「板橋区議会 2024-02-27 令和6年2月27日予算審査特別委員会－02月27日-01号」の議事録内容

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令和6年2月27日予算審査特別委員会－02月27日-01号

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最終取得日: 2024-09-09

令和6年2月27日予算審査特別委員会－02月27日-01号令和6年2月27日予算審査特別委員会　予算審査特別委員会記録開会年月日　　令和６年２月２７日（火）開会時刻　　　午前１０時００分閉会時刻　　　午後　４時４４分開会場所　　　第１委員会室議題　　　　　令和５年度補正予算について出席委員　委員長　　　　　　間　中りんぺい　　　　　　副委員長　　　　　成　島　ゆかり　理事委員　　　　　横　川たかゆき　　　　　　理事委員　　　　　内田けんいちろう　理事委員　　　　　いしだ　圭一郎　　　　　　理事委員　　　　　おばた　健太郎　理事委員　　　　　竹　内　　　愛　　　　　　理事委員　　　　　元　山　芳　行　委員　　　　　　　ひはら　みちこ　　　　　　委員　　　　　　　近　藤タカヒロ　委員　　　　　　　しいな　ひろみ　　　　　　委員　　　　　　　坂　田　れい子　委員　　　　　　　木　田　おりべ　　　　　　委員　　　　　　　一　島　ひろし　委員　　　　　　　長　瀬　達　也　　　　　　委員　　　　　　　大　野　ゆ　か　委員　　　　　　　井　上　温　子　　　　　　委員　　　　　　　小　柳　しげる　委員　　　　　　　いがらし　　学　　　　　　委員　　　　　　　実　正やすゆき

　委員　　　　　　　小　野　ゆりこ　　　　　　委員　　　　　　　大　森　　　大　委員　　　　　　　石　川　すみえ　　　　　　委員　　　　　　　山　内　え　り　委員　　　　　　　中　村とらあき　　　　　　委員　　　　　　　山　田たかゆき　委員　　　　　　　寺　田　ひろし　　　　　　委員　　　　　　　わたなべ一　美　委員　　　　　　　岩　永　きりん　　　　　　委員　　　　　　　くまだ　智　子　委員　　　　　　　荒　川　な　お　　　　　　委員　　　　　　　いわい　桐　子　委員　　　　　　　田中しゅんすけ　　　　　　委員　　　　　　　田　中やすのり　委員　　　　　　　さかまき常　行　　　　　　委員　　　　　　　五十嵐　やす子　委員　　　　　　　小　林　おとみ　　　　　　委員　　　　　　　大　野　治　彦　委員　　　　　　　鈴　木こうすけ　　　　　　委員　　　　　　　中　妻じょうた　委員　　　　　　　高　沢　一　基　　　　　　委員　　　　　　　川　口　雅　敏　委員　　　　　　　佐々木としたか　　　　　　委員　　　　　　　田　中　いさお　委員　　　　　　　し　ば　佳代子　　　　　　委員　　　　　　　おなだか　　勝説明のため出席した者　区長　　　　　　　坂　本　　　健　　　　　　副区長　　　　　　尾　科　善　彦　教育長　　　　　　中　川　修　一　　　　　　常勤監査委員　　　有　馬　　　潤　政策経営部長　　　篠　田　　　聡　　　　　　総務部長　　　　　田　中　光　輝　危機管理部長　　　三　浦　康　之　　　　　　区民文化部長　　　林　　　栄　喜　産業経済部長　　　平　岩　俊　二　　　　　　健康生きがい部長　宮　津　　　毅　保健所長　　　　　鈴　木　眞　美　　　　　　子ども家庭部長　　関　　　俊　介　資源環境部長　　　岩　田　雅　彦　　　　　　都市整備部長　　　内　池　政　人　まちづくり推進室長田　島　　　健　　　　　　土木部長　　　　　糸　久　英　則　会計管理者　　　　代　田　　　治　　　　　　教育委員会事務局次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　水　野　博　史　地域教育力担当部長雨　谷　周　治　　　　　　政策企画課長　　　吉　田　　　有　財政課長　　　　　大　森　恒　二　　　　　　総務課長　　　　　荒　井　和　子事務局職員　事務局長　　　　　五十嵐　　　登　　　　　　事務局次長　　　　森　　　康　琢　議事係長　　　　　龍　野　慎　治　　　　　　調査係長　　　　　服　部　　　亮　書記　　　　　　　飯　野　義　隆　　　　　　書記　　　　　　　高　橋　佳　太　書記　　　　　　　高　瀬　　　渉　　　　　　書記　　　　　　　安　部　詩　織　書記　　　　　　　鈴　木　琢　真　　　　　　書記　　　　　　　石　川　実　生　書記　　　　　　　小　林　隆　志　　　　　　書記　　　　　　　横　山　　　愛　書記　　　　　　　土　屋　太　功 ○委員長　　ただいまから予算審査特別委員会を開会いたします。　──────────────────────────────────────── ○委員長　　初めに、本日の署名委員をご指名いたします。山内えり委員、田中いさお委員、以上のお二人にお願いをいたします。　──────────────────────────────────────── ○委員長　　これより総括質問に入りますが、初めに質問の順序と持ち時間数を申し上げます。　自民党、長瀬達也委員、持ち時間は１時間46分であります。公明党、寺田ひろし委員、持ち時間は１時間10分であります。民主クラブ、五十嵐やす子委員、持ち時間は52分であります。共産党、荒川なお委員、持ち時間は52分であります。日本維新の会、大森大委員、持ち時間は12分であります。いたばし未来、大野ゆか委員、持ち時間は12分であります。参政党、坂田れい子委員、持ち時間は６分であります。無所属議員のしいなひろみ委員、持ち時間は６分であります。以上の順序で総括質問を行います。なお、持ち時間が残り５分となったとき及び終了時にブザーが鳴りますので、ご承知おき願います。　なお、本日は総括質問が終わりましたら表決を行いますので、昼休憩の際に理事会を開会し、その表決方法について協議いたします。理事委員の方は第２委員会室にご参集願います。　また、本日の委員会の終了につきましては、午後５時前後を予定しておりますが、本日は総括質問及び表決が終わるまで委員会を延長いたしますので、あらかじめご承知おきを願います。　それでは、自民党から総括質問を始めます。　長瀬達也委員、お願いします。（拍手） ◆長瀬達也　　それでは、自民党の補正総括質問をさせていただきます。初めに、今年の１月１日に能登半島地震が起きまして、犠牲となられました241名の方々がおられます。謹んでご冥福をお祈り申し上げます。そして、また被災された方も本当にたくさんおりまして、私も心配をしているところでございます。一日も早い回復、そして復興がなされるようにお祈りをいたしております。また、本区といたしましても支援物資を出していただいたりですとか、また職員の派遣をしていただいたりもしております。こうした迅速な対応に感謝をいたしております。まだまだ先が見えないこの状況でありますけれども、ぜひ支援の継続をお願いしたいと思います。　それでは、本題に入らせていただきます。補正予算の編成に当たってということでございまして、まずは補正予算の概括的なお話から細部にというふうに入りたいと思いますけれども、まず今回のこの補正予算の編成に当たっては、今回はこの最終補正予算ということなので、年度内の事務事業の確実な執行見通し、これに基づいて収入、支出の増減が見込まれる経費、または緊急かつ必要性の高い施策に要する経費を予算として編成するというものであります。また、予算編成においては、契約差金や事業縮小などを含めて、年間の収入・支出における決算の見込みに基づいて予算額の増減を補正することで、決算時における適切な収入率、執行率を見込むものであるというふうに思います。こうした点でまずは質問させていただきますけれども、初めに、今回の補正予算の編成について、特にこの特徴についての説明をお願いいたします。 ◎政策経営部長　　それでは、最終補正の特徴についてということでございます。調整税等の伸びによりまして特別区交付金の増、それから確実な執行見通しに基づきまして経費の精査を行った結果、一般会計におきまして歳入が23億円の増、歳出が約105億円の減という状況でございます。特に令和５年５月から新型コロナウイルス感染症が５類に移行したことに伴いまして、衛生費が補正前と比較して54億円の大幅な減となっているところが特徴的なところだと認識しております。 ◆長瀬達也　　30億円増と100億円の減ということでお話がありました。この補正予算ではそうなんですが、当初予算で見ますと、特別区民税と特別区交付金の増によって５年ぶりに収支均衡の予算となったというふうに書いてございます。この収支均衡というのは、やはりこの財政にとっては非常に重要なところでございまして、まずはこの収支均衡ということになってみて、それ以降、現在までのこの補正を経て現在の状況についてはいかがでしょうか。 ◎政策経営部長　　令和５年度は、７度にわたる補正予算を編成しまして、財源の一部として、財政調整基金から約23億円の繰入れを行っております。一方で、地方財政法それから板橋区の財政運営指針に基づきまして、決算確定に基づく歳計剰余金55億円を財政調整基金に積み立てておりますので、令和６年度当初予算の財源としてその積み立てた額を活用していく考えでいるところでございます。 ◆長瀬達也　　こうして今回の補正で最終の補正ということになりますけれども、当初予算で掲げていた特に気になるところ、物価高克服及び地域経済活性化対策事業、これらがどのような成果を果たしたのかというところが重要かと思います。これについてまずは説明をいただけませんでしょうか。 ◎政策経営部長　　当初予算では、生活・暮らしへの支援、それから産業・事業者への支援、子育て・教育活動の支援、地域経済活性化対策事業としまして約36億円を計上したところでございます。さらに、機動的な補正予算によりましてキャッシュレス決済事業、いたばし環境アクションポイント事業など、当初予算に上乗せして拡充を図ったもの、それから、学校給食費の無償化、プレミアム商品券発行事業を新規で実施するなど、幅広い支援を行うことができたと考えております。 ◆長瀬達也　　経済対策ですとか、あと給食の無償化、やはり区民の皆さんの生活を支えるという意味では非常に効果があったのではないかというふうに思います。そして、今年度はコロナで自粛していた様々な活動が再開をしました。ウィズコロナがまさに定着した年というふうに言えると思いますけれども、当初予算ではコロナ対策主要事業として50.1億円の予算を計上しておりました。しかし、現実は歳出・歳入ともに減少していると。先ほどの答弁があったとおりでありますけれども、コロナ関連予算の歳入における実質減ですとか、歳出においては防疫措置費が17.4億円、コロナワクチン接種事業では18.2億円のマイナスというところもあります。コロナによる影響が収束してきたことが数字に表れているという結果だとは思います。こうした現状から、コロナ関連予算の現状と来年度以降のコロナ関連予算についての見通しはどうなのかということをお伺いしたいと思います。特に来年度から、この４月からですけれども、国のコロナ予算がなくなるというふうに聞いています。コロナが５類になったということのまさに影響なんですけれども、ただ感染症というのはなくならないわけであって、これからもその対策というのは必要なんではないか。楽観はできないというふうに考えます。その点、この予算縮小による悪影響がないように対応していただきたいというふうに思いますけれども、見解はいかがでしょうか。 ◎政策経営部長　　令和５年度当初予算で計上しました新型コロナウイルス感染症対策主要事業、ご案内のとおり50億1,000万円のうち、28億5,000万円が医療費の公費負担分を含む医療提供体制の確保に要する経費でございました。これらは感染法上の５類移行に伴いまして大幅な減額補正となっております。令和６年度におきましても、一部経費を除いて計上していない状況ではございますが、ウィズコロナにおける特色ある新たな取組は、着実に進めてきたものと認識しております。今後、新興感染症の対策が必要な状況となった際には、国の動向を注視しながら、これまでのように議会の皆様のご協力をいただき、機動的な予算編成により対応していく考えでございます。 ◆長瀬達也　　機動的な対応をしていただけるということでございますので安心いたしました。ぜひ対策を取っていく必要があるときはお願いをしたいと思います。政府としては、新型コロナ、2023年５月に５類に移行させたわけですね。それ以降、厚生労働省もこの新型コロナを通常の対応へ完全移行するとしたわけです。ただ、高齢者ですとか合併症で重篤となる可能性のある方もいます。この状況はやはり変わっていません。万が一変異ウイルスが再びまた猛威を振るうようなことがあってはいけませんけれども、ただなったときには、ぜひ区民の皆さんの命を第一に考える感染対策、そして予算措置、これもしっかりと行っていただきたいというふうに思います。これは要望でございます。　続きまして、ふるさと納税についてお伺いをいたします。ふるさと納税については、いろいろ議会でも議論になるところでありますけれども、ふるさとや納税者の思い入れのある自治体をもともと応援するという意味でできた制度でありまして、それ自体は全く否定もしないですし、いい制度だと思いますけれども、ただ本区としては、現状として税収減をもたらす悪影響を与えているというものであると言えます。過去10年では、もともとは少額だったものが、現在はそれがどんどんどんどん流出額が多くなりまして、30億円にも上るというふうに伺っております。今年度も相当な悪影響が出るというふうに予想されますけれども、まずは令和５年度のふるさと納税での影響額は幾らだったのかということをお伺いさせていただきます。 ◎政策経営部長　　令和４年のふるさと納税に対します令和５年度の寄附金税額控除の額は、27億7,464万円となってございます。 ◆長瀬達也　　27.7億円ということで、これは非常に大きな数字で、それだけあれば学校の改修もできてしまうぐらいの結構大きな金額ですね。これが問題なのは、流出するふるさと納税ももちろんそうなんですけれども、それでなくても法人住民税の一部国税化で令和５年度は約114億円の影響を受けているわけなんですね。とすると、トータルで影響している額というのが150億円ぐらいになってしまうわけです。ですので、これだけ大きい流出をしている。ただ、法人住民税の一部国税化というのは、これは国が決めている話なので、それはそう簡単には変わることはありません。ただ、ふるさと納税に関しては、自治体の努力で何とかなると言えばなるというところであると思いますので、そんな視点でちょっと質問させていただきたいんですけれども、本区でもふるさと納税制度に対応した事業実施により効果を挙げているんだというふうに聞いておりますけれども、今年度の取組状況と歳入状況についてはいかがでしょうか。また、寄附者についても特徴があるというふうに聞いておりますが、その寄附者の特徴について教えていただきたいと思います。 ◎政策経営部長　　令和５年度につきましても昨年度に引き続きまして、使い道を明確にしたクラウドファンディングの受入れ、それから区のブランド力向上、プロモーションにつながる返礼品による寄附金の受入れに取り組んでいるところでございます。クラウドファンディングは美術館所蔵作品修復プロジェクト、それから社会的養護経験者、ケアリーバーの応援プロジェクトに使われております。返礼品につきましては、板橋Cityマラソン出走権、それからいたばし花火大会チケット、区立美術館特別展の図録集、渋沢栄一関連グッズなどに拡充しておりまして、令和６年１月末現在で寄附金としては、個人・団体から１億1,400万円を超えている状況でございます。このうち100万円以上の高額寄附をされた９者の個人・団体からの寄附でおよそ１億円を占めているというのが特徴でございます。 ◆長瀬達也　　そうすると、これは私も確認しましたけれども、要は寄附者の方は大口の方が多いので、全体の数が多くなっているというような状況だというふうに思います。寄附の金額が昨年より増えているというのは、それはそれでやはり職員の皆さんが努力をしていただいているところもありますし、また寄附者の方に対してやっぱり寄附をしてくださいという通知を、お願いをアナウンスがちゃんとできていたというところももちろんありますし、それは寄附者の方の区に対する思いによるところが非常に多いわけなんでありますけれども、やはりもう少し一般の方にも広げていっていただかないといけないんではないかなと。特にこのふるさと納税に特化した対策、これが私自身、思うんですけれども、まだまだなんではないかなというふうに思います。ふるさと納税で税収増を実現しているほかの自治体というのはたくさんあるわけであって、むしろふるさと納税でその自治体の考え方ですとか、あるいはシティプロモーションをしたりだとかという、そうしたことで使われている自治体も非常に多くあります。本区としてもふるさと納税による、これは純粋にふるさと納税を使ってという意味です、寄附ではなくてと。税収の増を実現していくための対策を私は考えるべきだというふうに思っております。続きまして、令和６年度から板橋のいっぴん、これを返礼品に取り入れて、大口寄附者以外の寄附者からも広くふるさと納税をしていただけるような仕組みを取り入れていると聞いております。この現状での来年度に向けた取組の状況と令和６年の見込みの金額というのは試算をしているんでしょうか、その点をお伺いさせていただきます。 ◎政策経営部長　　ふるさと納税制度を活用した区のブランド力、魅力の向上、区内産業活性化の観点から、来年度から板橋のいっぴんを返礼品に取り入れることを予定しております。現在の取組状況としましては、業務拡大に伴うふるさと納税支援事業者への委託内容の精査、それからいっぴん事業者への協力依頼に向けた庁内協議を進めているところでございます。来年度は、このほか文化鑑賞チケットなどの返礼品を新規に追加するほか、クラウドファンディング事業として絵本のまち応援プロジェクト、花火大会応援プロジェクトなどを立ち上げる予定で、令和６年度の寄附金歳入は、令和５年度の当初歳入予算額の２倍相当の4,900万円程度を見込んでいるところでございます。 ◆長瀬達也　　今いろいろ取組をお話しいただきました。ただ、来年度の見込みが四千数百万円、約5,000万円ぐらいですか、とすると、流出している、また来年流出するであろう金額というのが30億円ぐらいあって、そうすると29億5,000万円はどうするのかなというふうな心配はあるんですけれども、これは私が思っているだけではなくて、皆さんもそういうふうに思っていると思うんですよね。ですので、これはもっと区のほうでほかの自治体がどうやっているのかをしっかりと検証して、あとはコンサルも入れてしっかりと取り組むべきなんではないかというふうに思います。次に、以前にもこれは質問していますけれども、板橋区には、先ほど部長が答弁されていた、ほかにもいろいろな板橋発祥のグルメですとか企業があります。本当に名立たる企業がありますので、そうした企業とコラボするというのも重要なんではないかなと。特に板橋区の魅力を発信する、そういう意味でも区のブランディングというのにもつながると思うんですね。区も今年度、来年度も板橋区の魅力を発信する中で、区のブランディングは非常に力を入れているというふうに思います。そうしたところも踏まえて、申し上げた板橋区発祥のグルメですとか板橋区の事業者、企業と幅広くコラボしたふるさと納税の事業、これを展開するべきではないかというふうに考えますけれども、ぜひこれは検討いただきたいと思うんですが、いかがでございましょうか。 ◎政策経営部長　　来年度スタートします板橋のいっぴんを取り扱うことで得られます成果、それから課題を見ながら、区内事業者に協力を働きかけ、支援事業者の持つノウハウを最大限に引き出して、拡大に向けた取組を進めていきたいというふうに考えております。 ◆長瀬達也　　最大限に引き出すという力強い言葉をいただいたんですが、来年度の見込みは4,900万円でしたっけ。4,900万円、5,000万円以下ということなので寂しいかなというふうに思います。区としては、これは正直、消極的なのかなというふうに思わざるを得ないところもあります。もっと積極的にこのふるさと納税制度を活用すべきなんではないか。これからやっていっていただきたいなというふうに思います。ただこれ、区のほうとしても非常に大変な部分もあって、流出するこの税額を賄うには、相当なこれはコストが要るわけなんですね。人材も必要になります。コストと言えば、例えば返礼品の原価、送料等を含めると納税額の約６割の経費がかかるというふうに言われてもいます。これは泉佐野市がふるさと納税で非常に有名ですけれども、あちらのほうで試算しているのが大体６割ぐらいかかるんじゃないかというふうに言われています。とすると、１年間で30億円の流出をプラマイゼロにするためには18億円のコストがかかるわけなんですね。とすると、18億円を出してとんとんですから、もちろん18億円を出したらそれは区内の事業者が潤うわけですから、それはそれで僕はありだと思いますし、やるべきだと思うんですけれども、ただそれだけのコストもかかる。コストがかかるだけではなくて、そこに係る職員の方の人件費は別にかかってくる。また、労力もかかる。非常に困難ではあるとは思います、今からやるとするとですね。ただ、それをやることこそ板橋の魅力をさらに発信して、そして区内事業者の育成にも役立ちますし、また大きい会社であれば、またさらにそこの会社のブランドが板橋発だということを広めることにもつながるんではないかなと私は思うんですね。そうした意味で、ぜひ来年は4,000万円ですと、5,000万円ですと言わずに、来年度は10倍の４億円ですとかというぐらいのことを言っていただけるようにぜひ今後、検討をしていっていただきたいというふうに思います。続きましては、基金についての質問をさせていただきます。今回の最終補正予算の編成により生じる収入増及び不用額については、歳入の不足分の補填を行った上で、さらに余剰金となる財源については積立てを行ったというふうに思います。初めに、本区における基金の積立ての考え方についてお伺いしたいと思います。 ◎政策経営部長　　今年度の最終補正では、令和２年２月に策定しました財政調整基金は少なくとも270億円の残高を確保するというもの、それから各年度、義務教育整備基金には49億円、公共施設等整備基金には36億円を積み立てるとします基金及び起債の活用方針に基づいて積立てを行ったところでございます。今般、公共施設等のベースプランの中で中長期的な改築・長寿命化改修等に必要となる経費の試算が出ましたので、方針を改めまして、令和６年度から運用していく考えでございます。 ◆長瀬達也　　基金の積立てに関しては、今後、方針を新たにして令和６年度から実施していくということでありますので、その推移は見守りたいというふうに思います。令和５年度末の基金全体の残高というのが約1,300億円というふうに伺っております。将来の持続可能な安定的財政運営を確保するためには、平時にしっかりと積み立てていくということが妥当というふうに考えますけれども、この点、現在の本区の基金残高が他の自治体と比べてどうなのかというふうに、これを確認したいと思います。それでは、本区の基金残高、これについては他区と比べて多いのでしょうか、少ないのでしょうか、いかがでしょうか。 ◎政策経営部長　　特別区各区で人口それから財政規模、基金に対する考え方が異なりますので、一概に比較できるものではないと思っておりますが、令和４年度の決算数値による積立基金現在高については、板橋区は23区中11番目となっております。また、区民１人当たりの金額を見ますと上から17番目、財政調整基金のみの順位では15番目という状況でございます。 ◆長瀬達也　　11番目だとか17番目だとか出ましたので、あまり上ではないにしろ下でもない、真ん中ぐらいというところかと思います。平均的なところという回答だったかとは思うんですけれども、各区の特徴というのは様々ありますし、他区と比べて多いか少ないかというだけでは、積立額が充足しているのかどうかというのを判断するのはなかなか難しいというふうに思います。そこで重要なのが、安定的財政運営をする上で必要な額を確保しているかどうかという視点かと思います。坂本区政の下では、リーマンショックですとか東日本大震災、そして先般の新型コロナがありました。こうした大きな問題、課題を克服してきて今があると思うんですけれども、大きな財政的なこのダメージを伴うこうした事象に見舞われて、そうしたことを踏まえて本区ではどの程度の基金があれば安定的な財政運営を行うということが可能なのかどうか、その点はどのように考えていますでしょうか。 ◎政策経営部長　　先ほど述べました新たな方針では、財政調整基金については、景気後退期に特別区交付金それから特別区税が大きな影響を受けることを前提にしまして、他区の状況などを勘案しまして、標準財政規模の20％から30％を目安額としているところでございます。義務教育施設整備基金、公共施設等整備基金につきましては、公共施設等ベースプランの試算に基づきまして、今後の改築需要に着実に対応していくというために必要な残高として、それぞれ300億円、250億円程度と見込んでいるところでございます。 ◆長瀬達也　　この本区において現時点で不足が起こったときに、安定的に財政運営ができるだけの基金が積み立てられているかといえば、今のお話だとまだその状況にはないというようなお話かと思います。ただ、その今の状況というのは認識しましたけれども、今後これを安心できる水準まで基金を積み上げるというときに、今、目先の公共施設の更新の需要の対応ですとか給食費の無償化もあります。様々な経常的な経費の負担増が予想されます。もちろんこの給食費の、来年度に関して言えば、半分は区で負担しないといけないということがありますので、今のところまだ先が見通せないという状況でもあります。区としては、今後どのように積立てを実現していくのか、この項では最後にその点をお伺いさせていただきます。 ◎政策経営部長　

　積立ての方法でございますけれども、地方財政法それから板橋区財政運営方針に基づきまして、９月の補正時の歳計剰余金は、必要な財源を除きまして財政調整基金に積み立てる。また、３月の補正時の余剰財源につきましては、新たな方針でお示ししました義務教育施設整備基金に25億円、公共施設等整備基金に22億円を目安に計画的に積立てを行っていく考えでございます。 ◆長瀬達也　　今後の安定的な財政運営のために、ぜひそうした積立てに関してはしっかりとやっていただきたいというふうに思います。今、この板橋区の予算、令和５年度の財政の状況というのを見ますと、平成24年には今の３分の１、４分の１ぐらいだったんですかね、の状況でありました。現在は1,300億円が積立てとしてあるわけです。考えてみればこの間、東日本大震災もあって、そして先般のコロナもありました。大変厳しい中でこうして積み立てていけたというのは、区民の生活もしっかりと支えつつも、やはり将来に備えていくという視点が必要だったからこそ、それを行政として動かしてきたからこそこれだけ積み上がったのかなというふうにも思います。ぜひこうした点では、さらに努力をしていただいて、健全な運営ができる体制をまたさらに取っていただきたいと思います。ただ一つ申し上げておきたいのは、やはり先ほどのお話も出たように、機動的な基金の使い方、特に非常事態においては、やはり基金はしっかりと出していく必要があります。財政調整基金について、また、この積み上げられてきた1,300億円のうち、半分は施設の改修のための費用ですから、これについても前もってやれるもの、特にこの後でお話もいたしますけれども、エコの対策の費用だとかというのも今後さらに必要となってきますけれども、そうしたところにも早めに使えるような体制も取っていただきたいなという思いもありますので、基金に関しての点として１点触れさせていただきました。細かい部分についてはこの後やらせていただきます。　それでは項目を変えまして、ゼロカーボンシティの実現についてをお伺いさせていただきます。本区では、昨年４月１日にゼロカーボンいたばし2050を発表いたしました。地球温暖化による異常気象の発生により甚大な被害が発生しています。このまま地球温暖化が進むと大変なことになってしまうと。気候の非常事態、これに直面をしているわけですね。そこで、本区としては、人と緑を未来へつなぐということで、スマートシティを推進し、持続可能な社会を構築するために気候非常事態を宣言いたしまして、あらゆる主体と連携し、協働して社会全体の自主的な行動変容を促すとともに、エコロジー・エネルギー・エコノミーが協調した取組によって、2050年に二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すというふうにしています。非常に高い目標をこれは設定しているものであります。国もグリーントランスフォーメーションを推進しております。ですけれども、これというのは実は再生可能エネルギーへの転換ですとかカーボンニュートラルですとか温室効果ガスの削減を目指すということなんですけれども、実態的には国よりも区のほうがその目標が高いというふうに言えるんじゃないかというふうに思いますので、その点を非常に評価をしておりますし、期待をしているところです。そして、区長は現在まで進めてきた、いたばしNo.１実現プラン2025を改訂して、これまで取り組んできた戦略をバージョンアップさせるというふうにしております。このゼロカーボンについてなんですけれども、どのようにバージョンアップをさせるのかというのを、まずはその概要についてお聞かせいただきますようお願いします。 ◎資源環境部長　　まず、いたばしNo.１実現プラン2025の改訂でございますが、重点戦略のＳＤＧｓ戦略における安心・安全な環境づくりのチャレンジにおいて、ゼロカーボンに向けた取組を強化することとなってございます。取組の強化の主な内容としましては、環境アクションポイント事業を拡充し、区民・事業者による省エネ行動の一層の定着を図るとともに、令和６年４月よりプラスチックごみ再資源化を実施し、さらなる資源の有効活用と環境負荷の低減を図っていくこととしています。 ◆長瀬達也　　様々な取組をやるということですけれども、特に区民の皆さんに影響のあるのは、みんな影響がありますけれども、ごみのところ、これはプラごみの分別回収ということなんですけれども、それはまた後ほどちょっとやらせていただきます。気候変動問題、これについては我々にとって喫緊の課題であります。平均気温が上昇したりですとか、雪だとか氷が解けて海面が上昇したりいろいろある。我が国においては気温の上昇があったり、大雨、台風があったり、今まで私、昔はゲリラ豪雨なんかはなかったと思いますけれども、あまり記憶にあることはないんですが、最近はゲリラ豪雨も非常に多発しておりますし、自然の猛威のリスクというのが非常に高まってまいりました。人間社会に非常にこうした悪影響を及ぼしているということも言えるわけですね。加えて、温室効果ガスの継続的な排出によって人々や生態系に深刻で広範囲にわたる不可逆的な影響を生じる事態が高まったというふうに思われます。この問題に対処するために、区はゼロカーボンいたばし2050、これを表明いたしました。ゼロカーボンいたばし2050、これは令和４年１月に策定をしたものでありますけれども、昨年度のこれは重点戦略の一つでもあります。今年度ですね、すみません。今年度の重点戦略の一つでもあります。当初予算規模、これは2.4億円。この中身について、この戦略についてどのような内容だったのかをお伺いさせていただきます。 ◎資源環境部長　　ゼロカーボンの推進に関する経費として、令和５年度当初予算では２億4,000万円を計上しているところでございます。その中心は、再生可能エネルギー100％電力を導入する区施設の電気料が約２億2,000万円になってございます。ゼロカーボンの推進においては、区施設への再生可能エネルギー100％電力の導入も区民・事業者の省エネ行動の定着とともに戦略上、重要なポイントとして位置づけているところでございます。 ◆長瀬達也　　2.4億円のうちの2.2億円が電気代ということなんですけれども、それは後ほど申し上げますが、本事業においては、再エネ100％電力の計画的な導入拡大を進めているということなんですね。本年度では、新たな施設への導入も進めたというふうに聞いております。再エネとこのゼロカーボンというのは、もう本当に切っても切れないものでありますので、区としてもこれを進めるにおいては、電気代が高いですけれども、これも使っていかなければならないというところかなと思うんですが、これについての進捗を伺います。 ◎資源環境部長　　区施設での再生可能エネルギー100％電力の導入の進捗状況についてでございますが、令和５年度は赤塚支所、小豆沢体育館、植村記念加賀スポーツセンター、中央図書館と小学校10校、中学校２校の16施設に導入いたしております。令和４年度までに導入した25施設と合わせ、導入施設は現在41施設となってございます。今後も計画的に再生可能エネルギー100％電力の導入を進めていく所存でございます。 ◆長瀬達也　　現在41施設ということで、その対象も広がっているということで、評価をいたしております。ただ、電気代はそれに伴ってかかるということにはなるんでしょうけれども、その効果について伺います。再エネ100％電力の導入によって、当初予算で約2.2億円をこれは投じていますけれども、この予算によってどの程度、今度は効果が上がったのか。さっき１点、この2.2億円の電気代というのは、当初もともと電気代はかかるわけですよ。ただ、再エネを使っているので電気代が高くなるという話ですから、そういう意味での質問です。それでは、先ほど申し上げましたどの程度効果が上がったのかというところ、これについてお伺いをさせていただきます。 ◎資源環境部長　　再生可能エネルギー100％電力の導入効果についてでございますが、令和４年度に導入した施設の電力使用量を基に令和５年度導入分を計算いたしますと、約2,660トンのＣＯ２の削減がされているということになります。令和４年度までに導入した施設と合わせて全41施設では、令和４年度に6,194トンのＣＯ２削減がされておったものが、ＣＯ２の削減量の増加が図られているところでございます。 ◆長瀬達也　　効果も挙げているということであると思います。再エネ100％の電力では、通常の電力よりも割高で、供給量も不足しているというのが課題というふうに聞いております。また、国が再エネ100％電力を推奨していることから、再エネ電力の獲得競争が熾烈になっていると。さらに、価格も上がってくるということが予想されます。このように課題が多いわけでありますけれども、2050年にＣＯ２排出量実質ゼロを目指すという目標を達成するためには、本区として今後取り組んでいくこの課題解決に当たる戦略というのがあると思います。これはお示しいただきたいというふうに思います。先ほどから申し上げているとおり、特に気になるのは、やはり再エネ電力の値上がりです。この値上がりや物価上昇率、こうしたものもあると思いますので、そうしたものも含めて事業経費算定は区として行っているのかどうかお伺いいたします。 ◎資源環境部長　　ご指摘のように再生可能エネルギー100％電力は、社会全体の需要が高く、供給の確保が課題となってございます。現在、供給に支障がある状況とはなっておりませんが、今後市場の状況を注視していくとともに、区では再生可能エネルギーの供給に関する協定を区内に事業所のある企業と締結し、継続した安定供給を図っているところでございます。また、再生可能エネルギー100％電力の購入に当たっては、市場の電力価格の動向などを参考に、価格上昇分を加味し、必要経費の算定を行っているところでございます。 ◆長瀬達也　　2050年のＣＯ２排出量実質ゼロ、大変に厳しいところだと思います。今から25年後ですから、もう70歳ぐらいに私もなるんですかね、となりますけれども、ここにいらっしゃる方も結構なお年になるとは思いますけれども、ただ今これをつくっておかないとやっぱり将来の板橋区のＣＯ２削減というのは実現できませんので、いきなり１年でがつんとやるということは無理ですから、ですので今しっかりと土台をつくっていって、この板橋区を将来の方々に引き継げるような、そんな今の板橋区を運営していこうではないかというふうに私も思っております。理事者の皆さんも同じだと思いますし、区長も同じ考えだと思います。ぜひ共にやっていければというふうに思います。今後、この目標達成に向けては、やはり今の現状を把握していって、それを今後の計画をさらにその計画に落とし込んでいくようなＰＤＣＡサイクルというのは絶対必要だなというふうに思いますので、ぜひそうしたところも意識しながらの事業実施、これをお願いしたいというふうに思います。これは要望でございます。　それでは、続きましてＳＤＧｓ戦略の中の廃プラ回収について質問させていただきます。ゼロカーボンシティ実現のための具体策の一つとして、来年度から廃プラスチック回収が始まります。私としてもゼロカーボンを実現するための施策として、非常にこれは期待をしております。現在まで本区では、廃プラの焼却による熱回収でのサーマルリサイクル、これを行ってきました。しかし、他区の多くがもう既に廃プラのリサイクルも実施をしております。来年度から廃プラリサイクルを実施すると昨年の９月から区民に周知しているところです。まず、本区でこの事業を行う理由、その点からお聞かせください。 ◎資源環境部長　　プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律、いわゆるプラ新法が令和４年４月１日に施行されました。これにより市区町村の役割として、家庭から排出されるプラスチック使用製品廃棄物の分別収集、再商品化など、必要な措置を講ずることが求められることとなっております。区はこれまでも地球温暖化対策として、二酸化炭素排出削減につながる食品用トレイ・ボトル容器といった容器包装プラスチックの資源化を実施し、その拡大を検討してきておりましたが、国内外の状況を受け、令和６年４月から容器包装、製品に限らず、全てのプラスチックでできたものの回収、再商品化に取り組むこととしたものでございます。 ◆長瀬達也　　廃プラについては、拠点回収とか今までもやっていたということで、今後はそれを全区展開するということになりました。廃プラを回収するに当たって、排出されたごみのうちのリサイクル可能な資源プラスチック、これはどのくらいの量があって、全体の何割になるのか。そして、ＣＯ２の削減効果、これはどの程度当初として見込んでいるのか、その点についてお聞かせください。 ◎資源環境部長　　令和６年度に排出されるリサイクル可能な資源プラスチック量について、区では調査等を踏まえて約5,200トンと想定してございます。これが可燃ごみ・不燃ごみ、プラスチックを合わせた総量の約５％程度ということになります。また、二酸化炭素の削減効果は資源化の手段により変動するため、令和４年度の調査では、年間約2,460トンから8,300トンの間、平均すると5,400トンと試算しているところでございます。 ◆長瀬達也　　１点ちょっと聞きたいのですが、プラスチックの排出された量の５％が今回の何割になるかという話ですか。ちょっとすみません、その点だけもう一回聞かせてもらっていいですか。 ◎資源環境部長　　5,200トン全体で出ます。それが大体可燃ごみ・不燃ごみ、それからプラスチックを合わせた総量の５％程度ということでございます。 ◆長瀬達也　　総量の５％ということなので、ほかの自治体と比べてどうかなというふうに思ったので、ちょっとそれを聞き直させていただきました。それで、次に廃プラの再商品化について伺います。廃プラについては回収して、それを再商品化してリサイクルをするわけなんですね。それで、この廃プラの再商品化、これについては自治体ごとですとか、物によっても様々変わってくると思います。ただ、区としては現在どのような方法でこの再商品化というのを検討しているんでしょうか。その点について伺います。 ◎資源環境部長　　プラスチックの再商品化の手法は、マテリアルリサイクルまたはケミカルリサイクルの２種類ございます。マテリアルリサイクルにつきましては、廃プラスチックをパレットや再生樹脂にリサイクルする手法でございまして、ケミカルリサイクルは、鉄を作るときなどの高炉還元剤化やガス化、油化など科学的にリサイクルする手法でございます。 ◆長瀬達也　　このマテリアルリサイクルとケミカルリサイクル、それを適材適所でやっていくのかなというふうに思いますけれども、今後、実際にリサイクルをして、その後またいろいろと決まってくることもあると思いますから、それは今後、実際に実証した後でまた質問させていただきたいと思います。続きまして廃プラ回収処分を継続して行う場合なんですけれども、令和４年度、これは調査をしています。この調査によりますと、従前と比べて義務的経費が年間約６億円程度増えることになると言われています。本来捨てるものに多額の費用を区民の分別の負担もお願いをしてするということになりますので、これは結構なお金もかかりますし人の負担も要るんだなというふうに思います。今後、継続した廃プラ回収処分を行うには、費用に見合うだけの理由とこれに協力していただく区民の皆さんの努力が不可欠となるというふうに思います。廃プラ分別収集導入に係るこの調査においては、約２割の方が分別回収は必要ないとか、分からないというふうに回答しているんですね。こうした方々への説明責任ということも区にはあるんではないかというふうに思います。こうした中で、本区としては廃プラ回収の重要性について区民にどのように説明をするのか、伺います。 ◎資源環境部長　　プラスチックの資源化についての重要性は、単に分け方や出し方の処理方法を案内するだけではなく、区民の意識の醸成、知識向上や行動変容を図りながら伝えていく必要があると考えてございます。特にこれまでの説明会などではこの点を十分留意し、地球温暖化問題や海洋プラスチック問題、また東京都における埋立地問題など、地球規模から身近なものの課題まで説明し、理解を求めてきたところでございます。今後も引き続き、事業の意識や重要性の伝え方を検討・工夫するとともに、区民に協力いただけるよう、様々な機会を捉えて丁寧に説明を行っていく予定でございます。 ◆長瀬達也　　ぜひ区民の皆さんには、説明をしっかりと今後も行っていただきたいというふうに思います。実際にまた始まれば始まったで、またいろいろ話が出てきますので、ぜひご対応をお願いいたします。この次は姿勢についてお伺いしたいんですけれども、区の姿勢、ゼロカーボンシティの実現、ＳＤＧｓの理念への貢献を具体化する上で、今後区が進める方向性を明確化して、ごみ対策はさらに、むしろ先鋭化していかなければならないというふうに私は考えています。かつてはごみを出さないとする考え方、かつてというか現在もそうですけれども、３Ｒですとか、それが４Ｒと言われるようになって、また中にはゼロ・ウェイストという自治体もあります。規模は自治体としては小さいので、板橋区がやるというのはなかなか難しいところもありますけれども、ただごみ問題にそれだけ意識を持って、ごみを出さない、またごみを活用できるものはごみではないわけですから活用していく、リサイクルをする、そうした自治体も非常に多くあります。板橋区としても方針としては、今後この廃プラをまた契機として、今後さらにこのごみ問題に対しては、ゼロカーボンシティの実現のために、また取組をある意味進めていくということになると思いますけれども、このごみゼロを目指す区の姿勢について、今その方向性も含めてどういうふうに検討しているのか、その点はいかがでしょうか。 ◎資源環境部長　　区では、３Ｒを発展・拡大させた板橋かたつむり運動を展開し、かたつむりのおやくそくを合い言葉に、区民や事業者の皆様と共にごみの減量・リサイクルの推進を進めてきたところでございます。具体的には、区一般廃棄物処理基本計画2025において、区民１人１日当たりの資源・ごみ量の削減目標と資源とごみの総排出量における資源化目標を設定し、発生抑制また、再生利用促進を図ってきたところでございます。リサイクルプラザでは、ゼロ・ウェイストプロジェクトの実施やフードドライブの展開による食品ロスの削減の強化など、新たな取組も行っているところでございます。今後も様々な切り口からごみゼロを意識しながら、事業の充実を図っていく所存でございます。 ◆長瀬達也　　区でも食品ロスをなくしたりですとか、ウォーターサーバーをつけたり、いろいろな取組をやっているというところは非常に評価をしております。今後も、まだ他区でもいろいろ先進的な事例もありますので、ぜひ検討していただいて、今後の板橋区におけるごみゼロに向けた取組を進めていっていただきたいというふうに思います。続きましては、この区民向けの廃プラ回収についての件ですね。廃プラの回収場所についてなんですけれども、回収場所については、収集場所をどこにするのか、これで近隣トラブルが生じるというおそれがあるんではないかという話を聞いております。収集場所を決めるに当たっては、区民の皆さんのトラブルがないように収集場所を決められるよう、区でも区民から要請があれば、しっかりと関与していただきたいというふうに思います。その点についてはいかがでしょうか。 ◎資源環境部長　　ごみや資源を収集する集積所は、利用される住民同士の協議の上、位置を定めてございます。区へ申し出ることとなっておりますが、プラスチック資源回収では、現在、資源回収を行っている集積所に変わらずお出しいただくこととなります。プラスチック資源化の開始により、飛散防止のための防鳥ネットが必要となるなど、集積所管理に関する相談が区へ寄せられた際には、引き続き住民に寄り添った対応をしていく所存でございます。 ◆長瀬達也　　私もこの集積所についてはご相談を受けることがあります。今までの資源ごみに加えて、さらにもう一つこれが加わるということで、嫌がる方も中にはいらっしゃるかと思います。ただ、やはり必要なことでありますので、丁寧に説明をしていっていただいて、ご理解をいただくようにお願いいたします。続きましては、廃プラのこれは最後なんですけれども、廃プラについて、この汚れの落とし方についてです。これについては、廃プラ回収においては汚れているものは回収できないというふうになっています。この点、どの程度汚れの付着があると回収できないかがこれは曖昧で、分かりづらいという声があります。りんりんちゃんの動画も見させていただいたんですが、それは非常に分かりやすかったです。ただ、ハンドブックですとか、住民説明会の資料だけだとチューブやボトルとかの落とし方というのがあまりよく分からない部分もあったりして、どのくらい落とさなければいけないかというのがまだ明確でないのかなというふうに思います。そうしたところの説明も丁寧にしていただきたいというふうに思います。また、実施時期が近いですので、周知も併せて行っていただいて、さらに周知を行っていただいて、それで区民の理解を深めていただきたいというふうに思うんですけれども、その点ご回答をお願いいたします。 ◎資源環境部長　　４月の開始に向けた今後の周知でございますが、現在、区内鉄道各駅にポスター掲示をお願いいたしているほか、区施設でデジタルサイネージ表示を実施するイベントや区内の大型店舗への出張周知、また広報いたばしへの掲載などを予定しているところでございます。また、汚れを落とす程度や容器別の出し方につきまして、１月に開設した資源循環推進課の公式Instagramアカウントにおいて順次公開しているところでございます。このほか、３月末には集積所看板の標示変更を行う予定でございまして、４月に向けて、またそれ以降についてもプラスチック資源化への区民周知が進むよう、発信方法について様々な検討をし、取り組んでまいりたいと存じます。 ◆長瀬達也　　ぜひよろしくお願いいたします。インスタを私も見させていただきましたけれども、捨てるものに合わせて非常によくできているなというふうに思いました。また、汚れがついているものは燃やせるごみに捨てるわけですから、中にはあまり意識しないと全部燃やせるごみになっちゃうということももちろんそれは想定できるので、やっぱりこれは個人個人の意識づけなんだと思うんですね。なので、区が積極的に発信をして、対応していただけるように促すことこそ、そうした一手間、洗う、プラごみに出すという一手間をかけていただけるようになると思いますので、ぜひお願いをしたいというふうに思います。　それでは次の項目の公共施設のＬＥＤ化についてです。ＣＯ２排出量の削減にＬＥＤ化を進めることが有効であります。政府もＬＥＤ照明の導入については、既存施設を含めたＬＥＤ照明のストックでの導入割合を既存の設備環境では困難な場合を除き、2030年度までに100％にするというふうにしています。本区でも現在、ＬＥＤ化が進められているというふうに認識をしておりますけれども、本区におけるＬＥＤ化に関しての方針をまずはお聞かせください。 ◎資源環境部長　　区では、板橋区地球温暖化対策実行計画事務事業編2025に基づきまして、区施設の整備におけるゼロエミッション化を進めているところでございます。その方向性として、高効率の設備の率先導入による省エネルギー化を推進する方策の一つとして、既存の蛍光灯の省エネルギー効果の高いＬＥＤ照明への置き換えを進めているものでございます。 ◆長瀬達也　　次に、具体的な進捗についてというところなんですけれども、区の街路灯については、公道街灯のこれは公道ですね、私道ではなくて公道街灯の約98％が既にＬＥＤ化されているというふうに伺っております。学校と学校以外の公共施設のＬＥＤ化の進捗率、いつ100％の導入が完了するのか、お分かりでしたらお示しください。 ◎資源環境部長　　学校のＬＥＤ化の進捗率でございますが、令和５年度末時点で約19％を見込んでおります。学校以外の公共施設のＬＥＤ化の進捗率についても、約19％を見込んでいるところでございます。学校と学校以外の公共施設のＬＥＤ化の100％導入完了時期は、ともに2030年度を目指してございます。 ◆長瀬達也　　まだ現在はともに19％ということで、2030年には100％ということですから、これから数年をかけて、約５年ですか、をかけてあと80％ぐらいを賄っていくということかと思います。あと５年で大丈夫かなと思うんですけれども、それは見込みがあるんでしょうから、ぜひ計画どおりにお願いしたいと思います。次に、先ほど述べた区の街路灯については、これは公道街灯については98％ＬＥＤ化されておりますけれども、板橋区地球温暖化対策実行計画においては、街路灯全体をＬＥＤ化するということになっておりますので、この進捗についてはどうなっているのかということと、ＬＥＤ化の効果についてお示しをいただきたいと思います。 ◎資源環境部長　　板橋区地球温暖化対策実行計画区域施策編2025における令和４年度の進捗状況でございますけれども、街灯は、２万7,600基の目標に対し２万2,839基、約82.1％、公園灯につきましては、2,139基の目標に対して1,826基、84.1％で導入しております。順調な進捗となってございます。ＬＥＤ化の効果でございますけれども、同計画の中でお示ししておりますのが400ワット、２本の蛍光灯を1,000台ＬＥＤ化した場合、ＣＯ２の削減見込み量は年間約38トンと見込んでございます。 ◆長瀬達也　　400ワット、1,000台で38トンということで、非常に大きいと思います。今後、まだあと２割ぐらいになるんでしょうかね、変えなければいけないというふうに思いますけれども、ぜひこうしたものについても進めていただきたいというふうに思います。また、そしてコロナ禍で公共工事が延期になっていました。この延期によってＬＥＤ化の計画についても影響を受けたのではないかというふうに思っております。今後、このＬＥＤ化がさらに遅れていってしまうことがあったら心配だなと。2030年という目標もありますので、いたばしNo.１実現プランと照らし合わせて現在までどうだったのか、その点についてお聞かせいただけますでしょうか。 ◎資源環境部長　　区施設のＬＥＤ化の計画は、いたばしNo.１実現プラン2025や板橋区地球温暖化実行計画区域施策編2025の進捗管理において、進捗状況等の把握を行っているところでございます。これまで計画の期間を通して公共工事の延期が大きく影響を及ぼす状況とはなっていないという認識でおります。今後もＬＥＤ化の計画に基づく工事の状況については、進捗管理を通して注意を払っていきたいというふうに考えております。 ◆長瀬達也　　それほど遅れていないということで安心をいたしました。ぜひ今後ＬＥＤ化については、ＣＯ２削減はかなり効果がありますので、ぜひ前倒しでできるんでしたらぜひ前倒しで行っていただきたいというふうに思います。このＬＥＤ化についての質問は以上でございます。次、ＺＥＢ化について質問させていただきます。ＺＥＢ化については、建物のＺＥＢ化について、ゼロカーボンシティを実現するための具体策の一つとして建物のＺＥＢ化、これも挙げられます。ネット・ゼロ・エネルギー・ビルディングということですけれども、この年間の消費量の収支をゼロとすることを目指した建物ということであります。太陽光発電などを組み合わせることで、エネルギーの地産地消を推進する取組というのでもあります。現在、本区では、令和４年４月から弥生児童館が弥生小あいキッズ、集会所、防災備蓄倉庫と複合化されて建築がされまして、ZEB Ready、省エネルギー建物認証を受けた施設として運営されております。まず、この初の施設、ＺＥＢ化の施設でありますけれども、その効果について伺いたいと思います。そして、これは一括してちょっと質問しますので、質問があるので、本区ではまたゼロカーボンシティということで、今後ＺＥＢ化を標準仕様とするというふうな目標も掲げられております。今後、このＺＥＢ化に関する進め方、これについてもお示しをいただきたい。これが２点目で、そして３点目、ＺＥＢ化といってもこれはZEB ReadyとかNearly ZEBとか、消費エネルギーの100％のもの、あとは50％削減のもの、25％削減のもの、いろいろな仕様があるんですね。その仕様によって効果だとかコストも変わってきます。どのような視点で今後ＺＥＢ化を取っていくのか、それが３問目。最後にもう一点、ＺＥＢ化を進める対象については、これは改築時を想定しているのかどうか。改修時でもＺＥＢ化を取り入れることができるというふうにも考えられますけれども、壊して新しく建てるんではなくて、改修をするときにもこのＺＥＢ化を取り入れて、長寿命化するときに併せてＺＥＢ化をするのかどうかというところ、その４点について一括してお伺いをさせていただきます。 ◎子ども家庭部長　　初めに、弥生児童館の入る複合施設についてでございますけれども、弥生児童館の施設については、基準となる一次エネルギーから約61％削減しておりまして、ZEB Readyの認証基準である50％削減を大きく達成しているところでございます。それによって社会的な要請であるさらなる省エネルギー化の実現に貢献しているものと考えております。 ◎資源環境部長　　私のほうから、進め方それから対象、導入時期につきましてお答えいたします。区立小中学校の２校の改築をＺＥＢ化のモデル事業として位置づけ、基本設計の検証を通して、ＺＥＢ化に向けた建築物及び設備の在り方や必要なコストなどを取りまとめるべく検討を行っているところでございまして、その中ではZEB Ready等のＺＥＢ化の手法や改築や改修等におけるＺＥＢ化の導入、導入時期を含め、検証・検討を行っており、計画的にＺＥＢ化を推進していきたいと考えてございます。 ◆長瀬達也　　今後ＺＥＢ化を進めていくということで、まだどういうような手法というのは、それぞれの建物に合った形で決めるということなんでしょうね。いずれにしましても、やはり建物についてもＺＥＢ化をして、そしてこのＺＥＢ化でなかったとしても排出量を削減できるような、そうした低公害型というか、環境配慮型建物というのはあるわけで、そうしたものもぜひ取り入れていっていただきたいというふうに思います。また、これは環境省では、改修時のＺＥＢ化、これも認証するというふうに伺っているんですね。比較的築浅の建物であれば、これを利用したとしても耐震化とそしてＺＥＢ化、これが両立できると、そして長寿命化できるということが言われています。建物の改築更新のタイミングを待ってＺＥＢ化をするということですと、やはりそれはそれで遅くなってしまいますし、むしろ建物の長寿命化を図るときにＺＥＢ化をしたほうが効率がいいケースもあります。そうした意味で、改築時のＺＥＢ化、これもぜひ検討していっていただきたいというふうに思いますので、これはもう意見ですので、別に答弁は結構でございます。ぜひご検討いただきたいというふうに思います。　続きまして、別の項目になります。コロナ対策事業として、令和５年度にやりました宅配ボックスの導入助成事業について伺います。宅配ボックス導入助成事業については、令和４年度の途中からの実施ということになっています。本年で２年目ということになっております。現在、国では補助金も設けて、再配達のロスをなくすという省エネ効果を狙った補助金というふうな位置づけになっています。また、ＣＭなどでは「まるっと減らそう！再配達」ということでＣＭを政府が流しまして、国民に再配達を減らすアナウンスをしている。まさにこの宅配ボックスというのは、そうした意味で今、政府が非常に推している事業ということでもあります。本区でもこの助成事業については、当初あまり浸透していなかったということも聞いておりますけれども、浸透してきた頃には大分申請が立て込んだというふうにも聞いております。現在までの申請状況、これについてはどのような推移だったのか、お聞かせください。 ◎資源環境部長　　宅配ボックスの導入助成の令和５年度の申請状況でございます。91件でございまして、予算の上限に達したため、令和５年12月に受付を終了したところでございます。４月から12月にかけておおよそ平均的に申請をいただいておりまして、昨年度の申請件数51件から大きく増加してございます。本年度は申請件数91件の内訳としましては、戸建住宅が32件、集合住宅が59件となってございまして、少し集合住宅のニーズの高まりがあるということが見受けられます。 ◆長瀬達也　　特にやっぱり集合住宅ですと、例えばワンルームの方ですとか、共働きの方ですとか、日中取れない方が取れるようになれば、そこでまた再配達のロスも減るということでございますので、ぜひ区としても、今後もこの施策をやっていただきたいなと思いますし、来年度からもまたやりますけれどもね、そういうふうに私も考えてまいりました。この申請状況の今、推移を聞いたので、この宅配ボックスの助成事業、かなり反響のある事業であった。効果も期待できるものであったということで、宅配ボックスの助成事業は、現在までの成果、これについてはまた別に聞いたほうがよろしいですね。すみません。お願いします。 ◎資源環境部長　　宅配ボックスの助成事業の成果でございます。ＣＯ２の換算で申し上げますと、令和４年度から実施しております50件、それから令和５年度の91件の申請、ＣＯ２の削減効果は令和４年度が1,500キログラム、令和５年度は3,100キログラムの削減を見込んでいるところでございます。 ◆長瀬達也　　この宅配ボックスの助成事業については、単にもうコロナの対策というだけではなくて、環境の負荷を減らすという意味で、環境負荷を減らした効果もしっかりと把握をしながら事業実施をしているというところを非常に評価しております。本事業は、来年度でも本年同様に980万円の予算化ができていると聞いております。宅配ボックスは非接触の感染防止のみならず、これは申し上げたとおりで、再配達の抑制による省力化、ＣＯ２削減、これも今おっしゃられたとおりで期待できるものであります。来年度は、本年度よりもっと前に予算を使い切ることが予想されるんではないかなというふうに思います。といいますのも、やはりこれは今年度で大分浸透しているので、また政府の広報とかもありますし、これは予算を早く使い切っちゃうんじゃないかと。その際、補正予算を組むなどして、またニーズに対応していただければありがたいなというふうに思うんですけれども、その点いかがでございましょうか。 ◎資源環境部長　　来年度の宅配ボックスの事業でございますけれども、申請状況を見極めながら事業の実施に当たっていきたいと考えてございます。 ◆長瀬達也　　続きましては、３項目めの学校における支援体制強化と部活動改革についてを質問させていただきます。初めに、ＳＤＧｓ戦略として安心して暮らせる安全なまちの実現に向けた取組の推進についてとしまして、これは給食費の件でありますけれども、今年度は９月から学校給食の無償化を行ってまいりました。我が会派でも緊急予算要望として昨年、区長宛てに提出させていただいたものでありますけれども、実現をして安堵しておりますし、また改めて感謝を申し上げます。現在、無償化が実施をされておりますけれども、この現状についてまずは伺います。 ◎教育委員会事務局次長　　学校給食費の無償化につきましては、急激な物価高騰の中、子育て世帯の経済的な負担軽減を図って、子育て支援を強化することを目的として、令和５年９月から実施してございます。また、財源につきましては、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を一部充てまして、補正予算により対応したところでございます。無償化実施以降も安定して学校給食を提供できておりまして、引き続き安心・安全な学校給食の実施と食育の推進に努めてまいります。 ◆長瀬達也　　学校給食の無償化では、幾つか課題もありました。全ての児童・生徒がこの恩恵を受けられるのが本来目指すところなんですけれども、当初はアレルギー対策で弁当持参の児童・生徒、あとは特別支援学校に通う子どもたち、これは対象外だったんですね。現状はそうでないと、無償化になったと聞いておりますけれども、現状について確認をさせてください。 ◎教育委員会事務局次長　　学校給食費無償化の開始時点では、食物アレルギー等の理由による弁当持参者、また特別支援学校へ通学している区内の児童・生徒につきましては対象外としておりましたけれども、令和５年９月から遡って給食費相当額の補助を行っていくこととなってございます。対象となる児童・生徒は、弁当持参者が44人、特別支援学校への通学者が380人でございまして、令和６年２月29日まで給食費の補助金の申請を受け付けまして、４月上旬に支給する予定でございます。 ◆長瀬達也　

　これで約420人の方々がまた救われたということでありますので、ご対応をいただいてありがとうございました。無償化が広がってきたということで、またこれも安堵はしているんですけれども、ただ、まだ課題はあります。次に、不登校の児童・生徒についてはどのように対処しているのかということです。不登校児童・生徒の方が通っているフレンドセンターなどでは給食がなく、弁当持参をしていただいています。こちらについては支援をしていただいたほうがいいのではないか、支援をするべきなんではないかというふうに思いますけれども、区としての検討状況を伺います。 ◎教育委員会事務局次長　　週に何度か学校を休みながらも登校できている児童・生徒につきましては、常に給食を提供できる準備を整えておりまして、令和５年９月から既に無償化の対象としているところでございます。一方、フレンドセンターやフリースクールに通っている場合など、長期不登校の児童・生徒につきましては、昼食代に関する給食費相当額の補助が給付的な側面もあることから、支援の在り方については慎重に検討していく必要があると考えてございます。 ◆長瀬達也　　またぜひ検討していただきたいというふうに思いますが、次に、私立学校等に通学している児童・生徒についてであります。他区では補助を出している区もあると聞いていますけれども、他区の実施状況と、そして本区での検討状況はいかがでしょうか。まだ出ていないので、検討状況はどうでしょうか。 ◎教育委員会事務局次長　　私立小中学校等へ通学している児童・生徒に対します給食費の補助につきましては、23区では既に実施済み、または令和６年度から実施予定としている区が５区程度ございます。自治体によって無償化の実施方法は様々でございまして、国においても実態調査を進めている状況でございます。子育て世帯の経済的な負担軽減の観点から、区としての考え方を整理していく必要があると考えてございます。 ◆長瀬達也　　５区実施をしているという区があるということでありますので、その実施状況も踏まえて、私としてはやっぱりやるべきではないかなというふうに思いますので、ぜひご検討いただきますようにお願いいたします。それで、続きましては同じ給食なんですけれども、来年度、これは懸案でありましたけれども、無償化が実現をされることとなりました。区長の英断に感謝をいたしているところであります。今後課題となるのは、その予算の原資、そして今後の恒久化であります。私としては、我が会派としてもぜひ無償化継続を実現していただきたいというふうに考えておりますけれども、現時点での区の見解を伺います。 ◎教育委員会事務局次長　　学校給食費無償化の恒久的な実施につきましては、安定した財源確保が課題でございまして、引き続き国や東京都の動向を注視しながら令和７年度以降の対応を見極めてまいりたいと思います。 ◆長瀬達也　　来年度は都が半額を負担するということですけれども、国としては補助金を出すという結論にはまだ至っていないわけなんですね。我が会派としてもこの給食費無償化、子どもに係る負担軽減、これを国が責任を持って子どもを育てるという方向性、これについては国が担っているものだというふうに思います。ですので会派としても要望していくところでありますけれども、区としても国に対してぜひ予算要望を強く求めていただきたいというふうに思いますが見解はいかがでしょうか。 ◎教育委員会事務局次長　　学校給食費の無償化は、本来は国が自治体間格差が生じないように取り組むべきと考えてございまして、引き続き国に対して財政措置を求めてまいります。国への要望に加えまして、東京都に対しても引き続き、国の責任において学校給食費の無償化を実施し、財源措置を行うよう強く働きかけを行うことを求めてまいりたいと思います。 ◆長瀬達也　　では、次に部活動改革についてです。国は少子化、働き方改革、多様化している中学生のニーズにより合った形での部活動を推進するため、部活動の地域移行を進めてまいりました。そして、本区でも区立中学校部活動地域移行についてビジョンを作成して、地域移行を進めております。まずは、その進めているビジョンの方向性について伺います。 ◎教育委員会事務局次長　　令和６年３月に公表いたします板橋区立中学校部活動地域移行推進ビジョン2030では、目指す将来像といたしまして、区立中学校の部活動を学校教育から社会教育分野へ地域移行し、すべての人々が、多様な分野で、多様な価値観で、生涯にわたり、スポーツや文化芸術、学問に親しめる第三の居場所をもち、人生を豊かに過ごすことができるまちと示してございます。 ◆長瀬達也　　ちょっと時間の関係で１問飛ばしまして、地域移行については、本区では部活動の状況を把握するため、部活動に関するアンケートを行いました。いろいろなこの調査から、教員・生徒・保護者の意見もいろいろと見えてきたところもあるというふうに思います。今後、部活動の地域移行を進めていくということになると思いますけれども、幾つか課題もあります。その課題、特に地域の担い手の確保についてです。現状、募集もしているということでありますけれども、現状どういうふうになっているのか。そして、担い手の地域における偏在もあると聞いておりますけれども、現状と課題についてを伺います。 ◎教育委員会事務局次長　　部活動の地域移行を推進していくに当たりまして、多くの課題がある中、指導者の確保は重要な課題の一つと捉えてございます。担い手の確保に当たりましては、既に活動しているスポーツ、文化芸術活動団体、また民間との連携を強化して、人材確保における地域偏在の解消も含めて、持続可能な仕組みを構築してまいります。 ◆長瀬達也　　次に、部活動の今後の地域移行について、よりよい部活動になるのではないかという期待と部活動から教員がいなくなってしまって、またそこにも区民の方の不安もあると聞いております。今まで続いてきた学校部活動の概念が大きく変わるという、この新たな時代を迎えるというところであると思うんですけれども、推進ビジョン2030が策定され、方向性が示されることとなりました。実際の動き、今後の実施計画により行われていくわけでありますけれども、細部については今後決めていく必要があると考えます。今後どのように進めていくのか、その概要をお願いします。 ◎教育委員会事務局次長　　部活動の地域移行は、これまでの部活動の概念を根本的に見直していく大きな改革となるため、地域移行推進ビジョン2030と令和７年度までを計画期間としました板橋区立中学校部活動地域移行実施計画2025におきまして、３つ重点戦略を掲げて取り組んでまいります。重点戦略１でございますが、行政による地域クラブの推進としまして、いたばし地域クラブをはじめ、生徒のニーズに応えた全ての子どもたちが参加できる部活動を目指すもの。重点戦略２は、地域連携の活用としまして、部活動指導員等の外部の支援人材を活用して教員の負担軽減につなげていく取組でございます。重点戦略３は、地域展開の環境整備といたしまして、既に地域で行われているスポーツ、文化芸術の民間団体などが部活動の新しい受皿となっていただき、区の生涯スポーツ社会・生涯学習社会の進展につなげていくことに取り組んでいくものでございます。 ◆長瀬達也　　生徒のニーズだとか、そうしたものも変化していますし、また働き方改革の話もありますし、持続可能な学校での部活動を進めていくためには、やっぱり地域の力ももちろん必要というふうに思います。そうしたところも加味しつつ、ぜひ今後、展開を進めていっていただきたいというふうに思います。それでは、次の項目に入ります。学校プールについてです。いたばしNo.１プラン2025改訂版においては、公共施設の維持管理の最適化として、小中学校のプールの授業について、民間活用等の方法及び可能性の有無について検討し、今後の方向性を決めるということになっています。まずプール授業について、区立プールを使ったモデル事業を進めることになったこの背景についてお聞かせください。 ◎教育委員会事務局次長　　現在の学校のプール授業は、夏期を中心に実施してございますが、水道料のほかにも維持管理に係る経費、点検や修繕などの経費が多額に発生している状況でございます。併せて、教員にとっては、水泳指導のほかにも水質管理をはじめとした安全管理及び維持管理の業務がありまして、大きな負担となってございます。加えて、天候不順・熱中症対応などにより水泳授業の実施機会が減少している状況下において、より効率的・効果的な水泳授業の確保を背景に、当モデル事業を実施しております。 ◆長瀬達也　　今モデル事業としては２校やっていると。１問飛ばさせてもらいますけれども、すみません。今後、今のモデル事業を受けて、プール授業の今後の方向性というのをお聞かせいただきたいということで、もう一個一緒に併せて聞きたいと思います。学校プール、区立プールの活用にかかわらず、プールの授業、これについては水泳の専門教員を原則としていないために、指導の質の確保は難しいという意見もあります。他の自治体においては、プールの授業に専門の指導員を充てるというケースもあると聞いております。本区においては、専門の指導員を活用した授業の実施はどのように考えるのか、その点についてもお伺いいたします。 ◎教育委員会事務局次長　　現在モデル事業を実施している小中学校２校は、令和６年度以降も継続して実施してまいります。また、区立プールを含む民間活用等の可能性の有無、また学校施設の改築・改修の方向性についても、今後２年間かけて検討を進めてまいります。また、専門の指導員についてでございますが、他の自治体において児童・生徒の効果的な水泳指導及び事故防止を図るなどの目的によりまして、学校のプールに水泳指導専門の指導員を配置していることを把握しているところでございます。学習指導要領には、水泳指導の目標について、泳法等の技能だけでなく、自己の課題を発見し、解決に向けた運動の取組の工夫等が示されておりまして、現在、体育科で教員が水泳指導をしている状況でございます。一方、着衣のまま水に落ちた際の対処の仕方につきましては、ゲストティーチャーなどの専門の指導員を充てることもありますので、今後も状況に応じたより効果的な指導を実施してまいりたいと思います。 ◆長瀬達也　　ぜひほかの自治体でも実施されているというところですので、またぜひ検討いただきたいというふうに思います。　続きましては、子ども・若者支援についてということでございまして、社会的養護経験者、ケアリーバー応援プロジェクトについて伺います。２つ項目を飛ばさせていただきますけれども、このケアリーバー応援プロジェクトについては、実際に実施をしてみて、ケアリーバーの充実に寄与しているものであるというふうに思いますけれども、本年度の成果についてまずは伺います。 ◎子ども家庭部長　　本プロジェクトの令和５年度の成果についてでございますけれども、令和６年２月14日時点で、経済的支援として措置解除の際の支度金は９名に助成しまして、家賃助成については10名に助成しております。そのほか相談支援につきましては、居場所事業を８回実施しまして、延べ44名、なんでも相談は178件となっておりまして、ケアリーバーの自立支援に向けまして一定の役割を果たすことができているのではないかと考えております。 ◆長瀬達也　　このケアリーバーについては、また１問飛ばさせていただきますが、ケアリーバーは毎年巣立っていくということになるわけなんですけれども、これからも継続的な支援、これが必要だというふうに考えています。もちろん予算措置も必要になりますし、今後このケアリーバーを支える上で予算化、そして本プロジェクトの継続については区としてどのように考えているのか、その点を教えてください。 ◎子ども家庭部長　　このプロジェクトについては、寄附についてもお願いしているところですけれども、一般財源を活用して安定的に、継続的にやっていきたいと考えているところです。区におきましては、毎年度20名以上が新たに措置解除されることから、継続的な支援が必要であると認識しております。令和６年度からは、さらなるプロジェクトの拡充を予定しておりまして、継続的に支援を行っていきたいと考えております。 ◆長瀬達也　　ぜひ継続的な支援をお願いいたします。今は寄附ですとか、あとはクラウドファンディングだとかというので寄附を募って、それで足りない部分は区が出していると。その支援が減ったとしても、区がしっかりと補填をするという姿勢はあるというふうに伺っておりますので、ぜひ対応をお願いしたいというふうに思います。　続きまして、次の項目のヤングケアラー支援について伺いたいというふうに思います。ヤングケアラー支援については、年齢や成長の度合いに見合わない重い責任や負担を負うことで、学業や友人関係に影響が出る子どもがいて、それが問題になっているというわけでありますけれども、家庭内で起こるものですので、本人に自覚がなかったりして問題が表面化しにくいということが問題になっています。社会的な気づき、そして支援につながるように本区としても取り組んでいかなければならないというふうに思います。まず、本区が今年度行ったヤングケアラー実態調査結果について、概要についてお示しをいただきたいと思います。 ◎子ども家庭部長　　本年、実態調査については、約３万7,200人を対象に行いまして、回答率は26.3％でございました。調査結果では、お世話をしている人の有無が国の調査結果より多くなっておりまして、全年齢で調査が国の結果より高いという状況になっております。それから、課題ですけれども、直接会って話をしたいという回答が意外と多かったことから、相談方法を選択できる体制の構築が課題であるというふうに捉えております。 ◆長瀬達也　　１問飛ばしまして、ヤングケアラーを生み出すもう一つの背景として、貧困家庭であるということが考えられます。貧困家庭に対しては、生活保護や地域包括支援、民生委員など、様々な人との関わり合いがあると思います。今まで十分な支援に結びつかないケースがあったことが課題であるわけでありますが、それぞれの役割を担う担当が連携することで早期発見、早期解決に結びつけることができるというふうに考えております。本区としては、子どもたちの声をしっかりと聞けるようにするのはもちろんのこと、保護者との対話で子どもたちの状況を察知するためのガイドラインを作成するなどして体制構築を進めるということでありますけれども、本区としての体制はどうなっているんでしょうか、伺います。 ◎子ども家庭部長　　今お話しいただいたガイドラインですけれども、各機関の役割や適切な支援につなげていくための仕組みなどを定めていく予定でございます。ヤングケアラーの早期発見、情報共有からの適切な支援につなぐための体制について強化してまいりたいと考えております。 ◆長瀬達也　　ぜひこのヤングケアラー対策については、特に横との連携、各部課を越えた横断的な連携が必要だと思います。また、場合によっては警察ですとか、あとは都の関係先も連携が必要になってくると思われますので、ぜひそうしたところにも配慮していただいて、施策を進めていただきたい。ヤングケアラーでもしかしたら自覚はないけれども、苦しんでいらっしゃる、もしかしたら将来気づいたときに、今まで自分の生き方ってどうだったんだろうかと悔い改めてしまう方ももしかしたらいるかもしれない。そうした方々を、そうした子どもたちをなくすためにもぜひお願いをしたいと思います。　続きましては５項目め、区内経済の現状と対策についてのほうに進ませていただきます。コロナウイルス感染症については、一定の収束が見通せる状況となりました。しかし、ウクライナ情勢の長期化、そしてまたイスラエルでの紛争が勃発いたしまして、物価高、原油高は依然として高い厳しい状況であります。本年１月の板橋区の景況では、新型コロナウイルスの感染症の減少を受けてサービス業の売上げが大きく改善しております。来期はさらなる経済活動の活性化が期待されるところでありますけれども、今期並みの業況との予測にもとどまっており、コロナ前の水準までには至らない見通しとなっているようであります。私としても区内経済の将来を心配しているところでありますが、区としては、現在の区内の景況についてどのように考えているのか、見解を伺います。 ◎区長　　私自身が区内の事業者の方々と懇談する中におきましては、徐々に景気が上向いてきていると、このように感じておりますし、また区内経済にも明るい兆しが見えてきていると実感をしております。ただし、業種あるいは事業の形態の違いなどによりまして事業業績の回復状況が異なるために、物価の上昇や金融資本市場の変動などの影響にも十分今後も注視していく必要があると、このように感じています。今後も経営者また従業員の皆様が景気の回復を実感できるように、引き続き区内企業の支援に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆長瀬達也　　私も本当に区長のおっしゃるとおりで、これから区の事業者をしっかりと区が支えていく。特にこのウィズコロナの状況にあって、ポストコロナですかね、もう今そうした状況にあって、しっかりと支えることが必要だというふうに考えております。その点で現状を踏まえ、板橋区の企業支援の今後の方向性、これも一つ方向性についてまず伺いますのと、もう一つ一括して質問しますが、今回の補正を含めて、来年度の予算で行う事務事業はどうなっていくんでしょうか。今までの企業支援の在り方、そしてこれからの支援の在り方、これは変わってきていると考えます。今までとそしてこれからの支援、どういうふうにしていくのか、来年度の予算、事務事業の実施はどうなっているのか伺います。 ◎産業経済部長　　令和６年１月26日に閣議決定されました令和６年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度によれば、我が国経済は改善しつつあり、経済の新たなステージに移行する千載一遇のチャンスを迎えているとしております。区としては、経営安定化特別融資など、企業支援の柱である融資制度を継続して実施するとともに、経営相談や各種の補助事業など、個々の企業に寄り添った施策についても進めていく考えでございます。また、今年度はいたばしPayのポイント還元キャンペーンの拡大や公衆浴場に対する燃料費助成、経営安定化特別融資を年度末まで延長するなど、３度の補正予算を通じて区内事業者の支援を行いました。令和６年度は不景気からの回復からさらに進んで、生産性の向上に資するような設備投資を図る事業に対して積極的な支援を行うとともに、いたばし産業見本市の拡大を通じて、区内企業のブランド力の強化を図ってまいります。 ◆長瀬達也　　ぜひ区内経済の発展のため、さらに尽力していただきますようにお願いをいたします。以上でこの項目を終わります。　続きましては、ＤＸ戦略について最後にお聞きします。現在、オンライン申請について様々な取組がなされております。その点、書かない窓口、これは私も以前、総括でやらせていただいたこともありますので、こちらについてお伺いをさせていただきたいんですけれども、質問を１問飛ばしまして、書かない窓口など、オンライン化のメリット、これは様々な申請をオンライン化し、申請者と職員の手間を省いて効率化するとともに、正確な対応ができるようにすること、人為的なミスをなくすという意味ですね、メリットがあるというふうに考えております。私も今後オンライン化を進めるべき、さらに進めていくべきだというふうに考えますけれども、本区で今後どの程度オンライン化をするか、それを示していただきたいというふうに思います。 ◎政策経営部長　　区では、申請のオンライン化を積極的に進めておりまして、令和５年度は書かない窓口だけでありませんで、機能や操作性に優れたオンライン申請システムでありますLoGoフォームを導入いたしまして令和５年９月から運用開始したところでございます。既に25課、40手続を超えるオンライン申請が可能となっておりまして、今後もＤＸ推進を伴走的に支援するよろず相談ＤＸにおきまして重点的に取り上げて、その幅を広げていく考えでございます。先ほど報告しました板橋区ＤＸ推進計画2025後期実施計画では、２か年で50手続を拡大するということで、定量的事業量を明記しておりますけれども、この目標値を超える手続数拡大を目指していきたいというふうに考えております。 ◆長瀬達也　　このオンライン化をさらに進めていくということですけれども、今後どういうふうになっていくのか、私も推移を見守りたいと思います。この項目に関しては、以上でございます。　最後のところですけれども、教員の職務のオンライン化について伺います。現在、２台持ちのパソコンを１台にして効率を図ると、そしてまたクラウド化をするということになっております。ただ、これは原則持ち出し禁止だった情報を今度、持ち出しができるようになるので、そのルール化が必要だということ。そして、また物を持って帰るとなると今度、残業だとか、そうしたところにもやっぱり影響していて、業務の効率化はもちろんできるんでしょうけれども、ただ職員の負担が非常に多くなるんではないかなというふうに心配をしております。ＩＴ化の進行によってさらなる負担増を生むということはやはり本意ではないというふうに思います。本区としてはどのようにバランスを取っていくのか、この２点、最後にお伺いいたします。 ◎教育委員会事務局次長　　現在、教員は校務用と授業用それぞれ１台ずつ、計２台のパソコンを使用しているところでございます。これを１台化することで業務の効率化、利便性向上が図れると考えているところでございます。一方、情報保護の対策がさらに必要となってくるところでございます。執務場所の制限が今後なくなるというところでございますので、その辺につきましては、運用のルールについて教育委員会全体で取り組んでいきたいというところでございます。教員の働き方につきましては、国のほうもＩＣＴを活用した校務効率化を推進するとしてございますので、こちらにつきまして教員の負担とならないように、見通しが持てる計画的な段階的導入、また教員の負担感が軽減になるように努めていきたいと考えているところでございます。 ◆長瀬達也　　先生方の残業代は、一律４％上がるだけということの教職調整額ということであります。これは国では見直しが進められているところでありますけれども、今現在、先ほどもお話にありました部活動のことですとか、あとは今回の家庭に持っていって仕事をしていただく。いろいろなところで仕事ができるようになるのは、それはそれで広がっていいのかも分かりませんけれども、負担がやっぱり大きいと思うんですね。その負担を区のほうでどのくらい下げていくことができるのかというところもぜひ今後検討をしていっていただきたいというふうに思います。以上で私の補正の総括質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手） ○委員長　　これをもちまして、自民党の総括質問を終了いたします。　次に、公明党、寺田ひろし委員、お願いいたします。（拍手） ◆寺田ひろし　　公明党の寺田ひろしです。しっかり質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。今回の補正予算の歳出で公共施設等整備基金の積立金もありましたので、公共施設、まずはファシリティマネジメントについて伺います。今回示された、いたばしNo.１実現プラン2025改訂版には、公共施設の基金が10年後に枯渇すると、また義務教育施設整備基金も11年後に69億円に減少すると記載がございました。そこでまず老朽化の指標、建物資産に対する累積の減価償却の比率でございます。折れ線グラフですが、低いと施設は新しいと、高いと老朽化が進んでいるという、そういった年度ごとのグラフになります。令和に入ってから59％から55％に下がりまして、逆に令和４年度は上昇しました。この傾向についてどのように分析されておられるか伺います。 ◎会計管理者　　財務諸表の指標でございます有形固定資産減価償却率は、資産の老朽化比率を表す指標でありまして、減価償却累計額を償却対象となる資産取得額で割って比率を算出しているため、この数値が高いほど老朽化が進んでいるものでございます。推移を令和元年度から概観いたしますと、減価償却累計額は前年度より40億円前後の増加で推移しているのに対しまして、資産取得額は、令和２年度が前年度より約144億円、令和３年度が約158億円増加してございます。一方、令和４年度の資産取得額は、前年度より約26億円の増加と減価償却累計額の増加幅より下回りましたため、有形固定資産減価償却率が上昇に転じました。これは令和２年度に区立中央図書館、令和３年度に子ども家庭総合支援センターなど、大規模施設が開設されましたことが比率の推移に影響したものと分析してございます。 ◆寺田ひろし　　現状でも50％を償却比率が超えていますので、全体としては半分以上が老朽化を迎えているという、そういった状況でございます。次に、減価償却費を伺います。この累計額は、次の建て替えに必要な金額の目安になります。配付資料もございますので、その１枚目でございます。これは令和４年度の固定資産明細書です。建物の減価償却の累計額は、これは２つ合わせますと1,312億円でした。本区はこの額に見合った基金は積み上がっているのでしょうか。また、起債の残高も併せて、現状の認識と課題をお知らせください。 ◎政策経営部長　　令和５年度末の残高でございますけれども、公共施設等整備基金が約290億円、義務教育施設整備基金が約459億円、特別区債現在高が約339億円となる見込みでございます。減価償却累計額が今後の改築需要とイコールにはなりませんが、公共施設等ベースプランにおきまして、中長期的な改築・長寿命化改修等に必要となる経費の試算を行っているところでございます。その推計に基づきまして基金及び起債の活用方針を改めまして、今後の改築需要に備えていく考えでございます。 ◆寺田ひろし　　おっしゃるとおりで、この減価償却費だけでは次の金額が決まらないというところです。令和６年度当初予算では、基金の残高、今ご説明いただいたようにおよそこの1,300億円の半分ぐらいと。あと、起債残高も含めて300億円なので、残り300億円ぐらいを複合化とか総量抑制とか、あとは何かしらの工夫をしなければいけないというのが現状でございます。人口急増の昭和の時代につくられた多くの建物をどう更新していくかというのは、区民に丁寧な説明が求められると思います。単に建てる費用ではなくて、後の維持管理費用も含めたライフサイクルコストのＬＣＣです。これをしっかり提示した上で、個別整備計画やベースプラン、これを区民に説明すべきと思います。そういった意味で、次の配付資料の２ページですが、本区は行政コスト計算書が公開されております。例えば、小学校は実は一まとめになっていまして、ご覧のように51校の個別のデータは公開されていません。３校ずつの例示ぐらいなんですね。一方、ほかの区をちょっと調べてみたところ、次の配付資料の３ページです。世田谷区とか西東京市は、ほかの自治体は各施設ごとにやはりご努力されまして公表いただいています。減価償却費は、改築や改修にかかった費用を耐用年数で割り返したものです。言い換えれば、将来維持・発展させていくために準備すべきコストの指標でもあります。その費用は、種別ごとにＬＣＣとしてNo.１実現プランに示されておりますけれども、やはり施設ごとにＬＣＣを示す効果は高いと考えます。例えば、改築によって一時的に多額の経費がかかる建物、もしくはあり方を検討すべき施設において、やはり建設費だけでなくてメンテナンス、また人件費などフルコストを示すことで、より区民に理解していただけるんでないかと思います。この点、本区の考えを伺います。 ◎政策経営部長　　公共施設の今後を考えるに当たりまして、維持管理費用など、現在必要な経費だけでなく、減価償却費や将来必要となりますＬＣＣも含めた将来コストを把握する必要があると考えております。公共施設等ベースプランで試算しているのは、ＬＣＣが令和37年度までの期間という期間内の改築・改修に係る経費ということでございまして、施設個別に数値を公表するに当たりましては、施設ごとに異なる耐用年数までのＬＣＣを改めて個別に積み上げる必要があるところでございます。したがいまして、区としましては、全ての公共施設についてそれぞれ試算するのではなく、公表の目的に照らしまして、改築や長寿命化改修、あるいはあり方の検討のタイミングで個別にＬＣＣなどの将来コストを含めた経費を分かりやすく示す工夫に努めまして、その際には、区民の皆さんの理解が進むように対応していきたいというふうに考えております。 ◆寺田ひろし　　丁寧にご説明いただきたいと思います。実は、私もいろいろ調べたら、昭和三、四十年代につくられた学校の校舎というのは４億円前後でつくられたと。現在はもう20億円ぐらいなので、単に減価償却の額だけでは分からないと。やはり今の資材高騰や人件費の高騰、また先ほどお話がありましたＺＥＢ化の件もありますので、しっかりこれは、一つはやはり施設別の行政コスト計算書を示される意義は大きいと思います。続きまして、公共施設の数が最も多いのが学校施設ですので伺います。法定耐用年数は、学校校舎は47年ですけれども、本区は長寿命化改修をすれば物理的な耐用年数を80年に伸ばせると示されています。この長寿命化改修をした場合、その経費を資産計上して減価償却をまた新たにしていくのか、それとも修繕費として単年度で経費計上するのか、長寿命化改修と減価償却の期間について説明願います。また、減価償却とする場合、その費用を固定資産台帳や行政コスト計算書、先ほどの行政コスト計算書にも追加で記載されるのかも併せてお願いいたします。 ◎会計管理者　　長寿命化改修など、固定資産の価値を高め、またその耐久性を増すこととなります工事につきましては、その経費は資産として計上されます。この場合、工事完成時の翌年度から新たに減価償却費が計上されまして、工事により取得しました資産の減価償却期間は、建物や設備など、それぞれ定められました耐用年数により減価償却の期間が決められてございます。なお、改修経費のうち、資産計上に要した経費につきましては、固定資産台帳の取得価格として記載されまして、財務諸表上では貸借対照表の固定資産に計上されますとともに、次の年度からは、行政コスト計算書の減価償却費に反映されるものでございます。 ◆寺田ひろし　　確かにご回答いただいたとおりで、本区の固定資産の表には結構細かく書いてあるものもございますが、やはり一つずつの学校ごとにまとまっていると非常に分かりやすいところであるというふうに感じております。　次に、資産活用として、学校の複合化について伺います。既に東京都でも千代田区、台東区、品川区、目黒区、世田谷区の学校が公民館、地域包括、保育所、地域図書館、音楽ホールなどと複合化しております。防犯上の課題もクリアされておりますので伺います。こうした複合化によるコスト削減と住民の利便性を高めている事例が出てまいりました。本区では、学校施設の複合化についてどのように検討されていますでしょうか。 ◎政策経営部長　　学校施設は、地域コミュニティや防災の観点からも重要な役割を果たしておりまして、教育に支障のない範囲で他の公共施設機能を複合化することで、様々な相乗効果が期待できる可能性があると考えております。これまでも高島第六小学校における介護予防スペースのはすのみ教室や高島第三小学校内の白鳩保育園分園、それからあいキッズなど、教育委員会と連携しながら取り組み、成果を上げてきた事例が板橋区にもございます。今後も学校施設の改築等の際には、個別具体的に施設の基本構想・基本計画が策定される過程の中で教育委員会と区長部局が連携しまして、教育環境の充実とともに、複合化により期待されるサービスの機能向上の可能性を検討していきたいというふうに考えております。 ◆寺田ひろし　　ぜひご検討いただきたいと思います。こうした有効活用も非常に大切でして、特に使用目的が定まっていない未定の施設というのは、それだけで維持費がかかってございます。例えば、これを民間事業者に貸し出す方法も考えられます。全国で注目されているのは、廃校になった教室に植物工場を誘致しまして、高齢者や障がい者の地元雇用、これも実現された事例もございます。建物は定期借家契約で必ず返してもらう契約もございます。そこで伺います。第九小学校など、廃校になった施設や使用目的がまだ未定の施設、この有効活用は積極的に進めるべきだと考えますが、民間事業者への貸出しについて検討いただきたく、現在の検討状況また課題点があればお示しください。

◎政策経営部長　　板橋第九小学校などの廃止施設をはじめ、未利用の遊休財産につきましては、区政課題、地域課題の解決に資するよう、板橋区公共施設跡地活用方針あるいは板橋区学校跡地利活用基本方針に基づきまして活用方針を定め、可能な限り速やかに有効活用を図ることとしているところでございます。活用方針を策定する上では、行政需要への対応など、区における直接的な活用だけでなく、民間による活用が期待できる場合には、貸付けや売却も検討しているところでございます。民間への貸付けに係る課題としましては、立地それから周辺環境、地域要望などへの対応によりまして採算性の厳しさなどが挙げられるところでございますが、旧若葉小学校をはじめ、これまでに積み重ねてきました幾つもの事例を踏まえまして、必要に応じまして適切に民間活力の導入に取り組んでいきたいというふうに考えております。 ◆寺田ひろし　　次の質問を午前中最後にしたいと思います。弥生保育園も民営化に伴いまして建物賃貸をして、区の収入になるというふうに伺っておりますので、ぜひご検討いただきたいと思います。すみません、最後の質問でございますが、こういった有効活用だけでなくて、建物の性質の向上も重要だと考えます。学校施設の中でも、特に空調が入った体育館のエネルギー効率を高めるためにも、屋上の断熱を進めていただきたいと思います。区の検討状況を伺います。 ◎教育委員会事務局次長　　公共施設の断熱化の整備方針につきましては、板橋区環境マネジメントシステムの省エネルギー・環境配慮設備等導入基準において、施設の新築時には断熱化を導入、全面改修・全面更新時は導入を推奨することが示されてございます。これにのっとりまして、小・中学校の体育館についても、改築時は断熱化、長寿命化改修時は可能な範囲で断熱化を行っておりまして、今後も継続していく予定でございます。 ○委員長　　寺田ひろし委員の総括質問の途中でありますが、議事運営の都合上、暫時休憩いたします。　なお、委員会の再開時刻は午後１時５分といたします。　また、直ちに理事会を開会いたしますので、理事委員は第２委員会室までご参集願います。休憩時刻　午後零時０３分再開時刻　午後１時０４分 ○委員長　　それでは、休憩前に引き続き予算審査特別委員会を再開いたします。　それでは、引き続き寺田ひろし委員の総括質問を行います。　寺田ひろし委員、お願いいたします。 ◆寺田ひろし　　１項目めがまだ２問残っておりますので、続いて質問させていただきます。続きまして、次の配付資料４ページをご覧ください。補正予算で、介護保険料は約２億円の増額補正をされております。新たに介護保険料の段階を17段階に増やしまして、最高所得も1,500万円から2,000万円以上とする案です。伺います。今回、新たな段階を増やした目的と効果についてご説明ください。 ◎健康生きがい部長　　第９期の介護保険料設定に際し、区では、国の示す見直しの趣旨であります介護保険制度の持続可能性を確保する観点から、１号被保険者間での所得再分配機能を強化するという内容を踏まえまして、料率の見直しと所得段階の多段階化を行ったところでございます。区におきましては、先ほどご紹介いただきました、国の示した13段階の見直しに加えまして、高所得層の料率を引き上げた４段階を独自に設定し、所得段階を17段階として、高所得層の応能負担を進め、これにより、保険料基準額と低所得層の保険料の上昇を抑制することができたものと考えているところでございます。 ◆寺田ひろし　　お配りした資料に基づいて説明いたしますが、非課税の１段階、２万7,000人で約６億円の収入がございます。反面、高所得者1,000万円以上の新しくできた15段階から17段階、ここで2,700人ですが、約６億2,000万円の収入です。たった１割の人数で同じ収入、つまり高額所得の段階分けが全体の保険料収入に大きく影響するのではないかと考えます。近隣区を調べたところ、これは資料はございませんが、練馬区や北区は400万円から1,000万円の中間所得の段階は、実は３段階です、料率がかつ低いと。逆に、高額所得のほうは５段階に細分化しまして、収入を上げているようです。本区は逆でして、中間は５段階、高額は３段階です。次のページの配付資料をご覧ください。これは23区の、一番左端の表が23区の最高所得段階です。渋谷区は、１億円というのはもう特別でございますが、実は練馬区や北区など、多くは5,000万円とか、また中ほどまでは3,000万円が実は最高の所得に決めております。伺いますが、次の第10期の改定のときは、中間所得の段階を少なくして、中間所得層の料率も検討していただきながら、高い所得は逆に増やすこともご検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎健康生きがい部長　　中間所得層の所得段階を少なくして、併せて高所得層の段階を増やし、料率を増すことで、高所得層からさらに多くの保険料を徴収し、それを原資として、基準額の上昇幅の抑制につなげるという考え方は理解できるところでございます。しかしながら、中間所得層の所得段階を減らし、かつ所得金額の幅を増すことで、所得段階が１つ上がると、保険料の負担が激変することになり、１号被保険者の約３分の１を占める中間所得層の不満は高まるものと考えます。区では、第９期の改定に当たり、中間所得層の段階における所得金額を国が示す基準額とほぼ同額とし、100万円刻みで設定しており、段階が上がることによって生じる急激な保険料の上昇を抑える制度設計としたところでございます。今後も、応能負担を強いられる中間所得層や高所得層へ配慮しつつも、保険料基準額と低所得層の保険料の抑制が図られるよう、今ご紹介いただきました他区の状況なども注視しながら、効果的でバランスの取れた所得段階と料率の設定を行い、介護保険制度の持続可能性が確保できるよう努めてまいります。 ◆寺田ひろし　　ぜひ今回の第９期の中でご検討いただきたいと思います。今回ちょっとなかなか資料が分かりづらかったので、ざっと省いたんですが、各段階で料率を掛けて、どのような収入があるかという、23区で結構比較したんです。その上でございましたので、またぜひよろしくお願いします。以上で第１項目を終わりまして、次の項目に移らせていただきます。　次は、防災についてです。最初に、木造耐震助成について伺います。このたびの能登半島地震を見ても、やはり木造住宅の耐震化というのは、強力に進めなければならないと考えます。私も、これまで何度も増額を求めてまいりました。東京都、スライドをご覧ください。まずは、本区でも対象を昭和56年までの旧耐震じゃなくて、東京都の方針と同様に、2000年までの住宅にも耐震助成を広げる案が示されております。配付資料の６をご覧ください。No.１実現プランの素案ではありますけれども、令和６年度と令和７年度の２か年で、耐震補強工事の助成を26件としています。現在は、年15件の３年間で45件と。実は今度の令和６年度、令和７年度は、耐震補強は工事は少なくなるという形です。そこで伺います。除却を進める方針もございますけれども、今回2000年基準まで耐震工事の対象を広げられましたので、新しい実現プランの年度計画にどのように反映されているのか、ご説明をお願いします。 ◎都市整備部長　　令和６年度の木造住宅耐震化助成のうち、1981年６月から2000年５月までの建築物を対象とした新たな耐震化助成は、耐震診断につきましては138件中16件、耐震計画につきましては27件中15件、補強工事につきましては13件中７件を計上しております。この助成制度につきましては、令和７年度以降も継続していく予定でございます。なお、事業につきましては、令和６年度の執行状況を確認の上、精査してまいります。 ◆寺田ひろし　　ぜひ、この令和８年度の目標はまだこれから決まると思いますので、そこに今回の拡大された内容も含めて、ぜひご検討いただきたいなと思います。続いて、次の質問でございますが、配付資料７ページをご覧ください。23区の助成金比較でございます。改修費用としては、大体150万円から300万円というのが結構多い助成金額の帯でございます。本区は、残念ながら一般で75万円です。本区は、高齢者と一般で額を区切っていますけれども、一般を高齢者の額に引き上げて拡充していただきたい。また、ほかの区と同水準まで増額していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。併せて、耐震の診断についても、ほかの区のように、専門家を無料で派遣できるよう、間口を広げるよう求めますが、いかがでしょうか。 ◎都市整備部長　　まず、木造住宅耐震改修につきましては、各区それぞれの強化する地域、また助成対象など条件が異なるため、一律に比較することは難しいと考えております。しかしながら、助成額の増額による区民負担軽減が、建築物耐震化を促進する一つの方法であると考えてございまして、他区の状況も参考にしながら検討してまいります。続きまして、耐震診断について専門家の無料診断をとのことでございます。木造住宅耐震診断の方法につきましては、18区において、様々な条件はあるものの、10割助成や診断士派遣等を実施しております。板橋区では、令和５年度に助成額の引上げを行い、区民の負担軽減を図ってまいりました。耐震診断は、建築物耐震化促進のため、最初の重要な作業であると区も認識しており、今後も他区の状況を参考に、負担額軽減につきまして検討してまいります。 ◆寺田ひろし　　やはりこの一般の方で75万円というのは非常に、ちょっといろいろ耐震工事の価格を考えても、ほかの区が300万円、もしくは150万円でもあれば、かなり選択肢が広がるんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひご検討いただきたいと思います。　次に、罹災証明書について伺います。今回の東京都は輪島市の住宅の被害認定を、何とあの都庁からリモートでその被害認定を行ったそうでございます。ここに本区の職員も参加されたと伺いましたので、ぜひどのように活動されたのかお伺いしたいと思います。 ◎危機管理部長　　輪島市職員が調査いたしました2,000件を超える危険度調査済みの物件を対象に、写真等に基づきまして被害認定の判定作業を行うため、区では延べ３名の危機管理部職員を東京都庁に派遣いたしました。リモートによる作業でありましたので、一部は輪島市に返却して判断していただくものもありましたけれども、基本的には、全壊とそれ以外に分けて判定を行っております。東京都全体で３日間で約700件を全壊の被害認定とし、システムの入力まで行ったところでございます。 ◆寺田ひろし　　もう非常に新しい形の支援体制だなというふうに感じました。この罹災証明書について引き続いて伺ってまいりますが、被災者が支援を受けるパスポートのようなものですね。そこで確認ですけれども、住宅の被害認定を調査する主体というのは、行政の担当者でよろしいかどうか伺います。 ◎危機管理部長　　災害があった場合、災害対策基本法の定めによりまして、当該自治体の長は、罹災証明書を遅滞なく交付しなければならないとされております。このことから、被害認定調査は当該自治体の職員が主体となり実施し、被害の程度を認定し、罹災証明書を交付することになるものでございます。 ◆寺田ひろし　　配付資料８をご覧ください。本区のホームページを拝見しますと、被災者の写真撮影が、まるで申請の条件のようにちょっと読めるようになっております。改めて確認ですけれども、この罹災証明書の申請において、住民の写真撮影というのは条件になっておりますでしょうか。 ◎危機管理部長　　写真の撮影が申請の条件となる場合ですけれども、住家の軽微な損壊の場合と、それ以外の居住を伴わない建物である空き家や店舗、工場などの場合がございます。一方で、大規模災害時におきましては、建物の応急危険度判定を優先し判定結果が危険や注意になった場合は、軽微な損傷ではないため、写真撮影が必須ではない場合が多いと想定をされます。区ホームページでは、申請に必要なものとして、災害による被害箇所の状況が分かる写真と記載しておりますけれども、電話等での問合せでは、写真が必要ない場合などについて、個別に説明を行っているところでございます。 ◆寺田ひろし　　もうおっしゃるとおりでして、先ほど引用されました災害対策基本法のほうでも、行政がしっかり調査を行うと。住民はやる必要がないんですね。ですので、これちょっと後でまた申し述べますけれども、やはり余震が続く中、また住居に戻って写真撮影するという立入りを余儀なくされることは避けたほうがいいんじゃないかなと思います。次のスライドのほうなんですけれども、これは内閣府の事務連絡なんですけれども、後ろの方はあれなので読み上げます。こちらのほうには、申請時に写真の添付は必須ではありません。罹災証明書の申請に当たり、写真の添付や提示を必須とすることがないようご留意くださいと。本当にこういった内閣府の事務連絡がありまして、うちのホームページとはちょっと表現が違うんじゃないかなというふうに感じました。そこで、23区を私も調べてみましたところ、スライドのほうをご覧いただければと思うんですが、実は写真を申請の条件のように書いているのが、板橋区を含めて６区ございました。そのほか17区は写真が不要ですと、写真の記載すらないというところでございます。ちょっと左下が見えづらいので読みますけれども、江戸川区の例なんですが、普通の罹災証明書の発行は写真は書いてありません。先ほどご答弁いただいた自己判定方式の場合、軽微な損壊の場合、私が写真撮影したことで軽微の判定に使ってくださいという、その場合は写真が必要ですよというのは、江戸川区は書いてあります。右の北区のほうは、風水害の場合に限って、修理する前に写真撮影をすることをお勧めしますと、非常に丁寧に書いてあるんですね。決して写真が必要ですよという条件にはしていないというところでございます。そこで伺います。本区の写真については、安全を第一に、より分かりやすい表現にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎危機管理部長　　罹災証明書の交付につきましては、災害時の応急対策の第一歩だと認識をしております。罹災証明書の申請につきましては、簡便かつ親切・丁寧な説明が必要と考えておりますので、他自治体の事例を踏まえた上で、区ホームページなどの表記について、より分かりやすい内容となるよう工夫してまいりたいと考えてございます。 ◆寺田ひろし　　ぜひご検討いただきたいと思います。次の質問ですが、ヘリコプターの利用についてです。能登半島地震では、ドクターヘリ６機で79人が救助されたそうです。しかし、平時の23区では、ドクターヘリは、離発着するランデブーポイントというのはございません。23区は緊急車両を使うという建前になっています。したがって、災害時に果たして本区はスムーズにヘリの援助を受けることができるんでしょうか。東京都の地域防災計画には、ヘリの離発着場の指定リストがございます。区内だと、豊島病院、帝京病院、また城北中央公園と都立赤塚公園、そのほか、小豆沢公園や荒川緑地など、計９か所指定されております。本区として、東京都の指定以外に、例えば広い校庭などの候補地、これを検討されているか伺います。 ◎危機管理部長　　ヘリコプターの離着陸に際しましては、航空法の規定などによりまして、安全確保における厳しい要件が求められております。区では、改定中の地域防災計画におきまして、広域避難場所である荒川戸田橋緑地のほか、災害時の臨時離着陸場として小豆沢野球場、また医療機関近接ヘリコプターの緊急離着陸場として、東板橋公園運動場の３か所の活用を想定しているところでございます。 ◆寺田ひろし　　航空法81条の２に、先ほど回答いただいた中には書いてあるんですけれども、指定の場所以外でも、大臣の許可がなくても、救助の特例で着陸することができると、実際の段階になりますとね。ですので、都が決めた場所以外でも、実はいいわけです。これをあらかじめ準備するかどうかというのが課題かなというふうに考えております。舟渡のMFLP・LOGIFRONT東京板橋にもヘリが離着陸できるスペース、広域広場を造ると伺っております。そのほか、能登半島地震では、自衛隊のヘリも20機が初日から出動しましたが、それでも周辺の安全確認が取れなかったために、非常に着陸が困難だったそうでございます。本区でも、地震や荒川氾濫時に地域が分断されることも想定しまして、平時から準備することが必要と考えます。そこで、各機関の協力を得まして、例えば大規模災害訓練のときに、実際にヘリを活用した訓練を共同で実施すべきと思いますが、いかがでしょうか。 ◎危機管理部長　　令和６年９月１日に、東京都と区によります合同総合防災訓練を実施する予定でございます。この訓練には内閣府の参加も予定されておりまして、東京都の各局をはじめ、消防庁・警視庁・自衛隊が連携した大規模な訓練が想定され、ヘリコプター活用訓練も計画されていると聞いてございます。各関係機関との連携によります訓練を、板橋区における災害対策に生かすことができるよう、調整を進めてまいりたいと考えてございます。 ◆寺田ひろし　　ぜひ、その総合訓練で生かしていただきたいなというふうに思います。次の質問でございますが、板橋区の災害時受援計画には、スライドに書いてありますが、本庁舎屋上にヘリポートの利用が記載されております。この受援計画には記載されておりますので、災害時に本庁舎屋上のヘリポートはどのように活用されるか伺います。 ◎危機管理部長　　現行の板橋区災害時受援計画につきましては、令和２年３月に策定しておりまして、ヘリポートの運用につきましては、東京都が指定するオープンスペースの一つとして、本庁舎屋上のヘリポートを位置づけております。本庁舎屋上のヘリポートにつきましては、運用上の課題はございますけれども、災害時の活用方法につきまして、いま一度、再検討したいというふうに考えているところでございます。 ◆寺田ひろし　　いろいろ調査もお伺いもヒアリングもさせていただいて、かなり強風とか、いろいろ課題があるというふうに伺っておりますので、ぜひ使わないのなら使わないと、また使うのなら使うという形で、次の受援計画の改定で生かしていただきたいなと思います。　次の質問でございますが、地区別防災マニュアルの更新について伺います。来年度から、４月以降、地域ごとに住民同士が集まって、地区別防災マニュアルが作られます。私、東山町に住んでいまして、住民の方からよく環七通りの信号で、防災対応型なんですかというふうに質問がございます。これは、震度６弱以上の地震が発生すると、都心方向内側に車が流入できないように、全て赤信号になるという形でございます。例えば、東山町をはじめ、南常盤台一丁目も、この環七を挟んで東西にまたがっていまして、災害時に往来できなくなるということは、避難行動を事前に考える際に重要なポイントではないかなというふうに思います。そこで、地区防災計画の策定に当たりまして、住民に対して、震度６弱以上で環七が内側規制、環八は抑制と、川越街道と中山道が緊急車両の専用路になって一般車は通行できないと、こうした点の周知また話題提供を、ぜひ防災ハンドブックの話合いの場で出していただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。 ◎危機管理部長　　現在の地区別防災マニュアルにつきましては、作成後約10年が経過をいたしまして、地域の特性や防災面における課題も変化したことから、見直しが必要と認識をしております。区では、この地区別防災マニュアルを、災害対策基本法に基づきます地区防災計画として位置づけることを想定しております。地区防災計画の策定に当たりまして、地域住民などとのワークショップの開催を予定しておりまして、その中で、発災時の車両規制についての周知も併せて行ってまいりたいと考えております。 ◆寺田ひろし　　ぜひよろしくお願いします。この地区防災計画というのは、住民同士が話し合うものですが、一方ＢＣＰというのは、企業・団体の事業継続計画になります。最近は、このコミュニティの継続計画としてＣＣＰという概念が出てまいりました。これは住民だけではなくて、地区内の企業や団体、学校なども含めて、みんなで地区のこと、コミュニティについて、どのように継続していくかというのを話し合っていこうじゃないかと、このＣＣＰという概念が出てまいりました。そこで、今回地区防災計画策定に当たりまして、例えば住民のほか、地域内の事業者さんとか、もしくは区と災害協定を結んでいるような団体さんの中で、その地区内に個店とかがあれば、ぜひ参加を促していただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎危機管理部長　　地域住民とのワークショップにつきましては、地域住民だけではなく、多様な主体にも参加していただきたいと考えておりまして、区内事業者や区と災害協定を締結しております団体などの参加につきましては、地域住民の意見も聞いた上で検討していきたいと考えてございます。 ◆寺田ひろし　　ぜひ声かけを進めていただきたいなというふうに思います。防災の項目については以上でございます。　続きまして、スポーツの振興について伺います。板橋区スポーツ推進ビジョン2025の基本目標の１つ目、区民の誰もが楽しめるスポーツ環境の整備について伺います。区民のスポーツ実施率はどのような推移か、また目標達成に向けた具体策があればお示しください。 ◎区民文化部長　　スポーツ実施率の向上は、健康維持・増進につながる重要な指針として捉えておりまして、板橋区スポーツ推進ビジョン2025においても、週１回以上スポーツを行っている区民の割合を70％まで向上させることを目標としております。この調査は、隔年実施の区民意識調査で行っておりまして、平成29年度が49％、令和元年度が51％、令和３年度は55％と増加する傾向がございます。今年度開催し、好評だったスポーツマッチングテストや、22種目のスポーツが体験できるスポーツフェスティバルなど、大人も子どもも楽しめるようなイベントを来年度も引き続き開催し、区民のスポーツに対する取り組む意欲を高めていきたいと考えております。 ◆寺田ひろし　　コロナ禍もありましたので、なかなかこの実施率の向上っていうのは難しかったと思うんですが、ぜひ高めていただきたいなと思います。次のこのスポーツ推進ビジョン、基本目標の２つ目にこうあります。スポーツによる地域の活性化とにぎわいの創出です。この点、ちょっと１つ伺いたいと思います。2025年の到達目標として、プロスポーツチームが地元に根づいて、積極的なホームタウン活動を通じて地域が活性化していく姿というのを、このスポーツ推進ビジョンは示されております。同時に、ユニバーサルスポーツの推進も明記されております。本区と連携協定を結んでいる東京ヴェルディが、16年ぶりにＪ１昇格を果たしたことが非常に大きな話題となりました。私もちょうど国立競技場の前を通りましたので、その熱気を肌で感じてまいりました。日本障がい者サッカー連盟は、毎年インクルーシブスポーツのイベントに参加していまして、私も実は歩くサッカーのウォーキングフットボールのコーディネーターになりまして、毎年障がい者と一緒に楽しくプレーしてきました。実はそこに東京ヴェルディベレーザをはじめ、ＦＣ東京や町田ＦＣゼルビアなど、多くのプロ選手がそこに参加していただいています。本区でも、インクルーシブスポーツのイベントを開催すると伺いました。ぜひ、連携協定先のプロスポーツチームにも参加を求めまして、一層の協力関係を築いていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎区民文化部長　　区では、プロスポーツクラブである日テレ・東京ヴェルディベレーザと、平成27年に連携協定を結んでおります。これまで区民観戦デーの設定やサッカー教室、バレーボール教室の実施など、様々な連携を行ってまいりました。インクルーシブスポーツイベントとしては、今年度、試行として行いましたスポーツアドベンチャーでも協力をいただいており、来年度の新規事業であるユニバーサルスポーツ体験会でも連携していく予定でございます。今後も様々な機会を捉えまして、プロスポーツクラブとの連携により、ビジョンに示しております誰もがスポーツに参加できる環境の実現や、プロスポーツチームがある喜びの体感などを区民が実感できるよう進めていきたいと考えております。 ◆寺田ひろし　　実は本区は、昨年、会場確保に困っていた知的障がい者の高校フットサル大会にも、小豆沢体育館を快く貸していただいたそうでございます。もう非常に喜んでいまして、子どもたち元気にプレーしていましたので、こうしたインクルーシブスポーツが、板橋区でもっと根づくというのを陰ながら応援していきたいなと思います。スポーツ振興については以上でございます。　次の項目に移ります。次に、教育と子ども政策です。ボール遊びができる場所の問題は、これまで数多く議論されてまいりました。私も地元から強い要望がありましたので伺います。スライドのほうですが、区民意識意向調査でも、必要な子育て政策は何かという問いに対しまして、子どもが安心して遊べる場所があるというのが１位でした。これ前回の調査でも、同じく全世代で１位だったんですね。言い換えれば、多くの区民は遊べる場所が少ないと感じているかもしれません。足立区では、ボール遊びの場所をフェンスの設置をするなどして43か所造りました。参考になるのは船橋市で、フェンスなしで見守り配置とかもやりながら、33か所造りました。本区はまだ十数か所ですが、また土日の校庭開放では、１時間、硬いボール、サッカーや野球など使えるようになりました。しかし、一部地域では、ボール遊びができる場所が実はございません。このスライドは板橋区の中ですが、半径500メートルの円ですけれども、緑はボール遊びができる公園とかスポーツ広場ですね。この赤は３か所ありますけれども、校庭開放がなかったり、校庭開放ではなく、本来ほかの学校ならできるはずの野球とサッカーが禁止されているのが３校、弥生小学校・上板橋小学校・志村第二小学校と、この３校です。特にこの下の南側なんですが、弥生小・上板小のエリアは、ボール遊びができる公園さえないと、学校も校庭開放で遊べないと、実はこういった空白地帯があるというのが現状でございます。こうした場所の空白をなくすために、どのような方策をもって、この偏在の解消を進めるのかお示しください。 ◎土木部長　　ボール遊びを含めました子どもの遊び場につきましては、個々の施設の内容や面積、均等配置がよいのか、児童数を反映した配置がよいのかなど、そうした目標や基準がございません。このことが、計画的な整備を遅らせる原因だと認識をしております。また、事業の推進のためには、用地の確保が非常に厳しい中、公園施設である野球場や体育館など、既設の施設の活用検討とともに、学校など公共・公益施設の活用も含めた全庁的な取組が求められる状況にございます。同時に、住居の破損ですとか、深夜まで続く衝撃音の発生など、遊ぶ側のルール違反が目立つ一方で、近隣居住者の強い拒否反応が見受けられるなど、この両者の歩み寄りを図るための手法の確立も課題となっております。こうした様々な課題の解決に挑戦する材料の一つといたしまして、来年度、ボール遊びに関するサンプリング調査を実施をいたしまして、遊び方のニーズや近隣の意識、許容条件などのデータを把握するとともに、モデル化を行うことで可視化を進めまして、社会実験なども交えた全庁的な展開につなげていきたいと考えております。 ◆寺田ひろし　　新しい調査で、こういった空白地帯が何とか解消できないかなと思っております。ちなみに、船橋市の33か所のうち９か所は、実は民有地を借り上げて造ったということですので、ぜひ公園に限らず、様々な方策を考えていただきたいなというふうに思います。次に、プレーパークについて伺います。私は、区内事業者さんと一緒に、練馬区にあるこどもの森を見学しました。事業者さんは、仕事で廃棄する段ボールとか塩ビ管を、ＤＩＹの遊びの材料として、実は定期的に提供されています。その社長さんいわく、本当は地元にプレーパークがあれば、板橋区の子どもたちに、本当だったら使ってもらいたいんだというふうにおっしゃっておりました。このように、子どもたちはもちろんなんですが、地域の企業・団体も、ＳＤＧｓの観点から、一緒に参加できるプレーパークを求めますが、この点いかがでしょうか。 ◎土木部長　　プレーパークにつきましては、区立公園に限らず、様々な場所で実施が可能なものでありまして、そうした実施団体が、企業などの支援団体から、適法の範囲におきまして、物資や資金を得て活動することは大変よろしいことかと思います。板橋区の現状といたしましては、ご質問にもありましたとおり、プレーパークの運営主体がいない状況でございまして、まずはそうした団体をつくることが前提になってくるかと思います。引き続き、庁内関係部署による知見の収集ですとか、事業などの中での発掘・育成に努めまして、公園での活動を求めるのであれば、手続、その他の支援ですとか、ご提案のような支援に結びつける方策について、関係者と寄り添った対応を行っていきたいと考えております。 ◆寺田ひろし　　その見学に行った先のＮＰＯ委託先が、もし板橋区から声がかかればいいですよというふうにおっしゃっていたんですけれども、基本板橋区の姿勢としては、自主グループのお考えだと思いますので、いろいろご検討いただきたいなというふうに思います。続いての質問でございます。毎年、区内の中学生を対象に、高校受験の合同進路相談会が開かれております。教育委員会も共同主催となっておりますので、この進路相談会での役割、業務内容を教えてください。 ◎地域教育力担当部長　　合同進路相談会、こちらにつきましては、生徒の進路選択の機会を充実させることを目的に、令和４年度から、中学校ＰＴＡ連合会と同ＯＢ会、こちらの主催によりまして開始をされております。令和５年度には、区教育委員会も共催として実施をしているところでございます。本事業の役割分担でございます。中学校ＰＴＡ連合会と同ＯＢ会につきましては、会場設営、事業運営、各中学校や各校ＰＴＡとの連絡調整、事業経費などを担っております。区教育委員会としましては、会場の調整や運営の補助、相談会に参加する高等学校との連絡調整などを担っております。今回、区教育委員会が共催する本事業でございますけれども、一部参加できなかった生徒がいらっしゃるというところでお聞きしているところでございます。 ◆寺田ひろし　　今お話がありましたように、残念ながらですけれども、中に入れなかった生徒さんがいらっしゃったということで、もとより一方の共催団体さんは任意の民間の団体ですので、本日私はこの場では問いませんが、やはり教育委員会のほうは、共同主催者として関わっておりますので確認でございます。区内の９年生と保護者が、こうした進路相談会に、やはり今年度もやると思いますので、安心して参加できるような、そういったお取組や方針があれば教えてください。 ◎地域教育力担当部長　　区教育委員会が共催する事業におきましては、対象となる全ての子どもたちが参加できる機会を提供する必要があるというふうに考えてございます。そのため、令和６年度の合同進路相談会の開催に当たりましては、中学校ＰＴＡ連合会と同ＯＢ会との協議を重ねまして、全ての生徒と保護者を対象とすることを明記をするというような形で、共催に関する協定を締結するよう、今準備を進めているところでございます。 ◆寺田ひろし　　子どもたちのためにというのが、皆の一致した意見、思いだと思います。私も、実は娘の学校に関わる件でございましたので、他人事とはちょっと思えなくて質問させていただきました。ぜひ期待しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。この質問は以上でございます。　次の項目、環境について伺います。世界人口は、1980年代の45億人から、2050年代半ばにはもう100億人を超えると言われております。約２倍でございます。地球２個分の、こうした資源に対して枯渇することに備えまして、循環型経済、サーキュラーエコノミーが注目されています。新しい地層が人間の廃棄物で埋まっていると、新人世と言われるキーワードも出ておりますけれども、従来の大量消費・大量廃棄を転換して、ものを使い続ける、廃棄ゼロを目指す考え方でございます。実際に昨年12月、ＥＵはアパレル会社に対しまして、売れ残った洋服の廃棄を禁止するエコデザイン規制というの、これが合意されました。いずれ発効されます。こうした世界の流れを見ても、私は身近なところから、廃棄を出さない、使い続けていく取組っていうのは重要だと思います。伺ったところ、コロナワクチンで使用していた冷凍庫、この47台も、少しだけ残してほとんどを、医療機関とか教育機関に回していただいたというふうに伺いました。そこで確認です。庁舎内の備品が不用品になると、規則第30条によって売却されます。この売却の意味として、廃棄処分のほかに、再利用のための中古買取り業者などへの処分も含むかどうか伺います。

◎会計管理者　　区が所有します不用となった備品につきましては、廃棄処分するほか、鉄くずやアルミなどの買取り業者への売却を行っておりまして、これは東京都板橋区物品管理規則第30条第１項に規定されております、会計管理者は不用品を適宜取りまとめ、売却の手続を取らなければならないに含まれるものでございます。 ◆寺田ひろし　　中古なり、しっかり処分するというのは大前提というところであるというふうに思います。こうした中古販売が可能でしたら提案ですが、実はメルカリで、自治体もショップを持つことができます。既に22の自治体が、今申し上げたような不用となった備品を販売しております。中には150万円ぐらい売り上げている自治体もあるんですけれども、そのほかの防災備蓄品とか、学校生徒のビジネス教育のためにも活用して取り組んでおられます。庁舎の不用品を資源回収の処分だけではなくて、まだ使えるものは、例えばこうしたメルカリで販売することも検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎会計管理者　　備品につきましては、使用に耐えられる間は利用することを原則としておりまして、状況によって、備品を他部署への配置替えを行うなど、庁内での有効活用に努めているところでございます。ご提案のございましたメルカリでの不用備品の販売につきましては、備品の売却価格が売却に要する手続の経費を償えるものなのか、他自治体の取組について情報収集を行い、研究に努めさせていただきたいと思います。 ◆寺田ひろし　　ぜひ、研究いただければと思います。よろしくお願いします。この環境の項の次の質問をさせていただきます。スライドのほうをご覧ください。私の地元、石神井川と川越街道の辺りは、ハトが現在ものすごく増えております。原因は、これまで何度も区のほうには説明しておりますけれども、人による餌やり行為と推測をされます。これは本当に、私が毎日、区役所に通勤途中で見かける日常の光景です。もう結構恐怖感を覚えるぐらいなんですけれども、例えば住民のほうにも被害が出ていまして、全部屋根の上にハトが止まっていると。例えば、公園とか区が管理する歩道の植栽の辺りとか、ここへばらまかれまして、何十羽ともう集まってきているんです、これが毎日なんですね。本当に毎日で、この屋根の下には、羽毛とかふんとかが物すごいことになっていまして、本当にかわいそうだなというふうに思います。そのねぐらがどこかというと、実は区が管理する、これ石神井川のほうなんですが、横に渡るパイプに、後ろの方は見えづらいと思いますが、全部ハトが止まっているんですね、数百羽、これが毎日です。要は、区が管理しているところにハトが住みついていると。質問です。公有地の歩道や公園でハトの給餌が行われています。そして、区が管理する河川の場所がハトのすみかとなってしまいました。その結果、住民に空気汚染ともなる住環境の悪化に対しまして、果たしてどのような解決策があるかお示しください。 ◎資源環境部長　　ハトへ餌をやることによる被害を防止するためには、環境悪化をもたらす餌やりをやめていただくことが大事であると認識しております。餌をやる方への指導や注意喚起を行う看板の設置をはじめとした対策に当たってきたところでございます。 ◆寺田ひろし　　非常に難しい面があるかと思うんですけれども、私も昨年２月の総括質問で、荒川区とか大田区の罰則付きの条例で、この効果が上がっている点を初めて提案させていただきました。罰則付きの条例化に当たっては、やはり権利と義務の均衡を図ることも大切だと思います。そこで、この項の最後の質問ですけれども、ハトへの給餌の自由と、こうした住環境の悪化への受忍義務と、どのように調整を図るべきか、区のお考えをお示しください。 ◎資源環境部長　　公共施設において、ハトへの餌やりが環境悪化につながっている場合、餌をやる方に対し、ハトへの餌やりをやめていただくよう指導に当たるべきものと考えてございます。区では、このような餌をやる方に対しては指導を行ってきたところでありますが、十分に実効性を確保していくまでには至っていないものと認識しております。区では、実効性の対策の検討を進める上で、条例制定や体制強化を考えているところであり、ご指摘の課題も含め、丁寧に検討を進めてまいりたいと考えております。 ◆寺田ひろし　　ぜひ検討いただきたいと思います。早急に、私も思いとしては、普通に暮らしていた善良な区民が、こうしてあずかり知らぬ自分本位の他人の行動によって、自身の住環境の悪化を我慢し続けなければならないという、こうした関係は、やはり変えていかなきゃいけないなと思いますので、ぜひ指導の根拠となるような罰則付きの条例をつくっていただいて、善良な区民のほうを守ると、そうした厳格な区の姿勢をお示しいただきたいなというふうに思います。　最後の項目に移らせていただきます。最後に、地域課題、上板橋駅南口の再開発でございます。現在、板橋区内では、安心・安全、魅力あるまちづくりとして、駅周辺を中心に再開発事業が進められています。ＪＲ板橋駅西口地区、大山駅周辺地区、西高島平から西台駅までの高島平地域、そして、上板橋駅南口地区の再開発です。まちづくりは、紋切り型の同じような街並みではなく、従来にはない、もしくはほかの地域では得られない特別な価値観を感じられる要素が必要ではないでしょうか。こうしたブランド戦略を根底に置いてまちづくりを進めることが重要と考えます。上板橋駅南口の再開発も、どこにでもある街並みよりも、今までにない、ほかの地域の再開発には見られない要素をぜひ入れていただきたいと思います。同時に、生活者の目線からも、利便性が高く、住み続けたいと思えるまちづくりを願いまして、３点質問いたします。最初に、駅前広場の地下には、完成すると自転車駐輪場が地下にあるんですが、1,500台収容できると伺いました。そこには、原動機付自転車や中型・大型免許のオートバイの置場はあるのでしょうか。 ◎まちづくり推進室長　　上板橋駅南口の駅前東地区になりますけれども、そこの再開発事業では、駅前広場の地下に駐輪場を整備する計画でございまして、特にニーズの高い自転車と原動機付二輪車の置場を優先しまして、約1,500台を整備する予定でございます。また、駅前広場と地下駐輪場の自転車等の移動を円滑化するために、電動ベルト付きのスロープを設置する予定でございまして、スロープの幅や重量の制限などから、中型・大型自動二輪車の置場は設置しないこととしております。中型・大型自動二輪車の置場につきましては、利用実態を注視しつつ、新たなニーズが生じた際には、関係所管と連携しながら、駐輪環境の整備を考えていきたいというふうに思っております。 ◆寺田ひろし　　なかなか民間のほうでも、今の現在の駅前周辺でも、専用のというところは、収益面でも難しい面がありますので、ぜひご検討いただきたいなというふうに思います。　次の２問目の質問です。駅から商店街を通りまして、旧川越街道と交差するスーパーマーケットがあるんですが、その前の信号についてです。住民の中には、この信号がなくなることへの不安もあるようです。安全確保の点について、警察の見解とか、または区として、例えば道路造作の対応策など、やはり住民の皆様に十分な説明を尽くしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎まちづくり推進室長　　信号機設置の有無につきましては、安全性が最優先されることでありまして、歩行者や自動車等の交通量、あるいは隣接する信号機の距離などを勘案しまして判断されるものであるというふうに考えております。上板橋駅南口地区の旧川越街道につきましては、歩行者や自転車の安全な通行を確保する区域、ゾーン30といいますけれども、そちらに指定されておりまして、道路構造等の対応策につきまして、警視庁と継続して協議を重ねているところでございます。警視庁との協議が完了した後には、まちづくり説明会や、あるいはホームページ等を通じまして、地域の方々に対して分かりやすい情報発信に努めてまいりたいというふうに思っております。 ◆寺田ひろし　　私も本当に普通の説明会だけではなくて、住民同士の意見交換会というのも開かせていただきまして、本当に自由に、十五、六人ぐらい集まっていただいたんですが、初めてお会いする方も非常にいろいろご意見をいただきました。その上で、本日質問をさせていただいております。例えば、その方から紹介いただいた地権者の方、駅前広場の方の地権者に対しましては、非常に不安に思っていると。何十年も生まれたときから住んでいた方でして、実はその方に対しても、区の職員は、たった１人の権利者の方でしたけれども、十分に丁寧な説明を尽くしていただきました。もう本当にありがとうございました。ですので、ぜひ住民への説明も、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。　では、最後の質問でございます。上板橋駅の駅舎２階に上がるには、現在は階段のほかにエレベーターが１基ございます。住民の要望もありますので、ぜひこの再開発に合わせまして、一層利便性を高めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎まちづくり推進室長　　上板橋駅の南口の駅前東地区になりますけれども、そちらの再開発事業では、駅前広場と駅舎２階を結びます連絡通路、ペデストリアンデッキになりますけれども、それを整備する予定でございます。現在の駅利用者の動線は、階段１か所とエレベーター１基、現在12人乗りになりますけれども、それに対しまして、新たな駅前広場につきましては、階段２か所とエレベーター２基、２基はそれぞれ20人乗りを想定し、計画しているところでございます。また、新たな連絡通路に設置する階段には、子どもや高齢者が昇降しやすいように階段のステップを緩やかにするなど、そのような工夫を計画に盛り込むことで、併せて利便性の向上を図ってまいりたいというふうに考えております。 ◎区長　　上板橋駅南口地区の再開発に関しまして、まちづくり推進室長の答弁に補足をして説明申し上げます。この地区は、川越街道の宿場町をルーツとしたにぎわいがある一方で、老朽建築物の密集や狭隘の道路が多く、防災面での課題が多い地区として認識をしておりまして、再開発事業を契機にしまして、都市計画道路と駅前広場を整備して、課題解決を図っていきたいと考えています。加えて、五本けやき、都立城北公園、石神井川等の地域の資源を生かしながら、駅前から公園までの線でつなぐ緑豊かな回廊を形成することによって、地域のさらなる魅力とブランド価値の創出につなげてまいりたいと考えています。例えば、武蔵野の豊かな緑の記憶として、再開発エリア内に現存する樹木の一部を残すことや、ペデストリアンデッキについては、アクセス性を高めるとともに、人々が集い、憩える空間を確保するために、柱型を極力減らしたデザイン性の高いアーチ型を検討しております。商店街のにぎわいの軸と、並行する城北公園に至る緑の軸が両輪となって相乗効果を生み出すことによって、地域の緑や歴史、にぎわいを継承しながら、回遊性が高く健康的な生活が送れる新たな公園都市として、ブランド価値が地域住民の愛着や誇りを創造していくものと考えております。 ◆寺田ひろし　　ただいま区長より、このブランド価値を高める、このまちづくりについての思いをお伝えいただきました。ぜひこうした上板橋の南口が、こうしたまちづくりになるように祈りまして、私の質問とさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。（拍手） ○委員長　　これをもちまして、公明党の総括質問を終了いたします。　次に、民主クラブ、五十嵐やす子委員、お願いいたします。（拍手） ◆五十嵐やす子　　通告に従い、質問をさせていただきます。質問に先立ちまして、能登半島地震でお亡くなりになられました多くの皆様に哀悼の意を表すとともに、被災された皆様にお見舞いを心から申し上げたいと思います。そして、一日も早い復興をお祈り申し上げます。　それでは、質問に入らせていただきます。１、実効性のある防災計画、避難所などの運営とするために。帰宅困難者の対応について、初めに伺わせていただきます。東日本大震災は、発災時刻が平日の日中だったため、鉄道などを使って通勤・通学をしている人々の帰宅が困難となり、また金曜日ということもあり、帰宅したいと移動を始めた人も多く、首都圏において約515万人の帰宅困難者が発生したと、内閣府により推計されています。東京都は、東日本大震災以降、内閣府と共同で、首都直下地震帰宅困難者等対策協議会を設置し、2012年３月に東京都帰宅困難者対策条例を制定し、同年11月には、条例に基づく東京都帰宅困難者対策実施計画を策定しています。東京都が策定した計画とはいえ、災害時の現場はそれぞれの自治体となります。都が策定したものだから知りませんとは言えません。2022年５月に公表した首都直下地震等による東京の被害想定によると、都内では約453万人の帰宅困難者が発生すると想定されています。都は、発災時にはむやみに移動せず、職場や学校などで３日間待機する一斉帰宅の抑制を呼びかけています。しかしながら、それでもなお、職場や学校などに身を寄せる場のない買物客などの行き場のない帰宅困難者は、約66万人になると推計されています。また、発災の時間帯によっては、本来滞在すべきだった場所を離れている可能性もあります。区民というよりは、他自治体の、板橋区をあまりご存じない方々の利用が少なからずあるのではと思います。板橋区では、帰宅困難者への対応として、まず区内の滞留者へ発災直後からの安全確保について呼びかけ、区内の混雑状況や被害状況、交通機関運行状況、一時滞在施設の安全確認状況などについて情報収集した上で、一斉帰宅抑制や一時滞在施設の開設の可否を判断するとしています。都からの要請があって初めて開設の検討に入り、建物の耐震性や周辺の被害状況を勘案し、管理者が判断するとしています。ここまでで６時間かかるとされていますが、その間も混乱が予想されます。食べなくても、トイレには行きたくなります。熊本地震での調査によると、発災から３時間以内に38.5％、約４割の方がトイレに行きたくなったとの報告がありました。その後、施設管理者が一時滞在施設を開放し、帰宅困難者の受入れを開始するとの手順となっていますが、受入れまで12時間かかるという想定でよろしいのでしょうか。またその際に、受入れ人数、日数の決定、施設への誘導や待機場所の指定、備蓄品の分配、災害関連情報の提供、要配慮者への対応などとありますけれども、それはあらかじめ決めておき、その都度必要に応じて変更するのか、それとも真っさらなところからその都度決めるのでしょうか。 ◎危機管理部長　　帰宅困難者対策につきましては、東京都が開発中の帰宅困難者オペレーションシステムを活用した初動体制によりまして、東京都と区が連携をして行います。発災時は、被災状況や交通機関の運行状況など様々な情報に基づきまして、一時滞在施設の開設要請及び開設可否を判断いたします。開設ありきの制度ではなく、開設時間まで12時間というのもおおむねの目安でございまして、また水や食料などの物資を一定数備蓄をしておりますけれども、運営体制などにつきましては、被災状況などを踏まえ、詳細を決めて運用する仕組みでございます。 ◆五十嵐やす子　　今、パワーポイントを出しました。一時滞在施設として区が挙げている施設は、地域センターや生涯学習センター、中央図書館、清掃事務所などがあります。これらの施設は、施設の被害がなければ全て一時滞在所として開ける方針なのか否かお答えください。また、まちなかには避難所などの案内表示がありますが、一時滞在施設の案内表示はどうなっているでしょうか。 ◎危機管理部長　　初めの、区内の帰宅困難者の想定数ですけれども、現在の地域防災計画では約10万4,000人でありますけれども、改定中の地域防災計画の根拠となります新たな被害想定では、約５万8,000人減少をしているところでございます。災害の規模にもよりますけれども、区が一時滞在施設として挙げています施設につきましては、全ての施設を必ず開設するという方針ではございません。なお、区立の一時滞在施設につきましては、一時滞在施設があるということが分かる看板等は設置をしているところでございます。 ◆五十嵐やす子　　全部開ける方針ではないとしても、地域センターはスペースを貸出ししている施設です。一方、清掃事務所は、多くの職員さんたちの拠点となっている場所で、施設の持つ意味合いが違っています。清掃現場は、発災後も様々な動きを求められる現場となりますので、職員の出入り、それは清掃車の出入りも伴いますけれども、必ず開けるわけではないとしても、受け入れる場所として指定することが適しているのかと疑問が私の中では残ります。そして、東京都防災マップには表示されているため、災害時はこのサイトを見てくる人もいらっしゃるというふうに思うんですね。書いてあったからやってきたという人は必ずいると思います。しかし、６時間たってやっと検討を始め、そして12時間で開設では、そこに様々なトラブルや混乱が生じることは予想するに難くありません。一方、多くの職員がいる現場で、下準備や訓練をしていないというのは、混乱を招くのではないかと危惧をいたします。清掃現場は、これまでも被災地への派遣を請け負ったりなど、何かあったら進んで役に立ちたいと思う職員さんたちが集まっている職場でもあると理解していますが、本当に清掃の事務所を指定してもよいものかどうか、改めてどのようにお考えでしょうか。 ◎危機管理部長　　帰宅困難者の想定数が減少したことや民間事業者との協定によりまして、一時滞在施設も増えてきていることなどを踏まえまして、区立の一時滞在施設につきましては、一定の見直しをする必要性を認識しております。清掃事務所につきましては、ご指摘のような事情もありますので、今後も一時滞在施設として位置づけていくのが適当かどうかも含めて、十分に検討してまいります。 ◆五十嵐やす子　　支援内容といたしまして、板橋区のホームページには、スペースの提供、トイレ、水、毛布、非常食の提供、災害関連情報の提供とあります。開設すると決定してから、様々なことを決める必要があると思いますけれども、支援内容を見ても、水や非常食はあらかじめ備蓄しておくことが求められるものです。職員も、区外の通勤者が多く、職員自身が帰宅困難となり、一時滞在することになるはずで、３日間の非常食を食べることになります。職員のものとは別に備蓄してあるという認識でよろしいでしょうか。 ◎危機管理部長　　一時滞在施設では、休憩場所としての想定収容人数を200人とした上で、職員のものとは別に、支援物資として３日分の食料、水、アルミブランケット、携帯電話の充電器などを用意いたしまして、可能な範囲で支援を行うこととしているところでございます。 ◆五十嵐やす子　　地域センターにしても、夜はシルバー人材センターの方のみだったりします。また、開設の手順が周知されていない場合、その施設が指定されていることのみを知っているなどの善意から、よかれと思ってどうぞと提供してしまう場合もあるかもしれません。また、先ほども申し上げましたけれども、指定されていることを知っている帰宅困難者の方が、開設している施設に入ってきて、助けを求める可能性もあります。まだそれがきちんと開設されていないときであってもです。平常時にできないことというのは、災害時にはもっとできないんです。災害時の現場の苛酷さを思うと、平常時における準備をしていくこと、また整えておくことの大切さを痛感しています。とても大変なこととは思うんですけれども、危機管理だけでなく、全庁を挙げての取組を、これからもお願いしたいというふうに思います。　次に、被災地支援について質問させていただきます。被災地へ職員を派遣するといっても、様々な仕事内容があると思います。罹災証明の発行、ケースワーカーさんなどなど多岐にわたります。例えば、震災だけでなく水害でも、災害ごみ関連の職員派遣が過去にもありました。現場での足場は、平常時とは違い危険が伴いますが、例えばくぎの踏み抜き防止対策の安全靴など、危険を回避するためのものを区は支給して派遣しているのでしょうか。災害現場に入る職員の安全を担保して送り出すことが、送り出す自治体としての責任だと考えますけれども、いかがでしょうか。 ◎総務部長　　過去の被災地支援におきましては、災害廃棄物の処理を担う派遣職員に対して、ステンレス板が施された踏み抜き防止インソールを貸与することで、足元の安全性を確保し、作業中のけがの防止を図ってまいりました。このように、防災服、安全靴など、一般的な貸与品で不十分な場合には、状況に応じた装備品を調達し、安心・安全に支援に臨めるよう、万全を期しているところであります。被災地派遣職員の安全対策・配慮は当然に取り組むべきものであり、これまでの被災地派遣の経験を生かし、混乱する被災地に頼ることなく、区として責任を持って派遣するべきものと考えております。 ◆五十嵐やす子　　ぜひとも、職員の皆さんの安全をよろしくお願いいたします。次に、災害ごみについてです。以前から指摘をしておりますけれども、災害ごみについての対策は本当に重要だと思います。復興のためには、まず被災した家の中を片づけないと生活の再建が始まりません。地方と違い、車を持っている人も、この東京では、板橋でも少ない現状があります。高齢者のみ世帯も多いですし、指定の場所に持っていくことができない人は圧倒的に多いと思います。また、遠くに持っていけないと、まずは近くに置く場所が必要になります。板橋区の中では空き地もなかなかありませんが、その場所をどのように確保していくお考えかお答えをお願いいたします。 ◎資源環境部長　　区では、板橋区災害廃棄物処理計画において、区民が被災家屋等から片づけたごみを直接持ち込む場として、第二仮置場を設置することとしております。第二仮置場は、住宅地近くの区立公園などを対象に、被害規模に応じて設置するものでございます。設置に当たっては、自然発生的に仮置場を設置されてしまうことを防ぐため、一定距離内に設置し、通常の生活ごみが混合しないように迅速に周知していく所存でございます。 ◆五十嵐やす子　　第二仮置場をつくってくださる計画だということなんですが、そこまでもなかなか持っていけない人もいらっしゃると思うんですね。また、いろいろ被災地での話を聞くと、もう最初から分別しておかないと、後が本当に大変だという話もあります。災害ごみということへの対策というのは、本当に大事なことだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。それから、自助や、その地域での共助だけでは、やっぱり限界があると思うんです。その運んでいくことに対してですね。外部からのボランティア、これも共助の一つではあるんですけれども、それもとても大事なものになるように思います。ボランティアの受入れに際しては、板橋区の受援体制にも関係してくることです。板橋区は、ほかの自治体と早くから独自で協定を結ぶなどしていますが、さらに取組を進めてほしいということを申し添えて、次に移りたいと思います。　次に、木密地域の対策についてです。能登半島地震では、倒壊した家屋がたくさんあり、その下敷きとなってお亡くなりになられた方がたくさんいらっしゃいました。自宅にいるときというと、寝ているとき、お風呂に入っているときなど、本当に無防備なときが多くて、そのためにも、耐震性能が備わっている住まいに暮らすことは、命を守ることに直結をしていきます。初めに、旧耐震の建物についての質問をしたいと思いますけれども、北区では、2024年度からの新しい取組として、助成金充実により、耐震化の取組を加速したいと、古い木造住宅建て替えに、最大で120万円の助成をするとしました。木密地域などに限定していたものを、新年度から区内全域とし、耐震化工事への加算を、これまでは65歳以上の高齢者のみの世帯から、高齢者が同居の世帯にも加算するというふうにしています。耐震性が不十分な古い木造住宅は、北区の中には１万戸近くあるということですけれども、板橋区での現状は、古い木造住宅はどのくらいあるのでしょうか、お願いいたします。 ◎都市整備部長　　区内にあります昭和56年５月31日以前に建築されました木造未耐震住宅の数でございますが、令和４年２月に改訂いたしました板橋区耐震改修促進計画2025におきまして、そちらを基にしますと、令和５年３月時点での数を算定いたしますと、約１万1,700戸と推定したところでございます。 ◆五十嵐やす子　　やはり１万戸以上あって、大変だというふうに、やはり心配だということが言えると思います。次の助成額についてなんですけれども、先ほどの寺田委員のご質問と重なりますので、ここは省いて次にいきたいと思います。すみません、今の旧耐震への対策についてのパワーポイントをちょっと出しそびれたので、今１回出します。　それから次です。新耐震についてです。1981年、今おっしゃいました昭和56年までが旧耐震、それ以降は新耐震となりますが、新耐震でも、柱などの金具で固定方法が不十分なものがあります。地震で大きな力がかかると、揺れて柱が抜けてしまい、そのまま倒壊してしまうことが指摘されています。今回の能登半島地震でも、新耐震でも倒壊した家屋があるという報告がありました。23区の新耐震住宅の耐震化助成が、新たに12区増えます。その中の一つが板橋区で、このことについてはうれしく思っております。ただ、ＮＨＫニュースでこのニュースを取り上げたときに、自治体との23区との比較の中で、板橋区は75万円としか書いていなかったんですね。先ほどのデータですと75万円と100万円で、100万円のほうが65歳以上の方が使えるということだったんですけれども、やはりちょっとほかの自治体に比べて低いかなというふうに思って驚きました。この助成対象件数は、寺田委員と同じような質問になりますのでその次の質問にいきますと、でもせっかくできた補助ですので、たくさんの方に知ってもらって、使っていただいて、そして自分の命を守ってほしいというふうに思うんですけれども、この周知をどのようにしているのか、どのようにしていくのかお答え願います。 ◎都市整備部長　　新たな耐震化助成制度の周知につきましては、ホームページやＳＮＳを利用するほかに、令和６年３月１日に建築耐震無料相談会、３月中旬には広報いたばし、４月上旬には町会掲示板ポスター、さらに５月には町会回覧、９月には建築無料相談会などで実施していく予定でございます。 ◆五十嵐やす子　　ぜひ、たくさんの人に知ってほしいと思います。普通に暮らしていて、そして一番無防備なときに命を守る、守れるっていうことがやっぱり大事だと思います。区民の命を守るこの最先端の取組になると思いますから、しっかりと進めていただきたいと思います。　次に、トイレについてです。能登半島地震の報道を聞いていると、トイレが足りないという声をとても多く聞きました。トイレの備蓄の不足をすぐに思いましたけれども、これはもうよそごとではなくて、改めての呼びかけが、この板橋の中でも必要だというふうに痛感しました。また、トイレの備蓄といっても、どのくらい備蓄したらよいのか、多くの方はご存じないようです。災害時のトイレの状況というのは、避難している方の健康に大きく影響を及ぼします。命に関わることもあります。以前も取り上げたことがあるんですけれども、家族の人数掛ける１日何回使用するか掛ける３日間、できれば１週間ですけれども、４人家族で１日７回ぐらいトイレに行くなっていう人の場合は、それに３日ですね。そうすると、もうそれだけで84回分、１週間分となると196回分、１回だけあっても駄目なんですね。それだけの備蓄が必要なんですけれども、この部分をもっと区民の方に呼びかけていただきたいと思うんですけれども、区はどのようにお考えでしょうか。 ◎危機管理部長　　トイレの家庭内備蓄につきましては、全戸配布している防災ガイド・ハザードマップにおきまして、災害時に必要なもの一覧として簡易トイレも掲載し、備蓄を推奨しております。また、区で作成している防災ガイドブックやホームページでの周知のほか、地域での防災訓練や防災プラスフェアなどのイベントなど、様々な機会を捉えて啓発を行うとともに、防災用品あっせんのご案内にも簡易トイレを入れております。今後も家庭内備蓄の啓発を強化していきたいというふうに考えてございます。 ◆五十嵐やす子　　ぜひ啓発していただきたいんですけれども、ただそこで１個もらったからこれでいいやって思ってもらっては、それでは足りないので、ぜひその目安となる個数も一緒にお願いしたいと思います。それから、災害時のトイレ対策というのは、たくさんの行政部署にまたがるという指摘があります。板橋区では幾つの部署にまたがっているのでしょうか。また、トイレ対策には司令塔が必要だという専門家からの指摘があります。板橋区ではどのようにしているのでしょうか、お答え願います。 ◎危機管理部長　　参考に申し上げますと、東京都の新たな被害想定によりますと、区内の下水道管の管きょ被害率3.9％、逆に言いますと96.1％が被害を受けないとなっているところでございます。しかし、被害率3.9％という数字に安心することなく、トイレ対策につきましては強化をしていく必要があると認識をしております。区では、地域防災計画の改定に伴いまして、災害対策本部の各組織の担当項目を一覧表で整理しておりまして、トイレにつきましては、危機管理部と資源環境部の連携によりまして、対策の司令塔を担う想定でございます。 ◆五十嵐やす子　　下水道は生きているといっても、今マンションが本当に多いです。マンションの年数もいろいろあります。そうすると、マンションの中の配管がずれると、もうそれでトイレが実は使えなくなるんです。また、もしも電気が止まると水をくみ上げることができない。そうすると、上にある水をためているところの水を全部使ってしまったら、もうトイレが使えなくなる、いろんなことがあるんですね。だから、下水道のことだけを考えて、そのトイレの備蓄のことを言っても、やっぱり足りないというふうに思うんです。いろんなことを想像しながら、やはりトイレの備蓄は大事だということを伝えていただきたいというふうに思います。昨日の衆議院予算委員会でも、石破議員がスフィア基準を取り上げていました。避難者の権利という視点でのご指摘でしたけれども、その最たるものでもある排せつに関わるトイレの環境をいかに保つのかは大事です。命にも直結します。トイレの重要性を区民の皆さんに知らせていただき、理解を深めて協力していくこと、これを進めていただきたいと改めてお願いして、この項目を終わりたいと思います。　次に、女性への配慮についてです。地域防災計画に対して、私も随分意見を申し上げさせていただいたり、提案させていただきましたけれども、板橋区は早くから女性への配慮に関して頑張っていると私は評価をしております。例えば、男女社会参画課が作成した女性のための災害対策ハンドブックがあります。パワポにも出しておりますけれども、これを折り畳んで、実はちょっと今簡単なコピーのものしかありませんけれども、小さくなります。そうすると、バッグにも入れて持ち歩くことができます。自分が話せなくても、こうやって板橋区が書いているよということで、いろんな方に示すことができます、本当に大事なものです。大事な内容が本当に書いてあります。前回の地域防災計画にも、避難所での女性への配慮について、例示しながら書いてありました。これすごく大事なことですね。分かりやすいんです。新たな地域防災計画をつくっておりますけれども、避難所運営で女性への配慮で変わっている点はありますでしょうか。あればどのような点なのか教えてください。 ◎危機管理部長　　改定中の地域防災計画におきまして、パブリックコメント実施の際に、避難所運営において、管理責任者に女性を配置するなど、女性参画の数値目標を設定する旨の意見をいただいております。区では、避難所運営に当たりまして、女性や子育て家庭などのニーズへの配慮が必要であると認識をしておりまして、改定中の地域防災計画には、複数人以上の女性が避難所運営へ参画することを推進すると明記をしているところでございます。今後も多様なニーズを把握いたしまして、女性も含め特別な配慮が必要な方に対応した避難所運営ができるよう努めてまいりたいと考えております。 ◆五十嵐やす子　　複数人以上、本当に大事だと思います。あとは、できればいろんな年代の女性が入ると、ニーズがよく分かっていいかなというふうに思います、よろしくお願いします。災害が大きければ大きいほど、避難所に長くいることになります。そして、そこが生活の場となって、ストレスも増えて、また健康にも影響が出てくる懸念があります。阪神・淡路大震災以降、ずっと災害時の女性への性暴力の防止も含めて、この配慮が指摘され続けていますが、一層の配慮を柔軟に板橋区にもお願いして、この項を終わりにしたいと思います。　次は、ゼロカーボンいたばし2050の実現に向けて、断熱の視点で質問をさせていただきます。板橋区は、資源を大切にしたサスティナブルタウンの実現、板橋のきれいな空気や水、クリーンな住環境づくりを目指しています。（仮称）板橋区環境基本計画2035の基本方針では、省エネ・脱炭素に関する取組を通して、着実に温室効果ガス排出量を削減していくとし、①として区民生活・事業活動への省エネの定着、②再生可能エネルギーの100％電力の利用、③建築物のゼロエミッション化のほか、④としてエネルギー管理、⑤まちづくりにおける環境配慮、これはエネルギーコージェネレーション等、⑥としてスマートシティの推進等の課題を鑑みと挙げています。しかし、常に意識し続けるということは本当に大変なことです。先ほど挙げました防災もそうですけれども、意識して何かを行うことは大事ですけれども、意識しなくても、普通に暮らすことが既に環境にプラスとなる生活だったり、暮らしと省エネ、ゼロカーボンが一体になる住環境の在り方が、サスティナブルな暮らしとなります。それを踏まえ、今回は断熱の視点から質問をいたします。残念なことに、日本の断熱は海外から比べてもずっと遅れています。ＺＥＨという基準も、日本政府が独自に定めた基準で、国際的にはゼロエネルギーと呼べる性能を持っていないとの指摘があります。しかし最近、日本も断熱に注目し、断熱にかじを切り始めています。国は2022年、断熱に関する制度の見直しを行い、断熱等級５から７までを新設しました。2025年からは、断熱等級４というのは、現在は日本ではこれが最高なんです。これを、新築住宅の最低基準として義務づけることになるというふうに、今予測されています。また、以前から質問でも複数回取り上げている窓についてですが、窓は住宅の中でも最も熱が出入りする開口部の代表的なもので、夏には74％の熱が家に侵入します。冬は50％の熱が家から出ていく、このように言われております。また、熱伝導が大きいアルミサッシが主流なのは日本だけです。海外は樹脂サッシが使われていて、これは結露も防いでいます。また、室温についてですが、ＷＨＯは、住宅と健康ガイドラインとして、最低室温を18度としています。学校にも、実は学校環境衛生基準、これは文部科学省が定める教室などの温度基準がありますが、これは努力義務ではあるものの、18度以上28度以下が望ましいという基準があります。さらに、日本の家屋は部分的に暖房を入れるため、部屋ごとで室温の差が大きく、ヒートショックによる死亡が大変多くなっています。これは、交通事故死の６倍という指摘もあり、また北海道よりもほかの多くの県のほうが、死者数が多いというデータもあります。家全体を温めて断熱の進んでいる北海道のほうが、健康的な住環境となっているのです。断熱は、昨今の気候変動での夏の酷暑対策にも効果的です。床、天井、壁に断熱素材を入れ、気密を上げての断熱、またアルミサッシから樹脂サッシへ変え、ガラスもトリプルガラスへ、夏の日射遮蔽と冬の日射取得、断熱で光熱費を抑え、省エネしながら使用するエネルギーを減らす、例えばこれはおひさまエコキュートなどが挙げられます。また、太陽光発電などでエネルギー需給率を高めていく、エネルギーの地産地消で、地域に見えない節電所がこれでできてまいります。新しくエネルギーを生み出さなくても、使用しないエネルギーで、新しいことにエネルギーを利用できるということになるんです。エネルギーを節約し、使わず、生み出して、自分で使うという地産地消が、板橋区が掲げる目標達成のための大きな足がかりになると私は考えています。　そこで質問をさせていただきます。初めに、公共施設、これは学校、区営住宅なども含みます、この断熱について伺います。新しく建てる大規模改修などのときが断熱をするチャンスです。北海道のニセコ町庁舎が断熱が優れていることで有名ですが、先日、建設についてオンライン学習会でお話を伺いました。初めからＺＥＨではなく断熱を考えていたとのことで、マイナス20度にもなるようなニセコでも、冬場に休日を挟んでも、館内の室温の変化は少なく、暖房もすぐ効き、また結露は全くしないなどの報告がありました。また、ドイツでは、公営住宅ほど環境に配慮され、断熱、また省エネが進み、住んでいる人の光熱費は抑えられているとのことです。断熱の住まいは健康にも優しいため、医療費も抑えることができます。脱炭素と福祉を結びつける、このような考え方は大変重要だと考えます。また、先も挙げました18度以上28度以下という学校内での基準となる室温ですけれども、夏の苛酷な暑さで、特に最上階などは暑さが籠もり、エアコンの効きが悪くなるという問題もあります。勉強する環境の悪化が懸念されています。ネット上では、学校の断熱改修を早急に進めてくださいというオンライン署名も行われて、多くの賛同者を集めていました。子どもの頃から、断熱で省エネの空間が当たり前になれば、若い世代はおのずと板橋区が目指す方向を日々の学校生活の中で体感し、板橋区が目指すことが当たり前となり、これからの基準となってまいります。日々の学校での生活が、環境教育そのものになってまいります。さらに、学校はいざというときの避難所となり、その場所に断熱性能があれば、夏も冬も室内が保たれることになって、避難している方々の健康を守ることもできます。このように、社会的にも意識が高まり、また現実的に環境の変動がある中ですけれども、板橋区の現状は今どうなっているのでしょうか。また、板橋区は断熱についてどのようにお考えでしょうか。また、今後の方針に断熱の取組を明確に加えてほしいと考えておりますけれどもいかがでしょうか。 ◎資源環境部長　　既に竣工しております区立上板橋第二中学校や坂下一丁目住宅などの学校や区営住宅の改築工事、それから長寿命化を含む大規模改修工事では、窓や外壁、屋根の断熱化を行っているところでございます。公共施設の整備については、板橋区環境マネジメントシステムの省エネルギー・環境配慮設備等導入基準において、断熱化をはじめ、施設の省エネルギー・環境配慮に資する整備の方針を定めているところでございます。 ◆五十嵐やす子　　板橋区も断熱というところにしっかりと取り組み始めているということが答弁をいただきまして分かりましたけれども、ただ、日本の今行われている断熱というものが、やはり海外に比べて、どうしてもちょっと遅れているという指摘がございます。例えば、先ほど樹脂サッシというふうに申し上げましたけれども、海外は本当に樹脂サッシなんです。それでトリプルガラスなんですけれども、日本の場合は、そこに、反対側はアルミとか、そのような組合せだったりするんです。そうなると、そこで既に少し断熱性能が劣るというようなことが言われておりますし、それから結露がそこでできてしまうと、見えない部分で結露によって、やはりその建物に対しての影響が出てくる。結露が全くないような建物だったら、それこそその後のメンテナンスにもお金がかからない、いいことが本当にたくさんあるんだというようなことが指摘されておりますので、断熱においても、断熱していますだけじゃなくて、どのくらいの断熱を目指しているのか。これから最低が等級４になって、その後５から７までの等級ができてくるということを、しっかりと板橋区でも考えた上での断熱に取り組んでいただきたいというふうに思います。　それから、次にまいります。次は、一般家庭についてです。断熱はヒートショックを減らします。先ほども申し上げましたけれども、ヒートショックで亡くなる方が、北海道よりもほかの県のほうが多いという、そういうデータがあります。特に、高齢者の健康寿命を守るということにつながってまいります。健康によいということは、医療費の抑制にもつながっていきます。見えないところでプラスのことがいろいろ出てくるんですね。日本は、阪神・淡路大震災から、大きな地震にずっと見舞われ続けています。そのため、耐震には力を入れてきました。先ほども耐震の質問をさせていただきました。しかし、残念ながらそこには断熱について、それは今まで盛り込まれてきませんでした。耐震をするときに断熱も一緒にしておけば、もう少しよかったかなというふうに思うんですけれども、でも今までなされていません。みんながみんなこれから新築の住宅を建てられるかというと、そうではなくて、大部分が古い住宅のままになります。それをリノベーションしたりとか、そういうことになると思いますけれども、だからこそ命を守るための耐震補強とともに断熱をすることを、区民の皆さんに区のほうからもお知らせしてほしい、進めてほしいというふうに思いますけれども、その点。それから、2024年度の補助を様々な角度から、実は国が支援しているんですね。今年度よりも2024年度のほうが予算額も大きい、10倍になっているというような、そういうお話もございました。国や都の補助の丁寧な周知、知らなかったら、本当は断熱したいんだけれどもお金かかるからとやめてしまう方もいらっしゃるかもしれません。しかしながら、補助があるということで、気持ちが前向きになって取り組んでくださる方がいらっしゃるかもしれません。区独自の補助の創設なども含めて、前向きに取り組んでいただきたいと思いますけれども、区としてのお考えをお伺いいたします。 ◎資源環境部長　　今、住宅の断熱化ということでございます。環境面のほか、委員おっしゃるように、健康面においても広く効果があるということで、専門家の研究などを通じて、区としても認識しているところでございます。住宅の断熱化につきましては、既に国と東京都が補助制度を実施しておるところでございまして、さらに健康面の効果を含めて、国では令和６年度から新たな補助制度を実施するというふうに予定を聞いてございます。区の補助制度につきましては、こうした住宅の断熱化に関する状況を見極めた上で検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆五十嵐やす子　　ぜひぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。脱炭素のための政策を通して地域の課題を解決していく、この考え方を全ての部署で共有し、横断的に取り組んで目標を達成してほしいと思います。そうしないと、このゼロカーボンいたばし2050、これ実現は本当に難しいと思うんです。板橋区として、ぜひともみんなを巻き込んで、そして若い人にしっかりと、それこそ持続可能な社会、この地球を残していくため、そのためにも、この板橋区から先陣を切ってというんでしょうか、先頭に立っていただいて、この断熱という視点もしっかりと押さえながらの取組をしていただきたいというふうに思います。　それでは、次の項目に移りたいと思います。３番目として、困難を抱える女性支援法施行と板橋区の役割についてに入りたいと思います。いよいよ４月から、困難を抱える女性支援法が施行されます。新しい法律です。アウトリーチや居場所づくりなど、相談の端緒から生活再建支援までを担う板橋区の役割は大変大きいと考えます。板橋区は、当事者や支援機関、支援団体の声を聞いて、地域の実態を把握することで、板橋区に必要な一歩を踏み出すことができます。同時に、地域の人々への周知と社会への喚起をすることも大事な役割になっていくというふうに思います。女の子だからとか、お姉さんだから、妻だから、嫁だから、母だからなど、女性と生まれたときから強いられてきていることがあります。また、女性も苦しいと思いつつ、女性なんだからと我慢しないといけないと思い込んできた、またそう思って生きてきたことというのがあります。我慢してきた対象、我慢してきたのは、その人の責任ではありません。苦しんでいる女性に対し、支援する側が、あなたの責任ではありませんよということを言うか言わないか、これで変わってくると思います。女性支援は、社会全体が元気になるためのもの、また始めることが大切、そのように指摘をされています。また、女性支援新法は、女性だけでなく、男性にとっても、全ての人の生き方に関わる問題であるということも指摘をされています。昨年、困難を抱える女性の支援をしている国立市にあるJikkaという支援団体の視察に伺いました。そこでお話を伺いました。また、今年の１月には、その同じJikkaの遠藤良子さんを講師に講演会も行って、たくさんの方でお話を伺いました。Jikkaという名前は、気軽にサンダルを履いて、エプロンをつけて、逃げてこられるようにと付けた名前とのことです。そのとき、家だけあればよいという話ではない。しかし、泊まるところがないという人がたくさんいるというお話を伺いました。また、若年層の支援が地元にあれば、新宿や渋谷に行かない、地元でお母さんが元気でないと子どもも元気が出ない。また、支援の分かれ目は、今ある制度をちゃんと使うこと、何とかできないのかを考え、寄り添っていくこと、自己決定支援が大切、そのときにも１人じゃないんだと思えることが大切だなど、経験に基づく貴重なお話を伺いました。困難女性の支援は、人間関係を回復して人間関係を構築していくこと、そして実際に動ける人がいないと、絵に描いた餅になってしまうという指摘もありました。Jikkaのある国立市は人口が８万人、女性相談員は４人います。57万人の板橋区は、現在、３福祉事務所に１人ずつの女性の相談員がいらっしゃいます。質問に入ります。板橋区では、現状でも様々な相談をしてくださっていて、女性のトイレにも紙を貼って呼びかけてくださるなどしていて、本当にありがたいなというふうに思っています。ただ、やっぱり相談件数が少ないというような指摘も中にはあります。いろいろ新しいのを始めたけれども、その実績が上がらないというようなこともあります。実際は、声を上げたいんだけれども、声を上げられない女性が多いというのも事実です。相談のハードルを下げるための取組を進めるとともに、弱くて小さな声を拾い上げる相談体制にさらに取り組んでいただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

◎総務部長　　男女平等推進センターの総合相談では、夫婦や親子の家族関係など、性別に起因する様々な困り事について相談を受けておりますけれども、令和４年７月からは、電話・面談に加えまして、チャット相談を開始しました。個々の状況に応じた相談が可能となる体制整備を進めているところであります。また、ＤＶ等にあっても自覚がなく、相談に至らないケースもあることから、今年度から、中学生向けデートＤＶ防止出前講座を拡充し、未来を担う若者が、被害者・加害者・傍観者のいずれにもならぬよう、パートナーとの適切な関係やＤＶについて学ぶ取組にも力を入れているところでございます。今後も、これまでの取組を継続しつつ、支援対象者を早期に把握し、必要な支援につなげることができるよう、相談しやすい体制を整えてまいりたいと思います。 ◆五十嵐やす子　　先ほども申し上げましたけれども、支援の分かれ目は今ある制度をちゃんと使うこと、これ今やってくださっていることをさらに進めてくださることで実現されていくというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。それから、住まいは人権です。国立市はＵＲと連携をしています。自立支援のために、区営住宅も視野に入れて、いかに困難を抱える女性を支えていくかを、国立市の取組同様に仕組みを視野に入れて取り組んでいくことも必要かなというふうに思います。住まう場所の支援について、板橋区ではどのようにお考えでしょうか。 ◎総務部長　　困難な問題を抱えた女性が自立した生活を送るためには、居住の確保、安定は非常に重要であると認識をしております。支援対象者の希望や状況に応じた住まいの相談や情報提供を行っているところでございます。今後も住宅支援策として、宿所提供施設や区営住宅などの利用に関する相談、情報提供を実施していくとともに、お示しされた国立市のような特徴ある取組についても、研究してまいりたいというふうに考えております。 ◆五十嵐やす子　　ぜひ研究をよろしくお願いいたします。それから、国立市での取組では、市長室長の下に、その担当者が入っているんですね。この問題は、問題が多岐にわたるために、やっぱり男女社会参画課オンリーでは、もうできることっていうのはやっぱり限られていくというふうに思います。また、困難女性を支えることは、実は女性だけでなく、先ほども申し上げましたが、全ての人の生き方の問題にもつながっていきます。各部署で何ができるのかを、これからいたばしアクティブプラン2030を考える２年間の中で、それぞれが考えて、全庁的に取り組んでいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎総務部長　　令和６年度から着手いたしますいたばしアクティブプラン2030の策定につきましては、公募区民のほか、有識者や専門家などを構成員とする審議会を設置し、広く意見を聴取しながら、検討を重ねてまいります。困難な問題を抱える女性に対する支援については、全庁的な状況調査により、各課が取り組む事業を丁寧に洗い出し、法の趣旨を十分に踏まえながら、各課の主体性と関連部門の連携による効果的な支援策が盛り込めるよう、計画策定を進めてまいります。 ◆五十嵐やす子　　支援法に沿って相談事業などをつくっていく際に、会計年度や非正規にすることで、新たに困難を抱える女性を生み出してしまう懸念があるという指摘も、この間なされています。第４回定例会での私の質問で、婦人相談員に対して、正規職員としての身分確保、人員増、研修体制の充実などを求めました。これから、婦人相談員の名前は女性相談支援員に変わり、重要な支援機関の一つとなってまいります。女性を支える人員として、雇用形態や規模、育成方法についても、区の基本計画の策定検討と並行して考えていくとのお答えをいただいております。自治体こそ、女性支援法をしっかりと理解して、支援の現場となってほしいと最後に申し上げて、この項は終わりにしたいと思います。　最後に、プラスチック回収についてです。４月からプラスチック回収が始まります。その回収に向けて、板橋区では説明会を各地で行ってまいりました。また、Instagramでプラスチックの出し方を、とても分かりやすく動画で説明・配信しているなど、私もとても楽しく拝見して、ああそうなんだと勉強になっているんですけれども、その取組にも注目をさせていただいております。ただ、これ初めての事業なんですよね。初めての事業について、初めから委託をするということは、以前質問でも申し上げましたが、清掃事業の中ではやっぱり初めてのことなんです。働く側にとっても、持続可能、サスティナブルな、また責任の所在がきちんと分かるような制度設計が必要だというふうに私は思います。多額の委託費を払うとしても、結局は現場の正規の職員さんたちにしわ寄せが来る、それでは困ると思います。何度手間にもなる、そんなことがないように、本庁がきちんと責任を持った制度設計になっているのか、ちょっと私は今心配をしているんですね。現在、長年行っている可燃ごみの回収、それでさえも、残念ながらほかの種類のごみが交ざっていたり、また粗大ごみが可燃ごみで出されていたりなど、回収できないものがあります。委託の職員さんは、権限がないために中を確認できないので、袋を開けて中を確認できないんですね。そのまま回収せずにその場所に残していって、それを正規の職員さんが改めて出かけていって、そして回収するなど、適切な方法を取っていらっしゃいます。その手間が今以上に、今度はプラスチックごみの回収ということで増えるんじゃないかという懸念があります。今回の事業そのものが、まずは委託です。その委託費用は、別にちゃんと支払われています。正規の職員さんの仕事とは、それは別なものだと私は思います、ちゃんとお金を払っているわけですから。汚れて再利用できないなど、回収されないプラスチックごみは、誰がどのように処理をすることになるのか、どういう制度設計をしているのか、これについてお答えをいただきたいと思います。 ◎資源環境部長　　プラスチックの資源化に当たっては、瓶や缶など、現在も資源として回収しているものと同様、排出されたものの中に不純物が含まれている場合は、収集運搬の委託業者は回収せずに、警告シールを貼って、注意喚起を行っているところです。プラスチックの収集運搬、中間処理及び再商品化を委託により実施しますが、プラスチックを含めた資源、またごみの適切な排出に関する指導については、区が委託によらず実施するものといたします。区民の適切な排出に向け、ＳＮＳやイベント等を活用した継続的な区民周知を行うほか、令和６年度に清掃事務所ふれあい指導班の増を予定するなど、今後とも安定的な廃棄物及び資源の処理になるように取り組んでまいります。 ◆五十嵐やす子　　どうぞよろしくお願いします。以上で終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手） ○委員長　　これをもちまして、民主クラブの総括質問を終了いたします。　総括質問の途中でありますが、議事運営の都合上、暫時休憩いたします。　なお、委員会の再開時刻は午後３時15分といたします。休憩時刻　午後２時４５分再開時刻　午後３時１３分 ○委員長　　休憩前に引き続き予算審査特別委員会を再開いたします。　それでは、次に共産党、荒川なお委員、お願いいたします。 ◆荒川なお　　それでは、日本共産党板橋区議団の補正予算総括質問を始めます。初めに財政運営について質問します。物価高騰対策で約110億円、今年度の補正予算額の合計ですけれども、そのうち区負担が20億円であり、第６号補正では６億7,800万円も基金を積み上げています。それで、13億円強しか使っていないというその一方で、今年度末の見込みでは154億円を積み上げていくというのが実態です。もっと活用すべきだったんではないかというふうに考えますが、答弁を求めます。 ◎政策経営部長　　今年度の物価高騰対策は国の臨時交付金を最大限に活用しながらも、区の独自施策として、いたばし生活支援臨時給付金の対象を住民税均等割のみ世帯まで広げたところでございます。当初は推奨事業メニューを活用して、不足分に一般財源を投入したところ、国の重点支援の対象になったということで第６号補正で財源更正を行って、財政調整基金に積み立てることになったところでございます。第６号補正では、低所得の子育て世帯への迅速な支給を最優先として編成していること、それから年度末で事業実施期間も限られてることから、ここで積み立てた財源も含めて、令和６年度も継続する物価高騰対策に活用していく考えでございます。 ◆荒川なお　　以前にも、そういう答弁が過去にもあったかというふうに思うんですが、かなり区民の生活、本当に大変になっていて、私のところにもすごく、今、皆さん、議員のところにも相当相談も来ていると思うんですけれども、来年度やるっていうことですけれども、より早く求められているなということも感じています。それで、民間の調査結果では2023年の倒産件数が8,497件となっていて、前年が6,376件ですから、それと比べても2,000件以上、上回っているということもあります。中小企業への直接的な支援というものも、この間求められておりますし、何よりも、やはり物価の高騰の影響が重くのしかかり、これ以上食費は削れませんから、しかし本当にそれを最大限に使っても何とかっていう状況の人もいます。また、暖房を節約していると、節約して寒いのに、使わなきゃならないんですけれども、命に関わるような、そういう切実な声も寄せられています。もっと積極的に支援すべきだったんではないかというふうに考えます。どのように検討してきたのかも併せて答弁を求めます。 ◎政策経営部長　　確かに経済的に困ってる方っていうことで、様々な事情を抱えた方がいらっしゃるというふうに考えております。公的支援をするには多くの方々のご理解が必要かというふうに考えておりまして、財源の確保も大切かというふうに一方で考えております。そのため、国や東京都の動向、他自治体の取組を考慮しながら、公平・公正性を踏まえて、区が支援すべき対象はどこまでなのかということを考えながら施策を展開していきたいというふうに思っております。 ◆荒川なお　　公平・公正と言うんですけれども、本当に今、大変な状況になってて、正規雇用の方でも賃金が上がらないというところもあって、なかなか本当に今、補助が欲しいというようなことも聞いています。最終補正というのは緊急かつ必要性の高い施策を行うというふうにしていますが、実績見合いで必要な増額をしたものもあるんですけれども、それ以上のものがなかなか見当たらないなということを今感じています。年度途中でも、区民生活の実態や要求、区の施策の課題が明らかになれば、そのために対策が、やはり行われるべきではないかと。やはり、そのためには基金を積み上げるんでは、これだけ、今回も154億円も積み上げる、合計が約1,300億円まで積み上がるということで、やはりもっと活用すべきであったということを考えます。そのことを最後に求めて、次のほうの質問に移っていきたいと思います。　次、２番目ですが、災害対策について、まずは（１）液状化対策について質問をさせていただきます。液状化の危険度について、今回地域防災計画の素案に書かれておりますが、坂下・舟渡エリア、新河岸・高島平エリア、そして徳丸・西台エリア、あと小豆沢・志村エリアの北部で危険度が高いということが示されています。併せて、危険度がやや高いというふうに書かれているのを含めると、板橋区の地図の中ではほぼ北半分ですね、地域で発生する可能性があるということが示されています。ここで質問しますが、液状化が発生することに対して、板橋区としてどのような対策が必要と考えているか、答弁を求めます。 ◎危機管理部長　　現在の板橋区地域防災計画には、区内の液状化危険度分布などの記載がございませんでした。改定中の地域防災計画には、図を活用して、液状化危険度分布を４段階に分けて記載をしております。区の対策ですけれども、液状化のおそれがある区域の公共建築物等の工事を行う際には、液状化対策として建築物を強化するなど、液状化対策を促進するとともに、区民にも情報提供を行うなどの対策が必要であると考えてございます。 ◆荒川なお　　今、答弁聞き漏らしたかもしれません。区内の公共施設っていうところに限ってということでいいんですかね。すみません、ちょっと答弁が。 ◎危機管理部長　　民間も含めて様々な対策があると思いますけれども、今ご答弁させていただいたのは、区内の公共建築物等の工事を行う際には液状化を踏まえて建築物の強化を行うという対策として挙げさせていただいたものでございます。 ◆荒川なお　　東日本大震災でも、浦安など、広範囲で液状化が発生をしています。なかなかこのときの教訓、その震災直後に、私、このことについては質問をしていますが、今回の能登半島地震を受けても、なかなかこのことが教訓として生かされていないまま、新潟県や富山県なんかでも、ニュースの報道でもありましたけれども液状化が発生しています。板橋区として今回危険箇所は把握しているんですが、今のですと公共の工事のほうは何か対策というのはあるんですけれども、それはほとんど民間のほうには入らないということで、やはり何らかの具体的な対策が必要ではないかなということを感じています。葛飾区では2016年度から液状化に関する地盤調査、これは助成限度額で35万円、液状化対策の工事、助成限度額90万円という、かかる費用の助成制度が設けられています。板橋区でもこういったことを実施するべきではないかと考えますが、答弁を求めます。 ◎都市整備部長　　葛飾区の助成制度につきましては、住宅の建築物の新築または建て替えをする場合に、所有者に対して地盤調査、液状化対策工事費を助成する支援でございます。住宅の建築物の新築または建て替えをする場合は、建築基準法に基づく確認申請の際、所有者が依頼する建築士が、液状化の対策を含み、地盤の沈下または変形に対して構造耐力上安全になるよう、建築物の基礎を設計しているところでございます。区では、建築物に対する地盤調査や液状化対策につきましては、その建築物等の個人の財産に関わるものであるため、所有者が自ら実施するものであると考えてるとこでございます。したがいまして、現時点では葛飾区同様の助成制度を行うことは考えてないとこでございますが、今後、国や都の動向を踏まえて、区も必要に応じて検討を考えていきたいと思っております。 ◆荒川なお　　所有者の責任でということなんですけれども、葛飾区のこの金額を見ても、やっぱり額が、これ、しかも全部ではありませんから、やはり額がすごく大きいわけですね。しかも工事が必要となるわけですし、そういう方は特に、個人の責任ですと言われてもなかなか、じゃ自分で何とかしてくださいと言われても、そういうふうにならないんではないかなというふうに思います。今、板橋区としてできないというところも、あんまり理由が分からなかったんですけれども、次の質問にいきますけれども、板橋区はこの間、避難所へ行くよりも自宅避難を勧めるということが、自宅で避難をしてくださいということが言われてるように感じています。危険度の高い地域というのが先ほど示されておりますけれども、区としてどのような対策が必要と考えてるか、液状化が発生することを想定した避難計画が必要ではないかと考えますが、答弁を求めます。 ◎危機管理部長　　液状化の危険度の高い地域につきましては把握をしておりますけれども、地震の規模や揺れ方などによりまして状況が大きく変わりますので、実際にどのような液状化が発生するかを事前に正確に予測することは困難と考えております。一方で、液状化が発生した地域の周辺の避難所につきましては避難者が多くなると想定をされます。液状化だけではなく、様々な影響により避難所の避難者数は多いところと少ないとこに分かれると想定をされますので、避難所の混雑状況を把握をいたしまして、しっかりと区民の皆様に情報提供できるよう、防災システムの更新を令和６年度に行う予定でございます。 ◆荒川なお　　そうすると、地震が起きて、それで避難をしてからの対策になるかと思うんですね。やはりその前、事前にどうしたらいいかっていうのが今回の防災計画でも示されていないんですけれども、そういったところについては考えていないのかっていうのを、今の答弁を聞いて、お聞きしたいんですが、お願いします。 ◎危機管理部長　　地域防災計画につきましては、様々な、東京都が定めました被害想定を基に算出をしておりますので、その被害想定につきましては液状化対策、それから火災の危険度も含めて総合的に数値を出して、避難者数の設定などもされているというところでございますので、そういうものも総合的に踏まえて、地域防災計画の改定を予定しているというとこでございます。 ◆荒川なお　　より具体的にというか、そうじゃないと、いざ起きたときって、特に地震の場合、水害とかと違いますので、以前もお話ありましたけれども、いつ起こるか分からないという中で、判断もその時点では鈍ってしまうところもありますので、やはり具体的なものが必要ではないかなというふうに思います。特に液状化の危険度の高い地域、先ほどもお話ししましたけれども、そこにある木造住宅の場合は、特に東京都の資料にも出ておりましたけれども、かなり危険度が、特に液状化の危険度が高いところでは大きいということがあります。自宅避難ができないことが予想されるわけですけれども、そういったことを前提に計画をつくるべきではないかと考えますが、それについても答弁を求めます。 ◎危機管理部長　　能登半島地震におけます液状化の実例を見ましても、例えば内灘町の区域で確認した被害状況を見ましても、ほんの数メートルの差で液状化の状況が大きく異なるという実態がございます。液状化だけではなく、家屋の倒壊や火災など、様々な状況によりまして在宅避難ができない方々につきましては区の指定避難所に避難していただくという想定で、地域防災計画の改定を進めているところでございます。 ◆荒川なお　　私も地域防災計画、全部は細かくは見ていないんですけれども、液状化の危険がある木造住宅に住んでる方たちとかは、指定避難所に避難するっていうことが具体的に書かれてるってとこが見つけられなかったんですけれども、書かれてるという認識でいいんですかね、それも答弁を。 ◎危機管理部長　　現在の地域防災計画の新たな被害想定として、避難者の総数が出てございます。その総数につきましては、東京都がいろいろ、例えば火災危険度の高い地域ですとか、それから液状化の地域とか、いろんな係数がありますので、そういうような要素を様々掛け合わせて、避難者の数を出しているということでございますので、今、手元に数値は、詳細はございませんけれども、一定の積み上げがあるという数字でございます。 ○委員長　　荒川委員、通告外の質疑は認められておりませんので、通告内の質疑にとどめていただきますようお願いをいたします。 ◆荒川なお　　液状化の危険度について、先ほども言いましたけれども、坂下・舟渡エリア、新河岸・高島平エリア、そして徳丸・西台エリア、あと小豆沢・志村エリアの北部で危険度が高いことを示す、ただ示されているだけなんですね。やはりこの防災計画、今のでは分かりにくいので、いざ何かあったときのために具体的にしっかりと、液状化の、先ほど４つの書かれてるって言われましたけれども、そういう中にも盛り込むべきではないかというふうに考えますが、答弁を求めます。 ◎危機管理部長　　液状化対策につきましては、改定中の地域防災計画には一定程度位置づけてるというところでございます。また、液状化の危険度の高い地域、それから火災危険度の高い地域など、先ほどの答弁と重なる部分ありますけれども、総合的に勘案いたしまして地域防災計画を改定するものでございます。一方で、令和６年度以降に実施をいたします地区別防災マニュアルの更新時におきましては、液状化の危険度の高い地域については地域住民の皆様へ情報提供を行っていきたいと考えております。 ◆荒川なお　　次の質問の答弁も一部入っているかなというふうに思うんですけれども、今答弁ありました、来年度から３か年で作成される予定の地区別防災マニュアルですか、これが18地区で作成されていくわけですけれども、それ、今の答弁の中にあったんですが、具体的に今、先ほどあった、前段でも言ったような地域ではそういうことが、具体的にここでは大変ですよということが盛り込まれていく方向で行われるっていうことでいいんですか。 ◎危機管理部長　　地区別防災マニュアルにつきましては、地域の特性に応じた内容を記載するものでありまして、液状化も地域特性の一つと考えております。区として、液状化に関する情報提供をしっかりと行ってまいりますけれども、地区別防災マニュアルにどのように記載するかにつきましては区民ワークショップでの議論を通して決定していただくものと考えておりますけれども、現在の地区別防災マニュアルも一定程度液状化のことを記載している地域もあるという状況でございます。 ◆荒川なお　　災害が起きて、例えば東日本大震災が起きて、もう13年近くになりますけれども、やはりそういうふうになるとちょっと忘れてしまうっていうものもありますので、やはり常時、地域の人が理解できるというか、知ってるようなものになるように、板橋区としても地区別防災マニュアルをつくる際には３か年で支援をしていただきたいというふうに思います。　次に、（２）の避難所について質問をしていきたいというふうに思います。元旦に起きた能登半島地震を受けて、やはりこの間、報道でもありますようにプライバシーの問題など、改めて改善が求められているということもすごく実感をしています。また、避難所では、まだまだ寒いですので低体温症で亡くなる方がいたり、本当に大変な状況がいっぱいあるなということを感じています。そこで、１つ目なんですけれども、被災者の権利と支援活動の最低基準を定めたスフィア基準について聞いていきたいと思います。避難所での１人につくスペースは、板橋区では国基準と同様で1.65平方メートルというふうに聞いています。スフィア基準では3.5平方メートルというふうになってます。だから、板橋区よりも倍の、１人のスペースが設けられるよっていうことになってるんですが、幾つかの自治体を探すと、岡山県の瀬戸内市では１人当たりに必要な最低面積が、被災直後、座った状態で過ごせる程度の占有面積としては１平方メートル、そして緊急対応、就寝のとき、寝ることができる程度の占有面積に対しては２平方メートル、そして避難生活の長期化、何日ぐらいかというのは書かれてなかったんですが、荷物置場を含めた、就寝することができる程度の占有面積、これがあるときには３平方メートルというふうになっています。3.5平方メートル、１人に当たって、スフィア基準では、調理スペース、入浴区域、また衛生設備を除く居住スペース、季節性インフルエンザの感染症流行の可能性がある場合は１人当たりのスペースをさらになるべく広くあるというふうにはしてあるんですね。板橋区としても、やはり災害が起きたときの個々のスペースの広さによっては、やはりプライバシーの問題やストレスなんかも大きく影響してくるというふうに考えます。板橋区でもこの基準の見直しを行うべきではないかと考えますが、答弁を求めます。 ◎危機管理部長　　避難所の受入れ人数ですけれども、１人当たりの面積を1.65平方メートルで積算をしておりまして、これを見直すことは現時点では考えておりませんけれども、感染症流行時には１人当たり４平方メートルが必要と認識をしております。避難所運営マニュアルでは、通常時の避難所レイアウトと感染流行時の避難所レイアウトを示しているところでございます。また、感染症流行時には発熱などの体調不良者の専用スペースを確保するため、必要に応じて、使用できる教室などを最大限に使用する想定をしているところでございます。 ◆荒川なお　　今言われましたように、1.65平方メートルで、感染症、いわゆる５類前の、去年の今ぐらいまでの時期までは面積が取れたということですけれども、それで面積がそれ以外に1.65平方メートルっていうふうになっている理由が分からないんですけれども、そこについても答弁を求めます。 ◎危機管理部長　　1.65平方メートルにつきましては、国の一定の基準というのもありますけれども、実際に都市化された板橋区で運用するためには、一定程度避難所のスペースの確保の部分も含めまして総合的に勘案して1.65という最低限の数字ですけれども、定めているというところでございます。 ◆荒川なお　　東京都の避難者数の想定数なんかも既に増えているということも聞いているんですけれども、そうすると私なんかからすると、今答弁にはなかったんですが、個々のスペースが狭い、みんな来ちゃったときにはなかなか大変になるっていうのは分かるんですけれども、それで一人ひとりのスペースが少なくなるのかなというのを感じていたんですが、今の現在の避難所数、それでもやはり足りてないんじゃないかなということも感じています。それで、避難所を増やすべきではないかということも今思うんですけれども、答弁を求めます。 ◎危機管理部長　　若干、繰り返しになってしまいますけれども、1.65平方メートルの見直しは考えておりませんので、避難所の全体数を増やすことは、今現時点では検討していないところでございます。一方で、令和５年８月に、災害時における相互援助に関する協定を締結している13自治体と広域避難の仕組みを構築しております。広域避難をした方が現地で安心して生活ができるということだけではなく、板橋区内の避難者数を減らすということで避難所の生活環境の向上にもつなげていきたいと考えてるところでございます。 ◆荒川なお　　避難所の在り方については、今後スペースとプライバシーとか、いろいろと長期化することも予想して、いろいろつくっていかなければいけないんじゃないかなというふうに思います。大阪府の寝屋川市では、各避難所にプライバシー確保と感染予防のためにテントを配備をしています。これ、備蓄としてあるんだと思うんですけれども、さらにもう一つの狙いがあって、あえて屋外用のテントにしているんですね。大規模災害時に避難所がオーバーフローした場合でも、校庭など、屋外での野外運営も可能になるようにということで、市長自らＳＮＳでも、こういうふうになってますよということを発信をしています。現在、板橋区では74か所の避難所にテントは４つしか置いてないという状態です。感染症対策としてしか、しかも利用できないということで、やはり感染した人をテントで隔離するだけの利用方法では不十分ではないかなというふうに思います。集団生活になじめない方であるとか、持病を持っている方、そういう方も避難の対象にはなりますので、そういうことを考えて、各避難所にあるテントの数を増やすことと併せて、利用の在り方について見直すべきではないかと。あと、併せて野外用テントというのも活用すべきではないかと考えますが、答弁を求めます。 ◎危機管理部長　　テントにつきましては、避難者の急な健康状態の変化に気づけなくなるおそれがあるということも含めまして、原則として使用を認めていないというところでございます。一方で、プライバシーの確保や感染症拡大の防止が見込めるという効果も想定されますので、能登半島地震や他の災害時でのテントの活用事例などを踏まえて、十分に研究していきたいと考えております。 ◆荒川なお　　2020年の一般質問でも、この間ほかの議員の方からも、避難所テントを含めて避難所でのプライバシーに関わることは度々質問されておりますけれども、避難所のテントの数がまだまだ足りていないということで、避難所でのプライバシーを確保するということを求める質問に対して区長の答弁が、今後マニュアルの見直しを行う際に、より具体的な方法を記載するなど、改善を求めていきたいというふうに答弁をしています。改善に向けて、どのような検討がされたのか、あと、答弁が既に入ってますけれども、避難所でプライバシーを確保するために何か具体化されたのかという、この２つをお聞きします。 ◎危機管理部長　　避難所におけますプライバシー対策につきましては、国や東京都のガイドライン及び他自治体での災害時の教訓などを踏まえまして、コロナ禍における避難所運営と併せて検討を重ねてきております。避難所運営マニュアルにつきましては適宜更新をしておりまして、多様なニーズを把握することを記載するとともに、授乳室や更衣室などのスペースをつくることも記載をしているところでございます。また、令和４年度には、災害時に段ボールの間仕切りや段ボールベッドの提供を受ける協定を区内事業者と締結をしておりまして、プライバシーに配慮した避難所運営ができるように努めているところでございます。 ◆荒川なお　　そうすると、今答弁ありましたように避難所の運営をする、そうすると避難所運営をする人たちにかなり任されてる部分があるのかなというのは、答弁を聞いてて感じているんですが、区として具体的なものというのは、それが今、見えなかったんですけれども、再度答弁を求めたいんです。 ◎危機管理部長　　先ほどの避難所運営マニュアルにつきましては、毎年、学校防災連絡会で提示をさせていただいておりますので、その避難所運営マニュアルを基に避難所の運営について考えていただくということでございますので、区として見直したものをきちんと学校防災連絡会の皆さんと共有をした上で避難所運営に努めてまいりたいというふうに考えております。 ◆荒川なお　　共有するってことはすごく大事だと思うんですけれども、それを共有しても、その場でなかなかできないこともすごく多いんじゃないかなということは感じています。なので、そこも分かるようにしていく必要があるかなというふうには思います。この間、５類化されて、今は少し避難所、板橋区の場合、コロナの感染拡大が大きいときには避難所を使うということがなかったかと思うんですけれども、感染症対策についてもお聞きしたいんですが、地域防災計画の素案には、複合災害に備え留意すべき事項に書かれているんですけれども、何か起きてからの対策では遅いんではないかなということを感じています。能登半島地震のときも、避難所を開設してすぐ、コロナが感染したなんていう報道もありました。過去のいろんな、熊本地震であるとか東日本大震災のときでも、今回ほどではないですけれども、やはり避難所で感染があったということは多々報道もされています。やはり初めから、避難所ですからなかなか、無防備というか、どうしても対策が取り切れない部分もありますので、感染が起こることを前提に対策を取るべきではないかということを考えますが、答弁を求めます。

◎危機管理部長　　改定中の地域防災計画におきまして、初めて複合災害対応という項目を追加しておりまして、想定する複合災害といたしまして、地震、風水害プラス感染拡大も想定をしているところでございます。避難所運営におきましても、避難所運営マニュアルを改訂いたしまして、感染症流行時に避難所を開設・運営する場合の注意点などを明記し、学校防災連絡会などで共有をしているところでございます。また、各避難所に感染症対策用の防護服や非接触型の体温計などの感染症対策用物資を備蓄するなど、感染症対策を行っているところでございます。 ◆荒川なお　　対策は、ある程度あるというところですけれども、ただ、それを置いてあるだけっていうところでは、なかなか対策にはならないのかなと。今、能登半島、コロナのほう、少し避難所で収まってるのかもしれませんけれども、当初よりは、やはりすぐ、対策としては病院に行けるであるとか、何かしらそういう、それに近いような移動体制というのも必要になると思いますし、そういうことが初めから想定されていくということが必要になってくるのかというふうに思います。じゃないと、やはりこの間の災害の教訓が生かし切れていないのかなというのは、今答弁を聞いてても感じているところです。　この項の最後に、ペット同伴での避難所についてお聞きしたいと思います。これも度々ほかの会派の方からも含めて質疑もされています。港区では、ペット同伴の避難所が16か所あります。これ、高齢者施設、いわゆる板橋区でいうとこの、ふれあい館みたいな場所と、あと中高生の居場所施設というふうになっておりますので、成増と蓮沼にあるi-youthで、そういうところで受入れが可能になってます。板橋区の場合、基本的には小中学校が中心ですけれども、高齢者施設やそういった施設でも、一般の避難者も受入れ可能になっています。基本的に、それと併せてペットを施設内の屋外で受入れが可能になっているわけですけれども、板橋区でももっと積極的にペットの同伴の避難所という、開設する必要があるかなというふうに思っています。避難所でのペットについては、東日本大震災でも3,100頭もの犬が犠牲になったということも報道されております。また、熊本地震でも多数のペットが負傷し、放浪状態になったということも報道されております。ペットを心配して避難できなかったっていう方も、この間の地震でもいたということも聞いています。そのために、自宅に戻って被災をしてしまったということもあったというふうに聞いてます。なので、やはりこういうことを一刻も早く避けていくためにも、ペット同伴の専門の避難所、福祉避難所的な、そういう施設をつくっていく必要があるんではないかと思いますが、答弁を求めます。 ◎危機管理部長　　区では、避難所でのペットの受入れにつきまして、動物が苦手な方にも配慮し、ペットの避難所でのポイントなどを記載したペット災害対策マニュアルを今年度作成いたしまして、指定避難所での適切な受入れを推進しているところでございます。一方で、ペット同伴の専門の避難所につきましては受入れ施設や人員の確保などの課題が多いというふうに考えておりますけれども、負傷動物の救護や治療につきましては、現在、獣医師会と検討を行っているところでございます。 ◆荒川なお　　小中学校の避難所では、やはりアレルギーであるとか動物が苦手な方、逆にそういう方々が避難できなくなるという可能性もありますので、今の対策では、やっぱり不十分かなというふうに思ってます。しかし、こういった実態が既に過去にもあるわけですから、再度ペット専用の避難所、福祉避難所的なものをつくれるようにしていただく、そのことを求めて、次の項目にいきたいと思います。　３つ目にアスベスト対策の強化を求めて質問をします。第３回定例会でも、アスベストの問題については質疑をさせていただきました。2021年に厚労省がアスベスト被害、30年後に３万1,000人まで出るだろうということを推計として出しています。これ以上、被害を広げてはいけないということを感じています。昨年度、令和４年度、これも一般質問のときにも言いましたけれども、520件の調査を板橋区として行ったというふうに伺っています。そのうち何件是正をしたのかというところでは、166件あったということを資料で頂きました。520件のうち166件ですから、約３割を超える是正があったというふうに聞いてます。この是正指導の内容について、具体的な指導内容を、まずお聞きします。 ◎資源環境部長　　区では、大気汚染防止法に基づき、解体工事等における使用建材へのアスベストの含有の有無について報告された事前調査結果を受け、立入検査を実施しているところでございます。是正指導を行った主な内容といたしましては、アスベストの含有の有無を含め、工事内容の掲示看板に関するものが多うございます。具体的には、必要事項の記載漏れや記載内容の明確化、適切な位置での掲示看板の掲出などが挙げられますが、いずれも軽微な是正で、重大な違反は認められなかったところです。 ◆荒川なお　　重大な違反はなかったという答弁ですけれども、実際に、本来書かれてあるべきもの、以前にもちょっとお聞きしたら、板橋区に提出するものと掲示されているものが違っているっていうこともあったというふうにお聞きしています。これだって、区民、地域住民からしたら、それを知って、どういう状況なのかというのが初めて分かるわけであって、重大じゃないから軽く流されているような印象もあったんですけれども、やはりそういうことでも重大だということをしっかりと受け止めるべきではないかなというふうに思います。これは、昨年度、全体では3,300件、アスベストの、板橋区に報告があったということです。これ、単純計算すると、先ほど約３割、３分の１というとこでしたから、3,300件であると約850件が仮に、指導されるべきところで指導されていない可能性、これはあくまでも可能性の問題ですけれども、があるというふうに想定できます。今年度も、指導されるべきところでは指導されなかったということが、今年の夏、上板橋駅南口の再開発が、もう工事がほぼ終わっていますけれども、解体工事が行われる中で、専門家の方からも指摘をされています。アスベストの全件調査、やはり全ての件数を調査を行うための体制強化を行うべきではないかと考えますが、答弁を求めます。 ◎資源環境部長　　アスベストの事前調査結果報告を受けたものの中から、区では、工事の対象建築物の建築開始年月日や構造・延床面積・アスベストの含有のレベルなどにより、立入検査の対象を選定してございます。立入検査先では、そのほとんどが適切に対応されている状況でありますが、区としては検査体制の強化を図るべく、指導の知識や経験を持った人材の育成に当たっているところでございます。 ◆荒川なお　　人材育成、当たってるということですけれども、なかなかこの人数が増えていないということも、たしか第３回定例会のところで、調査の中でもお聞きしています。ただ、そのままで、やっぱり終わってはいけないと思いますし、より早く調査できる人を増やさないといけないんじゃないかなというふうに思います。令和10年度までにアスベストを使用している建物の解体が増えていくということ、令和10年度が大体ピークであるということは、過去、板橋区も答弁しているんですけれども、現状のままではアスベスト被害をさらに広げていくということになるんではないかと思われますが、そこについても答弁を求めます。 ◎資源環境部長　　アスベストを含む建築物の解体等は、建築主や請負事業者が大気汚染防止法に基づき安全に解体工事等を実施することとなってございます。区では、安全な工事実施を図るため、事前調査結果報告に基づく立入検査や、苦情を踏まえた指導のほか、事業者向けの情報誌による制度の周知や窓口での相談対応等に取り組んできたところでございます。今後、解体工事件数の増加が見込まれることでありますが、これまでの経験を生かした指導に当たるとともに、体制を整えてまいりたいと存じます。また、社会的な状況によっては新たなルールを考えていく必要があるというふうに考えてございます。 ◆荒川なお　　新たなルールを考えてくということですけれども、今ピークに向かっていってるわけで、今年度も、まだ数字は、今年度が終わってないので出てませんけれども、件数も3,300件よりもさらに増えている方向だということも聞いています。やはりそういう中で、今ルールを検討、検討するのはいいんですけれども、早急にやって、アスベスト被害を広げない、先ほど厚労省が推計、推計というか、これからどうなるかという数字も出してましたけれども、その数字よりも少なくなっていく、そういうこともすごく求められていくということに思います。この間、上板橋駅南口の再開発の工事の中でも、再開発組合のほうに、今のアスベスト工事の状況等を見させてほしいということを専門家や地域住民が要望したところ、拒否をされてしまったと。これは、見せるのは義務ではないので、現行では、そういうことが認められてしまうということになるんですけれども、板橋区のアスベストの調査の在り方について、アスベストの事前調査結果公表を、やはり義務づけていくっていうことをやっていかなければ、なかなかどういう状況にあるのかというのが分からないまま生活をしていくということになります。今後、さらに板橋区内でも大きい建物が解体されるなんていうことは予想されます、幾つか報道でもありますけれども。区として、国に対して、このことを是正する、また法改正を求める、そういうことを行っていくべきではないかと考えますが、答弁を求めます。 ◎資源環境部長　　現在、大気汚染防止法では、アスベストの事前調査結果は、公表が義務づけられておりません。こうした事前調査の制度の在り方は国が統一的に判断すべきことであると考えておりまして、区としてはその状況を注視していきたいというふうに考えてございます。 ◆荒川なお　　我々も昨年秋に国のほうには申入れも行って、やはり改善が必要じゃないかということは言ったんですが、しかしそういう姿勢は全然ないんですよ。だから、区からも、各自治体からもそういうことがしっかりと言われていかなければ、やはりアスベスト対策というのを幾ら、いろいろ施策は持っていますけれども、やっぱりやれる範囲が限られてくるのかなというのは感じています。なので今後も、今回はいい答弁がありませんでしたけれども、国に対しても求めていきたいのと、その体制強化はしっかりとやっていただきたいというふうに思います。　次の、最後の項目にいきたいと思います。舟渡四丁目の大規模物流施設の周辺の交通対策についてです。今回とてもアナログな資料をつけさせていただき、手書きになってしまっています。これを見るだけでもよく分からないかと思うので、説明も交ぜながら質問をしていきたいと思います。舟渡四丁目に24時間営業の物流倉庫が今年９月にできると。これも先日の本会議でも質疑がありましたが、これにより車の交通量が増えることが予想されます。私が勝手に、増えるという予測しているところが黒くマジックで塗ったところで、黒く塗り潰してある四角いところが、建物ができるところです。一日に1,000台を超える見込みであるということは事業者が言っているわけですが、今までも時間帯によっては、この周辺の地域、既に交通量が多いということがあるわけですが、さらに交通量が増えるということになります。この交通量が増えることでどういう影響があるかについて、区の考えをお聞きします。 ◎都市整備部長　　舟渡四丁目にできる大規模物流施設は、本年９月末に竣工予定と聞いてるとこでございます。事業者が既存の他の物流施設の稼働状況等を調査し、そちらの推計の結果、物流施設の前面道路であります都市計画道路補助第204号線の交通量につきましては、委員、先ほどお話しいただいたように、一日当たり1,000台を超える交通量の増加が想定されてると聞いておるとこでございます。物流施設の稼働後に交通量が増える影響への対策として、物流施設の事業者からは施設計画において、敷地北側の道路から自主的に後退し、歩道を広く整備する。車両出口に誘導員を配置し、交通量が集中しないよう左右２方向に分散させる。施設を利用する車両があらかじめ決められたルート以外の進入や抜け道利用など起きないよう管理規約等で規定し、テナントを通じてドライバーに周知するなど、各種交通安全対策を講じる予定と聞いてるとこでございます。 ◆荒川なお　　今、事業者のほうで、これから規制というか、運転手さん、ドライバーに指導するような体制を取っていくということなんですけれども、それで今答弁にはなかったんですが、私自身はこの地図の中にある、これ見えないんですけれども、四角くなっている、一番左側のさらに東のほうに抜ける道と、あと右側の縦になってる道が蓮根駅前通りなんですけれども、蓮根駅前通りも通行できないようにする、そういう指導をするようなことも聞いてはいるんですけれども、ただ、交通量が増える中で、一般車両は指導の対象になりません。やはり混雑を避けるために規制対象、ここは通らないでくださいというような指導が入るわけですけれども、規制対象の道にそういった一般車両が入ってくる可能性、新たな抜け道ができる可能性があるのではないかというふうに考えますが、そこについても答弁を求めます。 ◎都市整備部長　　物流施設の交通経路及び交通量の増加等につきましては、着工前に物流施設の事業者が交通量調査を実施し、交通管理者である警察と協議し、承認を得てる状況と認識しております。一般車両が混雑を避けるために幹線道路以外の道路に入り、新たな抜け道ができる可能性は想定されますが、その影響について、現段階で予想することは難しいというふうに考えてございます。 ◆荒川なお　　今、想定できない、確かにまだ道路も通っていませんし建物もできていないので、そうなのかもしれませんけれども、実際９月になってから始まったところで、いきなり一般車両が抜け道に多く入ってくるとかいうことが、起きてからの対策では遅いのかなというふうに考えます。この周辺、保育園や児童館もあります。この近くに舟渡小学校なんかもありますけれども、黒く囲った中には蓮根小学校や蓮根第二小学校、そして公共施設も多く存在します。また、この道路、週末を中心に野球やサッカーチームが、荒川の河川敷に向かって自転車で走っている子どもたちを見かけます。また、ツーリングのサークルの人たちもこの河川敷に走ってる、そういう人も見かけます。先ほどちょっと触れましたが、この施設に隣接するところには水辺公園という公園があって、平日は保育園児もよく遊んでいます。やはりそういう状況を見て、いろいろと、今、ただ単に答弁を聞いてると事業者に任されているなということも感じるんですけれども、もう一ついうと、この周辺道路では平日の朝の時間帯、特に今現在でも交通量が多くて、この周辺の路線バスも多く通ってるんですが、なかなか時間どおりに来ないというものもあります。この周辺道路を含めて道路の交通量が、先ほど業者が調べているということも言っておりましたけれども、交通量がどれくらい増えるのかということ、また私自身もこの近くに住んでいるので感じるんですけれども、現在でも車から出る排気ガスの量というのが少し多くなっているなということも感じています。そういったことについて調査をすることを求めます。 ◎土木部長　　交通量調査について、土木部でということでご指定いただいたということでございます。交通量調査につきましては、一般に道路計画の際の交通容量、キャパシティ、これの決定ですとか、交通管制、コントロール等の具体的目的を持って実施するものとなっておりまして、目的によって方法も変わってまいります。区道の道路管理者として、現段階においては、区費を投入して調査を実施する必要というのが生じている状況ではございません。当該施設の運用によります車両の増加台数というのはその事業所での車両の運用台数に等しいと推測されますし、また仮に交通量調査を実施したといたしましても、そのデータを根拠として何らかの対策が行えるでありますとか、何らかの対策が行いやすくなるといった効果は、今の段階では考えにくいという状況でございます。 ◎資源環境部長　　排気ガス量の調査についてお答えいたします。本施設を対象とした排気ガス量の調査につきましては、施設を所有または使用する事業者が行うべきものと考えておりまして、区が調査を行うことは考えてございません。 ◆荒川なお　　今それをやるということを、この間の答弁でも、ないわけですよね。そうすると、ただ単に大きな物流倉庫ができて、一定板橋区としても、区民にとっても役割を果たすわけですけれども、そのために、やはり交通量が増えたり、環境汚染というところにもつながってしまったら、やっぱり意味がないんではないかなというふうに思います。だから、今調査、そういう答弁になるかなと思いましたけれども、やはりしっかりと調査をやって、どういうふうに変化をしていくのかということがなければ、やはり住んでる人たちにとってはその道を通らなければならないわけですし、そうじゃなければ遠くへ行くっていう話になってしまいますので、やはり区民にとって暮らしやすい環境とは違ってくるのかなというふうには思います。先ほど抜け道とかの話もしましたけれども、やはり通学路等、学校とかにも影響があるのかなというふうに考えておりますので、交通安全対策についても行うことを併せて求めたいと思います。 ◎土木部長　　交通安全対策についてでございますが、この事業所の運用につきましては、事業者は既に、交通安全や交通規制の中核を担う警察と協議・調整を完了しているということでございまして、現時点において区ができる対策といたしましては、関係の事業者等も含めます、年２回開催をしております交通安全協議会において、区内関係事業者団体に情報提供を行うといったことのほか、通学路の安全点検などの機会に近隣小学校等との情報共有するといったことがあろうかと思います。本件事業所の運用に起因する現象に限らず、危険な箇所が発生しましたり、その他問題が発生したりした場合には、関係機関と連携を図りながら、迅速かつ効果的に対策や改善を実施していく所存でございます。 ◆荒川なお　　最後に、やはり先ほど資料の中に黒い線で引っ張ったところ、高島通りや蓮根駅前通り、中山道、西台駅前から舟渡大橋に抜ける道、そういったところでも、やはり影響が多くなるというふうには考えます。建物、すごく大きいので、何かできるのかなというのは地域の人たちも見てるんですけども、じゃそれがどういうふうにこの秋から変わってくのかとか、全然知らないんですよ。なので最後に、もっと幅広く、今も周知を一部している、説明会やっているなんて聞いておりますが、幅広く周知をすることを、最後に答弁を求めます。 ◎都市整備部長　　物流施設の事業者は着工前に、東京都中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例に基づき、近隣の方々へ建築計画について説明したほか、交通量の増加や対策について、舟渡支部・高島平支部・蓮根支部の各沿道の町会及び関係団体へ幅広く説明したと聞いております。現在は、物流施設の事業者が継続して地域住民の方々に説明している状況にあると認識しておりますが、引き続き丁寧に対応していただけるよう要望してまいりたいと思っております。 ◆荒川なお　　幅広くというところですけれども、もっと幅広くやっていただきたいというふうに思います。時間が来ましたので、私の質問を終わります。（拍手） ○委員長　　これをもちまして、共産党の総括質問を終了いたします。　次に、日本維新の会、大森大委員、お願いいたします。 ◆大森大　　日本維新の会の大森大です。質問に先立ち、能登半島地震によって失われた命に哀悼の誠をささげるとともに、被害に遭われた方にお見舞いを申し上げます。そして、一日も早い復興をお祈り申し上げます。それでは、通告に従いまして、総括質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。まず初めに、今回、私は区が行っている単独事業に注目したいと思います。本補正予算により板橋区で行っている多くの事業において増減が見られました。この変動を踏まえ、単独事業の歳出総額が区の全歳出総額に占める割合は、現在どの程度になっているんでしょうか、お伺いいたします。 ◎政策経営部長　　厳密に切り分けることはちょっと難しいところでございますけれども、国・都支出金を一部でも充当しているもの以外を単独事業と捉えますと、令和５年度の当初予算では、人件費、公債費などを除いた事業総額に占める割合はおよそ１割程度と見ております。 ◆大森大　　我が党は、地方自治体の自立と地方分権の推進を強く掲げています。この観点から申しますと、この数字は、やはり物足りないというふうに思います。単独事業の割合を増やしていくということは、地方自治体の自主性を高め、地域に根差した施策を展開する上で非常に重要だと思っています。そこで、今後板橋区においても単独事業の割合を積極的に伸ばしていく意向があるか、その意気込みを伺います。 ◎政策経営部長　　東京で一番住みたくなるまちの実現のためには、板橋区ならではの魅力ある事業、国等に縛られない事業展開が重要と考えております。一方で、区は財政運営指針に定めますとおり、国・都支出金等の特定財源の確実な活用を基本としておりますので、活用できる財源は積極的に活用しながら、単独事業というくくりにこだわらず、板橋区、特色のある事業を展開していきたいというふうに考えております。 ◆大森大　　板橋区が行ってる独自の事業をほかの自治体にまねしてもらう、それぐらいの意気込みで各課の皆様には取り組んでいただきたいと思いますし、そのためには事務事業評価などを通じて無駄な事業を削減するなどして、引き続き自主財源を確保していただきたいと思います。　次のテーマとして、防災について伺います。今回、防災対策費が軒並み減額補正されている理由について伺いたいと思います。防災対策は区民の安全と直結する重要な事項であり、特に今回の能登半島地震を考えると、予算の削減は大きなリスクを伴います。この減額の背景にはどのような判断があったのか、詳細をご説明ください。 ◎危機管理部長　　防災対策費につきましては、合計で4,270万円の減額補正を行っております。大きな減額要素は、かわまちづくり計画の事業実績減によるもので、約2,380万円の減額となっているほか、各種補助金の実績減で約640万円の減、契約差金で約500万円の減ということでございます。減額要素は実績減や契約差金ということでありますので、防災対策につきましては着実に実施できてると認識をしているところでございます。 ◆大森大　　減額の背景は理解しましたが、地震を受けて、機動的に補正を組んでいただきたかったのが率直な感想です。災害から学んだ教訓を生かして、より強固な防災体制を構築することは極めて重要です。能登半島地震における教訓は今回の補正予算の策定に間に合わなかったと考えられますが、この教訓を生かして、次年度以降の予算編成において防災対策費の増額を検討しているかどうかお伺いいたします。 ◎危機管理部長　　本年３月末に改定予定の板橋区地域防災計画を踏まえまして、令和６年度予算は防災対策の強化を目指したものとなっておりまして、危機管理部関係の予算は令和５年度と比較して約42％の増で編成をさせていただいております。令和６年度予算は十分な増額を行っておりますけれども、必要に応じて補正予算も視野に入れまして、防災対策を強化してまいります。 ◆大森大　　前向きな答弁、ありがとうございます。次年度の予算に期待しております。さて、能登半島地震で亡くなった方の死因の多くが圧死であったと報じられています。このことから、耐震対策や家具転倒落下防止の重要性が再認識されていますが、先ほど五十嵐委員のご質問の答弁の中で、板橋区内で耐震性が備わっていない住居は１万1,700戸あるということでしたが、間違いございませんか。 ◎都市整備部長　　今ご指摘のとおりでございまして、昭和56年５月31日以前に建築された木造未耐震住宅の数は約１万1,700戸、そのように推定しているとこでございます。 ◆大森大　　数字をお聞きしますと、抜本的な対策、啓発が必要かと思います。その上で、板橋区では高齢者家具転倒防止器具取付費用の助成を実施しており、この取組も安全確保に貢献していることは間違いありません。本事業の今年度の助成数と、東日本大震災後、どの程度のご家庭がこの助成を受けてきたのか、具体的な実績を伺いたいと思います。 ◎健康生きがい部長　　高齢者世帯の家具転倒防止器具取付費用助成につきましては、本年２月直近の時点で調査・取付を完了した件数は11件でございますが、能登半島地震の発生後、町内回覧板で周知した影響などによりまして、今後の調査予定は24件となってるとこでございます。また、東日本大震災発生後の平成23年度から令和４年度までの高齢者世帯への助成件数の累計は621件となってございます。東日本大震災直後の平成23年度は124件、平成24年度140件でありましたが、その後は茨城県南部の地震が発生した平成26年度が61件、熊本地震が発生した平成28年度が73件で、その他の年度は10件から40件台で推移しており、大規模地震等の発生を契機に件数が増加しているものと考えてございます。 ◆大森大　　今回の災害を契機に、周知に努めていただきたいと思います。その上で、この助成事業は年齢などの限定があります。名称も高齢者家具転倒防止器具取付費用となっていて、ほかの区よりも、高齢者が対象であることが強調されています。確かに、特定のリスクが高い世帯に焦点を当てることは理解できますが、地震などの災害は予測不可能で、どの家庭にも圧死のリスクは潜在しています。そこで、本事業の対象者につき、65歳以上の高齢者のみの世帯、またはその世帯の同居者が18歳以下のお子さんと限定されている理由についてお伺いいたします。 ◎健康生きがい部長　　現在、家具転倒防止器具は様々な種類がございまして、各家庭での取付けが可能であることから、建物内の家具転倒防止等の地震への備えは、各家庭の自助による災害対策を基本としていくべきと考えてるとこでございます。本事業につきましては、家具転倒防止器具の取付けが困難な居住者の生命・身体を地震災害から守ることを目的としてございまして、助成対象者は高齢者及び障がい者のみの世帯、または同世帯の同居者が18歳以下の者で構成されている世帯などとしているとこでございます。 ◆大森大　　災害弱者に特に重点的ということは分からなくもないんですが、ほかの自治体の例を見ると、例えば渋谷区では家具転倒防止金具などの購入費用の助成対象を、区内に移住し住民登録している全ての人に拡大しており、さらに助成金額の上限も１万円としています。このように、より多くの区民が助成を受けられるような制度設計にすることで地域全体の安全性を高めることができると考えられます。板橋区でも助成対象の拡大や助成金額の見直しを検討する予定はあるでしょうか、より包括的な安全対策のために区の方針を伺いたいと思います。 ◎危機管理部長　　現在、区では、一般世帯につきましては自助の取組を推進しておりまして、家具転倒防止に関する意識啓発や器具のあっせんを行っております。他自治体の助成に関する取組を研究するとともに、引き続きホームページや防災ガイド・ハザードマップ、防災講演会など、機会を捉え、家具転倒防止についての啓発に努めていきたいと考えております。 ◆大森大　　確かに予算の制約もあるかと思いますが、まずは区独自の施策を検討していただきたいと思います。　続きまして、マイナンバーカードの発行について伺います。我が党はマイナンバーのフル活用を国政でも訴えておりまして、マイナンバーカードの発行普及をぜひともやっていただきたいと思っております。そこで、今回マイナンバーカードの発行経費が減額補正となっているのですが、その理由を伺います。 ◎区民文化部長　　今回の補正予算で約5,800万円の減額補正を計上させていただきました。主な要因としましてはマイナンバーカード交付関連業務に係る委託料でございますが、業務委託の契約差金として3,600万円余の減額、また事業者が変更した場合の準備経費を予定しておりました2,000万円余、これが生じなかったため、皆減とさせていただいたものでございます。 ◆大森大　　事情は理解いたしました。そもそも、マイナンバーカードの、区内人口に対する交付率と申請率はどうなってるんでしょうか。 ◎区民文化部長　　マイナンバーカードの申請率と交付率につきましては、２月１日現在ですが、申請率84％、交付率は75.3％で、前月比どちらも0.4ポイントの増となっております。令和５年度当初、令和５年４月１日との比較では、申請率5.3ポイント、交付率11.7ポイントの増加となってございます。 ◆大森大　　順調に進めているということですが、やはり100％を目指していただきたいと思っています。一方で、国策としてマイナポイント事業がなくなった今、なかなか、今後マイナンバーカードを取得しようというインセンティブがなくなってきてしまいました。そこで、区独自でマイナンバーカードの交付の啓発をする必要があると考えます。今後の区の周知・広報施策についてお伺いいたします。 ◎区民文化部長　　区は、これまでもホームページや広報いたばしによる周知を行ったほか、板橋区民まつりあるいは児童館・保育園等において、出張のマイナポイント申請支援を行ってございました。今後、マイナンバーカードの申請率８割を超える水準になってございますが、カードのさらなる普及、利活用の促進に向けて、申請しやすい機会の創出、あるいは効果的な周知・広報活動を検討し、展開をしていきたいと考えております。 ◆大森大　　今後も周知啓発、頑張っていただきたいと思います。以上で終わります。

○委員長　　これをもちまして、日本維新の会の総括質問を終了いたします。　次に、いたばし未来、大野ゆか委員、お願いいたします。（拍手） ◆大野ゆか　　いたばし未来会議の大野ゆかです。通告に従いまして、補正予算総括質問を行います。質問に先立ちまして、元日に能登半島地震で犠牲になられた皆様に哀悼の意を表します。また、被害に遭われた皆様に謹んでお見舞い申し上げます。一日も早い復興と子どもたちが元気に遊べる環境整備が整うことを心よりお祈りいたします。それでは、質問に移ります。今回は、子どもの意見を取り入れたプレーパークをはじめとした遊び場について質問をさせていただきます。スライドに投影させていただくもので細かい文字のものは机上配付しておりますので、併せてご覧ください。プレーパークは、冒険遊び場の通称です。全ての子どもが自由に遊ぶことを保障する場所であり、子どもは遊ぶことで自ら育つという認識の下、子どもと地域とともにつくり続けていく屋外の遊び場のことです。プレーパークは、自分の責任で自由に遊ぶことができます。プログラムも遊ぶルールもありません。写真のように、スコップ、バケツ、ロープ、工具などの道具類と、水、土、木枝、実、斜面などの自然を自由に使って、ほかの場所ではできない面白い遊びができます。我が家では、何度も区外のプレーパークに遊びに行っています。汚れることを気にせず泥んこになってる子どもたちの目は、楽しそうで輝いています。区民の方からもプレーパークを希望される方も多く、自由に遊ぶことが難しくなっている昨今だからこそ貴重な場所であると考えております。それでは、１点目の質問です。2018年３月に策定された板橋区パークマネジメントガイドラインにおいて、プレーパークの整備に向けて担い手探しを行いますと記載されております。進捗とプレーパーク設置についての課題をお聞かせください。 ◎土木部長　　こちらの計画策定に参画しました各部署とともに、これまでも庁内連携によるボランティア団体等の受入れですとか人材の掘り起こしを目指してまいりましたが、現時点でプレーパークを行っている団体・個人は区内にはいないという状況でございます。これについて、例えば広報の不足でありますとか、公園の行為制限がネックになっているとか、そうした原因が分かれば対策も可能となってまいりますけれども、現状ではプレーパークを立ち上げようとする機運が育っていないという段階にございまして、課題の認識が難しい状況でございます。まずは、子どもたちを自由に遊ばせたいという気持ちを、その主体となって活動したいという機運に育てる取組を、公園や子ども、教育など、様々な施策の中で展開できるよう努めてまいりたいと考えております。 ◆大野ゆか　　機運を育てていきたいという思い、強く受け止めました。ぜひよろしくお願いいたします。本区においても、プレーパークを設置することへの意義や課題などもあることを確認いたしました。一方で、課題を解決していかなければ、何年待っても実現することはできません。１つずつ、課題を潰していけたらと思います。初めは、人材についてです。行政側から区民の方に、プレーパーク運営に協力いただける人がいれば実施する気持ちがあるということを表明したほうがよいと思っています。プレーパークには、プレーリーダーが必ずいます。プレーリーダーとは、子どもが自ら遊び育つ環境づくりの知識と技能を備え、多様な人が参画できる、子どもを中心とした遊び場をつくる人です。例えば、東京都三鷹市ではプレーリーダーの育成講座を区が主催して、実施しています。また、練馬区からプレーパーク事業委託を受けているPLAYTANKさんは、他自治体への研修支援なども行っています。以前に視察に伺った際にも、研修や運営協力に前向きなお話を頂戴しました。そこで、２問目に質問します。プレーパークをやりたいという人や地域の方々の声が出てきた場合には、区としてどのような支援、対応ができるのか伺います。 ◎土木部長　　プレーパークにつきましては、場所・内容・参加対象・運営時間などによりまして、様々なバリエーションがあると思います。それらに応じた施設ですとかエリアの紹介をすることが、まず第一歩だと考えております。そのほか、利用者の範囲などの公共性、これは会員制であったりとか、自由に誰もが使えるといったようないろんなバリエーションがありますので、例えば一般の参加者が自由に参加できるような内容であれば、イベントのご案内ですとか、制度上の取扱い、施設の改良など、公益性の高さに応じた支援も可能ではないかと考えております。 ◆大野ゆか　　区としても様々なバックアップをしていただけるということを確認できました。続いて、場所についてです。プレーパークというと常設をイメージされる方も多くいらっしゃると思いますが、常設ではないプレーパークもあります。昨年、江東区の猿江恩賜公園で行われたプレーパークに参加しました。写真は、そのときのものです。主催者は、子どもたちの親御さんが主体となってつくられている市民団体です。荷物を運び込み、この日は楽器作りをして、みんなで演奏しました。自分でのこぎりで筒を切り、どんぐりに穴を空けて、ばちを作ります。一番盛り上がったのは色つけです。なかなか家ではチャレンジできない自由な時間です。子どもたちは思い思いに活動し、最終的にはピンクの絵の具が服につきまくって、楽しく活動していました。常設ではなくても、子どもたちがいつもと違った遊びや学びができる空間はつくることができます。　この図は、東京都内でのプレーパーク実施実績を表している図です。こちらはお手元にもございますので、ぜひご覧ください。23区内の状況を説明します。常設プレーパークがあるのは、葛飾区、渋谷区、品川区、新宿区、墨田区、世田谷区、練馬区、港区の８区です。常設ではないプレーパーク実施区のうち週１回から３回実施区は、江戸川区、大田区、北区、中野区の４区です。月１回から３回実施区は、荒川区、江東区、杉並区、豊島区、文京区、目黒区の６区です。未実施区は、23区中、足立区、板橋区、台東区、千代田区、中央区の５区ですが、このうち足立区は令和５年度の東京都遊び場事業に参加し、年、合計４回実施をしています。また、本区の近隣自治体を見ても、練馬区、北区、豊島区、埼玉県和光市、戸田市でプレーパークが開催されています。板橋区は、その中でも唯一開催できていない状況です。そこで、３点目の質問です。以前に、板橋公園でのプレーパーク実施について、都市建設委員会で質問したところ、場所の問題もあり設置が難しいというご答弁をいただきました。しかし、このような都内の実施状況を見ると、まずは月１回など、できるところから実施することが必要と考えます。限定的に場所の占有許可を取る、実施団体に区の後援をして活動しやすくするなど、区としてできる役割もあると考えますが、改めて板橋公園での、常設ではないプレーパーク設置に向けての区の見解を伺います。 ◎土木部長　　板橋公園の再整備に当たりまして実施したワークショップやヒアリングなどで、たき火や木登りができるプレーパークなど、子どもたちが自由に遊べる場所を求める声がございました。これらの要望を受けまして、板橋公園基本計画では、既存の起伏ですとか樹木を生かした冒険性の高い遊び場や自然体験などのイメージを提案することとしておりますが、その成否は実施主体の存在にかかっております。地元のワークショップでは地域の多様な人材を活用したプレーリーダーも提案されていることから、ご提案のありましたような、地元のイベントからプレーパークに発展させていく手法など、様々なアイデアを駆使いたしまして、民間の知見も入れながら、地域とともに、よりよい公園を目指してまいりたいという所存でございます。 ◆大野ゆか　　ワークショップなどの中から、自由に遊べる場所を求めている声や、冒険遊びがしたいという声をしっかりと拾っていただいて、計画に反映していただいてること、大変感謝申し上げます。また、地元の方々と力を合わせて、よりよい公園づくりに努めていただけたらと思います。　続きまして、最後に財源についてでございます。本区では、昨年度、子どもの居場所について、子どもへ直接アンケートを取っています。左側がそちらの図です。区立小学校へ出向き、ヒアリングを行ったり、学習用パソコンを活用し、アンケートなどを実施していただいております。また先ほどもございましたが、板橋公園の再整備計画においても、小学校に出向き、ワークショップを開催するなど、子どもの声を直接聞いていただいてる姿勢に感謝申し上げます。こちらの右側は、そのときのグラフィックレコーディングを記載しているものになります。令和６年度は、ボール遊び場についてのサンプリング調査も行っていただけるとのこと、とても期待をしています。プレーパークが未実施で、子どもの声を聞くことがスタンダードになってきてる板橋区だからこそ使うべき事業があるので、ご紹介させていただきます。東京都こども未来アクション2024です。この中に、子どもの意見を反映した遊び場づくりの推進事業があります。こちら、お手元にもございますので、ぜひご覧ください。この事業は令和５年度にも実施をされており、東京都内の４区２市で採択され、プレーパークを含む様々な遊び場が整備されました。補助期間は３か年で、補助条件額が１億円の事業です。学び、居場所、インクルーシブ、相談場所のうち、１つ以上の機能を持った施設を併せて整備することもできます。事業実施に当たっては、子どもに意見を聞いて、遊び場等の整備内容に意見を反映させることが条件です。それでは、最後の質問をさせていただきます。都の事業なども活用して、子どもの声を反映させた遊び場づくりにさらに積極的に取り組むべきと考えますが、区の見解と今後の方針を伺います。 ◎子ども家庭部長　　政策の立案に当たり、子どもの声に耳を傾けることは非常に重要なことであると考えておりまして、今年度も、先ほどご紹介いただいたような、児童館のさらなる展開を検討するに当たって、区立小中学校の生徒などから、居場所についての意見を聴取したところでございます。一方、国や東京都においても、子どもの遊び場・居場所の整備を促進する補助事業が行われていることは認識しております。今後も意見聴取の機会をつくるとともに、適宜国や東京都の補助を活用しながら、子どもの遊び場・居場所などの充実に向けて検討を進めていきたいと考えております。 ◆大野ゆか　　今ご紹介しました東京都こども未来アクション2024では、人材の確保の支援のメニューもございます。ぜひ様々な事業を活用しまして、子どもたちが伸び伸びと安心して遊べる場所を整えていただきたいと思うということを添えまして、私の総括質問を終わります。ご清聴、ありがとうございました。（拍手） ○委員長　　これをもちまして、いたばし未来の総括質問を終了いたします。　次に、参政党、坂田れい子委員、お願いいたします。 ◆坂田れい子　　通告に従いまして、補正総括質問をいたします。まず、本区における予防接種健康被害救済制度、被害状況について、ホームページで情報公開いただき、評価したいと思います。本区のコロナワクチン健康被害救済給付金が２億3,177万2,000円の追加補正となりました。うち、死亡一時金及び葬祭料が５名で２億2,205万4,000円、医療費、医療手当が30名で971万8,000円であることを確認しました。厚労省の本年度同給付金の当初予算が約３億6,000万円だったのが約397億円の補正額となり、100倍以上の増額で、想像を超えた未曽有の健康被害が発生したことが分かります。いまだにワクチンの検証が全くされないまま推奨することを疑問に思うべきで、京都大学福島雅典名誉教授は、虐殺が起こったと言ってもいいと痛烈に批判しています。健康な体を失った方が本区にいらっしゃるのは言うまでもなく、この状況のさなか、国の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を受け、本区では個別接種促進のための支援策として、100回接種を４週間以上達成したら１回につき2,000円の協力金を医療機関に案内していたと思います。発生件数と給付額、教えてください。 ◎保健所長　　個別接種促進支援事業は、交付要件を満たした場合に区内の診療所等に対し協力金を支払うもので、令和３年度・令和４年度は都道府県が行っておりましたが、令和５年度は区市町村に業務として移管をされております。令和５年度、区内の新型コロナワクチン接種率は、令和６年１月末現在、春接種、秋接種ともに12歳以上で17％でございまして、接種回数は約17万回となります。このうち、本事業の対象となる接種は３万5,970回となりまして、助成額が7,194万8,000円と見込んでおります。 ◆坂田れい子　　現在、全国で被害申請が１万件以上殺到して、月に300件も申請が進まない状態で、審査結果に１年以上も待たされている状況です。被害者にスムーズな支援が行き届かない中、接種達成という目標値に、まるで報奨金が設定されていることに非常に違和感を感じています。ｍＲＮＡ由来のスパイクたんぱくが多臓器疾患や自己免疫疾患の引き金になることは、以前も指摘しました。ワクチン接種後遺症の研究を行う小島勢二名古屋大学名誉教授は、自己免疫疾患となった中高生は不登校、退学となっていると警鐘を鳴らしていますが、本区の不登校生徒の中にそのような生徒がどの程度いるのか把握していないとの確認もいたしました。実態を明らかにする努力が必要ではないでしょうか。最近、ゲノム解析専門家、ケビンマッカーナン博士が、ｍＲＮＡワクチンにＤＮＡが混入されていた研究結果を米国ＦＤＡに報告し、フロリダ州保健局長も使用の中止を訴えるなど、世界的には注目されているわけです。ｍＲＮＡ製造過程において鋳型となるプラスミドＤＮＡからｍＲＮＡを完全に分解することが不完全であり、細胞に融合しやすい脂質ナノ粒子に包まれているため、汚染ＤＮＡはあらゆる細胞に取り込まれ、細胞内でも壊れにくいとのこと、つまりヒトゲノムへの影響を意味します。昨年11月には国産ｍＲＮＡワクチンが承認され、本区でも追加接種が始まりましたが、多くの問題が放置されているので、今後も健康被害が増加する可能性は否めないと考えています。救済制度の申請には、多くの費用や、負担と待ち時間がかかるため、被害者の方々から、ハードルが高い、働けなくなったから生活が苦しいと聞いております。泉大津市はじめ、名古屋市、市川市、ほか複数の自治体が続々と独自の補助金制度などで被害者に寄り添っています。本区においても生活保障や救済制度のハードルを下げる施策をすべきと考えますが、見解を伺います。 ◎保健所長　　予防接種健康被害相談件数は、令和５年12月31日現在159件、救済制度へ申請された方は40件で、厚生労働省に進達し認定された件数は17件となっております。これまでの予防接種はお子様を対象とするものがほとんどであったため、予防接種健康被害の申請を行う人への支援が問題となることは少なかったのかなと思っております。一方、新型コロナワクチンは対象が大人中心になったことから、健康被害の申請に苦労される方もいらっしゃることは認識をしております。区独自の費用助成などは予定していないところでございますが、予防接種健康被害の相談窓口として役割を果たすために、引き続き丁寧に相談に対応してまいりたいと思います。 ◆坂田れい子　　国の問題といって見て見ぬふりするのは行政の責任も重いですし、住民に近い自治体こそ責任を持って取り組んでいただきたいと思います。これで質問を終わりにいたします。（拍手） ○委員長　　これをもちまして、参政党の総括質問を終了いたします。　次に、無所属議員のしいなひろみ委員、お願いいたします。 ◆しいなひろみ　　無所属、しいなひろみが補正総括質問をさせていただきます。初めに、地域でつながるママさんバレーボールについて質問します。本区では、区民の誰もがスポーツに親しみ、スポーツを楽しみ、健康で心豊かに暮らすことのできるスポーツのまちの実現に取り組んでいます。今回取り上げるのは、ママさんバレーボールです。先日、地域のママさんバレーボールのチームの方々と意見交換をする機会がありました。チームスポーツのよさは、ここに来ると、同じ目標を持った仲間がいる、汗をかける、おしゃべりができる、何より大きな声で笑える、個人プレーと違う責任感やボールをつなぐ楽しさがある、前向きなすばらしいお話を伺うことができました。特に、ママさんバレーボールは、子どもが通っていた小学校などを中心とし、まさに地域でつながり、スポーツでつながる絆は大変すばらしいものです。しかしながら、この団体でも新規の加入者がなかなか増えないなど、幾つかの課題があることが分かりました。その中でも、板橋区バレーボール連盟の規定で、ママさんの部では、既婚者であること、または未婚で45歳以上とするとなっています。つまり、未入籍のママさんや45歳に満たないシングルの方は、地域の方と一緒にバレーボールを楽しみたくても、この規定がネックとなり、厳しい入会条件となっています。時代の流れで、働いている女性も増え、結婚年齢も高くなり、また独身主義の方や未婚のお母様も見受けられます。しかし、若い世代の人で、バレーボールやりたいけども未婚者は試合に出られないんだと諦めてしまう声もあるそうです。お隣の練馬区や豊島区、葛飾区では、未婚の方は50歳から、世田谷区に至っては25歳になっており、多くの方が楽しめるような入会年齢となっております。本区でも、板橋区体育協会には補助金も出し、運営活動の後押しをされています。個々の規定に関して、どのようにお考えでしょうか。 ◎区民文化部長　　公益財団法人板橋区体育協会には27のスポーツ団体が加盟しておりまして、区のスポーツ振興の一翼を担っていただいております。その運営や事業に対して助成を行ってるとこでもあります。協会に加盟する各団体の入会規定につきましては、それぞれの団体の自律的な定めによるというふうなところでございますので、区として、その是非を含め指導する立場にはないところであると考えてるとこでもございます。しかしながら、地域や区民の方から頂戴した声については協会や当該団体へ届けるとともに、団体が適切に運営できるよう、相談等あれば応じるなど、支援を進めていきたいと考えてるとこでございます。 ◆しいなひろみ　　チームスポーツは大変すばらしいものです。その中で、もっともっと門戸を広げて、やりたい方にはどんどんスポーツに携わっていただけるような支援をぜひ期待したいと思います。次の質問に移りたいと思います。訪問介護事業所の安定運営の支援について質問します。またかと思う方もいらっしゃるかと思いますが、やはり私は介護の現場出身ですので、現場の方たちの代弁者として、しっかり取り上げていきたいと思います。介護職員の人手不足が深刻化する中、ヘルパーの求人倍率は15倍を超え、ほかのサービスに比して深刻な状況に陥り、倒産件数も上昇しています。その中での、まさかのこの春からの基本報酬減に、介護現場では不満や驚きの声が広がっています。本区では、介護事業所の閉鎖や運営法人の変更など把握できているのでしょうか。ＡＩＰでも、地域で暮らし続けるとうたっていますが、ニーズ調査での回答には、訪問介護の要望が一番高くなっております。つまり、自宅で暮らしたいということです。ご高齢になり、住み慣れたご自宅で暮らし続けたい方はたくさんいます。介護保険あってサービスなし、本当にこの状況は深刻です。処遇改善交付金は準備や手続の負担が増すばかりで、得られる報酬に見合うとは言えないです。訪問介護事業所の家賃や人件費をはじめとした固定費の補助を求めます。ご見解をお示しください。 ◎健康生きがい部長　　介護保険制度が始まって以来、サービスを支えてきてくださったケアマネジャーやヘルパーが高齢化していることを理解し、また感謝しつつあるとこではございますが、国は現行で３種類ある介護職員の処遇改善に係る加算を組み合わせ、介護職員等処遇改善加算に一本化して改善しており、課題とされておりました介護職員の処遇改善を図ったことから、区としては、この改定を受けまして、訪問介護事業所に対する直接的な金銭給付は行わず、介護人材のさらなる確保・定着・育成に効果のある取組を引き続き実施していく考えでございます。 ◆しいなひろみ　　しかしながら、介護保険の法律は国がつくるもの、そして運営は自治体ができることです。ぜひ板橋区として、すばらしい介護事業所の後押しができる先行自治体となっていただきたいことを期待して、私の補正総括質問を終わらせていただきたいと思います。ご清聴、ありがとうございました。（拍手） ○委員長　　これをもちまして、しいなひろみ委員の総括質問を終了いたします。　以上で総括質問は全て終了いたしました。　これより表決に入りますが、表決方法について申し上げます。　本委員会の理事会で協議いたしました結果、議案第７号、第８号、第９号、第10号及び第11号について、一括して起立表決を行うことに決定いたしました。　それでは、これより表決を行います。　議案第７号　令和５年度東京都板橋区一般会計補正予算（第７号）、議案第８号　令和５年度東京都板橋区国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）、議案第９号　令和５年度東京都板橋区介護保険事業特別会計補正予算（第２号）、議案第10号　令和５年度東京都板橋区後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）及び議案第11号　令和５年度東京都板橋区東武東上線連続立体化事業特別会計補正予算（第１号）につきまして、一括して起立表決を行います。　議案第７号、第８号、第９号、第10号及び第11号を原案のとおり可決することに賛成の方はご起立願います。　　　　　　　　　起立多数（自・公・民・維・い・参・しいな委員－共） ○委員長　　ご着席願います。　起立多数と認めます。　よって、議案第７号、第８号、第９号、第10号及び第11号は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　──────────────────────────────────────── ○委員長　　次に、本委員会の当初予算議案に対する総括質問者につきましては、机上に配付してあるとおりでありますので、ご了承願います。　以上をもちまして、予算審査特別委員会を閉会いたします。...

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板橋区議会 2024-02-27 令和6年2月27日予算審査特別委員会－02月27日-01号

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令和6年2月27日予算審査特別委員会－02月27日-01号