• "交通安全啓発"(/)
ツイート シェア
  1. 板橋区議会 2024-02-16
    令和6年2月16日予算審査特別委員会 都市建設分科会−02月16日-01号


    取得元: 板橋区議会公式サイト
    最終取得日: 2024-09-09
    令和6年2月16日予算審査特別委員会 都市建設分科会−02月16日-01号令和6年2月16日予算審査特別委員会 都市建設分科会            都 市 建 設 分 科 会 記 録 開会年月日  令和6年2月16日(金) 開会時刻   午前10時00分 閉会時刻   午前10時59分 開会場所   第2委員会室 議題     別紙運営次第のとおり 出席委員  主査      大 野 治 彦       副主査     田 中 いさお  委員      近 藤タカヒロ       委員      大 野 ゆ か  委員      内田けんいちろう      委員      いがらし  学  委員      小 野 ゆりこ       委員      山 内 え り  委員      高 沢 一 基 説明のため出席した者  都市整備部長    内 池 政 人     まちづくり推進室長 田 島   健  土木部長      糸 久 英 則     都市計画課長    千 葉 亨 二  建築指導課長    廣 木 友 雄     建築安全課長    吉 田   亘
     住宅政策課長    志 村 晃 一     まちづくり調整課長 長 尾 幸 久  地区整備課長    彼 島   勲     鉄道立体化推進課長 菊 地 利 幸  高島平まちづくり推進課長          土木計画交通安全課長            佐 伯 和 宏               佐 藤 隆 行  管理課長      成 清 勝 博     工事設計課長    岡 田 理 志  みどりと公園課長  河 島 一 郎     南部土木サービスセンター所長                                  宮 村 宏 哉  北部土木サービスセンター所長            歌 津 知 己 事務局職員  事務局次長     森   康 琢     書記        鈴 木 琢 真                都市建設分科会運営次第 1 開会宣告 2 理事者あいさつ 3 署名委員の指名 4 議  題    所管補正予算について(3頁) 5 閉会宣告主査   ただいまから都市建設分科会を開会いたします。  ──────────────────────────────────────── ○主査   初めに、理事者のご挨拶をお願いいたします。 ◎まちづくり推進室長   おはようございます。本日は令和年度補正予算分科会、それに引き続きます委員会では陳情審査4件、議案審査2件、報告事項9件というふうになります。ご審議いただきます案件が多くなっておりますけれども、簡潔かつ明瞭な答弁に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。  ──────────────────────────────────────── ○主査   次に、署名委員を指名いたします。  近藤タカヒロ委員大野ゆか委員、以上お2人にお願いいたします。  ──────────────────────────────────────── ○主査   次に、運営について申し上げます。  本分科会審査項目は、既に配付しております分科会別審査項目一覧表に記載されているとおりでありますので、この範囲内で質問されますよう、お願いいたします。  また、事前に配付しております予算審査特別委員会補正予算関連審査運営についてに記載のとおり、分科会では議題に対する説明は省略し、順次質疑を行うこと、表決を行わないことが2月6日の議会運営委員会で決定しておりますので、ご確認願います。  ──────────────────────────────────────── ○主査   それでは、所管補正予算についてを議題といたします。  なお、円滑な質疑・応答が行えるよう、質疑をする際は予算書該当ページをお伝えいただくなど、ご協力いただきますようお願いいたします。  本件について質疑のある方は挙手願います。 ◆近藤タカヒロ   補正予算書の59ページから質問をさせていただきたいと思っております。14款国庫支出金の2項国庫補助金部分の(6)の部分なんですけれども、特にこの中の地区整備課部分補助金がかなり変更になっているようなんですが、この変更によって今区で進めている事業にどのような影響が出てくるのかというところを教えていただいてもよろしいでしょうか。 ◎地区整備課長   こちらは国の補助金というところでございまして、上板橋駅の再開発事業の国の補助金でございます。もともと約9億円の補助金歳入を想定していたところでございますが、国の内示率が悪い中で、このような形で減額となったところでございます。事業に与える影響というところでございますが、基本的には補助金交換金として区が出して歳入が減るというところではございますが、その分都の都市計画交付金等で補填される部分がありますので、事業に大きな影響はないという状況でございます。 ◆近藤タカヒロ   それでは、これによる区の負担が増えるとかそういったこともないということで理解をさせていただきました。続いてもう一点、同じページの(4)の部分住宅建築物耐震改修等事業費補助金及び79ページ都補助金の(7)も同様の項目、こちらも両方とも金額が下がってきてしまっているんですが、こちらについては今まで区で行っています耐震化改修事業へどのような影響になるのかというのをお伺いしてもよろしいでしょうか。 ◎建築安全課長   こちらの助成につきましては、非木造住宅助成に係る国庫補助金を頂いているところでございます。こちらのほうは当初4件ばかり、主に改修工事について助成をする予定だったんですが、1件キャンセル、それと1件については工事費減減額という形で改修が終わったというところで減額にはなっておりますけれども、一定程度助成については進められたと考えてございます。 ◆近藤タカヒロ   では、両方とも金額がかなり大きめに減額になっていたので気になったんですけれども、区の事業への影響は全くないということを理解いたしました。 ◆高沢一基   223ページですね。道路等維持経費の中の(1)道路維持工事設計課のところが623万円の増という形になっていますけれども、その内容についての確認と、その同じく(2)の橋りょう維持工事設計監督で7,213万8,000円ですか、減額ということなので、実績ということなんだと思うんですけれども、その内容についてお聞かせください。 ◎工事設計課長   まず1点目のご質問についてお答えさせていただきます。こちら、623万円の増額につきましては、成増駅の北口エレベーターにつきまして、定期検査の結果、かご床腐食変形等が見受けられまして、そういった不具合に対します緊急工事を実施してございます。工期が9月ぐらいから3月にかけて現在工事中ということでございます。その分の増額補正ということにさせていただいております。また、続きまして2つ目橋りょう維持につきましてでございますが、こちらは今年度委託に関しましては5件、工事については4件実施してございますが、いずれも労務費上昇ですとか物価上昇のほうを見込んでおったところなんですけれども、その分が実際は実績の残ということになってございますが、その分の減額補正をするというものでございます。 ◆高沢一基   物価上昇とか労務費増額というのが結構あるのかなと思うんですけれども、減額ということもあるんだなと思って、それのもともとの想定していたものとの大分違いがあったのかなと思うんですけれども、そのあたりの理由をもう一つお聞きしたいのと、併せて聞いちゃいます。同じページ工事設計課の無電柱化促進事業経費、これも1億5,000万円何がし減額ということなので、スケジュールの変更等があったというふうにお聞きはしているんですけれども、その現状と今後、無電柱化のことにどういうふうに影響があるのかということも併せてお聞かせください。 ◎工事設計課長   まず1点目についてでございます。労務費上昇等なんですけれども、こちらは昨年度状況を踏まえて、今後も労務単価それから物価といったところが上昇していくといったところを想定した上での令和年度の要求をしてございまして、そこまでの物価上昇がしなかったといったことで残額が出たというものでございます。2つ目に関しましてですが、無電柱化促進事業につきましては、まず今年度の実施している内容というのが支障移設工事といったことで、水道、下水、ガスといったことの埋設物移設工事を実施しているところなんですけれども、その中のガス工事が一部遅れたことによりまして、年度末に実施する予定であった水道工事のほうが今年度中に完了しないといったことが分かりましたので、その分の支払いというのを来年度実施するといったことで、それに伴いまして今年度減額補正をしているという状況でございます。なお、今回この件につきましてもそれほど大きな工期の延伸ではないので、全体の事業については全く影響はないというふうに考えております。 ◆山内えり   233ページをお願いします、3、再開発事業経費の(4)の大山ピッコロスクエア周辺地区状況について伺います。4億8,000万円余の減額の措置となっていると思いますが、この内訳減額となった理由について教えてください。 ◎まちづくり調整課長   ご質問ピッコロスクエア減額理由でございますが、再開発事業進捗に伴う補助金支出額減額でございます。具体的には、3月に予定されておりました組合の設立認可が半年ずれ込みまして9月になったこと、それによりまして9月以降に行いました建築設計権利変換計画作成の見合いが当初の予定よりも若干下回ったことによることになります。 ◆山内えり   基本的にその2つの理由で4億円あまりの減ということの確認でよろしいでしょうか。 ◎まちづくり調整課長   そのとおりでございます。 ◆山内えり   それから、下に行きまして、同じページの4の住環境整備事業経費、(2)の木密地域不燃化特区事業についても伺います。これは5億5,000万円余の減額にこちらもなっているので…… ○委員長   5,500万円ですよ。 ◆山内えり   大変失礼しました。5,500万円の減額ですけれども、内訳理由について教えてください。 ◎まちづくり調整課長   木密地域不燃化特区事業、こちらは大谷口一丁目の不燃化特区に関します補助金でございますが、大きな減額理由といたしましては、まず用地取得につきまして実績が減ということで、こちらで約3,900万円ほどの減額でございます。また、用地金額などを算定いたします補償業務につきまして約600万円ほど、それから用地が買収できたときに舗装などを行います仮の工事の費用として約600万円ほど積んでおりましたので、こちらが残念ながら執行が達成できなかったことによる減額でございます。 ◆山内えり   こちらは目標に向かって事業が進められていると思いますが、不燃化特区現状進捗と区としてさらに何%を目標にしていくという状況で進めているのかについてもお聞かせください。 ◎まちづくり調整課長   不燃化特区につきまして大きく主要生活道路整備、それと老朽建築物建て替えに関する助成がございます。主要生活道路につきましては、用地取得率が約91%ほど進んできておりまして、これから工事を行っていく予定でございます。建て替えのほうにつきましては、令和年度末時点の不燃領域率でございますが、約65%ほどでございました。区としましては、令和年度末、目標70%に向けて鋭意取り組んでいきたいと考えているところでございます。 ◆山内えり   どこまで延ばせるかというのと区としてさらなるそういう領域率の拡充が持てるのかというところはあるかと思っているんですが、基本的にはそうすると70%を最終目標ということでよろしいか、改めて確認させてください。 ◎まちづくり調整課長   不燃領域率70%を目標に頑張っていきたいと考えているところでございます。 ◆山内えり   235ページの下の段の2の住宅管理経費について、(1)の区営住宅運営についても伺います。今回298万4,000円減額の措置になっているんですが、この理由内訳について教えてください。 ◎住宅政策課長   こちらの減額の要因でございますけれども、まず1つございます。こちらは現在建てられている志村坂下住宅の前に旧長後町アパートというものがございました。そちらは都営住宅でございます。そちらの方に移転していただいた後、戻り入居分都営住宅退去修繕費をもともと見込んでおったんですが、戻り入居がなくなったため、今回その金額を減とさせていただいているところでございます。 ◆山内えり   基本的にそうすると都営住宅に戻らなかった方が多かったことによる原因というか、そういうことになるんですかね。 ◎住宅政策課長   委員のご指摘のとおりなんですが、もともと都営住宅に移った後に、最終的に志村坂下住宅のほうに戻らなかったため、その退去修繕費がなくなったというところになります。 ◆山内えり   基本的にそういった区営住宅等高齢者住宅の集約、統合というふうにこれから板橋区は進めていくと、私たちは問題と思っていますけれども、そういう状況がある中で、新しくできる区営住宅特定区営住宅に戻っていく方が今どれぐらいのパーセンテージ、あるいは区としてはどれぐらいの方が戻られる目標みたいな、そういったものはあるんでしょうか。 ◎住宅政策課長   こちらの戻り入居に関しましては、契約期限も含めまして、現在お住まい区営住宅に関しましてもアンケート調査を行っているところでございます。そちらは移転の希望があるかというところと、場合によってもともと建てられたところに戻られる意思があるのか、そういったところは要望を聞いているところでございますが、現在のところ割合ですとか、そういったものを把握しておりませんけれども、その都度ご要望を聞きながら、その方に応じた住まいを提供していきたいと考えております。 ◆山内えり 
     小茂根一丁目住宅に続いての2か所目だと思うので、実際にどれぐらいの方が戻られて、戻られない方はどうなっているのかというのは非常に私自身は気になっている部分なんですね。なので、なかなか高齢者住宅にいた方の年齢や、所得の状況を考えると、なぜそこに戻っていないのかというのは非常に気になる部分もありますので、今後そういった戻り入居の率であるとかご意向、状況についてはきちんと区として把握していただきたいと思っていますが、いかがでしょうか。 ◎住宅政策課長   現在建設しております区営仲宿住宅に関しまして、こちら、現在区営の南常盤台二丁目アパート、また区営徳丸一丁目アパートの方を移転するような手続を踏んでいるところでございますが、1月の閉会中委員会でもご報告させていただきましたけれども、仲宿住宅建設のところ、今現在工期の延長というところでございますが、説明会のほうも密に複数回やっていきたいというふうに考えておりまして、こちらの説明会については3月を予定しております。委員おっしゃられたそういった要望を丁寧にというふうなお話もございましたけれども、当然そういった説明会の中でも要望を真摯に受け止めて、できる限り対応していきたいと考えております。 ◆山内えり   ぜひお願いします。あと、同じく(2)の高齢者住宅のほうですけれども、こちらは62万2,000円の増額になっていますので、こちらも理由内訳について教えてください。 ◎住宅政策課長   こちらの高齢者住宅住宅管理の主に増額になりますけれども、こちらは小豆沢けやき苑のところで入居者の方の過失になりますけれども、その方がトイレの関係なんですけれども、それの汚れを解消するために特殊の清掃または洗浄の委託、そういったことを今回緊急的に用立てる必要がございましたので、そちらの委託料増額となっているところでございます。 ◆山内えり   その1点のみでしょうか。内訳、それだけで62万2,000円ということでよろしいか確認をお願いします。 ◎住宅政策課長   そのほかにも少し大きなところで言いますと、こちらは単身の死亡があった場合には、そちらの住居を空き家修繕ということで修繕費を用立てるんですが、そちらの空き家修繕費が昨今の材料費の高騰ですとか、そういったもので修繕費増額になったものから一部そういったことも入っております。 ◆山内えり   そうすると、空き家修繕とそういった過失、住んでいる方のトイレ詰まりということですけれども、そういった緊急的なトイレ詰まりとか、そういったことというのは日常的にあるのか、それとも今回区として負担せざるを得ない事例だったのかというのはいかがなんでしょうか。 ◎住宅政策課長   高齢者住宅でございますので、そういったお住まいの方に関しましては、よくあるというふうには認識しておるところでございますけれども、その入居者の方に合った対応ということで、今回はトイレの関係でございましたが、こちらはその方がやっぱりまた戻っていただくと。今汚れている状況だと当然お住まいになれませんので、そういったところをいち早く入居していただきたいということから、緊急的に区のほうで特殊清掃委託をかけたところでございます。 ◆山内えり   それから、特別会計でちょっと確認させていただきます。391ページになります。下の段です。大山駅前広場等整備事業経費で、鉄道立体化推進課として1,387万1,000円の減額理由内訳について教えてください。 ◎鉄道立体化推進課長   こちらについては、左のページ大山駅前広場等整備事業経費の12番の委託料工事請負費、こちらの合算した金額減額したものでございまして、委託料については、主な減額理由としては、用地取得のための支援業務ということで、建物調査等補償算定等委託、そちらのほうで800万円の減、それに加えて駅前広場整備に係る設計等委託、こちらを73万3,500円の減、合わせて873万3,000円の減。それと14番、工事請負費なんですけれども、こちらについては現在、用地取得を進めているところの最終的に更地になった後に舗装、そしてネットフェンスをかける工事をする予定になっているんですが、現在、現地を見ていただくと2件の解体工事を行ったような状況でございまして、今年度、更地の見込みがないところもございますので、この経費についてを次年度に送るということで、今回減額をするものでございます。 ◆山内えり   そうすると、区として用地取得進捗を見込んでいたけれども、予定どおり進んでいなかったという状況なのか、その800万円の減のもう少し詳しい理由についてご説明願います。 ◎鉄道立体化推進課長   800万円減の理由でございますけれども、こちらについては委員のおっしゃるとおり、当初予定していた箇所ではございますけれども、地権者との折衝の中で作業日程ですとか工程などの協議を行いながら進めているものでございまして、その中で今現在すぐ年度末にやるよりも次年度に先送りしたほうがスムーズに進むということで、今回800万円を減額いたしまして、次年度当初から調査を始めるということで予定しているものでございます。 ◆山内えり   それから、最後ですけれども、385ページなんですが、連続立体化事業受託収入、こちらの47万円余の減額理由についても教えてください。 ◎鉄道立体化推進課長   こちらの減額理由でございますけれども、鉄道付属街路第1号線から第4号線の予備設計について、東京都からの受託をしていたために収入を計上しているものでございまして、こちらについては本線の縦横断データなどを東京都から提供していただけたということで、実際の作業量が減ったために今回47万円の減をしたものでございます。 ◆山内えり   そうすると、当初は東京都から受託されて区が行うとしていた仕事が、結果的には都からデータがあったということで、そういったやり取りというのは、年度当初にもう少し区と東京都でやり取りとか、データがそもそもあったんだとすれば、違うことに区として時間を費やすことができたのではないかと思うんですが、そういった新年度予算を立てる際の区と東京都のやり取りというのはどのようになっているんでしょうか。 ◎鉄道立体化推進課長   東京都とこういう受託をする際においては協定を結んでおりまして、その中で費用を東京都から頂いて設計するものでございまして、今回、当初東京都が持っているデータを使えるものとはちょっと思っていなかったんですけれども、実際、東京都が持っているデータ確認させていただいたところ、今回の予備設計においては十分使えるということが分かりましたので、そういう意味でこの部分データを活用させていただきまして予備設計のほうを進めたということで、今回その分の作業が減ったということで47万円の減になったというものでございます。 ◆小野ゆりこ   私からも2点よろしくお願いします。まず1点目に、235ページの上の段の2番の非木造建築物耐震化促進ということで、先ほど近藤委員のご質問のところでもキャンセルが1件ということで、同一のこちら、同じ件かなと思っておりますが、大口の助成案件の減があったというふうに伺っていまして、見送られた経緯ですとか、また来年以降ご検討いただけるような状況なのか、可能な範囲でお聞かせください。 ◎建築安全課長   まずキャンセルの件につきましては、マンションの物件でございまして、本来であれば着手したかったんですけれども、合意形成が図れなかったということで、これが約1億6,000万円ほどの工事費として我々のほうは助成金予定していたということ。あともう一点が、耐震改修工事は終わったんですけれども、工法変更によって工事費負担が削減できたということで、こちらのほうが約1億4,000万円あまり減になったと。都合合計改修工事で約3億円ほど執行する予定がなくなったということで、このような補正を組ませていただいたということでございます。 ◆小野ゆりこ   次に、81ページの上の段の3番の交通対策費補助金のところで、300万円ほどの減というふうになっていますが、詳細についてお願いします。 ◎土木計画交通安全課長   東京都の補助金でございます交通対策費補助金の300万円の減でございますけれども、昨年8月からスタートしましたヘルメットの購入費助成経費でございます。第3号補正東京都の歳入1,000万円を見込んでおったところでございますけれども、その後、東京都のほうから人口割補助額を算定するというような連絡が入りまして、板橋区の場合には人口割でいったところ700万円が補助の上限だというふうな通知がまいっておるところでございます。したがいまして、その1,000万円と700万円の差額300万円を今回最終補正減額させていただくというものでございます。 ◆大野ゆか   私からも幾つかお聞かせさせていただけたらと思います。まず、61ページなんですけれども、国庫補助金のうちの10番、都市再生推進事業費補助金というところで、こちらで1,000万円の減額になっておりますが、こちらが減額になったことの理由だったりですとか影響というのを教えていただけたらと思います。 ◎都市計画課長   こちらでございますが、当初、国の補助金を活用して計画しておった部分であったんですが、今年度の途中で東京都の子ども・長寿・居場所区市町村包括補助事業補助金、こちらが採択されたということで、こちらの補助金のほうに変更いたしまして、結果的に金額が増加しております。事業に対する影響は、そういった意味ではございません。 ◆大野ゆか   では、続きまして87ページなんですけれども、こちらもまたすみません、都補助金のほうですけれども、こちらの1番の都市整備委託金、こちらで456万3,000円の減となっておりますが、こちらが何の委託費なのか等を教えていただければと思います。 ◎まちづくり調整課長   こちらの沿道一体整備事業費の委託金でございますが、こちらは東京都からの委託金になっておりまして、東京都で補助第26号線の道路整備事業を行っております。この内容としまして、生活再建のサポートセンターの運営委託、それから建物共同化のコーディネートの委託、それから商店街活性化の委託という3つの委託東京都から板橋区がお願いされて行っている内容でございます。今回の減額につきましては、生活再建サポートセンターの契約差金とあとこの中にご相談に応じて専門家を派遣する回数を見込んでおるんですが、この専門家の派遣の回数が減ったことによる減額が約56万円ほどございます。それと、建物の共同化ですが、こちらは道路事業用地をご提供いただいた方々が残りの土地で再建するときに、土地が狭いと家を建てにくいんですが、お隣の方と一緒にご相談して一つの建物を建てるといった建物の共同化のコーディネートを行う委託なんですが、今年度、当初見込んでおりました案件が、委託する対象としては民間の売却などがございましたので、委託できなかったことによる起工しなかった金額約400万円でございまして、この合計の減額となっておるところでございます。 ◆大野ゆか   詳細に理解できました。続いてなんですけれども、99ページの諸収入のところでございまして、2番の公共下水道工事受託収入ということで、公共下水道の工事自体は東京都が行うものと理解しているんですけれども、この入ってくるお金というのは板橋区が委託してやっているものなのか、どういったものなのかをちょっと教えていただければと思うんですが。 ◎工事設計課長   こちらの公共下水道工事受託収入でございますが、こちらは区のほうで道路工事を行う際に、道路の高さが変わると、そういった場合があるんですけれども、そういったときに下水道局のほうで占用している物件につきまして、その影響がある部分につきまして、かさ上げ等の工事というのを受託して行っているというものになってございます。 ◆大野ゆか   続いてなんですけれども、219ページの1番、交通安全啓発経費でございますが、こちらが605万2,000円減になっておりますが、こちらの理由をお聞かせください。 ◎土木計画交通安全課長   交通安全啓発経費の歳出でございます。こちらの中で、区民向けのヘルメットの助成を行っているのと、あと4月からヘルメットの着用が努力義務になりましたので、区の職員が公務で表に自転車で出るようなケースも多々ございます。そういった際に着用するための職員用というんですかね、区役所の職場用のヘルメットを私どもの課で一括して購入を行ったところでございます。当初、この職場のヘルメットにつきましては800万円余の金額を想定しておったんですけれども、実際には600万円弱で契約ができたというところで、200万円程度の差金が生じております。また、ヘルメットの助成も当初予定していたものよりもあまり伸びていないというところもありまして減額をさせていただきまして、全体合計で600万円余の減額という状況でございます。 ◆大野ゆか   ちょっとヘルメットの助成については、目標値に届いていないということでお聞かせいただきました。来年度も続くというふうに伺っておりますので、何かこういったことの施策をしていきたいなどがありましたらお聞かせいただけますか。 ◎土木計画交通安全課長   当初、8月に事業をスタートいたしまして、1万個を今年度予定しておったんですけれども、1月末の段階で実績としましては3,900個弱でございます。今、2月のもう半ばになりますので、今の段階で4,000個程度かなというふうに思ってございますけれども、1万個の想定から4,000個といいますとやっぱり相当少ないかなというふうに思ってございます。来年度予算でも年度当初から1万個ということを考えてございますけれども、なかなか情勢的には厳しいのかなと思ってございまして、例えば小学校、中学校のほうにヘルメット助成のチラシをお配りいただくですとか、あと私ども、交通安全協議会という協議体を持ってございますので、そういったところで区内の交通事業者の方々も交通安全協議会のメンバーとしてお入りいただいていますので、そういったところでもPRを図っていくとか、今まで以上にPRを図ることによって個数がより出ていくというようなことを取り組んでまいりたいと思ってございます。 ◆大野ゆか   こちら、意見だけ伝えさせていただくんですけれども、結構スポーツ少年団ですとか、団体で動くスポーツ、例えば野球ですとかサッカーですとか、そういったところに行っている子どもたちを見るとすごい着用率が低いのが気になっています。なので、例えば埼玉県の上尾市のスポーツ少年団のサイトを見ると、団で動くときには必ずヘルメットをしましょうみたいな感じで書いてあるんですね。板橋区、確認させていただいたんですけれども、そういうのを書いてある少年団というか、そういう団体がなかったので、例えばそういうところに働きかけるですとか、ぜひ子どもたちが安心して自転車で外出できるような環境も含めて働きかけていただければと思います。では最後、質問させていただきます。少額なんですけれども、227ページの1の公園等管理運営経費の(3)こどもの池についてなんですけれども、こちらの差額がそれぞれ出ているかと思います。こちらについては、委託費等は定額というふうに以前伺っているんですけれども、この差額の理由についてお聞かせいただけますでしょうか。 ◎北部土木サービスセンター所長   まず、こどもの池に関しましては、北部土木サービスセンターで646万1,000円の減額となってございます。こちら、内容ですけれども、委託料といたしまして、そもそも当初11か所の場所での開催を予定しておったんですけれども、実際7か所でしか運営できなかったということで、こちら、監視員を当然委託しておりますので、その監視員の委託料というもので550万円ほど減額となってございます。そのほか修繕料というのがあるんです。こどもの池使用中に修繕等が生じる場合がございますので、そちらが20万円ほど準備しておったんですけれども、こちら、必要なかったということで20万円の減額。そのほかろ過器を使用しておりまして、このろ過器が故障した場合、当然修理をしなくてはいけないんですけれども、ろ過器の故障がなかったということで、こちらも40万円ほど積んでおったんですけれども、なかったということで40万円の減額と。こういったものを含めまして、こちらの600万円あまり減額をさせていただいたということでございます。 ◎南部土木サービスセンター所長   南部土木サービスセンターのほうですけれども、先ほどの北部土木サービスセンターの報告がありましたとおり、こどもの池の中止に伴って減額になった消耗品とか委託料の関係が合わせて300万円ほどございます。当初は10公園ほどでこどもの池を開設する予定だったところですけれども、8園ほどが開設できなかったということで、2園の公園中止に伴って減額となったものでございます。あと使用料・賃借料の関係の契約差金等で出たものとか、実績額が減額になったものでございます。南部土木サービスセンターとしては以上でございます。 ◆内田けんいちろう   58ページです。土木費補助金、都市整備補助金で、(4)の住宅建築物耐震改修等事業費補助金について、国・都からの補助金が減っている理由実績減という説明がありましたけれども、実績減となった理由について板橋区のお考えをお示しいただけますでしょうか。 ◎建築安全課長   先ほども申し上げましたけれども、非木造を対象とした助成事業でございます。こちらについては毎年、前年度に協議が調ったものについては予算計上をさせていただいて、準備をするという方式を取っておるところですけれども、先ほど言った1件がどうしても合意形成が図れない、資金計画が立てられないということで1件キャンセル。その他工事費予定されたものよりも、減額しても改修工事ができるという見通しが立ったというところで減額と、工事費減額によって今回は減額補正予算を組ませていただいたというところでございます。ただ、この非木造、特に特定緊急輸送道路沿いの助成が主になりますけれども、大体年間2件、3件、4件と数件コンスタントにやっているところですけれども、なかなか数としては伸びてこないのが現状かと分析しているところでございます。 ◆内田けんいちろう   この補助金が耐震診断を義務づけられた建築物の所有者や超高層建築物などの所有者が長周期地震動対策として実施する工事に向けて国が補助するというものだと認識していますけれども、区内の未実施の建築物を板橋区として数は把握されているんでしょうか。 ◎建築安全課長   まず、特定緊急輸送道路沿いの対象建築物については、未耐震については59棟というふうに把握してございます。 ◆内田けんいちろう   この59棟あると把握されているということでしたら、どうしてこれまで実施されてこなかったのか、理由とその対策についてお聞かせください。 ◎建築安全課長   やはりマンションにおきましては、合意形成、ほかの修繕と併せて耐震化を図る。それについてはやはり資金が必要ということと、耐震については、ちょっと関心が今薄れてきているというのも現状かなと分析しているところでございます。こちらについては東京都と連携して、啓発を促すために2年に1回、あるいは毎年耐震化をやっていただけるよう啓発文書を送付するという活動をしているところでございます。そうしたことによって、まずこういったものを契機に、また我々のほうも来年度予算、この対象建築物については助成の拡大をちょっと考えているものですから、新たなメニューをご案内する意味で、3月末にはこの59棟に対して耐震化を図っていただけるようお願いの文書を送る予定でございます。 ◆内田けんいちろう   そういった啓発文書は非常に重要かなと思うんですけれども、一方でマンションについては合意形成が難しいというお話がありました。こちらはなかなか啓発だけでは当事者の方も難しいところがあるのかなと思うんですけれども、そこについて直接的な対応、アプローチというのはできないんでしょうか。 ◎建築安全課長   今までもこちらのそういった合意形成に対して、やっぱり専門家の派遣というのが重要と考えておりまして、マンション管理士あるいは必要に応じて建築士等々の派遣というのを無料で行ってございます。また、東京都においても新たに合意形成までコーディネートするというシステムの派遣制度も確立されましたので、こうしたものの利用も促せるよう、我々のほうが窓口となって、東京都を通じそういったサービスが受けられるようにご案内しているところでございます。ですので、こういった事業が新たに展開されていることから、ここ数年でまた情勢が変わってくることを期待して、我々も引き続き啓発活動に努めていきたいと考えてございます。 ◆内田けんいちろう   非常に重要なことかと思います。ぜひ続けていただければと思います。続いて227ページ、土木費、緑化対策費、1、公園等管理運営経費の(1)維持管理につきまして、南部土木サービスセンターが3,700万円、北部土木サービスセンターが1,700万円の減額となっています。特に南部では金額が大きいようですが、その理由は何でしょうか。 ◎南部土木サービスセンター所長   こちらは南部土木サービスセンターで管理している公園の維持管理に使う経費を計上しているものでございまして、一番大きいのが基本的に公園制度の単価が下がったということで、簡単にいうと契約差金ということになろうかと思います。あと電気料、これは1,000万円ほどございまして、これは電気料の見込額が予想よりも下回ったということで、これは国の軽減措置が行われた関係もあって電気料が下がったということで、今回、減額補正とさせていただくものでございます。おおむね先ほどご説明させていただいた公園制度と電気料で合わせて3,000万円ほどの補正という形になっておりまして、それが大勢を占めているというような状況でございます。細かいことでいうと、あとは高架下では清掃を首都高速道路株式会社が協定を結んで清掃しているものがございまして、こちらの契約に当たって契約差金が出たものがここに反映されているものでございまして、合計で3,700万円ほどの減額というふうになってございます。 ◎北部土木サービスセンター所長   北部土木サービスセンターにおきましても南部と理由はかなり似通ったところがございますが、まずやはり大きなものといたしましては、公園や緑地の電気料、こちら、近年電気料が上がっているということがございましたので、そういったものを考慮し予算化しておりましたが、そこまで電気料がいかなかったということで大きく1,300万円ほどの減額となってございます。そのほか使用料・賃借料といったところで、公園の維持管理においていわゆるダブルキャブと呼ばれますダンプを使用したり、あるいは現場を回るライトバン、こういったものを使用しております。こういったものは入札で単価が決まりますので、その単価が予定価格よりも下がっていたということで、そちらの差がいわゆる契約上の差金が生じたということで、こちらのほうを合算しましておおむね1,700万円強の減額補正を行ったということになってございます。 ◎南部土木サービスセンター所長   申し訳ございません。1点漏れがございまして、増額になったものがございます。それは公園樹木整備委託ということで、区が管理している公園のほうで樹木を整備する場合の剪定等をするための委託でございますけれども、こちらはほかの減額と違って増額というふうなことを行っておりまして、1,000万円ほど増額させていただくものでございます。あと、先ほどの北部土木サービスセンターの所長のほうからも説明がありましたけれども、車両等の契約差金が重なって合計で3,700万円ほどになったということでございます。 ◆内田けんいちろう   次のページ、228ページの4番、公園新設改良費、こちらも3,500万円減額となっていますが、その理由は何でしょうか。 ◎みどりと公園課長   ここにつきましては、委託が板橋公園の基本計画策定委託、それから高島平七丁目公園の設計委託、山中児童遊園の設計委託、それから西徳第一公園の基本設計委託、それから四葉公園の設計委託というものの委託で、これが契約差金。それから、工事のほうでいきますと中台公園こどもの池改修工事、それから平和公園自転車駐車場整備工事、東坂下二丁目公園改修工事、高島平九丁目第二公園という工事の契約差金ということで、ほぼ契約差金という内容になっております。 ◆内田けんいちろう   結構な数の契約差金がここにまとまっているのかなと思うと、なかなかここからは読み取れないところもあったので質問させていただきました。235ページにまいります。先ほどより質問がございました土木費、都市整備費、建築行政費、2番の非木造建築物耐震化促進について3億4,400万円減額というところで、こちらもやはりマンションの合意形成ができなかったとか、必要だったと思われていた工事が不必要になったというご説明を受けましたけれども、耐震化工事、こちらも非常に重要だと思いますけれども、先ほどマンションの合意形成ができなかったことで大口助成案件がなくなったというお話もありましたけれども、区として行っていること、そして今後行うべき対策についてお示しいただけますでしょうか。 ◎建築安全課長   従来のとおり、先ほど申し上げたとおり、対象建築物に対しては、未耐震の部分についてはやはり文書による定期的なご案内、それと従前から我々、年2回建築物耐震無料相談会というものを本庁舎あるいはグリーンホール等々で開催してございます。直近ですと3月1日に本庁舎1階のイベントスクエア建築士会のご協力を得て相談会のご案内もしているところでございます。そうした機会を捉えて気軽にまず相談していただける。あと、また管理者の方々が連絡いただいた際は、当然我々も親身に窓口のご案内、専門家の派遣、あるいは東京都にもかなり専門家の先ほど言った合意形成、トータルコーディネートできる制度もございますので、そうしたご案内を丁寧にしていきたいというふうに考えてございます。それをやはり継続してやっていくことが重要かと考えてございます。 ◎みどりと公園課長   すみません。先ほどの件で1つ訂正をさせてください。先ほど申し上げた工事の中で、中台公園につきましては契約差金も入っているんですけれども、地域住民との現場が始まってからの調整の中で、工事が一部東屋ですとかフェンスというものを造らないでほしいという話がございましたので、それに伴って減額したところがございます。それから、平和公園の自転車駐車場につきましては、当初の計画よりも中身を精査した結果、設計金額そのものが下がりましたので、事業縮小ということで、その分を減額しております。 ◆内田けんいちろう 
     最後に、特に今回地震に関するところに、耐震に関するお話で質問をさせていただきましたけれども、やはり1月の能登半島沖の地震で、皆さんにとっても防災に関する意識が高まっているところだと思いますので、ぜひとも推進して、区民の安全を守っていただければなと思います。 ◆いがらし学   219ページの自転車駐車対策経費と221ページの同じく自転車駐車場建設経費、こちらの減額内容を教えてください。 ◎土木計画交通安全課長   219ページ、自転車駐車対策経費でございます。(1)から(3)まで項目がございますけれども、このうち一番大きなところといたしましては、自転車駐車場維持管理経費、こちらで2,000万円余の減額をかけさせていただいてございます。この中身のほぼ全額が土地の賃借料の差金でございます。私ども、自転車駐車場を整備するに当たりまして、区有地だけでは駐車場は当然運営できませんので、個人の方から民地をお借りする、または国ですとか都の公共用地なんかもお借りしながら運営をしておるところでございますけれども、そういったところは一定の賃料が発生します。年度当初に、今年度の中で契約の更新が発生するような件数も数多くございますので、当然契約の更新の際には増額になるだろうというようなことも見込んで予算を立てさせていただいているところでございます。その契約の更新の際に、いろいろ地主さんの方と交渉していく中で据置きになるようなケースもございまして、それらを全部積み上げた結果としまして、2,000万円余の執行残というところでの減額でございます。 ◎工事設計課長   2つ目の件なんですけれども、221ページの自転車駐車場建設経費に関してでございます。こちら、今年度予定しておりました板橋本町駅前第1自転車駐車場につきまして、こちらの改修工事のほうを計画していたんですけれども、なかなかこちらを施工するに当たっての仮駐車場といったところの確保ができなかったということがございまして、その調整ができなかったことによりましてこの改修工事のほうが延期になってございます。そのための減額になってございます。 ○主査   以上で質疑を終了いたします。  ──────────────────────────────────────── ○主査   以上をもちまして、都市建設分科会を閉会いたします。...