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1. 板橋区議会 2024-02-22
   令和6年2月22日災害対策調査特別委員会−02月22日-01号

   
   取得元: 板橋区議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-09
   令和6年2月22日災害対策調査特別委員会−02月22日-01号令和6年2月22日災害対策調査特別委員会 　災害対策調査特別委員会記録 開会年月日　　令和６年２月２２日（木） 開会時刻　　　午前１０時００分 閉会時刻　　　午後　１時５９分 開会場所　　　第２委員会室 議題　　　　　別紙運営次第のとおり 出席委員 　委員長　　　　　　成　島　ゆかり　　　　　　副委員長　　　　　おばた　健太郎 　理事委員　　　　　山　内　え　り　　　　　　理事委員　　　　　大　野　治　彦 　理事委員　　　　　田　中　いさお　　　　　　委員　　　　　　　ひはら　みちこ 　委員　　　　　　　木　田　おりべ　　　　　　委員　　　　　　　石　川　すみえ 　委員　　　　　　　わたなべ一　美　　　　　　委員　　　　　　　くまだ　智　子 　委員　　　　　　　田　中やすのり 説明のため出席した者 　危機管理部長　　　三　浦　康　之　　　　　　防災危機管理課長　荒　張　寿　典 　地域防災支援課長　牧　　　修　造
   事務局職員 　事務局次長　　　　森　　　康　琢　　　　　　書記　　　　　　　安　部　詩　織 　　　　　　　　　　　　　災害対策調査特別委員会運営次第 １　開会宣告 ２　理事者あいさつ ３　署名委員の指名 ４　報告事項 　　板橋区地域防災計画（令和５年度改定）原案について（３頁） ５　議　　題 　（１）令和５年第４回定例会調査事項に関する提言の方向性について（20頁） 　（２）備蓄のあり方について（20頁） ６　閉会宣告 ○委員長　 　おはようございます。 　ただいまから災害対策調査特別委員会を開会いたします。 　──────────────────────────────────────── ○委員長　 　初めに、理事者のご挨拶をお願いいたします。 ◎危機管理部長　 　おはようございます。初めに、能登半島地震に関連いたしまして、本日中に速報で詳細を周知させていただきますけれども、内容といたしましては、明日２月23日に飲料水、２リットルのペットボトル1,800本を金沢市に搬入をいたします。また、金沢市の職員派遣につきましては、２月下旬からとお伝えしておりましたけれども、２月26日から２名を派遣するということでございます。引き続き必要な支援を継続していきたいというふうに考えております。さて、本日の委員会ですけれども、板橋区地域防災計画（令和５年度改定）原案についての報告事項が１件、議題が２件でございます。よろしくご調査のほどお願いいたします。 　──────────────────────────────────────── ○委員長　 　次に、署名委員をご指名いたします。 　石川すみえ委員、わたなべ一美委員、以上２人にお願いいたします。 　──────────────────────────────────────── ○委員長　 　初めに、報告事項に入ります。 　理事者の皆様におかれましては、報告事項の背景、意図、狙いなど、ポイントを絞って簡潔にご説明くださいますよう、お願い申し上げます。 　それでは、板橋区地域防災計画（令和５年度改定）原案についてを議題といたします。 　本件について、理事者より簡潔に説明願います。 ◎防災危機管理課長　 　本日、少し資料が多くなっておりますので、まずお手元資料のご確認からお願いします。まず、最初の報告事項なんですけれども、本編の冊子を別冊としてお手元に厚いものをお配りしています。この中のものを絞りながら、資料にまとめております。ご確認いただきたいのが資料１−１という形で、地域防災計画の原案についてという資料があります。こちらを主体にご説明申し上げます。次に資料１−２、地域防災計画の概要版という形で、概要に絞ったものをおつけしております。そして、続きまして資料１−３、生活復興マニュアル、案となっていますけれども、冊子が１部ございます。続きまして、資料２というところで横置きの資料があると思うんですけれども、こちら令和５年第４回定例会におきまして提言の方向性ということをいただきまして、そこの部分をまとめさせていただいた資料になります。こういったものを使いまして、ご説明申し上げます。 　初めに、資料１−１をご覧ください。表題が、板橋区地域防災計画（令和５年度改定）原案についてという形になっております。こちらの中身なんですけれども、項番１がパブリックコメント、こちら令和５年12月16日から、年明け令和６年１月５日までの21日間行っております。結果的に２件、２名の方から頂きまして、２つございます。１つが避難所の運営について、女性の視点をというところの項目ですね。区の考え方といたしまして、表の右側上をご覧ください。３行目、４行目あたりから、複数人以上の女性が避難所運営に参画することを推進するという記載を加えております。表の２番、ご覧ください。これはドローンについての活用です。初動段階で情報収集に活用してはいかがかというところです。右手枠、ご覧ください。多様な情報収集ということで記載を加えております。 　そして、項番２が素案からの主な修正内容として、これはページ数を整理させていただいて、一番右手に記載しております。中の修正内容などがそれぞれ計画の性格から始まりまして、被害想定、そして裏面をご覧ください。被害の在り方なんですけれども、富士山の噴火降灰災害について、東京都が年末、令和５年12月に大規模噴火の降灰対応指針を加えましたので、こういったものを付け加えております。目を右手３ページ目に移していただきたく存じます。先ほど申し上げました右上、避難所運営など、全体的にはＳＤＧｓの観点というところで多様な方々に対応した運営など、項目ごとに絞ってまとめております。 　４ページ目をご覧ください。最後までいきますと、災害対策本部の組織、令和６年度の組織改正などもこちらに組み込みまして、記載を改めたものでございます。原案については、こちらの部分を黄色マーカー線で記載しております。４番、検討経過のところをご覧いただければと思います。一番下のほうになりますけれども、本日災害対策調査の特別委員会で原案をかけまして、３月27日予定の防災会議で承認をいただき、確定するという流れでございます。 　次に、地域防災計画概要版をお開きいただけますでしょうか。こちらは分かりやすく区民の皆様方にというところでお作りしたものでございます。計画の目的のところは、これまでご説明した原案の中身の構成を分かりやすく簡潔にまとめたものです。左から、地域特性、被害想定などを割り出しまして、真ん中あたり、災害時の課題、そして右側、３ページ目に移っていただきますと、減災目標を達成するための視点・指標をまとめて、一番右手で具体化する主要事業という流れです。横の色分けの部分なんですけれども、一番上の青いバーが予防の観点、視点１ですね。真ん中のオレンジ色、こちらは応急復旧の視点というところで、最後に一番下、緑のところが復興の視点というところで、グループ分けをしまして、その流れでご説明しております。 　次のページ、４ページ、５ページをお開きください。こちらは災害予防・応急復旧・復興計画など、本編の中身をかいつまんで、各部の項目をピックアップして主要なところをお示ししたものでございます。第７部の右下をご覧いただきますと、南海トラフの地震編なども記載を追加しているものでございます。次、お開きください。 　６ページ目、７ページ目なんですけれども、こちらは、新たに加えたパートになります。これまで私どもが活動してきた、もしくは今後予想できている部分に関しまして記載を加えております。まず、左手６ページの３番、自助・共助の推進ということに関しましては、災害の発生に対しての避難方法についてのまとめ、中間の部分は、地域特性に応じた地区防災計画のお話、これは次年度取り組む内容でございます。そして左下が自助の部分で、必要なもの、備蓄すべきものを準備しようというところでまとめさせていただいています。右手側をご覧ください。公助の取組というところで、区全体の取組を３つ項目立てして、いたばし防災プラスプロジェクトのお話、そして真ん中は備蓄物資の管理体制の見直し、舟渡のMFLP･LOGIFRONT、大きな物流施設のお話です。右下が夏に公表しました全国初となる広域避難の体制構築について、ご説明申し上げております。 　次に、別冊の板橋区生活復興マニュアルですね。資料１−３、冊子がございます。こちらは、復興に関するマニュアルを、かなり少し時間をおいてしまったんですけれども、世情と合わせて、より具体化するというところで、例えば、発災後、被災者の方々の罹災証明書の発行手順などについて詳細に記したものになっております。すみません。先ほど私、資料２と付け加えたんですけれども、資料２は本件とは関わりない部分なので、説明を割愛させていただきます。失礼しました。長くなりましたが、説明は以上です。ご審議のほどよろしくお願いします。 ○委員長　 　本件について質疑のある方は挙手願います。 ◆ひはらみちこ　 　ご説明ありがとうございました。私からは、３点ほど質問させていただきます。１点目が概要版のほうからです。こちら、先ほどもお話がありましたように、区民の皆様に分かりやすく作っていただいたということだったんですけれども、全体的に分かりやすさとして、フォントのほうも、ユニバーサルデザインフォントを全て使用しているということでよろしかったでしょうか。 ◎防災危機管理課長　 　フォントは、これは統一感を持つという意味で考えながら使ったものでして、ユニバーサルに特化したかどうかっていうところまでは、ごめんなさい、意識しておりませんで、ただ、フォントの文字の大きさですとか、表現に関しましては、これまで使っていた行政主体の表現から、区民さんに見ていただくという視点で改めております。 ◆ひはらみちこ　 　やはり、本編と概要版、デザイン的に変わるというところも、ちょっとおかしなところなので、近づけたというところでは納得いたしました。ありがとうございます。 　もう一点、概要版からなんですけれども、こちらを拝見しますと、先ほどお話ししたように、今までと同じように５ページ目までが説明を記載していただいて、６、７ページが新たに記載をしたところということで、こちら２部構成になっていると考えるんですけれども、２ページから５ページ目までが計画の作成について、もしくは計画の内容についてというタイトルで、６ページ、７ページが２項目めとして区民皆様に対する板橋区の取組と章立てていただけると、もっと分かりやすいのかなと思うんですけれども、そのあたりいかがでしょうか。 ◎防災危機管理課長　 　構成としては委員おっしゃるように、前半が計画の中身、概要とその詳細説明になっておりまして、３番以降、自助・共助の部分、皆様方へのお願いの部分、そして、最後が公助の取組という分け方なので、少しこのあたり公表する前に分かりやすさというところで、例えばサブタイトルを設けるなど、少し工夫を加えて変化させていきたいと思っています。 ◆ひはらみちこ　 　最後にもう一点なんですけれども、資料１−３、板橋区生活復興マニュアル案につきまして、お聞かせいただきたいと思います。こちらなんですけれども、５ページ目にありますように、震災復興本部の設置及び組織と、震災復興という文言が多用されております。これは、条例のほうにも東京都板橋区震災復興本部設置条例というふうに震災というふうに入っているんですけれども、水害もしくは火山災害等にも、同じように適用されるということでよろしかったでしょうか。 ◎防災危機管理課長　 　委員おっしゃるように、震災という言葉にはなっておりますけれども、あらゆる災害を想定しておりますので、水害や、例えば火山災害なども含まれると認識しております。 ◆ひはらみちこ　 　では、水害、火山災害等のときには、水害復興本部ですとか、単なる復興本部というふうに名づけて、設置されるということでしょうか。 ◎防災危機管理課長　 　中身としては、名称は置き換えていくという形になりますので、必要に応じて、例えば条例の名称変更なども、今後の課題として捉えて対応してまいりたいと考えております。 ◆ひはらみちこ　 　やはり条例自体が震災と入っているので、ここもいろんな災害に対応できるような改正も含めて、考えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◆わたなべ一美　 　まず、１−１のほうで、パブリックコメントの中から今お話を伺ったように、女性の視点というところで避難所の運営が書かれておりますけれども、ちょうどここのところの中で、女性の目線が多いほうが非常にいいかというふうに思いますけれども、実際、この方は数値目標を何割程度というふうにしてはどうかというようなご提案がございますけれども、実際、区としては目標値ですとか、または具体的に避難所に何人ぐらいの女性を配置するかということは、何か取組が決まっておりますでしょうか。 ◎防災危機管理課長　 　この数値目標に関しましては、なかなか現実的に避難所の運営という視点なので、運営してくださる方の人数の中で、どれだけの女性がという数値目標を定めるのはかなり困難という判断をいたしまして、できる限り複数人、お１人だと偏りがあるだろうから複数人、少なくとも２名以上のという意味合いで、こうした表現に落ち着かさせていただいたようなものです。 ◆わたなべ一美　 　女性の配置に関しては、区の職員なのか、もしくは地元の地域の民生委員さんであったり、自治会の町会の方であったりというような役割があるかと思うんですが、それはどんな形の体制というふうに考えてよろしいでしょうか。 ◎防災危機管理課長　 　避難所の運営に関しましては、基本的に地域の方々が運営するという捉え方をしておりますので、今ご説明いただいたように、例えば、町会の役員の方ですとか、民生委員の方にお願いをするということを想定しております。必要に応じて、例えば、町場の方々で、女性の方がいらっしゃらないような場合は、サポートしている区の職員もおりますので、そういった職員の意見なども取り入れるようなことまで含めて、この対応の中には含まれているというふうに考えております。 ◆わたなべ一美　 　もう一点、確認をさせていただきたいんですけれども、教えていただきたいんですが、概要の中で、第２部の第２章に関係機関各機関の役割というふうにあります。今回の能登半島の地震におきましては、お正月の、まして一家団らんのときという形で、休日に起こったわけなんですけれども、特にこの医療機関に関して様々な想定が考えられるかと思うんですが、そのような休日であったりとかっていうときの参集というか、体制はどのような形で、医療機関との連携はできておりますでしょうか、確認をさせてください。 ◎防災危機管理課長　 　基本的には、私どもが健康生きがい部と連携しまして、各緊急医療に対応していただく病院の拠点病院が定められておりますので、そちらへの連絡が順次行われていくという仕組みになっております。もちろん、職員は震度がある一定以上になりますと参集しますので、その参集後にそれぞれ連絡を取り合って進めるという形になっています。 ◆わたなべ一美　 　そうすると、参集のかかったときには、各医師会から含めて体制が整って、参集できる体制にあるという認識でよろしいでしょうか。 ◎防災危機管理課長　 　その職員が参集した後の連絡体制というところが課題だというところは、お互い双方で、医師会さんもそうなんですけれども、健康生きがい部も認識しておりまして、その連絡体制・方法など、次年度また予算をお互いに取り合って、例えば、パッドを私ども避難所に据えているんですけれども、そうしたものを活用できないかというところも含めて、専用の通信用のルーターを配備するような予定を健康生きがい部では考えていると聞いていますので、そういったきめ細かな対応がお互いできるようにということで、今後進めてまいりたいと考えています。 ◆石川すみえ　 　まず、資料１−１で、パブコメをしてくださった方の人数が２人と非常に少ないですけれども、このことについて、２人と少なくなってしまったことの要因等のお考えをお聞かせください。 ◎防災危機管理課長　 　このパブコメの期間は21日間ということで、約３週間取っておりますので、区のガイドラインに沿った形にはなっております。実際のところ、このスタートの時期が、例えばもう少し早められないかというような視点もあるかと思うんですけれども、年末に一度防災会議を開きまして、皆様方に周知した直後から、なるべく早くという形で行ったものなんですけれども、実際、結果論なんですけれども、２件に２人というご意見しかなかったというのが実情です。広報・周知に関しましては、ホームページ等での周知もかなり前からしておりましたので、正直残念だったなというのが私どもの感触です。 ◆石川すみえ　 　非常にパブコメ全体の仕組みについては、様々私たちも指摘して、これまでもおりますけれども、それは横に置いておくとしても、２人ということは、やっぱりそれだけ区民の方に意見を言ってもらうまでの関心を持っていただけていないという状況があるかと思うんですね。もっとたくさんパブコメで集まるものもありますから、そこのところは、きちんと所管としても、私たちも含めてですけれども、所管としても、どうやったら区民の方にこの計画そのものを知ってもらうのかという視点を持つ必要があるのかなと思っています。 　次に、概要版でお伺いしていきたいんですけれども、まず、７ページの公助の取組というところで、板橋区ではこんなことに取り組んでいますというものの一番最初に、いたばし防災プラスプロジェクトがあるんですね。公助の取組の紹介で、まず最初にいたばし防災プラスを持ってきた理由というのをお聞かせください。 ◎防災危機管理課長　 　こちらは、自助・共助から公助に移り変わるパートの一番先頭なので、このいたばし防災プラスプロジェクトは、こちらの記載にあるように、これまで少し堅苦しいとか少し懸念されるようなイメージのあった防災というものに関して、私どものほうからのメッセージということで、様々な取組で、皆様方に親しみやすくというところで取り組んでいる内容なので、一番冒頭に持ってきたということになります。 ◆石川すみえ　 　今課長がおっしゃってくださったみたいに、自助・共助そして公助ってそのつなぎのところだと、いたばし防災プラスなのかなっていうのは理解ができるんですけれども、先ほどから何か堅苦しいイメージの防災にちょっと後押しというような中身のプロジェクトということなんですけれども、そうしますと、まさしくこれは共助への取組なのであって、公助として一番最初に持ってくるのは、または区民の方が一番知りたいところというのは、いたばし防災プラスなのかなというのは、率直に言って疑問なんですね。この概要版は、区民の方に分かりやすく伝える、知っていただくためにということでしたので、まず知りたいのは、公助としてやっぱり避難所はどこなのか、どのぐらいの備蓄物資なのかというところ、また、備蓄物資管理体制の見直しの中で、民間の物流施設と連携しというのがありますが、こういったものがあるので、区としては安心していただきたいんですといった、そういったことを最初に分かりやすく伝えていただいたほうが区民の方の知りたい公助と、公助がここなので、じゃ、自分たちの自助・共助はここが必要なんだということをより分かりやすくなるかと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎防災危機管理課長　 　内容に関しては、今ご説明いただいたような内容は、実はこの防災ガイド・ハザードマップ、これ、年末からいたばしくらしガイドとの共冊になっている形で、広聴広報課と連動して、区内全戸に配布がもう完了しているという状況になっているんですけれども、こちらの例えば、今お話しいただいたような災害時に必要なものは、この防災ガイドの右側から、防災ガイドのほうからお開きいただいた防の12ページ、13ページあたりに必要なものリストという形で記載がもう既にされております。こうしたところを重複しないようにというところも、ちょっと私どもの中で議論があって、なるべく重複を避けながら、同じ繰り返しではない新たなご紹介ができないものかということで、こういったテーマを記載させていただきました。 ◆石川すみえ　 　次に自助・共助の推進のところで、ずっとこの間もこの特別委員会でもご報告があったように、区ができることをきちんと示していくということもあったかと思うんですけれども、まさしくここに区ができることには限界ありと、はっきり分かりやすく書いてあるんですけれども、その是非はここで置いておくとして、限界ありとまで、ここまで言う手前、周知をかなり十分にしていかないといけないと思うんですね。その周知方法が、私はまだまだ足らないんじゃないのかなと思っていまして、まず今現在、自助・共助が大切なんです、区ではここまでしかできないんですっていったような周知はどのぐらいされているのか、教えてください。 ◎防災危機管理課長　
   　周知については現段階で、新たな地域防災計画に対して、また、取組が変わったことに対しては、実はまだできていない、不足しているという認識は持っています。今後、どうするかというところに及ぶんですけれども、この概要版の中で、３の項目、６ページ目、自助・共助の推進の中ほど、地域特性に応じた地区防災計画を策定しようという項があるんですけども、今後、来年度、令和６年度から取り組みます18地区での地区防災計画、地域別の防災マニュアルなんですけれども、その策定の過程におきまして、それぞれワーキングなどを行いながら、一つひとつ区民の皆様に、区はどういうことでこういう計画を立てているのか、もしくは、皆様方に何をお願いすべきなのか、あるいは区ができ得ることは何なのかということを整理しながら、きちんとお伝えしていくという必要があるということは、私どもも認識しております。 ◆石川すみえ　 　全くそのとおりだと思っていまして、この地域防災計画に基づいて、地区防災計画を来年度つくっていくのに当たって、やっぱり板橋区の地域防災計画を知っていただくことが本当に重要になってくると思うんですね。今、地区防災計画をつくっていく中で、ワークショップやまち歩きなどを通じてということも書いてあるんですけれども、具体的に今決まっていること、想定していることがあれば、教えていただきたいのと、あと、地区防災計画は実際町場の方がつくられると思うんですけども、そこに区はどのような関与をしていくのか教えてください。 ◎地域防災支援課長　 　地区防災計画で現時点で決まっていることについては、３年間、10年前に作成したものと同様に３年間かけて６支部ずつやっていくと。あとは、今のところワークショップ４回程度を毎回２時間程度ずつやって、あと、まち歩き等をやっていくってことは決めております。また、６支部については、今後、ある程度地域センター等を通じて、どこの地区からやっていくかってことは決めてはいるんですけれども、基本的には荒川の水害の危険がある地域からやっていくということを決めているところでございます。また、決めていることとして、マニュアルを、計画を作成したらその概要版を全戸に配布するというようなことも決めておりますし、あとは、このマニュアルが実際の防災訓練につながるように、図上訓練等もやっていくということを決めております。地域防災計画の内容も、そういったワークショップ、長時間にわたってやりますので、その中で、マニュアルの作成に関係するところについて十分に説明をしていきたいというふうに考えてございます。 ◆石川すみえ　 　今、10年前の改定のときと同じように、３年かけて６支部ずつということだったんですけれども、町場の方と住民の皆さんが協力してやることなので、急に物すごくスピードを上げてというのは無理だろうなって、現実的ではないのかなというふうにも思っているんですけれども、もう少し早いスピードでつくることっていうのはできないんでしょうか。 ◎地域防災支援課長　 　そういう考えもあるんですけれども、本来は、もっと丁寧にやっていきたいっていう意見も内部ではあったんですけれども、そういったなるべく早めという、委員おっしゃるような思いもありましたので、前回と同様のペースにさせていただいているところでございます。 ◆石川すみえ　 　ちょっとできるかどうかも含めての提案で、今お伺いしてみたいんですけれども、６ページのところに図が入っていて、避難の流れという図のところで、一時集合場所の区立小中学校、近所の公園など、避難場所の大きな公園・広場っていうところが書いてあるんですけれども、こういった場所に、災害時にはここはどういうふうになるのか具体的にはちょっと私もイメージは今ないですけれども、今現在、板橋区はこの計画を立てていますだとか、この地域だと水害の場合はここに行ってください、地震の場合はここに行ってくださいといった、何か防災の周知についてのメッセージを置くことっていうのは可能なんでしょうか。 ◎防災危機管理課長　 　この区民さん方への周知というのは、非常に重要だというふうに捉えておりまして、これ毎年、例えば出水期、６月の冒頭に広報いたばし特集版を組んで、水害に対応という冊子を専用に作っています。そのときに、避難の仕方ですとか、基本高台避難ですよというようなことも載せておりますし、実は、今般は、この後６月の出水期に加えて、出水期が落ち着いた後には、全体の地域防災計画の改定ですとか、先ほどご説明しております地区別の防災計画、地域の防災マニュアル等の策定状況なども織り込んだものができないかということで、広聴広報課と、今説明をしながら協議している状況でして、ふだん以上に皆様方への周知の機会というものは持ちたいと考えています。 ◆石川すみえ　 　私は、近所の公園や大きな公園・広場という場所で、何か周知を行うことはというふうに思っているんですけれども、それはいかがでしょうか。 ◎防災危機管理課長　 　小さな公園というのは、町の方々がご自身で例えば小中学校の避難所に向かうまでの、地域の自治会単位でいっとき集まる公園など、児童遊園などが対象となっている部分が多くて、このあたりは、私どもも把握できるところはしておるんですけれども、皆様方のルールの中で決めていく小さな公園、次が避難所、広域避難所というのは大規模に広域的な災害が広がってきたときに、逃げ場として設けております東京都が指定するような広い河川敷などが含まれているような場所というふうな置き方になるので、今ご説明したようなことも含めて、都度、皆様方には周知をしてまいりたいと考えています。 ◆石川すみえ　 　ちょっと最後にお伺いしたいのは、先ほど冒頭の説明でも、板橋区生活復興マニュアル、資料１−３を、時間をおいてしまったけれどもということでご説明いただきましたけれども、これ改定となっていますので、前回のものもあるのかなと思っているんですけれども、前回のものと今回のものの変更点ですとか、また大きな考え方で違ったところなど、改善をよりしていったところがあれば、ご説明いただけたらと思います。 ◎防災危機管理課長　 　この改定は、実は前回が平成13年と、かなり時間を置いてしまっているので、まず第１の視点としては、今の社会情勢などに、生活状況などに合わせた文言ですとか、必要事項の精査をしております。２つ目がそれぞれの過程において、都度、私どももご指摘いただいている、より実効性をという観点から、冒頭にちょっと申し上げたとおり、災害時に何が一番重要かと申しますと、復興への足がかりなので、その一つになりますのが罹災証明書の発行という手続なので、その２点に重点を置いて改めたものになります。 ◆石川すみえ　 　平成13年からここまで、間が空いてしまった理由というのは何ですか。 ◎防災危機管理課長　 　地域防災計画も、これまでの過程の中で、例えば、震災編のみだったものに水害編を加えたりという変更の過程を取ってきているんですけれども、都度、先ほどのご指摘にもあったとおり、震災という言葉だけが残ってしまっているような部分があって、それに対応しようじゃないかっていうところがまず考えの中にありました。復興という観点は、都市復興と生活復興の２本立てで行わなければならないので、いわゆるハードとソフトなんですけれども、この観点をそれぞれ突合しながら精査するのには、ちょっと至らなかったというのが現実的なところでして、計画づくりのほうに歩みの向きを置きながら、これまでやってきたという経過があるので、今回の大きな地域防災計画の改定に合わせて、この生活復興マニュアルも改定したという過程を取っています。 ◆木田おりべ　 　ご説明ありがとうございました。私から何点か質問させていただきます。まず、原案の97ページで、今回新しく、区が消防団に対して、その対策内容が記載されているというところで、素案にはなかった部分で、原案で追加されておりますけれども、昨年の11月の一般質問で、区長へ消防団への各種支援を伺った際に、消防団への入団につながる取組強化として、区民防災大学参加者に入団案内を配布するなどとご答弁いただきましたけれども、今回、新たに原案で追加されているということで、それ以外で何か入団につながる取組強化の施策、これは考えられていますでしょうか。 ◎地域防災支援課長　 　消防団の勧誘については、いろんな方面から要望が出ておりますので、今関係する機関といろいろと情報共有しながら、新たな取組をやっていきたいというふうに考えております。一番効果があるのは、団員の方の地縁でお願いするのが効果があるっていうのは聞いているんですけれども、今のところ、例えば学生の方へ勧誘するってことも有効ではないかというふうには検討しているところでございますので、その辺、より効果のある対策に取り組みたいというふうに考えております。 ◆木田おりべ　 　続きまして、原案の269ページなんですけれども、大変細かいことだったので、前回の会議開始前に会議の外でご相談していたんですけれども、支援物資の無償貸付又は譲与の区分の活動内容に、防衛庁の管理に属する物品の無償及び譲与等に関する総理府令とあるんですけれども、こちら、昭和33年総理府令第１号という省令番号は生きているんですけれども、これ省令の題名が平成19年１月に改正されて、防衛省所管に属する物品の無償貸付及び譲与等に関する省令に題名改正されていますので、こちら既に省令として名称が存在していないものになりますので、今回改正に当たって正しいものに、文言にすべきと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎防災危機管理課長　 　この内容については、私どももかなり細かく見ておったので、ありがとうございます。ここは落ちていたと認識しますので、今ご案内のとおりに修正したいと思っています。 ◆木田おりべ　 　続きまして、原案283ページと、資料１−３の32ページに関しまして、情報収集ということで、罹災証明書とも関係するんですけれども、ドローンを活用した災害情報の把握というふうにあるんですけれども、国の解釈で、災害時に地方自治体の依頼で、捜索・救助や調査・点検をする場合に限って、飛行禁止区域などの適用が除外されるということで、能登半島地震でも石川県珠洲市から要請を受けたドローン事業者がドローンを活用して、珠洲市とドローンによる情報連携をしたということで、その有効性が証明されたと思うんですけれども、その上で、これを本計画に記載するということは、大変意味があると思っております。それで、能登半島地震では、ドローンで撮影された映像を基に罹災証明書を発行しているということでありまして、まさに安全性や迅速性を考慮した場合、ここの（エ）でドローンから得られた情報は、この罹災証明書の発行に活用することも、視野に入れられているのかなというところをお伺いしたいんですけれども。 ◎防災危機管理課長　 　ドローンの有用性は、今、委員述べられたとおりだと私どもも認識しております。さらに、災害時の協定事業者さんには、ドローン会社さんも含まれておりますので、こうした内容を拡充してまいりたいという思いはあります。一方で、罹災証明書の発行に活用できるかどうかということは、単に私どもだけで決定できることではないので、例えば、能登半島のケースの場合は、ご紹介いただいた部分は、町一帯が誰が見ても明らかに、全ての建物がなくなっている、もしくは消失しているというような状況ですので、そうしますと住居表示を追いかければ、全てのものに全壊という判定ができますので、そういったことは、災害の都度、やはり東京都などと連携して、決めていくという過程を経ますので、そのあたりの言及は避けたいと思うんですけれども、できる限り活用して迅速に対応したいと考えています。 ◆木田おりべ　 　続いて、ちょっと最後なんですけれども、原案の387ページの一番下の防災用深井戸とあるんですけれども、この深井戸につきましては、発電機を使って水をくみ上げるというところで、その発電機については、今後、維持管理にも大変な労力とお金がかかるということで撤去していく方針というふうに伺っているんですけれども、こちらについては、防災深井戸という記載がありますが、これは撤去の方針を白紙に戻したのか、そもそもがなくすまでの間は活用するのかというところをちょっとお伺いしたいんですけれども。 ◎防災危機管理課長　 　深井戸に関しましては、上に乗っているくみ上げるための動力がなくなると、使えなくなるんではなかろうかというご心配だと受け止めています。状況といたしましては、井戸そのものは、潰したりはしないで存置、残して安全対策は取っております。なぜ上のものがなくなっても平気かと申しますと、もう既に区内、防災用の貯水槽などが充足しているんですね。これは消防長さんとも打合せをしながら決めたことになるので、水は豊富にまずありますという大前提で、深井戸を残しておきさえすれば、もしものときに、例えば消防署のポンプ車をそちらに派遣すれば、深井戸の水はくみ上げられますので、十分生活用水としての活用もできるということになりますので、ポンプ動力などは除去しますけれども、深井戸は残してまいるという、そういう考えでおります。 ◆山内えり　 　資料の１−１の２ページになりまして、区の減災目標、第２ですね。修正内容の点で、原案でいきますと37ページになりますけれども、今回、素案の際には書いていなかった数値目標、調整中だったかと思うんですが、これが令和11年度、2029年度には、それぞれ目標値が定まっているというふうに認識しているんですが、まず１つは、これまで下の分野別のハード対策、2030年度と合わせて、みんな2030年度だったと思うんですけれども、１年前倒しといいますか、１年早めた理由、まずそちらについてお聞かせいただけますか。 ◎防災危機管理課長　 　こちらは、東京都さんの動きにも準ずるんですけれども、首都強靱化のスピードアップを図ろうということで、かなり数値目標が前倒しになっているものがございます。そこに合わせた形で、きちんと順次時間的な適用もさせていただいて、記載を改めたということになります。 ◆山内えり　 　それから、ちょっと細かい話かもしれませんが、この中の同じく２ページ、１−１の２、区の減災目標の感震ブレーカーの設置なんです。この間いろいろ一般質問等でも取り上げてきたんですが、東京都は今32万戸に対して無料の配布をしていますし、50％に引き上げれば、死者が９割減らせるですとか、やっぱり数値目標も示して、東京都の直下地震での焼失棟数、死者数を減らせると、こういう目標があって、東京都はこうした令和５年度に無料配布というのを進めているんだと思うんです。板橋区は検証すると、こういう状況で、いつについては先日の質問でもお答えいただいていないんですけれども、こういった中で15％という目標で、まず足りるのかと、間に合うのかと。やっぱり令和４年の中で、板橋区の想定死者数が火災だけで52人、そして全体でも多い中で、やっぱり能登半島のああいう輪島での火災を見ても、火災を減らすための積極的な区の姿勢が求められるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎地域防災支援課長　 　委員ご質問の感震ブレーカーの設置については、今、東京都が実際コンセントタイプの感震ブレーカーを32万戸に配布しているところでございますので、これは今年度限りの事業ですので、結果をいただいた上で検証し、区でも木造住宅が密集した地域において、そういったものが設置の効果があるんではないかという検証をした上で、いろいろな感震ブレーカーの設置率を上げる取組についても、検討していきたいというふうには考えてございます。 ◎防災危機管理課長　 　先ほどの山内委員の減災目標の視点１についての説明が少し欠けていましたので、追加させてください。こちらは、視点１のほうに関しましては、記載のとおり、区民の意識意向調査の結果が出たというところもあって、その部分も含めて令和11年度という記載に改めさせていただいたというものです。合わせてという形になりますので、よろしくお願いします。 ◆山内えり　 　これから区としては検証していくと、こういうことだとは思うんですね。ぜひ、これまではどちらかというと、そもそも感震ブレーカーの有効性自体を区としてどういうふうに考えていたのか、認識がなかったのではないかというふうに思っていて、東京都として始めた事業として、板橋区も検証していくと。板橋区として、どういうふうにそういう設置を引き上げていくかっていう姿勢が必要と考えていますので、私は、さらなる目標の設定のアップをすべきではないかと考えていますけれども、ぜひそういった検証についても、積極的に早めに、いつということがご回答いただけていないので、早い検証をお願いしたいというふうに思っています。 　それから、１−３の生活復興マニュアルについても伺います。先ほど平成13年以降より具体化したということでお聞きしていますが、まず、この生活復興マニュアル自体は、全体の原案の中、冊子の中に入り込んでいくのか。というのは、前回は改定版の中には９ページ分ですけれども盛り込まれていて、罹災証明書のこととか、具体化は入っていなかったんですけれども、これまでの改定版には、後ろのほうに入っていたかと思うんです。今回、かなり分厚いものになって、より具体的なものなので、何か同じものに入っていくのか、別冊となっていくのか。そのあたりというのはいかがなんでしょうか。 ◎防災危機管理課長　 　今回も、位置づけとしては原案の本編の中の、ページ数で言うと650ページあたりをお開きいただけると、記載としては、都市復興が15章に章立てしていまして、続いて都市復興マニュアル、数ページ前の646ページからのご説明になります。都市の復興という章立てから、都市復興マニュアルが647ページで、飛んで今申し上げた650ページに生活の復興という言葉で置かせてはいただいていまして、こちらに概要だけを載せさせていただいて、詳細な部分は別冊というまとめ方になっております。 ◆山内えり　 　そうすると、基本的には別冊で、より詳細に出てくるということですね。それから、ちょっと細かいことで大変恐縮ですけれども、１−３の資料の６ページなんですが、震災復興本部会議がありまして、本部長を区長に、副本部長、本部員とありまして、その一番下なんですね。本部員の下、防災危機管理課長の点のあと、「地」って書いてあるんですね。これは「他」なのか、等なのか、記載漏れなのか、ちょっとそこが気になったものですから、いかがなものでしょうかと思って、お聞きしたいと思います。 ◎防災危機管理課長　 　ごめんなさい、ここはちょっと見落としているかもしれないので、新たに各部を見直して、修正をしたものをお出ししたいと思います。 ◆山内えり　 　それから、これからより具体化していくということなんでしょうけれども、例えば26ページの事前準備・確認事項等が入っている部分が入っていないですね。ほかの部分では記載が入っていたりするので、それはどういうタイミングで記載が入っていくのか、そのあたりはいかがでしょうか。 ◎防災危機管理課長　 　この内容につきましては、今各部に投げかけも同時に行わなければいけないので、タイミングとしては地域防災計画が確定しました、こういう位置づけで、この生活復興マニュアルも今案出しになっておるんですけれども、この中身をこれでまとめますというところを踏まえて、必要に応じて、各所管にこの内容についても協議した上で、まとめ上げたいというふうに考えています。 ◆山内えり　 　全体像として、字の構成とか大変見やすいですし、いいんですけども、なかなかどういう感じでまとまっていくのかなというのがまだ見えない部分もあるので、ぜひお願いしたいと思います。 　それから、すみません、ばらばらで。１−２の概要版のところなんですけれども、先ほど石川委員から限界のありっていうところで、６ページの３の自助・共助の推進のところがあって、そこは重複するので控えますけれども、こちらのＱＲコードが２か所あって、両方かざすと、両方このハザードマップが出てくるんですね。これから、より精査していくとは思うんですが、同じものが２か所なくてもいいのかなというふうに個人的には思いました。で、もっと小さく、１か所に例えばまとめて、もっとそれこそ区民が一番知りたい、実際に避難が必要なときにどうしたらいいの、どこへ行けばいいの、何が準備されているの、どれぐらいあるのって、そういう、私は公助できちんとより備蓄は必要と思いますけれども、今回限界だということで、区民にお願いするのであれば、もっと準備の必要なものを大きな字にして、分かるようにすると。こちらに確かに掲載はありますけれども、そういった工夫してもいいんではないかなと、同じものが２つあるのはどうなんでしょうというふうに思ったんですが、その点、記載方法などはいかがでしょうか。 ◎防災危機管理課長　 　このＱＲコードは、いろいろ協議を重ねてきたところなんですけれども、これかざすと、ホームページのトップページにしか飛ばない仕掛けになってしまっていて、委員おっしゃるように、その都度そこに載せることがいいのか、あるいは的確にページをご案内するのであれば、そのページを書いたほうがいいのかという議論が確かにあります。ただ、この項に関してご興味を持った方がかざすとなると、ご案内したほうがいいんじゃないかということで、確かに同じところに飛ぶんですけれども、今回は載せさせていただいているので、記載の仕方あるいはそのスペースのことも、今のご意見も踏まえて、中で少し検討した上で集約するのか、あるいは少し分散させて、今３か所ありますので、２か所に絞るのかとか、そういったことも踏まえて、今後、改めるべきところは改めてまいりたいと思います。 ◆田中いさお　 　すみません。１点だけ伺います。板橋区生活復興マニュアル、案ですので、26ページのところに、女性被災者等に対する各種相談があります。それでこれを見ると、真ん中の段で、避難所生活のことを言っているんでしょうけれども、女性の悩みや性に起因する暴力、男女平等等につながっていきます。これ今結構話題になっている避難所での性暴力が抜けているんじゃないかなっていう。下見てみても、結局ＤＶ被害者等々となっていまして、実は本編を見ても、きっとこれ避難所運営マニュアルにもしかしたら記載があるかもしれませんが、今回の原案でも、ストーカー被害までにとどまっているんですよ。だから、完璧に性被害が何か抜け落ちているように私は見えたので、ここはちょっと昨今、皆さん心配、避難所生活を余儀なくされる方、特に女性なんですけれども、心配じゃないかなと思ったので、この記載をしっかり明記したほうがいいんじゃないかっていうふうに思ったんですけれども、いかがでしょうか。 ◎防災危機管理課長　 　今、委員おっしゃるように、東日本大震災の振り返りの中で、非常に多くの性被害があった、現実にあったと、私どもも、その事実は認識しています。様々な形で被害報告が上がっている昨今の状況ではあるんですけれども、この女性被害等っていう「等」のくくりとしては、様々な方への対応という意味合いもあるので、今ご指摘いただいたような内容も含めて、例えば避難所では、女性被害に特化すべきというところで記述を明記するのか、あるいは、全般的な対応として様々な方への対応ということでの明記にとどめるのかというようなところも踏まえて、少しこの内容は詰めて、案が取れる頃までにまとめ上げたいと考えています。 ◆大野治彦　 　幾つか質問させていただきます。まず、東京都の防災計画の改定を受けて、板橋区版の地域防災計画の策定に当たりましては、区の職員の方々が東京都の防災計画を１ページ、１ページ確認しながら、板橋区に即した防災計画を策定されたということをお聞きしております。本当に感謝申し上げます。ありがとうございます。そこでお聞きするんですけれども、本編の207ページなんですけれども、避難所の指定というところで、指定避難所、公立の区内の区立小中学校の避難所としてということで73校出ているんですが、今度227ページを見ますと、施設で同じ公立の小中学校が72校というふうに記載されているんですけれども、この違いというのは何か、お聞かせいただきたいと思います。 ◎防災危機管理課長　 　この記載は、ごめんなさい、73校というのが現在の小中学校の数なので、この記載はちょっと見直して整合を取ります。一部、避難所と避難の倉庫、防災倉庫のところでの改めもあったので、ちょっと混同して数を間違えてしまった可能性はあるのと、あと、学校が一校共通校だったところもあるので、もう一度ここは精査して数をただします。ありがとうございます。 ◆大野治彦　 　本編の207ページの拠点避難所、うち８校というふうに出ているんですが、これが具体的にどこの学校かというのは出ていないんですが、これは明記をあえてしないのかというのをお聞かせいただきたいと思います。 ◎防災危機管理課長　 　この学校の中身は、防災ガイド・ハザードマップの中には明示しておりますので、ちょっと本編に載せるスペース的なところもあるので、検討します。載せたほうが確かに分かりやすいなというのはあるんですけれども、拠点のうちの８校というのは、こちらの記載と重複しますので、そのあたり工夫させてください。 ◆大野治彦　 　この本編が基となるものなので、ぜひご検討いただければと思います。あと、本編207ページ、ずっと下にいきます。特定避難所というのがあるんですが、これはなぜ旧若葉小学校跡地に建設された特別養護老人ホームの運営事業者とはということで、特筆してここに記載されたのか、確認させてください。 ◎防災危機管理課長　 　特定避難所として指定できるのがこの避難所だけなので、ここは名称を書かせていただいた形になります。 ◆大野治彦　 　本編207ページの福祉避難所についてなんですが、こちらは協定を結ばれていらっしゃるんですよね、もちろん。それをちょっと確認させていきたいと思います。 ◎地域防災支援課長　 　委員おっしゃるとおり、協定を結ばさせていただいております。 ◆大野治彦　 　次に、避難所の運営なんですけども、区立小中学校73校についての避難所の運営についてなんですが、これは主体となって運営する組織はどこなのかを確認をさせてください。というのは、ごめんなさい。本編の90ページの住民防災組織の任務というところを見ますと、避難所運営という具体的な言葉は出ていないんです。その後の214ページの学校防災計画の策定については、学校防災連絡会を設置しということで出ているんですが、具体的にどこが主体となって運営するってことが記載されていないように思えるんですが、そこについて確認をさせてください。 ◎地域防災支援課長　 　避難所の運営については、避難所運営協議会というのを設置していただいて、避難所長である住民の代表者の方を筆頭に、学校関係者や区の職員も入って、そういった形で運営をしていくと。基本的には住民主体で、町会・自治会の役員の方が主体となって運営を進めていくというふうには考えてございます。 ◆大野治彦　 　避難所運営協議会の構成についてお聞かせください。学校防災連絡会と住民防災組織の会とは違うということでよろしいですか。 ◎地域防災支援課長　 　構成については、町会・自治会の役員の方、ＰＴＡ、あと学校長や副校長、教職員、そして区の職員である避難所隊や避難所班がメンバーになっております。そういったメンバーについては、年に１回開催される学校防災連絡会で顔を合わせて、避難所の運営について確認をしているところでございます。 ◆大野治彦　 　要するに、避難所運営協議会というのは学校防災連絡会ってことじゃないですか。それ違いますか。 ◎地域防災支援課長　
   　委員おっしゃるとおりでございます。 ◆大野治彦　 　組織が幾つもあるということは、的が絞れないんではないかなと私はいつも思っているんですよ。何十年と質疑させていただいても、いつも平行線で終わってしまうんですが、そろそろ避難所運営に関しては、どこが主体となってやるのかというのを明確に、例えば、住民防災組織でもそういった組織体の中に、避難所の運営と入っていますから、学校防災連絡会でも出ているメンバーの中には、住民防災組織の町会の役員の方も出ているわけですから、そういった二重な組織があるということは、非常に分かりにくいと思うので、ちょっとごめんなさいね。それちゃったら申し訳ないんですが、今後、本編の中でも具体的にうたっていただくことによって、明確化することによって、避難所運営がよりスムーズに行えるんではないかなというふうに思いましたので、その確認をさせていただきました。ちょっともし見解があるんであれば、お聞かせいただきたいと思います。 ◎地域防災支援課長　 　委員おっしゃるとおり、いろいろ会があると住民の方も混乱するというのは、おっしゃるとおりだとは思うんですけれども、日頃の学校防災連絡会は、学校が主体となって、地域の皆様に声がけを開催する形で、日頃の顔合わせや運営の改善等々をさせていただいているところで、機能させていただいております。一方、避難所運営協議会については、発災時に機能する組織でありまして、東日本大震災のときには、学校長等が避難所長ですと、なかなか機能しないっていうところがあったというふうに聞いておりますので、そこから、実際の発災時には、住民の代表者が避難所長となって運営していくことが大事だということで、こういった協議会を設置させていただいているところでございます。 ◆大野治彦　 　これ以上言っても、多分まとまらないと思うんですが、今課長がおっしゃった避難所運営協議会と学校防災連絡会なんか、同じ組織だとおっしゃっているわけですから、今の答弁でもちょっとうまく私のほうには伝わらないので、今度私のほうも整理して、また次、別の機会でまたやり取りさせていただければなというふうに思いますので、一応、もっとはっきりしたほうがいいかなという思いで確認をさせていただきました。ありがとうございました。 ◆おばた健太郎　 　この長大な、このすばらしい地域防災計画がようやく出てきたなと思って、私は非常にありがたく思っております。ありがとうございます。すみません、それで何点かだけお伺いさせていただきたいんですけれども、質疑の中でも少し確認のありました283ページのドローンについてなんですけれども、活用していくというようなことが明記がされたわけなんですけれども、これは、区でもドローンの機器を購入するとか、危機管理部として配備をするとか、あとはドローンの資格保持者を増やしていくとか、そういった計画について何かありましたらお願いします。 ◎防災危機管理課長　 　ドローンの活用に関しては、ドローン自体をまず操縦するのに免許というか資格が必要なので、実はそこまではまだ踏み込めてはいないです。ただ、状況として、先ほどのお話でご紹介いただいた例もありますとおり、能登でも活用できているという事実がありますし、他自治体の例で、もう既に、例えば仙台市さんあたりが津波の経験から、自動でドローンを飛ばすっていう仕組みをつくっている自治体もあります。同時に、仙台市の職員は自分たちで資格を取り、市でドローンを持ち、活用しているっていう事例もございますので、そういったところも含みながら、私どももここの分野に関しては、今の状況ですと研究という表現にはなるんですけれども、今後、どのように進めていったらいいかということをきちんと把握しながら、進める方向で検討を進めていければなというところで、今は状況としては考えています。 ◆おばた健太郎　 　この282ページ、区っていう、この区の取組の中に情報収集があって、その情報収集の中に、ドローンを活用したということで、区が主体という立てつけになっていますので、今前向きなご答弁かなというふうに思いますので、ぜひ、仙台市のように収集、区で活用できるようなところをぜひ進めていただきたいなと思います。 　それから、２点目ですが、ちょっと質疑の中で、概要版の特に６ページで区ができることには限界ありと、これは区民に向けての大きなメッセージかなというふうに思うんですけれども、ちょっと確認なんですが、これはこの概要版を配布するみたいな感じになるんでしょうか。 ◎防災危機管理課長　 　この概要版に関しては、ホームページでご紹介するという形で、今のところは考えていますので、特にその冊子にしてお配りするということまでは考えてはおりません。 ◆おばた健太郎　 　そうすると、今、板橋区地域防災計画が原案から確定していくわけですと、確定後に、区民の皆様にお知らせする計画について教えてください。 ◎防災危機管理課長　 　今のところのアプローチの仕方としては、先ほどご説明をしております地区防災計画の策定のときに、私どもも一緒に参加するなりしながら、この内容に関しては、特に地域の防災力を上げていくということ自体が日本全体の防災を向上させるということで、この流れとしては、区も制定させていただいている国土強靱化の地域計画、最悪の状況を想像しながら進めてまいりますという、内閣府主導の動きに沿ったメッセージでもありますので、そういったことも、この場で議論すると分かるんですけれども、それぞれの区民の方にどうやって伝えていったらいいかというのが今後の課題と捉えていますので、様々な工夫をしながら、この冊子も生かしてご説明申し上げたいと考えています。 ◆おばた健太郎　 　かなり踏み込んだというか、メッセージかなというふうにも思いますので、このメッセージはいいんですけれども、それをやっぱり区民に、石川委員もおっしゃったと思いますが、どう伝えるかっていうところが非常にあるかなと思いまして、ちょっと次の質問とも絡むんですが、地区防災計画に参加される方って、やはり町会であったり、そういった地域によく関わっていらっしゃる方になると思うんですね。だから、そこで伝え切るというのは、ちょっと多くの区民の皆様に伝えるということにはならないんじゃないかなと思うんですが、どうでしょうか。 ◎地域防災支援課長　 　委員おっしゃるとおり、地区防災計画については、ある程度特定の町会・自治会長さんやＰＴＡや学校関係者、消防団や民生・児童委員や、あと学生とかがワークショップの会員になりますメンバーと、今想定していますので、あと民間事業者さんも入るんですけれども、そういう意味では、広くというところでは限定的にはなるんですけれども、そういった方がまた地域に帰って、周りの方に区の地域の防災について話し合っていくことによって、こういった防災の考え方が広まっていくというふうには考えてございます。 ◆おばた健太郎　 　あと最後なんですが、ちょっとまた総括質問でもやろうかなと思っているところなんですが、板橋区の全体の板橋区住まいの未来ビジョン2025という、ちょっと住宅のことを調べたものがありまして、それを見ると、板橋区全体で戸建てが20％で、共同住宅、いわゆるマンションとか賃貸住宅が80％、この共同住宅の中で、いわゆる分譲マンションというのが平成25年のデータですけれども６万4,690戸、26％ぐらいで、残りの10万戸ぐらいが賃貸、70％が賃貸だということで、多くの方が今想定されているこのマンション防災みたいな部分で、管理組合へのアプローチっていうことになっていると思うんですが、このデータを見ますと、多くの方が賃貸住宅に住んでいらっしゃるということだと、その流れというか、これをどう伝えていくのかっていうところがなかなか大変なのかなというふうに感じておりまして、96ページのところに、防災意識の啓発というところで、マンション管理組合と管理会社等と、要するに賃貸、多くの方が住んでいらっしゃる賃貸住宅は、管理会社が管理しているわけですけれども、ここへのアプローチっていうところが必要だよねって思うんですね。というときに、マンション管理組合や、この管理会社に、この防災計画っていうのをどうやってお伝えするのか、お考えを教えてください。 ◎防災危機管理課長　 　マンションの防災に関しては、委員おっしゃるとおり今後の重要な課題と区も認識しております。私どものほうでも、住宅政策課と連携しながら、じかに私も住宅政策課長と話をしておりまして、この部分は、どのように施策として進めるのかという、そのマンション施策の部分の一部と捉えています。同時に、防災の面からも、皆様方へのアプローチとして重要な糸口として認識しておりますので、例えば、今マンションの認定制度、これは主に分譲マンションの付加価値として管理組合さんが認定を取ることで、マンションの価値を上げていこうという動きがございますので、これをどういうふうに活用できるのか。あるいは、町会・自治会への加入の低下にもつながっているのが賃貸住宅にお住まいの方々というふうにもお聞きしていますので、あらゆる面からこの視点は取組が必要と認識していますので、今後、早急に対応してまいりたい分野でございますが、まだ、これといった明確な方向性が出ていないので、継続的にお伝えしてまいりたいと考えています。 ○委員長　 　本件につきましてはこの程度でご了承願います。 　──────────────────────────────────────── ○委員長　 　次に、議題に入ります。 　令和５年第４回定例会調査事項に関する提言の方向性についてを議題といたします。 　配付いたしました資料２は、前回の委員会で出されました意見を集約し、２年間の活動に基づく提言をまとめるために、現時点での提言の方向性を記した正副委員長案でございます。令和７年第１回定例会での活動報告のまとめに向けて、委員会で出された意見を次回の委員会において、皆さんにご確認いただきながら、提言の方向性として、一定程度まとめてまいりたいと存じます。 　それでは、本案に対する各委員の意見を求めます。 　　　　　　　　（「なし」と言う人あり） ○委員長　 　それでは、本案を最終的な提言に向けての方向性を示した案文といたします。 　本件につきましては、この程度でご了承願います。 　──────────────────────────────────────── ○委員長　 　次に、備蓄のあり方についてを議題といたします。 　本件について理事者より簡潔に説明願います。 ◎防災危機管理課長　 　お手元の資料３をご覧ください。こちら災害用備蓄物資の配備についてという表題でございます。資料といたしましては、項番１に物資の備蓄基準、発災後３日間必要なものとして、板橋区は捉えておりますというところを明言しております。これは、実は、義務的に申し上げますと、発災後１日のストックで十分とされているものに関して、板橋区では３日間の物資を備えていますというところ、それと（２）で区が備蓄すべき物資の目的と内訳をご案内しているところでございます。 　項番２に関しましては、物資の配備量、これは現時点での配備量です。今後、地域防災計画でもご紹介したとおり、避難いただく方々の中で、避難所に避難する方々の数というのは減っていくということが明らかになっているものの、現状ではこれだけありますよということをまとめたところでございます。ページをおめくりください。 　２ページ目の一番上、項番３避難想定者数、今申し上げたところ、（１）が現状の平成24年時点の避難者数で、左手に７万1,832人という数がございますが、避難者数は新たな被害想定ですと（２）、表の記述の３段目、真ん中のところの４日から１週間、これ実際に発災後避難いただく方々は３日目、４日目がピークと言われておりまして、実際そのようになっています。避難者数は９万9,749人と、数的に申し上げますと増えているというふうになるんですけれども、避難所に避難が余儀なくされる方々の数は減ってまいります。その理由は後に述べますけれども、こういった動きがございますので、ここを的確に捉えて避難物資の量を最適化しようという考え方でございます。 　４番目、今のご説明にも絡んでくるんですけれども、在宅避難と家庭内備蓄というご紹介です。（１）では在宅避難のすすめということで、劣悪な環境になる、ストレスを感じる避難所での避難生活ということよりも、ご自宅、在宅での避難をお勧めしたいということが大きなところでございます。また、さらに安全な場所にいる親類縁者、縁故避難ですとか、広域避難などの様々な取組を通じて、私どもは避難所の避難者数を減らしてまいりたいという考え方を述べております。（２）が今申し上げた家庭内備蓄に関してのそれぞれの意識調査ですね。上の枠囲みが東京都の防災進捗レポート2023の部分を抜き出して、令和元年度からの推移を映し出しています。下段のほうが板橋区の区民意識意向調査の数値の結果で、全体としては高い表記がなされていることがお分かりいただけるんですけれども、この数値のうち、一番いいものを捉えてもなかなか厳しいという考え方に至ったので、表の中、上段の東京都防災進捗レポートの右上、令和４年度の日常備蓄を始めようというところの一番低い数値、55.7％を四捨五入して、56％の備蓄率が考えられるという見当で、後の資料をまとめさせていただいております。 　続いて、３ページに移ってください。こちらが項番５、新たな避難者数等に基づく物資交付対象者数の見直しということで、上段の枠囲みで計算式がございます。先ほど述べました１日目から２日目、３日目と、避難者数が増加してまいりまして、さらに昼間人口は1.2倍するというのが東京都の考え方なので、そちらに即しますと、上段は枠囲みのさらに枠囲み、17万6,110人という方々が合計の３日間の避難所避難者数となりまして、そこを観点にして（２）のほうでは物資量を割り出しております。ちなみに、下の物資需要量というところに記載がございます下の２段、飲料水、そして毛布、こちらは、どちらも都の基準のとおりに算出しておりますので、この部分は今後も変わらないというふうに認識しております。特に、特筆して申し上げたいのは、飲料水、枠囲みの米印２をご覧いただきたいんですけれども、板橋区は非常にこの部分に恵まれておりますので、区内に８か所、災害時給水ステーションがございまして、豊富な水、飲料水が備蓄されているという状況をご報告させていただきます。総量としますと5,710万リットルという非常に多くの水がありますということを述べさせていただきます。 　これに照らし合わせる意味で、４ページ目をご覧ください。項番６に参考といたしまして、私ども区独自の考え方で想定する物資の対象者数を算出してみました。上のマトリックス、９ますございます。左手が現行の被害想定に基づく物資の供給量です。先ほどの数値から真ん中下段、備蓄物資の７万1,832人掛ける３日分というこれまでの数に比べまして、右手のますですね、真ん中下段、枠がハッチが掛かっているところです。６万2,011人掛ける３日分というのが現状で捉えます見直し案の数になります。さらに、この６万2,011人の分析なんですけれども、下の中段にあります四角囲みの中身をご覧ください。１番目が避難所の避難者数、こちらが６万6,499人という数から割り出しているんですけれども、うち、建物被災者数、右手上段です。この中で全壊棟数もしくは焼損棟数を割り出しまして、さらに下段、建物は無事なんだけれども避難所に来るであろう人数という方々、これ４万7,795人という数が出ていますが、このうち、先ほど述べた家庭内備蓄率56％を掛け合わせた方々は１万9,118人になるんですけれども、こちらを差引きさせていただいて、つまり、家庭内備蓄のない方は避難所に物を取りに来るだろうというところで新たに追加しています。この追加の人数を加えまして、１の一番右手側をご覧ください。４万7,381人という方々が避難所にお越しになるであろう物資の必要な方々です。２番は何を示しているかといいますと、避難所外の避難者数の中で、つまり家庭内避難をされている方々のうち、家庭内備蓄は56％を掛け合わせて除外させていただくんですが、それ以外の方々は残り１万4,630人と、この方々は何もご用意いただいていないでしょうというところで、最悪の状況を鑑みて、その両方の数字を足し合わせますと６万2,011人という形になったという結果をこちらでお示ししています。つまり、東京都の数よりも、東京都の算定基準は17万6,110人、区が算定しますと18万6,033人という違いはあれども、基本的には東京都の、先ほども申し上げた３ページの５番で十分足りるという結論で導いてはいるものの、区独自の算定基準でいきますと、18万6,033人というものが出ていますよということをこちらにお示ししつつ、ご議論いただければと思います。説明は以上です。 ○委員長　 　初めに、現状確認のための質疑を行います。 　本件に対する各委員の意見につきましては、質疑が終了し、理事者が退席した後に改めて述べていただきたいと存じますので、あらかじめご承知おき願います。 　それでは質疑のある方は挙手願います。 ◆木田おりべ　 　ご説明ありがとうございます。まず、一番最後に説明がありました参考の部分なんですけれども、非常に論理立てていろいろ計算されていて、非常に説得力があるなという内容なんですけれども、この参考値について議論するということでありますが、区としては、この数値で今後どう考えていきたいのかというところが今ありますか。 ◎防災危機管理課長　 　参考値としてお出ししたのは、東京都さんが出した被害想定の中の数から算出して、それをさらに、区内の例えば被災を受けるであろう住戸数なども加味して算定したものなので、実効性というこの具体化につながる部分としては、区として考え方を述べさせていただいているので、どちらかといえば、手厚いのはどちらかというご質問に対しては、この区の算定値のほうが手厚く考えていますというお答えになります。 ◆木田おりべ　 　しっかりとした計算の下で、論理的になされているので、なかなか信憑性がある内容だなというふうには私は思っているんですけれども、ここで、一応区としては１週間分の食料などを備蓄するように言っていて、この３日分というところは最低限のところとなっていると思うんですが、４ページ目の避難所避難者数が増加する４日目から１週間後というふうに書いているんですけれども、これはあくまでも最大数を頭に入れることで、発災後３日間のうちにこれだけの人数が来ても対応できるといったような、余裕的な考えなのかというところを教えてください。 ◎防災危機管理課長　 　今、委員ご指摘のとおり、ご説明いただいた内容に関しては、たとえ私どもがご自宅での避難をお勧めしたとしても、避難所には一定数いらっしゃるでしょうというところの想定をした数値をこちらにお示ししていますので、最悪、訪れる方々が増えたとしても、避難所でのお渡しできる物資としては、これだけご用意をすることができますという数値になります。 ◆木田おりべ　 　あと、一応資料として別紙で、避難所における備蓄内容の例というふうに書かれておりますけれども、能登半島地震の教訓、いろいろあると思うんですけれども、先ほどから言われているとおり性被害があったとか、そういった教訓などをこういったところの備蓄に、今後生かす予定があるのかっていうところをお伺いしたいんです。すなわち、女性をはじめとしたところ、ちょっと物資内容で何か教訓を生かすものがあるかどうか、教えてください。 ◎防災危機管理課長　 　性被害に関しての記載で重要な部分なんですけれども、現状、今お示ししているリストの裏面、２ページ目をご覧いただければと思います。上から左の品目のところからずっと目を下ろしていただくと、テントの下に投光器という形の部分があるんですけれども、こちら結局投光器なり、その下にあるバルーン型投光器、このあたりを用意しておるんですね。これ２台ずつございますので、バルーン型というのは、工事現場などで夜間に道路の照明をバルーン型のところに明るいハロゲンというんですか、ＬＥＤを入れて拡散させるもので、かなり明るくなります。こうした明るいところをきちんとつくる。例えば、トイレの裏手など暗がりというんですかね、人の目が届かないところをつくり出さないというところでのご用意は、今の現状でもさせていただいているところです。 ◆木田おりべ　 　あと、防犯上、ホイッスルが能登半島地震で結構有用だったというふうな教訓も出ていたんですけれども、ホイッスルなどの防犯用品とか、そういったところは、この中に含まれていますでしょうか。細かいところで。 ◎防災危機管理課長　 　ホイッスルは、現状ではご用意はしておりません。 ◆木田おりべ　 　あと、あわせて、女性の生理用品について足らないというところで、能登半島地震でも言われているところでありまして、この備蓄の物資の中に、生理用品というふうにあるんですけれども、何か具体的に、能登半島地震を受けてこういったところを手広くするといったような考えが今後あるかどうか、教えてください。 ◎防災危機管理課長　 　この物資に関しましては、先ほど述べたように１日目から３日目までを基準にしております。能登半島などで、マスコミなどで報道されている物資が届かないという現状というのは、例えば、今の仕組みで言えば、１日分だけ地域行政は用意すべき。２日目以降は、都道府県がプッシュ型でどんどん足りないという申出を受けて、資材を送り込むっていう、そんな仕組みになっているんですね。とはいうものの、１日目から３日目というのは、生命の救出が第一というところで、プッシュ型の物資も届かない現状があることを踏まえて、板橋では３日目までのストックをということでご用意するベースがあるので、４日目以降、足らないっていうことになりますと、これはもう今述べたように、都でも物資を蓄えていますので、そちらの物資を受援、受け取る側に区は回りますから、その切替え以降は、いろいろな手助けを受けながら、不足しているところでは充足させていくという、そういう考えでおりますので、この物資量をここから増やすという考えは持っていません。 ◆木田おりべ　 　最後の質問で確認で、２ページ目の在宅避難と家庭内備蓄というふうにあるんですけれども、やっぱり結構メディアとかが避難所を映したりしていて、意外とやっぱり皆さん、災害が起きたら避難所に避難しなきゃいけないみたいな固定概念が生まれているのかなというところがあって、やっぱりこういった形で在宅避難を呼びかけるのが重要かなと思うんですが、事あるごとに防災会議などで、さっきもありました学校防災連絡会などで、在宅避難とか家庭内備蓄を勧めるべきかなと思うんですけれども、これについてはいかがでしょうか。 ◎防災危機管理課長　 　委員おっしゃるとおり、学校防災連絡会という場が、様々な機会の中で、最も地元の方々と私どもがお話しできる機会かなということは認識しています。部においても、今回地域防災計画を改定するに当たり、もしくは、能登半島地震を受けて、私からも朝礼で実際に職員に向けて、年度の後半に、学校防災連絡会はかなりまとまって開かれるものですから、事あるごとに説明をお願いしたいということをお伝えしているので、その部分もそうなんですけれども、加えて、先ほどご紹介させていただいた広報いたばしの特集号などでも、こういったところはきちんとお伝えして、皆様方の環境を考えれば在宅避難が最も適している、そのために備蓄を蓄えてください、ローリングストックしてくださいというようなメッセージを、今後も継続的に発信したいと考えています。 ◆くまだ智子　 　備蓄の内容の例の件についてお聞かせください。この中に調製粉乳というものがあります。森永はぐくみ810グラムが３缶という形になっているんですけれども、今ミルクの関係っていろんな形があると思うんです。その中で、810グラム３缶というのを選んだ理由があれば、教えてください。 ◎防災危機管理課長　 　ミルクに関しては、これ粉ミルクなんですね。いろいろなミルクのタイプがあるんですけれども、最も保存年限が長く、取扱いがしやすく、かつかさばらない。物資を置いておくスペースも限られていますので、一番言葉で言うと効率的なものを選んだというのが、この現状になっています。 ◆くまだ智子　 　具体的な物資がずらっと並んでいるので、じゃ、私が避難所の受付にいて、ミルクが欲しいですって言われたときにどうするかなというふうに考えたときに、この800グラムぐらいのものが手元にあったときにどうするかなと考えたとき、もし、外から来た人だとしたら、800の缶をどうぞとは、やっぱり渡せないと思うんですね。ミルク缶って、通常、家庭で使っているときって、ほかの人と共用したりするものではないと思うんです。保育園のときにはもちろん共有はしていますけれども、そのときは調乳室があって、きちんと衛生管理がされていたところで、ゴム手袋じゃないけれども手袋してっていう形でやって、共有をしていますと。そういう意味で、今、液体のミルクとかも言われますけれども、私は液体ミルクはかなり無駄が多いので、３日間だけっていうことを考えたときには、ちょっとどうかなって私自身は思っているんですね。ただ、キューブ状のものっていうのも今あるじゃないですか。キューブ状のものが避難所としては一番私は使いやすいんじゃないのかなっていうふうに個人的には考えています。外から在宅避難している方が来たとしても、お子さん一体今どれぐらい飲みますかって、じゃ、これだけあげますね、１日分取りあえず渡します、足りなかったらまた取りに来てくださいということができると思いますし、ミルク缶を共用しなくてもいいです。どんな状態の衛生環境か分からないところで、ほかのお子さんとミルクを共有するっていうのは、かなり抵抗がある方もいらっしゃるかなと思います。なので、缶があることが悪いことじゃないと思うんですけれども、実際の運営を考えたときに、どういうふうにしていったらいいのかっていうことを考えて選定していただけると、無駄もなくなりますし、配りやすいし、衛生面もよくなったり、あとは、ごみもくるくるって、そんな大したものじゃないんですよね。ごみも缶よりかはかさばらないのかなと思いますので、ぜひ、そのあたりも検討していただけるといいかなと思いますが、いかがでしょうか。 ◎防災危機管理課長　 　避難所運営マニュアルの中には、例えば、パンデミックが起きて、要は感染症の話にも移るんですけれども、そういう皆さん大勢の方とちょっと違うシチュエーションを必要とされる、もちろん授乳もそうです。そういったところは、学校の中で別の区画にしましょうというご案内まではさせていただいているんですね。ただ、今のお話のとおり、衛生面の部分ですとかは、管理主体の皆さんにお任せする部分でもあります。一方、ご提案いただいたキューブ型、四角くころころしているようなタイプですと、取扱いもどうなるかということも含めて検討しながら、いい品も確かに出ていますので、備蓄品に関しては、特に保存年限の食料に関しては、今後どういうふうに変えていくべきかということも含めて検討するべき課題だと思っていますので、入替えの都度、更新して工夫してまいりたいと考えています。 ◆くまだ智子　 　あと、おむつは準備されているんですけれども、これ大人の方のおむつも同じなんですけれども、お尻ふきは特には入っていない感じになっていると思うんですね。恐らくウエットティッシュがあるから、これで代用ということなんだろうなとは思っているんですけれども、ウエットティッシュだと相当数の枚数を使ってしまって、むしろウエットティッシュを使いたい人が使えなくなってしまったら困るかなとか、そういうことも考えたりすると思います。お尻ふきはウエットティッシュとしても使えるんですけれども、逆はちょっと難しい場合が、アルコールが含まれていたりするのが難しいとかいう場合もあるので、多少ウエットティッシュ、おむつ分を減らしておむつのお尻ふき分に充ててもらうとか、そういう考え方もあるかなというふうに思っています。あくまで意見なんですけれども、そのあたり提案という形です。 　あともう一つ、この哺乳瓶っていうのは、どういった形のものか。ガラス製のものなのか、プラスチックのものなのか、そのあたりでも取扱いが変わってくるのかなと思うんですが。 ◎防災危機管理課長　 　今の２つの点ですね。ウエットティッシュは、アルコールが含まれていないタイプのものを全てご用意させていただいているので、両方に転用できるかなというところでのご用意になります。哺乳瓶はガラス瓶で、上のいわゆる乳首の部分はプラスチック製で、市販されている汎用品とご理解いただければと思います。 ◆くまだ智子　 　恐らく、ガラス製のものって煮沸消毒することを前提として考えているのかなと思うので、煮沸消毒は恐らくできないと思われるので、無駄にはなってしまうかもしれないけれども、使い捨ての哺乳瓶とかもあるので、そういった安価なものを用意するのもありだと思いますし、あとはどちらにしても煮沸できないのであれば、プラスチック用のっていうのでもあるのかなと考えています。全体としてなんですけれども、私が言ったのは粉ミルクとかそのあたりだけだったんですが、なるべく無駄にならないような、使いやすいような、衛生面を考えたり、そういったところで選んでいただけるといいのかなと思いました。 ◆わたなべ一美　 　今出たところと似るんですけれども、先ほどの粉ミルクの件で、例えば、各自治体、23区の中で、液体ミルクを使用しているところが今15自治体になって、８自治体が今粉ミルクというところで止まっているというふうに聞いてはいるんですけれども、今、粉ミルクを置くという理由は、賞味期限であったりとか、またはかさばるというものであったりとかっていうのが分かったんですが、やはり今後、衛生面とか、様々な利便性を考えると、粉ミルク以外のものも必要なのかなというふうに思いまして、すみません、今の質問とかぶるんですが、そういったところです。 　あともう一つ、先ほどの性被害がやはり多発しているというところで、今、非常にクローズアップをされていますけれども、防犯ブザーとかっていうのは、備蓄の中に可能なんでしょうか。例えば、小学校１年生に上がるときに配布する防犯ブザーが区にはあるかと思うんですけれども、そのような体制っていうのは、今後可能になりますでしょうか。 ◎防災危機管理課長　 　ミルクの種類などに関しては、ミルクに特化したことではないんですけれども、全般的な物資が、来年度、令和６年度以降また入れ替わり、保存年限５年のものが非常に多いので、年限が来たものから順次入れ替わりをしていくんですね。その際に、今ご議論いただいている物資の最適化に伴って、少しずつ量を加減しながら入替えをしていく予定でおりますので、例えば、全てにおいてアレルゲンの品目を除いたようなものに入れ替えられないかですとか、主食となるようなものも、かなり多くのものが今開発されているので、何が的確かというものも含めて、これはミルクももちろん含めますので、液体ミルクも含めて、どういったものがよろしいかということを、スペースが空いてくるので、先ほどかさばると私申し上げましたけれども、空いたところを活用して、どういうふうに組んでいったらいいかということも踏まえて、今後は本当に検討を重ねて、皆様方の意見もちょうだいしながら進めてまいりたいと考えています。 　もう一つの性被害に関しての音の出るブザー等は、これがまた避難所という環境なので、例えば、音に過敏な方もいらっしゃるということもちょっと踏まえなきゃならなくて、音の出るものに対してはどうしてもデリケートになりがちな部分もあるので、そのあたりもいろいろなご意見をちょうだいしながら、議論を重ねて判断してまいりたいと考えています。
   ◆わたなべ一美　 　例えばトイレのブザーの設置ですとかということも、方向性も考えられるかと思いますので、どうぞご検討のほうよろしくお願いいたします。あと、最後になんですけれども、家庭内の備蓄の中で、今56％というお話がありまして、家庭の防災力向上が地域防災につながるというふうに思っていますので、大事なことかというふうに思います。この56％の方が、最後の４ページのところで交付対象者数に入っていない、削除しましたというふうにお話がありまして、実際、この56％の方々が、家族分の３日分の備蓄をされているのかというようなところがちょっと疑問なんですけれども、その辺はいかがお考えでしょうか。 ◎防災危機管理課長　 　これは何かを基準にしなければならないので、私どもアンケートの結果を捉えて、そのうちの最低値を採用はさせていただいているんですね。ただ一方で、今委員ご指摘のとおり、アンケートにお答えの方は用意しているのかもしれないんですけれども、じゃ、ご家族、例えば４人家族の方々が４名分いらっしゃいますかというような質問までは行ってはおりませんので、そのあたりもちょっと踏まえて、今後、この数が本当に的確かどうかというようなところも、検証する必要もあるかなという部分はございますので、今のご指摘も踏まえて、どのように検証したらいいのかということも研究してまいりたいと考えています。 ◆石川すみえ　 　順番に幾つか確認したいと思います。まず２ページ目の家庭内備蓄のアンケートの数値が出ているところで、東京防災進捗レポートと、あと、板橋区民意識意向調査の比較の数字があるんですけれども、東京防災進捗レポートのこの対象者というのは、都民なのか区民なのかっていうところをまず教えてください。 ◎防災危機管理課長　 　この東京都のアンケート調査は、対象は都民になります。 ◆石川すみえ　 　そうすると、なかなかどこまでかなっていうのが、今課長もうなずいていらっしゃいますけれども、どうかなというところが、正直、東京都それぞれの皆さんの場所で、どんな状況か違いますからというのがあるというところと、あと、東京防災進捗レポートでは、家庭内備蓄で、自宅で３日分以上の飲料水を備蓄っていう数は、だんだんパーセントが64.6％から61.5％と下がっているんですね。一方で、板橋区民意識意向調査では、飲料水・非常用食料の備蓄率が52.0％から59.8％に上がっているんですけれども、これは、課としてはどのように捉えているのか、教えてください。 ◎防災危機管理課長　 　これは、数値の細かい分析、背景などはエビデンスをきちんと取っているわけではないんですけれども、ただこの事象だけ捉えると、東京都、広域的に今申し上げたとおり、アンケートを取っている範囲があるので、ちょうど令和元年から２年にぐっと増えているのって、台風の被害がすごくあった年の翌年なんですね。ぐっと上がるんですよ。今委員ご指摘のとおり、令和３年、４年と、またまたすっと下がってきている形になるんですね。一方、区では、これは眉唾になるんですけれども、私ども、非常に捉え方としては、58.1％とぽんと上がったのは、やはり荒川がかなり危険になったというところなのかなというところでの捉え方をしておりまして、一方で、数値が１回落ちているんですけれども、また上がっているというのは、先ほどご紹介したおうちで備えるキャンペーンなどの効果もあるのかなというところで、それぞれの取組が反映できている部分が、少なからずこの数値に表れているという認識ではおります。 ◆石川すみえ　 　あと、飲料水の備蓄と非常用食料の備蓄っていうのは、各家庭においてかなりハードルに違いがあるっていうのが実際あると思うんですね。能登半島の地震がありましたので、かなりスーパーでもアルファ化米や備蓄ができるローリングストック用のお菓子というのがありますけれども、水となるとなかなか、買いに行くのも相当重いですし、１人１日３リットルを家族分というのは、大変な量とスペースを取るんですけれども、どうして板橋区のアンケートでは、飲料水と非常食料を一緒にして聞いてしまっているのか。東京都は、だからこそ分けているんですよねと思うんですけれども、今分かりますか。 ◎防災危機管理課長　 　なぜ区民意識意向調査が分かれていないのかっていうのは、ちょっと原因まで突き止めてはいないんですけれども、これはこちらにも記載があるとおり、かなり前から同じ聞き方を繰り返している経過で、数値を捉えるための分析で、同じものを聞いている形になっているんですよ。今のご指摘のとおり、食料と水は違うでしょうという観点に立ち返って、今後こういうことが行われる際には、私どもが独自にやっているということでもないので、部局と調整して、具体化するためにこうしたほうがいいんじゃないかという提言をしながら、ここは検討してまいりたいと思っています。 ◆石川すみえ　 　というのも、やっぱりこの数値を基に、いろいろな想定をしていかなくてはいけないので、本当に難しい話だと思いますけれども、意識意向調査の担当のところに、きちんと提言なり、やり取りをしていただきたいと思っております。次に、備蓄内容の例のところで、ちょっと幾つかお伺いしたいんですけれども、想定避難者数約670人とあるんですけれども、この670人の算出根拠を教えてください。多分、割った数じゃないかなって思うんですけれども。 ◎防災危機管理課長　 　この670人の例は、数ある避難所のうち、とある学校の実質数を抜き出してお示しした内容なので、これが小さな避難所でしたら、もうちょっと数は減りますし、大きな避難所ですと増えますしという、たまたまこの抽出した部分が670人だったということです。 ◆石川すみえ　 　いや、私は避難所避難者数の４万6,691人を指定避難所の73で割った数なのかなと思ったんですけれども、じゃ、それは違うということですね。 　そうしたら、ちょっと先ほどからいろいろなミルクの話などが出ているので、考え方をお伺いしたいと思っているんですけれども、中の量を見ていくと、これだと670人が３日間ぎりぎり飢えはしのげるという内容になっているんです、正直申し上げて。ミルクも、先ほどキューブってあったのは本当にキューブがいいなというのは、思ったんです。粉ミルク３缶って現実的じゃないですね、というところと、あと、おむつも大人用と乳児用ってありますけれども、これ、この670人の中で何名の乳幼児と、あと大人用おむつが必要な方が来られるのかっていう想定が多分ないんですよ。３日分足らないんじゃないかなって思いますし、あと、どうして新生児用のおむつはないんだろうとか、おむつのビッグより大がゼロ袋なのはなぜなのかとか、生理用品の16枚入りが何袋の何の数値が入っていないだとか、ちょっといろいろ気になるところがあるんですね。先ほど、670人の場合っていうのも、ある避難所の抽出した例だっていうことだったので、そうなると、いよいよ心配になってくるわけです。各避難所で、区の考え方としては在宅避難を勧めるけれども、困ったとなったら避難所に物資を取りに行ってください、だから、平常時にここの備えの支援は必要ないと考えているというふうに、先日の一般質問の区長答弁であったわけなんですね。正直、今お示しいただいている670人分の避難所の物資の例だと、避難しに来た人が３日間をしのげるだけで、物資だけくださいと来た方に、はいどうぞと言える量ではないと思うんですけれども、そのことについてのご意見をお伺いしたい。 ◎防災危機管理課長　 　まさに、今後の私たちのお伝えの仕方を、今ここで私が試されているような答弁になるんですけれども、まず、１日しのげる量をストックすべきというのが最低限のというご説明を申し上げたとおり、まずそこが基本と捉えています。委員ご指摘のとおり、何とか３日、ひもじい思いはしてしまうのかもしれないですけれども、それをしのげる量ということで３日分なんですね。で、私たちが今後、捉えていくべきところというのは、物資というのは、その学校の今備蓄倉庫の広さで決めているようなところもあるので、じゃ、果たして、その学校さんにそれだけの避難者が集まらなかったらどうするのっていったら、余るんですよ、物は。逆に、キャパシティとしては、それほど大きくない学校さんでも、もしかするとキャパシティ以上の方々が訪れる可能性もあるんですね。そうしたときに、どうやって対応するかっていうところまで踏み込んで考えますと、一般的にお示しした670人という備蓄量が最適かどうかというのも、捉え方としては果たして合っているのっていうところもあるので、この先の議論になるんですけれども、物資の管理・運搬という仕組みも、同時にやらなければいけないという認識を今強く持っていますから、この後のご議論になるんですけれども、大きな物流倉庫を生かした物資の移動とか、物資の配備をどういうふうに動かせるか。即時動かせるかというところも、今後の課題として捉えていますので、単に最適化だけではちょっと説明が足らないんですけれども、最適化の考え方はこうですって一定今回はお示しさせていただいた上に、さらに物資の物流の部分も組み合わせながら、どのように避難所の足りる足りていない状況を、こちらが把握しながら動かしができるかというところが、今後の課題と捉えていますので、このあたりもご議論の中に含めながら、ご検討いただければと考えています。 ◆石川すみえ　 　今、物資の運搬・管理についても課題認識があるということだったんですけれども、物資の管理・運搬っていうことに関して、舟渡に大きな物流センターができるって、それだけではなくて、避難所間の物資の運搬管理というところについても課題意識があるとこちらは捉えてよろしいでしょうか。 ◎防災危機管理課長　 　委員おっしゃるとおり、避難所間の融通、備えてあるものがどのように行き渡るかどうか。これは３日目までのお話として、特化して申し上げますけれども、４日目以降は、各避難所にどれだけ受援物資を送り届けるかっていう、動脈と毛細血管のような役割の違いがあると思うんですけれども、そういったところも細かに、今後は検討していく必要があるという認識は持っています。 ◆石川すみえ　 　そうすると、今回物資の配備についてという報告ですけれども、今後やっぱり管理・運搬も必要だということであれば、避難物資を何をどこまで配備するのかということに加えて、それをどのようにスムーズに管理運搬するかといったスキームも入れるべきだと思うんですがいかがでしょうか。 ◎防災危機管理課長　 　今回の調査事項としてまとめ上げられる最大限、現時点での最大限の今の枠組みとして、総量の部分での物資について今ご議論をいただいている状況なので、現状では、ここまでしか今お出しできないというのが正直なところです。物資の運搬に関しての取組というのは、まだまだ今、過程の途中でして、最後の詰めまで至っていない状況ですので、今後、大きな仕組みの本筋が整い、さらに、今委員ご指摘の部分、避難所間のやり取りですね。こうしたところをどのように具体化して、実効性を上げていくかというのは課題として捉えていますので、また今後のご報告事項として、そこの部分は、ちょっと今回は切り分けて捉えていただければと存じます。 ○委員長　 　質疑のある方、もう一度挙手をお願いいたします。 　質疑の方が残っておりますので、この後質疑していただいた後に意見出しがあるので、少しお時間がかかると思いますが、一旦休憩を取らせていただくという形でよろしいですか。 　　　　　　　　（「はい」と言う人あり） ○委員長　 　ありがとうございます。 　質問者が残っておりますが、議事運営の都合上、暫時休憩いたします。 　なお、再開は午後１時といたします。 休憩時刻　午前１１時５９分 再開時刻　午後　零時５６分 ○委員長　 　休憩前に引き続き、災害対策調査特別委員会を再開いたします。 　それでは、質疑を続けます。 ◆ひはらみちこ　 　ご説明ありがとうございました。こちらについて、私から２点ほどお聞かせいただきたいと思います。１つ目は全体的なところなんですけれども、前提として、自助への備えを推奨していくということだったんですけれども、その根拠としては、やはり国としても自助の推進ですとか、災害対策基本法も平成25年に変わって、住民の責務として、第７条を参考に備蓄に努めとして書かれているので、そういう方向性で自助として在宅避難、そして家庭内備蓄を進めていくという板橋区の方向ということでよろしかったでしょうか。 ◎防災危機管理課長　 　委員お話しのとおり、基になっているものは様々ございますので、国の方針もそうなんですけれども、ベースは昭和52年、都と区で協議して協定がございます。そこには、自治体は、特に特別区は１日の備蓄をし、それ以降２日目、３日目は東京都が担うという役割が定められているんです。これは変更がないので、そのまま引き継がれているという認識です。それに加えて、先ほどからいろいろな議論がなされる中、社会生活も変わっていますので、皆様が求めることも変わっているので、さらに手厚くしましょうということで、板橋区では約３日分をご用意している。不足部分は、常に東京都に支援をいただくという形になっています。そこがまた４日目以降になりますと、今度は外からの受援が行われ始めますので、各都道府県、ほかの自治体さんからの支援を追加で私どもは受けると。そういう全体の仕組みの中での議論なので、もちろん災対基本法にうたわれている国民総力を挙げての防災力向上というものも裏側にあるのが１つあるんですけれども、その一翼を担っていただくのが自助・共助の部分という認識でおります。 ◆ひはらみちこ　 　そのための自助・共助ということで、板橋区では、今59.8％の備蓄率を80％まで上げていくと地域防災計画の原案にも記載されているんですけれども、こちらの備えに対しての研究・検討はされているのかどうかというのと、あとは、来年度以降、新しい自助、備蓄の推進の方策等がありましたらお聞かせいただきたいと思います。 ◎防災危機管理課長　 　自助の部分での備蓄率を上げていくということは、なかなか容易ではないという認識は持っています。ただ、そのまま放置しますと、そこは単なるお任せになってしまうので、そこではよろしくないということで、繰り返しの部分もあるんですけれども、私どものほうからの働きかけが一つ。もう一つは、区民の皆様に防災という意識の持ちよう、これは私どもが危機に対しての情報を正しくお伝えすることがまず第一で、次は、受け取っていただく方々の危機への想像力といいましょうか、何がご自身に次に迫っているんだろうかというご自身の状況に合わせて、健康の方とそうでいない方はもちろん大きく違いますので、そういうご自身に合った危機がどのように迫ってくるかという想像も働かせていただけるような、そういったメッセージを私どものほうから繰り返しお伝えすることで、何とか向上させていきたいというところを一つの方針として持っています。その具体的な方策としては、ツールとして区報ですとかホームページ、もしくは、先ほど来の地区防災計画の策定時に皆様方とお話をさせていただく機会がございますので、そういった機を捉えて、メッセージを都度伝えてまいりたいと考えています。 ◆山内えり　 　２ページの３番、避難想定者数について改めて伺いたいんですが、避難所外避難者数の「外」は、恐らくペットがいる方ですとか、小さな赤ちゃんをお連れしてとか、様々な理由で避難所に来てみたものの、難しい方と。つまり、在宅の方を含まないということなので、この「外」の人はどういったところで避難していることを想定しているのか、教えていただけますか。 ◎防災危機管理課長　 　この数は、なかなか想定はどのようにというところなんですけれども、被害想定の中で割り振られている部分がまずベースにありますということをご説明した上で、今委員お話しになったような方ももちろん含まれるとは想定しているんですけれども、基本的に、避難所にお越しいただくべき、これはどうしてもこの数は免れないだろうというものがまずベースにあって、そこから避難者数という最大想定値を引き算して求めている部分でもございますので、想定としては、お話のとおりの方もいらっしゃるでしょうし、あるいは耐震化、そして不燃化の向上もすごくこの期間、進んでいますので、板橋区の木密地域の不燃化率を見ますと、理論的に燃え広がらないと言われている70％を超えてきているんです。ただ、残されている木密地域と言われているような小さなエリアはございますので、そういったところにどういう影響があるかというのは、現実的に発災が起きてみないとなかなか分からないところもあるので、細かい数値の裏づけという部分は非常に説明は難しいというふうな認識を持っています。 ◆山内えり　 　裏づけが難しい状況であり、私がイメージしたのは、いわゆる学校施設73か所の避難所以外の場所で避難している方なので、例えば車なのかなとか、やむを得ず校庭なのかなとか、そういう場所的なものも想定しているのかなというふうに考えたんですが、区として、いわゆる避難所ではない場所というのはどこというふうな想定だとか考えとかはあるでしょうか。 ◎防災危機管理課長　 　この部分は、次の項番４の（１）の在宅避難のすすめの中の記述にもかぶってくるんですけれども、つまり、区が想定しているのは、今お話しいただいたような方ももちろん少数はいるでしょうけれども、私どもとしては、避難所に詰めて避難生活を送るというのはかなり苛酷だというのは、経験上、学習していますので、致し方ない方はもちろんいいんですけれども、そうじゃない、例えば親類縁者の方、少し離れたら、災害が大分収まっている、もしくはライフラインが通じているようなエリアの方がいらっしゃれば、そちらへの親類縁者を頼った縁故避難、もしくは外のホテルなどを利用するのも一つの考え方としてはありだと思うんです。能登の例を取っても、国は二次避難として宿泊先をホテルにも指定しましたので、そういった発想を持って、今般、昨年夏に公表させていただいた広域避難の仕組みも、そういった思いから、災害関連死を抑制するという観点で、今後は何も避難所だけが避難場所じゃないですよということもお伝えしてまいりたいと考えています。 ◆山内えり　 　そうすると、かなりホテル、車、そういった親類宅も含めたことで「外」ということだということで認識しました。それから、３ページの（２）で物資交付対象者数と物資需要量がありまして、算出根拠の断水率が24.4％というふうにあります。これは、どこからこの24.4というのが出たのか、算出根拠の示し方について教えていただけますか。 ◎防災危機管理課長　 　この数値は、東京都の水道局が取り組んでいる水道管の耐震化の板橋区におけるエリア内の断水率という形で頂いている数値が、こちらに載せてある数値24.4％ということになっています。 ◆山内えり　 　そうすると、この24.4というのはエリア内で24.4％は問題なく使える、出るというか、分母をどういうふうに考えたらいいのかなと思って、もう少し分かりやすくご説明いただけますか。 ◎防災危機管理課長　 　こちらは、水道の供給の仕組みを一部ご説明申し上げることになるんですけれども、水源から送られてくる水は浄水場を通って、東京水という名前がついていますけれども、各浄水場から東京の水として、直近１メーター50とか２メートルの導管を通って、板橋で言うと大谷口の給水所、水道タンクの半地下のプールです。あるいは加賀の給水所ですとか、新河岸の浄水場がございますので、ああいったところの施設に、浄水施設もしくは給水施設に送り込まれて、いっときプールされます。さらにそこで浄化が必要であれば浄化しながら加圧して、ほかの地域、板橋ですと、北区ですとか足立区、隣接区に供給がさらに送られるための加圧施設が給水所になっているんです。そういった給水拠点の導管はもちろん地中深くにありますし、耐震化も済んでいるので、基本、断裂しないと東京都は言い切っています。その他、この24.4％というのは、板橋区エリアを100の地域として見たときに、残りの75.6％は給水し続けますという意味合いなので、お困りのエリアとして板橋の区域を100とするならば、24.4のエリアで断水する発生確率がありますという、そういう数値になっています。 ◆山内えり　 　だから、比較的断水は起こらないだろうというか、かなり自信を持った数字なのかなと思っているんです。能登半島の状況というのがあまりに深刻で、断水で、とにかく水という声がやっぱり多かったですし、やっぱりどんな災害も想定していなかったということがありとあらゆる場所で起きていると思うんです。なので、どういった診断によって、今断水率を出しているのかというところもありますし、飲料水について、先ほど８か所の給水があって、もう十分なぐらい水は確保できるということをおっしゃるんですけれども、果たして本当に大丈夫なのかという視点が、区民の皆さんをはじめ、私自身もすごくあって、やはり水の確保というのは、どこまでいっても十分ということがないんではないかなと思っているので、その辺りの状況も伺いたいですし、そうすると、断水率は今後さらにもっと下げていくという方向で今準備を進めているのかということでいいのかについても確認させてください。 ◎防災危機管理課長　 　このあたりの数値に関しては、実は、私もちょっと不安を覚えた部分なので、本当かなという疑念を抱きながら東京都のページなどを見つつ、都に知り合いがおりますので、幾ばくかの情報を得ました。東京都さんとしては、令和２年だったと記憶しているんですけれども、正しくなければ修正したいと思うんですけれども、東京水というブランドを立ち上げるに当たり、かなり奥多摩の小河内ダムの水源からどのように水を引っ張ってくるかというところにこだわりを持って、水質の維持・保全と、それから味です。水道の蛇口をひねったときに、いかなる自治体よりもいいものを届けたいという思いが、これは知事の一念と伺っていますけれども、そういうブランド化を図りつつ、首都東京の強靱化プロジェクトと銘打って、水道管の耐震化工事を急遽進めた経過があります。みるみるうちに、断水率というのは各地域で上がってきている実績がかいま見れますので、それは都のホームページにもご紹介されているんです。なので、ある一定、区内の24.4という数値はうなずけるのかなと。ほかに比して割といいんですけれども、かなりいい、低い数値になっています。これは、先ほど申し上げた大きな給水所が３か所もあり、ほかにも給水地点として水がめを蓄えているのが板橋の特徴なので、そういった地形的な、あるいは水道をつかさどっている東京都さんの水道事業の背景も裏側にあるんだということは何となく感じるところではあるので、私たちは、いい場所にたまたま住んでいるということが言えると思います。 ◆山内えり　 　それから、私も先ほどの別紙１の避難所における備蓄内容の例についても伺いたいと思います。先ほど、想定避難者数の約670人を、ある学校施設のところから算出と聞いたんですが、ある学校施設の体育館の面積に、いわゆる国が想定している避難所１人当たり1.65平米を割った数で出てきているのか、そうではないのか。その算出の根拠、ある学校でもいいんですけれども、面積とかそういった避難所は1.65で割り出している数なのか、その辺についてお聞かせください。 ◎防災危機管理課長　 　学校の避難所の面積は、収容面積というのは、今ご案内のとおり1.65という数字で割り返して、めどとして、どのぐらいの方が1.65という数値に対しての適切な人数かという割り出しはしているんですけれども、備蓄品に関しましては、私が先ほど申し上げたとおり、体育館のそばにある学校の備蓄倉庫の面積や環境です。ラックが置ける、置けないで大分収容物の量が変わってくるので、それに照らし合わせて場所と量を決めてきたという経過があるんです。ですから、必ずしも全てがそういうふうになっているわけではないんですけれども、入れられるところには入れて、入れられないところには入らないので、それで、ちょっと申し上げた避難所間の融通というところに目を向けないと、今後は足りなくなるという状況が生まれつつある。ただ、ベースにあるのは、何度も申し上げますけれども、もともと足りているという認識がこちらはあるので、そこを上回ったときにどう対応するのかが今後の課題だというふうに捉えています。 ◆山内えり　 　それから、内容についても少し確認させていただきたいんですが、私はトイレの数というのもずっと心配している点です。先ほど、いわゆる備蓄はとにかく１日しのげるんだと。それで板橋は最大何とか３日間だとおっしゃるんだけれども、やっぱりそうは言っても、例えば670人と想定して、日々の生理現象ですから、その方たちが必ず１人４回から７回、多い方は10回、そういう生理現象がある中で、トイレの視点は重要だと思っているんです。真ん中下のほうの仮設トイレを見たときに、和式が４台、そして洋式が１台、これは貯留なんです。水洗式の洋式が４箱ということで、足し算すると９つあるから、十分とは思っていないですけれども、しようがない、行列で使おうということになっているんだと仮定していますけれども、和式が４つというのが大変気になっていて、足の不自由な方や、それからこの間、公園トイレの洋式化が進んでいる中で、あえて和式を置いているのはなぜなのかというのと、私は和式を求める方がいるのでゼロにすべきとは思ってはいませんけれども、やはり今、高齢の方、小さい方、洋式化が進んで多くの方が洋式を使う中で、この数量というのは私自身は気になっているんですが、区の考え方についてお示しください。 ◎防災危機管理課長　 　トイレに関しては、非常に皆様方の注目を集めるといいますか、東日本大震災でもかなり重篤な状況になっている。能登でも同じようなことが訴えられているのは、私どもも認識しています。ただ一方で、資料３の別紙３、縦置きの細かい被害想定の結果の概要の資料をご覧いただければと思うんですけれども、中段少し下に、縦書き一番左の条件でライフライン被害というところが描かれているんです。これは、先ほど来の上水道断水率、ちょうど真ん中のところ、右のほうに目を移していただくと、どんな条件でも24.4％というのがご覧いただけると思います。これが上水道の水道の断水率です。その一つ下、下段の下水道の管きょ被害率の数値をご覧いただきたいんですけれども、3.9％なんです。つまり、上水道は、裏返すと75.6％が大丈夫です。下水道は96.1％が大丈夫ですと。これが板橋の現状です。何を申し上げたいかというと、トイレというのは水が流れて、排水ができて、初めて成り立つ。特に板橋は合流、分流という下水の種類があって、汚水と雨水と分けて流すか、一緒に流すかなんですけれども、一緒に流すのが合流なんです。一緒に流せる仕組みが下水道として整っているので、これは板橋区のかつての土木行政の本当に宝だと私は思っているんですけれども、かなりいい数値なんです。つまり、両方が充足されているとする割合から言うと、上水が例えば絶たれていたとしても、生活用水なので、水さえくめればトイレは流れますので、そうすると大部分のトイレが使えるのではなかろうかということが、この数値からうかがえると思うんです。これをベースに考えますと、今ご議論いただいている、確かに備蓄の数としては少し不安かなという数かもしれないんですけれども、仮に学校施設で避難を行うとなったら、体育館に附帯するトイレ以外にもトイレは数多くございますので、そのトイレも皆さんで使っていただけるのではなかろうかという結論に達しますので、そうやって考えると、必ずしも不足と言い切れる理由がなかなか見つけにくいなというところを私どもでは認識しているので、こういう裏づけを持って、この数を決めさせていただいているのが現状です。 　和式については、学校も洋式トイレにかなり切り替えていまして、今施設経営課が急遽取組を進めている最中です。ただ一方、今委員ご案内のとおり、どうしてもお尻が触れるのが苦手という方々もいらっしゃるのが一定数おいでなので、非常時のトイレの備えとしては、やはり接触しない形を今は考えているんです。和式トイレをご用意しているというのが実情です。 ◆山内えり　 　もうちょっと細かく言うと、いろいろ総量とか数についてはちょっとあるので、私自身は絞りたいんですけれども、段ボールベッドについては記載が今回なくて、やっぱり各地で冷たい場所での雑魚寝、毛布は用意されているけれども、冷たい冬の際の状況で体育座りができたり、正座ができる人、膝が丈夫な人ばかりではないと思っているんです。直接お尻をつける問題もそうですし、座るという状況じゃない。やっぱり、たとえ１日と言われてしまうのかもしれないんですが、区として震災の状況を見たときに、今回の能登のああいう状況を踏まえても、段ボールベッドの備蓄を考えていないということなのか、検討を進めたいということなのか、そのあたりの設置の状況について伺えますでしょうか。 ◎防災危機管理課長　 　備蓄に関しては、資料３の別紙１の備蓄一覧の例の１ページ目で、今ご議論いただいた仮設トイレのちょっと上、カイロの上にマットレスという記載があると思うんですけれども、マットレスはエアマットが１箱50枚入っているものが６箱なので300という数字になるんですが、今委員ご指摘のとおり、じかに床に体が触れないように、これを敷くとかなり違うのは私たちも実際に試して分かっているんですけれども、こういったものでしのいでいただく。これは３日間の話なので、４日目以降は、ご案内の段ボールベッドなども受援として届く形で、それを支給するのをどうお届けするかという課題になってきますから、そういった考え方でご用意している次第です。 ◆山内えり　 　ちょっと細々になるので、全体として少し取り上げさせていただきました。それから、別紙２のところで、各食料、そして物資に対する協定ということで、協定締結年月日ということで、それぞれいろいろな協定書があるんですが、当然、協定した日が大分昔のものもあって、更新はしていると思うんですけれども、そのあたりの更新の状況ですとか…… ○委員長　 　山内委員の質疑の途中ですが、20分を経過しましたので、ほかの委員で質疑がありましたら挙手願います。 ◆大野治彦　 　避難所における備蓄物資の例の内容についてなんですけれども、これはもう既に各小中学校とか避難所に配備されているわけですから、この内容というのは、例えば品目に関して増やすんでしょうかということと、あと、量については、今も既に備蓄されているわけですから、量についても、その施設の備蓄物資の倉庫によって数を数えて、新たに整えるということでよろしいんでしょうか。 ◎防災危機管理課長　 　今、大野委員ご指摘の品名の部分です。品目という形になるかと思うんですけれども、種類に関しては、今後は、皆様方の多様性という言葉でくくればよろしいのか、表現はともかくとして、いろいろなニーズの方々がいらっしゃるということはこちらも認識していますので、先ほどは一例としてアレルギー対応を挙げさせていただきましたけれども、できる限りあらゆる方々が使いやすいような、召し上がりやすいようなものを増やしていくという考えを持っておりまして、今後、私どもが研究してかなきゃいけない部分です。さらに種類は増やしていきたいなという考えはございます。時点としては、５年更新の入替えの時期に、どういうふうにしていくかということを今後順次詰めていきます。あとは、量に関しては、先ほど来申し上げている避難所にどうしても行かなければいけない人の数は減りますので、減ってきているのに同じ量を蓄えていくと余ってしまうことが一目瞭然なので、これも行政としてはよろしくないので、このあたりのボリューム、量に関しては少し絞れるんじゃないかなというのが今回のご提案の一つです。 ◆大野治彦　 　私が何を聞きたいかというと、既にもう配備されているわけですから、その上に今回は備蓄内容の例が記載で出たので、今までの備蓄の品目よりも備蓄内容は何品目か増えているんですかということを聞きたかったんですけれども、もう一度お願いできますでしょうか。 ◎防災危機管理課長　 　今の現時点での数量の算定は、更新する前の避難所の避難人数に合わせたものなので、実質的に、今後はもうしばらくの間はかなり充足し続けるんです。５年更新なので、５年更新のものが減る。入替えをする前は、余分にあるという言い方が適切かどうかなんですけれども、十二分にあります。さらにここから増やすのかということになりますと……。違う観点ですか。 ◆大野治彦　
   　ここに裏と表のリストがあります。このリストは、今現状のリストの品目よりも増えているんですかということで、増えているのであれば何品目増やしたのか、それを聞きたいんです。品目、種類はどうなんでしょうか。 ◎防災危機管理課長　 　失礼しました。品目は現状をお示ししているので、現時点では増えていません。同じものです。 ◆大野治彦　 　ありがとうございます。それから、備蓄物資の場所なんですけれども、公立小中学校73校以外に、本編の207ページに出ている福祉避難所をはじめ、区施設、避難所に、それぞれもう既に配備されているということでよろしいですか。 ◎防災危機管理課長　 　小中学校はもちろんなんですけれども、福祉避難所に関しては４施設が対象で備蓄があって、残りはまだされていないという状況になっています。 ◎地域防災支援課長　 　協定を結んでいる60の福祉避難所については、アルファ化米ですとか、そういった食料等、必要な備蓄をさせていただいているところでございます。 ◆大野治彦　 　本編の207ページの都立学校なんですけれども、これは学校が運営されていて、生徒がいるときには、生徒のための備蓄物資ということで保管されているというふうにお聞きしているんですけれども、学校が運営されていないときに何かあって、都立学校が避難所として使用されることになった場合には、そこにある備蓄物資というのは、近隣の方々の備蓄物資として使うということで、そういった話合いが行われているのかどうか確認させてください。 ◎防災危機管理課長　 　避難所として皆様方にオープンするかということに関しては、協定の中でまだそこまでいっていないんです。どういうことが想定されるかと申しますと、例えば、日中の夕刻などで発災したときに、いわゆる帰宅困難者と言われているような方々が出たときに、区側ではどうしてもそういう施設が充足できなかったようなケースの場合に、生徒がいない場合の都立学校などが都に要請するので、そういった場合の対象になるのかなという想定はできるんですけれども。 ◆大野治彦　 　私の近くの都立学校ではそういった防災の会議があって、何かあったときにはということで、多分、町会の方々に使っていただきたい、使ってもいいですよという話合いが行われているわけですので質問させていただきました。この件に関しては大丈夫です。 　それと、かなりの量の備蓄物資で、消費期限のあるものが多数あるんですけれども、こちらに関しての対応について、管理の仕方についてお聞かせいただきたいと思います。 ◎防災危機管理課長　 　物品の管理に関しては、残り１年程度になったものに関しては、年に一度、皆様方に周知した上で、25％だか２割程度の価格で安くお分けする機会を設けた上で、保存年限が末になってまいりますと、区の職員が、例えばクラッカーなんかは今回も配布しているんですけれども、職員に配布したりして、できる限り消費し、廃棄するようなことのないように努めているのが現状です。 ◆大野治彦　 　俗に言うローリングストックみたいな形になると思うんですけれども、量が量なので、幾ら安く提供といっても、かなりの量が消費し切れないで残ってしまう可能性があると思うので、もし処分となるともったいないので、その辺について、もう少し具体的に処分しないような方向でいったほうが私はいいと思うんですけれども、それについてのお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。 ◎防災危機管理課長　 　区が処分するとなるとお金がかかってしまうので、今実情どうしているかと申しますと、入替えのときに、ローリングストックするときに納品いただく事業者がいらっしゃるんですけれども、その方々にお願いして、例えば、人は食べられないんですけれども、飼料としての役立ちができないかですとか、パッケージと分けての分別なども中に入れて、できる限り活用という方向で完全廃棄がないように努めているのが実情です。 ◆大野治彦　 　しっかりと管理されていることが確認できました。最後に、ペットと避難されてきた方に、ペットの食事というのか、えさと言ったほうがいいのかな。こういったものは家庭で多分用意してあると思うんですけれども、被災してしまって、えさが出せなくて、食べるものがないときの対応みたいなことは区のほうでは考えられているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎防災危機管理課長　 　もしペットを避難所にお連れする場合なんですけれども、ルールで決めさせていただいている部分は、ケージ、いわゆる小さな箱型のものに収納して、１か所にまとめていていただくという形になるんです。食べ物に関して、いわゆるえさは、ご自身で用意してくださいというのが今の体制になっています。 ◆田中いさお　 　２点だけ、よろしくお願いします。避難所での生活の人数とか、細かく出させてもらって、よくこういう計算をしたなと敬服しているところです。２点なんですけれども、先ほどのやり取りで、避難所となる小中学校の規模について、キャパは限られているということで、キャパによっては物資が入れない可能性があるというような答弁が課長のほうからあったと思うんですが、基本的に小中学校で区の持ち物で、キャパが足りないなら増設するのは区の立場というふうに私は聞こえました。学校のせいにするんじゃなくて、当事者なので、そこについては、収容人数もここの避難所に行ってくださいと割り振りじゃなくて、近隣の人が何となく近いところに寄ってくるので、本当の実数を出すというのはすごく難しい話ですけれども、今、最低限、机上で分かる範囲の部分はちゃんと準備をしないといけないと思うので、キャパの問題を言うと寂しい思いがしますから、そこら辺はちゃんと想定している人数分の、本当は１日でいいんでしょうけれども、区は潤沢に３日分要しているというご説明でしょうけれども、３日分の物資はちゃんと備蓄していただきたい。万が一、今現状すぐキャパを増やそうといっても無理でしょうから、そういうときこそ災害協定を結んでいるところに足りない部分を手配するとか、災害時だから来るかどうか分かりませんけれども、そういう細かい計画が必要じゃないかなと感じたので、その点について何か答弁があればお願いします。 ◎防災危機管理課長　 　私の説明が誤解を生んでしまったのかなと反省していますけれども、全体量としては足りています。これは３日分用意しています。なぜ足りているかと申しますと、平成24年から今まで続いている、基本となっている避難者の数よりも今後は減りますという形になるので、いっとき四、五年間の間は潤沢にある状況が続きます。そこから徐々に入替えをするごとに少しずつ絞っていきますというのが今回の総量のお話です。一方、避難所にストックできる部分に関しては、避難所のみならず、民間のマンションさんなどが大きな建設をした場合に、防災備蓄倉庫、私たちが頂いている部分があったりするんです。ほかにも区がストックできている備蓄倉庫がございますので、そういった倉庫には十分品はあります。ただし、今委員がご指摘のとおり、どこの避難所にどれだけの方が来るかというのは状況によってまた変わるので、それを今後どのように配備するかということは次の課題という状態です。 ◆田中いさお　 　最後にします。別紙２の食料に関する協定と物資に関する協定がそれぞれ載っています。21と13です。食料、物資にかかわらず、災害時の協定は約200あるというふうに伺っています。その中で、協定を結んでいるある事業者さんから伺った話なんですけれども、計画はあるにしても、訓練とかをやったことがないと。実際に協定を結んでいて、その協定を結んでいる内容がちゃんとできるのかどうなのか不安だという声を聞いたことがあるんです。ここで取り上げられているのは食料と物資です。それぞれ事業者さんがあって、例えば一番上の東武ストアだったら、ここからどうやってどこに運ぶんだとか、やっぱりきめの細かい計画と、実際、訓練もしておいたほうがいいんじゃないか。じゃないと、実効性が担保できないんじゃないかなというふうに考えるところですけれども、何かあればお伺いします。 ◎防災危機管理課長　 　この協定先は、今ご案内のとおり200以上あるのが実情です。ここの実効性の部分は、実は私どもも課題と捉えて認識しておりますので、今後になるんですけれども、次年度以降、今所管がそれぞれ分かれておりまして、餅は餅屋の精神で所管にお願いする部分と、少なくとも書かせていただいた分は危機管理部門で対応するべきところと認識しているので、一つひとつ、どのようにというところの具体化を、つまりは包括的な協定はこれまで結んでいるんですけれども、例えば細目という表現が適切かどうかですけれども、細かい部分まで落とし込んだ締結を今後結びたいというふうに予定しておりますので、今後、細かい部分までは捉えていきます。 ◆おばた健太郎　 　２ページの家庭内備蓄のところで、板橋区民意識意向調査のほうは、これを見ますと3,000人で、無作為抽出でウェブと郵送、有効回答率が1,178、39.3％というようなことだということが分かるんですけれども、東京防災進捗レポート2023のこちらのアンケートというものの具体といいますかその中身、どういうふうに抽出したのか。東京都民という話は先ほど伺ったんですが、何人から抽出して有効回答がどれぐらいだったのか。そういったことはお分かりでしょうか。 ◎防災危機管理課長　 　諸元に関しては、東京都さんから聞き出せていないというのが実情で、あるがのままのデータを引用したという状況です。 ◆おばた健太郎　 　もし可能ならヒアリングしていただきたいなというのは、この数字を基に、この計画ができているというところもありますので、実効性が疑わしいとまでは言いませんが、内容を確認していただきたいなというところをお願いしたいと思います。あと、56％というところで、４ページの家庭内備蓄率が56％で、その分を抜いて対象者を出したということなんですが、この考え方というのは東京都全体の考え方なのか、板橋区としては家庭内備蓄は除きましょうというお考えなのか、その根拠といいますか、どういうふうにお考えになったのかを教えてください。 ◎防災危機管理課長　 　この出し方は、３ページ目の項番５に描かれているのが、まず東京都の算定方法なんです。ですから、こちらには、実は備蓄率云々ということは全く書かれていません。被害想定から割り出した避難所避難者の移り変わり、推移だけを捉えて、人数でぼんと出したものが東京都のやり方で、比して、今ご指摘の４ページ目の６番は、私どもが細かなところまで少し落とし込みをしながら、板橋区の被害想定に照らし合わせて、住家屋の被災状況や、今ご指摘のあった備蓄率なども掛け合わせて積み上げたものなので、４ページの６番に関しては、区独自の、全く独自の考え方で算定したものです。 ◆おばた健太郎　 　他区では、こういう備蓄率を抜くという考え方を採用している区とかはあるんでしょうか。他区の状況がもし分かれば、お願いしたいんですが。 ◎防災危機管理課長　 　他区の状況までは調べていないんですけれども、東京都さんも家庭内備蓄率を踏まえた数値も一応出しておりまして、それはご案内が不足したんですが、別紙４というところでお示ししています。参考として出しているんですけれども、バーがカラー刷りになっているかと思うんですけれども、こちらが家庭内備蓄率を参考に算定した都の出し方でして、こういった出し方がありますよというご案内だけはしております。23区のほかの区はどういうふうにしているかというところなんですけれども、正直申し上げて、名前はあえて伏せますが、５、６区が本当に１日分しか蓄えていないという回答を頂いている区もあって、先ほどご案内の昭和52年の都と区の協定のまま現在も進めている区がありますので、なかなか参考にしようとするとばらつきがあって、正直ベースで申し上げて、板橋区は、こういう言い方はあれですけれども、なかなか十分な備えをこれまでもやってきているということは、私どもの中では自負できているところです。 ◆おばた健太郎　 　これで最後なんですけれども、十分に備蓄されていますよと。水も水がめのように足りていますということで、しっかりと備えられているというところは一定理解できたところなんですけれども、その上で、家庭内備蓄というのは、家庭の方々が自分たちの備えでやっている備蓄品であって、いろんな方がいて、私は何々が食べられない。だから、これを備蓄しますとかいろいろある状況なわけじゃないですか。それをある種、これに混ぜ込むということに対しての議論はなかったのか。簡単に言うと、家庭内備蓄率を考慮しないで備蓄したほうがいいんじゃないのかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎防災危機管理課長　 　この議論は、公助の役割をどこまで手を伸ばすかというところにも及ぶんですけれども、基本的に国が出している制度の話から追い出してくると、ご自身の命はご自分で守るという方針がベースにありますので、ここはひとつお願いをしながら、ご理解いただいていない方々に対しては、本当に困ってしまうのはご自身なんですよということをお伝えしたいんです。裏返すと、東京都自体も、板橋区のみならず東京都の首都圏というのは人口過密都市として今ようやく成立している。具体的には、例えば山手線が３分おきにダイヤが継続的にあるというのは、東京都ルールがみんな分かっていて、整然と列をなし、整然と乗換えをする。この仕組みがあってこそなんですけれども、大災害があると何が起きるかというと、一気に都市機能が崩壊しますから、そういったときにどうなるかというと、頼るものは本当に限られてくるということが現実的に起きます。なので、板橋では、メッセージとして、行政のできることには限りがありますということで表現させていただきつつ、何とか備えられるところはというところでのお願いの中に備蓄としても含ませていただいていると、こういう説明になります。 ◆おばた健太郎　 　ご説明は理解したところではあるんですけれども、やっぱり、だからこそ検討をまたもうちょっと深めていただきたいなというふうに思います。 ◆大野治彦　 　先ほど、都立高校の避難所について質問したんですけれども、本編の207ページを見返しますと、区内の国立学校、都立学校、そして私立学校について協定書を締結しているというふうにうたわれていますから、その辺は備蓄物資等の使用についても、避難したときの対応についても、協定が結ばれているわけですから、先ほどは分かりませんというようなことを言われたんですが、具体的なことが明記されているんじゃないのかなと思うんですけれども、その辺はいかがですか。 ◎地域防災支援課長　 　委員おっしゃるとおり、協定に基づいて物資のほうを配給するというふうに、そういう取組になっていますので、帰宅困難者等が来た場合は、学校のほうで物資のほうを提供していただくことになっています。 ◆大野治彦　 　物資は板橋区が配備するものじゃなくて、都立学校なので東京都から都立学校に納入されている物資ということになりますから、国立学校は国か分からないんですけれども、私立学校の場合は区から納入されるということでよろしいんですか。 ◎防災危機管理課長　 　学校に関しては、協定先は今ご説明のとおり都立学校さんがストックしているものをお分けいただく。ただ、私立や国立に関しては、協定の中には細目としてそういう捉え方がないので、区の物資があるというわけではないです。区の物資は、そういうところには置いていないです。 ○委員長　 　ほかの委員の質疑が終了しましたので、さらに質疑がありましたら。 ◆山内えり　 　先ほどの別紙２ですけれども、先ほどの田中委員のところと少しかぶるので簡潔にしますけれども、この協定の更新、つまり、大分昔に結んでいるところもあるので、社長も変わっているし、支社数も変わっている。果たしてどれだけ機能するのかというところが同じく心配で、更新を決めている５年単位とか３年単位があるかというのが１つと、一度結んだからといって、時代の変遷や状況が変わる中で、どういうふうにきちんと締結内容から状況まで、訓練も含めてできるのかという区としての考えについてもお聞かせください。 ◎防災危機管理課長　 　協定は、先ほどのご説明のとおり、更新は自動的な更新みたいになっているので、経営者が変わったり、少なくとも店長さんが変わったりすると、考え方が変わる場合もあるということは私たちも一定の理解はできているので、先ほどの説明のとおり、細目に向けて、今後またさらに更新していく必要があるという認識は１つあります。さらに、例えば、議論の中であったいたばし防災プラスフェアなどの取組も率先してやってくださるお店さんと、そうじゃないところがあったり、あるいは店長さんが変わられて、それまではよかったんだけれども、ある一定の時期から経営方針なので、取組としては少し薄くなったりする場合もあるので、そういった差が出ないようにしてまいりたいと考えています。具体的に申し上げると、例えば大きなスーパーさんですと、もし停電になったら、冷凍庫が動かなくなるので腐りますよね。そういったものを一気に買わせていただくような細目を取れないだろうかということも私どもは考えているので、そういった具体化をどんどん進めることが今後必要だということは重々認識して、あらゆるところに伸ばしていきたいなというふうに思っています。 ◎地域防災支援課長　 　先ほど大野委員の質問で福祉避難所で、私はアルファ化米と言ってしまったんですけれども、申し訳ありません。間違えておりまして、水やおかゆやライスクッキー、その他、食料以外にも紙おむつ、介護タオル、ボックストイレ、簡易トイレなどの物品を備蓄させていただいております。 ○委員長　 　以上で質疑を終了いたします。 　これより、各委員に意見を求めますので、理事者の方は自席にて待機していただいて結構です。 　それでは、委員会としての提言のまとめに向け、各委員の意見を求めます。理事者に対する質疑ではなく、提言をまとめるための委員会への意見・提案をお願いいたします。質疑の中で意見が述べられている部分もありましたが、改めて、この場でも述べていただきたいと存じます。また、出されました意見・提案に対して、他の意見で意見がありましたら、その都度、お願いいたします。意見のある方は挙手願います。 ◆木田おりべ　 　最新の状況に基づきつつ、避難所避難者数の最大値や備蓄物資が尽きた在宅避難者へ物資を配分する場合、または不測事態を考慮して、避難所での備蓄物資の総量は、板橋区独自の考え方で想定する物資交付対象者数で算出すべきと考えます。また、能登半島地震などの災害から得られたホイッスルなどの防犯用品や生理用品などの女性が必要とする物資を充実させることが必要であったという教訓を生かして、これらの備蓄物資を充実させるべきと思います。 　加えて、家庭内備蓄や発災時に自宅で生活できる状況であれば在宅避難を考えてもらう啓発活動について、学校防災連絡会など、区民の方々と直接話せる場で継続して、より広く行うべきと考えます。 ◆わたなべ一美　 　幼児に関しましては、体力また免疫の部分でかなり弱い方もしますし、災害弱者というふうな立場から、災害時における避難所においての備蓄のミルクについて、衛生面、また利便性を考慮し、最適化したミルクを備蓄するべきと考えます。 ◆大野治彦　 　区内の小中学校や避難所以外にも、区内には国立学校や都立学校、私立学校が存在していますので、板橋区も協定を結んでいるということですから、避難の受入体制も整えているということですので、備蓄物資についての各学校の備蓄内容の把握に努めるべきと思います。 ◆くまだ智子　 　備蓄品を考えるに当たって、同じ役割、同じ総量であったとしても、様々な形態が選べる場合があります。衛生面、配布のしやすさ、備蓄のスペース、消費期限、それから無駄なく効率的に使用できるかなどを総合的に考えて、また、実際の避難所でどういった利用のされ方をするのかというのをイメージしながら選定していくべきであると考えます。 ◆石川すみえ　 　４点申し上げます。例えば、粉ミルクは缶ではなくてキューブ状のものにするなど、避難所でより衛生的でいられるもの、あとは、物資を取りに訪れた人にも配りやすいよう、現実的なものを配備すべきと考えます。また、在宅避難の方が取りに来る量というものを配備すべきと考えます。３点目で、自宅での備蓄率を上げるということも非常に重要だというふうに考えておりますので、そのためにも知っていただかないといけないので、区の備蓄物資がどこにどれだけあるのか、近所の小学校だったら、何がどこまであるのかというところまでも、近所の方にはしっかりと周知をして、その周知を自宅での備蓄率を上げることにつなげていくべきと考えています。４点目で、避難所間の融通を利かせないと、総量としては足りるんだけれども、場所、ポイントでは足りなくなるといった答弁がありまして、これは非常に課題のある状況が分かったのかなと思っているんですけれども、そうであるならば、運搬や管理の体制というのは早急に整えるべきですし、そして、先ほど田中委員からもありましたけれども、備蓄を置けるスペースには限りがあるというような話もあったんですけれども、それはやっぱり、運搬管理だけで何とかするのではなくて、区の責任という部分が大きいですから、あわせて避難所備蓄の倉庫のスペースの確保も行うべきと考えます。 ◆ひはらみちこ　 　私からは１点ほど、大きな全体的なところになるんですけれども、今理事者から説明のあった備蓄の在り方、考え方、最適化についてはこちらの方法で推し進めるべきと考えます。前提として、自治体の備蓄は、発災後、備蓄物資を持参できないとか、そういう方々をサポートするために行われるものであって、住民等の備蓄、家庭内備蓄等は、災害対策基本法第７条第３項にて、食品、飲料水等の自らの災害に備えるための手段を講ずるよう努めなければならないとされております。これは平成25年の改正の際に盛り込まれたもので、その前の24年に最終報告を行った防災対策推進検討会議での検討を受けて改正されたものなんですけれども、災害時の行政の対応には、お話があったように限界があることですとか、自らの命と生活を守ることができるように市民の力を皆で高めていかなければいけないこと、自助・共助・公助が機能する社会をつくり出すことが東日本大震災を経験した私たちが次世代に対する責務であるという理由があるとのことです。自助を促進することは、社会全体で自助・共助・公助が適切に運用されることを進めていけるようになると考えます。板橋区もこれも１つとして自助の促進を行い、方策を進め、それでも災害時に必要となった方々については細かく想定していると今お伺いいたしました。その結果、備蓄の適正化で浮いた人的リソース、金銭的リソース、それから空間的リソースをほかの公助へも振り向けられるのではと考えています。自助を進めて備蓄を進めるためには、お話があったように、区民の意識へのアプローチが必要ですし、かなりアプローチをするのは大変だというお話もありました。ですけれども、アプローチをして家庭内備蓄品を備えたことで、さらなる防災の意識の向上を図れて、ほかの備えにも意識が向いて、最終的に区民皆さん自身を助けることにもつながると考えております。そのため、自助のさらなる促進をしていただくことを前提に、現在の備蓄の全体的な算定の方向で進めるべきと考えております。 ◆山内えり　 　私も４点になるかと思います。先ほど、断水率についても確認させていただきましたが、やはり今の状況でいいというふうには考えておりません。想定外のことが起こることも考えて、さらなる断水率の向上について、向上させるべきと考えます。それから、備蓄の中の一つではありますが、トイレというのは生理現象の重大なものだと思っておりますし、今回の能登半島地震を受けても、大変大きな課題というふうに認識しています。それから和式トイレの考え方もありますけれども、量についても、そして和洋の状況も含めてしっかり検討が必要と考えます。それから、協定している先ほどの企業についても、更新が恐らくされていないまま推移しているんだろうと思いますので、果たして本当に発災時にどこまで協定している会社ときちんと物資を運べるのかということも大変懸念しておりまして、こうした協定している企業との機能、そしてきちんと実行に移せる状況にすべきと考えます。それからあと、備蓄全体ですけれども、先ほど670人という家庭の準備がありますけれども、そもそもの総量や内容についても内容の検討、そして見直す箇所については、さらなる検討が必要と考えます。 ◆田中いさお　 　備蓄の内容については、先ほど乳幼児の食べ物について様々議論があったところなので、内容について、区民意識調査で、例えば若いママさんは何を求めているかとか、ご高齢の方は何を求めているかとか、一度聞いて、それを参考にしながら、備蓄の品目をまた精度を上げるようなことが重要じゃないかなと思いました。また、災害対策基本法では、地域防災計画は毎年検討を加えて、必要があるときは改定するとうたわれていますから、この備蓄についても最低年１回は検討してもらって、その時々に合った備蓄の対応をぜひしていただきたいなというふうに思っています。また、先ほど質疑でも言いましたけれども、災害協定の事業者については、ぜひ実効性が高まるように、今後も区のほうは取り組んでいただきたいということを言っておきます。 ◆おばた健太郎　 　物資交付対象者数の算定なんですけれども、個人的には家庭内備蓄率というところに少し課題があるかなというふうには感じているんですけれども、委員会の提言ということですので、物資交付対象者数の算出については、必要に応じて随時見直すべきということを言いたいと思います。 ○委員長　 　皆さん、ありがとうございます。たくさんの意見を出していただきました。これまで出た意見に対して、ほかの委員で何かご意見がある方はいらっしゃいますでしょうか。 　　　　　　　　（発言する人なし） ○委員長　 　頂きましたご意見は正副委員長でまとめた上、次回の委員会にてご確認いただきます。 　本件につきましては、この程度でご了承願います。 　──────────────────────────────────────── ○委員長　 　以上をもちまして、災害対策調査特別委員会を閉会いたします。...