているということを受けて、こういった収入率が特別区民税でいうと96.75％を見込んでいるということなので、今年度比で１ポイント以上の減なんですけれども、そういった背景があってこの収入率を見込んでいるということなのか、お伺いします。 ◎納税課長　 　収入状況につきましては、過去３か年の収入率の決算ベースになり得る想定も踏まえて数字を積算して、収入率の設定をしているところでございます。経済の背景というのはまた別のものというようなところで、予算編成に当たっては取り組んでいるところでございます。 ◆竹内愛　 　それでは、地方消費税の交付金を2.3ポイント減で見込んでいる理由を教えてください。 ◎財政課長　 　地方消費税の交付金につきましてはおっしゃるとおり減で、今年度と同額としております。令和６年度につきましては暦の要因がありまして、地方消費税の場合、11月末日までに事業者が納税した分が翌年度に交付されるわけなんですけれども、11月の末日が土日になっていまして、その関係で１年度ずれると。令和６年度は11か月分、令和７年度が12か月分、令和８年度が13か月分になるというところでございます。実際はもう少し12で割ると落ちるんですけれども、財調のフレームですと少し伸びているので、要は減りを打ち消すぐらい伸びてはいるんですけれども、11か月ということで同額と見ております。 ◆竹内愛　 　それでは歳出のほうで伺いたいんですけれども、同じ区の予算資料の８ページ、９ページに当初予算額と令和５年度の予算現額の比較表というのがあるのですが、これを見ると政策経営費が非常に大きく伸びているのかなと思うんですけれども、この主な理由を教えてください。 ◎財政課長　 　委員ご指摘のとおり、政策経営費につきましては50.5％と大幅な増になっております。主な要因といたしましてはＩＴ推進費が大きく伸びておりまして、内容といたしましては、自治体情報システムの標準化、また全庁ＬＡＮの経費、こちらが大きく伸びておりますので、それが要因となっております。 ◆竹内愛　 　それと人件費についてなんですけれども、まず前提として予算書に書かれている職員の人員というのは、令和６年度の採用予定人数または職員定数ということでよろしいのでしょうか。 ◎人事課長　 　予算書に計上しております人数というところでは、基本的には職員定数で計上をさせていただいているところではございます。 ◆竹内愛　 　それは新年度の定数ですか。 ◎人事課長　 　新年度の定数での計上という形になってございます。 ◆竹内愛　 　予算書を編成するときに、職員団体との交渉妥結の結果、それから先日の職員定数条例の結果が出ての予算の審査だと思うんですけれども、なぜ予算書にまだ交渉中の内容が載っけられるのかというのを、ちょっと根拠を教えてもらいたいんですけれども。 ◎人事課長　 　条例もお通しいただいてというようなところで、しっかりと区として職員定数というところでは、決定をさせていただいているという根拠を持って予算書では定数を計上させていただいているところでございます。 ◆竹内愛　 　既に定数が決まった後に、それを前提に予算の審査をするというのはほかの議員も指摘されていましたけれども、ちょっと矛盾が生じるのではないかなというふうに思うんですね。予算の審査を通じて、こういうことを変更したり、もっと充実したりすることが必要なんじゃないかということが出てきたときに、それを予算の審査の中で予算の結果に反映することができないということになるので、職員団体との交渉の時期とか、それから予算にそれを反映させる仕組みとかというのは、私はもっと精査する必要があるのかなと思うんですけれども、そういったことについては検討されたことはあるのでしょうか。 ◎人事課長　 　予算を計上させていただく上では、一定根拠となる数字というところも必要かとは思われます。そういったところで、やはり定数条例を可決していただいてございますので、その定数をもって基本的にはお載せするところかなというところでございます。 ◆竹内愛　 　ちょっとその点については、今後また検討していただきたいなというふうに思うのですが、予算書の323ページに職員の給与の関係の資料が載っていまして、326ページにある給料と職員手当等のところにその他の増減分として新陳代謝等というふうにあるんですが、この新陳代謝等というのはどういう意味なのかというのを教えてください。 ◎人事課長　 　この新陳代謝等というところは、職員が異動に伴って入れ替わるというところがございます。そういった新陳代謝というところで記載をさせていただいているところでございます。 ◆竹内愛　 　それは退職とかという意味ですか。 ◎人事課長　 　退職等を含めてというところになってまいります。 ◆竹内愛　 　それでは、定年延長の関係についてお伺いしたいんですけれども、今回、職員給与については減になっているんですけれども、手当については増になっていると思うんですね。これは定年延長の関係があるのか、新陳代謝等ということとも影響があるのか、その点についてお伺いします。 ◎人事課長　 　委員のおっしゃるとおり、令和５年度につきましては定年の延長というところに伴いまして、基本的には定年退職者がいないというところではございました。令和６年度になりますと、また定年退職者が現れるというところになりますので、その分で職員手当の増の分、主なところは退職手当が大きなところではございます。 ◆竹内愛　 　職員給与についてお伺いしたいんですけれども、327ページを見ますと、職員１人当たりの給与が令和４年度と令和５年度で比較になっているのですが、令和４年度と比較すると令和５年度は一般行政職で減になっていると思うんですね。この間、給与改定でプラス査定が続いていて、全体としては収入が上がっているというふうに思っているんですけれども、結果を見るとそうなっていないと感じるのですが、これはどういうふうに認識されているでしょうか。 ◎人事課長　 　令和５年10月１日と令和４年10月１日現在での比較でございます。そういった意味では、この平均年齢というところでも令和５年10月１日は若くなってございます。昨今、職員はかなり若返りが進んでいるというようなところでございまして、新規採用数も伸びていると。令和６年度に向けては、200名を超える職員を確保というところで、全体的な年齢層が若返っている影響もあろうかと考えてございます。 ◆竹内愛　 　329ページに昇給に関わる職員数という資料がありまして、こちらが前年度というのは令和４年度なのかな。本年度というのが令和５年度なんでしょうかね。職員数は増加になっているんですけれども、昇給に関わる職員数というのは減になっていると思うんですね。これが令和６年はどうなるのかというのを教えてください。
   ◎人事課長　 　まだ令和６年度については数字上持ち合わせておりません。申し訳ございません。 ◆竹内愛　 　そうすると、当初予算で職員の給与とか手当とかを決めるときには、令和６年度のプラス分というのは見ていないということでよいんですかね。今の実績で予算を組んでいるということでよろしいんでしょうか。 ◎人事課長　 　基本的には増分というところではなく、現状で捉えて積算をさせていただいているところでございます。 ◆竹内愛　 　それでは、先ほどの予算の資料のほうに戻って、12ページと13ページに先ほどの比較表がありまして、委託料についてお伺いしたいんですけれども、この委託料が増加している要因について教えてください。 ◎財政課長　 　委託料は様々な所管に分かれておりまして、それの積み上がりでこの資料で委託料という形で出させていただいておりますが、大きな要因といたしましては、先ほどもちょっと話が出しましたが、ＩＴ推進費のほうで住民情報・福祉総合システムであるとか、令和６年度から開始するプラスチック回収、こちらの委託料の増というものが大きなものとなっております。 ◆竹内愛　 　予算の資料要求で、新たな業務委託を行う事業と拡大する事業という資料を頂いたんですけれども、これは新規委託案件だけで119項目、それから拡充する案件で65項目というふうになっているのですが、区が公表している地方行政サービス改革の取組状況等という資料がホームページで見られるんですけれども、これは国のほうが示している基準に基づいて公表されているんだと思うんですけれども、これを見ると委託をどのぐらいやっていますか、指定管理をどのぐらい導入していますかというのを一覧で見られるようになっているんですけれども、区としては業務委託についてどこまで進めていこうとしているのか。例えば、全ての業務の何％とかそういうことを目指しているのか、その辺の考え方について教えていただきたいのですが、いかがでしょうか。 ◎経営改革推進課長　 　今現状、委託の何％目標があるのかということについては、掲げているものは特にございません。委託それから指定管理になじむもの、そうしたほうが区民のサービス向上、または業務の効率化、様々な効果とか成果を望めるものについて委託、指定管理にしていくというような考えで進めてまいっているものでございます。 ◆佐々木としたか　 　それでは、幾つか質問させていただきたいと思います。初めに、予算関係ではありませんけれども、板橋区が我々に示している基本政策とか重要文書の文言の整合性についてちょっとお伺いさせていただきたいと思いますが、ここにいたばしNo.１実現プラン2025の改訂版、それから坂本区長の令和６年度の施政方針演説の分、それともう一つは坂本区長が昨年、選挙に出られる際のマニフェスト、これがここにありますけれども、区政の新たなステージに挑む決意と今後４年間の政策というマニフェスト３種類があるのですが、この３種類の中でまず一つ申し上げますと、改訂版2025のこの表を見ますと３つの大きな戦略があります。ＳＤＧｓ、ＤＸ、ブランド戦略、そして縦軸に３つのチャレンジ、未来を担う人づくり、それから魅力あふれる元気なまちづくり、それから安心・安全な環境づくり、３つのチャレンジですね。施政方針の文書の中で、やはり区長は３つのまちづくりを訴えているんですよね、３つのまちづくり。１つは、未来をはぐくむあたたかいまち、基本目標の１つ。それから、もう一つは基本目標２つ目でいきいきかがやく元気なまち。それと、３つ目は安心・安全で快適な緑のまちと、この３つがあります。区長のマニフェストの３つのまちづくりのいわゆる基本目標、コンセプトは、１つ目は子育てしやすい教育環境都市を目指します。２つ目は、次世代へつなぐＳＤＧｓの未来都市を創造します。３つ目は、誇りに感じるブランド創造都市をつくりますと、こう書いてある。この３つの文言、３つともまちづくりに関して同じ目標とする文言が１つもないんです。ブランド戦略、2025の改訂版のまちづくりの基本目標の文言ですね。それから、区長の施政方針のまちづくりの文言。だけれども、例えばＳＤＧｓ戦略、例えば未来を担う人づくりについては少子化、子育て支援事業とか学校給食費とかひきこもり対策とか、いろいろな事業のいわゆる枠について、この政策ではこの事業をやりますよとなる。ところが、この施政方針でのまちづくりは全く違う立てつけで、私もこれを読んで、ＳＤＧｓの中に区長が施政方針でお話しした１つ目の基本目標である未来をはぐくむあたたかいまちづくりとかいきいきかがやく元気なまちというのは、2025の改訂版にはどこを探しても文言がないんですよ。ところが、これによって区長は施政方針でまちづくりの事業予算を言っているわけですね。我々は、区長の施政方針と2025の改訂版でどっちを区民に知らせたらよいのか。ましてや今後４年の政策として区長がマニフェストとして出している、これも全く横軸と縦軸が違うんですね。これは板橋区政の中で施政方針の文言が正しいのか、我々として理解するのはこれで理解したほうがよいのか、それとも2025改訂版で事業を理解したらよいのか分からない。こういう問題について、これは基本文書ですよ、基本計画です。この文書の文言を全く違う文言同士で説明して、予算の説明をされても我々は理解できない。これについて理事者としてはどういう見解を持っているのか、まず初めにそれを伺います。 ◎政策企画課長　 　大変ありがとうございます。分かりにくい予算の施政方針になっているというご指摘だったのかなというふうに理解しております。できるだけ簡潔にお話ししたいと思いますが、基本的に施政方針につきましては、区の予算全体について区長の考え方を述べる。今回、令和６年度の予算についての基本的な考え方を述べるものであります。予算については、単年度総計主義であることはもう言うまでもありませんけれども、全ての事業経費を予算に計上しておりますので、これの基になる施策体系というものは基本計画しかございません。板橋区の場合は基本計画であります。ですので、佐々木委員がおっしゃられた施政方針で言っている３つの柱というのは、基本計画の基本目標の３つの柱になります。この基本目標の基本計画上の目標の柱に沿って区の全ての事業が体系づけられておりますので、施政方針というのは、基本的には基本計画に沿って区長が考え方を述べるというものであります。一方、No.１プランについては、その基本計画の全ての施策体系のうち、一定の年数、例えば３年間とか２年間とか、その短期的な期間において区が計画的に進めるべきものを短期的なプログラムとしてまとめたものであります。その全ての施策体系のうち、重点的に取り組むべき分野についてＳＤＧｓ、ＤＸ、ブランドというものを定めて推進しているというものになります。したがって、No.１プランと基本計画というものの体系が基本計画の体系に沿っていますけれども、３年間で取り組む、２年間で取り組む重点分野を定めたものが戦略になります。なので、ちょっとずれていると。 　最後に、区長さんのマニフェストのお話がありました。マニフェストにつきましては、それをいかに区の行政計画に取り入れるかというのはおっしゃるとおり課題であって、それがそのままになる場合もありますし、基本的には、それを区の行政計画に合わせて整合を取っているという場合もあろうかと思います。板橋区の場合は後者のほうでありまして、区長さんのマニフェストをそのまま区の行政計画に反映させるわけではなくて、整合を取って施策体系の中に入れているということであります。ただ、委員がおっしゃるとおりに３つ並べたときに全然違うじゃないかという課題があるというのは、我々も今回ご指摘を受けておっしゃるとおりのところはあろうかと思います。施政方針の中で、区の施策体系全体を説明しながら、No.１プランで重点的に取り組むべき分野をどのように分かりやすく説明するかということは、工夫を検討したいというふうに思ってございます。 ◆佐々木としたか　 　１年で終わる事業ってあり得ないんですよね。基本計画は10年続くわけですよ。2025の改訂版は６年度、７年度の２年続くわけ。それでまちづくりを進めていくわけ。だったらせめて、私も反論しているわけじゃないけれども、この2025の改訂版の例えば魅力あふれる元気なまちづくりとあるんだったら、区長の施政方針でも魅力あふれる元気なまちづくりとして事業と予算を書いていくべきじゃないですか。ところが、そういう文言は施政方針に一言もない。別の形に変わっちゃっていると。未来をはぐくむあたたかいまちとか、こっちのほうにない文言で事業と予算が列挙されているわけだから、要はこれは単純に言えば、この予算の概要に沿って書いているだけなんですよ。こっちはこの予算の概要に沿って書いているわけじゃないんです、区の基本計画です。本来は、この基本計画に沿って施政方針と事業と予算を書くべきなんです。ところが、これの説明にあるから、だからこの文言がこれにあるわけですよ。そこが公の文書として、また板橋区の重要な文書として、もう一つ聞きますけれども、今年から板橋区の基本構想審議会が始まるわけですよ。基本構想審議会にこの文章とこっちの文章を立てられたら、どっちかに私は統一していかなきゃならない。そうでなければ分からなくなっちゃう。そういう大事な時期にあるので、板橋区の今後10年間の基本構想・基本計画をつくるのであれば、この機会に一回役所の中で精査していただいて、できるだけ整合性、そごが生じないような検討をしてみてはいかがですかということなんですよ。 ◎政策企画課長　 　ありがとうございます。重ねて申し上げるところもありますけれども、委員がおっしゃられたとおり予算の概要と区長の施政方針は体系が合っていて、それは基本計画の体系でご説明しています。基本計画の体系とNo.１プランも整合が取れているんですけれども、重点戦略の部分と基本計画の体系が一致しない部分がありますので、その辺が分かりにくくなっているというのは委員ご指摘のとおりだと思います。したがって、委員からありましたとおりに、次の基本構想や基本計画を検討していく過程において、区長が施政方針説明の中でいかに分かりやすく説明できるようにするかという工夫はぜひ検討させていただきたいというふうに思ってございます。 ◆佐々木としたか　 　それはすぐやりません。そういうことを考えて、ぜひ次のすばらしい基本構想をつくってもらいたいと思いますので、それだけお話ししました。実は昨日、ある新聞に職員文書を生成ＡＩ板橋区が使用開始という記事が載ったんですね。いわゆるChatGPTを活用して文書を作る、効率化を図るということなんだろうと思うのですが、これについて私も予算書でこの予算はどこに載っているかということを探してみたんですが、残念ながら見つけられなかった。文書生成ＡＩを３月１日から使用開始していると。去年の８月から検討会を開いていろいろ勉強してきたわけです。ところが令和６年度にはどういう項目でどれだけの予算が載っているのか、ちょっと見つけられないので説明していただけますか。 ◎ＩＴ推進課長　 　生成ＡＩに関しましては、予算書としましては157ページのＩＣＴ推進・活用経費の中に含まれてございます。来年度の予算額としましては800万3,000円というふうに予定してございまして、この３月１日から使用を開始しましたChatGPTの言語生成モデルを利用したサービスの利用のほか、今回導入したものはまだ独自のデータ等を活用できないものになりますので、独自データ活用のための環境構築と利用料を計上させていただいて、800万3,000円でございます。 ◆佐々木としたか　 　それでは具体的に幾つか聞いていきたいと思いますが、この新聞報道によるとこの文章生成ＡＩの仕様は、アメリカのOpenAI社のChatGPTのエクセル関数の作成や文章の校閲をはじめ、幅広い分野で活用するとありますが、いわゆるアメリカのOpenAI社のChatGPTを選択した理由は何ですか。 ◎ＩＴ推進課長　 　OpenAI社ChatGPTについては、昨年の１月、２月ぐらいですかね、かなり世界的に技術革新が進んだことが報道されておりましたけれども、やはり後発のこういった言語生成モデルに比べるとかなり言語生成の能力が高いこと、また私ども行政で使うに当たってはセキュリティの問題も考えないといけないというところがありまして、現状、今回３月１日から入れたものに関しましてはLGWAN回線、行政専用のネットワークの中で使えるサービスを選択させていただいております。そういったものが選択できるのが現状ほぼほぼChatGPTのものだということで、今回これを選択させていただいたものです。 ◆佐々木としたか　 　時間があまりありませんから、また深めていかなければならないのですが、ただこの中で板橋区はガイドラインを定めているんですね。ガイドラインに沿って、今始めたばかりですから、そのガイドラインの作成をしたと。その中にいわゆるいろいろな問題はあるけれども、今後、好事例を収集して発信するほか、活用の肝となるプロンプト、いわゆる指示・命令ですね。プロンプトの精度の高い命令のために書き方に関する研修を行ったと書いてあるんですね。これは私もこの文章だけですから分かりませんが、どういう内容の研修ですか。 ◎ＩＴ推進課長　 　研修に関しましては、本当にChatGPTといった生成ＡＩの特徴といったところの概説から、今委員もご指摘ありましたプロンプトという指示文を入れるやり方によって随分返ってくる回答が異なりますので、その指示文の具体的な入れ方などを事例を出しまして研修したものになってございます。３月１日から利用開始するに当たってガイドラインを発出しまして、ガイドラインの中にそういったプロンプトの例であるとか、解説の動画等も出して職員に周知したところでございます。 ◆佐々木としたか　 　これからの時代にこれは避けて通れないし、多分将来全部こうなるんだろうけれども、板橋区がいわゆる検討したけれども、性急に少し取り入れているような気もするんですね。したがって、利用のガイドラインの中に書いてありますけれども、やはりこれの特徴から情報漏えいとか回答の不確実性、もしくは著作権の侵害、それから個人情報の流出、いろいろとあるわけですね。こういうものを十分に庁内で検討して、まずこれなら大丈夫だというところまでやったのかどうか、その辺がちょっと心配なので、この情報漏えいや不確実性それから著作権、個人情報の漏えい、これらについてのきちっとした対策はどのようなことを講じているのか、教えてください。 ◎ＩＴ推進課長　 　まず、情報漏えい等に関しましては、システムの仕切り上、今回私どもが導入したものに関しては、言語生成モデルの学習に使われないという形で契約しております。そういったシステム上の縛りをかけてございます。また、返ってくる回答の不正確であったりとか著作権を侵害する可能性に関しては、どうしても人間で整理しないと、ハンドリングしないといけない部分になりますので、先ほど申し上げた研修であるとか、研修動画を発出してございます。これについては、今後も継続的に利用についての注意喚起であるとか研修、あとワークショップ的なものを開催していこうと考えておりますので、その中でしっかり教育、周知していきたいと考えてございます。 ◆佐々木としたか　 　今日のところはそれはそれで信じておきますけれども、例えば職員さんが作った文章、一生懸命考えて作ったと。しかし、ChatGPTを使って問いかけたらぱっと出てきた、その文章を書いたと。この文章を区民はどう理解するのか。それと同時に、これは職員が英知を使った文章、これはChatGPTからいただいた文書だと。これは多少区別するか、その文章が正しいかというのもチェックする必要があると思うんですよね。そのチェック体制と違いを区民に表現する必要があると思うのですが、どういうふうに考えているのでしょうか。 ◎ＩＴ推進課長　 　ChatGPTで作成した文書に関して、区民の皆さん等に公表する場合に関しては、これは通常の文書の発出と同じかと考えてございます。監督職である係長であるとか管理職がチェックして、区民に出してよいかどうかというのは、それはもう基本のルールとしてチェックするべきものだと考えてございます。また、ChatGPTで作成したままを回答するようなケースは今のところないんですけれども、そういったものをやる場合についてはガイドラインの中で、この文書については文書生成ＡＩを使って作成したものであると明記するようにというふうに規定しておるものでございます。 ◆佐々木としたか　 　では、それがChatGPTを使ったままなのか、ままでないかというのは誰がチェックするんですかね。 ◎ＩＴ推進課長　 　ChatGPTで作ったままかどうかというのを明確に人間が判断するのはなかなか難しい部分がございますが、ただ今の現状については、生成ＡＩで出されてくる文章をそのまま使えるというのは、私も使ってみている中ですけれども、ほぼほぼございませんので、職員が手を加える必要がありますので、そのままの文章がそのまま流通するということは基本的にはないものと考えてございます。 ◆さかまき常行　 　最初に予算書73ページ、政策経営費補助金の中に３つ補助金がございます。デジタル基盤改革支援事業費補助金、デジタル田園都市国家構想交付金、それから社会保障・税番号制度システム整備費補助金。この３つの補助金の目的とそれから用途をそれぞれ聞かせていただければと思います。 ◎ＩＴ推進課長　 　まず、デジタル基盤改革支援事業費補助金の使途・目的に関しましては、いわゆる国の進めております自治体情報システムの標準化・共通化に関する経費への補助金という形になってございます。続いて、デジタル田園都市国家構想交付金に関しましては、デジタルを活用した地域の課題解決ですとか、魅力向上の実現に向けた各自治体の取組を支援する補助金ということで、国から出るものになってございます。社会保障・税番号システム整備費補助金に関しましては、いわゆるマイナンバー制度に関するシステムの更新等に関する補助金という形になってございます。 ◆さかまき常行　 　デジタル基盤改革支援事業費補助金は標準化・共通化というお話がありましたが、いわゆるオンライン申請の拡充とか、マイナポータルとかの接続とか、そういった用途というのも含まれていたりするのでしょうか。いわゆる標準化・共通化だけということなのか、板橋区としてはそれを選んだということなのか、ちょっとそこだけ聞かせていただきたい。 ◎ＩＴ推進課長　 　デジタル基盤改革支援事業費補助金は、令和４年度まではオンライン申請に関する部分もあったんですけれども、その後オンライン申請に関する部分はなくなっているという状態です。 ◆さかまき常行　 　この補助金は総額で約３億円ぐらいですかね、あると思うんですが、これがいろんな形で満遍なく入っていくのかなと思うのですが、157ページのＩＴ推進費の中にこれがそれぞれの項目に応じて入っているのか、ほかにも例えば他の所管に行くようなことがあるのか、これがどこに入っていっているかというところを聞かせていただきたい。 ◎ＩＴ推進課長　 　デジタル基盤改革支援事業費補助金に関しては、先ほど申し上げたとおり、標準化に関する経費ということで、ＩＴ推進課の経費としては、ほぼほぼ住民情報・福祉総合システム運営経費に入ってくるような形になりますが、標準化のシステムが他の課にもありますので、例えば障がいサービス課の障がい者自立支援システム等にも当たるということで、そちらのほうにも配分されるものでございます。デジタル田園都市国家構想交付金に関しましては、全庁的にどういったものに充てるかというのを調査した上で計上しておりますので、例えば障がい者に関するコミュニケーション支援機器の導入であるとか、防災に関する災害ポータルサイト、防災アプリの導入、来年度はキャッシュレス決済の拡大等もありますので、キャッシュレス決済の拡大に関する部分。あと、戸籍住民課の戸籍のＡＩ検索システム、ＳＤＧｓプラットフォーム事業といったところで、必要なところに充てるというような形になってございます。社会保障・税番号システムについては、ほぼほぼＩＴ推進課と戸籍住民課に充てるということになるかと考えております。 ◆さかまき常行　 　先ほど、標準化・共通化の予算としてはほかの所管にも流れるんだけれども、ＩＴ推進課としては、住民情報・福祉総合システム運営経費というところにも入るというお話がございました。デジタル基盤改革支援事業費補助金ですと３億円弱で、この157ページの歳出の予算でいうとかなり大きな額になるかと思います。この書いてあるそのものの運営経費がかなり大きく占めているとも思うのですが、概要で結構ですので、内訳が分かれば教えていただければと思います。 ◎ＩＴ推進課長　 　デジタル基盤改革支援事業費補助金に当たる住民情報システムの標準化・共通化に関して、住民情報・福祉総合システム運営経費では、およそ14億1,000万円を来年度に計上してございます。ですので、補助金額よりもかなりオーバーする額を計上している状態になります。これについては、そもそも補助金対象になる部分というのが限定されていることと、この補助金が自治体の人口規模による限度額がございます。その限度額を令和６年度で超過してしまいますので、今回計上している補助金としては、限度額いっぱいまでということで２億5,000万円超を計上したものになってございます。 ◆さかまき常行　 　限度額いっぱいを活用した上で、その上でこの共通化・標準化に関して、令和６年度に関しては14億円ぐらいかかるということで、かなりそれ以外のところは区の予算の中でやっているということなのですが、以前も委員会の中でお聞きしましたが、６年度にこの標準化・共通化に関してどこまで進んでいく予定かということと、予算については７年度以降も続くと思いますので、その辺は予算繰りといいますか、かなり多く見込んでいるのかとか、その辺のところの詳細を聞かせていただければと思います。 ◎ＩＴ推進課長　 　標準化・共通化に関して、先ほど申し上げた14億円強というのは住民情報・福祉総合システム、ＩＴの経費にのっかっている部分だけになります。それ以外の所管を言いますと、令和６年度で約23億円程度という計上になります。令和７年度に関してはまだ概算という形になりますので、あらあらということですけれども、同程度かそれを少し超過するぐらいという推測になってございます。来年度に関しましては、実際にもうガバメントクラウドのほうに移行するので、ガバメントクラウドに接続いたしまして、ガバメントクラウド上で各業務システムの構築を始めるというところになります。早いところですと、データ移行等もかけて本番稼働に備えていくというのが来年度の大まかな作業になります。 ◆さかまき常行　 　かなりいろんなところでも様々な課題、いろんなメディア、媒体でもいろんなことが出ているところでもございますので、安全に、また滞りなく進んでいただければと思っているところでございますので、承知いたしました。続きまして、予算の概要の63ページの中ほど、ＩＣＴ推進・活用というところで、これも企画総務委員会のほうでもちょっと話題にはなりましたが、この①から⑨までの⑧ＤＸのさらなる推進に寄与する人材の育成ということで、各研修を様々用意して取り組むということをお聞きはしております。まず、研修の体制としてどういう方が講師をされるのか、またその研修とか人材育成のための経費負担というのは全部ＩＴ推進課が持つのか、まずその辺をお聞かせいただければと思います。 ◎ＩＴ推進課長　 　来年度のＤＸ人材の育成に関する研修ですけれども、大きく分けて２つあるかと考えております。１つ目は、区の業務の現状分析ですとかＤＸの改善事例等の知識をワークショップ型で身につけていくような、区の現状に引きつけた研修、またそういった所管課対象のところに加えて、ＩＴ推進課のように情報政策を所管する部門に関しては、そういった所管課の企画立案をうまくファシリテーションしていくような能力を鍛える研修というのを計画してございます。こちらについては区の現状を知っていたほうがよいかと考えておりますので、令和４年度から続けておりますＣＩＯ補佐・情報システムアドバイザリー業務の委託の中に組み込もうというふうに考えてございます。ここの部分でおおむね330万円程度、経費内訳で考えておるところでございます。また、それ以外に例えばデータ分析の研修であるとかエクセルマクロ、今簡単なものを内製化するようなことも多いので、エクセルマクロの演習等を計画してございます。こちらについては特段ＣＩＯ補佐業務の事業者じゃなくても可能かなと考えておりますので、そういったものを研修できるような事業者を探していきたいというふうに考えてございます。こちらについては、おおむね60万5,000円を計上してございます。 ◆さかまき常行　 　ＩＴ関係は最後にしたいと思うのですが、No.１実現プラン改訂版だったか、例えばこの人材育成というところでは、研修の人数か何かで目標値を出していたかと思うのですが、こうやって底上げした後によろずＤＸ相談という形でＩＴ推進課がファシリテーションしながら、そういったこともあったと思うのですが、全体の底上げになると思うんですけれども、このよろず相談ＤＸに入ってもらってというところでは、その指標というか、目標値というのは来年度は何かあるんでしょうか。これだけの人数が研修を受けて、こういうよろず相談ＤＸの充実をさせたいという部分に関してです。 ◎ＩＴ推進課長　 　研修の人数目標というところでは、ＤＸ推進計画の後期実施計画の中では、先ほど申し上げた研修以外にも職層別の研修等がありますので、合わせて670名程度というのを目標と考えてございます。よろず相談ＤＸに関しては、特に先ほど申し上げたＤＸ推進スキル向上研修、おおむね20名ほどと考えておりますので、できるだけ課を広く募集させていただきまして、そこからよろず相談へつなげていくというような形でよろず相談に流し込んでいくような使い方をしていきたいと考えてございます。 ◆さかまき常行　 　続いて、防災関係をお聞きしたいと思うのですが、いろんな箇所がありますが、プレス発表資料でいうと13ページですかね。地区別防災マニュアルの改定についてちょっとお聞きしたいというふうに思います。こちらをどうやって進めていくかというところでは、ワークショップを開催してというようなことの記述があるかと思います。現実に各18区で定めている10年たったものを改定していくために、ワークショップ形式を使いながらと書いてあるんですが、もうちょっと具体的に各地区がどういうストーリーで最終的に改定版なりをつくる流れに乗っていくのかというところをご説明いただければと思います。 ◎地域防災支援課長　 　まず、現状の地域の特性を把握した上でワークショップを行うんですけれども、その中で住民の方々と地域の危険箇所を確認するまち歩きを実施して、そういったところで地域の危険箇所を確認しつつ、地域特性に応じた防災対策を行っていくと。今回については図上訓練というものを行って、実際の発災時にどういった動きをしていくかというのを資料上で行うことも考えております。さらに、令和元年の台風第19号で荒川が大分増水したということも受けまして、水害対策も今回マニュアルには追加して作成してまいるというふうに考えております。その上で、概要版とマニュアルと両方作って、概要版については全世帯に配付するという予定でございます。 ◆さかまき常行　 　具体的にはイメージが湧きましたが、かなりまち歩きを入れながら地域を見て、ワークショップで多分戻ってきて、いろいろ持ち寄ってやったりと、かなり運営をするのにスキルがあると思うのですが、委託になるのか、業務自体はどういうところで担っていくのかというところについてはどうでしょうか、聞かせてください。 ◎地域防災支援課長　 　委員のおっしゃるとおり、やはりこれだけ６支部で計４回ずつワークショップを開催しますので、こういった地域の防災対策に経験豊富なコンサルをプロポーザルで決定して、コンサルと共に、そして区の職員、地域センターの職員の方にも関わっていただいて、また住民も地域の町会・自治会の役員をはじめ、学校関係者や地元企業、学生や場合によっては外国人とか、多様なメンバーに入っていただいて、地域特性に応じた防災対策をつくっていきたいというふうに考えております。 ◆さかまき常行　 　そうしますと複数回行って、多様な地域の方を糾合してということで、やはり開催日とか開催時間みたいなものというのも工夫が必要だと思うのですが、その辺はどんなふうに考えていらっしゃるのか。平日とか昼間は難しいと思うんですけれども。 ◎地域防災支援課長　 　委員のおっしゃるとおり、平日の昼間はなかなか難しいので、平日の夜間や休日の昼間、またまち歩きについては、炎天下の夏はなるべく避けたいというふうには考えております。地域住民の方が参加しやすいように、女性や子どもも参加できるようなワークショップにしたいというふうに考えてございます。 ◆さかまき常行　 　ちょっと話が飛びますが、同じ防災関係で、先ほど来ありましたＭＦＬＰについてお聞きしたいと思います。他の委員からも具体的なイメージ、発災時にどう動くかというお話も出ておりました。お聞きしたいのは、例えば発災以降であれば、受援計画の中で先ほどあったトラックターミナル、それからリバーステーションと小豆沢体育館というふうな中での物流の動きというのと、そこはこれからだというお話は先ほどありましたけれども、このＭＦＬＰが入ってその計画を練ると思うのですが、どういうスパンでいつ頃までに練られていくのかということと、受援計画の地域防災計画にはこの物流拠点のことというのは表現として載っておりました。改定版で載りましたけれども、受援計画というのは今後改定したり変更していくのか、その辺の全体の流れやスケジュール、今後についてお聞かせいただければと思います。 ◎防災危機管理課長　 　委員のおっしゃるように、まず受援計画そのものも既存の計画のままだと、先ほどの私の説明とは整合が取れていないので、受援計画そのものの計画の変更も必要です。同時に、受援ということになると危機管理部のみで行うものではないので、他部署を巻き込んだ状態になります。その他部署が災害時、発災時には区全体の一部の機能として主体的に物事を進めなければならないので、つまり区の内部のＢＣＰ、業務継続計画の見直しも必要になってくると認識しています。こういったもろもろの計画に関しましては、この後、次年度以降できるだけ速やかに各所管において、もしくは私どもがリーダーシップを取って計画の改定をしつつ、同時にスパンの部分、それから全体の細かな調整が必要な部分もございますので、その時期と見合いながら進めてまいりたいと。具体的な時期に関してはまだ言及できないんですけれども、できるだけ早期に達成したいというふうに考えています。 ○主査　 　ただいまのさかまき委員の質問で質問者が一巡いたしました。 　再質問のある方は挙手願います。それでは、木田委員、しば委員、おなだか委員、小柳委員、大森委員、山田委員、竹内委員、佐々木委員、さかまき委員、以上の順番で行います。 　再質問についても、１委員の質問時間を20分とさせていただきます。なお、質問希望者が全員でしたので、５時までに希望者の質問が終了しない場合は会議時間を延長いたしますので、あらかじめご承知おき願いたいと思います。 　それでは、質問を続けます。 ◆木田おりべ　 　まず１つ目、予算の概要の63ページのところで、先ほどさかまき副主査からもありましたが、17番のＩＣＴ推進・活用につきまして、⑧ＤＸのさらなる推進に寄与する人材の育成について質問いたします。板橋区は、昨年11月に行われた東京都主催のTokyo区市町村DXawardの業務改善部門においてＤＸ推進取組の大賞を受賞したということで、大変すばらしい評価を受けたと感じておるところでありますが、ＤＸのさらなる推進に寄与する人材の育成に関して質問したいんですけれども、先日、GovTech東京、すなわち東京都のデジタルサービス局と連携して、都庁各局や区市町村のＤＸデジタル人材の確保、育成などを行うGovTech東京というところを視察しまして、東京都の所管の方も一緒にいたんですけれども、やはり板橋区はＤＸが進んでいるというふうなお話もあったのですが、GovTech東京については、都内の自治体のほうから研修とか人材派遣を受け入れているということでありまして、そういったところで板橋区について、GovTech東京にそういう派遣をしたり、研修を受けさせたり、そういったところは検討されていますでしょうか。 ◎ＩＴ推進課長　 　DXawardの件、ありがとうございます。大賞を受賞できたというところでございますけれども、GovTech東京への研修であるとか人材派遣という部分でございますが、現状においてはまだ予定等は立てていないというところでございます。GovTech東京は昨年の９月から発足しまして、専門人材に関してはその後募集をかけて、やっと人材プールができたというような状況と聞いてございますので、その状況を見させていただきながら、必要に応じてそういった人材派遣あるいは研修を受講させていただくとかは今後検討したいと考えておりますが、そこは柔軟に来年度も考えていきたいというふうに思っております。
   ◆木田おりべ　 　視察へ行ったときに先方がすごく言われていたのが、一回各自治体に対して研修や派遣などに関する受入れを打診したらしいんですけれども、私は板橋区の区議会議員なのでそこは気になるところで、板橋区はそういったところはどうなのかなと思ったら、先方から板橋区からは手を挙げられていない状況という話でありまして、当然ＤＸの推進のタイミングとか、あと事業の内容、そういったところがあって研修の内容が合わないというところもあったと思うんですけれども、今回手を挙げられなかった理由というのはございますでしょうか。 ◎ＩＴ推進課長　 　先ほども申し上げた発足直後ということで、そこまで板橋区のニーズに合致するかどうかというところがまだ未知数だったという部分もございますし、あと人材派遣という形になりますと、先ほども話題になっておりましたけれども、自治体情報システムの標準化・共通化であるとか、その他現状進めているＤＸに関する部分でやはりどうしても区内での人材が必要になりますので、なかなかここに割けるかどうかというのはちょっと難しいところがあったというところでございます。ただ、今後やはりそういった専門的知見等は入れていかなきゃいけないと考えておりますので、繰り返しになりますけれども、しっかり検討はしてまいりたいと考えております。 ◆木田おりべ　 　引き続き板橋区のＤＸを推進させて、区民サービスの向上とか、職員の業務負担軽減、これをまた追求していっていただきたいと思います。続きまして、予算の概要の64ページと予算書の161ページなんですが、この64ページの26番、これは職員育成の充実のところで、⑤職員の自己啓発助成の拡充というものがありますが、これは具体的にどういうものかなというところで、予算書の161ページのところでは、一番下に職員育成経費が計上されていて、これに関するものなのかなというところをお聞かせください。 ◎人事課長　 　予算の概要の64ページの26番、職員育成の充実、こちらと予算書の161ページの６番の職員育成経費、こちらは同類のものでございます、概要の⑤です。職員の自己啓発助成の拡充でございます。こちらにつきましては、現在も自己啓発助成制度ということで、職員が例えば資格を取得するための受講料や入学金の助成をしているところでございますけれども、そこを来年度、大幅に拡充させていただくというようなところで予算を計上させていただいているところでございます。改正前が先ほどお話ししたとおり、受講料と入学金が10万円を超える講座につきましては、10分の２の上限10万円を、受講料・入学金が10万円未満の講座につきましては、10分の５、２分の１で上限２万円というのが現状の助成制度なんですけれども、来年度から、資格取得者というところでは、受講料・入学金に加えて、資格試験の受講料を合わせて２分の１までということで、上限を80万円と拡大させていただきます。残念ながら資格未取得となった場合にも、上限40万円までというような形でこちらの助成制度を拡充させていただく形で、250万円ほど計上させていただいているところでございます。 ◆木田おりべ　 　続きまして３番目ですけれども、予算書163ページの18番、男女参画推進経費のところで、（１）啓発・普及とありますが、これは令和５年の予算と補正予算を勘案して650万円だったのが今回390万円減っていて、６割減になっているんですけれども、これについてはパートナーシップ宣誓制度が関わっているのかどうかというところを教えてください。 ◎男女社会参画課長　 　啓発・普及の経費は、おっしゃっていただきましたとおり令和５年度のときから大分落ちているという状態でございます。こちらの内訳といたしましては、お見込みのとおりパートナーシップ制度に関するものでございます。具体的に申し上げますと、令和５年度に作りました動画の委託費400万円、それから宣誓を実際にされた方に対してお配りしております記念カード32万3,000円強、それから関係性を証明するためのプラスチックカード、そちらが15万4,000円、合わせて448万円弱が落ちているというような状態でございます。そのほか、令和６年度で増えた部分と合算いたしまして、トータルでそれでも426万円ほど落ちているというような状態でございます。 ◆木田おりべ　 　先ほど言われた令和５年度に作った動画でありますが、これについては引き続き活用するというか、啓発活動に使われるよう新たに作ったり、そういったところは検討されていないのでしょうか。 ◎男女社会参画課長　 　こちらの動画なんですけれども、当事者の方だけではなく、区民の皆様に対してパートナーシップ宣誓制度、そして性的マイノリティの方への理解を深めるためという目的で作らさせていただきました。大体１分程度の動画なんですけれども、６本作っておりまして、そちらを今年度作り上げますので、来年度も引き続き利用しながら、いろいろなところで放送・放映させていただきながら、理解促進に取り組んでいきたいというふうに考えております。 ◆木田おりべ　 　４月１日からのグリーンホールの施設でありますが、利用時間が延びるというところでありますけれども、その予算につきましては当然計上されると思うんですけれども、男女平等推進センターにつきましてはどの程度増額などを見込まれていますでしょうか。 ◎男女社会参画課長　 　男女平等推進センターの経費という形になります。予算書でいいますと163ページから165ページにかけて載っている部分でございます。こちら2,300万円余りが載っている中で、グリーンホールの７階にあります男女平等推進センターの運営経費といたしましては、約660万円ほどになります。そのうち今回皆様にご審議いただきまして、条例で終わりの時間を夜８時から９時半まで延ばさせていただきました。この１時間半に関するシルバー人材センターへの委託料の増加といたしましては、約66万円というふうに見込んでおります。 ◆木田おりべ　 　続きまして予算書271ページなんですけれども、一番下の２のかわまちづくり事業経費というところでありますが、先ほど午前中の質疑の中でもありましたが、これは地域防災支援課とは別で土木計画・交通安全課というところ、これは今回範囲に入っていたので質問させていただきますが、今回およそ3,000万円の予算づけがなされているというところでありまして、これは内容的にはどのようなところで予算を計上されていますでしょうか。 ◎地域防災支援課長　 　こちらですけれども、今年かわまちづくり基本構想を作成いたしまして、それを具体化するということで、令和６年度はかわまちづくりの基本計画を策定する計画になってございます。計画の策定をするに当たって、コンサルタントの委託費を見込んでございます。現地調査や他の先進事例の調査、また民間事業者のヒアリング等、そういった作業を委託で賄う予定でございます。 ◆木田おりべ　 　先ほどありました民間事業者の聞き取り、これは具体的に言うとどのようなものになりますでしょうか。 ◎地域防災支援課長　 　かわまちづくり基本構想にも記載がございますけれども、今回のかわまちづくりの事業については国と区の共同事業でありますが、それだけではなかなか魅力的な事業にはならないと考えておりまして、民間事業者のノウハウを活用した施設整備や活用を想定してございます。そういった中で、カフェの運営やレストラン、いろいろな民間ノウハウを持つ事業者にヒアリングをする予定でございます。 ◆木田おりべ　 　令和６年４月１日からの組織改正に当たって、かわまちづくり計画担当課長が部長とともに新設されますけれども、今回の予算書では土木計画・交通安全課につけられていますけれども、これについてはどの段階で予算のつけ替えなどが行われるんでしょうか。いわゆる現在の土木計画・交通安全課につけられているものからかわまちづくり計画担当課への予算のつけ替えについてなんですけれども。 ◎財政課長　 　当初は防災のほうで予算要求していただいて、編成過程は防災のほうで内容等を詰めておりまして、一方で組織のほうも固まりましたので、組織が固まったことに併せて、予算についても一部連絡通路については防災のほうに残りますけれども、それ以外の先ほどお話に出た基本計画等につきましては、新しい組織に移ったという流れでございます。 ○主査　 　財政課長、もう一回よろしいですか。 ◎財政課長　 　すみません、失礼しました。先ほどのお話の中で、事業を担当するのは、担当の部長と担当の課長ということになるんですけれども、担当課長の場合、予算の執行権というのがありませんので、土木部の中の庶務担当課である土木計画・交通安全課のほうに予算はついているということでございます。 ◆木田おりべ　 　土木計画・交通安全課のほうに予算がついて、その下に位置するかわまちづくり計画担当係長がその予算を持って執行するような形でしょうか。 ◎財政課長　 　担当係長自体は、土木計画・交通安全課に組織上ついていますので、執行するのは土木計画・交通安全課長ということになります。 ◆木田おりべ　 　土木計画・交通安全課長が執行して、係長がそれに基づいて業務を行うといったようなイメージなのですが、それでよろしいでしょうか。 ◎財政課長　 　実際の事業の進捗だったり進行管理につきましては担当課長、担当部長がおりますので、内外の調整であるとか、進行管理については担当部長、課長の下で担当係長を中心にしていくというようなイメージかと思います。 ◆木田おりべ　 　続きまして、これで最後ですが予算書313ページで、これは本当に基本的な質問で申し訳ないのですが、特別区債元金償還金につきまして、令和５年度予算と比較して簡保資金が約１億円減っていて、銀行資金等が約１億4,400万円減っているように思うのですが、この２つが比較的ほかのと比べて大きく減っている予算になるのですが、これはこの２つが大分償還してきているという良好な方向なのか、教えてください。 ◎財政課長　 　こちらの元金につきましては過去に借りた償還金でございますので、借りた年次にもよるんですけれども、基本的には財政融資資金、こちらのほうが利率等が低いものですから、そちらを優先して借りていると。あとは、借りた年度によって、返済期日によって年度ごとの返済額というのは若干変わってくるという内容でございます。 ◆木田おりべ　 　ちなみに、この銀行資金等の等というのは、これはすなわち信用金庫とかそういったものがあるのでこういった等になるんでしょうか。 ◎財政課長　 　銀行資金等とあるんですけれども、実際に借入れしているのは銀行のみです。 ◆しば佳代子　 　私もかわまちづくりについて伺いたいと思います。昨日の区長答弁で、駅からの利便性を考えていくということがありました。これはどこの課がどのように進めていくのか。１つの課だけでは、道路も関係あると思いますので、どういうふうな形になるのか教えてください。 ◎地域防災支援課長　 　委員のおっしゃるとおり、区長答弁にもありましたとおり、かわまちづくりの荒川河川敷について、都営三田線やＪＲ埼京線から遠いということで、住民の方からも改善を求める要望が出ておりまして、これについては今現状も危機管理部、土木部、都市整備部、関係部と連携して検討しているところでございますので、令和６年度もそういった関係する部が連携してアクセスの課題について検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ◆しば佳代子　 　ぜひ前向きに、早くにお願いしたいと思います。１つお願いなんですけれども、かわまちプロジェクトの基本構想の１ページなんですけれども、交通アクセスについて検討しますという中で①、②、③とあるのですが、高島平から新河岸川陸上競技場まで徒歩で何分とあると思うんですけれども、ここに新高島平もぜひ入れていただきたいと。新高島平のほうが近いんですよ。新高島平は地図にも駅が載っていないので、地図はいいのでぜひ入れていただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。 ◎地域防災支援課長　 　委員のおっしゃるとおり、基本構想にそういった明記はないんですけれども、三田線やＪＲ埼京線の荒川河川敷からみんな近い場所にある路線ですので、いずれの駅からもアクセスがよくなるような検討をしてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆しば佳代子　 　安心しました。よろしくお願いします。最後に周知についてなんですけれども、新高島平は忘れられてしまっているのか、なかなか周知がされていないと。以前も板橋市場ですとかそういった新河岸三丁目の住民の方ですとか、そういった方はほとんどが知らないというふうになっていますので、こちらについての今後の周知方法を教えてください。 ◎地域防災支援課長　 　周知についても荒川河川敷については広大な範囲になりますので、そういった広大な範囲に対応するような周知方法も併せて検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ◆しば佳代子　 　ぜひお願いします。また、板橋市場については東京都の管轄になりますので、東京都との連携もぜひお願いしたいと思います。 　次に、修正動議について伺いたいと思います。資料請求で内容について、家具の転倒防止の設置ということで、災害については様々検討が必要だというふうに考える中で、よい視点だなというふうには考えているんですけれども、詳細な内訳ということで資料請求をしたんですけれども、今のものに拡大するという回答だったので、もう少し詳しく教えてください。 ◆竹内愛　 　ご質問ありがとうございます。今回、災害対策として計上しています家具転倒防止器具設置助成については、災害対策では今事業が行われていませんで、高齢者、障がい者の世帯を対象にした事業が実施されています。今回計上した事業については、その障がい者、高齢者を対象にした事業と同じ内容で一般世帯にも拡大するということで、災害対策ということで盛り込ませて、提案させていただいたものです。 ◆しば佳代子　 　金額の根拠についてはどうでしょうか。 ◆竹内愛　 　一応私どもで考えた内容につきましては、議案説明書で310万円ほど防災支援経費ということで計上していまして、需用費については270万円なんですが、これは家具転倒防止器具の調査、それから設置工事の助成として１万3,500円、これは今の高齢者と障がい者の制度をそのまま横引きしたものです。それを200戸、200世帯というふうに計算しまして、270万円というふうに計上しています。それから委託料については、今回の家具転倒防止器具設置助成を実施するに当たって、やはりこういうことを啓発すると。家具転倒によって圧死やけがを防ぐことができますよという啓発が主な目的ということでもあるので、周知についてはしっかりとやっていただく必要があるということで、チラシ、ポスターなどの経費として40万円の委託料を計上しているものです。 ◆しば佳代子　 　１万3,500円の200戸ということなのですが、この200戸という根拠は何でしょうか。 ◆竹内愛　 　なぜ200戸かという根拠、これだから200ということはないんですけれども、今、高齢者、障がい者の世帯で実施されている事業の実績が非常に少ないんですね。なので、一般世帯に拡大するということではあるんですけれども、2,000とか3,000という規模ですとか、例えば木造密集地域を対象にした件数ということで大きく拡大したときに、あまりにも実績との乖離があるということはやはり問題になるのではないかなということで、今回は200戸ということで設定させていただきました。ただ、これは必ずしも200戸じゃなきゃいけないということではないです。これはあくまでも私たちが積算した目安になりますので、予算の範囲の中で執行するときに、執行する区側がその範囲や数というのを改めて検討するということは可能だというふうに考えています。 ◆しば佳代子　 　200戸の根拠が特にないということなんですけれども、周知していくという意味では、一般家庭での１万3,500円の中に工事費が入っていると思うんですけれども、そこの工事費が本当に必要なのか。また、工事費を抜かして200戸を多くしていくのかとか、そういうことも考えられたのでしょうか。 ◆竹内愛　 　そのとおりです。実は品川区でこの家具転倒防止器具を一般世帯にも拡大しているんですけれども、例えば非課税世帯が8,000円、課税世帯が4,000円という費用の上限を定めていまして、ですので今、しば委員がおっしゃったように、予算の範囲の中で例えば対象をどうするのか、助成額をどうするのか、調査の費用はなしにして設置の費用だけにする、助成の対象を設置の費用だけにするのか、そういうことについては柔軟に対応ができるのかなというふうに思っています。 ◆しば佳代子　 　内容はふんわかとした予算盛りになっているということになるのでしょうか。 ◆竹内愛　 　議決の対象が款項になりますので、あくまでも款項の範囲の中で予算を計上するということになっています。ただ、その予算の根拠として１つの目安を私たちのほうで提案させていただいているということになりますし、今、予算の審査が行われていますけれども、予算の額について予算の提案がありますけれども、やり方については区が予算書に盛り込んでいる事業についてもこれから詳細を決めていきます、要綱や規則をこれから定めますということもたくさんあるんですね。なので、やり方についてまで縛りをかけるものではないということで、あくまでも私たちの目安ということの提案になります。 ◆しば佳代子　 　詳しい内容については区で決めてくださいということになるのでしょうか。 ◆竹内愛　 　繰り返しになりますけれども、議決の対象が款項までということになっていますので、逆に先ほどしば委員がおっしゃったように、助成対象を工事だけにするのか、調査もするのかということについても決められるように、むしろこういうふうにしたほうがよいんじゃないかという提案も併せて、議会での議論が可能なんじゃないかなというふうに思っています。 ◆しば佳代子　 　予算の執行は４月からになると思うんですけれども、そこの議論をする時間というのはどのように考えているんでしょうか。 ◆竹内愛　 　予算の執行は４月１日からなんですけれども、事業の立てつけについては４月１日からスタートということは難しいのかなというふうに思っています。ただ、１年間ありますので、１年間を通して、例えば早い時期に３か月ぐらいの準備期間を経て、６月以降、７月以降に制度を開始するということもあるでしょうし、いつからスタートするのかということについては、十分な期間が想定できるのかなというふうに思います。 ◆しば佳代子　 　区のほうにお聞かせいただきたいんですけれども、今議決があって次の予算に入ったときに、３か月ぐらいでの執行ということは可能なんでしょうか。 ◎地域防災支援課長　 　検討時間が３か月というのは、住民の需要数とか効果とかの検証で時間的になかなか厳しいかなというふうに考えておりますけれども、そもそも我々のほうとしては、家具転倒防止の一般への拡大について自助の範囲と考えておりますので、今のところそういったものは制度設計上は厳しいかなというふうに考えてございます。 ◆おなだか勝　 　それでは、まずプレス発表の資料の11ページ辺りにあるいわゆる財政指標なんですけれども、財政指標の中で昔は人件費比率というのがあったと思うのですが、これがこの中からなくなった経緯について教えてください。 ◎財政課長　
   　人件費比率につきまして、このプレス発表からいつなくなったかというのは、すみません、時点については詳細を把握しておりませんが、一方で、予算の概要等には構成比という形で来年度、今年度という表記はしているところでございます。明確に回答ができず大変申し訳ございません。 ◆おなだか勝　 　以前はここに出ていて、25％以下がおおむね良好というような表し方をしていました。ただ、議会のほうからそんなの全然必要じゃないだろうという話になってきてなくなった経緯があるんですけれども、何でなくなったかといえば、指定管理とか委託がどんどん増えて、そっちのほうの人件費まで把握できないのに、それは正規職員の皆さんの人件費比率は全体から比べれば減っていくということでなくなったというふうに私は覚えているんですけれども、その当時、10年前ぐらいでもう19％ぐらいだったというふうに記憶しています。今はどうなっているかというと、指定管理とか委託の中の物件費という名前になっているはずなんですけれども、それで間違いないでしょうか。 ◎財政課長　 　勉強不足で大変申し訳ありません。大変勉強させていただきました。ありがとうございます。おっしゃったとおり、確かに25％というのは平成16年に策定した経営刷新計画において定めた数値でございます。すみません、確認できまして、委託料の人件費につきましては、指定管理料は委託料ですので、物件費という形で含まれているという認識でございます。 ◆おなだか勝　 　当時からずっと言われていたことで、全く見えないような状況になってしまうと。つまり委託先あるいは指定管理の先で人件費が全体で幾らという形でしか、例えば3,000万円で１つの事業の委託をしていますと。その中で人件費はこのぐらいですよというのは、恐らく積み上げで必ずなってくるはずなんですね。所長さんの給料が幾ら、課長さんクラスが幾らとか係長さんクラスが幾らで、非正規の方が何人で幾らとかというトータルで3,000万円中2,000万円だというふうにばんと出てくると。残りの1,000万円ぐらいは、例えば警備だとか清掃だとかその他水道光熱費だとかで構成していますよと。そのときに言われていたのが、この企業はどうやって利益を取るんですかと。3,000万円中、今言ったようなことで全部詰まっているとどうやって利益を生むんですかということで、今ちょっと契約管財課のほうが分かるかなと思うんですけれども、その中でどうやって企業さんが利益を取っているかと、管理費か何かで計上できているんですかね。その辺のところを教えてください。 ◎経営改革推進課長　 　指定管理のお問合せでございますのでお答えいたします。今、指定管理料の中で事業者のほうから利益という形で、利益率というのを区と協議しながら定めまして、本社経費という形で利益をどのくらい取るのかというのをあらかじめ協定等で定めさせていただきまして、契約を結んでいるところでございます。 ◆おなだか勝　 　利益率を最初からということですね、分かりました。さっき言った人件費の積み上げ、例えば所長さんが幾らで何が幾らだと出しているものについては、確認するすべというのは皆さんやっていらっしゃいますか。字面では確認していると思いますけれども、実際にそこで働いている人たちが本当にそういう方が働いていて、それぞれがお幾らで仕事をしているのか。つまりレベルが１個下がると全部ずれていって、相当な金額がそこで浮いちゃいますよね。そういうようなことが行われていないかどうかを現場確認とかというのはするのかどうか。担当課でするのか、あるいは監査委員のほうでやるのか、その辺のところはどうなっていますでしょうか。 ◎経営改革推進課長　 　今おっしゃっていただきましたように、毎年のモニタリングという形での点検につきましては、所管課それから指定管理の間で年に１回ということではなく、事業の内容も含めまして点検していただいているところでございます。その中には、そういう労務状況の確認も含めて確認していただいております。また、専門的な知見からの確認という意味で、社会保険労務士さんの点検を大体中間年に１回という形で入れさせていただきまして、配置であったりとか労働条件、そういったところの点検も専門家の視点からやっていただいておりまして、その確認をもって指定管理の運営がうまくいっているのか、問題はないのかというような課題を確認しているというような状況でございます。 ◆おなだか勝　 　現在そういうものを５年に一度とかもしやっている場合、区議会のほうに、それぞれの委員会でもよいんですけれども、報告というのは今されているんでしょうか。 ◎経営改革推進課長　 　中間年の点検につきましては、議会への報告を求めているところでございます。 ◆おなだか勝　 　分かりました、ありがとうございます。次ですけれども、せっかくなので選管のほうに少しお話で、前回、陳情の審議の中で期日前投票をイオンさんみたいなところにお願いしているということは聞きました。これについては、例えば今年で言えば７月７日にもう選挙が決まっていますよね。これについては既にお願いをしているのか、既に断られたのか、教えてください。 ◎選挙管理委員会事務局長　 　先日の陳情審議のときにも少しご答弁申し上げましたけれども、イオンさんのほうとは調整しておりましたけれども、今年の７月７日の選挙にはご利用できないということで返事がございましたので、実質、今回の都知事、都議会議員補欠選挙につきましては、全部で今13か所やっているのですが、そちらで実施することになりました。 ◆おなだか勝　 　今度は板橋駅前にそのうち完成しますね。ここでも何回かやりました公益エリアで、あそこは駅直結で４階のところですけれども、あそこの区民プラザの仕切られていないほう、あの部分を使ってやるということは考えられることでしょうか。 ◎選挙管理委員会事務局長　 　実際にどういう使い方をするかということで、ちょうど今いろいろと庁内でも政策企画課等が中心になって検討しているところだと思います。場所的には確かに駅でございますので、利用は可能というところですけれども、今13か所の期日前投票所をやっておりまして、一番こちらは近いところですとこの区役所でございます。区役所の場合は駅直結になっていて、また大山からも便利になっているというところで、一定カバーしている面積といいますか、というところでは現行こちらの区役所がカバーできているという状況もございますので、板橋駅をやってどれほど利便性が向上して、なおかつ投票率に寄与するかというのは、ここは少し研究が必要かと思います。また、実際やる場合には場所だけではなくて、突発の選挙もございますから、何か入っていればそれにどいていただいてやるということになりますから、そういった調整。それから現行、期日前投票所に職員それから派遣職員も含めまして体制を組んでおりますけれども、人員的には足りていない状態で何とかやりくりをしているというところもございますので、全体的なバランスと一定の場合によればどちらかを統合するとか廃止してそちらに持っていくとか、そういう点も含めて検討することになろうかというふうに考えております。 ◆おなだか勝　 　選管の立場は多分そういう話なのかなと思うんですけれども、あそこの公益エリアをこれから何にしようかという、先ほどお話があったように考えている中で、そういうものをあそこでやることが可能かどうかという今の時点での見解、どなたか答弁できますか。 ◎ブランド戦略担当課長　 　板橋口公益エリアは私どものほうで検討しておりますので、私のほうからお答えさせていただきたいと思います。公益エリアにつきましては、せんだっての企画総務委員会でご報告させていただいたとおり、この間の整備計画の中間のまとめということでご報告させていただいたところです。まだまだ具体的な活用方法をこれから詰めていくところでございます。区民の皆様のご意見、またちょうど今庁内でも区の事務事業等でどういった活用ができるかというようなアンケートも広聴しながら、これから公益エリアの整備計画の策定、来年度に原案をお出しする予定ですけれども、それを詰めていく中で具体的な検討はしていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆おなだか勝　 　ちょっとまた選管さんのほうに話が戻ります。今、公営掲示板は約490ぐらいありますよね。大変な数があって、選挙に出ている人はみんな分かるとおり、大変なんですよね、貼るのは。あれは本当にあれだけ必要なんですかという議論なんですけれども、例えば１つの学校の周りに３か所も４か所もあって、ぐるぐる回ってそこを見ている人はいないだろうと思うんですよね。例えば選挙の投票日のときに、正門なら正門から入るときに見られれば結構十分なんじゃないのかなと思ったり、それから最近はないですけれども、物すごく高いところについていたりとか、無理やりお願いしてつけてもらったりしていますけれども、この約490というのは多分基準があるのでそのぐらいになっているんでしょうけれども、逆に言うと減らすことというのはできないのか。あるいは別の形で、別の形はこの後提案しますけれども、取りあえず数は減らすことができないのか、教えてください。 ◎選挙管理委員会事務局長　 　こちらは今委員おっしゃられたとおり、法令で決まっておりまして、それぞれ１つの投票区当たりのいわゆる有権者数に応じて、一定の幅の中で決めがございます。公職選挙法と施行令がございますので、そちらの規定になっておりまして、板橋ですと62の投票区を設けておりますので、それをそれぞれ１つずつ何か所、何か所と積み上げた合計が491というふうになっています。一方で、法令のほうでは491ということですが、例えばの例ですが、これは他の区でもございますけれども、１か所でそれこそ１つのタワーマンションができて、そこで400世帯、500世帯という大きな投票区、１つで投票区をつくってしまうというふうになりますと、マンションの入口に１か所、裏で１か所、２か所、３か所とそれはなかなか実情としても必要がないだろうということで、そういった場合にはその部分が例えば１か所で済むとか、そういうのがあります。ただ、一定のそういった状況なり事由があった場合には減ずることができますけれども、そうでない場合にはこの法令に基づいて、申し訳ございませんが箇所数は維持していくことになります。 ◆おなだか勝　 　分かりました。しようがないんですね、じゃあね。逆に例えば動かすことというのはできないんですかね。ちょっと大変ですけれども、掲示板を動かすことはできないのかなと。というのは、例えば投票所のある学校の正門から入ったところの体育館でやるケースが多いと思いますから、その前にどんと置いてもらうとかというのは難しいのは分かりますけれども、そういう動かすということはできないのかどうか。 ◎選挙管理委員会事務局長　 　場所は毎回、若干変わる場合がございます。それは設置しているところで工事があったりとかというふうに変える場合と、やはり実際に設置をした後にそういったご要望といいますか、いろんなお話があって適切な場所に動かしているというケースがありまして、毎回選挙ごとに何か所かは変わっております。また、選挙によっては、一番長いのは区議・区長選でございますけれども、横幅が20メートルにも及びますので、設置できる場所がないと。そういったところがあって場所を若干移動するというのをやっています。今度の７月の選挙に向けては、実はせんだってから全か所を職員が回ってもう一度チェックをして、そういうなるべく重なっているところといいますか、近いところは適当な場所に移動できないかとか、そういう調査も含めた上で毎回実施しておりますので、中には近すぎるということでご意見を頂く場合もございますけれども、なかなか適当な場所に動かせないと。民間さんのところであれば、壁ですとかそういったところについてご了解を得ないとできないので、公共施設系であるとか公園ですとか、そういったところですといわゆる行政系のほうの許可で何とか対応できるんですけれども、そうじゃないところは一定調整がございますので、全て対応できるかというところがありますが、もしそういったところがあれば、申し訳ございませんがおっしゃっていただければ、現地を視察した上で対応できるところは対応させていただきたいと考えております。 ◆おなだか勝　 　もう一つ、選挙は公示と告示がありますけれども、発表になって皆さんが立候補し、届出を出した後、大体どこの選管もこういう人が立候補しましたよという一覧というか、載せると思うんですけれども、内容についてというのは、氏名と何を載せなきゃいけないとか、何しか載せちゃいけないとか、何かそういう縛りはありますか。 ◎選挙管理委員会事務局長　 　それはポスター掲示所の流れからいきますと、ポスターの中身ということでお答えするのでよろしいでしょうか。すみません、反問権になるかもしれません。 ◆おなだか勝　 　普通に考えると名前と年齢ぐらいかな、出ているのは。あと政党ぐらいかなと思うんですけれども、その後まで言ってしまえばそういうことなんですけれども、例えばポスターは事前に出させますよね、選管で。選管のほうに持ってきてと。それを例えばコピーしてというか、ホームページ上にずらっと並べることだとか、あるいはそれぞれの方のホームページへ飛ぶようにしてあげるとか、そういうことというのは選管ではできないのかという話ですね。 ◎選挙管理委員会事務局長　 　大変失礼いたしました。ポスターにつきましては、確かに区議・区長選ですと私どものほうに出てきたものについてはチェックさせていただいています。いわゆるポスターといいますと公序良俗ですとか、そういったものに反しないものであればおおむねやはり皆さん、お名前ですとかいろいろ公約をお載せになっておりますので、そういったものが適当かどうかというチェックはさせていただいています。あと、通常は私どもの区のほうですといわゆる選挙公報がありますから、こういったものについてはホームページに載せておりますけれども、個々の候補者の方のポスター、またはその方がつくっているホームページのほうに飛ぶという、リンクを飛ばせるというのは、私どもの選挙管理委員会のほうではやっておりません。 ◆おなだか勝　 　選挙公報は分かるんですけれども、選挙公報はかなり真ん中よりは後ろのほうで、紙ベースですし、見られる方と見られない方がいるみたいなところもあったりして、それはどっちかというと若い人たちというのはやはりスマホで見ていたりとかパソコンで見たりとかしたときに、より情報を視覚的に捉えて見るということで考えれば、ポスターなり、あるいはホームページに飛ぶリンクだとかというのを立候補するときに出してもらった書類で、それを名前だけずらっと並べる中にも入れることは全然難しいことではないような気がするんですね。そうすると、２日目ぐらいにはそれが全部ホームページ上に出ているということがあると、もっと関心を持ってもらえるんじゃないかなと思うんですけれども、その辺はいかがですか。 ◎選挙管理委員会事務局長　 　確かに自治体によっては候補者の方のお名前ですとかそういったもの、私どもでも候補者の方が出ますと一覧ということでホームページに載せておりますが、それ以降の部分になりますと、先ほどおっしゃられたようにホームページへ飛んだりとかということになりますので、いわゆる選挙運動に関わるところでございますので、選挙管理委員会としては、その部分についてやっているところは私が承知している限りではないと思います。また、リンクを貼ってその先ということになりますので、これは選挙管理委員会としますと公平・公正性の問題ということで、そういったところについては一定の制約があろうかと思いますので、詳細は確認しなければ分かりませんけれども、実際、今のところはやらさせていただいていないというところでございます。 ◆おなだか勝　 　民間でやっているところが実際にありますよね。結局お金を取っている、取らないじゃなくて民間でやっている。それがもし選挙運動の一部になるようなことだったら、それを取り締まらなきゃいけなくなっちゃいますので、それはないはずなので、それは選管のほうでできるかできないか、今後の課題としてぜひお願いいたします。 ○主査　 　所管の予算の審査の途中でありますが、議事運営の都合上、この際、暫時休憩いたします。 　なお、再開時刻は午後３時20分といたします。 休憩時刻　午後２時５０分 再開時刻　午後３時１７分 ○主査　 　休憩前に引き続き企画総務分科会を再開いたします。 　小柳委員の質疑を始める前に、防災危機管理課長より先ほどの災害物資拠点整備の規模について発言の訂正の申出がありますので、これを認めます。 ◎防災危機管理課長　 　先ほどの小柳議員からの質疑なんですけれども、MFLP･LOGIFRONT東京板橋の区が借りている床の面積、先ほど2,000平米とお答えしてしまいました。実際には1,000平米という形で訂正させていただきます。失礼しました。 ◆小柳しげる　 　引き続き質問させていただきます。先ほど、デジタル基盤改革支援事業費補助金、地方自治体情報システムの標準化・共通化についてお話がありました。この情報システムの標準化・共通化について伺います。これは国、地方自治体そして住民にどのようなメリットがあって進められている事業なのかということを伺いたいと思います。 ◎ＩＴ推進課長　 　自治体情報システムの標準化・共通化のメリットということでございますけれども、国が主に言っているメリットとしては、まず運用コストの削減という部分でございます。また、制度改正等について、迅速にシステム改修が済むというところがメリットというふうに挙がってございます。そのメリットは自治体も享受するものですし、区民サービスについてもできるだけ早くサービスを出せるというような形でメリットとしては享受できるものと考えております。 ◆小柳しげる　 　この事業なのですが、国から国庫補助金ということで出ていますが、この補助は10対10ということで伺っていますが、これはずっと続くものでしょうか。この事業が終わるのはいつ頃というめどが立てられているものなのでしょうか。 ◎ＩＴ推進課長　 　この補助金については、そもそも標準化・共通化の期限を国のほうが定めておりまして、令和７年度までというふうになってございますので、この補助体系があるのは令和７年度までという認識でございます。国のほうは、現状の補助金の中でもそうですけれども、いわゆるランニング経費については補助対象としてございませんので、標準化後についてのランニングの部分は、自治体負担というような形になると認識しております。 ◆小柳しげる　 　先ほどの答弁で、限度額いっぱいで超過してしまっているということなのですが、これはまた来年度以降も国からこれだけの補助がされるという理解でよろしいのでしょうか。 ◎ＩＴ推進課長　 　補助金の限度額ということでございますが、実は国のほうはこの補助に関する基金というのを積み増すことが決定しておりますので、補助額としては引き上げられる想定でございます。ただし、補助対象がどこになるのかであるとか、実際にどういうふうに請求を上げていくのかという部分についての整理がまだ国のほうはついてございませんので、私どものほうでは、現状の上限額いっぱいで補助計上したというところでございます。 ◆小柳しげる　 　そうすると、事業はまだ続けてやっていかなければならないけれども、途中で補助が終わってしまうということがあり得るということですか。その場合は区がまた負担するということになってくるのでしょうか。 ◎ＩＴ推進課長　 　来年度の予算で計上させていただいている補助額としては、４億9,210万円という上限額がある中で、過去からの補助額を積算していくともうオーバーしてしまうということで、超過負担が発生すると。令和６年度からも超過負担が発生するという状況になってございます。先ほど申し上げた補助額の向上の部分が事務的に下りてくれば、ここの超過負担というのは減っていくものと認識していますけれども、現状においてはご報告させていただいているとおり、超過負担が令和６年度から発生するという状態です。 ◆小柳しげる　 　中核市の市長会の移行経費が国の補助額と乖離しているということで、全額国庫負担による財政措置というのを求めているということなのですが、板橋区としてもこの負担を求めていくということを検討したことはないのでしょうか。 ◎ＩＴ推進課長　 　板橋区だけではなくて、特別区であるとか東京都下、市区町村については、東京都がこの標準化のところを取りまとめたりとか、支援する部局をつくってございますので、そちらのほうに補助金の向上であるとか、補助対象の範囲の拡大であるとかというところを申入れをして、東京都のほうで昨年度も国のほうに申入れを行っております。先頃、東京都の担当に確認いたしましたけれども、今年度に関しては、まだ先ほど来お話ししている補助金の額の向上の部分が明確にならないというところで、そういった申入れはしていないということですが、今後状況を見て行っていくというふうに聞いてございます。 ◆小柳しげる　 　こちらのほうは国が鳴り物入りで始めた事業でもあり、10対10の補助を出すということで進めてきた事業でもあります。そうである以上、やはり国に最後まで責任を持ってやっていただくように求めていくことがよいのではないかと思います。私どもの立場としても、ＤＸ化自体を全て推し進めていくべきだとは思っておりませんが、ただ国のほうで進めていって自治体に対して進めるようにということなのですから、国がやはり最後に責任を持つのは当然かなと思います。ですので、やはり区としてもこのことを国に求めていっていただきたいと思います。 　次に、予算書の165ページをお願いいたします。21の庁用自動車管理経費とありますが、こちらの内訳をお願いします。 ◎契約管財課長　 　庁用自動車管理経費でございますが、名前が示すとおり、庁用自動車を運行するための経費でございます。主な内容といたしましては、一番多いのが庁用自動車を運転いたします運行委託、こちらが委託料となりまして7,900万円の予算額。それから、14台分の庁用車をリースしてございまして、こちらを運行します経費が1,161万6,000円となってございます。 ◆小柳しげる　 　区で所有している区の庁用自動車というのは電気自動車が１台と聞いていましたが、この電気自動車を拡充するという考えはありますか。 ◎契約管財課長　 　委員のご指摘のとおり、令和６年度予算におきまして電気自動車につきまして、契約管財課のほうで運用しております14台のリースのうちの４台を電気自動車に変えていきます。内訳につきましては、２台が電気自動車、１台が航続距離を確保するためにＰＨＥＶ、１台が軽自動車の電気自動車ということで予定してございます。 ◆小柳しげる　 　電気自動車に充電器が必要だと思うのですが、この充電器の数は何台分になっていますか。 ◎契約管財課長　 　現在、地下の２階だと思いますが、５台設置してございます。 ◆小柳しげる　 　そうすると、今現在持っている１台と合わせて全て埋まってしまうという理解でよろしいでしょうか。 ◎契約管財課長　 　ご指摘のとおり、都合５台という運用になりますので、５台分が埋まる形になると思います。 ◆小柳しげる　 　電気自動車を拡充していく方針もあるかと思うのですが、この５台分以上の充電器を設置するということは検討されていますか。
   ◎契約管財課長　 　まず、車両乗換えにつきましてご説明させていただきますが、新規で借りる場合には、新車補償がつく５年でリースいたします。その後５年が経過しましたら、車両の状態を見ながら、使えるものについて廃棄してしまうのは環境によろしくありませんので、状態を見ながら入替えをしていくという形になってございます。現状のほかの車両につきましては、まだ使用に耐えるというふうに判断してございますので、まだ車両の入替えを現状として計画的に電気自動車のほうに変えるという計画は持ってございません。ただし、もし今後、電気自動車が増えて充電スポットが不足する事態も考えられると思うのですが、１つの例なのですが、日産のリーフは満充電で400キロ走ります。50％の充電をするのに大体６時間から８時間ということで、一昼夜ということになります。私もこの電気自動車を入れるに当たりましてどのくらい１日で多く走っているかなと見たのですが、広報車が一番多く走って、大体１日100キロちょっとぐらいということになりますので、リーフでしたら４日間の運用に耐えるということになりますので、そうしますと代わりばんこで運用しても、少なくとも15台ぐらいまでは代わりばんこで充電を夜のうちにすれば足りるという計算にはなってまいります。ただ、やはり充電量が少ない中での運行というのは難しいでしょうから、10台以上を超えるような場合については、ご指摘のとおり充電ステーションを増やさなければいけないかなと考えてございます。 ◆小柳しげる　 　先ほどプラグインハイブリッドは１台というお話でしたが、これは電気自動車としては、電気自動車とガソリンで走る車と両方の性格を持っていて、やはりＣＯ２を排出するんだと思います。このプラグインハイブリッドを購入しようというのはどこで決まったものでしょうか。 ◎契約管財課長　 　区の環境政策を決定しています環境政策課との協議というのがまずありましたが、基本的には契約管財課のほうで、車の運用の中で電気自動車のほうの運用が望ましいと、ゼロエミッションのためには望ましいと考えてございますが、やはり継続的で安定した航続距離が得られるものという状況にほかの電気自動車がなってございませんので、うち１台につきましては、契約管財課のほうで契約する際にＰＨＶを選定させていただいたというものでございます。 ◆小柳しげる　 　実際問題のところ、やはりプラグインハイブリッドカーというのはそういう電気自動車であり、そうではないというところで若干問題があり、また同時に通常の電気自動車というものは今後、性能が増えていくと思うんですよね。やはりこの庁内の省エネ化・再エネ化を進めていくに当たって、共通した部署というものがあって、そこで司令塔になるということがやはり必要なのかなという意見を述べさせていただきます。 　次の質問に移ります。予算書の87ページ、一番下の総務管理費補助金というところで都の補助金になっていますが、人権啓発活動活性化事業費補助金、これの額は少ないですが、こちらはどういった名目でもらい、またどういったことに使われているかということをお示しいただけないでしょうか。 ◎男女社会参画課長　 　ただいま人権啓発活動活性化事業費補助金についてご質問いただきました。こちらの補助金の目的といたしましては、その要綱になりますが、区市町村が実施する人権啓発活動に対して、活動に要する経費の一部を補助するというところで、目的としては人権尊重思想の高揚を図り、地域住民に人権問題に対する正しい知識を広めるというところでございます。当区といたしましては、区民、職員を対象とした性的マイノリティについての基礎知識、どのような配慮が必要かの理解を深めるための講演会ということ、それから中学生に対するデートＤＶに対するその講師の謝礼というところで行っております。ＬＧＢＴのセミナーで３万9,000円、デートＤＶで５万円、合わせて８万9,000円というふうになっております。 ◆小柳しげる　 　中学生向けのデートＤＶで５万円ということですが、これは中学校何校に向けて行っているのでしょうか。 ◎男女社会参画課長　 　こちらの費用なんですけれども、弁護士会のほうに講師を依頼いたしますと１校につき１万円という費用がかかっております。５校分ということで５万円の予算を頂いております。ただ、今年度に関しましては、中学校に調査をまいたところ、やってほしいという学校が５校以上ございましたので、そちらに対しては弁護士会ではなく、我々職員のほうで対応してやっている状態でございます。 ◆小柳しげる　 　５校の中学校でこの講座が行われているということですけれども、それ以外にも中学校があるかと思うのですが、そちらのほうはどういった状況でしょうか。 ◎男女社会参画課長　 　こちらといたしましては、こういった事業をやりますというのを全校にまきまして、それをやっていただきたいというふうに言ってくださった学校さんに向かっているところではございます。それを当課のほうにご用命いただかなかったところを伺いますと、学校自身、独自で先生方がやっていたりですとか、地域の警察だったり、そういったところにお願いしているというようなお話も聞いたところでございます。 ◆小柳しげる　 　確かにそれぞれの学校でそういった意識が高い方、知識がある方が講師としてやっていくのは、それもまた重要だと思うんですけれども、こういったところでは、専門家の知見が中学生に行き渡るというのも必要なのではないかなと思うんです。なので、例えば今回のこの事業は、歳出では163ページの（１）とか、あるいは165ページの（３）とかになるかと思うのですが、これはどのあたりに入っているんでしょうか。 ◎男女社会参画課長　 　こちらに関しましての歳出は、163ページの（１）啓発・普及のところに支出額５万円として入っているものでございます。 ◆小柳しげる　 　割とパートナーシップが路線に乗ってお金が少なくなったとはいえ、ある程度のお金が積まれていると思うんですよね。ですので、例えば教育委員会と連携して、ほかの学校にも男女社会参画課として講師を派遣するということは検討できないでしょうか。 ◎男女社会参画課長　 　繰り返しの説明にはなってしまうんですけれども、要望のある学校に向かっているというようなところでございます。ただ、このデートＤＶということに関して若いうちから教えるということは、被害者にも加害者にも傍観者にもさせないというところでとても大切なことだと思っております。今年度から始めた事業でございます。サマカンという形でさせていただいておりますので、また３年たったときに事業の見直しの機会がございますので、そのときには学校さんの要望だったりというところも加味しながら、柔軟に対応できるように検討してまいりたいというふうに思っております。 ◆小柳しげる　 　中学生という多感な時期にこういった正確な知識を得るということは本当に大切なことだと思いますので、またこの拡充をお願いしたいと思います。予算書の163ページの11番、外国人学校在校生補助者助成経費とありますが、これはどういった取組になりますか。 ◎総務課長　 　こちらの助成経費につきましては、義務教育相当年齢の児童・生徒の外国籍の保護者からの申請によりまして、インターナショナルスクール等の学費を補助するものでございます。板橋区に在住の方が対象でございます。月8,500円または8,500円より支払い額が少ない場合は、学費実費分の補助になってございます。 ◆小柳しげる　 　こちらは具体的にどういった学校になりますか、区内の。 ◎総務課長　 　現在、こちらの補助の対象の学校としては、フランス学園、北区にございますけれども、あちらの生徒さんに対する補助が半分以上ということになってございます。 ◆大森大　 　プレス発表の13、14ページの防災について私もお伺いいたします。午前中の小柳委員の質問に対する答弁の中で、防災の原則はご自身の命はご自身で守るという発言が数回にわたってあったわけですね。自助というのが非常に大事だと私も思うんですよ。ただ、今現段階でそういった意識のない方たちは大勢いらっしゃって、当然日頃から備蓄とかを一切していらっしゃらない方はたくさんいらっしゃると思うんですね。日頃から現段階でやれることというのは、そういった方たちに対する啓発というのも非常に重要だと思っていて、江東区では防災カタログというのを全戸配付して、防災商品とかをその中から注文したりとかするという啓発を非常に強くやっているのですが、板橋区でもそういったものを今後やっていく予定というのはありますでしょうか。 ◎防災危機管理課長　 　現在のところの取組といたしまして、いたばしくらしガイド、広聴広報課さんと一緒に共催でさせていただいているこの裏面というか、右側からの開きで防災ガイドハザードマップ2024、こちら年末年始にかけて全戸配付させていただいたものがございます。防災ガイド側のページからめくっていただきますと、防の12、13ページ辺りに災害時に必要なものといたしまして一覧にして、もしくはローリングストックの考え方、ふだんの食材を少しずつ集めましょうというようなご案内をさせていただいておりまして、基本的に全戸に配付することで皆様方に周知をしていることというふうに、取組のこれは１つなんですけれども、これが一番大きく行き渡っていると認識できる取組になっています。 ◆大森大　 　多分それ自体が防災に意識のある人しかページをめくらないかもしれないので、ぜひもっと啓発を強めにしていただければなと思います。あと、自助が進まずに結果的にいざ避難するというときに在宅避難を促していても、もう備蓄がなければやはり避難所のほうにどんどん行っちゃうと思うんですよね。そうするとすぐにいっぱいになっちゃったりとかしますので、その前にやはり共助、自助がやっていなかったら今度は共助の段階で止めないともうすぐ公助になってしまうので、そうすると今度は共助に持っていくためには、在宅避難者向けの基本方針とかマニュアルについて町会・自治会などとしっかりと共有する必要があると思うのですが、現状のそういった認識というのはございますでしょうか。 ◎地域防災支援課長　 　そういったマニュアルというところの整備はないんですけれども、区内に207の住民防災組織がございますので、そういった団体にもこういったローリングストック、１週間分の食べ物、飲物の準備をしてくださいというのも周知していますし、また周知という意味では、いたばし防災プラスプロジェクトという形で、堅苦しいイメージのある防災に楽しいやおいしいなどの付加価値もプラスすることで、こういった防災に関心のないような方、親子連れとか多くの方に関心を持っていただいて、そういった備蓄とかの重要性を認識していただいているところでございます。 ◆大森大　 　繰り返しになりますが、本当に意識のない方というのが大勢いて、同じことだと思うので、ぜひ広めていただきたいなと思います。あと、能登半島地震においては、ＳＮＳ上でデマが多く発生したことも問題にされておりまして、しかし成功例ですと長野県では、2019年に台風第19号が発生した際に、職員で専任チームをつくり、ＳＮＳから能動的に救助依頼を抽出したりリスト化して関係部署へ共有を行うことで、およそ50件の救助につながったという成功例があります。ＳＮＳは、本当に災害とかが起きたときはネットで情報を収集する方が大勢いらっしゃって、これが悪いほうに派生してしまうのか、よい使い方をされるのかと、各地方自治体のある種の腕の見せどころみたいな気がするんですけれども、このＳＮＳの災害が発生した場合のデマ対策としてどのような対策を今板橋区では考えていらっしゃるんでしょうか。 ◎防災危機管理課長　 　現状で申しますと、区のほうから発信できるのはLINEのツールと板橋区の防災ポータルというものがございます。そのポータルサイトをダウンロードしていらっしゃる方に向けては、具体的に区のほうから発信ができるツールになっているんですね。今後さらに、令和６年度の予算にも計上させていただいております私どもの危機管理の防災システムの更新がございまして、こちらになりますと地図情報とリンクさせて、具体的な発災の場所ですとか避難所の情報、混雑具合などを地図情報に落とし込みをして皆様方に周知ができる仕組みになります。この一連の流れの中で、まさにご指摘いただいたデマ情報の削除、それから選択をしてどの情報が正しいものなのかというものも発信できる機会が増えると認識しておりますので、そうした中で総合的に私どものほうでは、デマ情報などの制御といいますか、コントロールをしてまいりたいと考えています。 ◆大森大　 　では、まだＸとかInstagramみたいなＳＮＳを使う形は考えていないということですかね。 ◎防災危機管理課長　 　区側からプッシュ型で皆さんに発信するツールとしては、今申し上げたもの以外は今のところは検討の俎上にはのっていない状況です。 ◆大森大　 　せっかく板橋区の公式アカウントもＸ上にはありますので、Ｘが一番情報を収集するとか、世代によってはInstagramが一番と、世代によって結構分かれますので、そういったところから、入口でそういった情報につながるような仕組みというのをぜひ構築していただければなと思います。続きまして、防災士も重要だと思いまして、23区の中には地域の防災力を高めるために、住民が防災士資格を取得することに助成する事業を行っている自治体があるのですが、板橋区におきましても防災士資格取得助成事業の実施を検討していただきたいと思うのですが、その予定はありますか。 ◎地域防災支援課長　 　板橋区においては、今のところ防災士への助成制度について計画はないんですけれども、防災リーダーという制度がありまして、そういった地域の防災の核となる人材を育てていきたいというふうに考えてございます。 ◆大森大　 　消防団への入団とかも増やしていかないと、どんどんどんどんこれは減っていくだけだと思うので、やはり防災意識を持ってもらうためには、若者にそういうところに入ってもらいたいと思うのですが、そういったところに積極的に興味を持ってもらうような活動というのはどういった形で行っているのでしょうか。 ◎地域防災支援課長　 　消防団の入団数については、委員おっしゃるとおりなるべく増やしたいという思いは区のほうでも課題認識としてありますので、先ほど申し上げた防災プラスプロジェクトやそういったイベントなど、そういったもので消防団への入団を周知していきたいというふうに考えてございます。 ◆大森大　 　できればどんどん入れていただきたいなと思います。続きまして、ホームページの運営についてお伺いしたいのですが、予算書の157ページです。見やすいホームページを心がけているとは思うのですが、こういったホームページに対する苦情など、そういったものというのは過去にあったりするのでしょうか。 ◎広聴広報課長　 　ホームページに関するご質問でございます。ホームページに関しましては、多くの区民の方々を含めご覧いただいているという中では、件数は多くございませんが、見やすさという観点では、改善が必要じゃないかというご意見を頂くこともまれにあるという状況ではございます。 ◆大森大　 　あまりホームページという意味で私自身も苦情を直接は聞いていないのですが、LINEの苦情は結構多く聞いていて、どっと情報が送られてきて、それをクリックして調べていくと。結局LINEで送られてきたものをクリックすると何が起こるかというと、ホームページに飛ぶわけですよね。要するに入口はLINEでもゴールがホームページなので、ホームページが見づらいとLINEをどうやったとしても多分苦情なんですよ。LINEの苦情はほとんどホームページの苦情だと思うんです。ですから、ホームページをもっと改善していく必要性が私はあると思っているのですが、その中でユーザビリティテストとかを行っているとは思うのですが、現段階、たしかリニューアル前には行っていたと思うのですが、現段階もそういったことを行っているのでしょうか。 ◎広聴広報課長　 　ユーザビリティ・アクセシビリティに関しましては、従前はホームページの管理の保守の中で事業者のほうにやっていただいておりましたが、昨年度からは別契約で委託という形で、より精度を高めた検査をしているという状況でございます。 ◆大森大　 　それはどれぐらいの周期で行っているものなのでしょうか。 ◎広聴広報課長　 　その辺につきましては、１年度間に１回という形で毎年やっているものでございます。 ◆大森大　 　ちょっとまだ私も見づらい部分があると思いますので、ぜひ改善はしていただきたいなというふうに思います。あと、先ほどせっかく公営掲示板の選挙の話が出ましたので、ちょっと私もお伺いしたいのですが、491か所あってそれは減らせないということで、これは衆議院選挙とかそういう候補者の数が少ないときはそんなに気にはならないんですけれども、区議会議員選挙ですと前回は66陣営が出て、一斉に掲示板に貼りに行くわけですよ、ばっと。そうすると、自分がやっていて言うのも何なんですけれども、車を一回停止して貼ったりとか、何台も車が止まったりとか、これは危ない部分もあったりとか、車がばんばん通ったり、自転車が何台も通ったりと、それを見ている有権者の人からするとやはり嫌悪感を持って、選挙自体にもうすごい嫌悪感を持ってしまって、何かああいうのをやるんだったら投票なんかしないみたいな人もいて、投票率の悪化はそういうところもあると思うんですね。掲示板数を減らせないんでしたら、愛知県の犬山市というところでは、全て一括でシルバー人材派遣センターが公営掲示板の投票日のときの貼付けを請け負っているんですよ、全陣営の。20陣営ぐらいしかないところではあるんですけれども、そうすると結果的にはもう整然とやられているので、まず渋滞を引き起したりすることもないし、安全であると。あと、各陣営は結構たくさんスタッフがいるところといないところとありますけれども、選挙の公平性も担保されるという意味で私は非常にこれは利にかなっていると思うのですが、こういったものを導入する予定というのはありますでしょうか。 ◎選挙管理委員会事務局長　 　犬山市さんの例ということですが、実際の規模であるとかそういったものが分からないところではございますけれども、板橋の場合ですと先ほどご答弁しましたように、一定の基準の中で491というところでございますので、それを当然誰が委託してやるにしても一定の経費がかかってくるというところはあろうかと思います。今までそういったご質問といいますか、ご提案というのは初めて私も今お聞きしたところでございます。あくまでも公営掲示板は区選管として用意して、各候補者の方が全部のところを貼られるところ、貼られない方もいらっしゃられるかと思いますけれども、そういった中でやっているということになりますので、491か所を告示日の翌日のところで貼るということになりますと、例えばシルバーと今お話がございましたけれども、それだけの人員を投入して一定委託をかけてやるということですから、相当の人数と経費もかかってくると。また、場所によっては確かにおっしゃられるように道路であるとか見やすい場所に設置しておりますので、そういうことも実際あろうかというところはありますけれども、実際そういったものが私どものこれだけの大きい自治体で箇所数も多くて、実現性も含めて経費を幾らかければよいのかという問題はあるかもしれませんけれども、今まで検討したこともございませんし、現時点でそういった形で実際にやるというところを研究するという、ちょっとそういう予定は今のところは正直申し訳ございませんけれども、ないです。 ◆大森大　 　できたら検討していただければと思います。別に楽をしたいわけではないんです。続きましてプレスですね。33、34ページの絵本のまち板橋についてちょっとお伺いしたいのですが、先ほど、午前中のしば委員の質問の答弁の中で、板橋区全体で浸透していないという答弁がございまして、私もこの絵本のまち板橋というのを話題にしている人を正直見たことはあまりないですね。正直これはこれだけお金を使ってやっていて、現状としてあまり浸透していないということに関してはどのように感じていらっしゃるのかをお聞きしたいんですが。 ◎ブランド戦略担当課長　 　いろいろなところで、またブランド戦略の特別委員会等々でも認知度の低さに関するところはいろいろとご指摘いただいていて、我々も資金を投じて、公金を投じて事務事業をやっている以上は、どんどん認知度を向上させて、区のブランディングに生かしていきたいというふうに考えているところではございます。ただ、一足飛びに認知度を向上させる手というのもなかなかない難しいところなのかなというふうには考えてございます。プレス資料にも令和５年度の取組、いろいろ新たな取組、今までにないいろいろな大学さんとのコラボですとか、民間さんにご協力いただいている事業ですとか、いろいろ打ってはおりますけれども、こういったことで小さな事業をいろいろたくさん積み重ねていって認知度を上げていくということで、当面は取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。 ◆大森大　 　しば委員のほうからも江戸川区の魔女の文学館という例が出されていましたが、私もやはりそういうふうに能動的に、基本的に絵本はお子さんのいる家庭じゃなきゃあまり接しないですよね、ひとり暮らしとか高齢者世帯ですと。ですから、私は全世帯の方がアクセスしやすい何か１つのプロジェクトをやるべきじゃないかと思っていまして、調布市の天神通り商店街とかですとゲゲゲの鬼太郎の妖怪のオブジェをあちらこちらに作って、それを見に来る方が大勢いらっしゃるわけですよ。そういうオブジェというのは美観も損ねるので、私はあまり賛成しないんですけれども、今デジタル技術でＡＲというのがあって、スマホをかざすとそこのスマホを通してそこの場所に立体的にオブジェを見たら登場するというのがあるじゃないですか。例えば、ああいうものを板橋区内全体で絵本のキャラクターの出てくるようなＡＲを配置すれば、基本的にそういったいろんな遠方から来て散歩される方がいらっしゃるんじゃないかと。例えば、全部そろったらいたばしPayが付与されて、それで板橋の中でまた買物するみたいな、そういう経済的な循環も図れると思うのですが、そういった計画とかはあるのでしょうか。 ◎ブランド戦略担当課長　 　それもまたブランド戦略の特別委員会のほうでもご指摘いただいておりましたけれども、区の本当に全域のいろいろなところで絵本そのもの、絵本の要素に触れられる機会を増やしていくことが大事じゃないかというようなご指摘をいただいておりまして、私どもも同じように考えているところでございます。また、デジタル技術を活用した絵本に触れる機会というのも非常に大事だなというふうに思ってございますし、プレス資料にも記載されてございますけれども、大学さんと連携して、絵本に関する事業のご提案をいただく中でも、同じようにデジタル技術を活用したＰＲというようなご提案もいただいているところですので、今後の検討課題というふうに考えているところでございます。 ◆大森大　 　ぜひ頑張っていただきたいと思います。続きまして、予算の概要９ページの職員の能力開発とキャリア形成のための各種支援ということで、先ほど木田おりべ委員から質問があったと思うのですが、そちらの助成金を10万円から80万円に上げたというふうにおっしゃっていましたが、こちらはどういう資格でも構わないんでしょうか。資格取得の制限について。 ◎人事課長　 　資格取得ということで、一応限定列挙という形で、既に職員のアンケート等も活用しながら決めさせていただいているところではあります。 ◆大森大　 　ぜひ拡張していただければと思います。 ◆山田たかゆき　 　それでは、行政資料の貸出しについてということで、予算書だと163ページですね。まず、区政資料室の役割について教えていただければと思います。 ◎区政情報課長　 　区政資料室は、本庁舎１階の区政情報課のところに設置されておる施設でございます。区の行政刊行物であるだとか関連する資料を収集し、閲覧あるいは貸出しができる施設として定着しておるものでございます。機能としては、区政情報の発信といったところが主になるかと存じます。 ◆山田たかゆき　 　昨今、様々な資料がデジタル化されていく中で、資料室でＤＶＤの貸出しもされていらっしゃるということで、ＤＶＤに関して貸出しを希望される方というのは、資料室に来ていただいて貸出しの手続をしていただくということになるのかどうかということと、今年度のこれまでのところだと思いますけれども、ＤＶＤの貸出しというのはどれだけの方が希望されていたのかというのが、正確じゃなくても大体これぐらいなんですということが分かれば教えてください。 ◎区政情報課長　 　多くは体操の資料だとかが需要としては多く見られるところです。すぐに今どれぐらいの件数があるかというのはお示しできないところではあるのですが、申請は１つで提供させていただいておるところでございます。 ◆山田たかゆき　 　資料に関しても様々な所管課が作った資料を一元的に求めに応じてご紹介したり、提供したりということだと思います。資料室は私ももちろん伺ったことがありますけれども、紙資料が中心に置いてあるということだと思います。区政資料室で見られる紙資料というのは、インターネット上で見られる資料よりもやはり件数というのは多いんですかね。その辺のデジタル化でホームページでどこまで見られるのかということが分かれば教えてください。 ◎区政情報課長　
   　区政資料室で示している資料、比較的手に取られやすい資料を開架といいますか、書棚に納めておりまして、それ以外のものは地下の倉庫にある分もございます。デジタル化された資料の閲覧の部分では、特に区政資料室で示しているものはあまりなくて、行政刊行物を各所管のほうで作成したものをご紹介する、ご案内するといったものはございます。それから、すみません、先ほどのＤＶＤを含んだ資料の貸出しなんですけれども、総数で年間69点の件数が提供されておるという状況でございます。 ◆山田たかゆき　 　そこで、区政資料室で少しデジタルの資料を確認したい。例えば、それはホームページに掲載されているものだったりするかもしれないですし、プラスＤＶＤも少しここでどういうものなのか視聴したいというニーズには、区政資料室は応えられていますか。 ◎区政情報課長　 　デジタル化した資料で区政資料室関連で申し上げますと、同じ所属の中で公文書館がございまして、そこでは昔の写真資料だとか、そういったものも所蔵としてございますので、そういったところをご案内するケースはございます。 ◆山田たかゆき　 　私が伺ったときに、記憶では端末がなかった気がするんですね、パソコンとか。そこでチェックできるような仕組みがなかったと思うので、ご案内になっちゃうかと思うんですけれども、予算計上が非常に運営経費としてはコンパクトな、そこまで多くないんですけれども、やはり区民ニーズを一定拾って、世の中の流れも感じながら、より利便性のよい資料室のあり方というのは目指してもよいのかなというふうに感じるところですけれども、担当課としてはいかがですか。 ◎区政情報課長　 　まさに今、検討課題として進めるべきところだと考えております。施設のあり方として、公文書館等も含めたあり方の検討などが進められていくことになると思います。その中で、電子化された情報提供というのは重要視されるべきところだと考えております。 ◆山田たかゆき　 　公文書館にある資料が区政資料室でも端末を通じてご覧いただけて、それは各ご家庭でもご覧いただけますというようなご案内にしたほうがより利便性が高まると思うので、ぜひ検討を進めていただきたいと思います。続いて、公文書館の運営になりますけれども、予算書だとまた同じく163ページですね。公文書の保管状況についてどうなっているのか教えてください。 ◎区政情報課長　 　公文書館は、旧板橋第三小学校の跡地に設置されております。公文書の所蔵資料としましては４万5,000点余り、行政刊行物の行政資料が１万7,900点余りとなっております。その他、郷土資料に関するもの、寄贈された写真資料など合わせますと22万2,900点余りの資料を所蔵して管理しているところでございます。 ◆山田たかゆき　 　こちらのデジタル化はどういう計画があって、どれくらいの進捗で進んでいますでしょうか。 ◎区政情報課長　 　写真資料を中心に業務委託を図りながら、その検索のデータ調整をしておるところでございます。年度ごとに予算化もしまして、委託という形で進めている業務もございます。写真資料などが寄贈などによって増えたりすることもございますが、おおむね計画をある程度した上で進めているという現状でございます。 ◆山田たかゆき　 　公文書館の運営の中の事業として、概要の64ページには板橋學校の運営ということが入っておりますけれども、この板橋學校の運営というのは具体的にどういったことをされていらっしゃるのかということを説明願います。 ◎区政情報課長　 　令和３年度から始められた講座事業でございます。公文書館の公文書館専門員による講座、あるいは大学から教授などをお招きしまして、地域の歴史とその成り立ちであるとか、そういったものを公文書館所蔵の文書などを交えて講座にしたものを提供しているほか、板五米店を会場とする取組なども交ぜまして、地域の資料を歴史と観光も含めて展開している取組でございます。 ◆山田たかゆき　 　そうしたら質問を変えまして、続いて広報活動、予算書の154ページ、広報いたばしについて伺いたいと思います。予算約１億円の内訳、概要で構いませんので教えてください。 ◎広聴広報課長　 　予算の概要をお伝えさせていただきます。まず、需用費といったところで、印刷経費を主にしますけれども、こちらのほうが約3,700万円。また、役務費といたしまして、新聞折り込み等に係る経費でございますけれども、こちらが4,110万円余。また、編集委託等でおよそ2,700万円といったところで、トータルといたしまして１億500万円余という計上となってございます。 ◆山田たかゆき　 　この印刷の3,700万円というのは、紙代が込みの印刷代になるのでしょうか。 ◎広聴広報課長　 　お見込みのとおり、印刷に係る紙代も込みというところでございます。 ◆山田たかゆき　 　この広報いたばしは、発行されると各板橋区内の施設各所に配布されるわけでありますけれども、この発行部数の適正数というのはどのように考えておられるのか、どのように決めておられるのかということを教えていただきたい。その後で質問しようかと思っていましたけれども、一緒に質問すると、各場所で必ずしも全部受け取ってもらえていないのではないかというふうに感じるんですけれども、各施設の場所で廃棄しているのか、どのような手順で廃棄しているのかということも併せて教えてください。 ◎広聴広報課長　 　発行部数でございますけれども、メインとなりますのはやはり新聞折り込みというところでございまして、現状といたしましては、11万部から11万5,000部ぐらいが新聞折り込みとなっているところでございます。それ以外には、より多くの区民の方々に手に取っていただけるようにというところで、各駅への配架ですとかコンビニエンスストアをはじめ、商業施設、公共施設等々といったところで配布させていただいているというところでございます。こちらの残部率といったところを含めて、配架の数は調整を毎年度しているところでございまして、駅に関しましては非常に取得率が高いといったところで、残部率が非常に少なくなっているというところでございますが、一方、コンビニエンスストア等々におきましては、場所によってはやはり残部率が高くなるといったところで、こういったところに関しては配架数を減らしたりという対応はしているところでございます。基本的に廃棄につきましては、各置いていただいているところで適宜廃棄していただいているという現状でございます。 ◆山田たかゆき　 　ということは、各場所でどれくらい廃棄になっているのか、どれくらいの部数が残部になっているのかというのは把握していないということでよろしいでしょうか。 ◎広聴広報課長　 　一定期限を決めて、１か月ぐらいの単位でそこの残部率をチェックさせていただいているという中では、どのくらいが廃棄になっているといったところはつかんでいるところでございますけれども、年間を通じて46回から47回といううちの多くは、そこの数を現状は把握できていないというのが実態でございます。 ◆山田たかゆき　 　板橋区でもＳＤＧｓの取組とかゼロカーボンのカーボンシティの宣言もしましたので、こういうことを進めていく中で、やはりごみの削減というのは区民の意識意向調査の中でも先日お示しいただきましたけれども、ごみを減量してほしいということはニーズとして非常に高いということに鑑みると、発行がいけないのではなくて発行の方法、先ほども言いましたけれども、デジタル化という方法がないのかというような模索とか、適正数を配布するというような考えに基づいて見直していく必要があるというふうに私は思いますけれども、担当課としてはどのように考えておられますでしょうか。 ◎広聴広報課長　 　まさにご指摘いただいたとおりだと思ってございます。そういった中で、やはり広報いたばしに関しましては、区民の方々の重要な情報源という位置づけは変わらないものというふうに思ってございまして、そうした中での紙に関しては、コロナ禍を経て紙ベースの重要性といったところも改めて認識されたところでございます。しかしながら、ＳＤＧｓの考え方等を含めますと、やはりデジタル化といったところのバランスというのは非常に大切になってくるのかなというふうに思っているところでございますので、情報を取りたい区民の方が適切に情報を取れるようにという中で、デジタル化の推進を含めた紙ベースのあり方は今後の検討課題といったところで、検討を令和６年度から本格開始するということで考えているところでございます。 ◆山田たかゆき　 　一遍にやめるということではなくて、例えば駅のところは紙も少し置きながらも、ＱＲコードと大きなポスターでも貼ってリリースされましたというようなことで、ご通勤・ご通学の方にＱＲを読み取ってもらって読んでもらうなんていうことも今後検討の余地があることかなというふうに私は思いますので、ぜひ検討いただきたいというふうに思います。 　続いて、概要書の62ページですね。ブランド・ＳＤＧｓ推進ということで、プラットフォーム特設サイトの運営ということで、この目的と内容について教えてください。 ◎ブランド戦略担当課長　 　プラットフォームについてのお尋ねでございます。まず、こちらのプラットフォームの中身ですけれども、ＳＤＧｓの達成に向けた取組を実践している企業、団体さん等を板橋区ＳＤＧｓパートナーということで認定して、プラットフォーム上で取り組んでいらっしゃるＳＤＧｓの取組の情報発信を行えるようにするというのが１つになります。あとは、ＳＤＧｓに取り組んでいらっしゃる企業、団体さん同士でネットワークづくりに非常にお悩みを抱えているというような状況もございましたので、そのプラットフォームを通じてネットワークづくりみたいなところもできるとよいなというふうに考えているところでございます。 ◆山田たかゆき　 　そのネットワーク、特設サイトというのはインターネット上にできるんですかね。それをどこが管理し、更新していくのかということを教えてください。 ◎ブランド戦略担当課長　 　ポータルサイトの管理運営自体は、区が委託事業者の支援を得ながらやっていくということになります。 ◆山田たかゆき　 　更新頻度というのはどんなものなのですか。 ◎ブランド戦略担当課長　 　更新の頻度でございますけれども、まだオープンに向けて少し期間がございますので、具体的な検討はこれからしていくことになりますけれども、やはりそれなりに更新の頻度をかなり高く持っていかないと多くの方に見ていただけないというふうに考えておりますので、更新の頻度、またそれから発信する記事につきましては、魅力的なものにしていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆山田たかゆき　 　62ページにはＳＤＧｓローカライズプロジェクトの推進ということで、今ご説明があったプラットフォーム特設サイトの運営ということで、そのことが含まれるということで理解しておりますけれども、もう一つＳＤＧｓチャレンジリーフレットの普及啓発というのはどういったことになりますでしょうか。 ◎ブランド戦略担当課長　 　ＳＤＧｓローカライズということで、区民お一人おひとり、区内の事業者さん、団体さんお一つおひとつが、少しＳＤＧｓというと大きな視点になりますので、ＳＤＧｓを自分事として考えていただけるようにというのがＳＤＧｓローカライズの趣旨でございます。それを推進していくためのチャレンジリーフレットということで、今年度に作成してございます。どんなことがＳＤＧｓなのかということを考えるきっかけになるようなものでございまして、中身的にはいたばしさんぽと申しまして、板橋を舞台にしたボードゲームのような仕立てになっておりまして、学校教育でも活用できるような、それを使ってＳＤＧｓを学んでいただけるようなものに仕立てているところでございます。 ◆山田たかゆき　 　同じページに創造都市推進に関する調査ということで記載がございますけれども、こちらはどういった目的の調査になりますでしょうか。 ◎ブランド戦略担当課長　 　まず、創造都市というものがどういったものかというご説明からさせていただきたいと存じます。創造都市というのは文化芸術の持つ創造性また地域振興、それから観光、それから産業振興等にその創造性を領域横断的に活用して地域の課題解決に取り組んでいる都市、これを創造都市というふうに定義しているところでございます。その創造都市の国際的なネットワークというのがユネスコ創造都市ネットワークということになります。板橋区の絵本の取組、絵本のまち板橋の取組というのがこの創造都市と非常に親和性がある取組なのではなかろうかということで、この創造都市ネットワークに加盟するということを１つ検討するために調査をしていくというものでございます。 ◆山田たかゆき　 　概要の53ページ、防災情報の収集をどのように行うのかと。もう一回防災なんですけれども、今いろんな能登で起こったことというのはなかなか把握しづらいと思うんですけれども、それをどういうふうに情報収集するのかというのを教えてください。 ◎防災危機管理課長　 　災害が終わるというか、復興の段階に入ってくると、もろもろ報告書などが国などの機関を通じて出てくるんですね。逐次、そういったものを含めて収集に当たっているというのが現状です。 ◆竹内愛　 　先ほど少し触れました地方行政サービス改革の取組状況等についてなのですが、これはホームページで検索すると令和２年と令和３年しか出てこないんですけれども、令和４年と令和５年がどうなっているのかというのを教えていただきたいのと、この項目の中に庶務業務の集約化という項目がありまして、板橋区は実施状況が実施済みになっていて、委託状況は委託ありというふうになっているのですが、この庶務業務の集約化というのはどの程度の集約、実施済みというのはどの程度の状況のことを実施済みと言っているのか、教えてください。 ◎経営改革推進課長　 　実物が今手元にございませんで、申し訳ございません。内容については、恐らくいろんなそういう行革に関する調査、アンケートを自治体のほうに送られてまいりまして、それに対して回答した結果をまとめられたものだというふうに推測されます。その中で、自治体における委託化の進捗とか、そういったものを聞かれた内容をちょっと記憶しているんですけれども、申し訳ございません。庶務業務という定義について今ちょっと確認できませんので、お調べして、また別の機会にご回答できればというふうに思っております。申し訳ございません。 ◆竹内愛　 　ぜひよろしくお願いします。それから、先ほど来触れています予算資料の12ページに少し戻りまして、委託料のことについてお伺いしたんですけれども、工事請負費についてお伺いしたいのですが、令和５年度の当初予算額から見ると１ポイントほど増となっているのですが、この主な理由なんですけれども、件数が増えているのか、それとも工事の規模が大きくなって金額が増えているのか、その内容について教えてください。 ◎財政課長　 　工事請負費につきましては、大変申し訳ありません。件数についてはかなり数が多いので、比較というのがなかなか難しい状況ではあります。金額については、大きなところですと仮称の仲宿住宅の改築経費でありますとか、あとは各種学校の改築、そういったところで増えているということが主な要因となっております。 ◆竹内愛　 　委託料と工事請負費についてなのですが、令和５年度に補正をしていて大きなマイナスになっているんですけれども、この委託料や工事請負費のマイナス、減額の補正額というのはおおむね契約差金というふうに考えていいのか、確認をお願いします。 ◎財政課長　 　委員のご指摘のとおり、全てではないですが、かなりの数は契約差金を最終補正で計数整理した結果というふうには捉えております。 ◆竹内愛　 　それから、公有地の公有財産購入費、その同じページの16節に公有財産購入費というのがありまして、これも今年度比で上がっているんですけれども、予定があるものを教えてください。 ◎財政課長　 　こちらにつきましては前年度との比較でして、令和６年度につきましては、仮称の栄町の集会所の用地であるとか、あとは補助第249号線の事業用地の取得に関するもので増えているといったところでございます。 ◆竹内愛　 　公有財産購入費の内訳について、額はお示しできないのかなと思うんですけれども、何と何というのを資料で頂きたいんですけれども、お願いできますでしょうか。 ◎財政課長　 　ちょっと調整させていただきたいと思います。 ◆竹内愛　 　予算書の114ページなんですけれども、こちらには逆に財産の売払いの収入の項目があるんですけれども、これは科目存置というふうになっているのですが、これは区有地を売り払う、建物も含めてですけれども予定はないということでよろしいのでしょうか。 ◎契約管財課長　 　普通財産ですとか財産の売払いにつきましては、予算編成時には予定が立ちませんので、科目存置という形になってございます。ただ、委員よくご存じのとおり、年度の途中で廃道敷ですとか排水路の売却等が発生したり、それから要らなくなった施設について用途を終了しまして、入札して売却するということが発生しますので、そのたびに計上させていただく形で実績を計上させていただく形になってございます。 ◆竹内愛　 　それでは予算の概要のほうで、まず16ページの物価高騰対策についてお伺いしたいんですけれども、これは52億円ということで計上されているのですが、まず１点、この物価高騰対策として挙げている項目なんですけれども、なぜこの項目なのかという基準があれば、誰がこの事業が物価高騰対策ですと決めてここに挙げているのか、ピックアップしているのかというのを教えていただきたいのと、その基準があれば教えてください。 ◎財政課長　 　概要の16ページの一覧でございますけれども、こちらについては昨年度も掲載しておりますので、同一の項目についてはそのまま引き続き掲載しているというところと、予算を編成している過程で、各所管のほうの予算ヒアリングをしておりますので、その中でこういったそれぞれの項目としては１、２、３とありますが、資するようなものについて掲載しているというところですので、政策経営部というか、財政課のほうで掲載しているというところでございます。 ◆竹内愛　 　例えば学校給食費の無償化については、物価高騰対策ということになると単年度ということになってしまうのかなと思うんですけれども、国のほうが実施すべきということで、今後も要求していくということが答弁されていると思うんですけれども、物価高騰対策なんでしょうか。それとも、もう経常経費として、区として今後も経年で実施していくということではないということになってしまうのかなと思うんですけれども、その辺の線引きについてはいかがでしょうか。 ◎財政課長　 　学校給食費につきましては、今年度途中から実施しまして、来年度も継続するということは区長のほうから表明しているところで、予算化しているという流れがあります。委員おっしゃるとおり、国の動向等もあるんですけれども、この一覧の中では物価高騰という形をしておりますが、その中でも子育て、教育活動への支援というくくりの中で区分しておりますので、正直どっちだというのはなかなか判断が難しいところはあろうかと思います。来年以降の国なり都の動きを見ながら、また考えていきたいと思っております。 ◆竹内愛　 　物価高騰対策として52億円掲載されているんですけれども、このうち特定財源が幾らかというのを教えてください。
   ◎財政課長　 　すみません、ぴたりと数字は出ないんですけれども、今年度につきましては国の臨時交付金を活用して、ほとんどは特定財源だったのですが、来年度につきましてはほとんどが一般財源を投入しておりますので、特定財源という形では臨時交付金が見込めておりませんので、ほぼ一般財源だろうと思われます。すみません、確定した数字は申し上げられません。 ◆竹内愛　 　令和５年度の当初予算のときの物価高騰対策としての経費と、補正を重ねて最終的に上がってきた数字と大きな乖離があると思うんですね、それが給付金とかの支給だと思うんですけれども、この間の説明だと、令和５年度は総額で110億円ほど物価高騰対策として実施して、そのうち90億円ぐらいが特定財源だったと。さらに国のほうから補填があったということで、実際には区の負担としては13億円ぐらいというふうに伺っているんですけれども、当初予算の段階では特定財源がないというものもあるでしょうけれども、今後それが対象になるということもあり得るというふうに考えてよろしいでしょうか。それから、学校給食費の無償化については国や東京都のほうから何か提示がないのかどうか、その辺についてもお伺いします。 ◎財政課長　 　基本的に来年度、国のほうで補助金・交付金を出すということになりまして、趣旨と合致するのであれば財源更正をかけて、こういった事業に充当していくことになろうかと思います。また、学校給食費に関しましては、直接の情報収集というのは教育委員会のほうでしているとは思うんですけれども、例えば基準額であるとか対象がどこまでかとか、様々に給食費があると思いますので、その辺というのがまだ判明しないところですので、当初では計上していないと。今後、来年度中に整理していくということになろうかと思います。 ◆竹内愛　 　それから、同じ13ページにＤＸ戦略も記載されているんですけれども、これについては特定財源、先ほど標準化で結構補助の上限がというお話もあったんですけれども、43億円は結構な額なんですけれども、このうちの特定財源は幾らなのかというのが分かれば教えてください。 ◎財政課長　 　すみません、こちらもぴたりとした数字を今すぐ申し上げられませんので、ちょっとまたお調べして、別な機会でご回答させていただければと思います。 ◆竹内愛　 　ＤＸ戦略ということで、令和５年度は31億円、令和６年度は26億円、令和３年度は25億円ほどの予算が毎年計上されて、取りまとめられているんですけれども、そのデジタル化に対しての国の補助金に特定財源が幾らなのかということと、やはりこれを進めることによってどういう効果があるのかということを私は検証する必要があると思うんですね。令和６年度でいうと43億円ですよね。毎年のように億単位で増額になっているんですよ。それが本当にコストというか、効率的で効果的なのかというのはしっかり検証する必要があると思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。 ◎ＩＴ推進課長　 　今のご指摘はそのとおりかなというふうに思っております。来年度、令和６年度に関しては、先ほど来ご説明さしあげております標準化・共通化がかなりの経費を上昇させている部分、あと、区としてはやむを得ないところではございますけれども、マイクロソフトのライセンス形態が変わって、Ｍ365というものを入れないといけない状態で５億円ほど上昇しているというところがございます。どうしてもそこら辺で押し上がってはおります。ただ、それ以外に例えばＡＩ－ＯＣＲとかＲＰＡなどの業務改善ツールでどれぐらいの業務が効率化されているのかというところについてはしっかり進捗を管理したいと思っておりますので、先ほどご報告しましたＤＸ推進計画の後期計画の中の進捗管理でしっかり見ていきたいと考えております。 ◎政策企画課長　 　委員ご質問のとおり、ＤＸ戦略にNo.１プランでかけている経費に見合った効果が出ているかということについて、No.１プランは毎年実績をまとめて、レポートとしてご報告を区議会のほうにしたいと思ってございますので、しっかりと総括させていただければと思ってございます。 ◆竹内愛　 　ぜひお願いします。ランニングコストもかかるでしょうし、新しい技術になれば、すぐそれを入れなきゃいけないとなるとそれもまた高額になりますし、それよりも本当に人材を確保して育成するということのほうが実際には効果的だったり効率的だったりする部分もあるのではないかなと思うので、そこはしっかりと検証していただきたいというふうに思います。それから、予算の資料要求で頂いた資料で少し質問したいんですけれども、まず会計年度任用職員の採用数と前年に比べての給与の伸びという資料を頂いているんですけれども、この会計年度任用職員の給与を決めているのは誰なのでしょうか。 ◎人事課長　 　会計年度任用職員の一応最低ランクというところでの給与は、人事課のほうと組合さんのほうで折衝させていただきながら決定をさせていただいてございます。また、各所管で任用している会計年度任用職員、そこは各所管で決めていただいているというところでございます。 ◆竹内愛　 　例えば、同じ保育園で働いている会計年度任用職員さんでも、保育補助員さんは無資格の方でも時給が1,446円なんですね。保育充実職員だと、資格がない方は1,219円なんですよ。それぞれの所管で恐らくずっと継続している金額がベースになっていると思うんですね。本当にそれでいいのかなというふうに思うんです。保育の資格、例えば保育充実職員の方で有資格者の方の時間給が1,364円なんですけれども、統計調査事務補助員とか行政補助員の方、行政補助員の事務の方は1,219円で、行政補助員で技術を持っているという方は1,364円なんですよ。そうすると、保育士の資格を持っている方と行政補助員で資格を持って技術があるという方とどういう線引きなのか分かりませんけれども、同じでいいのかなという疑問が起こるんですね。それから、例えば学校と保育園で栄養士さんの単価が違うとか、所管で決定しているということなんですけれども、区としての基準、資格がある中のうちの例えば国家資格、そうじゃない任用資格、こういう場合にはどういう基準であるべきなのかというのをやはりルール化する必要があると思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。 ◎人事課長　 　まずは、やはり先ほどの最低賃金は必ず上回らなければいけないというところがあろうかとございますので、最低単価は現状1,219円というところで、そこは一定、線引きを決めさせていただいているところでございます。あとは、業務の内容によって、先ほど委員からご指摘いただいたような業務内容というところでは、逐一把握しているわけではございませんので、その業務に見合った単価を各所管のほうの責任において決定していただいていると思ってございます。それで要綱に反映しているものというふうに捉えておりますので、もし見直しが必要であれば、また各所管課のほうで取り組んでいただければというふうに考えてございます。 ◆竹内愛　 　なので、結局こういう結果になっているんだと思うんですよ。区としてのルールが必要なんじゃないかということなので、ぜひ実態を把握していただいて、調査していただいて、検討をしていただきたいというふうに思います。それから、研修についてなのですが、窓口とかで業務をされる職員の方の研修について頂いたんですけれども、研修項目の中にＬＧＢＴＱの方に対する対応の相談の研修がないなと思ったんですけれども、それについてはどのようにお考えなのか、教えてください。 ◎男女社会参画課長　 　ＬＧＢＴＱの方に対する接客、接遇というところに関しましては、当課のほうと人事課のほうで連携させていただきまして、例えば新任職員、それから管理職、係長に上がったところでの研修等々でお時間をいただいてお話ししたりですとか、当課で作っております接遇のマニュアルをお渡ししたりですとか、そういった取組をさせていただいております。 ◆佐々木としたか　 　それでは、続きをちょっとやらせていただきまして、今回ChatGPTを導入しますけれども、６年度の予算が800万円余だという話で、私はこれから飛躍的に増えていくんじゃないかなと実は思っているんですね。これを導入することによって、導入するからにはそれによって成果とか果実が当然あるから導入するので、何も変わらなければ導入する必要もないわけです。つまりこれを導入する、それは多分働き方改革だとか生産性の向上とか、いわゆる労務時間の短縮とか、こういうふうになってくるんだと思いますが、そういう私の考えで間違いないのかどうか。 ◎ＩＴ推進課長　 　今委員おっしゃられた果実というのが認識のとおりだと思います。 ◆佐々木としたか　 　そうしますと、例えば今まで３時間かかって物事が終わっていたのが、例えば２時間で終わったとすれば、１時間の成果を果実として得られるわけですよね。その果実はやはり活用しなきゃ駄目だと思うんですよ、活用しないと。その活用方法はどういうふうになっていくのですか。 ◎ＩＴ推進課長　 　今なかなか具体でということはご説明しづらい部分ではございますけれども、私どもで策定したＤＸ推進計画の中でも業務の効率化で得られた部分については、区の職員でしかできない部分、創造的な部分へより力を注いでいくというような形で掲載させていただいておりますので、そのように職員を指導していくというのが管理職の責任かなというふうに考えてございます。 ◆佐々木としたか　 　ちょっと考え方が甘いんじゃないかと思うんですよね。逆に言えば、例えば今言ったように３時間で１時間短縮できた。１時間と言わないでも、例えば５時間で１時間短縮できた。そうなるとすれば職員定数削減につなげられるじゃないですか。だって同じ時間をかけてやっていたのが短縮になったら、それをまた５時間でそのままやるんだったら年間で1,000万円、2,000万円単位になっていくと思っていますから、それはやはり効率的に税金ですから活用しないと、そういう方針もきちんと持ってChatGPTを導入するという考え方がないと、ただ楽になった、使いやすくなった、仕事が短縮できる、それだけでは課題があるんじゃないでしょうか。いかがですか。 ◎政策経営部長　 　委員のおっしゃったとおり、ChatGPTもまだ導入というか、開発されたばかりという部分なので、人員削減につながるほどの効果が上がるかというと、まだまだの段階だというふうに理解しております。先ほど申し上げたとおり、ChatGPTを使って、例えばアイデア出しとか文書作成だけじゃなくて、いろいろなアイデアの発想をいただくツールでもありますので、質の向上というところの部分にまずは役立てていって、その中で時間が削減されていくようであれば、最終的には人員削減というところもあるかと思いますけれども、区のほうの事務事業も大きく広がっていますので、その中で活用させていただきたいと現段階では思っているところでございます。 ◆佐々木としたか　 　部長がそう言うんだったらそのように理解しますが、ChatGPTを導入することによって、私は職員の考える力が衰えていくんじゃないかと思うんですよ。やはり人間は考えないと能力育成にならないと思うんですよね。だから、逆に言えば、そこで得られた果実を職員の考える力とか、職員が誇りを持つとか、何かそういう方向へ少しシフトしていくということも、職員の定数だけに私は別にこだわっているわけじゃないので、得られた果実を職員の育成とか、職員のもっともっとやる気を出すとか、そういうところに使っていくという方向性は考えられないのですか。 ◎政策経営部長　 　委員おっしゃるとおり、先ほどお話ししましたが、質の向上というところがありまして、ChatGPTから得られる、入れるといろいろ返ってきますので、いろいろアイデアとか頂きますので、そういったところを職員がどうこなしていくかというところで、職員が頭を使って、それをツールとして活用していくということになりますので、これ自体にあまり頼ってしまうと問題があるかと思いますけれども、あくまでツールとして職員が活用していけるようにＩＣＴ活用・推進方針とかで定めまして、しっかり取り組んでいきたいというふうに思っております。 ◆佐々木としたか　 　町場は結構利活用していまして、本当にそれに頼りきりになっていくんですよ。職員はまた別の感覚があるんでしょうから、期待してお待ちしますけれども、いずれにしても私は、これから時代の流れとしては、これは活用しなきゃ駄目だし、これを本当に利用して働き方改革だとか、新しいそういう生産性を向上してやはりやっていくべきだと、それだけは話をしておきます。 　最後になりますけれども、昨年８月29日に依命通達が出されておりますよね。令和６年度の予算・組織・職員定数に関する基本方針についての依命通達ということで、たくさん書いてありますよ。だけれども、その中で一つだけ、予算編成についての（３）で、全ての施策やその事業、その執行体制について、事後の検証を一層強化して、制度や事務事業の根本に立ち返り、必要性や有益性を再確認の上、必要な見直し、再構築をしなさいと書いてある。つまり事後の検証が大事だということですよ。令和５年度の事業執行をし、６年度の予算をつくるときにその事業の事後の検証をしなさいと、それを強化しなさいと。ここが全然見えないんですよね、申し訳ないんですけれども。事後の検証はどのようにされて、どのように強化したのか、教えてください。 ◎経営改革推進課長　 　こちらの事後検証につきましては今、行政評価システムという制度を用いまして、それぞれの予算科目に応じて行政評価を行っております。必ず課長それから部長までの評価をしっかりして、この事業の執行状況、それからそれに伴う成果・効果というものを把握しながら、次年度に向けてどういう改善が必要なのかというのを踏まえて、その行政評価結果をもって次年度の予算編成に臨んでいただく、財政課のヒアリングに臨んでいただくというような仕組みを今行っておりますが、その辺をさらに徹底させていくように、行政評価それから政策形成、予算編成にどのようにこれをリンクさせていくかというのは引き続き課題だと思っておりまして、今後も強化してまいりたいと考えております。 ◆佐々木としたか　 　行政評価とかの取組を一層強化していくという話ですが、私が知りたいのは、６年度のこの事業を事後検証したら、例えば500万円かかった事業が450万円で事業ができましたと。そういう資料がないと、行政評価を通して努力していきましただけでは具体的なものがない。でないと予算の透明性とか予算のそういうのが分からないじゃないですか。だから、私は逆に言えばこういうときには例えば例題でも出して、この事業には事後検証としてこうしましたらこういう効果が出たとか、そういう努力が私はあるべきだと思うんですよね。そういうのをこれから大いに研究していただいて、できればこういうときには、聞かれたらそういう事業で幾つか説明できるような体制を私は考えてほしいと。そういうことを要求して、終わります。 ◆さかまき常行　 　最後になるかと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。予算書で言いますとまず40ページ、41ページの特別区税の軽自動車税についてお聞きしたいと思います。特に種別割の現年課税分予算として調定額２億8,600万円余、収入も２億7,900万円余を見込んでいらっしゃいます。ここ数年、決算額も含めて種別割は増加傾向にあるかと思います。この増加の要因、人口が増えて納税者数が増えているのに伴って台数が増えているのか、ちょっとその辺が実際どうなのか、あるいはどう捉えているのか、お聞かせいただければと思います。 ◎課税課長　 　軽自動車税の種別割でございますけれども、今回の主な増加理由は、現年度分の課税台数の増ということになっております。また、平成27年度に税率の改正がございまして、新税率が適用となっている課税台数の増加がございまして、そちらのほうが収入増となっている要因でございます。また、一番今回トピックス的なものは、第２回定例会のときにご説明いたしました電動キックボードについての課税がこの令和６年度から始まりますので、そちらの特定小型の賦課が始まりますので、そちらの算入も入っているというところでございます。 ◆さかまき常行　 　新しいトピックスとしてキックボードが新しい課税対象というお話がありました。台数が増えているということなのですが、新しい区分のキックボードも含めまして、いわゆる車の車種で何かその傾向というのはあるのでしょうか。例えば二輪が増えているとか、軽四輪が増えているとか、その辺のところでもし見えるものがあれば聞かせていただければと思います。 ◎課税課長　 　特出しているものというのがあまり見受けられませんで、基本的には例年ベースというところです。なので、先ほど来申し上げたように、特出しているものとしては、今回、特定小型を400台ほど見込んでいるというところが台数としては大きいところでございます。 ◆さかまき常行　 　この項はこの程度でいきたいと思います。それから、予算の概要62ページ、先ほども少し触れられたかと思うのですが、ブランド・ＳＤＧｓ推進のところにございます創造都市推進に関する調査ということで、ここをもう少し詳しくお聞きしたいと思うのですが、ほかの資料等々を見ますと、創造都市推進という枠組みを通しながらまちづくりに生かしていってブランド力を高めていくというのは、そういう表現で説明があると思うのですが、どう生かしてまちづくりというか、全体にブランド力を使いながらということだと思うんですけれども、どういった狙いでどういう調査を予定していて、まちづくりにどう生かしていくか。現時点でお話しできることがあれば、詳細を聞かせていただければと思います。 ◎ブランド戦略担当課長　 　創造都市に関するお尋ねでございます。先ほども申し上げましたとおり、創造都市というのは文化芸術、それから産業経済の持つ創造性をまちづくりに生かしている都市のことを創造都市というふうに言ってございます。それで、ユネスコ創造都市ネットワークというのは国際的なネットワークということでございまして、国内では今10都市加盟しております。７つ分野がございまして、映画ですとか、食文化ですとか、文学ですとか、メディアアートとか、音楽とかということでジャンルがございまして、既に10都市が加盟していて、世界各国に加盟している都市があるということでございまして、こういう創造都市に先んじて加盟している都市さんがどのようにそれを生かしてまちづくりを進めているか。また、加盟するためにもいろいろなステップ、いろいろな事業、イベントを打ったり、プロモーションを打ったりとかということで、様々な取組が求められるところですので、そういった事例について国内外の都市の調査をさせていただきたいというふうに思っているところでございます。結果、加盟ができますと世界に向けて板橋区の取組ですとか、魅力的な取組ですとか、魅力の積極的な発信ですとか、共有が容易になると。また、ほかに創造都市ネットワークに加盟している都市との交流とか、情報交換がしやすくなるというようなメリットがあるかなというふうに今のところは考えているところでございます。 ◆さかまき常行　 　いろんな施策がリンクしていくものと思っておりますので、ブランドもいろんな角度のブランド戦略があると思うのですが、それがまちづくりやにぎわいの創出あるいは地域の経済というところとつながって、相乗効果がぜひ生まれていっていただきたいなと思っているところでございますので、期待しているところでございます。 　続きまして、防災関係のところに少し戻りたいと思うのですが、プレス発表資料でいきたいと思います。13ページの浸水深表示イメージ等々についてお聞きしたいと思うのですが、今回こういった形のまちごとハザードマップというんですか、こういった取組になると思うのですが、これのスケジュール感であったり、あるいは何か所ぐらい貼っていくのかというふうなところの概要をお聞かせいただければと思います。 ◎防災危機管理課長　 　まず浸水深の表示というのは避難所看板と位置づけておりまして、主に公共施設を想定しております。学校などの壁面が該当する想定になっておりますが、浸水エリアの中で特にご理解をいただいている、ある一定のご理解をいただいているという表現になるんですけれども、やみくもにこういったものを表示するとかえって不安をあおるんじゃないかというようなご意見もあるものですから、具体的には新河岸地区ですとか舟渡地区のような、ご自身たちで地区の中での防災計画が策定できている地域を該当箇所といたしまして、公共施設に掲げてまいりたいと考えております。数においては、想定数はあるんですけれども、具体的にこの先、この場所、こういったものというふうに指し示しておきますので、今のところ数としては、計上している数はあるんですけれども、表現は避けたいと思っています。一方で、まるごとまちごとハザードマップに関しましては、電柱にある一定間隔で目印として、ここまで浸水しますよというものをまちの中でまさにハザードを感じていただくような仕掛けになっておりますので、これは一定数、もう200とかというオーダーの数をまちの中にちりばめて皆さん方に周知するという取組なんですね。時期に関しましては、来年度いっぱいで今申し上げた２地区に全般的に行き渡るように考えております。 ◆さかまき常行　 　様々配慮しながら進めていかれるのかなと思うのですが、浸水ハザードマップですと色分けで３メートル、５メートルとかとあったりするのですが、例示では３メートルとなっていますが、配慮しながら５メートル以上のものというのも可能であれば入れていくような感じですかね。 ◎防災危機管理課長　 　浸水深表示は、令和６年は110か所で、令和７年、８年はそれぞれ40か所を想定して積み上げていくんですけれども、浸水深に関しましては明示しなきゃいけないので、まず看板は目につきやすい大きなものをせいぜい１メートル50とか２メートル程度の高さに掲げ、そこで指し示している浸水表示というのが上のほうですよね。一番重篤なところだと８メートルとか９メートルの高さになるんですけれども、そこに色の違う、主に赤色というふうに想定していますけれども、その表示の場所まで水が来ますよというものを併せて明示することで、地域の方々にじかに感じていただく仕組みになっています。 ◆さかまき常行　 　続いてまた変わりまして、プレス発表でいきます。28ページにＤＸの推進ということで、ＤＸの推進事業抜粋ということで幾つかあります。所管に関連するところでいきますと、中ほどのキャッシュレス決済の拡大ということで、窓口でのキャッシュレス決済の対応拡大ということで、所管でいきますとＩＴ推進課、課税課というふうになります。ちょっと私もうろ覚えなんですけれども、現在キャッシュレスが対応していなくて、６年度から対応するということなのかということと、キャッシュレス決済の対象というのはどういったものがあるかというのをお聞かせいただければと思います。 ◎ＩＴ推進課長　 　窓口でのキャッシュレス決済に関しては、今年度の10月から公共施設の予約窓口でのキャッシュレス決済を開始しております。今回掲載されておりますものにつきましては、課税課の窓口ですとか下赤塚区民事務所、あと赤塚支所における諸証明の発行等に関してのキャッシュレス決済を拡大するというものでございます。 ◆さかまき常行　 　決済できるキャッシュレス決済の種類というのは従来そんなに種類がなかったと思うのですが、特に何か使えるキャッシュレス決済が増える、多分もともとはカードとかそういったものが使えてキャッシュレス決済と言っていたようなイメージがあるのですが、何か使えるものの枠が広がったりということはあるのでしょうか。 ◎ＩＴ推進課長　 　キャッシュレス決済の種類ですけれども、現在の公共施設予約窓口と基本的には合わせようと思っておりまして、クレジットカードですとか電子マネー、あと二次元コードでの支払いというのもできるようにしてございますので、通常のコンビニエンスストアとかとイメージは合うかなというふうに考えております。 ◆さかまき常行　 　これはこれで終わりたいと思いますが、その少し上にオンライン申請の拡大というところで、オンライン手続の中でのキャッシュレス決済機能を追加していくというようにあります。オンラインで何らかの行政の手続をして、それをオンライン上で決済するというところが追加となっていますので、どういったものかお聞かせ願えればと思います。 ◎ＩＴ推進課長　 　このオンライン決済の追加というところでございますけれども、今年度９月から導入したLoGoフォームという申請のツールの中で今既に手続等はしておるところでございますけれども、ここにオンラインでのキャッシュレス決済ができるような機能を追加するという想定でございます。こちらについては住民票の写しですとか、戸籍の附票の写しですとか、戸籍の証明書関係、特に戸籍住民課の関係のものが多いんですけれども、こちらのほうをオンラインで申請いただき、決済してお送りするというような形を取る想定でございます。 ◆さかまき常行　 　いわゆるオンライン上でキャッシュレスの決済をする、いわゆるカード情報を入れるとか、あるいは何らかの電子決済の手段が使えるようになる。ネット上のカード決済みたいなことにとどまるのか、何かそれ以外、最近はいろんな電子決済が使えるようになっていますけれども、その辺の種類といいますか、どんな状況になっていますでしょうか。 ◎ＩＴ推進課長　 　こちらにつきましては先ほどご答弁さしあげましたように、LoGoフォームの機能追加ということになりますので、LoGoフォーム上で今使えるオンライン決済がクレジットカードとPayPayになりますので、そちらが導入される予定でございます。 ◆さかまき常行　 　いい時間ですので、以上で終わりたいと思います。 　──────────────────────────────────────── ○主査　 　以上で本日の審査を終了いたします。 　これをもちまして企画総務分科会を閉会いたします。...