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板橋区議会 > 2024-02-19 >
令和6年2月19日都市建設委員会－02月19日-01号
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  1. 板橋区議会 2024-02-19
    令和6年2月19日都市建設委員会－02月19日-01号


    取得元: 板橋区議会公式サイト
    最終取得日: 2024-09-09
    令和6年2月19日都市建設委員会－02月19日-01号令和6年2月19日都市建設委員会 　都　市　建　設　委　員　会　記　録 開会年月日　　令和６年２月１９日（月） 開会時刻　　　午前１０時００分 閉会時刻　　　午後　４時３４分 開会場所　　　第１委員会室 議題　　　　　別紙運営次第のとおり 出席委員 　委員長　　　　　　大　野　治　彦　　　　　　副委員長　　　　　田　中　いさお 　委員　　　　　　　近　藤タカヒロ　　　　　　委員　　　　　　　大　野　ゆ　か 　委員　　　　　　　内田けんいちろう　　　　　委員　　　　　　　いがらし　　学 　委員　　　　　　　小　野　ゆりこ　　　　　　委員　　　　　　　山　内　え　り 　委員　　　　　　　高　沢　一　基 説明のため出席した者 　都市整備部長　　　内　池　政　人　　　　　　まちづくり推進室長田　島　　　健 　土木部長　　　　　糸　久　英　則　　　　　　都市計画課長　　　千　葉　亨　二 　建築安全課長　　　吉　田　　　亘　　　　　　まちづくり調整課長長　尾　幸　久
    　土木計画・交通安全課長　　　　　　　　　　　工事設計課長　　　岡　田　理　志 　　　　　　　　　　佐　藤　隆　行 　みどりと公園課長　河　島　一　郎 事務局職員 　議事係長　　　　　龍　野　慎　治　　　　　　調査係長　　　　　服　部　　　亮 　書記　　　　　　　鈴　木　琢　真 　　　　　　　　　　　　　　都市建設委員会運営次第 １　開会宣告 ２　理事者あいさつ ３　署名委員の指名 ４　報告事項 　（１）建築物耐震化促進事業の拡充について（３頁） 　（２）「板橋区都市づくりビジョン」改定方針について（18頁） 　（３）赤塚四・五丁目地区の景観まちづくりの取組について（30頁） 　（４）大山町ピッコロ・スクエア周辺地区市街地再開発事業について（40頁） 　（５）主要生活道路拡幅事業（大谷口一丁目）の事業期間延伸について（45頁） 　（６）都市建設委員会関係組織改正について（49頁） 　（７）無電柱化推進計画に基づく電線共同溝整備の進捗状況について（57頁） 　（８）板橋区立赤塚植物園における指定管理者制度の導入について（68頁） ５　調査事件について 　　　都市計画及び都市基盤整備等の区政に関する調査の件（77頁） ６　閉会宣告 ○委員長　 　ただいまから都市建設委員会を開会いたします。 　──────────────────────────────────────── ○委員長　 　初めに、理事者のご挨拶をお願いいたします。 ◎都市整備部長　 　皆様、おはようございます。先週の金曜日に引き続きましての都市建設委員会でございます。本日は、報告事項８件でございます。ご説明、ご答弁につきましては、簡潔に丁寧、適切に行うよう努めてまいりたいと思っております。よろしくご審議いただきますよう、お願いいたします。 　──────────────────────────────────────── ○委員長　 　次に、署名委員を指名いたします。 　山内えり委員、田中いさお委員、以上お二人にお願いいたします。 　なお、本日の委員会は案件が多数ございますので、各委員、理事者におかれましては簡潔な質疑、答弁、そして円滑な議事運営にご協力を賜りますよう、よろしくお願いいたします。 　──────────────────────────────────────── ○委員長　 　それでは、報告事項に入ります。 　理事者の皆様におかれましては、報告事項の背景、意図、狙いなど、ポイントを絞ってご説明くださいますようお願い申し上げます。 　初めに、建築物耐震化促進事業の拡充についてを議題といたします。 　本件について、理事者より説明願います。 ◎建築安全課長　 　建築物耐震化促進事業の拡充についてご説明申し上げます。資料２の１ページをご覧ください。項番１、（１）事業概要でございます。これまで木造建築物の耐震化の助成対象は、1981年、元号ですと昭和56年となりますが、５月31日以前に建築されたものとしてきました。これに加え、2000年、元号ですと平成12年となりますが、５月31日以前に建築されたものまで対象を拡充し、木造住宅の耐震化を促進してまいります。（２）をご覧ください。耐震基準の変遷と併せまして、新たに助成対象とする範囲を示してございます。なお、この資料では、1981年に改定されたものを1981年基準、2000年に改定されたものを2000年基準と称しております。2016年に起きました熊本地震、この地震は震度７を記録してございますけども、2000年基準の建築物が倒壊などの被害が少なかったことが、2000年基準まで助成対象を広げるきっかけとなってございます。後ほど、もう少し詳しくご説明申し上げます。（３）をご覧ください。助成としては、診断、計画、いわゆる設計でございますが、補強工事を対象とし、助成率、限度額については現行の基準と同様としてございます。なお、除却及び建て替えの助成につきましては、今回の新たな助成対象からは外しております。（４）の施行日ですが、本年４月１日としております。裏面の２ページをご覧ください。（５）をご覧ください。2000年基準まで助成対象を広げることによる被害軽減効果ですが、令和４年５月、東京都首都直下地震等による東京都の被害想定報告書によりますと、1981年基準による耐震化が実現した場合、いわゆる現行の助成対象の基準ですが、全壊棟数及び死者数は現況より約６割減少すると推計され、2000年基準による耐震化が実現した場合、1981年基準による耐震化よりさらに約５割減少すると推計され、現況より約８割減少されるとの推計が示されました。この軽減効果が示されたことから、東京都は令和５年３月、東京都耐震改修促進計画の改定の際に、2000年基準に対応した木造住宅の耐震化への取組を都内全域に展開するとし、区市町村に対し、助成による支援の実施を東京都から要請されておりました。これらのことを踏まえ、助成の拡充を実施することといたしました。（６）の事業目標としましては、東京都の見解に合わせまして、令和17年度末までに区内の1981年基準の木造住宅、推計約6000戸に対して、自然更新などを含めまして、３分の１の2000戸まで減少させるとしております。続きまして、３ページの項番２、特定緊急輸送道路沿道の建築物の助成についてご説明いたします。（１）の事業概要でございます。沿道建築物の区内での耐震化率は91.6％、59棟が未耐震となっております。耐震化が進まない建築物所有者の課題として、占有者の合意形成が困難であることが挙げられており、東京都では所有者負担の軽減を図るため、令和２年度から区に対する補助金を拡充し、占有者がいる建築物に補助金加算制度を開始いたしました。現在、区内の建築物所有者より、この加算制度を利用したいとの要望が区に寄せられたことから、耐震化を促進するため、この加算制度を実施することにいたしました。助成率の概要につきましては、図をご覧ください。現行の所有者負担率10分の１のうち、占有者がいる場合、最大で所有者負担が３分の１まで軽減できる制度となっております。裏面の４ページをご覧ください。（３）の加算額ですが、表に示すとおりとなっております。（４）には、参考としまして特定緊急輸送道路路線図を記載しております。（５）施行日ですが、本年４月１日より開始いたします。簡単ではございますが、説明は以上でございます。 ○委員長　 　本件について質疑のある方は挙手願います。 ◆近藤タカヒロ　 　数点だけ質問させていただきます。まず、１ページ目の部分、（３）なんですけれども、図の部分、適用の部分の高齢者等というとこなんですが、ここは65歳以上の方が対象という認識であっておりますでしょうか。 ◎建築安全課長　 　委員がおっしゃるとおりです。それと、65歳以上及び２級の障がい者等々の方も対象となります。 ◆近藤タカヒロ　 　これについて質問なんですけれども、これは所有者の方が65歳以上という認識、例えば息子さんに権利を譲っちゃっていてみたいなケースの場合は助成対象にならないという認識でよろしいでしょうか。 ◎建築安全課長　 　基本的には所有者の方を対象者にしてございます。ですので、登記簿謄本等々で確認できる所有者に対して助成を行うというふうに考えております。 ◆近藤タカヒロ　 　では、続いて２ページ目の（６）のとこの図を見て思ったんですけれども、令和17年度末までに2000戸まで減少させるというとこなんですが、今、有名なとおり、30年以内に地震が来る確率が70パーセントとか言われてる状態でございますので、なるべくこの中でも前倒ししていったほうがいいのかなとは思ってるんですけれども、ただ、件数も多いので、この配分というのはどういったお考えなのかお聞かせいただけますでしょうか。 ◎建築安全課長　 　この推計におきましては、まず図をご覧ください。東京都がお示ししているのが令和17年度に５万戸、新耐震基準に合わせて５万戸まで減らしたい、98％という数字を記載してございます。これは、東京都のほうで、おおむね木造住宅の耐震化を解消するというところの設定として98％、設定してございます。そこから、東京都のほうは、現在15万戸あるうちを、割り返していくと、令和17年度までに３分の１まで減らすという推計をお示ししてございます。板橋区においても、東京都に倣って３分の１を目標にさせていただいてるというとこなので、当然数も多うございますけども、まず制度として啓発をさせていただいて、制度を知っていただいて、加速できるよう、我々のほうも助成率、助成額、必要な見直し等も含めまして検討していきたいと考えております。 ◆近藤タカヒロ　 　力強い答弁、ありがとうございます。やはり前倒しして、なるべく早く耐震工事を済ませたほうが所有者の方、居住者の方も安心すると思いますし、大切な命のことですので、なるべくそのようにしていただければと思います。続いて、３ページ目の部分なんですけれども、特定緊急輸送道路のほうの助成の件なんですが、（１）の部分の図を見ると、令和７年度末100％目標ということで、大分目標達成までの期限が短いかなという印象なんですけれども、この状態ですと、今年度中とか来年度中に所有者との合意形成まで済ませていかないと厳しいのかななんて、素人ながらに思うんですけれども、今のところ既に同意というか、合意形成ができている件数とかがこの59件のうちあれば、お伺いしてもよろしいでしょうか。 ◎建築安全課長　 　大変、この目標、ハードルが今高い状態でございます。達成はちょっと難しいというふうに我々分析しているとこでございますけども、我々のほうで今把握しているのは数件、実際、耐震設計、そうしたものに結びついている物件がございますので、あとは、数件は改修工事、しっかりと結びつけられるように努力していきたいと考えております。 ◆近藤タカヒロ　 　やはりこれも震災への備えとしてはかなり重要な部分で、所有者の方以外にも、道路ということで、影響が出る可能性がある部分なので、ぜひ合意形成のほうを頑張っていただいて、早めに進めていただければと思います。応援しております。 ◆高沢一基　 　私からも少しだけお願いします。特定緊急輸送道路沿いの建築物のほうの話なんですけれども、今、近藤委員もお話しされていましたけれども、未耐震のところを最低100％を目指す、緊急輸送道路のとこですので、そこで、やはり木造の建物が倒壊した場合に大きな被害になりますので、59棟が未耐震という、先ほどお話があったかと思うんですけども、その中で数件程度の診断というお話だと思うんですけども、今回の場合には占有者加算という形であると思うんですけども、残りの59棟っていうのは、占有者がもちろんいる建物を取ってきた数だと思うんですけども、占有者加算することによって加速する見込みっていうのはどういったものがあるのか。言い換えると、何か進まない課題というのが違うとこにももちろんあるんだと思うんですけども、残り59棟ができていない状況、数件進んだとしても、まだ多くはできないんだと思うんですけども、それの課題であったり、占有者加算をすることで解決するのか、あるいはそれ以外の課題があるのか、そのあたりについてお聞かせいただきたいと思います。 ◎建築安全課長　 　まず、占有者加算をやることによって、どれだけの効果が得られるかということについて、今、具体的に相談してるのが１件ということでございますので、今後３月末、この対象の59戸に対して、加算助成については周知、いわゆるチラシを直接郵送して、配布していきたいと考えてございます。そのリアクションが、まずどの程度なのかっていうところがございます。それと、分譲ですと合意形成、あるいは賃貸物件であっても、いろいろと店子さんとのお打合せ等々、予定等々入ると思いますけども、やはりそこはなかなか我々もちょっと事情が把握し切れていないっていうのがございます。ですので、今回の加算助成のご案内を通じまして、できるだけ個別にお話ができる機会っていうのは、我々のほうも模索していきたいなというふうには考えてございます。 ◆高沢一基　 　そうですね、おっしゃるとおり課題が見つからないと、なかなか対策も難しいと思うので、ぜひこの機会に声をかけるって話なんですが、未実施、できてないとこ、59棟と特定されているわけですので、ぜひそこについては聞き取りをしていただいて、合意形成の問題なのか、資金的な問題なのか、建て替えの計画とかの問題なのか、いろいろあるんだと思うんですけども、そこは、やはり一つひとつ丁寧に対応していただきたいと思います。ごめんなさい、意見を言っちゃいましたけども、以上です。 ◆いがらし学　 　幾つか質問をさせてください。６番目の事業目標、先ほどありましたけれども、令和17年度末までに、区内にある1981年基準の木造住宅約6000戸を2000戸までに減少させると、東京都に倣ってというふうなお答えであったんですが、これ、11年間で4000戸、年間360戸と、単純計算すると、そういう目標でよろしいでしょうか。 ◎建築安全課長　 　そういう計算で結構でございます。 ◆いがらし学　 　そうしますと、何年か、このとおりやっていって、実績が上がらないといったときは、先ほどもおっしゃってましたが、見直しをしたりとか助成を広げたりとかっていうことでよろしいでしょうか。 ◎建築安全課長　 　まさしく、これも、まず制度を来年度から始めさせていただいて、その進捗状況を確認していきたいと考えてますし、令和７年度、２年後にはこちらの、我々が持ってます板橋区耐震改修促進計画、個別整備計画を持ってございますけれども、こちらのほうの改定作業を令和７年度に予定してございますので、今年、来年の進捗状況を踏まえまして、計画の中には、改定の際にしっかりと盛り込んでいきたいと考えてございます。 ◆いがらし学　 　もう一つなんですが、（５）番の事業効果ってあるんですけれども、これも東京都のデータに基づいてつくられているかと思うんですが、被害軽減効果、右下の括弧して、冬・夕方風速８メートルと、これは何を基準にというか、これ、一番被害が大きい、どうなんですか、この基準を教えていただければと思います。 ◎建築安全課長　 　今回の東京都の報告書の中でケーススタディで幾つか想定されているかと思いますけれども、こちらのほうの、東京都が耐震改修促進計画の中でお示し、実際しているのは、幾つかあるうちの一つの中で推計をしたものが示されているというとこでございます。ですので、それ以上それ以下でもなく、我々のほうで抜粋したわけでなくて、東京都が幾つかあるパターンのうち、今回防災計画の軽減効果を示したのが、このケースを示してるというとこでございます。ちなみに、この資料にお示ししているのは、この報告書にお示ししている中の、一例の中の都心南部直下地震についてのデータがこちらに記載してございます。 ◆いがらし学　 　それじゃ、阪神淡路大震災のときは、あれ、明け方でしたっけ、起こったのが。そうすると、夕方に起こったっていうときよりも、若干この被害の想定が変わってくるかと思うんですけれども、その辺はどう考えていらっしゃるでしょうか。 ◎建築安全課長　 　内容が危機管理室のほうの、いわゆる防災計画にも絡むようなお話かなっていうふうに認識してございますので、私の答弁としては、今このデータにお示ししたものはどこから出したのかということになりますと、今申し上げたとおり被害想定報告書、東京都の報告書の幾つかのパターンのうちの都心南部直下地震のデータを基にこのデータは示されているという答弁にとどめさせていただければと思います。申し訳ございません。 ◆山内えり　 　１ページの木造の建築物の耐震助成について伺いたいと思います。今回、新耐震基準を2000年基準までに引き上げたというのは非常に大事な助成制度だというふうに私も感じているところなんですが、やはり先ほどからあるように、様々な課題があって、現実的に、実際の耐震の診断や計画、除却等、どこまで実績として上がっているのかっていうのはすごく見ていかなきゃいけないんではないかと思っているんです。実際に以前資料を頂いて、2016年は耐震診断68件、それが年々、全体的に下がって、令和４年のこちらの事務概要を見ると診断が22件に減っている等々、計画、補強工事、工事その他が、2016年から見ても全体的には緩やかに少し下がってきているなというふうな、この間の推移を見ると読み取れるんですが、まずそういった耐震化についての診断から工事まで、全体的に引き上がっていない、事業費も5,676万円台から、令和２年になると2,600万円台まで引き下がっていますので、半減しているわけですよね。そういった状況というのは、区として、まずどのように分析しているでしょうか。 ◎建築安全課長　 　先ほどのいがらし委員からのご質問の中で、幾つかのパターンのうちの一つがデータに示されているとご説明を申し上げましたけれども、幾つかのパターンのうち、一番被害の大きいデータがこちらに資料として示されているというふうに答弁を追加をさせてください。申し訳ございません。それと、山内委員の診断助成事業が減少しているんではないかというご質問でございますけれども、確かに数字的には、うそをつかないので、減少しているのが現状です。今回、能登半島地震を受けまして、我々も年明け、ずっと電話等、窓口対応しているとこなんですけれども、実際お問合せが少ない。思ったよりか、通常の件数と変わらないっていう状況があるというとこなので、ちょっと、これだけインパクトがあったというふうに、我々も認識しているところですけれども、実際は区民の方々については、関心がないとは言わないまでも、ちょっと助成に対しての問合せは、実際、今、少ないという状況は現実としてございます。 ◆山内えり　 　関心が少ないっていうのをどういうふうに考えるか。実際に区に問合せがあるから関心になっているかどうかっていうのは、私は、直接、やはり区にかけて、実際に相談するっていうのは勇気が要る行動かなと思っていて、皆さん、それぞれ電話したり、相談していなくても、どうしようかなっていう思いは一定数高まっているのではないかっていうような、私自身の推測があるんです。実際の相談件数として、今、何件かつかんでいれば、１月１日以降で実際に問合せがあったかどうかの数字っていうのはお持ちでしょうか。 ◎建築安全課長　 　電話等の問合せ件数については、特に我々のほうは集計はしてございませんので、今この場で件数とか、具体的な数字についてはお示しすることはちょっと難しいということです。
    ◆山内えり　 　そうすると、数字はゼロだったのか、５件ぐらい入ってたのかは、数字としては示せないという状況ですね。実際、なかなか難しい、実際に区に相談するっていうのは、本当にやろうっていう積極的な段階にいって、じゃ具体的にどんな助成額があるのか、助成率はどれぐらいなのかって調べ始めて、相談につながるのかなというふうに思っているところなんです。次に伺いたいのは、今回助成メニューが（３）に示されていて、限度額、そして助成率等が診断、計画、補強工事で示されているんですけれども、私が見る限り、この間の板橋区の示してきた、今回対象は広がりましたけども、いわゆるメニューとしての限度額上限、一般の方は10万円、助成率２分の１等々、こういった額と助成率については上がっていないかなというふうに見ているんですが、さらに診断、そして拡充に広げるために引き上げようという検討というのはなされたんでしょうか。 ◎建築安全課長　 　ただいまのご質問ですけれども、まず耐震診断につきましては、本年、令和５年度、限度額を上げてございます。額については改定してございます。助成率については改定はしてございませんけれども、助成額を広げております。それと、実際、今回の助成対象としては外しておりますけれども、除却助成、この除却助成につきましては令和５年度から、一部地域に限ってたものを区内全域を対象に、56年以上の建物であれば、除却については助成の対象にしたというところで、助成額あるいはそういったものについては、我々も今までの経験値あるいは減少した件数も踏まえまして改定をしているところでございます。 ◆山内えり　 　一部、上限額が引き上がっているっていう状況については分かりましたけれども、そういう意味では、今回新たな対象を拡大した上で、除却についてを除いた理由というのはどういった理由になるんでしょうか。 ◎建築安全課長　 　対象範囲が昭和56年から平成12年のものまで対象にしたということで、平成12年のものですと建築年数も若いということも加味しました。今、東京都のほうの助成対象メニューとしても除却については対象外と、まだメニューが設定されておりませんので、東京都に即して、我々としてはこのようなメニューのほうを用意させていただいたというとこでございます。 ◆山内えり　 　分かりました。分かりましたというか、区としては東京都に合わせたのかなというふうに思うんですが、区としての独自のメニュー設定ですとか、より積極的な助成額の引上げ等々があってもいいのではないかというふうに考えておるところです。それから、すみません、２ページの（６）の事業目標ですけれども、こちらの今ある1980年基準の木造住宅6000戸を2000戸まで減少させる、これは大変すごく高い目標だと思っておりまして、都内全体で３分の１減少するだろうと、こういったことから、これも東京都に倣って３分の１減少、大変重要だと思っているんですが、現実的にはあと11年で4000戸、それを自然更新も含めて4000戸減らすと、これは非常に高いと思っておりまして、単純に計算すると１年間に364戸を対象に減らしていかなきゃいけないと。そうすると、先ほど言ったような現実的な数字から見ても大変高い現実的な数字となることを考えると、今のメニューや助成額で、果たして本当に自然更新を含めていくのだろうかと思っていますが、より積極的な検討とか、板橋区としてどうやって、実際に4000戸減少させようというふうに、今、考えていらっしゃいますか。 ◎建築安全課長　 　まさしく数字的な問題については、かなり大きな数字だと考えてございます。一方で、この制度がまだ始まって、東京都さんのほうでも昨年度ということなので、まだ１年余り、板橋区では来年度から始めるということでございますので、まずそういった啓発をした上で、どのような区民の方々の反応があるのかなと。あと、実際、昭和56年から平成12年とスパンが長い物件を対象にしてございますので、その辺の声といいますか、実際本当に耐震が必要なものが出てくるかどうかも、やはり現場のほう、実際に調査に入ってみないと分からないとこもございますので、来年度１年、状況をまず確認して、板橋区内の状況を確認しながら、必要な助成事業の見直しも含めて検討は引き続きしていきたいと考えてございます。 ◆山内えり　 　すごく高い目標かなというふうに思ってますので、区民への周知、そしてさらなる積極的に広がるような、私は助成額の引上げ、率の引上げ等も必要と考えておりますので、区としてはぜひ、積極的に行っていただきたいと思っています。それから３ページですけれども、こちらの特定緊急輸送道路に対する加算助成についてですけども、こちらについても先ほども委員からお話があったように、現状、令和４年度末が91.6％、あと59棟を約３年で100％に引き上げて、8.4ポイントも果たして引き上げられるのかって、これ自身も大変すごい高い目標なものですから、現実的に、先ほどおっしゃったような合意形成ですとか課題が本当にすごく、本当の意味での課題を拾っていく必要があるかなと思っているんです。まず、私自身も所有者が実際に最大３分の１に減ったことで、どれだけ、少し耐震に向けて頑張ってみようかなって思えるのかなと思って、計算してみたんですけども、まず除却とかで、所有者が住んでいるマンションのそういった耐震の実際の工事とかっていうのは、大体平均でどれぐらいかかるとかっていうのはあるんでしょうか。当然、30戸のマンションと100戸のマンションも違いますし、棟数によって違うんですけども、１億円ぐらいなのか、数千万円なのか、ウン十億円なのか、そのあたりのイメージっていうのが区として持っていたら教えていただきたいんですが、いかがでしょうか。 ◎建築安全課長　 　委員がおっしゃるとおり、その建物の規模によって、工事費というのは大小様々変わってくるかと思います。当然、このような沿道のとこにあるものについて、耐震工事は億単位であることは間違いございません。詳細はケース・バイ・ケースということなんですけれども、億単位にはなるというところでございます。我々が対象にしているのは、あくまでも耐震工事に係る経費について、最大10分の９まで補助をするという制度で行っているとこでございます。 ◆山内えり　 　そうすると、私も最低で億だろうなと思ったので、億単位で見ても所有者負担が、例えば330万円になるのかな、３分の１になりますから、それがどうなのかなというか、最低で１億円なので、もし２億円だと、さらに660万円なのかなとか、助成率でいくとそういう金額になってくるので、所有者が年齢を重ねていて、当面これでいけるならいこうと、そんなふうにお考えになる方もいるし、当然合意形成は大前提とはいえ、そもそも所有者が、３分の１に減ったからといってどれだけ、高い助成に係る工事に対して積極的になるのかなっていうのは、非常に私自身は大変高い課題だと思っておるものですから、区としてさらなる軽減とか、あるいは東京都に対する助成額の引上げ等々、検討している部分というのはあるんでしょうか。 ◎建築安全課長　 　当然、東京都のほうも、我々のほうも補助率、助成率というものについては考えているというか、意識はしてございます。ただ、今、現時点で10分の９まで、特定緊急輸送道路については最大限、今、出してると。東京都のほうも何とか100％までというふうに考えているところもありますけども、なかなか100％補助というのは、助成制度の中では難しいのかなというふうに考えております。一方で、建築費の高騰というのも社会情勢としてあるかと思います。それと、建物の建ってる状況によって工事の方法、いわゆる仮設だとか工法が選択できないとかいうことによって、割安にできる工法もあるかと思いますけども、一方で狭小な建物ですと、それだけの仮設等々の経費がかかって、ほぼほぼ選択肢がなくなる、そうするとどうしても経費がかさむような工事になる。それで二の足を踏む、あるいはほかの修繕も併せて行うとなると全体的な資金も膨らんでくるというような要件もあるかと思いますので、大小様々あるかと。一方で、合意形成につきましては、東京都のほうでも合意形成まで、いわゆるコーディネートしていただける専門家派遣制度がございます。我々のほうも、そういった相談に乗っていただける専門家派遣、無料派遣も行っております。そういったものも我々のとこに相談をしていただければ、合意形成までをトータルコーディネートしていただくような制度を使いながら、そういったオーナーさん、いわゆる所有者さんの方のサポートはできるのかなと考えてございます。それをいかに周知をさせていただいて、個別に具体的な相談を、我々のほうが親身に機会を捉えてできるのかが鍵になっていくのかなと考えてございます。 ◆山内えり　 　ぜひ、そういう積極的な相談につながるといいかなと考えています。今おっしゃった周知ですけれども、周知の仕方、方法、いつから、そういった周知について、具体的に今決めているところがあれば教えていただきたいと思います。 ◎建築安全課長　 　加算助成につきまして、新たな助成メニューとなりますので、特定緊急輸送道路路線沿いの未耐震の59棟に対して、３月下旬を目途に各オーナーさんのところ、所有者さんの方に郵送で助成についてはご案内をしていきたいと考えてございます。 ◆山内えり　 　そうすると、こちらの緊急のほうは直接オーナーに届くように郵送でと、基本的にそういうお知らせになりますか。 ◎建築安全課長　 　所有者とは限りませんけれども、管理者さん、いわゆる管理会社、あるいは我々のほうで連絡先は押さえてございますので、所有者等の方々に直接郵送でお知らせする予定をしております。 ◆山内えり　 　木造のほうの耐震化助成、いわゆる広く区民の方に影響してきますから、こちらの具体的な周知方法について、日付とか方策が決まっていれば、今教えていただきたいと思います。 ◎建築安全課長　 　まず、こちらの木造に限らず、非木造、ブロック等々を合わせまして耐震化助成周知としまして、３月下旬の、今、広報いたばしの中にこういった広報をしていきたいというふうに考えてございます。一方で４月以降につきましては、４月１日から２週間程度、町会の掲示板ポスターの掲示を考えてございます。それと併せまして、その後、５月には町会の回覧板にも木造耐震の助成拡充についてはご案内をしていきたいと考えてます。併せて、当然ホームページ等にも掲載をさせていただく予定をしてございます。 ◆小野ゆりこ　 　３ページの占有者加算助成についてお願いします。先ほど高沢委員、山内委員からもご質問があったのですが、再度ご答弁の内容を確認をさせていただきたく、まずは補助金を加算することによって、そのことで具体的にどのような効果があって課題が解消されるのかということについては、所有者の方と占有者の方との間でどのような課題があるのか、具体的な課題が見えていないので、ご説明をいただくことが難しいというご答弁であったという理解でよろしいでしょうか。 ◎建築安全課長　 　オーナー様のほうと店子さんである占有者の方との契約内容だとか個別の事情もあるかと思いますけれども、金銭的なものについては、一つの目安としてこのような助成加算をすることによって、オーナーさんも占有者の方にご相談というか、協議が進みやすいのかなとは思いますけれども、これを実際金銭面でどのような形で所有者様のほうと占有者様のほうが解決に至るのかっていうのは、なかなか私どものほうは把握が難しいのかなとは考えてございます。 ◆小野ゆりこ　 　そうしますと、占有者加算の助成分のお金の流れとして、工事費用がかなりかかるということですので、そういったものに使用していただくこともできるような、建物所有者の方に任されているという理解でよろしいのか、例えば先ほどありましたような占有者の方との間での課題解消のためなど、何か資金使途がある程度限定されているものなのか、ご説明が可能でしたらお願いします。 ◎建築安全課長　 　まず、加算助成の対象でございますけれども、あくまでも所有者の方に対して助成をするものでございます。ですので、お示ししています面積関係あるいはその単価というものは、実際、現実に建築物の中に契約行為だとかを確認しながら、あるものであれば、それを面積的に、我々はちゃんとしっかり確認をして、これに対する単価を適用して、所有者の方に助成をしていくという形になりますので、その後の支出については所有者の方々にお任せする形になろうかと思います。 ◆小野ゆりこ　 　占有者加算助成分の扱いについては建築物所有者の方の意思に任されるということで理解をしました。 ◆大野ゆか　 　まず、前提となるところなんですけれども、新耐震木造建築物耐震化助成の中で、2000年５月31日以前に建築されたという、その基準というのは確認申請認可日なのか、竣工日なのか、何でチェックするのかというのを教えていただけますか。 ◎建築安全課長　 　実際、建築確認の申請がされて、工事に着工している云々で、その日付で判断いたします。着工ですね。 ◆大野ゆか　 　工事着工日は、区の中で書類として残ってるものなんでしょうか。あくまでもその方たちの残している資料ベースなのか、教えていただけますか。 ◎建築安全課長　 　うちのほうでは、全ての物件に対して把握しているというものではございません。 ◆大野ゆか　 　そうすると、申告ベースなのでしょうか。 ◎建築安全課長　 　我々のほうでは、登記簿等で確認をさせていただいてございます。 ◆大野ゆか　 　登記簿謄本での確認という、多分登記簿だと竣工してから登記簿だと思うので、そしたら登記簿日ベースという理解で。 ◎建築安全課長　 　はい。 ◆大野ゆか　 　そうすると、多分なかなかないと思うんですけども、まれにローンとかをされてないと登記もないみたいな建物もあると思うんですけども、そういうときの確認方法はどうなりますか。 ◎建築安全課長　 　未登記の建物もございます。そういったものについては、都税事務所さんの課税台帳だとか、それと客観的に示されるもので我々のほうは判断してございます。 ◆大野ゆか　 　理解できました。続きまして、木造建築物のほうは、木造アパートも対象になるという理解でよろしいでしょうか。 ◎建築安全課長　 　木造の２階建て以下であれば、木造の構造であれば、対象としてございます。 ◆大野ゆか　 　そうすると、先ほど課長のほうからおっしゃっていただいた周知方法というところに少し課題があるのかなというふうに思っておりまして、例えば木造アパートの所有者さんにこれがちゃんと届かないと、全体の耐震化率を上げて被害を軽減させるっていう意味においてはちょっと足りないのかなと思うんですけれども、何か考えられるプラスの策っていうのはございますか。 ◎建築安全課長　 　今、先ほどご答弁申し上げた周知方法以外に、56年以前の建物におきましては、我々のほう、個別でポスティングも行っております。全地域を分割しまして、４か年で１回は、対象と思われる物件のとこにポスティングでこの助成の案内をさせていただいてます。そうしたところで一定の周知はされてるのかなというふうには考えてございます。 ◆大野ゆか　 　個別にポスティングということで、それも行っていて、すばらしいなと思うんですけれども、一方でオーナーさんに届くっていうと、なかなかオーナーさんがそこに住んでない場合を考えるとちょっと難しいのかなと思うので、例えばそこの管理会社さんだったりとか、なかなか所有者の方を特定するっていうのが区としては難しいとは思うんですけれども、何か、今後でよいので、ぜひ、さらに深度化させるためにご検討いただけたらと思います。すみません。これは意見にとどめます。続いてなんですけれども、耐震補強工事の件でお伺いしたいんですけれども、物件の大きさにもよると思うんですけども、大体、平均工事価格っていうのはどの程度なのかというのは、区として把握されてますでしょうか。 ◎建築安全課長　 　当然、床面積の大きさによって違いますけれども、150万円とか200万円程度の物件が、我々のほうで扱う物件は多いのかなという印象がございます。 ◆大野ゆか　 　今後、東京都、板橋区含めて啓発、耐震補強をしていきましょうという啓発をしていく中で、リフォーム業者さんの参入も結構大きくなるのかなってことを想定されます。そうすると、リフォーム詐欺とか、そういった心配も出てくるのかなと思ってまして、なので区として、大体このぐらいかかるよですとか、そういったことをチェックする機能っていうのはあるんでしょうか。計画したけども、この価格は妥当なのかどうかっていうのを区の窓口等で相談できるのか教えてください。 ◎建築安全課長　 　こちらの耐震工事まで結びつけられる物件につきましては、まず診断を受ける際に建築士さん、当然、うちはどちらかというと板橋区の建築士さんを使われる所有者さんが多いですけれども、そちらで計画も立てますので、概算見積りというか、設計のほか、そういった、いわゆる施工計画、そうしたものまで額も含めてちゃんと算出して、所有者の方にお示しすると。それを通じまして、請負業者さん、いわゆる実際施工する会社さんも大概が建築士さんの紹介等々を通じて、工事の目安が出た中で、しっかり施工業者さんのご説明を受けて、額が妥当であるかについては所有者さんの判断もできるのかなというふうに考えてございます。一方で、またホームページにも耐震改修工事の目安として示したものもございますので、そうしたものも客観的に使用になる部分もございますので、判断はしやすいのかなと考えてございます。 ◆大野ゆか　 　そうすると、ごめんなさい、私の勉強不足だったと思うんですけども、耐震の診断、計画、工事について、外部の業者さんを使った工事というのは対象にならないということなんですか。というわけではなくて、あくまでもその入口として区のところを選ばれる方が多いっていうことなのか、どういうことか。 ◎建築安全課長　 　私どものほうでは、この助成事業については、診断は公的機関、いわゆる東京都内の登録された機関であれば助成の対象となります。うちの耐震工事だとかで申し上げますと、板橋区木造住宅耐震化推進部会という、ちゃんと登録していただいてる業者さん、あるいは東京都で登録されている業者さん、こういったものをホームページで公開しながら、決して板橋区内の業者さんでないと駄目だということじゃなくて、都内でこういった公的機関に登録されている業者さんからセレクトできるような形でお示しをして、選んでいただくという形を取らせていただいております。 ◆大野ゆか　 　理解できました。最後なんですけれども、先ほど近藤委員のほうから、所有者があくまでも高齢者、ごめんなさいね、１ページ目の助成内容のところの適用というところで高齢者等というふうに書かれているんですけれども、この高齢者というのはあくまでも所有者ベースですというご回答をいただいているかと思うんですけれども、中には、登記簿に書かれている所有者は高齢者の方なんですけれども、実際には、例えばホームに入っているとか、外に暮らしていて、実際には若い方が住まわれているというケースもあると思うんですけれども、そういった場合でも高齢者としての適用になるのか、そのあたりを教えてください。 ◎建築安全課長　 　基本的には所有者の方、高齢の方で、例えば建て替えをされたりするには資金がないとかで、ご子息の方が実際建て主さんになられるケースもございますので、同一の方が、高齢者の方が同居されることが示されれば、我々としては助成の対象とさせていただいております。 ◆内田けんいちろう　 　新耐震木造建築物耐震化助成についてお尋ねします。板橋区内の新たに助成対象となった建築物の数及び助成メニューを利用される見込数をお示しください。 ◎建築安全課長　 　令和６年度の予算ベースで、今、我々のほうで助成を考えてるのが、診断件数では16件、計画、いわゆる設計でございますけれども、そちらが15件、補強工事として７件ということで予算のほうを組ませていただいております。 ◆内田けんいちろう　 　令和６年度ということだったんですけれども、全体の数を把握した上で令和６年度の数は定めていると思うので、全体の数をお示しいただけますか。 ◎建築安全課長　 　資料に示してるとおり、対象戸数としては6000戸っていうふうに読んでおりますけれども、実際の既存の今の助成事業の数値と合わせて、そこの比率を合わせながら、今年度、今、申し上げた件数を見込んでおけば対応できるんではないかというふうに予算を組んでございます。 ◆内田けんいちろう　 　助成メニューを利用される件数見込みから、板橋区は金額にして、毎年どの程度の助成金支出となるんでしょうか。 ◎建築安全課長　 　金額としましては、今回の新制度の対象としては、そのものは930万円ほどで、今、予算化してございます。そのほかでいきますと、全体では既存のメニュー、56年以上のものの補助金を合わせますと令和６年総計で8,400万円余りで今、考えてございます。 ◆内田けんいちろう　 　それでは、３ページ目、特定緊急輸送道路の助成についてお尋ねしますけれども、耐震化率が平成27年度末と令和４年度末が示されていますけれども、この間の耐震化率は把握されていますか。
    ◎建築安全課長　 　今、手元に資料がございませんので、後ほど答弁させていただければと思ってます。 ◆内田けんいちろう　 　頂いた資料からは書いてなかったので、自分も線形補間を使用して計算してみたんですけども、2015年が耐震化率が86.9％で、令和４年は91.6％とすると、年0.67％程度増加しているという数値、これはあくまでも実態とは違う、あくまでも机上の計算ですけれども、令和７年に100％を目指すということで見込みは立ってるんでしょうか。また、令和５年、６年はどんな数値を目指すことになるんでしょうか。 ◎建築安全課長　 　まず、目標数値の100％というのは、令和７年度の達成は困難だと我々も考えてございます。ただ、こちらのほうは、100％というのは７年度は無理であっても、今度は耐震化の計画の改正が令和７年度もございますので、そこには目標率というものをお示ししたいとは考えてございますけれども、その目標値の数値としては100％は変えられないのかなというふうに考えてございます。それと、毎年の変化率ですけれども、おおむね委員が申していただいた変化率の、微増に１％満たない形でしか今推移してないというのは、率としてはそこが現実だという認識でございます。 ◆内田けんいちろう　 　目標達成が困難というのが非常に残念です。令和５年の目標耐震化率を先ほどの計算に当てはめて計算していますと、令和５年は94.4％、令和６年は97.2％にいかないと100％達成できなくて、これらの目標だと年間約2.8％の増加が必要なんですね。先ほどの平成27年から令和４年までの期間の計算をすると0.67％ということですから、令和５年と６年に目指すべき数値というのが4.17倍、かなり高い増加率が求められていて、非常に野心的な目標ではあるかなというふうには思うんですけれども、現在の取組を大幅に強化して、目標達成をしていく必要があると私は思うんですね。この計画、十分なものになっているんでしょうか。 ◎建築安全課長　 　委員のご指摘のとおりだと思っておりますけれども、我々のほうも啓発事業には努めているとこでございます。ただ、やはり今までの答弁どおり、資金としてもかなり多額に要することも事実でございます。ですので、今回の59棟に対する、新しい制度案内をする際に、もう少し相手の意向という、考え方、今考えてる現状を把握できるように何かしら仕掛けをして、努めていきたいというふうに考えてございます。 ◆内田けんいちろう　 　先ほど課長から、やはり目標に達するのは難しいという話がありましたけども、私、やっぱりそれを聞いて、非常に残念に思いました。悠長なことを言ってる場合ではないと思うんですね、耐震化については。目標を立てて、そこに進むのであれば、それは覚悟の問題だと私は思っています。目標を明確にしたら、何ができるのか考えていくと。板橋区全体の不動産の話ですから、これ、板橋区が進めなければ、誰も進めないと思うんですね。手を差し伸べるのはこちらだと思います。何ができるのか、何かできることはないのかというのを考えて、積極的に取り組んでほしいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎建築安全課長　 　まさに厳しいご意見いただきました。我々のほうも、できるだけ100％にいきたいというふうに考えてございますので、今申し上げたとおり、まず相手側のほうの現状の問題点をしっかり把握できるよう、我々も努めていきたいと考えてございます。ただ、いたずらに助成額を100％というものにすれば進むというものではございませんので、相手の状況を把握しながら、さらに何ができるかをもう少し考えていきたいと考えてございます。 ◆内田けんいちろう　 　助成額を上げることだけが方法だとは私も思っておりませんし、皆さん、本当に優秀な職員さんがいらっしゃるので、様々なアイデアを駆使して、相談に来てもらうとか、いろんなきっかけがあると思います。こういうのは、きっと皆さんならできると思っておりますので、期待しております。 ◆田中いさお　 　課長の答弁でいかがなもんかなと思ったのが何点かあったので、それの確認も含めて、内田委員と高沢委員も質問していた特定緊急輸送道路。これ、きっと板橋区の防災で肝ですよ、僕から言わせると。大事な道路を塞ぐ可能性があるからこそ、今回ここまで手厚くなってますよね。それで、何から聞いていいか、まず先ほどのやり取りで、ここの所有の方から相談が来たら相談するって課長言ってましたけども、そういうことなんですか、建て直しの。 ◎建築安全課長　 　動きとしては、我々のほうも、今まで郵送等による啓発活動は継続してございます。それと、その中には個別相談、いわゆる我々も現地に要請があれば赴いて、個別の相談を受けるという形で、アクションプログラムの中でもうたっております。ですので、待ってるだけではなくて、周知しながら、区も現地のほうに行って、お話し合いに参加させていただく機会は狙っていくというところでございます。 ◆田中いさお　 　これ、積極的に一戸一戸指定されているわけですよね、59か所。じゃ、この建物は耐震化におおよそ幾らかかります。それで、さっき山内委員も言ってました、僕も机上で計算してみましたよ。約１億円とした場合、その建物がですよ、300万円、300万円はいいですよ、そこに100人が住んでたとしたら１人３万円ですよ。可能性はすごい高くなると思うんですよ。その建物一つひとつに対して、この建物はおおよそ、耐震化について、これぐらいの金額がかかります、住んでる方々はこれだけのメンバーがいます、これを割って、これぐらいの金額になります。その金額っていうのは、区民の命を守る道路と住んでる人の命も守るわけですよ。しかも、税金が相当入ってますから、30分の１までになるわけだから、きっと居住者にとっては相当メリットがあると思いますよ、僕は。これ、きめ細かに、郵送で終わらすんじゃなくて、ちゃんとその建物に合った耐震化、何なら区で見積もってあげたらいいと思いますよ。だって、道路を塞いだら、物資輸送届きませんよ。それと、今、内田委員も言ってた、100％無理っていうのもいかがなもんかですよ、僕から言わせると。大体、誰がつくったんですか、この計画。板橋区耐震改修促進計画ですよ。これ、誰がつくったか、まず伺います。 ◎建築安全課長　 　まず、こちらの目標数値でございますけれども、令和３年に我々のほうの板橋区耐震改修促進計画2025（追録版）ということで目標設定はさせていただいておりますので、板橋区としては、区長をはじめとするうちの事務局のほうで設定はさせていただいております。周知、合意形成の部分でございますけども、我々のほうの活動でございますけれども、やはり無料相談、建築士等の、ファイナンシャルプランナー等の無料派遣制度も我々は持ってございますので、対象の59棟につきましては、まず診断は終わっているということは現実としてございます。ですので、その次のステップとして、改修計画にどうやって結びつけるかが肝になるとこだと思っておりますので、我々のほうでもしっかりと相談制度をご案内しながら、あるいは区も必要な、必要というんじゃなくて、現地に行くなり、待ってるだけじゃなくて、積極的に行ける方策をもう少し考えていきたい。ただ、実際、令和元年度、東京都と共同で訪問はしてございます。ですので、それから数年たってると。ただ、効果は出ていないというのは現実でございますので、そういった今までの経緯も踏まえまして、しっかりちゃんと対話ができるような仕組みを我々のほうは考えていきたいと考えてございます。 ◆田中いさお　 　100％って言ってるのは、板橋区が言ってるんですよ。それで無理だっていう答弁は、そもそも存在しないです。だったら、追録版より抜粋って書いてますけども、見直せばいいんですよ、途中で。やっぱ100％は無理だと、この時点ではこれだけ目標にしようってしなきゃいけないと思います。今、見た目上、令和７年度末で100％なんですから、先ほどの答弁も、困難だって答弁しちゃってるので、でもこれはあくまでも100％を目指して取り組まなきゃいけないんですよ。出た結果として100％にならなかったなっていう、こういう行動が必要だと思いますよ、これは明らかに。だって、この数字、100％がうそになっちゃいますよ。そもそも、うその数字を載せてたんですかっていう話になっちゃうので、そういういいかげんな計画なのかって、ほかの計画もそう見られる可能性あると思いますから、あくまでも載っている以上、100％を目指して、それを相談に来たら相談するっていうところじゃなくて、一軒一軒回るべきだと思いますよ、59軒。先ほどと重複しますけども、この建物はおおよそ幾らだと、そこもちゃんと明示しながら、合意形成をつくりながら、最後まで取り組むべきだという、協力、そんな受け身じゃなくて、出ていかないと、100％なんか、そもそも達成しないと思いますから、最後そこは聞きますけども、どうですか。 ◎建築安全課長　 　当然、目標については100％とお示ししておりますので、我々は努力は惜しまないつもりでございます。それと、手法は別として、我々も積極的に現場に行くなど、方法についてはしっかり考えていきたいと。ですので、この新たな制度を周知する際に、それをきっかけに我々もコンタクトを59棟に対して、何らかの方法をいろいろと考えまして、させていただければと思っております。 ○委員長　 　本件については、この程度でご了承願います。 　──────────────────────────────────────── ○委員長　 　次に、「板橋区都市づくりビジョン」改定方針についてを議題といたします。 　本件について、理事者より説明願います。 ◎都市計画課長　 　それでは、「板橋区都市づくりビジョン」改定方針についてご説明いたします。本計画でございますが、令和７年度の改定に向けまして検討を進めることといたしましたので、改定の大きな方向性や検討体制、今後のスケジュールについて、本日はご報告いたします。まず、項番１でございます。法定計画としての位置づけについて記載してございます。板橋区都市づくりビジョンでございますが、都市計画法第18条の２に基づく区市町村の都市計画に関する基本的な方針、いわゆる都市計画マスタープランでございます。板橋区基本構想に即し、かつ区民意見を反映したまちづくりを確実に実行するため、都市づくりの目標や土地利用、交通体系、都市環境、景観整備などの都市計画に関する基本的な方針を定めるものでございます。また、区の関連する個別計画との整合を図りながら、都市づくりの総合的な方針となる計画でございます。項番２のところでは、改定の必要性といたしまして、社会経済情勢の変化への対応や区の重点戦略のさらなる展開に資する必要があること、また次期基本計画と改定時期を合わせて検討を進めていくことを記載してございます。また、次期都市づくりビジョンは第４次の都市計画マスタープランとして策定し、計画期間は令和８年度から板橋区基本構想改定までといたします。この計画期間は、現行計画の計画期間を踏襲したものでございます。 　続きまして、２ページ目をご覧ください。（３）改定の基本的な考え方・方向性には、４点の記載をしてございます。まず、１つ目の丸、１点目でございますが、区のまちの新たなブランドイメージを構築し、都市生活の質の向上を図ることで、住みたい、住み続けたいと選ばれるまちの実現を目指し、区の都市の魅力、強みや各地域の個性を最大限効果的に発揮させる施策を展開していくとしてございます。東京で一番住みたくなるまちの実現に向けた大枠の方向性を示してございます。農業、工業、商業、住宅地など、多様な土地利用がある板橋区のまちが画一的にならないよう、各地域の個性化を図り、愛着と誇りを感じられるまちとしていくことが重要であるため、今回改定作業の中で検討し、方針を示していきたいと考えております。２つ目の丸、２点目でございます。巨大地震や激甚化する自然災害、水害、土砂災害等に備えるため、板橋区の都市基盤のあり方を検証し、安心・安全なまちを実現させる施策を展開していくとしてございます。本年元日に起きた能登半島地震では甚大な被害が発生してございまして、首都圏でも、いつ災害が起きてもおかしくない状況でございます。平時から災害時を見据えた板橋区の都市基盤のあり方を検討するとともに、ソフト施策との連携が重要であるため、今回の改定での施策の検討をしていきたいと考えてございます。３つ目の丸、３点目でございます。既存都市基盤、道路や公園等でございますが、公共施設等の公共空間同士のつながり、今後の展望を都市計画の視点で検証し、区のまちのポテンシャルを向上させる施策を展開していくとしてございます。公共施設や公有地の配置を面一的に捉え、都市づくりと連携させる視点が重要であるため、今回の改定で施策の検討をしていきたいと考えております。４つ目の丸、４点目でございます。ＳＤＧｓやゼロカーボンシティの実現への貢献や、Society5.0で実現する社会を見越した都市構造のあり方を検証し、組織横断的なソフト施策との連携により実現する都市づくりの展開を示していくとしてございます。まず、ＳＤＧｓにつきましては、特に目標11、住み続けられるまちづくりへの貢献を軸に、様々な目標への貢献を示してまいりたいと考えております。また、ゼロカーボンシティにつきましては、都市機能の集約により公共交通や自転車、徒歩による移動を促進し、ＣＯ２排出量の削減へ貢献することや、都市における緑地の保全によりヒートアイランド対策などの気候変動対応へ貢献するなどを示してまいりたいと考えております。さらに、Society5.0につきましては、ＩｏＴ、自動走行車、ＡＩなどの技術発展を見越しまして、板橋区の都市インフラがどうあるべきか、またコロナ禍以降の区民生活を踏まえた都市のあり方についても併せて検討してまいりたいと考えております。これらは今回の改定で新たに取り入れる考え方となるため、ハード施策とソフト施策との連携により、都市づくりがどのように貢献していくのか検討してまいりたいと考えております。続きまして、項番３でございます。検討体制を記載してございます。全体の体制につきましては、こちらに示しております体系図のとおりでございます。区民意見の反映につきましては、パブリックコメント、住民説明会のほか、各区民団体や大学の学生などからのヒアリングも考えてございます。また、住民説明会では８地区、計８回程度開催するなど、区民から広く意見を伺いながら進めてまいりたいと考えております。これらも現在の想定でございますので、柔軟に対応してまいりたいと思っております。 　続いて、３ページ目をご覧ください。改定スケジュールを記載してございます。今年度、改定方針案を作成し、令和６年度につきましては骨子案、素案を作成し、都市づくりビジョンの全体構想をまとめる予定でございます。令和７年度には、素案である全体構成に加えて、都市づくりビジョンで設定している８地区の地域別構想を案として作成していき、令和８年３月の策定を目指したいと考えてございます。資料の説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願いいたします。 ○委員長　 　本件について質疑のある方は挙手願います。 ◆近藤タカヒロ　 　何点か質問させていただきます。まず、２ページ目の改定の基本的な考え方・方向性の部分の巨大地震や激甚化する自然災害に備えるための部分についてなんですけれども、先ほども議題になりました耐震化工事だったりですとか、あと無電柱化の促進だとか、あとは防災訓練とか、いろいろあるとは思うんですけれども、特にどういった部分にこれから力を入れていく予定なのか、もし検討されている部分があればお示しいただけますでしょうか。 ◎都市計画課長　 　前回のマスタープラン策定から、大体、今５年程度たっているところなんですけれども、この間でも、例えば地球の温暖化によります、例えば豪雨災害が頻発されていたり、あと新しいところでございますと先日の能登半島地震、こういったところもございます。こういった、都市に影響を大きく与える自然災害というのは、やはりなかなか予測というものも難しいところでございますが、近くで起こっていたり、また見える環境の中で発生しているものでございますので、東京都内の板橋区におきましてもいつ起こるか分からないという状況を踏まえまして、そういったところ、ハード面で、特に都市づくりビジョンのほうは策定等は考えておりますが、十分にソフト面と連携できるような計画を考えてまいりたいと思っております。 ◆近藤タカヒロ　 　そうですね、自然災害、予測がつかない部分も多いと思いますし、特に水害の件ですと、雨の降り方なんかは、やっぱり以前と大分変わってきているなというのを僕も感じているところでございます。やはり、備えよ常になんていう言葉もありますので、やはりまずはハード面を整えて、その上でソフト面を整えられていくのが大事なのかなというふうに感じました。続いて、その下、ＳＤＧｓのところに記載されているところの部分なんですけれども、最後の行に書かれている組織横断的なソフト施策との連携というとこなんですが、ここで示されてるソフト施策というのはどういうものになるのでしょうか。 ◎都市計画課長　 　こちらの項目は、すごく、私が見ても、ＳＤＧｓ、ゼロカーボンシティ、それからSociety5.0ということで、とても幅広く記載してございます。当然、都市づくりビジョンの中で、ハードですとかインフラに関すること、こういったところを中心にまとめていくところではあるんですが、同時に区では基本構想というものをまとめてまいりますので、そういったことで幅広く、また同時に個別計画も改定されるということでございますので、こういったところとうまく連携を取りながら、ハードのみならずソフトと連携が取れる、そういった計画にしてまいりたいと思っております。 ◆近藤タカヒロ　 　じゃ、まだこれからいろいろ考えていく段階ということで理解いたしました。なかなか難しい課題だとは思うんですけれども、その辺については皆様の英知を結集して、頑張っていただくしかないかなと思います。続いて、同ページ下のほう、（２）の外部検討組織の部分なんですけれども、こちらは、やっぱり人数が多過ぎると、意見がまとまりづらかったりとか難しい部分もあるとは思うんですけれども、ただ、区全体のことを決めていくところになりますので、やはりある程度いろんな地域からの有識者を集めていく必要があるのかなと思うんですが、現時点で何名ぐらいの規模というか、どのぐらいの規模感か検討されてる部分があればお示しください。 ◎都市計画課長　 　この検討体制の中で有識者と言われる部分が、恐らくは都市づくりビジョン改定部会、左下のところになるかと思うんですが、こちらが都市計画審議会の下部組織といたしまして、都市計画審議会のほうで設置していただくような立てつけになっております。予算上の想定でございますけれども、大体10名ぐらい入っていただければなと思っております。また、庁内の検討体制の中では、いろんな部門の部署が当然入っていきますので、専門家ではないんでございますけれども、庁内の優秀な職員ということで、いろんなところで考えてまいりたいと思ってます。あと、説明の中で最後のほうにいたしました、外部の専門家とはまた異なるんですけれども、区民ですとか区のいろんな団体、こういった知見をお持ちの方にもヒアリングをかけて、いろんな意見を集めた上で、最終的にはまとめてまいりたいと思っております。 ◆近藤タカヒロ　 　そうすると、ビジョン改定部会は10名ぐらいで、その上の都市計画審議会については、まだ具体的な人数は出てないという認識でいいですかね。 ◎都市計画課長　 　都市計画審議会につきましては今設置されているものがございますので、そのものをそのまま使っていくということでございます。 ◆高沢一基　 　私も検討体制のところで確認をさせていただきたいと思います。庁内に関しては、課長級の検討会が昨年11月30日に設置をされたということでありますので、まず課長級の検討会の構成、何が入ってるのかっていうところを教えていただきたいのと、併せてその下で係長級のワーキンググループが置かれる形になるのかと思うんですけども、ワーキンググループについても現在作業が進んでいるのか、まだ今後なのかも含めて、お聞かせください。 ◎都市計画課長　 　庁内の構成でございますけれども、まず全ての部に対しまして、必ず１名は出席していただくような体制で考えております。それ以外にも、例えば都市整備部ですとかまちづくり推進室、それから土木部に関してはほぼほぼ全ての課長級が入る、それから関連の深いところでいいますと、当然ゼロカーボンですとか災害に関することとか、そういったところについては重点、重点というか、先ほど説明したとおりでございますので、そういったところの、全て漏れのないようにやっていきたいと思っております。それから、係長級のワーキンググループにつきましては、先日課長級、キックオフしておりますので、例えばその資料の事前共有であったり、今後の検討については、当然下からボトムアップと上からのトップダウンと両方ということになりますけれども、その辺の会議を連携させて、いろんな声を吸い上げて、庁内でまとめてまいりたいと思っております。 ◆高沢一基　 　課長級の検討会も11月30日に設置をされてるのかなと資料からは読み取ってるんですけども、それで具体的に課長、何々課というのは確定しているんですか、今のご答弁だとまだ確定していないような感じなんですけども。イメージとしては、都市整備部、土木部、まちづくり推進室は全てが関与して、それ以外のところは庶務担当課長なんですかね、そういう感じのイメージなのかお聞かせいただきたいのと、ワーキンググループについて、先ほどお聞きしたのは、実際に動いてるのかどうか、まだ動いてないんだったら、今後どういう感じで動くのかということを聞かせてください。 ◎都市計画課長　 　検討体制でございます。今、高沢委員がおっしゃったとおりでございまして、重点となりそうな関連の深い課につきましてはダイレクトで入っていただく、またそういった関連の深い、特に深いという意味合いでなく、名簿に入ってないようなところについては部庶務が対応するということで、現在の構成としては部長、当然都市整備部長を会長といたしまして、全体で25名ほど、検討会では構成員としております。今後の、例えば課題の出方ですとか、必要に応じて、順次柔軟に対応してまいりたいと思っております。あと、係長級につきましては、今年度はまだ会議体としては開催はしておりませんで、会議体につきましては４月以降取り組んでまいりたいと思っております。 ◆高沢一基　 　４月以降という話なんですけども、骨子案は令和６年度、次年度という話で、次の課長級の会が、改定スケジュール予定、資料を拝見すると７月上旬となってる、そこで骨子案の大まかなものが示されていくのかなと想像されるんですね。そうなると、それまでの間に庁内の作業をしていくってことがまず重要だと思うんですけども、それが今、これからワーキング含めて設置ということなんですけども、７月までに目指すというスケジュールで考えているのかっていうことと、あと区民意見の反映については庁内検討体制の下で聴取するというような書き方になってますけれども、これも７月までの間に関係団体と大学、先ほどご答弁のあった、そういったところや、あるいはいろんな地域からの意見を聞くというような、そういったイメージがあるのか、住民の意見聴取については、今後どういうスケジュールで考えているのかお聞かせください。 ◎都市計画課長　 　こちらの３ページの改定スケジュールのところになると思うんですけれども、庁内の検討部会、課長級につきましては７月上旬ということでございまして、現在11月にキックオフを始めておりますので、大きな考え方ですとか、今ある都市づくりビジョンについてどのようにしていくかという部分については各部署で検討いただいたり、また随時、我々の職員も入って、調整をさせていただいております。そういったことで、７月上旬に検討部会がございますけれども、当然その前に係長級であったり、各部署との調整については随時やっていきたいと思っております。また、区民のほうでございますけれども、ある程度、区のほうで骨子ぐらいまとめた上でないと、恐らく意見というのはなかなか出ないと思っておりますので、そういった意味で、ここのパブリックコメントと住民説明会を10月頃設定させていただいておりますけれども、入口としてはまずはこうかなというふうに考えております。 ◆高沢一基　 　骨子案と住民の意見聴取については確かにおっしゃるとおりかなと思うので、今年の10月以降に聴取がいろいろ始まって、本格化していくっていうことだと思うんですけども、もう一点、改定部会について、先ほど都市計画審議会の下部組織っていうお話だったんですけれども、５月下旬に設置というふうに書いてありますけども、これは、多分７月上旬が庁内課長級の検討会ということは、まだ具体的な議論じゃなく、任命をしていって、最初だけ、実際具体的には８月上旬がそういう議論をされる場なのかなと思うんですけども、骨子案の検討をするときに、改定部会の皆さん、有識者あるいは職員、区民も含めて、１回だけの検討で骨子案が決定されるというふうにこの資料で読み取れるんですが、そういった形で理解してよろしいんでしょうか。 ◎都市計画課長　 　こちらは会議１回で決めるということではなくて、当然早めに事前に資料をお渡しした中、また区の状況を当然知っていただいた中でご検討いただきたいと思っておりますので、その辺は、会議は表面上１回でございますけれども、手厚くというか、しっかりご説明しながら、ご意見を聴取してまいりたいと思っております。 ◆高沢一基　 　そのあたりはぜひ手厚く、資料を郵送して終わりじゃなくて、やはりしっかりご理解いただいた上で固めていかないと。というのは、やはり骨子案ではあっても、最初に出された骨子案って、やっぱり大きな方向性になっていって、それ以降は微修正的なものにならざるを得ないのも事実だと思いますし、素案の前なので、まだそこまで固めるものじゃないっていう、方向性だけだっていうことなんだと思うんですが、そうはいっても、やっぱり最初の方向性って大事だと思うので、それに当たって、やっぱり庁内の検討をぜひしっかり固めていただいて、それを改定部会にしっかり提案ができて、ご意見をいただいて、出していく、区民の意見も聞きながらっていうことですよね。その流れをしっかりやっていただかないと、また後々分からないまま進んでしまうっていうこともあると思うんですけども、その流れの確認について、もう一度、今ここでお願いします。 ◎都市計画課長　 　まさに高沢委員おっしゃるとおりでございまして、当然会議で決めるということをやっていくんですけれども、それまでの調整ですとか、庁内でどんなことをやったか、それが今回の都市づくりビジョンの中でどうやって生かしていきたいかということをある程度整理しつつ、有識者の方の声も、区の事情を話しつつも、恐らく日本というか、外部で起こっていることについてもいろんな知見をお持ちでいらっしゃいますので、そういったところを併せながらしっかり取り組みたいと思っておりますし、そういったしっかりした計画にしたいと私自身も思っておりますので、頑張ってまいります。 ◆高沢一基　 　次、議会に報告されるのが、骨子案が固まった後の９月下旬かと想定されるので、ここで一言だけ意見的な面を言わせていただきたいんですけども、やっぱり都市計画マスタープランであるこのビジョンっていうのは非常に重要な計画で、本当に板橋区の基本計画や基本構想とももちろん絡む重要なものなのかなと。そのときに、改定の方向性、いろいろ挙げておられますし、板橋区内にはいろんなとこがあるので、総合的につくっていく、それは当然なことだと思うんですが、ただ、それだけではなくて、ここの資料にも書かれてる、新たなブランドイメージを構築しと、このブランドイメージを何にするのかっていうのが重要な議論なんだろうなと。私の持論で言わせていただくと、歩きたくなるまち板橋って言ってるんですが、例えばですよ、仮の話ですけども、歩きたくなるまち板橋っていうのを打ち出したからといって、車道を廃止しろとか自動車を廃止しろって言ってるわけではないんですよね。それは、ほかの総合的なものはしっかりやっていくけれども、その中で、やっぱり板橋の売りとして一つのイメージを打ち上げていくっていうのがこの新たなブランドイメージってことだと思うので、ぜひ、そういった総合的な視点ももちろん必要だし、総合的に庁内参加することが大事なんですが、その中で、やはりどのブランドを取っていくのか、どのイメージを中心に置いていくのかっていう議論を、庁内はもちろん大事だし、地域の住民、板橋区に住んでる方々、そこに有識者の力を借りてっていうつくり方をしないと、せっかく改定されても、同じように網羅的になってしまうと、やっぱり次へのつながりにもったいないのかなと思うんですが、そのブランドイメージに対するご見解を最後にお聞かせいただきたいと思います。 ◎都市計画課長　 　特に都市マスタープランと言われる部分については、世間でも、場合によっては100年ぐらい左右するんじゃないかという計画だと言われております。実際のところ、じゃ都市づくりビジョンに掲載したからといって、まちがすぐできるのかというと、まちづくり、再開発であったり、また鉄道の立体化なども当然あるところでございますが、数十年単位で、やっぱりかかってくるところでございまして、ただ、そうはいいましても早い段階で都市づくりビジョン、都市マスタープランの中に記載していかなければできないことも多うございますので、意気込みとしては100年ぐらいを担っていくつもりでしっかりまとめたいのと、とはいえスピード感を持って対応したい。また、ソフト面、ブランド面については、同時に検討されます区の基本構想、こういったところも上手に連携を取りながら、タイムリーにやってまいりたいと思っています。 ◆山内えり　 　なかなか、６年前の計画から、今後どういう改定方針にしていくかっていうところがあるかと思うんですが、１ページの今後の立て方として、総合的な方針として目指すべき将来都市像を明確化するということで、今、板橋区として総合的な方針と目指すべき将来都市像っていうのは、板橋区全体のイメージなのか、８つのエリアにそれぞれ特徴を持たせてということなのか、どんなふうな形の方針であったり、将来都市像というのを明確化しているのか、そのあたりっていうのは今、質問の仕方が難しいですけども、どういうふうに板橋区として将来像を明確化しようと考えているのか、今の区の段階の考えについてお聞かせいただけますか。 ◎都市計画課長　 　現在も、当然板橋区都市づくりビジョンが存在しておりますので、こちらに書いてある内容が現在のところということになります。それに加えまして、先ほど説明した幾つかの項目というものがこの数年の中で変わってきておりますので、これらを加えて、基本的には考えてまいりたいと思っております。 ◆山内えり　 　そうすると、６年前のビジョンに対して、先ほどの４つの大きな、この間の変化というか、そういったものを加えて、より深みを増すというか、より加えた内容で変えていくってことなんですけども、今回全体図を見ると８つの地域に分けていて、板橋区の中でも、かなり特徴がそれぞれ異なってきているのかなと思うので、高島平のまちづくり一つ取っても、当時UDCTakというものがあったけれども、現状どうなのかとか、それぞれエリアごとに分かれていて、特徴も、それぞれ展開の仕方も変わってくるのかなと思っているんですね。ですから、板橋区としてどういうふうに展開して、にぎわいの形成等がありますけれども、どういうふうにしていくのかなっていうのがあるんですけども、まず大前提として板橋全体の人口の増加ですとか、その後の、全体としては高齢化率が上がっていく中で、板橋としての区民の人口増ですとか、こうしたビジョンをつくる際に、どういう地域に人口の増加ですとか、いつ頃から減少していくだとか、そういった推移っていうのも計算されているんだと思うんですが、そういったものっていうのは、現状、二千二十何年頃に減少に転じていく、それから今だったら当面58万人、59万人の区民になっていく予想でいるのか、そういった状況というのは検討されているんでしょうか。 ◎都市計画課長　 　人口の増減とか高齢化率の話になりますと、当然区の中では人口ビジョンというものがありますので、そちらで、多分基本構想を考える中で、そこがどうなっていくかという部分について、我々としては反映していきたいと思ってます。ただ、都市づくりのほうでも、やっぱり魅力をつくるということができることがございますので、そういった要素がないか、また、例えば安心・安全の件も先ほども大分出ておりましたが、そういった安心・安全面でも、住むに当たっては多分選択肢になり得るですとか、そういったことも、ハードを中心にということにはなりますけれども、繰り返しになりますが、ソフトとうまく連携して取り組んでまいりたいと思っております。 ○委員長　 　山内委員、いいですか。皆様にもお伝えしたいんですけども、今回の報告事項が改定の方針についてということで、まだ庁内でも立ち上がって間もなくて、まだ具体的なことが決まっていない段階なので、一応概要について、今日報告いただいてるので、具体的なことについてはまだ区のほうでも方向性が決まってないので、ちょっと難しいんですけども、ごめんなさいね、発言を否定するとかそういうのじゃないんですけども、その辺を踏まえて質問していただけるとありがたいかなと思いますので、すみません、お願いいたします。 ◆山内えり　 　そういうことがこれから庁内で検討され、都市計画審議会等や区議会に報告されて、骨子、そして案ということで固まってくるんだと思うんですが、今後の区の人口増ですとか、そういったことも当然反映しながら盛り込まれていくのかなと思うので、区としては人口、どれぐらいを目指しているのかとか、もっと増やしていきたいっていう方針なのか、そういったことも見えるような形で、区としての目標や展開というのも引き続き見ていけるようにしていきたいなと考えています。その上で、説明会が今後10月頃に行われて、区民の声が反映できるようにってことですけれど、８つのエリアでそれぞれ地域ごとに説明会があって、その地域ごとに説明されるのは、全体像のほかに各エリアっていう、絞った中身で示されるのか、説明の仕方とか伝え方っていうのはどういうふうに考えているのか教えていただけますか。 ◎都市計画課長　 　そうですね、委員おっしゃるとおりでございまして、まだまだ決まってないところではあるんですけれども、基本的には全体にお知らせしなきゃいけないことは、均一にというか、全体にやらなきゃいけないと思ってます。それから、私の説明の最後のほうで、地域特有のっていう発言をしたと思いますが、その辺については、ある程度形ができるというか、方向性がまとまった段階で、やっぱりいろんな意見を伺ったり、また恐らく前回のビジョンをつくってから、それなりにいろんな場で意見をいただいたりしておりますので、そういったことも踏まえながらつくりつつ、地元に説明しなきゃいけないものは説明して、意見をいただくときには意見をいただくということを繰り返しやってまいりたいと思っております。 ◆小野ゆりこ　 　庁内検討体制というところで、２ページ目です。先ほど高沢委員からもご質問があったのですが、係長級のワーキンググループのところで、課長さんからボトムアップの想定というお話がありましたが、これは若年層の職員さんからもご意見をいただくことが期待できるという理解でよろしいでしょうか。 ◎都市計画課長　 　当然、組織でやっておりますので、係長級のワーキングをやるということは、係であったり、課の総意ということで取り組んでいただきたいと思ってますし、また課長級の検討会についても部を代表して出ていただいてますので、そういった意味でもしっかり議論したものをお出しいただいて、我々としてもそういったことを働きかけてまいりたいと思っております。 ◆小野ゆりこ　 　若年層の職員さんのご意見をいただけることで、新たな発想や、より重層的な検討が可能になると考えますので、皆様から広くご意見を聴取していただけますようお願いします。次に、同じページの外部検討組織の板橋区都市づくりビジョン改定部会のところでお伺いさせてください。本部会は都市づくりに関する専門的な知識を有する学識経験者で構成されるとのことですが、具体的にどのような方にご参加いただける予定でしょうか。
    ◎都市計画課長　 　こちら、先ほど説明した都市計画審議会の下部組織となっておりまして、人選については会長が決定する権限を持っております。とはいえ、我々も、こういった課題があるですとか区の状況などもしっかり説明して、そこに対して効果的な人選をしていただきたいと考えてございます。 ◆小野ゆりこ　 　今回は改定ということで、前回の作成のときにも大学の先生をはじめ学識経験者の方々にご参加をいただいて、ご意見を頂戴したとお伺いしておりまして、本件のようにプランを改定するような場合に、前回ご参加くださった方と同じ方々に再度ご参加をいただけるということなのか、また改めて違う先生たちにお願いをするということなのか、どの方にお願いをするかということについては、どのようにして決まるのでしょうか。 ◎都市計画課長　 　都市計画課で権限を持ってないので一般的なご説明になるかと思いますが、当然前回の計画を策定する段階のことを詳しく知ってる方ということで、前回入っていた方にも当然入っていただきたいと思ってますし、とはいえ、年を重ねたり、職が変わったりとか、そういうこともございます。また、先ほど幾つか挙げた大きな新しい課題についても、前回の人にとらわれることなく、適切な人選をお願いしたいと思っております。 ◆小野ゆりこ　 　詳細にありがとうございます。最後に、意見ですが、学識経験者の方は対象となる方が限られるということがあるのだと思いますが、可能な限り多くの方に協議に入っていただいて、いろんなご意見をいただけるといいなと思います。あとは、パブリックコメントについても、実施はされるんだけども意見が反映されづらいですというお声を伺ったりしていますので、頂戴したご意見については本当に採用することが難しいのかということを慎重に見極めをお願いできますとうれしいです。 ◆大野ゆか　 　１点だけ教えていただければと思います。先ほどご質問の中でパブリックコメントですとか住民説明会、ごめんなさい、改定スケジュールのところです、３ページ目の。パブリックコメントですとか住民説明会が、骨子案ができる前はなかなか具体的じゃないので、区民の方向けには難しいんですっていうお話がございました。ただ、先ほどもありましたが、骨子案ができてから素案っていうとなかなか修正が難しい部分もあるかと思いますが、現在の都市づくりビジョンについてのヒアリングを先ほど行っているというお話がございましたが、どういった方々にヒアリングをされているのか、年齢層ですとかどういう団体かというのを教えていただければと思います。 ◎都市計画課長　 　そうですね、区民の声というものをどうやって取るかという部分になるかと思うんですけれども、当然パブリックコメント、住民説明会については、これまでもそうですけれども、周知については本当に工夫して、多く参加いただけるようなことをやらなきゃなというふうに思っております。この間ですけれども、例えば昨年、一旦報告させていただいた都市づくりビジョン、現行の例えば評価について、進捗の具合なども、当然いろんな声を反映してのことだと思っておりますので、そういったものを使ってみたり、あと、やっぱりどうやったら区民の声を聞けるかというのは本当に大事な点だと思ってます。また、例えば前回の意見収集、どんなところに行ったかにつきましては、都市づくりビジョンにも記載はしておるんでございますけれども、まちの方ということで、いろんな団体という言い方をしてしまったんですが、当然町会ですとか商店街の大きな団体であったり、区内の大学関係、若い方というところも聞いたりと、それからいろんな形でまちづくりとか、そういったところにも加わっている方にも幅広く聞いてまいりましたので、基本的にはそのように考えておりますけれども、新たな課題等がありますので、それらについても検討の作業の中で、どういったところに聞くのがいいか、そういったところも考えてまいりたいと思っております。 ◆大野ゆか　 　ありがとうございます、詳細にご回答いただきまして。今、町会ですとか商店街、大学関係ですとか、そういったところにも伺っているというお話を伺ったんですけれども、今後の区がちゃんと発展していくために、やっぱり大事なのって、ブランドの目標設定の年齢にもなってますけども、やっぱり子育て世代が定住化して、ずっと税金、課税対象としていらっしゃっていただくというのが一番大事だと思います。その子育て世代の方々から取るのって、多分一番課題というか、難しいとは思うんですけれども、一方ですごくやりがいもあると思いますので、ちょっと話はずれますが、例えば公園の再整備とかだと子育て世代向けにワークショップをやってたりですとか、そういう区の方々が現場に出ていって、実際に声を聞きに行っているという、そういうこともございますので、ぜひご参考にしていただきながら、今意見が取れていない層に向けて、ぜひ重点的に進めていただけたらと思います。 ◆内田けんいちろう　 　２ページ目なんですけれども、基本的な考え方のところで、先ほどＳＤＧｓに関しては詳細なご説明をいただいたのでよく分かったんですけれども、そのレベル感で１つ目、板橋区のまちの新たなブランドイメージを構築しの部分も、何をされるのか、方向性が決まっていれば教えてください。 ◎都市計画課長　 　今のところ具体的に決まっているかというと、ブランドについては区全体の話ですので、なかなか我々としては難しいかなと思いつつも、区のいろんな、今まちづくりをやっていたり、それから後ほど説明させていただく景観ですとか、それから交通面でもいろんな取組を都市計画課としてはさせていただいております。そういったことで、大きな話ですけれども、住みたくなるとか住み続けたくなるというふうに考えるというもの自体が、恐らくそれがブランドであったり、また安心・安全であったり、交通が便利だったりというところもハード的には十分ブランドとなり得るとは思っています。ただ、同時に基本構想も改定ということで検討が入っていきますので、それらとうまく連携していくしかないのかなと思っておりまして、ソフトとハードかなと考えております。 ◆内田けんいちろう　 　ブランドっていうのは一朝一夕でできるものではないと思いますし、区の考えてるブランドを区民の方に一方的に押しつけていても、ブランドは成り立たないものだと考えています。これまで板橋区ではブランドイメージ構築のために、どこかの部署でブランドマーケティングは行われてきたんでしょうか。 ◎都市計画課長　 　恐らくブランドの担当で課長組織も区としてはつくってまいりましたので、全体としては当然そういったところかなと思うんですけれども、恐らく各部署が魅力をつくっていくという部分が、区民にとって、委員おっしゃったとおりで、それがブランドになり得るかということになると思います。全体の構想の中で、当然基本構想の中でブランドという言葉も使っておりますし、組織でも取り組んでおります、そういったことで、区全体にはなるかと思いますけれども、その部分のハードについてしっかり検討してまいりたいと思っております。 ◆内田けんいちろう　 　恐らくブランドマーケティングそのものはされていないのかなというふうに、お答えからは感じたんですけれども、どこかの特定の部署にやってくださいというのは決められていないということなので、一般企業ですらブランドを確立していくのは難しいと言われる中で、板橋区はブランドマーケティングを行わずにブランド立案できる根拠っていうのは、どこにあると考えますか。 ◎都市計画課長　 　正確には覚えてないんですけれども、ブランドに対してマーケティングしてないかというと、人口ビジョンの前にやっております、確かブランドに関する調査があったかと思いまして、政策経営部のほうで取り組んでおります。それも大分時間がたっておりますので、それがそのまま使えるとは思っておりませんけれども、マーケティングも当然大事なんですけれども、区の状況というか、その辺を恐らく各部署でしっかり拾い上げながらというところになると思います。その上で、マーケティングというと、どうしても行政って苦手な部分が多くて、ほかの自治体でもそれ専門の方を据えたり、例えば観光とか、いろいろテーマを持って取り組んでいるところでございますので、そういったご意見も基本構想の中ではしっかり反映させることになるのかなと今のところは考えておりまして、逆に今日出たご意見なども、我々としては政策経営部のほうにも伝えてまいりたいと思っております。 ◆内田けんいちろう　 　意見を伝えていただけるというところで、もうちょっとしゃべりたいと思うんですけれども、所管が違うんじゃないかとかって、こういう質問すると言われかねないんですけれども、それすらおかしなことだと僕は思っていて、区民に支持される価値を生み出すためにブランドの基本設計を行って関係者で共有していく、一貫性を持って実行して、それを評価していくっていうのがブランドマーケティングですから、全所管で共通目標に向けて進めていくべきだと考えてるんですね。なので、どこがやってるか分からないんですっていう時点で、多分これ、ブランドとして立案できないですよね。なので、ブランドについて、今申し上げたように取り組むことはできそうでしょうか。 ◎都市計画課長　 　これ、私が都市計画課長として多分発言するような内容なんだと思うんですけれども、今、都市計画課で取り組んでおりますのが、当然この都市づくりビジョンというものが大きな方針として取りまとめてございます。さらに、現在、ＤＸ、都市に関する将来性、先ほど言ったSociety5.0とか、そういった部分がまた新しい取組としてブランドになり得るか、またこれまでやってるところでいいますと、景観というものも板橋区、大分しっかり取り組んできておりますので、こういった景観の考え方ですとか、また交通も、交通政策会議でも様々な点でお伝えをしているところなんですけれども、板橋区は電車とバスがすごく便利な自治体だと私は思っておりますので、そういったところの発信、それから将来に向けては東上線の立体化だけではなくて、周辺のまちづくりですとか、今動いてる高島平まちづくり、こういったところも部分的にはございます。こういったところを総合的に取りまとめしていくのと、やっぱり個別の一つひとつをしっかり取り組むことかなと思っておりますので、そういったことで、最終的には区民の方にはずっと住みたい、また区外の方には板橋区に住みたいと思っていただくですとか、数字でいいますと、地価が上昇することがイコールとは思っておりませんけれども、そういった評価を得られるのかどうか、また人口が増えるのかどうか、質が上がるのか、そういった課題がたくさんありますけれども、そういった中でしっかり取り組みたいと、今のところは思っております。 ◆内田けんいちろう　 　自分は、これまでも総括質問とかでブランドイメージに関することをお尋ねさせていただいておりますけれども、区がブランドについて取り組みますとおっしゃっていても、残念ながら効果的に取り組んでいるようには思えなかったんですね。例えばですけども、絵本のまちってあるじゃないですか。今の中で、じゃそれを都市にどう落とし込めるかっていう観点をやっていくのが、ブランドをつくっていくっていうことになるかなと思うんですけれども、既存のブランドイメージが何年やっても区民に根づかないんだったら、やっぱり立ち止まって、見直さなければいけないと私は思っています。気づいた所管から、いま一度ブランド設計を行うべきだと声を上げてほしいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎都市計画課長　 　そうですね、私自身、しっかり板橋区を誇れるブランドだと言い切れるように取り組みたいのと、所管、都市整備部、それからハードというところとは言っておりますけれども、積極的とは言いませんが、庁内の横の連携もはみ出しながらとか、あと官民もはみ出しながら、今までできなかったことですとか進みづらかったことについて、少しでも前向きになれるように取組を進めてまいりたいと思っております。 ◆内田けんいちろう　 　ブランドに関しては、基本的な部分として、かなり板橋区として打ち出していることでもございますので、誰かが、やっぱ手を挙げないといけないと思ってますので、ぜひよろしくお願いします。 ○委員長　 　確認なんですけども、今回、都市づくりビジョンの改定方針について、初めて委員会のほうに示されたんですけども、今日行われた質疑が無駄になっては困るので、ぜひ皆様の意見を受け止めていただいて、反映していただきたいということと、骨子案が９月下旬に報告事項でありますけども、このときには、前回の説明のときにいただいた意見がこのように反映されましたみたいなことでおっしゃっていただけると、単発的にならないでつながっていくのかなと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。すみません、余計なことで。 　本件につきましては、この程度でご了承願います。 　──────────────────────────────────────── ○委員長　 　次に、赤塚四・五丁目地区の景観まちづくりの取組についてを議題といたします。 　本件について、理事者より説明願います。 ◎都市計画課長　 　それでは、赤塚四・五丁目地区の景観まちづくりの取組についての説明をさせていただきます。本地区につきましては、板橋区景観計画におきまして景観形成重点地区の候補地区に挙げられておりまして、現在、地元にて勉強会などに取り組んでいるところでございます。本日は、その状況についてご報告いたします。まず、項番１でございます。板橋区景観計画についてでございます。板橋区では、平成23年３月に景観行政団体となり、事前協議及び景観の届出を通し、都市景観の推進を図るための指導、誘導を行っております。具体的には、外壁等の色彩制限や、見えがかりの植栽、設備の目隠し等を軸に、街並みの調和、周辺景観への配慮を促しております。項番２でございます。景観形成重点地区の概要及び変遷でございます。板橋区景観計画におきましては、一般地域と景観形成重点地区に分け、運用を行ってございます。一般地区では区全体を対象とし、重点地区では区内でも特に良好な景観の形成を図る必要があると認められる区域を指定することとしております。重点地区については、景観計画の策定時から板橋崖線軸地区、石神井川軸地区の２地区を指定しておりまして、その後、加賀一・二丁目地区、常盤台一丁目・二丁目地区、板橋宿不動通り地区を追加いたしまして、現在５地区が景観形成重点地区となってございます。項番３でございます。赤塚四・五丁目地区の取組でございます。赤塚四・五丁目地区は、令和４年度から地元町会等へ説明をさせていただき、住民による景観まちづくりの勉強会を立ち上げることとなりました。また、景観に対する情報提供や問題提起をまちづくりニュースとして取りまとめ、地区内の約3,300戸に配布を行っております。その後、勉強会の参加者募集や、地元への景観まちづくりの周知、啓発を目的としたイベント、ワクワクあかつかPROJECT、また勉強会としてのフムフムあかつかPROJECTを開催いたしまして、赤塚四・五丁目地区の景観要素である魅力の再発見、未来につながる景観のあり方について検討を行っているところでございます。 　裏面になります。項番４、赤塚四・五丁目地区の範囲につきましては、右側の区域図をご覧いただき、東側の網かけになっている部分、ちょっと白くなっている部分でございますけれども、そこが既に重点地区に指定されております板橋崖線軸地区でございます。こちらの西側に隣接する太線で囲まれた範囲が、今回検討している赤塚四・五丁目地区でございます。項番５、地区の現状につきましては、記載の現状を踏まえ、検討を進めているところでございます。項番６、これまでの経緯と令和５年度のスケジュールについてでございますが、記載のとおりでございます。現在、令和６年１月下旬に実施いたしました、地区内住民認識アンケート調査の回収及び分析を行っているところでございまして、３月開催予定の第３回勉強会にて、景観まちづくりの骨子の案を取りまとめていく予定でございます。今後の予定でございますが、令和６年度も今年度同様、地元での勉強会を中心に取り組み、景観まちづくりプランの策定を行い、令和７年度に景観計画の変更手続、令和８年度中の地区指定を目指して進めてまいります。区といたしましては、景観形成重点地区の指定を拡充することによりまして、大切な景観資源を保全、活用し、地域の魅力を高めていくことを目指しております。良好な景観形成の実現に向け、区民及び事業者との協働により、東京で一番住みたくなる魅力あるまちを目指し、今後とも都市景観のさらなる取組を進めてまいりたいと考えております。説明は以上でございます。 ○委員長　 　委員会の途中ではありますが、議事運営の都合上、暫時休憩いたします。 　なお、再開は午後１時といたします。 休憩時刻　午前１１時５５分 再開時刻　午後　１時００分 ○委員長　 　休憩前に引き続き、都市建設委員会を再開いたします。 　赤塚四・五丁目地区の景観まちづくりの取組について、質疑のある方は挙手願います。 ◆近藤タカヒロ　 　頂いている資料の裏面の地区の現状のところで、まず質問をさせていただきたいと思っています。上から３番目、建売住宅の計画に伴うミニ開発が進み、良好な住環境の保全対策が求められているとあるんですけれども、これは、現時点で何か地元で問題が起きているとか、そういった情報がもう既に区に入っていると、もしあれば、こういった例があるというところも含めて、お示しいただけますでしょうか。 ◎都市計画課長　 　区といたしましては、最近大きな土地について、例えば建て売りに関しても、区の一般地区といたしまして申請をしていただくような立てつけに変えてきたところでございますけれども、その建売業者さんのほうが、建て売りで分割して土地の売買を始めてしまった結果、申請の対象外ということになりまして、それぞれ画一的でないとまでは言わないんですけれども、それぞれの建て方によって、統一感がちょっと整わないということが起きています。昨今、やっぱり大きな土地が出たときに、特にこの地区では高い建物が建てられないという都合上、どうしても分割される傾向がございまして、そういったところもこの地区の課題かなと考えてございます。 ◆近藤タカヒロ　 　そうすると、今お話しになった中で、高い建物が建てられないということで、ちょっと分割で統一性が取れなくなるといった課題があるということだったんですが、そこの部分で、例えば地区計画で規制を緩和するとか、高い建物が建てられるようにするとか、そういった対策も選択肢の中にはあるのでしょうか。 ◎都市計画課長　 　こちらが、例えば我々が目指しております重点地区化された場合には、全ての建物が申請の対象となりますので、そういった方向で景観が整っていくような立てつけになれるかなというふうに考えております。 ◆近藤タカヒロ　 　では、続いてその下の部分、同じような質問にはなるんですけれども、市街化の進行と景観的な乖離があるってことで、地元に違和感が生じているというところなんですけれども、これは、今ご説明いただいた内容とほぼ同様の理由かなというふうに思ってはいるんですけれども、もし違ければ教えてください。それと、この地元にというところなんですけれども、これはやはり地元に昔から住んでいらっしゃる地権者の方中心にということなんでしょうか。それとも、新しい住宅に移られてきた、割と例えば住んで10年以内ぐらいの移ってきたばかりの住民の方も含めて、この景観に対する違和感を覚えていらっしゃるのか、もし分かれば教えてください。 ◎都市計画課長　 　こちらの記載ですけれども、大きくは緑、特に畑とか、農地の関係が大きいかと思うんですけれども、やっぱり農地として続けることが難しくなったときに土地を売却されて、その結果、もともと緑だったところが建物に変わるということで、この地区って、もともと隣の崖線地区からの延長線上にございまして、もともと崖線を守っていこうという土地になっています。そういった意味で言いますと、緑を何とか地域として守っていこうという部分で、逆に、今農地が失われつつあるというところが少し乖離かなと思っております。そういったところ、やっぱり長くお住まいの方にとっては、少し違和感という感じかなというふうに伺っております。 ◆近藤タカヒロ　 　そうすると、今のお話からすると、新しく移り住んできた方は、当然昔を知らないという意味で、そこに違和感をあまり感じていないような状況で、地元の中でもギャップが生じちゃっているのかなという印象を受けました。ワクワクあかつかPROJECT等、イベントを実施していただいているので、そういった中でちょっと新しく住まれた方も、ぜひ参加いただくようにちょっと努力いただいて、そういった意見も集約して、整合性というか、合わせていけるといいのかなというふうに思いました。すみません、これは意見ですね。最後にもう一点だけなんですけれども、ちょっと前のページに戻りまして、今回の主題と少しずれるんですけれども、２番の景観形成重点地区の概要及び変遷のところで、今、５地区が対象地区になっていて、今後赤塚というところなんですけれども、この中で、地区への登録といいますか、認定されるに当たっては、やはり区から町会等に働きかけて、勉強会をつくっていただいて登録といった流れになるという認識で合っておりますでしょうか。 ◎都市計画課長　 　赤塚四・五丁目につきましては、少しご説明のときにしたんですけれども、板橋区景観計画のほうで、一定こういったところをやっていこうということを定めている中の残り一つのところになっていまして、それを、区としては働きかけという形になりますけれども、この景観計画に基づきまして、次はここがいいのではないかということで、働きかけになります。そこを地元の方と勉強会ですとか、地元を知ってもらうことで、そういった意識の中で、どういうまちづくりになっていくかということを一緒に考えてまいりたいと思っています。 ◆近藤タカヒロ　 　そうすると、今時点で、この次とか、この次の次とか、これからどこを設定していくというところはまだ決まっていないような状態、もしお示しできる地区等があれば、教えていただけると。 ◎都市計画課長　 　景観計画の中には、今回、赤塚四・五丁目までの記載なんですが、今年度行いました景観審議会の中では、一応次なる候補として少し挙げさせていただいて、徐々に検討をスタートしているということになります。 ◆近藤タカヒロ　 　まだちょっと発表できる段階ではないということで、認識いたしました。最後に、イベントのほうで実施いただいている、次のページのワクワクあかつかPROJECTだったりですとか、フムフムあかつかPROJECT街歩き、この部分について、参加者の数はどの程度だったかというのを分かれば教えていただけますでしょうか。 ◎都市計画課長　 　まず、ワクワクあかつかPROJECTでございますが、勉強会という形でスタートしており、ワクワクなのでイベントという形でスタートさせていただいておりまして、プレイベントという最初の段階で景観を知っていただこうですとか、この地区で始まりますという部分で、プレイベントを行ったんですが、そちらでは延べ100人以上の方がご参加いただいたというところです。また、次に行いましたデジタルスタンプラリーのイベントにつきましては、74名の方が参加しています。また、勉強会のほうでフムフムあかつかPROJECTと呼んでおりますけれども、勉強会のほうは逆にまだまだというところなんですけれども、まずまち歩き、第１回ですけれどもまち歩きを行いまして、職員入れて13名、また、第２回については、そのまち歩きの振り返り事例研究ということで９名でございます。こういったところで参加していただくことも狙っているところなんですけれども、この結果ですとか、経過については、随時地区内で3,300戸ほどなんですけれども、ニュースを配布させていただいて、機運醸成と新たな参加者を募っているところでございます。 ◆山内えり　 　改めての確認ですけれども、基本的に、私この重点地区に指定する場合って、住民から何か声が上がって、区として重点地区に向かっているのかなと思ったんですけれども、主に区のほうで、景観やこういう狙いを定めて、この地区へということで、またちょっと改めてですけれども、基本的には区のほうから指定して、現段階で５地区、次は今検討中だけれども、今後も新たな検討をしていくということになるのか。私もこのどちらが最初に発信して、スタートしているものなのかというところを伺いたいと思います。 ◎都市計画課長　 　これも説明の中で少し触れさせていただいたんですけれども、区のほうとしては、景観計画のほうに位置づけというか、ここのところが候補としてということで、当初から上げております。そこについて、今回地元のほうから勉強会をということがございまして、勉強会をスタートしているというところでございます。ただ、当然景観計画にも定めておりますし、隣の地区まで重点地区化されているというところを踏まえまして、当然、しっかり取り組むというところは変わりないんですが、今のところ勉強会形式でやっておりますので、地元の声というものをしっかり、どういう方向にいくかということを取っていきたいと思っています。 ◆山内えり　 　あと、特に先ほどもご説明にあったと思いますけども、いわゆる重点地区に指定されることで、これまで何がどう変わるのかというところ。特に、指定後にここの部分が大きく変わるよと、そういったいわゆる地区計画のような、いろんな制限やルールってことになってくると思うんですけども、景観の重点地区でいくと、主に何が変わるのかっていうところをもう少し明確にお答えいただければありがたいです。 ◎都市計画課長　 　重点地区化されますと、一般地域と違いまして、全ての建物が申請の対象になるというところが大きいと思います。それ以外には、景観ですから、一定町の中で決めたルールをみんなで守っていこうということになりますので、その辺が大きな違いかなと思います。 ◆山内えり　 　そうすると、みんなで決めたルールという、みんなっていうのは地区の人を交えて、まち歩きもされていますから、基本的にはその重点地区内の皆さんで決めたことを守りましょうという、そういうことでいいんでしょうかね、確認をさせてください。 ◎都市計画課長　 　景観計画ですとか、景観ガイドラインというものがありますので、一定、区ではルールを持っています、既に。そこに、例えば新たなというか、地元の方たちがさらにこれをやりたいというものがあるのか、それとも隣に崖線地区がありますので、それを同じように踏襲していくのか。その辺、勉強会を通して探っていきたいですし、地元の方にも、ぜひ、たくさん参加いただいて、声を上げてほしいなというふうには考えています。 ◆山内えり　 　最後に、先ほど今後の場所については検討しているということですけれど、いつ頃とか、どのようにとか、そんな検討状況っていうのはあるでしょうか。 ◎都市計画課長　 　板橋区都市景観マスタープランというものがありまして、当初に結構な場所を指定しております。その中での絞り込みということなので、例えば、次にこういったところがいいんじゃないかというところで、景観審議会のほうではある程度まとまってきておりますし、ただその中で、次どこにするかというところまでは、まだ決まっていないというような状況でございます。 ◆小野ゆりこ　 　先週の都市建設委員会の中で、いたばしNo.１実現プラン2025の改訂のところで少しお伺いをさせていただいたのですが、報告事項のところで、詳しいご説明をいただけるとのご答弁をいただいていたと思いますので、こちらで改めてお伺いさせてください。いたばしNo.１実現プランの地域の個性を生かした良好なまちなみ景観づくりというのが本件についてのことと理解しておりますが、令和６年度に地元景観プラン策定支援というのが予定されていて、これがフムフムあかつかPROJECT、ワクワクあかつかPROJECTという理解でよろしいでしょうか。 ◎都市計画課長　 　予算上のお話もありまして、No.１プランと予算の話かなと思います。今回の都市景観ということで予算計上をさせていただいたところが委託費というものが多く含まれておりまして、この委託が勉強会とワクワクPROJECT、フムフムPROJECTを担っているというところになります。これは、区から押しつけではなくて、町の方からの声をどう上げるかという部分で、そのための支援を委託という形でやっておりますので、予算上、そういったことになります。No.１プランの記載もそういった内容になります。 ◆小野ゆりこ　 　コンサルタント委託でということでお伺いしていますが、どちらの団体さんにお願いをされているのかということで、もしお話しいただくことが可能でしたら、教えていただきたいのと、あとは、これまでのフムフムあかつかPROJECT、ワクワクあかつかPROJECTで、ご参加いただいた方からの感想やお声など、何か届いているのがありましたらお願いします。
    ◎都市計画課長　 　委託の請負事業者ですけれども、すみません、地域計画建築研究所、通称アルパックという会社が請け負っております。この中で、こちらの委託事業者から提案を受けながら、町の方の声を集めたり、参加者をどうやったら多くできるかということで、２か年契約になっております。こちらプロポーザルで選んでおりまして、事業者の提案をいただいた集客、ワクワクとかフムフムという、地域の方になじみやすい集め方という部分が評価の対象になりまして、選ばれたということになります。 ◆小野ゆりこ　 　そうしますと、令和６年度の予算が確か2,400万円ということで予定されているということで、大きな予算だなと考えておりまして、先ほどご説明もありましたが、たくさんの方にご参加いただけるようにとか、ご検討いただいているということですので、引き続き皆様のお声をたくさん拾っていけるように、取組をお願いします。 ◎都市計画課長　 　景観の予算の中の大体1,200万円ぐらいが令和６年の委託料になっております。それ以外の景観審議会とかの予算も含まれております。 ◆いがらし学　 　３番の赤塚四・五丁目の取組についてなんですけれども、この地区内住民に対し、景観に対する情報提供、問題提供を3,300戸に配付をしたっていうことなんですが、これ反応はどれぐらいあったのか教えてください。 ◎都市計画課長　 　反応というのがすごく難しくて、3,300戸に配布をして、直接区に連絡をいただいたのは数件というところになります。新たに勉強会とかに参加していただく方も数人ということなんですが、一つひとつアンケート形式ではないので、今のところ一方通行というか、お知らせを配っているのが現状でございまして、賛成なのか反対なのかというところも含めて、連絡があったのは数件というところでございます。 ◆いがらし学　 　この全戸配布も、この委託業者が行った感じなんでしょうか。 ◎都市計画課長　 　こちらも委託の中に含まれております。それから、このニュースの配布のほかに、アンケートを300件ほどやっておりまして、現在集計作業中というところでございます。 ◆いがらし学　 　住民なんか、うちなんかにもポスティングとかされると、大体見ないで捨てちゃうような形が多いと思うんですけれども、私も個人的にはしっかり今後見ていきたいと思います。ちなみにりんりんＧＯのやつをポスティングされていたんで、よく拝見をさせていただきました。 ◆大野ゆか　 　先ほど、ミニ開発の件について触れていただいていましたけれども、少し詳しく教えていただけたらと思うんですが、今の現状としては、規制をかいくぐるように、何区画かに分けて建築されてしまったことで、区の見る目がいけていなかったということだったと思うんですけれども、今後、もしこれが景観計画が入るようになると、一括の建て売りの分譲ができなくなるのか。そうではなくて、あくまでも景観を守るように、例えば外観の色を規制できたりですとか、生垣を設けるですとか、そういったことで規制をして、街並みが守られるのか、どういった方向性なのかというのをお聞かせください。 ◎都市計画課長　 　私のちょっと説明が悪かったのかもしれませんが、建売事業者さんのほうは、結果的に申請の対象外になったのかなと思っております。重点地区化されますと、全て景観の申請の対象になりますので、そういう意味ですと、例えば色合いですとか、緑を、植栽をどうしていくかですとか、例えば設備機器、特に空調機になると思いますけれども、そういったものを見えなくしていただくですとか、そういったものが対象になりますので、そういった意味で、重点化されることで申請がされていくのかなというふうに思っています。それと、そういった大きな敷地を改変するという行為については、開発というものに当たるんですけれども、現状、その開発を行っている事業者さんと、例えば建物を一つひとつ設計されて申請していただく方、これが別の方になっておりまして、そこのところの伝達というのも、なかなかうまくいっていないかなと思います。 ◆大野ゆか　 　そうすると、土地を建物が建てられるまでにする業者さんと、実際に建て売りの設計などをする業者さんが、今は違うっていうことでよろしいですか。 ◎都市計画課長　 　違うというところが多いということでございます。うまくやっているところ、きれいになっているところについては、一連でやったりもするので、現状、そういうところが多いのかなと感じております。 ◆大野ゆか　 　そうすると、重点地区化されることで、そのあたりも目が行き届くようになって、建て売りが仮に作られたとしても、街並みに配慮した住宅が出来上がるので、設定する利点があるという理解でよろしいですか。 ◎都市計画課長　 　委員おっしゃるとおりでございまして、全てが申請の対象になりますと、一定規制の下、整っていくことになりますので、規制という意味合いもありますし、あと地域が一体化することで地域の価値が上がるという視点もありますので、そういったところが重要かなと考えています。 ◆大野ゆか　 　住む側としても、やっぱり一定きれいな街並みがあることで、今おっしゃっていただいたように資産価値も向上すると思うので、よい取組だと思います。もう一点なんですけれども、先ほど来からご質問がございますが、ワクワク、フムフムの参加数等なんですけれども、先ほど、地域計画建築研究所に請負をされているということで伺いました。請負をしていただく中での、例えば参加人数の目標数値ですとか、そういったものはあるんでしょうか。 ◎都市計画課長　 　数値的な目標設定というのはないところなんですけれども、やはり町の機運醸成という大きなテーマがありますので、それをどう行っていくかだと思っています。現状、参加者がそれほど増えていないというところなんですけれども、過去の例を取っても、景観に対して多く参加者が出るっていうのは、結構意識を上げないと難しいのかなと思っています。その辺で、プロジェクトのイベントだったり、勉強会を行うことも大切なことなんですが、その結果をニュースとして周知することですとか、例えばまち歩きに関しましては、動画配信などもさせていただいておりますので、そういったものを見て理解いただくですとか、また次のことに参加してみようかなと思っていただくことが今のところ大事かなというふうに考えています。 ◆大野ゆか　 　数値的な目標ではなくて、あくまでも機運醸成の目標に向かってやっていただいているということが分かりました。一方で、機運醸成っていうと、なかなか成果物も分かりにくいですし、評価がしにくいところでもあると思うので、具体的に機運を醸成するのを、多分今検討されているとは思うんですけれども、今後、これを強化していく、先ほども動画配信等もありましたが、来年度に向けて、ここを常に強化することで、もっと機運を上げられるんだみたいなことが幾つかあれば、教えていただけますか。 ◎都市計画課長　 　区の苦手な発信の部分なんですが、ホームページ、それから広報、ＳＮＳとか、そういったところは当然やっているところなんですけども、今後は、具体的に特に町の中心に、町の中におります例えば町会さんですとか、特定のところをターゲットにお話を直接伺ったり、なかなか住宅街で難しいところではあるんですけれども、区のできることをしっかりとやって、少しでも考え方が今現状であるということを知っていただいて、それをするとどういう結果に、成果につながるですとか、そういうところもしっかりお話をしていきたいと思っております。 ◆大野ゆか　 　ぜひ取り組んでいただいて、すてきな計画をつくっていただければと思います。 ◆内田けんいちろう　 　現在、板橋区の土地面積のうち、何割ぐらいが景観形成重点地区となっているでしょうか。 ◎都市計画課長　 　すみません、用意していなくて。本当に地図を見た上なんですけども、１割には達しないかなという感じで考えてございます。ただ、一般地域という言い方をすると、全域になっておりますので、一定景観という考え方を広める要素になっているかなというふうには思っています。 ◆内田けんいちろう　 　今回の報告でもありますように、景観形成重点地区が増えてきているということですけれども、全体を重点地区にすることっていうのはないんだと思っていますけれども、この景観まちづくりの最終目標というのはどこにあるんでしょうか。 ◎都市計画課長　 　委員おっしゃるとおり、重点地区にも様々ございまして、自然を守る崖線地区のようなものですとか、河川の近くのようなところですとか、歴史を感じられるような街並みごとだったりということが、それぞれ地域によって特色としてあります。我々景観で目指しているものは、板橋区全域がある程度無秩序でなく整っていくことを目指してはおるところでございますし、また、そういったことが不動産的価値であったり、あと住んでいる方がやっぱり住み続けたいですとか、ほかの町にいる方が板橋区に住みたいということで、午前中もちょっとお話が出ましたが、ブランド化に、もしつながるのであれば、そういったところを目指していきたいと考えております。 ◆内田けんいちろう　 　一番の狙いとしては、もう全体がいい環境になっていくということだと私も思っていて、例えばですけども、きれいなところにはごみを捨てないっていうことがあると思うんです。美しい景観が保たれていれば、自然と皆様がきれいに使っていくということだと思うんですけれども、ましてや皆さんの住まいなので、きれいにしてまいりたいと思うんだと思うんですね。ここにおいて、板橋区がルールで縛るのか、皆さんの気持ちをつくっていくのかっていうことだと思っておりまして、全てをルールで縛っていくわけにもいかないですから、考え方をつくっていくということも大事だと思っています。ハウスメーカーにはそんなこと言っても変わらないって言われそうなんですけども、ハウスメーカーも売れないものは作らないと思うので、先ほど課長もおっしゃっていましたけども、ブランドの話をさっきの項目で発言させていただきましたけれども、板橋区として、この地域のまちづくりはこうしたいんだということを指し示していくことが重要だと思っています。ルール規制を超えたところで機運醸成もしなければ、規制されたエリアを道路１本またいだところで作ればオーケーということとなってしまって、板橋区としてもその申請が来たときに、いや、板橋区としても既存のルールにのっとっているので問題はないという回答をせざるを得ない状況になってしまうと思うんですね。これについてどのようにお考えでしょうか。 ◎都市計画課長　 　景観のほうも、区が誘導する形のものですとか、それ以外にも、住民発意のものもございますので、例えば道路１本またいで、向こう側がもし整っていて、皆さんがあれがきれいだと、あれが価値があるんだということであるとすると、そういった意味で言いますと、新たに指定することができないということではないと思います。景観自体は、板橋区全体で考えている中には、景観の届出をしたからやらなきゃいけないということばかりでなくて、届出をしなくても、やっぱりそこについては意識してほしいということも、逆にやっておりますので、そういったところもやっぱり発信して、少しでも多く景観の考え方というものを広められるように頑張ってまいりたいと思います。あと、周知の中で３月27日に開催いたしますが、景観賞、こちらで区の中で頑張って取組をされていただいた方を表彰するということを通しまして、区全体にいいことをしたら賞をもらえるということを周知していくのと、年に１回、景観写真展などもやっておりますので、こういったところも、やっぱり同じようにアピールをしてまいりたいと思います。 ◆内田けんいちろう　 　今、景観賞のお話がございましたけれども、ある程度のやはりインセンティブを設けて、取りたいと思ってもらうとか、その地域に住むからにはみんながこうやっているから私も頑張ろうとか、そういう機運醸成がとっても大事だと思っておるんですけれども、これ以外にも、板橋区では、マンション管理に関して取り組まれているところもあるかと思います。健全なマンション管理ができているところを表彰するというのがありますけれども、こういったところとの連携は考えられますでしょうか。 ◎都市計画課長　 　景観審議会のほうでも、内田委員のほうからお話をいただいた内容でございまして、その後、部内調整というか、当然なんですけれども同じ部内ですので、住宅政策課のほうが例えばマンションに働きかけをする際に、景観賞というものがありますと。逆に、景観賞を取った物件については、マンションの登録制度がありますということをやっていこうとしています。また、午前中の中でやりました耐震の関係も同様でございますので、それら部署で切り離すのではなくて、同じ政策の一部として、部内でしっかり取り組んでまいりたいと思っております。 ◆田中いさお　 　今回、赤塚方面が重点地区候補ということなんですけども、私みたいにこういう立場で全国に行きますと、景観条例がかかっているなと一目で分かる場合と、なかなか分からない場合、それで、まちづくりから家から全部、そういう景観をつくっている兵庫県だったかな。そういうのもありましたし、国際何とか遺産とか、そういうところにかかっている町が全部、コンビニから何から全部色が統一されて、自動販売機さえも色を隠して、室外機どころか全て網をかけているというようなところを拝見することがあるんですけれども、今現状、重点地区が５つ指定されていて、僕特に自分でも議会で取り上げたと思うんですけども、板橋宿、これも江戸から１番目の宿ということで、非常に脚光があるべきところで、個人的には網がかかって、全てダーク系なのか、根こそぎ壊すわけにいかないでしょうから、商店で生活している人たちもいますから。そこら辺も網をかけながら、お金をかけて、改築のときにはこういう色でお願いしますとかね。それで、自動販売機から室外機から全部目隠しするとか、何かそんなような取組をなさっているんですかね。今網がかかっていますけども。 ◎都市計画課長　 　なかなか町全体を同じ色にっていう規制までは、見た目でなかなかなっていないところだと思うんですけれども、例えば今、赤塚四・五丁目の隣の崖線地区で言いますと、セブンイレブンがコーポレートカラーを使わずに、ダークブラウン、茶色系の色でやっているというところもありまして、そういったところがちょっと分かりやすいかなと思います。ただ、例えば商店街ですとかになりますと、恐らく日本全国で見られる観光地とはちょっと違っておりまして、誰でも彼でも来るようなものというよりは、今お住まいの方たち、それから使っている方たちがどういう方向で持っていくかというところもありまして、ちょっと分かりづらいところであるんですけれども、一定その規制というか、整うという部分では、色合いのことを景観でも扱ってございます。 ◆田中いさお　 　ただ、景観条例というとそういうのがイメージしやすいので、５か所も既に指定されているところの１か所でもいいので、ここは条例がかかってこんなによくなったって、成功事例を示すべきだと思うんですよ。網がかかっているっていっても結局分からないですよ。仲宿の商店街に行っても。増やすのはいいんだけれども、重点地区で１つぐらいは、重点地区にかかるとこういうふうによくなるのねっていうのを示さないと、単純にかかっているだけでは、何も変わっていないねっていうような話にもなりかねない。仲宿の商店街については、僕は個人的にそう思っていますから、何か変わっているのかなとかね。分かんないです。いろんな建物条件とか、いろいろあるからこその重点地区でしょうけども、ただ見た目には非常に分かりづらいので、ぜひどこか特化したような、板橋区で、ここだけは見てくださいっていうようなところをまず作ると、並行で増やすっていう作業が必要だと思うんですよ。そうすれば、その地区の合意形成についても、うちの区ではこういうふうになって成功している部分もある、全部成功していると思いますけども、特に目で見て五感に伝わるような成功事例を見せれば、この地区のほうの話し合いも、もっと可視的に行われるんじゃないかなと思いますので、先行事例のところもしっかりと手を入れていただきつつ、増やすっていう作業をぜひしていただきたいなと思います。 ◎都市計画課長　 　成功事例というか、昔からある街並みで言いますと、常盤台の低層住宅の集合体がそうなのかなと、建て替えが行われても、ある程度、景色が守られているのかなというふうに思いまして、そういったところですとか、先ほどもちょっとお話ししたセブンイレブンでもこういう色を使っているですとか、そういったものを集めて景観写真展のタイミングでも少しＰＲはしているんですが、もうちょっと工夫しながら発信をしていきたいと思います。 ○委員長　 　本件につきましては、この程度でご了承願います。 　──────────────────────────────────────── ○委員長　 　次に、大山町ピッコロ・スクエア周辺地区市街地再開発事業についてを議題といたします。 　本件について理事者より説明願います。 ◎まちづくり調整課長　 　それでは、大山町ピッコロ・スクエア周辺地区市街地再開発事業についてご説明申し上げます。お配りの資料をご覧ください。大山町ピッコロ・スクエア周辺地区市街地再開発事業につきましては、2023年、令和５年９月13日に東京都知事から再開発組合の設立認可を受けまして、同年９月24日に再開発組合の設立総会が開催されたところでございます。その後、再開発組合が事業スケジュールの調整を行いました結果、以下の表の１、事業スケジュールのとおり、予定が変更となっております。表の上段の旧事業スケジュールをご覧ください。変更前のスケジュールは、権利変換計画認可を2024年、令和６年度に受け、その後、同年度中に明渡し期日を定め、工事に着手し、建物の竣工は2028年、令和10年度を予定しておったところでございます。下段の新事業スケジュールをご覧ください。変更後のスケジュールは、権利変換計画認可を2025年、令和７年夏に受け、その後、明渡し期日を同年秋に定め、工事に着手し、建物の竣工は2030年、令和12年の冬の予定となっております。変更の理由といたしましては、事業区域内の土地につきまして、境界確定がなされていない土地があり、権利者間の調整や現地立会いに時間を要するため、権利変換計画の認可予定を令和６年度から令和７年に変更することが主な理由でございます。これに伴いまして、明渡しの期日及び建物の竣工時期も変更となっております。ご説明は以上でございます。 ○委員長　 　本件について質疑のある方は挙手願います。 ◆高沢一基　 　ピッコロ・スクエアは、再開発組合の設立をされたということで、いよいよ動き出すなということで期待を持っているところであります。今、その後の再開発組合で調整をした結果、境界の確定等で時間を要するので、ずれるというお話をいただきました。ちょっとお聞きしたいのは、この権利変換計画の認可と、明渡しも含めてですけども、これは令和６年度が令和７年夏にっていうことなので、６年度という事だと、令和７年３月31日までを示しているのかなと思うんですけども、そうすると、大体４か月から５か月程度のずれという形になるのかなと、明渡しも同じですね。ところが、建物の竣工のところを見させていただくと、令和10年度の竣工のものが令和12年の冬、末ということで、ここは１年８か月ぐらいということで、権利変換の認可とずれがあるんですけれども、なぜ竣工、工事期間が延びるというふうになったのか。これは境界確定の立会いとは違う理由があるから延びているのかなと思うんですが、延びている理由についてお聞かせください。 ◎まちづくり調整課長　 　この表の、まず権利変換計画、令和６年度でございますが、６年度中の認可を予定しておったと、スケジュールでは令和７年の夏の予定ですので、おおむねここで１年間延びたというところがございます。ちょっと資料のほうに、令和６年度の旧事業スケジュールで夏という記載をしておりませんでしたので、大変申し訳ございませんでした。それに対しまして、建物の竣工が約１年９か月ぐらい延びているというご質問でございますけれども、主な理由は、やはり権利変換手続について約１年ほど時間が追加でかかるというところ。それから実際のところ、建物の解体工事を考えていきますと、工事用動線の考えでありますとか、そこら辺から解体工事にかかる時間についても、約９か月ほど必要というところが見えてきましたので、これによって工事の竣工時期が約２年ほど後にずれ込むという内容でございます。 ◆高沢一基　 　ということは、工事の竣工時期のところに限って言いますけども、それが１年８か月になるっていうのは、解体作業等の工事の工程を見直す中で、精査した上で、もう少し時間がかかるというご説明でよいのかということと、あとはこれは別に何か課題、問題があって延びているとか、そういった話ではなくて、あくまでもそういう工事上のスケジュールの精査の結果だということで、そういう理解でいいのかっていうことを最後確認させてください。 ◎まちづくり調整課長　 　委員のおっしゃるとおりでございまして、まず現場の工事の動線などを精査させていただいたところ、やはり解体工事に９か月ほど余裕を見るところが必要ということでございますのと、建物本体の工事につきましては、今のところ大きな問題とかが出てきているわけではございませんので、当初の予定どおりの期間で想定しているという内容で、報告を受けているところでございます。 ◆高沢一基　 　ピッコロ・スクエアに限った話ではないですけども、大山地域のまちづくりをしていくためにそれぞれの事業がしっかりと進むことが大切だと思いますので、ぜひ安全な工事も含めて、しっかり進めていただきたいと思います。 ◆山内えり　 　先ほど、境界確定に時間を要するということでしたけれども、そのあたりというのは、お隣同士との境界線が４方面確定しないと確定にならないのかと思っているんですが、そういう理解でよろしいのか、それとも、境界確定以外の何か時間が要するものがあるのかどうかについて、確認させてください。 ◎まちづくり調整課長　 　遅れた主な理由が境界確定でございまして、やはり、例えば四角形の土地を境界確定していこうとしますと、それぞれ接する方々の立会いとかを求めていくことが必要となってまいりますので、資料の作成、測量をして図面を起こしたり、また、皆さんで、ある日にちを決めて立ち会っていただいて判こをいただくとか、証明をいただくといった作業が出てきますので、そういったところについて時間がかかるといった内容でございます。 ◆山内えり　 　この組合が設立認可されて総会に進んでいるということですから、いわゆる３分の２の同意が得られているという状況なんだろうと思うんですが、現状、その同意率というのは、地権者に対してどれぐらいかというのをつかんでいるでしょうか。 ◎まちづくり調整課長　 　現在、私どもが組合から報告を受けています同意率につきましては、組合設立の同意のときの土地のお持ちの方、また借地権者の方々の３分の２以上といった同意を取っているというふうに報告を受けております。 ◆山内えり　 　そうすると、改めてなんですけども、現状の地権者数に対する分母と分子、その数字について分かればそちらも教えていただきたいと思います。 ◎まちづくり調整課長　 　組合の設立の認可申請書などから申し上げますと、土地の所有者につきましては約48名というところでございます。それと、借地権者につきましては９名の方々がいらっしゃるということで、同意につきましてはこれの３分の２以上というところでございまして、所有権者につきましては、こちらの48名、９名のうちの約３分の２以上というふうに報告を受けているところでございます。詳細な人数につきましては、端数などがございますので、現在のところちょっと数字を持ち合わせていないところでございます。 ◆山内えり　 　そうすると、まだ現状として、３分の１近くの方が同意に移れていないのかなっていうところがまだあるのかなというふうに、こちらとして推測しているんですが、新しいスケジュールを見ますと、2025年の秋が明渡し期日とあるんですが、この明渡し期日は、何が終了して期日になるのか、どこまでの状況をしなければならないのか、こちらについて教えていただけますか。 ◎まちづくり調整課長　 　新事業スケジュールの明渡し期日ですけれども、これは現地に今お住まいの方、営業されている方が工事着手するに当たって現地から一度立ち退いていただく期日でございます。このためには、現在作業を行っています権利変換計画について、組合としてしっかりまとめ上げて、東京都知事の認可をいただく必要がございます。この認可が整った後、一定の期日を設けて、明渡しの日付を定めていく内容になってまいりますので、権利変換計画をまずしっかり固めていくことが必要でございます。 ◆山内えり　 　そうすると、建物も工事が着手できるようにということは、引っ越しも済ませて、建物も更地になっている状況を指すんでしょうか。
    ◎まちづくり調整課長　 　建物につきましては、権利変換計画が行われた後、組合のほうで一括して解体の作業に入りますので、引っ越しをしていただいて、建物は残った状態で解体工事に入っていく段取りと聞いております。 ◆山内えり　 　そうすると、荷物も出して引っ越しをして、建物だけが残っていればいいという状況っていうことですかね。すみません、改めて確認させてください。 ◎まちづくり調整課長　 　委員のおっしゃるとおりでございます。 ◆山内えり　 　そうすると、いわゆる権利変換認可っていうのは、移転をするか、そこの高層マンションの中に入るか、それをどちらか判断するということに迫られるいう状況で、今後の人生に大きく影響するのかなと思うんですが、そこに向けて移転されるか。床を取るかの支援というのは、そこに向けて、現在区も再開発組合も、今、支援に向けて動いているという、現段階はそういう状況なんでしょうか。 ◎まちづくり調整課長　 　現段階は、地区内の地権者の方の土地でありますとか、借地権といった内容がどのようなものであるか。また、お持ちの建物の例えば木造住宅とか、コンクリート住宅とか、そういった内容の資産というものを把握する作業を進めているところでございます。 ◆山内えり　 　権利変換は2025年の夏ですから、来年の夏までに移転をされるか、床を取るかを決めるということになるんでしょうか。 ◎まちづくり調整課長　 　ご質問の床を取るか、転出するかにつきましては、組合の設立認可の日から30日以内に、組合に対して権利変換、床を取るのか、転出するのかの申し出る期間がございますので、その期間までに行っていただいたということになります。 ◆山内えり　 　ということは、もう期限が過ぎていますから、どちらかに入られるか、移転されるのかは、全員決まっているのかということが１つと、３分の１の同意されていない方についてはどうなるのかについても教えていただけますか。 ◎まちづくり調整課長　 　現時点で組合の設立認可がございましたので、一つの締切りとしまして30日以内ということで、希望しない旨の申出というのを締切りを設けさせていただきましたが、現在、権利変換に向けた測量でありますとか、折衝などの調整を行っておりますので、そういったまた機会を捉えて、まだ権利者の方の意向を伺う機会、またお申し出いただく機会、お声がございましたら組合としては対応していくという考えを、報告を受けているところでございます。 ◆山内えり　 　今のお答えですと、期限は10月13日、恐らく30日以内ですけれども、まだ決めかねている方がおられるという認識でいるんですが、それは合っているでしょうか。 ◎まちづくり調整課長　 　委員のおっしゃるとおりでございます。 ◆山内えり　 　ここは何かお店の方とか、今すごくいろんな方が声を上げている地域だと思っておりまして、まだ、今のお話ですと100％の方が同意されていないということと、いわゆる30日以内に決めるという判断、移転か床を取るかについても、まだお答えが出ていない方がおられる場所ですし、まちづくりっていうのは、本当に皆さんが、それこそ住み続けられる、商売ができるっていうまちづくりをしなければ、大変いろいろな今課題があると思っていますし、ぜひ、しっかり区として支援をしていただくような仕組みでお願いしたいと思います。 ◎まちづくり調整課長　 　大山町ピッコロ・スクエアについては、長い間地元の方々、有志の方を含めて、事業協力者も含めて検討してきた内容でございます。また、区としましては、こちらの安心・安全なまちづくりに、一刻も早く完成形に近づけていきたいと考えておりますので、組合等をしっかり支援、指導しながら、事業の着実な進行に向けて鋭意努力していく覚悟でございます。 ◆大野ゆか　 　１点だけ、ご質問させてください。ピッコロ・スクエアの用地にもなっておりますピッコロ広場なんですけれども、こちらがやっぱり近所の保育園の方たちのお散歩コースで、毎日誰かしらが遊んでいるみたいな、そういう光景をよく目にします。今回、使える期間が延びたというのは、遊んでいる子たちにとってはすごくよいことだと思うんですけれども、この方たちにいつまで使えますかっていうことを、園ですとかに伝える手段を何か考えていただければと思っておりまして、例えば、これがおおよそ確定したものなのであれば、入口などに、いつまでここの広場を使えますですとか、掲示いただけたらと思うのですが、いかがでしょうか。 ◎まちづくり調整課長　 　再開発の地区内にございますピッコロ広場でございますが、こちらは東京都のほうの所有地でございますので、毎年、区が年度で協議書等を取り交わしをさせていただき、１月単位で使用の更新をしているところでございます。現在、東京都と区のほうで、来年度の使用について調整をしておるところでございますが、これまでの打合せの中でいきますと、おおむねお借りすることができるかなという状況であるんですが、今、ご質問いただきました近隣の保育園の方々につきましては、また個別に使える状況等につきまして、詳しくご説明等をお電話なりで、お伝えさせていただきたいと考えているところでございます。 ○委員長　 　本件につきましてはこの程度でご了承願います。 　──────────────────────────────────────── ○委員長　 　次に、主要生活道路拡幅事業、大谷口一丁目の事業期間延伸についてを議題といたします。 　本件について理事者より説明願います。 ◎まちづくり調整課長　 　主要生活道路拡幅事業、大谷口一丁目の事業期間延伸についてご報告させていただきます。お配りの資料をお手元にご用意ください。まず、裏面の項番の２に事業区域図を載せておりますので、そちらをご覧ください。都市計画道路補助第26号線と、千川上水に囲まれました範囲が不燃化特区の大谷口一丁目地区でございます。この中の中央の太い矢印部分が主要生活道路を示しております。南北約370メートルの道路で、先行地区の延長が約190メートル、Ⅱ期地区の延長が約80メートルでございます。本事業は、既存の幅員約４メートルの道路等を用地取得させていただきまして、幅員６メートル拡幅整備を行い、ミニ延焼遮断帯の形成や消防活動困難区域の解消等の防災性の向上を図る事業でございます。表面にお戻りください。表にお示ししましたとおり、平成26年度から事業に着手しまして、これまで用地取得等を行ってまいりました。今年度は道路の詳細設計を行ったところでございます。これまでの計画では、令和６年度、来年度に道路工事を完了する予定でございました。ところが、今年度に道路の詳細設計や設計に伴う関係機関との協議を進める中で、新たな工事内容であります路床改良や、補助第26号線の歩道部分の切り開きが追加で必要となってまいりました。このため、令和６年度の１年間では、道路工事を完了できないということが判明いたしましたため、事業の期間を１年間延伸し、令和７年度までに道路工事を完了させることにいたしました。これに伴いまして、令和６年度は、まず先行地区の道路拡幅整備工事を行い、令和７年度に引き続きⅡ期地区の道路拡幅整備工事の実施を予定しているところでございます。最後に、裏面の項番３をご覧ください。こちらは不燃化特区制度の建て替え助成等でございます。助成内容につきましては、老朽木造住宅の除却、建て替えのための建築設計及び工事費等の助成でございますが、こちらにつきましては、事業期間が令和７年度までとなっておりますので、助成の期間延伸の予定はございません。報告は以上でございます。 ○委員長　 　本件について質疑のある方は挙手願います。 ◆大野ゆか　 　まず、３月２日、５日に、住民向けに説明会があるというふうに事前の説明の中でお伺いいたしました。地域の方々の中には、２の事業区域図のところに大谷口給水所がございまして、そこに広場があるんですけれども、そこの広場で、今も放課後の小学生たちがよく遊んでおりまして、この安全性が保たれるのかという不安な声を私のほうで聞いております。こういった住民の方々の声を聞いていただける機会があるのかというところも含めて教えてください。 ◎まちづくり調整課長　 　当該地区につきましては、これまでも２回ほど、具体的に工事の設計を行うに当たりまして、地元説明会を行わさせていただきました。今年度、今後３月２日と３月５日に説明会を行う予定でございます。この説明会につきましては、前半で工事内容の説明をさせていただいた後、後半はフリーで、ご相談とかをお受けできる時間帯を設けたいと考えております。私ども、地元からご要望いただきました子どもたちの安全のための施設につきましても、設計をまとめておりますので、ご説明させていただきながら、ご不明点があれば、ちょうだいできればというふうに考えているところでございます。 ◆大野ゆか　 　ぜひこの２日間で、ご丁寧なご対応をいただければと思います。また、もう一点なんですけれども、先行地区、Ⅱ期地区につきまして、幅員６メートルを目指して取得されているということで伺っております。この幅員６メートルが達成できないところが何か所かあるかと思うんですけれども、そこの距離と、あとは緊急輸送ですとか、緊急車両が入る際に、そこが達成できないことで何か影響等はないのか、確認させてください。 ◎まちづくり調整課長　 　ご質問のありましたとおり、今回舗装工事、道路工事を行ってまいるんですけれども、残念ながら用地の取得が約91％というところでございます。私どもとしては鋭意努力してきたところでございますが、なかなか用地の取得に最終的なところまで結びついていないところがございます。具体的な場所でございますが、項番２の事業区域図のまず先行地区の千川上水に接するところに三角の矢印がございます。千川上水に出るところ、三角の矢印がございまして、ここは約25メートルほど、幅が約４メートルぐらいの延長の道路が続く予定でございます。それと、Ⅱ期地区に入りますと、都市計画道路補助第26号線のこの三角の辺りに、既存の区道、道路と交差する場所がございましてこの隅切りの辺り、それと大谷口給水所から住宅の中に入ってくる曲がりの角がありますけれども、そこの辺りの隅切りの取得ができていないといった状況でございます。なお、約25メートルの区間につきましては、火災などが起きた場合は、消防自動車など緊急車両を敷地の奥のほうに配置して、消防活動を行うなどといった対策ができてくることが考えられますので、特に大きな支障はないかなと考えているところでございます。 ◆大野ゆか　 　最後になんですけれども、老朽建築物建て替え助成等も、令和７年度まであるということで伺いました。こちらのエリアにも、古い木造アパート等も結構残っておりまして、以前にも都市建設委員会でお伝えさせていただいたんですけれども、オーナーへのコンタクト、それについてはその後いかがか、教えてください。 ◎まちづくり調整課長　 　私どものほうで、オーナーさんも含めまして、地元にお住まいの方も含めまして、助成内容のパンフレットを毎年配布させていただいているところでございます。また年に１度、建て替え相談会というのを開催しておりまして、今年も、大谷口の地域センターで２日間ほど開催させていただきまして、約４名ほどの住民の方がご相談に来られた状況でございます。こういった啓発の機会等を利用しまして、さらに普及啓発を進めていきたいと考えているところでございます。 ◆大野ゆか　 　いろいろ手だては取っていただいていると思うんですけども、終了までに１棟でも多くできるように、ぜひよろしくお願いいたします。 ◆近藤タカヒロ　 　現在用地取得率91.5％とあるのですが、これはもうこれで工事を始めるというか、工事をしていくということでいいんでしょうか。それとも、もうちょっと用地取得ができるように働きかけを続けていくのか、教えてください。 ◎まちづくり調整課長　 　現在、約91.5％の用地取得率ですので、個別の地権者の方々がなかなかすぐにお譲りいただくということは難しいという状況がございますので、一つの区切りとして今の91.5％で設計はさせていただいたところでございます。ただ、資料の表に記載させていただきましたとおり、道路の整備工事が令和７年度まで１年延びますので、その期間に、土地を譲りたいという申出が、もし地元の方からあるようであれば、ちょっと庁内で検討して、対応していきたいと考えているところでございます。 ◆近藤タカヒロ　 　そういたしますと、地権者の方の合意があれば、取得していくということで理解したんですけれども、取得時期によっては、さらに工事期間が延長になってしまう可能性もある。あんまりそういうことにはならないという認識でいいでしょうか。 ◎まちづくり調整課長　 　地元の地権者の方のご意向もあると思うんですけれども、まず令和７年度を１つ区切りとしまして完了していきたいと考えておるところでございます。 ◆近藤タカヒロ　 　最後にもう一点、１ページ目下のほうに、新たな工事内容である路床改良やというところがあるんですけれども、これは路床改良が必要になったということは、何かもともとの土地の下の基礎の部分とかそういったところに問題があったという認識でよろしいでしょうか。 ◎まちづくり調整課長　 　今回、道路を拡幅整備させていただくところは、これまで宅地として皆様にご使用いただいたところでございます。我々設計するに当たって、現地の道路の舗装の下の部分になる土の部分の試料を採取させていただきまして、土の強さを試験させていただきました。その結果は、若干土の硬さといいますか、強度が弱いということが分かってまいりましたので、このため、舗装する前に固化剤などを入れまして、少し強度を上げていく必要があるというところが分かりましたので、この追加の工事をさせていただくという考えでございます。 ◆小野ゆりこ　 　先ほど、理由の一つ目について近藤委員からご質問があったんですけれども、理由の２つ目についてはいかがでしょうか。もう少し詳細についてお伺いできますと、お願いします。 ◎まちづくり調整課長　 　今年度、具体的な道路の設計などを行うことを進めてまいりまして、関係機関の協議を進めてまいりました。例えば、一部の地権者で水道局さんとか、また、あとどうしても道路交通に関わってきますので、地元の警察署さんですね。交通管理者になるんですが、こちらとも調整をさせていただきました。その中で、補助第26号線の今現状の歩道がずっと続いておりまして、そこを緊急車両とかが歩道を乗り上げる形で、この地区の中に入ってくるといった形態を取っております。その内容で交通開放すると、少し歩行者の方とか、ちょっと危険じゃないかというご意見が出まして、であれば、警察のほうから、歩道をきちんと車道に整備をし直し、歩道と車道を明確にすることで、安全が確保できるだろうというご意見がありましたので、私どもとしましても、歩道の切り開きという選択をさせていただいたところでございます。 ◆小野ゆりこ　 　警察署からの指導で判明したということですが、警察署へのご相談は、いつ頃からされていたものなのでしょうか。 ◎まちづくり調整課長　 　具体の道路工事に向けた設計に関する調整については、今年度から行ってきたところでございますが、この地区内の主要生活道路の最終的な交通のルール、一方通行にするのか、相互方向にするのかといった内容につきましては、地元のアンケート調査など平成28年から行ってまいりましたので、その段階で、地元の警察の方とも調整してきたところでございます。 ◆小野ゆりこ　 　そうすると、以前からご相談されてきた中で、この段階にならないと判明が難しいということなのでしょうか。計画段階で、事情を把握するというのは困難なものなのでしょうか。 ◎まちづくり調整課長　 　正直申しますと、やはり具体的に詳細な設計を起こしまして、その図面などを警察の方に見ていただきながら、また、その図面を基に現地の立会いなどを行いまして、やはり我々区側、それと警察署の皆さんで立ち会った中で、そういった意見が出てきましたので、それについて私どもも受け止めながら、よりよい安全な道路になるような設計をしていきたいと考えて、この選択といいますか、また警察の方もそういったご意見をお寄せいただいたんだろうと考えております。 ◆内田けんいちろう　 　２ページ目なんですけれども、３で老朽建築物の建て替え助成等が示されておりまして、不燃領域率70％を目指すとありますが、目標達成に向けた進捗状況を教えてください。 ◎まちづくり調整課長　 　不燃領域率目標、この地区は70％で考えております。現在、令和４年度末時点の不燃領域率が約65.5％でございます。目標達成まであと4.5％ほどありますが、これからまた啓発でありますとか、今回、また地元説明会も行いますので、その中で、より建て替えなどのご協力などを働きかけていきたいなと考えているところでございます。 ◆内田けんいちろう　 　ちょっとこれまでの推移が分からないので、残り4.5％がどれぐらいのものなのかというのが分からないんですけども、行けそうですなのか、ちょっと無理ですなのかっていうところ教えていただきたいのと、こちらが主要生活道路拡幅事業の延期に伴う影響は全くないんでしょうか。 ◎まちづくり調整課長　 　今65.5％でございまして、残り4.5％なんですが、過去の平成26年ぐらいからの経緯を見ますと、なかなか除却については、10件までは届かないんですが、10件手前ぐらいの件数で１年間推移してきているところがございますが、建て替えの件数は、ゼロ件とか１件というのが、大体これまでの年度の中での実績でございました。今年度から、建て替えにつきましては地区全体ですね。これまでは主要生活道路沿いの建て替えの補助のみだったんですが、今年度から、事業区域図の千川上水と都市計画道路の補助第26号線に囲まれたこの全地域の建て替えに対して助成を行うという形に補助内容を強化しておりますので、我々としましては、頑張って、この数値70％を目標に達成させていきたいというところで、鋭意努力していきたいと考えているところでございます。すみません、それとあと主要生活道路の整備の遅れでございますけれども、こちら道路が、今は拡幅したところについては柵で囲ったり、仮の状況ですので供用開始ができなくて、なかなか地元の通行、狭いところがありますが、１年遅れるんですけれども、６メートルに広がれば、地元の工事用の車でありますとか、そういうところから比較的容易に入ってくるところがございますので、効果はあるのかなと、特に遅れることについて、ちょっと大きな何か地元にマイナスになるようなことはないかなというふうには考えているところではございます。 ◆内田けんいちろう　 　ちょっとお伺いしたかったのは、主要生活道路拡幅事業の延期に伴って、70％の不燃領域率を達成しようとすることに対して、影響が全くないでしょうかという質問だったんですけれども。 ◎まちづくり調整課長　 　主要生活道路の整備の時期が、ちょっと１年間延伸するんですけれども、特に建築関係、建て替えの助成については、ちょうど補助の期間といいますか、令和７年度までで同時に終了することになりますので、特に大きな影響はないと考えてございます。 ◆内田けんいちろう　 　仮の話になってしまうんですけども、例えば、もし目標達成が難しいのであればと、また少しでも影響があるとしたら、ちょっと想定が難しいんですけれども、なかなか地権者さんと話ができていないとかということが、その地域で起きているとしたら、今回の建て替え助成に関しては、事業の期間延伸なしとあったので、できない、目標が難しいとしたら、また影響があるんだとしたら、こちらの延伸も検討したほうがよかったんではないかなと思ったんですけども、この点についてはどうお考えでしょうか。 ◎まちづくり調整課長　 　本地区は、東京都から不燃化の建て替えの助成の補助等を活用しながら進めているところでございまして、この補助の期間が令和７年度までということになっておりまして、これまでも木密不燃化の10年間プロジェクトの中で進めてきた中で、さらに５年間延伸をさせていただいて、取り組んでいる事業でございますので、まず一つの目標としまして、令和７年度というのを区切りとしまして、進めていきたいと考えているところでございます。 ○委員長　 　本件につきましてはこの程度でご了承願います。 　──────────────────────────────────────── ○委員長　 　次に、都市建設委員会関係組織改正についてを議題といたします。 　本件について理事者より説明願います。
    ◎まちづくり調整課長　 　組織改正につきまして、まちづくり推進室の該当する箇所につきましてご説明申し上げます。お手元の資料、都市建設委員会関係組織改正をご覧いただければと思います。改正前が左側、改正後が右側の表になってございます。表は上と下に分かれておりまして、上の部分がまちづくり推進室、下の部分が土木部でございます。まちづくり推進室につきましてご説明申し上げますと、現在、高島平まちづくり推進課は、資料の左側のように、企画・事業調整係、こちら３名体制でございます。それと、施設計画・協働推進担当係長、こちらは１名体制でございます。この２つで、まちづくり事業の検討や調整を行ってきたところでございます。令和６年度からは、まちづくりの実行期へと事業を前に進めてまいるところでございます。このため、資料の右側のように、施設計画・協働推進担当係長を施設計画・協働推進係に変更することで、体制の強化を図る内容でございます。ご説明は以上でございます。 ◎土木計画・交通安全課長　 　続きまして、土木部関係の組織改正についてご説明を申し上げます。資料のほうをご覧ください。右側が改正後でございます。土木部におきまして、新たにかわまちづくり担当部長が新設されます。また、その下に、かわまちづくり計画担当課長、こちらも新設でございます。かわまちづくり担当部長、担当課長ともに組織条例上、組織としての位置づけのない、いわゆる、スタッフの管理職になりますので、かわまちづくり計画担当係長につきましては、便宜上、部の庶務担課でございます土木計画・交通安全課のほうに、かわまちづくり計画担当の係長がぶら下がるというような形になってございます。また加えまして、その上、点線の囲みがございます。左側が従前でございまして、左側をご覧いただきますと、交通安全係と啓発助成係というふうになってございます。これが新年度におきましては自転車対策係と交通安全・啓発助成係というふうに組織の名称を変えさせていただきます。課として取り組んでいる内容としては特段変更はございませんけれども、従前、交通安全係のほうで行っておりました、いわゆる啓発の事業、外で行っております事業と、あとは自転車関係の駐輪場ですとか、放置自転車対策を交通安全係で行っておりましたけれども、このうち、啓発の事業の部分を切り離しまして、啓発助成係、啓発というふうに名のっておりますんで、交通安全係のほうで、従前はいわゆる啓発事業の事務の部分を行っておったんですけれども、名実ともに、こちらのほうで啓発事業を一本化するというようなところから、交通安全・啓発助成係のほうに、いわゆる交通安全啓発業務をまとめさせていただいたというような内容になってございます。説明は以上でございます。 ○委員長　 　本件について質疑のある方は挙手願います。 ◆内田けんいちろう　 　かわまちづくり担当部長が新設されるとのことですが、こちらかわまちづくりに関するもの、関わるもの全般を担当されるということでしょうか。 ◎土木計画・交通安全課長　 　今までは、危機管理部のほうでかわまちづくりの関係は取りまとめを行ってございましたけれども、その業務が土木部のほうのかわまちづくり担当部長が今後担っていくというところでございます。かわまちづくりに関しましては、様々な部署が関係をしてございます。土木部のほかにも、引き続き危機管理部のほうも関係してまいりますし、区民文化部ですとか産業経済部、また、資源環境部ですとか、一部都市整備部も絡んでまいります。そのような６部の様々な取組を、こちらのかわまちづくり担当部長のほうで取りまとめをして、調整をしていくというような役割を担うと聞いてございます。 ◆内田けんいちろう　 　取りまとめ調整役ということで、私もかわまちづくりに関しては、防災だったり、各種イベント事業だったり、多岐にわたる所管がどういうふうに対応していくのかなと、この表を見ながら考えておったんですけれども、ただ取りまとめをするので、現状、その事業に関してそれぞれの所管が負担とするものだとしたら、例えばですけども、まちづくりの中に事業が細分化されて、力を入れるために、高島平まちづくり推進課が新たな部署になるっていうのは分かるんですけれども、しかし、ここではこれまでなかった部署が新たにできて、そこに複数所管にまたがっていた事業をまとめるのではなく、まだそこに任せていると、まとめるのではなく、事業は複数所管にまたがったままということって、どういうことなのか。どんなことを取り扱うのか、ちょっと見えないんですけども。 ◎土木計画・交通安全課長　 　例えば運動施設であれば、区民文化部のほうで引き続き担当していただくようになると思いますし、にぎわいという部分においては、やはり中心的には産業経済部なのかなというふうに思ってございますけれども、それぞれの部署が、それぞれの部の思いだけで進んでいってしまいますと、統率の取れた対応というのはどうしても取れなくなっていってしまうんだろうというふうに思ってございます。プレス発表の日に、かわまちづくりの全体構想につきましては、区長のほうからも発表させていただいたところでございます。資料も、議員の皆さんのお手元にも行っているかというふうに思いますけれども、こういった事業を一体的に総合的に進めていく、いわゆる調整役を担うのがかわまちづくり担当部長だというふうに考えてございます。したがいまして、かわまちづくり担当部長が何か主体的に事業を行うというよりは、そこの部署が全体をコントロールしていくということなんだろうと考えてございます。 ◆内田けんいちろう　 　これまで様々な質疑をさせていただいていく中で、部署をまたいだところでの質問をすると、例えば所管違いですっていうお答えが返ってきたりとか、逆に、課であったり係の中で、同じ、近いものがあれば情報共有しておきますというお答えをいただけるんですけども、なかなか部をまたいで情報共有がされているかって言われると、どうなのかなと思うところもありまして、なかなかお願いもしづらいのかなと思っているんですね。悪く言えば縦割りと言われてしまう事実があるかと思うんですけれども、ここについて、いやそうではないんだよというのをここで示さなければいけないんだと思うんですね。ここについてどういうふうに対応していかれるでしょうか。 ◎土木計画・交通安全課長　 　例えば、今までですと、危機管理部が事務局的な要素を担ってきておりましたけれども、ややもすると、関係する部署は、それは危機管理部がやっていることでしょう的な、どちらかというと一歩引いたというんですかね、他人事みたいなところもちょっとあったのかなというふうに思ってございます。そういったところの反省も踏まえての担当部署の設置だというふうに思ってございます。担当部長のいわゆる所掌の中にも、その辺は今回、明確に所掌事務として記載をしていただいているというふうに聞いておりますので、きちんとかわまちづくり担当部長、また、かわまちづくり計画担当課長が、その辺をコントロールしながら事業を進めていくものだと考えてございます。 ◆内田けんいちろう　 　始まっていないものなので、何とも言えない部分があるかなと思うんですけれども、例えば、じゃ、新しく野球場を造ろうと、新しく大きいポールを何本か建てて、野球場を造りましょうという話になれば、いや、それは川で流されちゃう可能性があるから、建てるべきじゃないよねと危機管理部のほうから意見が出たりとか、なかなか厳しい立場になることがあると思うんです。それでもどちらかを通すとか、通さないとかっていう話になるかと思うんで、何か判断をするときに、事前に考え方を決めておかなければいけないなと私は思うんですけれども、こういった判断の基準であるとか考え方は示されているんでしょうか。 ◎土木計画・交通安全課長　 　先ほども申しましたように、基本構想につきましては区長のほうからご説明、発表させていただいているところでございますので、基本的な方向性としましては、この基本構想に沿った方向感をもって進んでいくものだろうと認識をしてございますけれども、ただ、今委員のほうからご質問がございました、より精緻な部分でのお話というのは、正直、まだ私どもも引継ぎを受けてございませんので、今の段階ではちょっと何とも申し上げられないところでございます。 ◆内田けんいちろう　 　各係から、例えばイベントをつくる人は、イベントをつくることに全力でやったほうがいいと思いますし、安全を守る人は安全を守ることに全力でやったほうがいいので、そこに対して意見が分かれることがまずいと言っているわけではなくて、そこは全力でやるべきだと思っています。ただ、部長さんが最終決定権限を持った方がこうしますという判断をするときに、苦労する可能性が出そうだなと私は思ったので、それについては事前に協議するなどを進めていただければと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎土木計画・交通安全課長　 　この事業につきましては、板橋区が単独で進める事業ではございません。国土交通省、こちらのほうではかわまちづくり計画ということで、承認をいただいて、国と一緒に進めていく事業でございますので、当然、河川区域の一番大本の管理権限者は国土交通省、今回、荒川で言えば、荒川下流河川事務所が管理権限者でございますので、そちらのほうとも連絡調整を密に取りながら、しっかりと進めてまいりたいと思ってございます。 ◆内田けんいちろう　 　単独で進めるものではないというのは、もちろん分かっているんですけども、やはり、あの絵を見せられると、皆さん期待して、あれ電車が通るのかな、ここ見たいなと思った人もいるかなと思うんですね。いきなりあの計画が出てきたときに、すごく大きくかついろんなものが盛り込まれているなというふうに私も思いました。これに関しては、やっぱり安全面を配慮したら、いやこういうのはできないだろうって思う担当課の方も出てくるかと思います。この部分、やっぱり区民の安全であったり、要望であったり、有効な土地活用というところを考えて、真剣に取り組んでいただきたいし、そこに向かったときの部長さんの判断という、やっぱり事前に決めておかないと、その人だけが背負うようなことになってはならないなと思うので、区の中で、判断基準を決めて取り組んでいただきたいなと思っております。これ意見ですので、以上です。 ◆高沢一基　 　まず、高島平まちづくり推進課で、体制強化という、先ほどご説明をいただきました。一応確認なんですけども、新しい施設計画・協働推進係、係員２名というようなお話を伺ったような記憶があるんですけども、新体制は、係長が１人で、係員が何名という現状を知りたいということと、あと企画・事業調整係、現行３名なんですけども、新体制ではこの企画・事業調整係は何名になるか。高島平まちづくり推進課全体の人員配置についてお聞かせください。 ◎まちづくり調整課長　 　まず１点目の施設計画・協働推進係でございますが、こちらは係長が１名ですが、係員２名増になりますので、３名体制で事業を進めていく計画をしております。また、企画・事業調整係でございますが、こちらは現行３名体制でございます。こちらは変更はいたしませんので、３名のまま事業を進めていく予定でございます。 ◆高沢一基　 　よかった、企画・事業調整係が１人になっちゃったと言われたら、つじつまが合わないかなと思ったんですけども、体制強化ですよね。大いに高島平まちづくり、これから動くところで大分絵も見えてきたところでありますので、期待申し上げたいというふうに思います。それから、かわまちづくり担当部長の件についてお聞きしたいんですけども、私もかわまちづくりの基本構想っていうんですか、見させていただいて、すごい夢のある絵が描かれていて、私としては非常にうれしくて、次に進むようになった、新しくできていくんじゃないかなというのを単純に見させていただいて、単純に思いました。先ほど出ていましたけども、ミニトレインが走るとか、あるいはコンテナを置いてそこでカフェみたくなるとか、親水広場があるとか、非常に夢のあるところで、それは大いに国交省とも連携しながら進めるべきだと思うんですけども、その中で今回はかわまちづくり担当部長を置いて、全庁的に取り組むという話なんですが、まず、最初に聞きたいのは、ご説明の中で、かわまちづくり計画担当課長は担当部長の直轄で、ただ計画担当係長については土木計画・交通安全課のほうに、便宜上置くというお話で、条例設置の部長じゃないから、下に担当課長は置けるけども、担当課長のそのまた下には係長が置けないっていう、そういう制度上の問題なのか、その便宜上ということのちょっともう少し説明をお聞きしたいのと、これ多分同じ場所のあたりにいらっしゃるのかなと想像するんですけども、現実的なものとして、連携については、土木計画・交通安全課長が間に１つ入るわけですので、それであっても特に問題ないということを、併せてご説明いただきたいと思います。 ◎土木計画・交通安全課長　 　高沢委員からご指摘いただいたとおりでございます。スタッフのいわゆる課長でございますので、組織上、部下を持てないということでございます。したがいまして、そのために担当の係長を１人置くということになってございますけれども、かわまちづくり計画担当課長の下にはぶら下げられないので、先ほども申しましたように、私ども部の庶務担当課のところにいるという形になってございますけれども、仕事としましては、当然、かわまちづくり計画の仕事を専任でやる係長でございますので、席についても、今、庁舎管理係のほうといろいろ調整を図ってございますけれども、部長の席にしましても、この係長の席にしましても、５階の私どもの課のエリアの中の一部に、そういったスペースを今設けるような調整をしているところでございます。 ◆高沢一基　 　席も、ぜひそこはやっぱり仕事のしやすい形と思うんですが、一応念のため確認なんですが、先ほど今ご説明していただいたことは、組織図上、こういうふうに書いてあるだけで、実際の指揮系統としては、ちゃんと機能するということで理解してよろしいでしょうか。もう一度。 ◎土木計画・交通安全課長　 　そのとおりでございます。 ◆高沢一基　 　そこで、次の段階で、やはりかわまちづくりは先ほどご答弁もありましたように、いろいろな部にまたがるところで、防災上のこともあるし、私もやっぱり他部との関係というというのは、非常にやっぱり重要なのかなと思っているところであります。例えば、ミニトレインの話もありましたけども、それは今回発表された中央部分のところを走るんでしょうけども、例えば、リサイクルプラザのあそこのつながっている階段の下のところまで、そこにバス停ができて、資源環境部であるリサイクルプラザとの連携がミニトレインでできるのかなとか、あるいは、経済的な産業の観光のイベントとかで、産業経済部とのことができるのかなとか、あるいは少年野球とかやっている方にとっては、区民文化部で、同じ上流側あるいは下流側にも球場がありますけども、中央部分以外のところも、連続した河川敷として利用している。そういう中で、例えば私も議会でも言わせていただいていますが、少年野球のほうの仮設のトイレ、お手洗いがありますけども、非常に古くて、いわゆる工事現場にあるようなものですけども、中央部分はきれいになったけども、区民文化部が所管する野球のところは、古いままでというのだと、一体性としても、やっぱり欠けるのかなと。そうすると、そちらとの働きかけとかって必要になると思うんですが、先ほどのお話で、かわまちづくり担当部長というのは、他部との取りまとめ役、調整役っていうご答弁をされていたんですけども、取りまとめ役、調整役ってことだと、要は事務局、いろんな方のご意見を聞いてまとめますよ、それが担当部長なんですかね。それだと、私ちょっと違うのかなと思っていまして、やっぱり担当部長が置かれたからには、事務局役じゃなくて、やっぱり司令塔役になって、他の部に対しても、こういうかわまちづくりをしたいので協力してくださいというようなことが言えるようなものじゃないと、私は事務局ではちょっともったいないんじゃないのかなというふうに思うところがあります。先ほど、事務所掌の話もされていたんですけども、他部との連携について、具体的に、所掌の事務として明記される文言っていうのは決まっているんですかね。その辺、確認をさせていただきたいと思います。 ◎土木計画・交通安全課長　 　組織上は、条例部長ではないんですけれども、処務規程につきましては明確に規定をする予定でございます。今のところの予定でございますけれども、かわまちづくり担当部長は、区長及び副区長の命を受け、かわまちづくりに関する事務をつかさどり、その事務に従事する職員を指揮監督するというような内容の庶務規程にする予定でございます。したがいまして、かわまちづくり担当部長は、区長及び副区長の直轄の部長ということになりますので、当然、区としてのかわまちづくりのいわゆる司令塔役を担うというところが１つあると思います。それと同時に、関係する各部の連絡調整をつかさどる役目があるんだろうというふうに考えてございます。 ◆高沢一基　 　今それを聞かせていただいて、少し安心をしたかなと、事務局機能だけじゃなくて、司令塔機能も備えた事務局としてやっていくっていうお話だと思うんですけども、ぜひそこが一番大事なところなのかなというふうに思います。どうしても、条例で規定されている部長じゃないですから、土木部長の部下という位置づけになってしまうと、その中だけになってしまうわけですから、今の事務所掌に書かれているような、処務規程か。のような、区長、副区長の命を受けたっていうお立場を、やはりぜひ存分に発揮していただいて、進めていっていただきたいなと思います。新しい担当部長がいらっしゃったら意気込みを聞きたいところですが、いらっしゃいませんので、これで終わりにしたいと思います。 ◆山内えり　 　大体重なったので、最終の確認ですけれども、かわまちづくり担当部長と課長さんは、兼務されて１名で、土木計画・交通安全課のほうに係長が１名で、つまり、この土木部の中に、かわまちづくりに関わる方がお２人、ほかの係員の方はいないということでよろしいでしょうか。 ◎土木計画・交通安全課長　 　今の時点で、人事異動の内示等が出てございませんので、部長と課長が１人なのか、それぞれつくのかというところも、明確に私どもは承知をしてございませんが、今回のこの組織改正上は、部長１人、課長１人、担当係長１人というふうに明記をされていますので、この方々がお見えになるだろうということで、レイアウト等については準備を進めているところでございます。お尋ねの事務の部分につきましては、この方々と土木部の仕事というのは直接的には関わらないと、土木部の仕事を兼ねるようなことはしないというところでございます。 ◆山内えり　 　ちなみに、先ほども私自身も今後その部として、かわまちづくりに対して報告がある際に、その他の今後の議会への報告ですとか、質疑に対して、ほかに関わる５つの部の部長さんなのか、課長さんなのか、参加していただけるのか。それとも、そういうふうなことは、かわまちづくりの部長なのか、課長が、危機管理部の部分も、資源環境部の部分も、お答えになるのか。そういった区議会への報告とか、その後についてはいかがでしょうか。 ◎土木計画・交通安全課長　 　申し訳ございません。その辺、まだ精緻に打合せができていないというんですかね。この事務についても、まだ私ども一切引継ぎは聞いておりませんし、当然、かわまちづくり担当部長、課長なりが内示を受けた後に、その辺の事務の引継ぎがあるものだというふうに思ってございます。したがいまして、都市建設委員会１本で対応していくのか、それとも、それぞれに関わる部分についてはそれぞれの委員会にご報告をするのかというところについても、今の段階ではちょっとお答えいたしかねるというところでございます。 ◆山内えり　 　基本的には、こうした関わる委員会への報告が必要と考えていますし、もし、これが都市建設委員会のみということであれば、やっぱり、かなり多岐にわたる連携６部署になりますから、私は参加が必要ではないかなと、ほかの部課長なのか、係長なのか。参加が私は必要と考えますので、そういう必要性ということで、今後の人員配置について検討いただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。 ◎土木計画・交通安全課長　 　その辺の人員配置についても、私ども土木部が考えることではないのかなというふうには思ってございますけれども、いずれにしましても、どこにも報告が漏れるというようなことは決してよろしくないだろうというふうに思ってございます。いずれかの委員会の場で、きちんと議会のほうに進捗状況が報告できるように、対応してまいりたいと考えてございます。 ◆小野ゆりこ　 　先ほど、内田委員、高沢委員からもご質問があり、業務自体は複数の部にまたがるものの、かわまちづくり担当部長さんのほうですね。またがるものの、司令塔の役割もあるから、専門の部署が必要であるということで理解をしましたが、ポストが増えるということから考えたときに、節約という面から、土木部さんの中でどなたかが兼務されるということについては、ご検討があったのかを確認させてください。 ◎土木計画・交通安全課長　 　先ほど来申し上げておりますように、様々な部が関わって進めていく事業だと思ってございます。様々な部という意味では、土木部も、いわゆる緑地ですとか、あそこは公園という性格も持っていますので、そういった意味では、土木部もほかの部と同様の立場にございます。そうしますと、なかなかその辺のバランスを取りながらコントロールしていくという意味では、土木部とはまた一歩離れたところでの担当部長という立場のほうがよろしいんだろうというふうに思ってございます。その意味からも、土木部のいずれかの人間が兼務するということは想定してございません。 ◆田中いさお　 　１点だけ、重なるかもしれませんけども、かわまちづくりの担当部長の件、今までずっと質疑もあったんで、重複する部分はもちろん結構なんですけれども、やっぱりご説明を聞いていると、どうしてもいろんな部署と関係しているので、なかなか担当部長だけでは対応できないというようなイメージも持たせてもらいまして、私自身のあれですけども、ただ、いかんせん部長職なので、これある程度力を持って、ちゃんと割り振りの振れるような立場にしないと、今までと全く変わらないことになっちゃうと思うんですよ。形ばっかり部長をつくっても、やっていることは一緒ということにもなりかねないので、ここは力量も問われるんでしょうけれども、しっかりと役回りが回せるように、ちゃんとスムーズな連絡系統、確かにいろんな分野に広がっているんで難しいとは、もちろんのこと思うんですけれども、これちゃんと担当部長がしっかりと仕事できるような環境が必要だと思うんです。今までとは違うんで、部署が新しい部長さんなんでね。そこの点だけ、最後聞かせてください。 ◎土木計画・交通安全課長　 　今、田中委員のほうからもお話がございましたように、かわまちづくり計画につきましては、区長、副区長からのある意味、直轄事業というふうに考えているところでもございます。そういった意味では、しっかりと調整ができる、また、関係する部署がそこにもしっかりと寄り添って、区として一つの事業が完成できるように、対応できるようにというところでは、そういった組織にしてまいりたいと考えてございます。 ○委員長　 　本件につきましては、この程度でご了承願います。 　──────────────────────────────────────── ○委員長　 　次に、無電柱化推進計画に基づく電線共同溝整備の進捗状況についてを議題といたします。 　本件について、理事者より説明願います。 ◎工事設計課長　 　私のほうからは、無電柱化推進計画に基づく電線共同溝整備の進捗状況についてご説明させていただきます。資料の裏面からご覧ください。項番の３をご覧ください。まず、本事業の概要についてご説明させていただきます。こちらご覧いただきますように、川越街道と東京都道420号鮫洲大山線を結ぶ特別区道2103号線、それから2103号線と災害拠点病院でございます日大附属板橋病院をつなぐ特別区道1921号線、こちらの２つの路線につきまして、電線共同溝を整備し、無電柱化を推進していくといった事業でございます。本事業につきましては、下の項番４、電線共同溝にも示してございますけれども、ここにございますような特殊部という、地下に箱式の構造物を設置いたします。そのために、現状は水道管や下水道管、ガス管といったところが入っていますけれども、そういった施設を工事の支障になってくる部分につきまして移設をするといった、支障移設の工事を行った上で、その後、特殊部、それから埋設管、地上機器といった本体のほうの工事を行うものでございます。その後、電線の引込み、それから電柱の撤去を行いまして、最終的に道路を整備をして、事業完了するといったものでございます。表面に戻って、下のスケジュールでございます。本事業は、令和２年度に東京都のチャレンジ支援事業を活用し、事業に着手してございまして、令和２年度から令和４年度の３か年にわたりまして、調査設計等を進めてきております。今年度からは、下水、ガス、水道の埋設に関します支障移設工事のほうを1921号線で開始してございます。今後３か年にわたりまして、支障移設工事を行いまして、令和８年度から本体工事に着手していくという予定になってございます。また、本事業は日大病院へ通じる主要道路でございまして、バスを含む交通量が多い上に幅員が狭いといった、非常に困難な施工条件で、電線共同溝の整備を進めていかなくちゃいけないということでございまして、そのため、チャレンジ支援事業を多く手がけ、実績、ノウハウを有する公益財団法人東京都道路整備保全公社のほうと、昨年12月13日付で基本協定のほうを締結して、事業を進めていくこととしてございます。この基本協定に基づきまして、電線共同溝の整備を確実に施工できる施工計画の策定ですとか、それを踏まえた設計の修正、それから施工管理といったところを委託して、また、道路整備の設計工事、また、本事業に関わります調整業務等委託をしまして、連携して進めていくというふうになっております。以上になります。 ○委員長　 　本件について質疑のある方は挙手願います。 ◆近藤タカヒロ　 　今回、公益財団法人東京都道路整備保全公社と共同してということだったんですけれども、このチャレンジ支援事業を多く手がけているということなんですが、この無電柱化の工事についても、この公社さんはかなりの経験があるという認識でよろしいんでしょうか。 ◎工事設計課長　 　東京都のチャレンジ支援事業というのが、そもそも電線共同溝の整備を進める上でのチャレンジ支援事業になってございまして、当然、それを多く手がけているということで、十分な実績があるという状況でございます。 ◆近藤タカヒロ　 　この次のページの４番の部分の図なんですけれども、この箱型の地中に埋め込む部分、こちらというのも、大きさのイメージがちょっと分からなくて、これは、例えば人が入って作業できるような、そういった大きなスペースになるんでしょうか。 ◎工事設計課長　 　こちらは特殊部なんですけれども、おおよそ深さが1.8メートルほどの高さを有した構造物でございまして、幅員が1.3メートルほどでございます。基本的なスパンが３メートルの長さを有するものなんですけれども、大きいものですと12メートルほどの長さを有する箱になってまいります。当然、この中で作業が必要になってまいりますので、マンホール等で下に降りて作業する、そういったスペースを有したものでございます。 ◆近藤タカヒロ　 　こちらのスペースというのは、要所要所に置かれるっていうものではなくて、連続的に埋め込み区間全体に埋め込まれるというような認識でよろしいでしょうか。 ◎工事設計課長　 　こちらは、特殊部に関しましては、ところどころに地上機器を設置するわけなんですけれども、その地上機器を設置するところとした地下に設置するというふうなものになります。 ◆近藤タカヒロ　 　続いて、こちらの無電柱化についての基本的なところなんですけれども、これは、従来の電柱と比べて、災害への備えというか、強さ、あるいは災害発生した後のメンテナンスで、そういった部分はどのようなものか教えていただけますか。 ◎工事設計課長　 　ただいまのご質問についてなんですけれども、まず、震災発災時につきましては、やはり電柱が建っていることになりますと、震災によって電柱が倒壊するといったリスクがございます。そのため、緊急車両が通りづらいといったこともございますし、その復旧というのも非常に難しいというふうな状況にあります。一方で、地下に埋設することになってまいりますので、まずは電柱が倒れてくると、そういう心配がなくなるということは当然ですけれども、震災後の復旧に関しましても、今までの震災後の報告を見てみますと、やはり通常の電柱に比べると復旧しやすいというふうな結果になってございます。 ◆近藤タカヒロ　 　やはり、震災に強いということで、かなり期待ができる施工なのかなという反面、見ているだけで物すごく費用がかかりそうだなという部分もあります。今回のチャレンジ事業等を通じて、そういった費用面とかでも安くできるように、そういった実験も含まれているのかなというふうに認識していますので、将来のもっと災害に強い都市像のためにも、重要な事業だと思っていますので、頑張って進めていただけたらなというふうに思います。 ◆高沢一基　 　ちょっと基本的なことでお恥ずかしいんですけども、お聞きしたいんですけれども、東京都道路整備保全公社と基本協定を結んでっていうことであって、業務委託をするって、業務委託の内容が電線共同溝や道路整備の設計や工事って話だと思うんですけども、この公社さんというのは、自前で設計とか工事をする公社なんですか。それとも、どこかまた別の業者さんに委託をして、発注をしているのか。その辺の形と、もし発注するならば、どういう方式で公社が実施をしていくのか、お聞かせください。 ◎工事設計課長　 　ただいまの質問についてなんですけれども、こちらの東京都道路整備保全公社につきましては、自分で設計そのものをするというふうなことではなく、やはり専門のコンサル等に委託をする、もしくは工事についても、工事業者のほうに発注をするといったものになってまいります。 ◆高沢一基　 　そうすると、ちょっと工事費が幾らか分からないんですけども、設計や工事の発注については、区の発注と同様に、入札をしたりとか、そういった形でするという理解でよろしいんでしょうか。
    ◎工事設計課長　 　はい、そうなります。 ◆高沢一基　 　じゃ、その中でそうなるってことは大丈夫かと思うんですけども、仕事の内容によるとは思いますが、やっぱり地元事業者の活用というのも、板橋区として今実施してきているところは契約においては大事なところかと思うんですけども、本事業委託は、委託はするけれども、そういったものも配慮してやっていくということでよろしいか、確認をさせてください。 ◎工事設計課長　 　本件につきまして、東京都と道路整備保全公社のほうに、そこら辺のことも一括任せた形になるんですけれども、そのあたりも、我々と今後協議をして、進めていくことになると思います。また、どうしても電線共同溝の事業となってまいりますと、なかなか区内業者でできるところも非常に限られるところもありますので、そういうところも含めて、工事の内容によっても考えていかなくちゃいけないというふうに思っています。 ◆高沢一基　 　ぜひ、今後の話ってことですけども、しっかりそれは声を上げていただいて、公社さんのほうに伝えていただきたいなと、今おっしゃったように、工事は業者さんがいなきゃしょうがないんですけども、それを例えば部分的に分担することによって受注できるとか、様々な可能性もあるかもしれないので、それを個別に板橋区として、ぜひ、区内事業者のことを考えて、公社との交渉をぜひ進めていただきたいと思いますが、どのようなお考えかお聞かせください。 ◎工事設計課長　 　そのあたりも、今後の協議でしっかり考えていきたいと思います。 ◆いがらし学　 　ちょっと確認なんですけれども、先ほどの特殊部、これは地上機器のある部分だけの大きさということでよろしいでしょうか。 ◎工事設計課長　 　こちら特殊部なんですけれども、ご覧いただきますと、地上機器というのがございまして、地上機器の大きさというのが、大体高さが1.45メートルぐらいのものでございまして、幅が0.45メートルぐらい、1.1メートルぐらいの長さのものでございます。この下に入ってくるものというのが、そのままの大きさというわけじゃなくて、やはりその場所場所によって、ほかの機材をいろいろ入れなくちゃいけないという場合がございますので、そういったことから、短いものですと３メートルぐらい、それから、長いものですと12メートルぐらい、そういうふうな大きさの違いはあるということでございます。 ◆いがらし学　 　この特殊部以外は、この大きさっていうか、管の太さというか、その辺は、サイズ感的にはどうなっていらっしゃるんでしょうか。 ◎工事設計課長　 　特殊部以外に関しては、電線のほうを管に入れて埋設するという形になってまいりますので、特殊部の大きさが続いていくというわけではないということでございます。 ◆いがらし学　 　そうすると、細くなるという認識でよろしかったでしょうか。 ◎工事設計課長　 　失礼いたしました。そういったことになります。 ◆いがらし学　 　先日もちょっとご質問させていただいたんですが、セミフラット方式で作るというふうにおっしゃっていたんですけれども、例えば、この大谷口一丁目の改修工事にしても、改修する部分に関しては、このセミフラットでやっていくという認識でよろしいでしょうか。 ◎工事設計課長　 　本件のこの1921号線、2103号線につきましては、今後そういった道路の設計のほうを行ってまいります。その際に、当然ながらバリアフリーを念頭にしまして、セミフラットという形式も含めて検討してまいります。 ◆いがらし学　 　ほぼほぼ区内の道路は、マウントアップ方式っていうんですかね。段差がついている。そうすると、やっぱり年配の方であるとか、車椅子の方が、非常に通行に支障があって、車椅子の方は、ガードレールがある歩道に電信柱が立っていて、歩道が通れないと、車道を通らざるを得ないと、もうそうするとトラックにびって鳴らされて、本当に怖い思いをするというご意見もいただいたことがあるんです。今後の改修のタイミングで、そういったのは解消していただけるものなのかどうか、ちょっと論点がずれちゃうんですけども、すみません。お願いします。 ◎工事設計課長　 　区内の道路の修繕、道路補修をするに当たりましては、全部が全部というわけにいかないんですけれども、そういった形でバリアフリー化を図っていかなくちゃいけないところを重点的に、そういった方法でやっているということがございまして、年間２件から３件ぐらい、そういうふうな形で工事を発注しているという状況でございます。 ◆山内えり　 　今回の事業路線は、この間進めてきた10路線に次ぐ11路線目ということで、合っているのか。ホームページを見ると、完了しているのが10路線とあるので、何路線目になるのか伺ってもいいでしょうか。 ◎工事設計課長　 　恐らく、おっしゃっているのが、無電柱化推進計画に載っておりますこちらの完了している10路線ということになると思うんですけれども、これに加えまして、補助第87号線のほうが既に完了してございますので、そちらのほうも無電柱化ができているという状況でございます。こちらは、道路のほうの新設というか、それに伴いまして行っているような事業でございます。都市計画道路の整備に合わせて行ったものでございます。本件が、あくまでもチャレンジ支援事業として、既存の区道の中に地中化を図っていくというふうな、特殊な工事になってございまして、そういった形で、そういう工事の中では２本目という形になるんじゃないかと思っております。 ○委員長　 　山内委員の質疑の途中ですが、議事運営の都合上、暫時休憩いたします。 　なお、再開は午後３時30分とさせていただきます。 休憩時刻　午後３時０３分 再開時刻　午後３時２７分 ○委員長　 　休憩前に引き続き、都市建設委員会を再開いたします。 　山内委員の質疑を続けます。 ◆山内えり　 　では、続きからお願いいたします。１ページ目の、今回、公益財団法人東京都道路整備保全公社の協力を得て、基本協定を締結したということですけれども、この間、整備してきた路線のそういったいろんな協定を結んで進めてきたのかなというふうに推測したんですが、そういった同じ公社を使うのか、それとも今回初めて基本協定になるのか、そのあたりはいかがでしょうか。 ◎工事設計課長　 　今までの事業におきましては、基本的には先ほどお話ししたように、例えば、都市計画道路を整備するに当たって、併せて無電柱化するという形でやっていったことがございますけれども、今回に関してはそういうわけではなくて、新規で今まである路線というか区道に対して地中化を図っていくといったことで、非常に難易度の高い工事でありますといったことで、今回初めて、東京都の道路整備保全公社のほうと協定を結ぶことにしたということになります。 ◆山内えり　 　この協定で多くのことが、委託も入ってくることとなるかと思っているので、何かどこまできちんと区と協定を結んでできるのかなと。協定の内容とかはもう結ばれていて、着手に向けて進むということなんですけれども、ほかで自治体でやっている無電柱化についても、この公社とは協定を結ばれているような、そういう公社であるのかというのはいかがでしょうか。 ◎工事設計課長　 　委員がおっしゃるとおりでございまして、この東京都道路整備保全公社のほうが、やはり東京都のほうが出捐しているような公社でございますので、東京都のほうで進めている事業に関してバックアップするような組織になってございます。現状としまして、各区、板橋区以外にも、ちなみに令和４年度におきましては、６区１市におきまして10か所ほど、計4.5キロほどの実績がございますし、令和５年度におきましては、５区２市、また７か所、4.7キロにわたって事業をしているというふうな状況でございます。 ◆山内えり　 　それからちょっと裏面なんですけれども、今回の事業路線で無電柱化の対象となる電柱は何本と今計画されているのか、そこについてもお示しください。 ◎工事設計課長　 　現状把握している中では、1921号線、2103号線を合わせて電柱が約40本ございますので、そういった40本の電柱を地中化するという計画になってございます。 ◆山内えり　 　それから、今回はこうした無電柱化推進計画に基づく進捗状況の報告なんですが、区としてこの無電柱化を進めるに当たって、優先整備路線ですとか事業の計画路線等々があるんですが、そういった優先整備とこの候補路線の違いということと、何か着手していく際の区の考えについて、あれば教えていただきたいんですが、いかがでしょうか。 ◎土木計画・交通安全課長　 　今、委員のほうからもご指摘ございましたように、板橋区におきましては、令和元年度に板橋区無電柱化推進計画2025というものを策定してございまして、この中で整備候補路線といたしまして、18路線を上げさせていただいているところでございます。今事業中の路線の後、どこをやるかというところにつきましては、この18路線を中心に検討していくということになろうかなというふうに思ってございます。路線の選定に当たりましては、例えば、防災面での配慮ですとか、あとは景観形成、観光振興、まちづくり、また安全円滑な交通確保、そういったような観点から、路線のほうは選定をさせていただいております。今後新たな路線を選定するという際にも、同様の視点で検討を進めていくものというふうに考えてございます。 ◆山内えり　 　優先順位は分かったんですけども、違いと着手していく際の区の考えというのが、先ほどのまちづくりだとか防災面、改めてもし伺えればと思っているんですが。 ◎土木計画・交通安全課長　 　失礼しました。その中でも、あと一番重要になってくるというのが、沿線の地域の住民の方々のご理解ですとか同意、そういったところがやはり取れませんと、事業のほうは進められませんので、そういった地域の方々の思い、同意、そういったものも確認をしながら、次に優先的に事業を進める路線の選定をしていくことになろうかというふうに思ってございます。 ◆山内えり　 　そうすると、今、候補路線の18路線というのは、地域住民や商店街等々の同意が得られて、さらにそこにまちづくりや防災の配慮といった区の考えと合致しているので、進めていこうということになるのか。それとも、区として必要性があって、今後その地域住民、商店街に同意を求めていくという関係性になるのか、そのあたりはいかがなんでしょうか。 ◎土木計画・交通安全課長　 　候補路線として選定した段階では、特に地域住民のご同意というものを得ているものではございません。したがいまして、今後、次に着手する路線を選定するに当たりましては、地域の方々にご説明を申し上げ、ご理解をいただける路線に着手をしていくということになろうかと考えてございます。 ◆山内えり　 　この間、板橋宿不動通り商店街なんかは無電柱化されていて、大変その同意や、実際の工事が深夜に及ぶといいますか、むしろ深夜しかなかなか工事の難しさがあると。日中はやっぱり人通りが多いですし、車が通るということで、大変時間を要するという状況や、費用もかかるというふうには聞いているところなので、一方で、先ほどもいがらし委員からもあったように、地域からはガードレールと、それから、例えば板橋四丁目のライフの近くでは大変狭いところに電柱が立っていて、無電柱化を要望する声というのは一部届いてはいて、区に要望として上げているけども、恐らく候補路線には入っていないだろうなというふうに思っているので、そのあたりの住民の要望と実際の必要性の候補路線というところを、どう考えていくのかなというふうに思っているところですので、そういった住民の声と路線のところ、私もつまびらかに。小さいものですから、私がそれがちょっと分かって。もしかして選定している部分かもしれないんですが、ちょっとそこについても、今後地域の声を上げていって、その必要性の順位ですとか、今後の選定の路線について声を求めていけたらと思っておりますので、ぜひ、住民の声が届きましたら検討の過程に入れていただきたいなと思っているんですが、いかがでしょうか。 ◎土木計画・交通安全課長　 　今、山内委員のほうから具体的な路線名が上がりましたけれども、板橋四丁目のライフのところから下っていく道ですね。候補路線に入ってございます。18路線のうちの一つになっているところではございます。当然、その周辺環境も時々で変わってまいりますので、今の段階で例えばご了解いただけたとしても、数年後に実際、じゃ事業に着手しようとしたときに、ご了解がいただけないような場合もあるかもしれませんので、あらかじめ地域のご了解を取るということではなしに、実際に本当に事業化できそうなタイミングが来た段階で、その時点で地域の方々にご説明を差し上げて、ご了解をいただいていくのが得策なんだろうと考えているところでございます。 ◆小野ゆりこ　 　無電柱化の工事は、コスト縮減が期待できる複数の方法があるとお伺いしておりますが、浅く埋設する方法や、小型ボックス活用埋設方式など、様々あるとお伺いしておりまして、今回の地域について、コストの縮減に向けて何か取り入れることが決まっているものがありましたら、お聞かせください。 ◎工事設計課長　 　コストダウンについては、確かにいろいろ手法があるんですけれども、やはりその現場その現場によって適切に選定していかなくてはいけないというものでございます。なかなか浅層の埋設がなじむかとか、そのあたりも検討はしてまいりますけれども、なかなか難しいものがあるのではないかというふうに思っております。一方で、例えば材料のほうにはいろいろ工夫をしてあげたりして、通常よりも安価な材料を使ってとか、そういうことで縮減の方法を図っていきたいというふうに考えています。 ◆小野ゆりこ　 　次に、先ほど地域の方の同意というお話もあったのですが、無電柱化の推進については、板橋区無電柱化推進計画2025の中で、事業を進めるに際しては、整備路線沿道の住民に対し、無電柱化に関する理解と協力が得られるようとの記載がありまして、具体的に地域の方々のご協力が必要な場面としては、どのような場面が、どのような協力が必要と考えられますでしょうか。 ◎工事設計課長　 　まず、この事業を進めるに当たりましては、先ほどからもお話がありますように、やはり住民の方々の理解というところが必要になってまいります。当事業におきましても地元協議会のほうを設置しておりまして、そちらの中で、実際に我々としても情報を提供するといったこともございますし、逆に、地元の方々のほうからご意見をちょうだいして、どういうふうに整備していくかといったところの意見交換をさせていただいたりしております。あと、具体的な協力といったところになってくるんですけれども、やはり工事を進めるに当たりましては、どうしても通行止めがあったりですとか、夜間の工事が多くなったりとかということがございます。我々としても、できる限り影響が少ないように頑張ってまいりますけれども、どうしてもそういったことでご協力を得なくちゃいけない部分が出てくるというのは承知しております。 ◆小野ゆりこ　 　通行止めなども発生するということですので、同様に板橋区無電柱化推進計画2025では、アンケート調査等の実施により、地域住民の意見を聴取したり、情報発信をしていきますという記載もありますので、長い期間の事業にもなりますので、地域の皆様にもご協力をいただけるよう、しっかりと情報発信をしながら進めていただきますようお願いします。 ◆大野ゆか　 　４点ほどお聞かせいただければと思います。まず１点目なんですけれども、先ほど質問の中で電柱本数が40本とお伺いいたしましたが、地上機器については恐らく集約されていくのかなと思うんですけれども、何個ぐらいを想定しているのか教えてください。 ◎工事設計課長　 　まだ正式なところはお答えできないところではあるんですけれども、今考えているところでは、1921号線で特殊部の設置を11か所を考えておりまして、2103号線では16か所、考えております。恐らくそれと同数程度の地上機器になるかなというふうに考えております。 ◆大野ゆか　 　そうすると地上機器の高さは、これもすみません、まだ明確には決まっていないとは思うんですけども、どの程度が一般的なのか教えてください。 ◎工事設計課長　 　一般的なものですと、高さが1.5メートル弱というふうなものになってくると考えております。 ◆大野ゆか　 　1.5メートルで角が90度で、ぶつかると危険もあるのかなというふうに思ったりするんですけれども、こちらの1921号線もしかり、2103号線もそうなんですけれども、自転車の通りも多く、また、子どもたちの通学路にもなっているところなので、当たってぶつかってしまうと非常に危ないなというふうな思いがあるんですけれども、例えばそれを被覆したりですとか、そういったお考えはございますか。 ◎工事設計課長　 　まず、地上機器につきましては、幅員が0.45メートルほど、45センチほどになってまいります。大体は歩道幅員のほうが2.5メートルぐらい取れているところがほとんどだと思いますので、そういった意味では、２メートルほどは確保できるというふうに考えております。その中で、実際に必要に応じてそういったことも考えていくケースがあれば、検討していきたいと思います。 ◆大野ゆか　 　安全面は今のところでは確保できそうだということで、理解いたしました。続いてなんですけれども、２ページの電線共同溝の図の件でご質問なんですけれども、ガス管と水道管が移設されて、特殊部よりも道路奥に入るということなのかなと理解しているんですけれども、そうすると、住居を建て替える際に、水道管ですとか引き直すことがあると思うんですけども、古い建物等だと。そうすると、建物がこの特殊部に接しているというか、特殊部があるところに建物が面しているお宅の場合は、再引込みというのはどういう形でやることになるんでしょうか。それを見越して新しい管を引いておくのか、何かどうするのかというのを教えていただけますか。 ◎工事設計課長　 　基本的には、特殊部を置くところだけ支障移設をするとなってまいりますので、そのほか前後のところは現状と変わらない状況になりますので、そこで接続することができるというふうに考えています。 ◆大野ゆか　 　先ほど特殊部が12メートルぐらいの長さもあるってこともおっしゃっていただいていたと思うんですけども、そういうところはあくまでも、住宅が少なめのところに対してそうなるということなんですか。 ◎工事設計課長　 　そこら辺では、あくまでも設置ができるところに設置をさせていただいていますので、実際の現地の状況としては、必ずしもそうとは限らないところがあります。ですが、その前後で接続できるところがありますので、そういった点では問題ないかなというふうに考えています。
    ◆大野ゆか　 　そうすると、建て替えるときに再度引込みをしたいときに、この特殊部が邪魔をして、新しい管が引き込めないということは起こり得ないという理解でよろしいですか。 ◎工事設計課長　 　そういうことになると思います。 ◆大野ゆか　 　すみません、あともう１点だけお聞かせください。この2103号線、多分以前に調査工事が行われていたんだと思うんですけれども、この道路が、池袋方面と赤羽方面から日大病院に向けてバスが大体５分に１本ぐらい通ってきまして、一方道路というか、片側１車線道路なので、そういう工事をされるととても混雑していて、そのときはすごくひどかったんですけども、工事期間中、いろいろな検討をしなければいけないと思うんですけども、今の時点でどういったことを考えているか。あくまでも公社さんとの話し合いになると思うんですけれども、地元からの声ってどんなものが出ているかですとか、何かあれば教えていただければと思います。 ◎工事設計課長　 　まさにそういった施工計画のところを、これから公社に考えてもらうといったところが大きいかなと思っているところではあるんですけれども、併せて、当然バス事業者ですとか日大病院といったところとも相談しながら、どういった方法で施工するのかといったところを考えていかなくちゃいけないと考えております。 ◆大野ゆか　 　病院もあるので緊急車両も通りますし、バスも通るし、普通に生活されている方も通るということで、いろいろ意見調整、大変だと思うんですけれども、影響が一番少ない形でぜひよろしくお願いいたします。 ◆内田けんいちろう　 　無電柱化推進計画が、今年度からついに実際の工事に移るフェーズになるということで、電柱がなくなることによって、道路空間の拡大とか景観向上など、様々なメリットが生まれるのかなというふうに思っている一方で、新たな試みから生まれる可能性のある不具合というのも心配になっております。このたびの工事で、地中の中に空間がある特殊部を埋め込むとのことですけれども、これが入ったことによって、道路の振動や音等の発生により、既存の住環境に与える影響はあるのでしょうか。 ◎工事設計課長　 　電線共同溝の整備に当たりましては、その設計を、東京都電線共同溝整備マニュアルといったマニュアルに沿って、きちんと設計をしてまいります。その中で、これまでも設計をして工事をしてまいりましたけれども、そういったことがないというふうなことで整備を進めておりますので、その心配はないかと思います。 ◆内田けんいちろう　 　そうですね。東京都のマニュアルに沿って設計したので、ないと思います、なので大丈夫だと思いますというのも、ちょっと心配かなと思うので、ぜひそこは見ていただきたいなと思っておるんですけれども、水道管、ガス管と比較しても、大きな空間ですよね。また、地下鉄や地下道と比較しても、より地表に近接しているようですけれども、ここは、歩道上になるのでしょうか。それとも、対象埋設部分の付近を車が通ることはあるんでしょうか。 ◎工事設計課長　 　基本的には、歩道部に多く入るわけなんですけれども、一部、車道にもはみ出す分が出てくるというのが、２ページ目の図面を見ていただけるとお分かりになるかと思います。ただ、中に入れる構造物は、コンクリート製のきちんとした耐久性を有したものになってまいりますので、そういった意味で心配はないかと考えております。 ◆内田けんいちろう　 　車が通る場合も一部あるということなんですけれども、空間がある特殊部が埋め込まれることと、またガス管等が移設されることで、これまでの地中層とは異なった道路になるかと思うんですけれども、大型トラックが通ったときの道路の摩耗等の影響は、事前に検証把握されているんでしょうか。 ◎工事設計課長　 　今現在道路の摩耗状況について、特段、何か特別な調査をしたということではないわけなんですけれども、従来の道路の保守工事と同じような形でございますので、きちんとそこら辺も今後の道路の設計をするに当たりまして、そういった調査もするかどうかも含めて検討してまいりたいと思っております。 ◆内田けんいちろう　 　地域の課題でご相談させていただいている件が１つあったもので、この件を質問させていただいているんですけれども、当初想定していたよりも重たい車が頻繁に通るようになった道路の表面上が削れてしまって、中の部分は削れることはないんですけども、表面が削れることで振動に影響していたというようなケースがあったので、ここでのケースも当然起こり得る可能性はあるかなと思いますので、引き続きその部分、注視していただきたいなと思います。特にコンクリートでできているしっかりしたものが埋め込まれるということですけども、そこが壊れるとかではなくて、道路の摩耗によって、近隣に与える影響というのも発生し得ると思いますので、ご注意していただきたいんですけども、いかがでしょうか。 ◎工事設計課長　 　そのあたりにつきましても、やはり今後道路整備保全公社のほうと十分連携して進めてまいりまして、最終的には、道路の舗装工事、それからバリアフリー工事といったところも、この事業の一番最終段階で実施してまいりますので、その中でしっかりと対応してまいります。 ◆田中いさお　 　少しよろしくお願いします。質問する予定はなかったんです。さっきやり取りを聞いていたので、ちょっと気になるので伺います。この18指定路線の一つが、今回の道だと思います。先ほど山内委員とのやり取りで、課長、地域からの要望があったら、そこを指定する可能性もあるような答弁があったような気がしたので、それを確認させてください。 ◎土木計画・交通安全課長　 　地域からご要望があったとしても、当然、我々は様々な切り口で路線を選定させていただいておりますので、ご要望をいただいたところが、すなわちすぐに候補路線になるかというと、必ずしもそういうことではないかなというふうに考えております。 ◆田中いさお　 　そもそもこの18路線を決めた理由を端的に伺います。 ◎土木計画・交通安全課長　 　先ほども申し上げましたけれども、決めた当時の考え方としましては、４つの切り口を持っておりました。まず、防災という観点、それと安全、円滑な交通が確保できる路線、また景観形成ですとか観光振興が図れる、もしくはそういったものに寄与する路線、それとまちづくりというような観点、この４つの観点から選定してございます。 ◆田中いさお　 　僕の感覚でいうと、これ病院があるわけなので、災害時にどうしても通らなきゃいけないという私の見方です。これも側面はあると思います。あと僕、非常に心配しているのが、今回板橋区の災害時受援計画で、板橋リバーステーションから小豆沢体育館が物資の拠点になりました。そこから、確か74か所の避難所に物資が届くトラック輸送を開始するという話なんです。それ以外に、病院の拠点とか、例えばいろんな福祉施設もありますので、そういう路線の道も大事だと思いますけれど、一番僕が特に注目しているのは、その主要な東京都の管轄のトラックターミナルです。あそこにまず物資が来ます、トラックターミナルに。そこから板橋リバーステーションに板橋区用の物資が届きます。そこから物資が小豆沢体育館に来るんです、今の予定では。そこから74か所の避難所に輸送するという計画になっています、受援計画では。それが震災時にまともにトラックが通れるかが心配なんです。そもそも、74か所ですので、ちょっと気になったのは、住民の声ももちろんいいんですけれども、これは区が指定すべきだと考えています。必ずここは必要だと。避難所がここの赤塚第一中学校とか指定されている、そこを結ぶ小豆沢体育館からそれぞれの避難所に結ぶルートをちゃんと目で見て、机上でいいですから、そこで一番大事な危なそうなところはどこなのかというのを、区が見てちゃんとそこから指定路線に追加していくべきだと思います。区民の声とか景観のためとか、それも分からないではないんですけれども、災害時は特に区民の命が関わっていることなので、これ万が一、道が通らなかったらどうするのか、すごく心配なんです、74か所。物資はあるけども届かないということが、実際起きる可能性はあるのかなと思うので、別に住民の同意なんか僕は必要ないと思います。命に関わることだから、やりますって。だって、僕の家の前、下水の穴をいつも勝手に掘っていますよ、大体。別に同意もなく、チラシは入っていますよ。いつからいつまで工事します。ですので、そこは区のほうから、必要な路線をしっかりと、これちょっと離れて申し訳ないんですけども、さっきそういう答弁があったもので、ぜひ、路線については区が主導して決めていただきたい。意見だけ伺います。 ◎土木計画・交通安全課長　 　ご意見ありがとうございます。まさに私どもも、田中委員と思いは一緒でございます。当然地域の方のご理解がいただけないと、なかなか事業を進められないというところがあろうかなというふうに思ってございますけれども、その一方で、地域の方のご要望が上がっているところを優先するという考え方は、私ども持ってございません。あくまでも、先ほども申しましたように、防災を含めた様々な切り口、観点から選定をしてございます。今日ご報告を差し上げております大谷口上町につきましても、18路線の中でも、またそういった意味では、日大病院にも接しておりますし、緊急輸送道路にも指定されている路線だというところからの選定でございますので、今後もそういった考え方で進めてまいりたいと思ってございます。また、私ども区だけではなくて、板橋区内、国道、都道も通ってございます。板橋区内を通っている国道におきましては、もうほぼほぼ100％近い形で無電柱化も完了してございますし、都道におきましても、令和５年４月、昨年４月の段階でございますけれども、約50％完了しているという状況になってございます。そういったところとの接続も考えながら、区道の無電柱化、候補路線を選定してまいりたいと考えてございます。 ○委員長　 　本件につきましては、この程度でご了承願います。 　──────────────────────────────────────── ○委員長　 　次に、板橋区立赤塚植物園における指定管理者制度の導入についてを議題といたします。 　本件について、理事者より説明願います。 ◎みどりと公園課長　 　赤塚植物園における指定管理者制度の導入についてご説明いたします。施設の概要としましては、赤塚植物園は赤塚五丁目17番14号にあります植物園で、昭和56年に開園をしております。面積は、令和２年度に新規に開設をした農業園を含めて１万2000平方メートルほどございまして、園内には約600種の植物が植わっている状況でございます。本園につきましては昭和56年、万葉・薬用園につきましては昭和61年に開園しておりまして、農業園が令和２年度開園ということになっております。赤塚植物園は、崖線の生み出す特徴的な地形に、四季折々の樹林地の自然豊かな風景と、人里の生活に由来する野菜類を主とした畑地の風景が形成され、今でも生活の中に、自然や農地など豊かな緑が残存する地域になっております。そういった赤塚植物園の地形、それから里山の資源というものを生かしながら、新たにより多くのサービスというものを提供していこうというのが、この指定管理者制度導入のきっかけとなっております。令和２年度にリニューアルオープンした赤塚植物園なんですが、指定管理者制度というものの導入を想定して、令和２年度の委託というものはプロポーザルによって事業者を選定し、実際に指定管理者制度を導入するまでの間、新たな施設として農業園というものを開設していますので、そこでの知見というものの蓄えというものを得るためにも、少々時間をいただきまして、それで今回ようやくそこが調整が整いましたので、令和７年度から指定管理者制度を導入する予定になってございます。期間としては５年間の契約になっております。導入の必要性としては、やはり事業者が持つ専門的な知識、知見、ノウハウ、経営視点などを活用し、これまでの業務委託の範囲にとどまらない、状況に即した事業展開を実現できると考えております。それから、指定管理による運営手法なんですけれども、独自のノウハウや視点というところ、それから、専門的な知識を持った人材の登用によるプログラムの提供ですとか、収益化を実現するための自主事業など、経営視点を生かした施設運営及び事業展開というのをしていただこうと考えております。それから、地域の活動団体や近隣農家、民間企業との協働や、そのコーディネートというのも担っていただいて、より赤塚地域というのを盛り上げていけたらなと考えております。それから、中・長期的な目標を立てた計画に基づく新たな魅力の発現と効率的な運営というものを目指していただく予定でございます。日常管理につきましては、通常の樹木の維持管理に加えて、窓口業務というものもやっておりまして、物品の販売ですとか各種講習会等、年間大体20回以上の講習会等を行い、農業園のほうでは、農業体験プログラムというものを年に４回ほど行って、いろんな方に、小学生や保育園の園児たちにも体験をしていただいているような状況がございます。 　新たな事業展開としましては、３つ掲げているんですけれども、１つは里山的な空間の再現という環境創出。これは見る人、知る人にとっての魅力というものが発信されるもの。２つ目は体験創出というもので、これは、学ぶ、作る、感じる人にとっての魅力というところ。それから、もう一つが協働創出というもので、これはつながる人にとっての魅力という、この３つの魅力というものを、新たに指定管理をすることによって発信していこうということです。環境創出としましては、里山の風景というのは、そこで生活を営みながらやっていくということですので、今まではただ見るだけだったんですけれども、来ていただく人とかにも、実際に作業に一緒に加わっていただいて、実際に作業している風景をほかの方が見たときに、ああ里山だということが理解できるような、そういう里山の雰囲気を創出するということ。それから体験というのは、様々なことを資料にも書いてありますけれども、枝打ちや木材の収穫ですとかシイタケ栽培をやってみたりとか、様々な農作物などの収穫体験なんかも含めた体験というものをやるというところです。そして最後、協働創出というのは、地域の方には、いろんな活動をされる方がいらっしゃいますので、そういう方とつながっていただくような、そんなイメージを新たな事業展開として考えております。この３つの創出というものをやることによって、今まで以上に赤塚植物園というのが、非常に区民にとっても魅力的な場所に変わることができると考えております。事業スケジュールとしましては、今日のこの導入の報告を経た後、今度５月に公募をかけるための選定委員会というものを立ち上げまして、そこで募集要項の決定というものを行います。それから、６月に公募を開始し、９月に事業者を決定すると。そして、来年４月、令和７年４月に指定管理者制度で運営が開始されるという内容になっております。説明は以上です。 ○委員長　 　本件について質疑のある方は挙手願います。 ◆近藤タカヒロ　 　まず、１ページ目の部分についてなんですけれども、これまでの業務委託の範囲にとどまらない、状況に即した事業の展開が求められると記載があるんですが、これは今後指定管理の導入によって、自由度が増すのかなみたいな認識をしているんですけども、今までは即応した事業の展開はできていなかったということなんでしょうか。問題点が過去にあったならば教えてください。 ◎みどりと公園課長　 　あくまでも委託ですので、基本は、事前に決められたものを実施するという形で行っております。そうはいっても、今回の委託業務というのは、指定管理者制度を見据えて公募をかけてやっているところがございますので、同じ委託の中でも、少しできる範囲で自由度を持たせながら、企画等にも委託事業者に関わっていただくということはやっております。 ◆近藤タカヒロ　 　続いて、その下の行の部分なんですが、時代に即した施設の活用のための長期的な経営視点等とあるんですけれども、５年単位でのプロポーザルになるということだと、何か長期的な経営視点は持ちづらいんじゃないかななんて、ちょっと不安というか、矛盾を感じるような部分もあるんですけれども、その点についてご見解を教えていただけますか。 ◎みどりと公園課長　 　おっしゃるように、５年というスパンは、いわゆる緑の成長からすると非常に短いかなと感じるところなんですけれども、里山的な管理というところですとか、樹木の維持管理というところは、やはり長期的な視点に立って、樹木の成長というものも考えながら提案をしていただくだとか、そういったことを考えていますので、もし指定管理者が５年後に変わったとしても、ちゃんと引き継げるような、そんなことは考えております。 ◆近藤タカヒロ　 　業者が変わったとしても、共通の理念は引き継がれるというイメージを持ちました。非常に分かりやすかったです。続いて、２ページ目の部分なんですけれども、５番の部分です。地域の活動団体や近隣農家、民間企業との協働等とあるんですけれども、これまで２年間の委託管理の間でも、恐らくトライされていたことがあるのかなというふうに想像したんですけれども、何かあればご紹介いただけますでしょうか。 ◎みどりと公園課長　 　例えば、昨年度、板橋区制施行90周年のときに、志村みの早生大根という、いわゆるこの地に生息する貴重な大根を育ててみようということを試みました。そのときには、農協のほうと協力をして、物を提供していただいて、それで実際にやって、成長する様子というものをブログ等でもアップしながら、広く区民の方にも見ていただいて、江戸の野菜というものも知っていただくと、そんなことをやっております。 ◆近藤タカヒロ　 　非常にそういった取組がこれから増えていくとなると、植物園の価値も上がっていくのかなというふうに期待ができるかなと思います。最後に、１点だけ。里山的な空間の再現というところ、その下に記載がありまして、これちょっとブランディングの面でも関わってくるし、難しい課題かなとは思うんですけれども、今正直、農地も減ってきていて、板橋区のこの地域も、やっぱり里山というイメージはちょっと薄れてきつつある。そういった中で、昔はこの辺りがこういった感じだったんだよと、農業や里山が非常に近くにあったんだよというところを伝えていくような工夫をしていく必要があるというか、その歴史を伝えるみたいな役割も担っていくような施設になるのかなと思うんですけれども、ちょっと曖昧な質問で申し訳ないんですが、その点について、この施設の役割という部分で見解を教えてください。 ◎みどりと公園課長　 　里山というのは、やはり自然と人の生活というのが一体となりながらやっていくというイメージになりますので、赤塚植物園というのは、植物園として半ば中身がもう完成した、例えば、日本庭園部分があったりバラ園があったり針葉樹の森があったりとか、いろんなもうコーナーができている植物園ではあるんですけれども、例えばそういう中でもコナラとかああいった、いわゆる里山で定期的に伐採をしながら植え替えて、新たにまた材として、それは例えば炭作りに活用したりなんていうことをやっていたと思うんですけれども、そういった、できる場所で更新をしていくとか、そんな形で里山という使い方、それから、いろんな作業を手伝っていただくことで、来園者の方が、ああ、あそこでこんな作業をしている、農業園では野菜を作って収穫しているなとか、手入れをしているなという風景をそこで見ることができるような形が取れれば、それがいわゆる里山の歴史というものを再現するようなものにつながるかなと考えております。 ◆いがらし学　 　６番目のこの２点目の②の里山緑地での様々な体験の具体例というところでお伺いしたいんですけれども、私、お隣の徳丸に住んでいるんですが、行ったことがないんです。それで、すみません、この樹林地での枝打ちや木材の収穫というふうにあるんですが、これはどこかへ行ってやるんですか。それともここの植物園の中でやるんでしょうか。 ◎みどりと公園課長　 　この中でできることはしたいと考えています。例えば奥のほう、赤塚植物園に行かれたことがないということなんで、あれなんですけれども、正面を入られて左奥のほうに、針葉樹の森なんかがございますので、そういったところなんかは枝打ちをしたりとか、ほかのところでも必要に応じてそういう作業というのはできる場所でもございます。あとは、将来的にほかの、周辺にも竹の子公園とかほかの公園もありますので、将来はそういったところにも手を伸ばしながら、何か赤塚地域をうまく盛り上げることができたらなとは思っておりますが、現段階では園内でやることを考えております。 ◆いがらし学　 　私もぜひこの原木を用いたシイタケ栽培を挑戦したいと思います。ぜひ行かせていただきます。続いて、事業の効果というところで、来園者数の増加を目指していらっしゃると思うんです。動物園なんかは非常に指定管理に変えて、伸びたというところがあると思うんですけれども、この現状と目標、また、どれぐらい行ったら合格点というか、その辺が具体的な数字で決まっているんでしたら、教えていただければと思います。 ◎みどりと公園課長　 　具体的な目標値というのは、まだ定めておりません。我々が目指すものは、当然その数字として見れば、来園者が増加するというのはとても喜ばしいことだと考えております。ただ、その要素のほかにも、やっぱり量より質というところですね。今までは、とにかく量が多ければ全ていいだろうという感覚があったかと思うんですけれども、そうじゃなくて、来園していただいた方により満足していただけるような、指標としてはなかなか難しいんですけれども、そんなものができたらなと考えております。 ◆いがらし学　 　最後になるんですけれども、今までの委託管理から指定管理に変わるということなんですけれども、お金の話でいうとどういう違いがあるのか、ちょっと教えていただければと思います。 ◎みどりと公園課長　 　具体的な数字でどのぐらい差があるのかというのは、ちょっと申し上げにくいところがあるので、そこは差し控えさせていただきますが、今までやっていたサービスを指定管理でやった場合には、一定程度のコストダウンというのは図れているということは間違いございません。 ◆いがらし学　 　大切な税金を使うわけですから、本当に皆さんが納得して、集い合えるような施設にしていただければと思います。 ◎みどりと公園課長　 　すみません、補足で。下がった分の経費の部分は、新たなサービスに展開するので、金額としては事実上変わらないというイメージで新たなサービスが展開されるということでございます。 ◆山内えり　 　こちら今、入園料無料という施設だと聞いているんですけれど、この間の来園者の増減とか、ちょっとそういうのを資料で頂きたいなと思っておりまして、先ほど事業の効果ということで、令和２年から委託が始まっているということですから、過去５年ほどの来園者数とイベント数、参加者数など、今日ちょっとこちらでご答弁は直近のをいただいて、資料で来園者の増減について頂きたいんですが、いかがでしょうか。 ◎みどりと公園課長　 　資料の提供は後ほどいたします。状況としましては、令和元年度に工事をしております。実際に公園工事をする前の段階、コロナもない段階では、平成30年度になりますけども、来園者数としては、年間で７万3000人ほどでございます。工事、それからコロナというのがございましたので、令和２年度、元年度は低いんですけれども、令和元年度につきましては、いろいろ工事も入っているんですけれども、来園者もそれなりにおりまして、平成30年度は７万3000人、それから令和元年度が７万5000人、そして令和２年度が２万4000人、それから令和３年度が８万人、令和４年度が７万2000人という、こういう推移になっています。これはいろんなイベントをやったときの天候状況ですとか、コロナの関係ですとか、いろんなものがあるので、ちょっと変動はありますが、そんな流れになっております。イベントの数につきましては、様々な展示会、講習会、それから観察会等、年間で大体20回から30回というのはコンスタントに行っております。それから、令和２年度の農業園が開設してからは、そこで農業体験プログラムというのを、小学校大体二、三校、それから保育園５園ぐらいを対象に、そんなイベントを年間を通じて開催しております。 ◆山内えり　 　今ご答弁いただいたんですが、今のそういった回数とか、どういった子ども向けのものがあるのかというのを、来場者とともに資料で頂きたいと思っていますので、よろしくお願いします。それから、来園されている方の年代ですとか声というのは、何かチェックというか、アンケートで要望を入れていただくとか、そういう仕組みというのは今あるんでしょうか。 ◎みどりと公園課長　 　そういう仕組みはございませんが、現地には常駐している職員がおりますので、職員の肌感覚でいいますと、工事をしたのが令和元年度になりますけれども、バリアフリー化の工事なんかを本園なんかもしておりますので、今までは、工事前というのは、下の正面の入口から入っても、上のケヤキ広場というところにはそのまま行くことはできなかったんです、車椅子の方なんかは。一回外の道路に出て、道路をずっと坂を上がって、上の入口から入らざるを得ないという状況だったんですけれども、そこをバリアフリー化の工事で、つづら折りのような形で車椅子も通れるようにしましたし、園路をウッドチップだとかそういったものにしていたところを、樹脂舗装で固めたりしながら、見た目は自然な感じに見えるんですけれども、そういったことをしている効果もありまして、若いベビーカーを押している、そういう親子連れとかは多く見られるようになったということですので、若い層が増えたんじゃないかなという印象だそうです。 ◆山内えり　 　現状そうすると、今の運営は区の職員なのか、誰が、何人で、どのように運営されているのか、その状況についても教えてください。 ◎みどりと公園課長　 　現状の運営というのは、現地にフルタイムの再任用職員が１名、それから任期つきの緑化教育指導員というものを２名配置して、合計３人の職員が、休暇等もありますので交代で、おおむね２人が常にいるような形で、それで実際窓口対応等をしております。そのほかに委託事業者が入っておりまして、委託事業者が日常的な剪定とか清掃作業とか、そういったことをやっている状況でございます。 ◆山内えり　 　そうすると、かなり広い敷地なのかなと思いますので、事務所に２人の方が大体日常おられて、そのほかに清掃だとかいろんなイベント等を、令和２年から入っている委託の方がやっておられると、現状はそういう状況なんでしょうか。 ◎みどりと公園課長　 　そのとおりでございます。 ◆山内えり　 　それから、現状でも来園者数が増えて、バリアフリー化されてという状況の中で、今、区が指定管理者制度を導入しようとしている主たる目的というのが、恐らくこの導入の必要性ですとか事業の効果ってことなんですが、今特に指定管理者制度にしようとしている狙いというか、一番の目的というのはどういうところにあるんでしょうか。 ◎みどりと公園課長　
    　そこについては先ほども申し上げたような、この６番の（２）の新たな事業の展開案というところです。①環境創出、②体験創出、③協働創出という、先ほどご説明させていただいた内容というものを新たに展開をして、より質の高いサービスを提供しようと考えております。 ◆山内えり　 　そうすると、現段階で何か大きな課題があるだとか、あるいは、現状無料の施設ですけれども、何かイベントをする際に費用を徴収するだとか、そういうことを今検討しているのか。それとも、基本的にはそういった状況は変わらないけれども、あくまで質の高い制度ということでいいのか。効率化や経費削減というようなことで、何か来場者に費用が課せられるということがないか。やはり指定管理者制度というのは、これまでの様々な状況を見ていると、そういったことが導入されかねない、あるいは費用が値上げというような、入場料が発生するということを心配しているんですけれど、そういうようなことというのはどうなんでしょうか。 ◎みどりと公園課長　 　基本的な条件、あそこを指定管理として、維持管理をどういうふうにしていくのかという話は、これから定めていくことになるんですけれども、新たに、例えば入園料を取るとかということは、今のところ考えてございません。ただ、いろんな事業提案というのをこのプロポーザルでやっていただいて、それで我々以上に専門的な知見のある専門事業者に提案をしていただいて、よりよい展開というものができたらなとは考えております。 ◆山内えり　 　基本的に、最初はいつもそうやっておっしゃるんですよね。それで提案して、やっぱり一定の指定管理者制度の中で、事業の採算とかということで、どこまで切るのかというところで、後になって値上げですとか、費用が発生するってことが起きかねないなという。それから、区民の声が届きにくいというようなことが生じるという部分では、私どもは、指定管理者制度の導入というのは慎重にすべきだと考えているので、そういうふうにお聞きしているんですけれど、そういった値上げになるですとか、今の運営が後退するようなことはないようにお願いしたいんですけれど、ぜひいかがでしょうか。 ◎みどりと公園課長　 　その点につきましては、例えば、我々みどりと公園課で指定管理者を導入しているこども動物園というのがございます。こども動物園は指定管理者を導入して、今、山内委員のおっしゃっていたような心配というのは感じられていますでしょうか。我々としては、そういう心配がないような形で、当然事業提案をしていただく条件も定めた上で、今後もよりサービスが区民にとって感じられるような形を取っていければなと考えております。 ○委員長　 　今行っているイベントは、参加料とかを頂いているんですよね。 ◎みどりと公園課長　 　はい。 ○委員長　 　それを言われているんですよね。 ◆山内えり　 　はい。 ◎みどりと公園課長　 　今、イベント参加料は、ものによっては設定をしてお金を頂いています。ただ、非常に安価に設定されてしまって、従前から続けているものがありますので、実は中で、受益者負担を考えたらもっと取るべきな金額という事業もプログラムとしてはあります。ただそれは従前から続いているものですから、指定管理者制度を導入するきっかけで、そこら辺はきちんと適正なものに見直していきたいと考えております。 ◆山内えり　 　それは、区立の施設で安価だからこそ、そういう多くの来場者が来ていただいて、たくさんいろんな世代の人が楽しめる施設であるんだと思っていますので、それが指定管理者制度の導入によって、すごく来園しにくいような環境があってはいけないなというふうに思っていますので、そういう視点でお聞きをいたしましたので、ぜひよろしくお願いします。 ◆小野ゆりこ　 　まず初めに、指定管理者制度の導入ということで、今現在きれいなバラのエリアとかもありまして、園内の植物の状況がどのように変わるのかなと気になっていますが、園の様子について、どの程度まで変わることが予定されていますでしょうか。 ◎みどりと公園課長　 　基本的には、今の形状を大きく変えるようなことは考えてございません。ここの資料にも記述してありますけれども、この、６の（２）の①で書かれている環境創出というところです。これは、樹林地や草花、畑で作業する人々、また、その景色に引かれ、学び、参加することによってつくられる、自らも含めた景観という、これらを一つの風景とした里山の雰囲気というのを創出しようというのがこの趣旨ですので、例えばバラ園をなくして、そこに何か、薪になるようなコナラを植えるとかいうつもりはございません。 ◆小野ゆりこ　 　次に、２ページの６番のところで、今後の運営内容とありまして、例がたくさん並んでいて、来園者数の増加も期待される中なんですけれども、赤塚植物園は駅からも距離がありまして、駐車場もないと思っています。来園者の方は、バスとかりんりんＧＯが交通手段になるのかなと考えているんですが、交通手段についてはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。 ◎みどりと公園課長　 　おっしゃるとおり、駅からは非常に遠いというのは事実でございます。りんりんＧＯというのも当然限られてしまいますので、なかなか行きにくいというところがございますが、多くの方は、やはり自転車ですとか徒歩で来られるという方が、現状としては多いです。ですので、これからはシェアサイクルという話も、導入をどんどんしておりますので、そういったところをうまく活用していただけたらなと考えております。 ◆小野ゆりこ　 　シェアサイクルということを考えていらっしゃるということで、理解しました。最後に、交通についての要望というか意見なんですけれども、来園される方のための交通手段として、エコポリスセンターから、ときわ台駅を経由してリサイクルプラザまで向かったりする無料の送迎バスがありますが、例えばその経路に、赤塚植物園を含めていただくことができないかなどをご検討いただいて、アクセス等も含めて、より多くの方がご利用しやすい環境づくりをお願いできますとうれしいです。 ◎みどりと公園課長　 　そういう意見があるということで、参考にさせていただきたいと思います。 ◆大野ゆか　 　今の小野委員への質問でも多分そうなのかなと思ったんですけども、目指す来場者層は区民の方、遠方の方ではなくて、あくまでも区民の方で、割と近くに住まわれている方というイメージでよろしいんでしょうか。 ◎みどりと公園課長　 　当然、地域の方、赤塚植物園の周辺、赤塚地域に住んでいる方には、より多く来ていただきたいと考えております。区の職員でも、行ったことがない職員というのもいっぱいいますので、まずはそういうところから掘り起こしというものを、身近に感じていただけるような方々に来ていただきたいなと考えておりますが、赤塚植物園というのは、区の中でも１か所しかございませんので、そういう意味では、区全体から来ていただくということは考えております。 ◆大野ゆか　 　地域の方を中心に、区民の方全体、全域に広げていくということで理解をいたしました。あと、農業園なんですけれども、今、農業体験プログラムを行っていて、小学校が二、三校で保育園が５園ほどということで、先ほど伺いました。今後、指定管理者による新しい事業が始まった中で、農業園のキャパというのはもともと広さは決まっていると思うんですけれども、いろいろ農作物体験ですとか収穫体験ができるようになることで、この既存のプログラムに参加されている方が利用できなくなるってことは考えられますか。 ◎みどりと公園課長　 　既存の参加者が参加できなくなるということは、あまり我々としては考えてございません。それで、現状例えば、農作物収穫体験をしていますけれども、一定量収穫ができますので、今度は収穫したものを活用して、青空料理教室ですとか、今度は作るだけじゃなくて食べる食育という農というキーワードを基に、作るところから食べるところまで、また、廃棄したものを例えばコンポストをやるとか、そういう循環できるようなものというのも考えております。 ◆大野ゆか　 　今楽しみに参加されている方が、指定管理になることで参加できなくなるのは悲しいなと思って伺いました。でも、継続できるということで安心しました。今回の、新たな事業ですごくわくわくする内容でしたので、ぜひ計画を進めていただければと思います。 ○委員長　 　本件については、この程度でご了承願います。 　──────────────────────────────────────── ○委員長　 　次に、調査事件ですが、引き続き都市計画及び都市基盤整備等の区政に関する調査の件につきまして、別途議長宛て継続調査の申出を行うことにご異議ございませんか。 　　　　　　　　（「異議なし」と言う人あり） ○委員長　 　ご異議がないものと認め、さよう決定いたします。 　──────────────────────────────────────── ○委員長　 　以上をもちまして、都市建設委員会を閉会いたします。...
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