• "契約差金"(/)
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  1. 板橋区議会 2024-02-15
    令和6年2月15日予算審査特別委員会 健康福祉分科会−02月15日-01号


    取得元: 板橋区議会公式サイト
    最終取得日: 2024-09-09
    令和6年2月15日予算審査特別委員会 健康福祉分科会−02月15日-01号令和6年2月15日予算審査特別委員会 健康福祉分科会            健 康 福 祉 分 科 会 記 録 開会年月日  令和6年2月15日(木) 開会時刻   午前10時00分 閉会時刻   午前11時01分 開会場所   第4委員会室 議題     別紙運営次第のとおり 出席委員  主査      石 川 すみえ       副主査     田中しゅんすけ  委員      しいな ひろみ       委員      一 島 ひろし  委員      わたなべ一 美       委員      いわい 桐 子  委員      元 山 芳 行       委員      成 島 ゆかり  委員      中 妻じょうた 説明のため出席した者  健康生きがい部長  宮 津   毅     保健所長      鈴 木 眞 美  福祉部長      久保田 義 幸     長寿社会推進課長  杉 山 達 史  介護保険課長    澤 邉   涼     国保年金課長    浅 賀 俊 之
     後期高齢医療制度課長花 井 一 郎     健康推進課長    折 原   孝  生活衛生課長    佐 藤 芳 幸     予防対策課長    渡 邊 愛 可  感染症対策課長   (予防対策課長兼務)   板橋健康福祉センター所長                                  土 井 香帆里  上板橋健康福祉センター所長         赤塚健康福祉センター所長            (板橋健康福祉センター所長兼務)       渡 邊   茂  志村健康福祉センター所長          高島平健康福祉センター所長            小 松 貴代美               松 田 玲 子  おとしより保健福祉センター所長       生活支援課長    渡 辺 五 樹            星 野 邦 彦  障がい政策課長   小 田 健 司     生活支援臨時給付金担当課長                                  (障がい政策課長兼務)  障がいサービス課長 國 枝   豊     板橋福祉事務所長  木 内 俊 直  赤塚福祉事務所長  鈴 木   豪     志村福祉事務所長  久保田 智恵子 事務局職員  事務局長      五十嵐   登     書記        高 瀬   渉                健康福祉分科会運営次第 1 開会宣告 2 理事者あいさつ 3 署名委員の指名 4 議  題    所管の補正予算について(3頁) 5 閉会宣告 ○主査   ただいまから健康福祉分科会を開会いたします。  ──────────────────────────────────────── ○主査   初めに、理事者のごあいさつをお願いいたします。 ◎健康生きがい部長   皆さん、おはようございます。先週の月曜日に雪が降ったかと思えば、今週はこの暖かさで、まるで春の陽気でございます。週末、奥多摩に出かけてまいりましたが、杉の木の色は緑ではなく、茶色くなっておりまして、花粉が今週、飛び始めているんじゃないかなと思っています。花粉症は今や2人に1人とも言われるくらいのまさに国民病となってございます。健康福祉委員の皆さんも、花粉症の方いらっしゃるかと思いますけれども、どうかご自愛いただければと思います。前置きが長くなりました。本日の委員会は陳情2件、議案4件の審査に加えまして、報告事項が7件となってございます。理事者一同、簡潔で分かりやすい答弁に努めますので、ご審議のほどよろしくお願いいたします。  ──────────────────────────────────────── ○主査   次に、署名委員をご指名いたします。  しいなひろみ委員一島ひろし委員、以上お二人にお願いいたします。  ──────────────────────────────────────── ○主査   次に、運営について申し上げます。  本分科会審査項目は、既に配付しております分科会別審査項目一覧表に記載されているとおりでありますので、この範囲内で質疑されますようお願いいたします。また、事前に配付しております予算審査特別委員会補正予算関連審査の運営についてに記載のとおり、分科会では、議題に対する説明は省略し、順次質疑を行うこと、表決を行わないことなどが2月6日の議会運営委員会で決定しておりますので、ご確認願います。  ──────────────────────────────────────── ○主査   それでは、所管の補正予算についてを議題といたします。  なお、円滑な質疑・応答が行えるよう、質疑をする際は、予算書の該当ページをお伝えいただくなど、ご協力いただきますようお願いいたします。  本件について質疑のある方は挙手願います。 ◆一島ひろし   補正予算書の55ページのところで、社会福祉費補助金自立支援費補助金のところを伺いたいと思います。障がい者の自立支援について、1,000万円ぐらい減額されているんですけれども、その理由を教えてください。 ◎障がい政策課長   こちらの自立支援費補助金の大きなところなんですけれども、巡回支援専門員整備事業というものがほかのものに組替えになったということで、こちらの補助金の額から抜けていることが一番大きな要因となります。 ◆一島ひろし   それから次に、71ページの認知症高齢者グループホーム整備促進事業費補助金について、こちらも1億8,000万円ぐらい減額されているんですけれども、この理由を教えてください。 ◎介護保険課長   こちらにつきましては、幾つかの点がございますが、まず1つ目は、整備事業者がいなかったといったことでの減額が生じております。また、補助対象事業につきまして、入札の不調が生じまして、出来高変更といった事例もございました。認知症高齢者グループホーム整備補助ということで、複数件に今回、補助を行っているところです。そのうち1つは整備事業者がいなかったこと、2つ目としては、今、整備途中にある施設につきましては出来高の変更が生じたところというのが2つ目。3つ目としましては、公募のスケジュール上、予定していた出来高に達しなかったという施設もございました。このうち2つにつきましては、出来高が当初、令和5年度で50%までの出来高に達する見込みでございましたが、1つは出来高ゼロ、入札不調でまだ工事に取りかかっていないというところでございます。もう一つに関しましては、出来高が着工直後で1%といった出来高の変更による減額でございます。 ◆一島ひろし   同じページで(9)の都市型軽費老人ホーム整備事業について、こちらの事業者がいないということはご説明いただいたんですけれども、これについて、多分必要な事業だったと思うんですけれども、今後の見通しというか、もしお考えがあればお伝えください。 ◎介護保険課長   こちらもやはり、民間の事業者さんに整備をしていただくといったところから、採算性などで応募が鈍かったこともあろうかと思います。今後も目標を達成するために、整備の日程スケジュールの見直しでしたり、整備補助金の周知、公募期間の拡大といった策を取りながら、なおかつ公募する実施回数を増加させ、整備を図っていきたく考えております。 ◆一島ひろし   確認なんですけども、それは引き続き増やす方向で施策を進められていくということでしょうか。 ◎介護保険課長   今いただきましたとおり、継続して今後も行っていく考えでございます。 ◆しいなひろみ   69ページの(9)番、在宅要介護者受入れ体制整備事業費補助金っていうところの370万円ほどですけれども、これについて、ちょっと詳しく教えてください。 ◎障がいサービス課長   こちらの補助金ですが、新型コロナウイルス感染症の対応のため、在宅での介護等が困難になりました障がい者の方を病院で受け入れたり、もしくはヘルパー派遣をするとか、そういった事業を行った際に補助が出るという、そういうスキームのもので、10分の10出るものではあるんですが、今年度、コロナも大分落ち着いてきたことに伴って、実績がもうほぼないっていう状況で、減額補正に至ったものです。 ◆中妻じょうた   まず337ページ、介護保険事業特別会計ですけれども、337ページでは、介護サービス諸費とそれから予防サービス諸費、言ってみればこれは被保険者に対する還元というところですかね、その額がそろっているんですけれども、近年の介護給付の傾向についてちょっとお伺いしたいと思ったんです。以前、事務局を通じて、この辺の介護給付費予防給付費の合計額を10年間ぐらい出していただいたんですが、当たり前といいますか、高齢化に伴いまして、順調に増えていると。ただ、337ページを見ると、減額補正の額が科目によっては、例えば居宅介護サービス給付費、2億1,100万円の減額補正といった、多いかなと思うような費目もあるもので、どれぐらいの介護給付の必要性を予算の段階で、当初予算の段階で考えて、最終補正でどういう実態との差異があって補正をしているのかというところをお伺いしたいです。 ◎介護保険課長   まず、当初予算の編成に際しましては、年度途中で給付費のほうに不足が生じることのないように、十分な余裕を持った上で予測を行って予算立てしております。なおかつ、今回、令和5年の半ばまでは、コロナに関しましても、まだ第5類の扱いに至っていなかったといったところもございます。訪問介護やその他のサービスは伸びている状況にございますが、そういった面で、コロナによる大きい影響はないものとして当初積算しておりましたが、実際のところはこういった利用控えもあったかという分析を今行っているところでございます。 ◆中妻じょうた   なるほど。つまり、コロナが5類に移行したということで、影響がなくなってきたであろう、利用が増えるであろうと思って予算を確保したら、意外や皆さん、まだ危ないんじゃないかという思いが多かったのではないかと。そんなような予想しているということです。おおむねなるほどと思えるお話でございます。今後、2025年問題と言われておりますけれども、それがもう来年なんですけれども、二千何十年問題って非常に多いんで混乱しがちですが、2025年問題は、団塊の世代が後期高齢者になる。これに伴って、今回の現在のコロナアフターコロナの状況ということも加味して、当初予算の考え方というのはどういうふうになっていくんでしょうか。 ◎介護保険課長   ご指摘いただきましたとおり、今後は団塊世代後期高齢者に至る、その中で、やはり利用が増えてくる。なおかつ、コロナのほうも第5類に移行しまして、通常の世の中に戻りつつある。これらのことを含めまして当初予算の編成は行っております。今回また別件で、後段ご案内することになりますが、保険料の算定に際しまして、当初予算等も今回編成しておりますが、この中では、年間10億円程度の給付が増えていくものという予測の下、今回予算の編成を行ったところでございます。 ◆中妻じょうた   毎年10億円増えるということですね。かなりなもんですね。了解いたしました。では、次の質問にまいります。補正予算書113ページなんですが、ここに臨時福祉商品券発行業務委託経費返還金というのがございます。こちら、報告事項の中にもありますけれども、臨時福祉商品券、板橋区商店街振興組合連合会等の関係でトラブルがあったということなんですが、この補正とその件は関係あるんですか。 ◎生活支援課長   基は令和4年度予算で積んで作業するはずだったんですけれども、令和4年度歳入がなかったということで、引き続き令和5年度に歳入を行う。当初予算にそちらのほうは編成しておりませんでしたので、今回最終補正のほうで5,157万7,000円を歳入という形で計上しているものでございます。 ◆中妻じょうた   分かりました。詳しくは報告事項でお伺いできればと思います。同じ113ページに中国残留邦人支援給付費過年度戻入。ほかにも幾つか中国残留邦人の補正がございますけれども、中国残留邦人、私が子どもの頃はもう連日、ニュースとして、帰ってまいりましたって涙の再会シーンとか、こういうところをご記憶の方、今大体そうですよね。皆さん覚えている年代だと思うんですけれども、若い世代になるとなかなか、何だこれはっていう話になってくると思うので。逆に言うと、中国残留邦人の皆様も高齢化していって、これは今後どれぐらいの間、必要とされる予算になるのかなということがちょっと気になってまいりましたので、現在の板橋区内中国残留邦人の人数と、今後の平均年齢、傾向、こういったことは、出ていっちゃいましたけども、お分かりになりますか。 ◎生活支援課長   まず、中国残留邦人の対象となる人数でございます。令和5年12月現在でございますが、74世帯94名の方を対象として支援給付等を行っているものでございます。委員おっしゃったように、高齢化が進んでございますので、平均年齢はちょっと今、手元にはないんですけれども、やはりお亡くなりになったりとかっていう形で、基本的には年々減少していくものだと思ってございます。ただ、いつ頃まで計上するものかというのは、基本的にこの制度が、まだ支援を受けている方がいらっしゃいますので、基本的にはそういった方がいる間は続いていくものなのかと思ってございますので、先何年という見通しが立つようなものではないのかなというふうに思ってございます。 ◆中妻じょうた   94名ということは、まだしばらくしっかりお支えする必要があるというふうに理解をいたしました。あとは157ページなんですが、素直に分からないので教えていただきたいんですけども、国民健康保険事業特別会計繰出金、この項全体で4億6,000万円ほどありますけれども、最終補正特別会計の繰出金を行うっていうのはどういうことなのかなと。もちろん、当初で繰り出すというのはないと成り立たないということは分かるんですけれども、最終補正になってまた繰り出しましょうっていうのは、想定以上に国保が利用されたからなんでしょうか。どういうお金の動きになってこうなっているのかを教えていただきたいんですけれども。 ◎国保年金課長   こちらの動きについてですけれども、大きく言いますと、国民健康保険加入者がまず減少して、歳入が減っているという部分。それから、国保に加入している方の医療費が伸びているという部分、こちらで差が大きく広がってまいります。そこの部分を埋めていくという形で、一般会計から国民健康保険会計繰り出しを行うと。そういった流れになってまいります。 ◆中妻じょうた   ということは、当初予算で想定した以上に歳入が少なく、国保特会の歳入が少なく、歳出が多いと。予想以上に厳しいように私は受け取れるんですけれども、これはなかなか難しいといいますか、国保特会の中で成り立たないから、当初予算でも繰り出しを入れようと。最終補正でももっと足りないから繰り出しを入れようと。この傾向、私は危惧するんですけれども、見解はいかがですか。 ◎国保年金課長   予算の組み方になってまいりますけれども、まず保険料としての収入につきましては、保険料率が決まる段階が3月の下旬にならないと、最終的な保険料率って固まってまいりません。したがって、入ってくるべき保険料率というのは、前年度の数値をもって計上していくという流れを取らざるを得ない状況にあります。1年遅れでの数字が用いられるという部分で、近年、保険料上昇傾向にあるんですが、1年前の水準で計算をしてしまうために不足が生じやすいという現状は1つあります。それから、ここのところ、社会保険適用拡大といいまして、国民健康保険から、いわゆる保険料負担能力のある方たちが社会保険のほうに移行してしまうという形が増えてきております。国民健康保険加入者はもう毎年毎年、減少傾向にあると。そして逆に、国民健康保険に移行される方は、定年退職された方、それからちょっと収入の少ない方など、そういった方たちが残ってくると。そしてまた疾病保有率、病気とか抱えていらっしゃる方も、年齢層が上がってくるにつれて増えているという状況で、入りは少なく、出は多くという傾向がより強化されてしまっているという現状があります。これにつきましては特別区の区長会のほうも大変重く考えておりまして、厚生労働省などに改善を申し入れているところですが、今現在、国のほうでは、国民健康保険の在り方について改善するという動きは見られていない状況にございます。 ◆中妻じょうた   国保の問題についてはずっと取り上げてきましたけれども、さらに厳しい。厳しくなればなるほどより厳しくなるという、そういう状況であることがよく分かりましたので、引き続きこれは各所と議論してまいりたいと思っております。 ◆いわい桐子   先ほどあった、介護の71ページの施設整備のところ、まず伺いたいと思います。グループホームのところは、先ほど入札不調で、1つは事業者なしで、唯一1件が1%っていうことなんですけども、もともと見込みは3件で、唯一進んでいるのが1件っていうことなのかどうかっていうことを教えていただきたいのと、次の地域密着型サービスも大きく減が生じているんですけども、見込んだ数と実際に整備できている件数を教えていただきたい。もう一つ、まとめていきます。軽費老人ホームは先ほど事業者なしってことで、当初見込んだのは何件だったのか。全然できなかったのか。先ほど、一定努力はされたっていうふうにおっしゃっていたんですけども、今年度中の努力、それとも今後の努力なのか、もう一回、教えていただきたいのと、その中で、採算性が厳しいっていう、先ほど事業者なしの原因というか、いうふうにおっしゃっていたんですけども、採算性が厳しいというのは、そもそものこの施設の課題なのか、どこにあるのかってことを教えてください。 ◎介護保険課長   まず認知症の件でございます。こちらのほうは、ご案内したとおり3件が、結局今進んでいるのは1件ではございますが、もう一件につきましては、建築業者が選定されれば工事が始められますので、今後も出来高のほうは上がっていくという認識を持っております。続きまして、地域密着型サービスの整備数。こちらも種類が幾つかございますが、計画では8施設、計画をしているところでございます。現状で出来上がったのが3施設でございます。3施設はこの補助金を出している。さらに1施設は、補助金の制度がありますが、利用せずに自己資本のみで整備をしたという施設もございます。なので8つ計画したところの4つ、今整備が進んでいるという状況でございます。 (「軽費老人ホーム」と言う人あり)
    介護保険課長   軽費ですね。失礼いたしました。ちょっとお待ちください。軽費老人ホームのほうは、整備が進んでいない状況でございますが、次のご質問内容にも関わってまいりますが、引き続き昨年度より、先ほどご案内しました事業者の募集でありましたり、公募の期間の拡大や回数の拡大というものをまた継続して行っていくところでございます。都市型軽費については、計画値が3か所でございましたが、1か所、令和6年の6月、開設を予定しております。あとは、予定が幾つか入っているといった状況になっているところでございます。また随時、出来上がれば、ご案内できようかと思います。あと、採算性の問題がございます。確かにこちらの介護事業に関しましては、入居系の施設に関しましては、建物に関する費用でしたり、設備維持でございましたり、そういった固定費用が非常に高いというのと、あと人件費の割合も高いということで、一般の業種に比べますと、採算性というものはちょっと考慮すべきところはあろうかと思います。それに伴いまして、事業としての継続性から応募をちゅうちょされる、他業界からの進出などをちゅうちょされるといった動きもあろうかなという分析はしておりますが、引き続き、設置に対する初期投資にかかる事業への補助など、そういった制度の周知も図って、今後も計画値の達成を目指して、継続して事業に取り組んでいく考えでございます。 ◆いわい桐子   採算性のところで、そもそものかかる経費と、事業運営にかかる経費と、どこの採算が厳しいのかってところに対して、進まないんだったらさらに支援がないと進まないんじゃないかなっていうことを感じているんです。やっぱり軽費老人ホームなんで、ほかの老人ホームより若干、経費が下がるので、利用を希望する人はすごく多いんですよね。だから、造るとすぐ埋まっちゃうっていう状況だと思うので、計画どおり増やしていけるかどうかってのはすごく大事になってくるんです。そうすると、採算性が厳しいというところの中身を分析して、どこに手当てが必要かということを区としても考えていく必要があったんじゃないかなって思うんですけども、いかがですか。 ◎介護保険課長   ご指摘いただいたとおり、そういった必要性も今後引き続き研究・検討を進めていきたいと考えております。 ◆いわい桐子   なるたけ早く考えていただいて、その支援策を打ち出していただきたいなと思っています。それで、今聞いたところのグループホーム、それから地域密着軽費老人ホーム、それぞれ件数を伺ったんですけど、今年度が介護の計画で言うと3年間の最終年っていうところでいくと、計画どおり施設整備が進んできたのかってところについてはどんな状況なんでしょうか。 ◎介護保険課長   コロナ禍によります社会経済への影響などによって、計画どおりには進まなかったといった認識はいたしております。今回のように入札不調、建設業者の入札不調などによる出来高の低減など、そういった面では、社会的な要素による影響が強かったという認識をしているところです。 ◆いわい桐子   認識ではなくて、計画上の件数どおり整備が終わったのかどうかってところが知りたいんです。もし数が出なければ、後で資料で頂きたいんですけども。 ◎介護保険課長   では、そちらのほう、資料で対応いたします。 ◆いわい桐子   次に、167ページで人件費なんですけども、介護保険課で支出している部分の減が340万円あるんですけども、これはどういう中身なんでしょうか。 ◎介護保険課長   人件費の342万8,000円の減額かと思います。こちらは、時間外勤務の手当でございます。こちらのほうが当初の見積りより低減されたところでございます。昨年以来、時間外の勤務数が非常に突出して多かった事務などを見直しまして、係間の業務量を再分配し、それぞれ個々の職員の時間外の平準化を図ったところです。これによりまして業務の効率化も進みまして、このとおりに削減をはかることができたと認識をしております。 ◆いわい桐子   そうすると、人数に変動があったのかな。人数に変動がなかったのか分かんないですけども、それが分かれば教えていただきたい。要するに、偏っていた仕事量を分配して、総残業時間が減ったということでいいですか。 ◎介護保険課長   はい、ご指摘のとおりでございます。定数の増減等は行われておりません。 ◆いわい桐子   よく分かんない。もう一回お願いします。 ◎介護保険課長   まず業務の平準化等を行って、低減が全体で図られたといったところはご指摘のとおりでございます。介護保険課の定数に関しましては、現状63名のままで、年度をまたいだ増減はなく、職員数は変わらずです。 ◆いわい桐子   分かりました。要するに、偏っている仕事を整理して、残業時間が減ったっていうことはよかったなと思うんですけども。もう一つは、171ページの民営化特別養護老人ホーム運営費等助成経費が減額になっているんですけれども、この中身を教えてください。 ◎介護保険課長   171ページの民営化でございます。こちらにつきましては、まず、民営化の特養ホームということで、過年度、民営化を行ったところです。民営化の初年度が昨年になりますが、経営支援の補助、こちらのほうの減額でございます。内容といたしましては、都内の特別養護老人ホームに対しまして、東京都が経営支援補助金といったものを出しておりますが、元区立施設であったために、こちらの対象になりません。つきましては、区が東京都の経営支援補助金に倣って、今回、経営支援補助金を行ったところでございます。当初予算の段階では、東京都の補助金の審査内容に全く倣って、最大限の予算計上を行ったところでございます。しかし、実際、区に対する交付申請の提出の段階におきましては、事業者ごとの経営判断でしたり状況なども踏まえて、対象としていない項目もあったというふうに聞いております。事業者側の判断で行わなかった項目があったというところです。例えば、職員配置に関する項目などもございますが、この件につきましても、基本的に詳細については、残念ながら事業者情報なのでお答えできないといったところでお含みおき願えればと存じますが、職員配置でありましたり、そういった項目など一部、適用させなかった項目があったというふうに認識をしているところでございます。 ◆いわい桐子   詳細はお答えできないということだけれども、人員配置等で補助に値しない、補助の基準を満たさない項目があったという中で、補助額が下がったということでよろしいですか。 ◎介護保険課長   例えば、ある特定の職種を置くことによって加算といったものがございますが、あえてそのサービスの供給の必要性でしたり、そういったものを事業者のほうがないという判断をして、職員を配置しなかったといった例でございます。基準は満たしております。 ◆いわい桐子   補助を出す基準としていろいろこちらのほうであったんだと思うんですけども、事業者はそこを選択しなかったってことだと思うんだけども、もともと区立であった時代から、サービスを低下させないためにこの補助金ができていたと思うんです。その辺について、区が考えていた項目の中で特に心配していたのが職員配置なんですけども、そこが事業者の判断で下がっているっていうことがあるとしたら、私はちょっと課題があるんじゃないかなというふうに思っているんですけども、いかがでしょうか。 ◎介護保険課長   いわゆるインセンティブといった要素を持っている交付金でございます。従来、最低限満たすべきもの、それに対して追加して項目で増やしていくといった内容の交付金でございますので、設置の基準でしたり、既存のサービスの質の低下といったものを招くような状況ではなかったといったところでございます。 ◆いわい桐子   何をもって低下っていう判断をするかってのは難しいところですけども、私はやっぱりできる限り、民営化した直後の1年間だったので、むしろ人員配置は強く配置してしかるべきかなというふうに思っていたんですけど、下がっているっていうことは非常に残念だなと思っています。それから、介護の特別会計のとこ少し伺います。337ページの、先ほど少し給付の話がありましたけれども、居宅介護の給付費地域密着の給付、介護予防の給付等、とりわけ大きい幅で減になっているところは、コロナ利用控えっていうことなんですけれども、コロナ利用控えが起きているっていうことは、結果として必要な介護が届いていないってことかなというふうに思うんです。介護の利用促進について、何か区のほうで手だてや努力はされたんでしょうか。 ◎介護保険課長   まず介護というものにつきましては、必要な方に対しましては、本来的な必要な給付を行うといったところで日々の業務を行っております。例としましては、認定の期間の短縮でございましたり、あとは相談窓口、そういったところに入ってきた場合のご案内などに取り組んでいるところです。 ◎健康生きがい部長   少し補足をさせていただきたいと思います。コロナ利用控えのお話がありました。利用されている方も利用を控えているわけですが、実は施設側のほうも、コロナが収まってきたとはいえ、高齢者のほうではなかなかコロナにかかる方が多かったということで、施設側のほうとしてもすごく心配して、5類に移行した後も、前と同じような形の対応、どちらかというと続けているところが多かったということで、利用者の側の利用控えもありますけれども、受入れ側のほうも従前の形にすぐに戻せなかったという形で、段階的に動かしている中で、施設側のほうも若干、サービスの提供量が減ったというような事情もございます。 ◆いわい桐子   それから、地域密着型介護サービス給付費の減は、コロナ利用控え以外の理由もあるんじゃないかと思うんですけども、いかがでしょうか。 ◎介護保険課長   地域密着型のサービス給付につきましては、当初予算では3万6,357件という見込みをしておりましたが、今回、補正減で281件となっております。また、当初予算で1件当たり13万2,271円と見込んでいたんですが、1件当たりの単価も8,328円ほど減っているところです。今回は、コロナの影響に加えまして、地域密着型に関しましては単価の減といったものも非常に大きかったかというところで、3億3,000万円程度の補正減を行ったところでございます。なお、減額の幅の大きいサービスといたしましては、認知症対応型の共同生活介護、これで約1億5,000万円、認知症対応型の通所介護、ここでおおよそ7,000万円、小規模多機能型の居宅介護で約1億円の補正減をこのたび行ったところでございます。 ◆いわい桐子   そうすると、単価が1件当たり8,000円ほど下がっているっていうのは、要するに、必要な介護の加算を積んでいって、大体1人当たり13万円程度組んだけども、そこから8,000円下がった利用だったってことだと思うんですけど、その部分の利用を控えている理由とか、その辺はどのようにお考えですか。 ◎介護保険課長   介護予防などの事業によりまして、介護を必要とする重症化が減ってきたのかなといった認識もしておるところでございます。 ◆いわい桐子   私は、もう物価高で本当に生活厳しいので、今までやっていた利用よりもちょっとでも下げるというふうに計算を変えてくださいってケアマネジャーさんに頼みましたっていう人、結構多いんですよ。だからやっぱり生活苦が介護の利用控えに私は少なからず影響しているんじゃないかなというふうに思いますので、そのあたりもぜひ今後つかんでいただきたいというふうに思います。そうしましたら、介護はこの程度で、特別会計の国保のとこ、少しだけ伺います。297ページの事務諸経費の項目で1,200万円落ちているんですけども、この中身を教えてください。 ◎国保年金課長   こちらの大きな理由としましては契約差金となってございます。窓口業務委託の準備委託などを見直しまして、よりよいサービスを提供しつつ経費を抑える、そういったことを取り組みましたところ、このような差金を生じることができたというものでございます。 ○主査   いわい委員の質疑の途中ですが、20分を経過しましたので、他の委員で質疑がありましたら挙手願います。 ◆元山芳行   老人クラブ経費についてです。育成の部分が減額でありますが、もともと育成というのはどういうメニューがあって、どういうサービスが使われなかったのか、そこを確認します。 ◎長寿社会推進課長   老人クラブ経費の育成の関係でございます。補正額は260万円余となっておりますけれども、こちらの内容といたしましては、単位老人クラブさんへの補助金が大宗を占めております。それとともに、日光市との交流事業というのを隔年で実施するという形になっておりましたけれども、この間、コロナの影響で休止になっておりました。それで令和5年度につきましても、日光市が板橋区のほうに来区する予定だったんですけれども、やはりコロナ影響の部分で休止になっている。この部分の総体のところで260万円余の減額になっているという状況、主な理由でございます。 ◆元山芳行   昨年からちょっとやり出したeスポーツ、これの状況ってどうですか。ここに何か影響しているのかなとちょっと思って聞いたんですけども。 ◎長寿社会推進課長   eスポーツの関係については、各単位老人クラブの中でやられているという状況は聞いておりますけれども、それが単位老人クラブの補助金に反映しているかどうかについては、詳細を掴んでございませんけれども、連合会等でもいろいろ、eスポーツの関係にご関心をいただいていると聞いておりますので、今後、そういったところの事業の促進も想定できるかなとは考えてございます。 ◆元山芳行   せっかくやり出したので、ぜひやっていただきたいというふうに思います。コロナ対応にもなると思うんです、自宅だってできるから、これから広げるチャンスがある分野ではないかなというふうに思います。次、後期高齢のほうで171ページ。はり・灸・マッサージ施術費助成についてですが、これもなかなか、利用者の減ということになるんでしょうか。 ◎後期高齢医療制度課長   こちらについても、なかなか利用が伸びなかったという現状がございます。それについて、補正で落としているものでございます。 ◆元山芳行   協会の先生方から、この辺について何かご意見が出ていれば、お聞かせください。 ◎後期高齢医療制度課長   特段、その辺についてのお話は伺ってございません。 ◆元山芳行   聞いてあげてください。こんだけの金額、利用者が減っているわけですから。答弁あったら。 ◎国保年金課長   この事業、国保年金課、後期高齢医療制度課と両方で実施している事業です。今委員がおっしゃられたように、利用率が下がっているその一つの理由につきましては、まだ、施術を受ける方がコロナの感染を恐れているという、そういった状況があります。施術者側としては、衛生管理等はしっかりやっているんですけれども、それがうまく伝わらない部分があるという、そういうもどかしさを感じているというお声は聞いております。こちらが安心してできますよということを私どもも窓口などで周知・啓発していきたいというふうに考えております。 ○主査   それでは、他の委員の質疑が終了しましたので、さらに質疑がありましたら。 ◆いわい桐子   先ほどの委託の部分なんですけれども、国保の契約差金だということは分かったんですけども、結構大きい金額かなと思っていて、何でそうなったのかということを教えてください。 ◎国保年金課長   いろいろと事情はありますけれども、事業の見直しをかけたというところが簡単な説明になります。一つの例としましては、従前は、事業者が変わる場合、今回、選定替えになる年だったんですが、4月に事業者が替わることを見越して、2か月間、業務の引継ぎの委託をかけると。いわゆる二重に契約をする期間がございました。こちらにつきまして、よりよい方法で引継ぎができるようにということで見直しを行ったもので、契約期間のダブりをなくしたと。要は2か月分カットできたということが大きな要因になっております。 ◆いわい桐子   そうすると、新しく入る委託業者が2か月前倒しで入ったということになるのかなと思うんですけども、準備期間として、逆に、今までいた事業者は、最後の2か月間は、契約上はカットされちゃうっていうことにならないかって思うんですけども、そこはどういう扱いになったんですか。 ◎国保年金課長   契約上につきましては、両方の協議というものがあります。区側からの申出、そういったものを踏まえまして、委託期間を2か月短縮するという、そういった契約変更を行ってございます。また、その期間、ちょっと生々しいお話になりますけれども、従前の事業者からの人材の引継ぎなども踏まえまして、安定して業務が行えるように双方の事業者が話し合って、より窓口が安定して運営できるような体制を区も一緒になって考えて改善をしていったという背景がございます。 ◆いわい桐子   事業者から事業者っていうよりも、区の職員から直接、事業の説明があったほうが適切かなというふうには思うんですけども。そのことによって職員の仕事量が増加したりということはなかったんでしょうか。 ◎国保年金課長   まず新しい事業者につきましては、区の仕事がどのようなことをやっているのかという基礎的な業務のレクチャー、指導、あと教育等につきましては、実際に実施しております。そしてまた、事前に、今回2月に事業者の切替えを行ったところですけれども、それよりも前に、新しい事業者が現地を見学して、実際の業務を見て学ぶという期間も取らせていただきました。そして、今現在、まさに転出、転入、それから社会保険からの移行、また社会保険への移行ということで、窓口が非常に混雑する繁忙期に入ってまいりました。こちらにつきましては、職員も応援体制をしっかりと組んで、窓口のお客様があまり待つ時間が伸びないように配慮はしております。ただ、委託事業でございますので、その業務に区の職員が入り込んでいくということは偽装請負となる可能性がございますので、そのような誤解、疑念を招くことのないようにきちっと線引きはしつつ、側面からの支援を行っている状況にございます。職員の仕事量が増えたかどうかということになりますと、件数としては増えておりませんが、質の担保ということで、事業者のサポート、そういった形での業務量の増、こちらは若干でありますが、増えている状況にございます。 ◆いわい桐子   あと、特別会計がそれぞれあるんですけども、国保、後期、介護でそれぞれ滞納者数と差押え件数が今年度直近でどうなっているのか分かれば教えていただきたい。分からなければ、資料か、もしくは増えているか減っているかってあたりを教えていただきたいということと、国保については、資格証の発行数の伸びが今年度どうなっているのかってことが分かれば教えていただきたい。 ◎国保年金課長   詳細につきましては、後ほど資料でお示しさせていただきたいというふうに考えてございます。直近での数値をまだ拾っておりませんので、おおむね、感触としてのお答えになりますけれども、差押えの件数につきましては増加傾向にございます。というのは、滞納者がいるんですけれども、今まで十分に資産調査を行う、そういった余裕がなかった。コロナ対策とかそういったものがあって資産調査等を行う余裕がなかったということがありますが、職員の事務の見直しを行いまして、より詳細に資産調査を行っております。その結果、差押えに耐え得るという方につきましては、納付交渉の一つの手段としまして差押えを実施しているところでございます。差押えに当たりましては、その方としっかりとお話をして、生活に極力影響が及ばないよう配慮しつつ、いち早く残債を解消できるようなプランを構築していくという形になっております。また、資格証につきましては、特に年度の途中でいきなり切り替えるということはないので、大きく伸びたりはしていないんですが、いわゆるマイナ保険証の導入によりまして、今後、資格証というものがなくなっていく可能性があります。まだ国のほうから正確な細かい状況が伝わってきておりませんので、そこにつきましてはまだ現状調査中という状況になってまいります。 ◎後期高齢医療制度課長   今の件に絡みまして、後期高齢医療制度におきましては、直近では大体、資料でお出ししたいというふうに思ってございますけれども、件数は横ばいということで、大体80件で横ばいのような状況でございます。 ◎介護保険課長   介護保険課につきましても、詳細な件数等につきましては資料のほうでご対応いたします。やはり収納率の向上のために、継続的に差押えなども行っているところでございますので、件数としては横ばいから上がり傾向にあるかと認識をしております。
    ◆いわい桐子   もう一点、195ページの感染症関連を伺いたいんですけれども。今回、防疫措置の金額と、次の197ページのコロナの医療体制支援事業とワクチン経費がそれぞれ大きな減額になっているんですけども、5類になったということは分かるんですけれども、その具体的な減の中身を教えてください。 ◎予防対策課長[感染症対策課長兼務]   まず、ご質問いただきました1つ目の防疫措置に関するものですけれども、感染症対策課は17.4億円余の減額補正となっております。主に扶助費の減ということで、今年度の予算を立てた時期では、まだ5類になることは想定されていなかったため、当初予算では18.5億円計上しておりました。5類移行後、扶助費である入院医療費に対する区の負担がゼロになりましたので、見込みの実績は1.1億円となりまして、その差分の17億円を減額補正するものです。  そのまま、予防対策課の話を続けさせていただきます。予防対策課の件で、こちらは262万円の減額となっております。こちらにつきましては、成人男性風疹定期接種事業、これは抗体検査を委託しているものですけれども、これの抗体検査の実績減によるもので、見込みを1,520件としておりましたが、実際には1,047件ということで、その差分を減額補正しているものです。  続きまして、感染症対策課です。197ページの項番3、新型コロナウイルス検査・医療体制等支援事業経費の9億4,000万円余ですけれども、まず(1)の新型コロナウイルス検査等支援事業につきましては、主なものとしては労働者派遣に関するものです。こちらに関しては、5類移行後にコロナ関連の業務が縮小いたしましたので、労働派遣人数を段階的に縮小したため、その差分が3億8,000万円余の減額となっております。そして続きまして、項番3の(2)新型コロナウイルス医療体制支援事業。こちらは、コールセンターや、新型コロナウイルス感染症の自宅療養者医療サポート事業等のコロナ患者を支援するための事業にかかる費用でして、5億6,000万円余の減額となっております。こちらの理由といたしましても、5類移行後に伴う事業の縮小によるものです。  続きまして、次は予防対策課です。項番4、新型コロナウイルスワクチン接種事業経費の18億円余の減ですけれども、これは、接種を当初の予算には、まだ今年度の見通しが立っていなかったのでなかなか積めなかったんですけれども、途中の1号補正で大きく補正増をしまして、最初は接種を受けたい人が接種を受けられるように予算措置を行っていて、増額補正していました。ただし、途中で5類移行したことによって、コロナのワクチン接種の努力義務が64歳以下にはなくなったということもありまして、そういった若い年齢を主体とする方々が接種しなくなった影響もありまして、接種経費に残額が生じたものです。 ◆いわい桐子   後ろからいくと、ワクチン接種は、5類以降は64歳以下の人は、持病とかそういう人に限られたんでしたっけね。結局、そうすると対象外の人がコロナのワクチンを接種したいって言った場合は自己負担になっていたっていうことでいいのかっていうことを確認したいのと、それから、その上の医療体制のところで先ほど人材派遣っていうことだったんだけども、人材派遣は、当初見込んだのがどういう人を何人見込んでいたのかっていうのが後ほど資料で頂けたら助かります。それから、先ほどの入院のほうの部分で言うと、これは診療報酬の扶助費ってことなんですけども、項目がたくさんあるのかな。見込みと実際何が減ったのかっていうのも、内訳等、資料で頂けたらと思うんですけども、いかがですか。 ◎予防対策課長[感染症対策課長兼務]   先に予防対策課から説明します。1つ目のご質問で、コロナワクチンの実費の負担に関してですけれども、今年度末まで臨時接種の扱いですので、どなたでも公費負担、実費負担ゼロでお受けいただけます。  次は感染症対策課です。労働者派遣の経緯につきましては、詳細はまた後ほど資料でと思っておりますが、看護職派遣も事務職派遣も、5類移行前には8名から14名程度、実績がありましたが、その後、5類移行によりまして段階的縮小により、専門職派遣は現在ゼロになっている状況で、段階的に縮小。事務職派遣につきましても徐々に減少して、今年度末にはゼロになる予定としています。詳細については資料でご提出いたします。 ◆いわい桐子   最後にもう一個だけ。199ページにこころの健康づくり事業等があるんですけれども、令和4年度に自殺者数がぐっと増加して、令和5年度どうなるのか、どう対応するのかってことが非常に求められたかなというふうに思うんですけども、令和5年度の自殺者数の現状の数字が分かれば教えていただきたいというふうに思うのと、具体的にどういう対策を今年度強化したのかってことを教えてください。 ◎健康推進課長   令和5年度の自殺者数の数値については、現状まだ、統計として出ていないところではありますが、委員おっしゃるとおり、コロナ禍、令和2年度から令和4年度にかけて、微増ではありますが、上昇している状況でございます。こういった状況を受けまして区のほうでは、現状、子どもへの命の大切さを訴えるような自殺予防、SOSの出し方対策の絵本づくりであったりだとか、あとは、最近ではスマートフォンで相談を持ちかけるケースが増えておりますので、検索連動型広告といいまして、検索エンジンでマイナスの言葉、ネガティブワードを検索した際に必要な支援につなげるような、そういった仕組みをスタートしたりだとか、あとは研修の部分、ゲートキーパー研修、こういった方々を地域に広めていく、こういった大きな、分けると3つの柱で、今年度は自殺対策を進めている状況でございます。 ◆いわい桐子   2025の目標数値で言うと、70人以下に減らすということが掲げられていて、今の対応で本当にそういう状況になるのかなっていうことは考えていく必要があるんじゃなかろうかというふうに思うんですけど、いかがでしょうか。 ◎健康推進課長   令和8年を目指して70人ベースにという形で今、計画を進めているところでございます。おっしゃるとおりに、区としては今必要とされている、特に区の特徴として支援が必要な部分に手を差し伸べるような事業というのを構築しているところでございます。状況、自殺者数の数だとかもしっかり把握しながら、必要な事業については今後もしっかり検討していきたいと思っております。 ○主査   以上で質疑を終了いたします。  ──────────────────────────────────────── ○主査   以上をもちまして健康福祉分科会を閉会いたします。...