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1. 板橋区議会 2024-02-15
   令和6年2月15日企画総務委員会－02月15日-01号

   
   取得元: 板橋区議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-09
   令和6年2月15日企画総務委員会－02月15日-01号令和6年2月15日企画総務委員会 　企　画　総　務　委　員　会　記　録 開会年月日　　令和６年２月１５日（木） 開会時刻　　　午前１１時２５分 閉会時刻　　　午後　５時０４分 開会場所　　　第２委員会室 議題　　　　　別紙運営次第のとおり 出席委員 　委員長　　　　　　川　口　雅　敏　　　　　　副委員長　　　　　さかまき常　行 　委員　　　　　　　木　田　おりべ　　　　　　委員　　　　　　　小　柳　しげる 　委員　　　　　　　大　森　　　大　　　　　　委員　　　　　　　山　田たかゆき 　委員　　　　　　　竹　内　　　愛　　　　　　委員　　　　　　　佐々木としたか 　委員　　　　　　　し　ば　佳代子　　　　　　委員　　　　　　　おなだか　　勝 説明のため出席した者 　政策経営部長　　　篠　田　　　聡　　　　　　総務部長　　　　　田　中　光　輝 　危機管理部長　　　三　浦　康　之　　　　　　会計管理者　　　　代　田　　　治 　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　政策企画課長　　　吉　田　　　有
   　　　　　　　　　　堺　　　由　隆 　経営改革推進課長　遠　藤　　　宏　　　　　　財政課長　　　　　大　森　恒　二 　広聴広報課長　　　小　島　健太郎　　　　　　ＩＴ推進課長　　　加　藤　　　豊 　施設経営課長　　　伊　東　龍一郎　　　　　　ブランド戦略担当課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　阿　部　雄　司 　総務課長　　　　　荒　井　和　子　　　　　　人事課長　　　　　小　林　　　惣 　契約管財課長　　　齋　藤　　　栄　　　　　　課税課長　　　　　町　田　江津子 　区政情報課長　　　大　橋　　　薫　　　　　　男女社会参画課長　舟　山　百合子 　防災危機管理課長　荒　張　寿　典　　　　　　地域防災支援課長　牧　　　修　造 事務局職員 　事務局次長　　　　森　　　康　琢　　　　　　書記　　　　　　　高　橋　桂　太 　　　　　　　　　　　　　　企画総務委員会運営次第 １　開会宣告 ２　署名委員の指名 ３　陳情審査 　　＜選挙管理委員会関係＞ 　　　陳情第５０号　投票方法の拡充を求める陳情（16頁） ４　議案審査 　　　議案第１４号　東京都板橋区長期基本計画審議会条例の一部を改正する条例（33頁） 　　　議案第１３号　東京都板橋区組織条例の一部を改正する条例（48頁） 　　　議案第１５号　東京都板橋区職員定数条例の一部を改正する条例（50頁） 　　　議案第１６号　公益的法人等への板橋区職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（57頁） 　　　議案第１７号　職員の配偶者同行休業に関する条例の一部を改正する条例（58頁） ５　報告事項 　（１）いたばしNo.１実現プラン２０２５改訂版について（３頁） 　（２）令和６年度組織改正について（36頁） 　（３）次期板橋区基本構想・基本計画策定方針について（27頁） ６　閉会宣告 ○委員長　 　ただいまから、企画総務委員会を開会いたします。 　──────────────────────────────────────── ○委員長　 　初めに、署名委員でありますが、分科会と同様に、小柳しげる委員、さかまき常行委員、以上お二人にお願いいたします。 　──────────────────────────────────────── ○委員長　 　次に、本日の委員会の運営につきまして申し上げます。 　報告事項３のいたばしNo.１実現プラン2025改訂版については、議事運営の都合上、陳情審査に先立ちご報告をいただきたいと存じますので、あらかじめご承知おき願います。また、報告事項８の次期板橋区基本構想・基本計画策定方針については議案第14号に、報告事項５の令和６年度組織改正については議案第13号にそれぞれ関連する内容でございますので、当該議案審査に先立ちご報告をいただきたいと存じます。 　なお、本日の委員会は件数が多数ございますので、各委員、理事者におかれましては、簡潔な質疑・答弁、そして円滑な議事運営にご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 　──────────────────────────────────────── ○委員長　 　それでは、報告事項に入ります。 　理事者の皆様におかれましては、報告事項の背景、意図、狙いなど、ポイントを絞って簡潔にご説明くださいますようにお願い申し上げます。 　初めに、いたばしNo.１実現プラン2025改訂版についてを議題といたします。 　本件について理事者より簡潔に説明願います。 ◎政策企画課長　 　それでは、簡潔にご説明いたします。今般改訂いたしましたNo.１プラン2025の概要でございますが、配付いたしましたＡ３判横の資料、１－１の資料をご用意いただければと思います。本件につきましては、これまで毎定例会において報告してまいりました。昨年12月、第４回定例会におきまして素案を報告した後、パブリックコメントを募集いたしまして、最終調整を図り策定に至ったところでございます。頂いたパブリックコメントとそれに対する区の考え方は、参考資料１として配付してございますので、説明は省略いたしますが、ご確認いただければと思います。では、変更・追加になった部分を中心にご説明させていただきます。資料１－１の左側の一番下の部分、総論の一番下ですが、項番９に財政計画を追加してございます。一般会計の歳出は、令和６年度が2,530億円、令和７年度が2,608億円、財源不足はそれぞれ25億円・50億円を見込んでおりまして、財政調整基金からの繰入れによる財政運営が想定されるところでございます。右側にお移りいただきまして、第２章、実施計画でございます。重点戦略のバージョンアップにチャレンジしていくというイメージの図がございますけれども、その中に各戦略の方向性を明確にするための文言を加えてございます。ＳＤＧｓ戦略のところを見ていただきますと、啓発から実践へ、ＤＸ戦略ではデジタル化を変革へ、ブランド戦略では魅力を愛着と誇りへ、それぞれ３つのチャレンジの視点から展開の充実を図ってまいるところでございます。また、令和６年度予算における戦略事業費を追記いたしました。総額約291億円、一般会計の規模で約12％でございます。 　裏面にお移りください。実施計画事業でございますが、左上（３）のところをご覧いただきますと、全56事業２か年の事業費が一般会計で約489億円でございます。表の中で事業名に網かけのあるものが新規の計画事業でございまして、先ほどの重点戦略のバージョンアップに資するものを事業化してございます。特に、このコロナの３年間は公共施設の整備について新規着工を先送りしておりましたけれども、今回の改訂で再開をいたします。成増生涯学習センターや赤塚体育館の長寿命化改修のほか、史跡公園・板橋交通公園の整備・旧保健所跡地の活用に係る検討などを進めてまいりたいと考えてございます。なお、概要版ではありませんけれども、資料１－２の40ページから71ページにかけまして計画事業の年度別事業量と経費を追記してございますので、詳しくはそちらをご確認いただければと思います。続きまして、資料１－１の裏面、第３章、経営革新計画でございます。概要版においては素案から変更はございませんけれども、項番４の計画事業につきましては、先ほどの実施計画と同じく資料１－２、91ページから97ページにかけまして年度別の計画を追記してございます。右側に移りまして上のほう、第４章の公共施設等ベースプランでございます。項番３、基金・起債残高の推移と予測のところですが、素案からちょっと変わっているところがございまして、令和６年度当初予算案が確定をいたしましたので、改めて試算をいたしましたところ、公共施設等整備基金につきましては、素案のときには令和17年度に枯渇というふうにしておりましたけれども、１年早く令和16年度に枯渇の見込みということで修正してございます。 　最後に、今回が最終報告でございます。先ほどご説明いたしました重点戦略・実施計画・経営革新計画の計画事業のうち、本委員会の所管を参考資料２に一覧でまとめてございます。参考資料２には、本編の該当するページも右側に記載してございます。プラン全体に係ることのほかに、各事業の事業量・経費の具体的なことについてご質問がある場合は、参考資料２の範囲内でお願いしたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。なお、それ以外の事業につきましては、同様に各所管の委員会で質疑が行われる予定でございますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長　 　これより質疑に入りますが、各所管の個別事業につきましては、お配りしております参考資料２の質疑応答担当所管一覧の範囲内で質疑を行っていただくよう、ご協力をお願いいたします。 　それでは、本件について質疑のある方は挙手願います。 ◆山田たかゆき　 　まず、Ａ３判の概要のほうで、リスクマネジメント（内部統制）の推進ということで、５のNo.１プラン2025の主な成果と今後の課題、（４）経営改革及び人材育成・活用というところで記載をしていただいていますけれども、この推進というのは具体的にどういう内容なのかというのをちょっと教えていただきたい。どの方向性で推進していくのかということと評価指標というのをどのように考えて設けているかというのを教えてください。 ◎経営改革推進課長　 　リスクマネジメントの推進ということで取組を今進めているところでございますけれども、毎年度、様々な課題が見つかってきてございます。来年度に向けて取組を進めていきたいと考えておりますのは、監査での指摘事項を明確にいたしまして、そういった様々なところで発見されます事故とかリスクを具体的に周知させていただきながら、各所管でそのリスクを低減していただく取組につなげていただくというような方向性も今検討しているところでございますので、引き続きリスクマネジメントについては、なくなることなくゼロに向けて、リスクをゼロに向けて低減させていく取組として強化してまいりたいと考えているところでございます。また、指標ということでございますけれども、リスクマネジメントにおける指標については様々な課題がございまして、どのレベルというのが、もちろんゼロというところが１つの指標になろうと思いますし、それ以外の指標をどのように設定していくかというところは、まだまだ課題が残っているところでございますので、それについては引き続き検討・研究してまいりたいと考えているところでございます。 ◆山田たかゆき　 　それでは、裏面の公共施設等ベースプランのほうで、公共施設ファシリティマネジメントの推進のところを少し伺っていきたいと思うんですけれども、素案でも示していただきましたけれども、公共施設ファシリティマネジメントの推進に関わる資料、議会に提出いただいている資料、例えば今改訂版をしっかり頂いていますけれども、こちらでもさほどこの内容が載っていないですね、限定的というか。もう少し内容について知りたいというときに、区が提出できるような資料というのがあるのかどうか、ちょっと教えてください。 ◎政策企画課長　 　委員のおっしゃられたとおり、具体的な記載というのはなかなか今できていないところ、言ってみればこれからというところになりますけれども、１つ目の保健所跡地については、この後また報告させていただきますので、そちらをご覧いただけるとよいかなと思います。ただ、そちらでもまだ、これからこういうスケジュールでやっていきますという程度でございます。それから、中央図書館の跡地についても旧板橋第四中学校の跡地についても、これを見ればより具体的に分かりますというものは今のところまだないところでありますけれども、最後のエコポリスセンターのところについては、エコポリスセンターのあり方の報告書については、昨年ご報告させていただいていますけれども、そこまでの資料でありましたらご用意できるかなというふうに思ってございます。 ◆山田たかゆき　 　もともと議会にはエリアマネジメントということで、エリアごとに分けて施設の最適化を図っていくという計画をしばらく示していただいたかと思うんですね。そこからファシリティマネジメントというふうに名前が変わったというところで、単にエリアを限定せずにマネジメントをしますというふうに捉えるべきなのか。本来は、ファシリティマネジメントというと最適な状態に施設をするということで、例えばコストを最少にして効果を最大にする。これは何についてやるかというと、土地・建物・建築物・設備についてやるというのがファシリティマネジメントだと。ここで言う公共施設というのは、もちろん前に形容詞でついているので公共施設のファシリティマネジメントだというのは分かるんですけれども、板橋区がどこまでのことをファシリティマネジメントでやろうとしているのかというのがちょっと分からない。つまり４の公共施設ファシリティマネジメントの後に５があって、廃止施設等の跡地活用、これも本来はファシリティマネジメントの範疇ではあるはずだけども、ここは切り分けているという段階で、いや、これはエリアマネジメントをただ広くして、もっと全体的に見ようというだけの話になっちゃっているのかなと思うんですけれども、その点について区としてはこれからどういう検討を進めていくのかというのを教えていただければと思います。 ◎政策企画課長　 　分かりづらくて大変申し訳ないところですけれども、今委員がおっしゃられたとおり、エリアマネジメントということで令和２年までやってきたわけでございますけれども、一方でいろいろ様々エリア内だけでの施設のやりくりのように誤解を受けるようなところもあり、一方では、ちゃんときちんとした区の区有財産を有効活用するべき視点として、エリアの範疇だけで考えることが狭いのではないかというような考え方もあったところであります。そうした中でコロナ禍になって、コロナの影響でまだ先が見通せない中で、少し考え方を改めていこうというような中でこういった形になってまいりました。４番と５番の関係ですけれども、廃止施設の跡地活用も委員のおっしゃるようにファシリティマネジメントの１つでありますので、４番があって、その大きな考え方に基づいて廃止施設として近くこの２年間において取り組めるものということで、この順番に記載をさせていただいているというふうに理解いただければと思います。 ◆山田たかゆき　 　少し分かりました。やはりここで示されている公共施設のファシリティマネジメントの推進というのは、改訂版の中にも示されていますけれども、板橋区はファシリティマネジメントをどういうふうに、今も少し話していただきましたけれども、捉えて、その範疇がどうで、どういう活用をしていくのかというのをやはりこれから検討の中で示していく必要が私はあると思います。つまり、行政のファシリティマネジメントは、少し目的が一般的なファシリティマネジメントと変わってくるんじゃないかなというふうに思うんですよね。例えば、効果の最大とは言いますけれども、例えば区民福祉の最大化だったり、歳入の増加を少し見込んで正味の経費を落とすというか、そういうやり方だってあると思うんですね。どういうファシリティマネジメントを板橋区としては考えているかというのを示した上で、個別の計画に進んでいくというのが私はあり方かなと思うんですけれども、その点についてお考えがあれば教えてください。 ◎政策企画課長　 　どうしてもこれまでですと、施設総量の抑制というものの考え方がクローズアップされすぎて、実際にはそれは手段であって、目的としては次世代へつなぐ公共施設のサービス、魅力の向上・機能向上がやはり一番の目的だったというふうに思います。その点で、効率性だけではなくて、そういった大きな視点で行政がやるファシリティマネジメントとしては、効率性を求めるだけではなくて、サービス機能向上・福祉の向上のためにどういった区有財産を有効活用するのがよいのかと。全体の完成形のパズルを完成させてから１個１個を検討するというやり方ではなくて、一つひとつ検討しながら全体を組み立てていくというやり方に少しシフトしていきたいというのが、ざっくり言うとそういった考え方でございます。 ◆山田たかゆき　 　それを伺って少し安心をしました。だから、施設が仮にお金がかかるとしても、そこをうまく貸し付けるような仕組みも入れて、例えば全体として収入も上がり、最終的には最大の区民の福祉が向上されるような、そういう施設設備の設置の仕方というのも当然あると思うので、コストを抑制するというところだけにシフトせずに、行政としてやらなきゃいけない目的は何なのかというのをぜひ検討していただきたいと思います。そこで、ファシリティの見える化というのはとても必要だし、議会に対してこういう設備・施設・土地等々を変えていく、運営していく、マネジメントしていくというのを見せていっていただきたいと思うんですけれども、例えばデータベース化というのは、５番のほうに少し載っていますけれども、個別施設計画として、施設をどういうふうに評価しているというところまで今後しっかりと示していただけるのか。その点についてどのように議会に対して報告をしていっていただけるかというのをぜひ教えてください。 ◎政策企画課長　 　委員のおっしゃられたとおり、例えば施設総量を抑制して、今回も項番２でライフサイクルコストの現状と予測のところで、床面積がこれだけ減ったことによって、逆に中央図書館であったり、こども動物園であったり、いろんな施設が再生されているというような成果の見せ方について、工夫の仕方について、No.１プランを毎年アニュアルレポートとして公開していく中で、うまく見せる工夫をこれからも引き続き検討してまいりたいなというふうに思ってございます。 ◆おなだか勝　 　まず、さっき財政計画のところのお話があったので、そこから聞きたいと思うんですけれども、３年間抑制してきたやつに対して、今回はブレーキを踏んでいたのをアクセルを踏みますよという意味なのかなと。そこに書いてあるように、令和６年度は25億円、７年度は50億円、財源不足を見込んでもこれをやるんだと。そのぐらい強い意思でこれは必ずやるんだということでまずよろしいのかどうか。 ◎政策企画課長　 　委員のおっしゃるとおりでございます。 ◆おなだか勝　 　そうしたら、今度は裏面のところですけれども、基金・起債残高の推移と予測というところです。さっき少しだけ話をしましたけれども、ここと大分何か矛盾しているような感じになっちゃうんですよね。つまり、そこに何て書いてあるかというと、基金の積み増しを想定しないなどの一定条件と書いてあるわけですよね。積み増しもしないでどんどん使っていけば、なくなるに決まっている。でも、そこのところを何も明らかにしていないですよね。さっき財政課長は、義務教で25億円で、公共施設で32億円ずつ積んでいけば枯渇しないだろうというようなことを言っていましたけれども、それについては全くここには触れていない。この辺のところというのはバランスが取れていないんじゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎政策企画課長　 　委員ご指摘のところは、ごもっともなところかなと思います。公共施設等ベースプランでは、この想定の下でこれまでずっと、基金を想定しなければこうなるだろうというものをまず出します。委員のおっしゃられたとおり、この後幾らずつ積んでいったらこの状況を回避できるだろうかということで、この後またご報告しますけれども、基金と起債の活用方針というものを定めて対応していくと。毎年ここに基金の積み増しを幾らずつ積めばというシミュレーションをしようと思えばできなくはないんですけれども、それをやるのではなくて、積まなかったらこうなりますということがあって、基金及び起債の活用方針が適宜バージョンアップされていくというふうな流れでご理解いただければと思います。 ◆おなだか勝　 　楽観的なことを書けとは言いませんけれども、やはり長いスパンでやらなきゃいけないこと、今までストップをかけていたものをやろうとしたときに、はい、またやりますよと言って、また３年後ぐらいにちょっと財政状況が悪くなったからごめんなさいってまたあるのかなと。板橋交通公園は何回先延ばしにしているんだろうとか、大山の再開発だって、どれだけもともとのときよりも先延ばしされているんだろうと考えると、残念な感じがしちゃうので、ぜひ楽観的なことを書けというわけではありませんけれども、こういう方針でやっていけばこれが成り立ちますよというなところまで、やはりこうやって１枚の紙で出すにしても私は示すべきじゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎政策企画課長　 　繰り返しになりますけれども、今委員のおっしゃられたとおり、そうならないようにどういうふうにやっていったらよいかというものをまたこの後、基金及び起債の活用方針のところできちんと定めて運用していきたいというふうに思ってございます。 ◆小柳しげる　 　まず、52ページ実施計画のNo.20、こちらのほうで学校以外の公共施設ＬＥＤ化推進ということで、施設経営課と環境政策課と合同で担当しているということになるのですが、年度別計画で2024年・2025年で６建物ずつ示されていますが、どこを行うのかということを教えていただけますか。 ◎施設経営課長　 　令和６年度に関しましては、基本的には保育園ですとか児童館とかを今想定しておりまして、考え方といたしましては、耐用年数ですとか稼働時間の長い施設を優先的に進めておるところであります。令和７年度に関しましては、ある程度想定しているんですけれども、施設の大きさによって金額がちょっと下がるという状況でございます。 ◆小柳しげる　 　事業経費のほうで2024年度は１億400万円、2025年度で１億4,500万円と数字が出ていますが、これはそういった試算をして出したというわけではないということでよろしいですか。 ◎施設経営課長　 　ある程度施設のほうを検討して、具体的に施設を検討して金額のほうは挙げさせていただいております。令和７年度に関しましては、まだ概算という形で見積りをさせていただいているという状況でございます。
   ◆小柳しげる　 　ＬＥＤ化の推進は、ＣＯ２削減に向けた取組だと思うのですが、この前のところのNo.18・No.19とやはり環境政策課の事業がありまして、こちらのほうにはＣＯ２の削減量が明記されています。こちらのNo.20でも環境政策課と連携をするのであれば、その削減量も示すべきだったと思うのですが、そのあたりの話合いというのは行われたのでしょうか。 ◎施設経営課長　 　大体ＬＥＤに改修する場合、電気量的には半分削減されるというところもありますし、その分ＣＯ２のほうも一定、同じ数量で減ってくるというところは見込まれておりますので、施設の大きさに、当然設備の量によって変わってくるんですけれども、普通の保育園等であれば１年間で５トン程度減るのかなという試算を打合せしながら、調整を図っておるという状況でございます。 ◆小柳しげる　 　次に、60ページのNo.35、かわまちづくりの推進なのですが、こちらのほうは素案では40ページのNo.26、新河岸陸上競技場・荒川堤防を活用した避難通路の整備ということで、防災のページにあったのですが、もちろん地域防災支援課が入っているのですが、どちらかというとにぎわい・交流の拠点づくりのところにシフトしているように思えますが、その理解でよろしいでしょうか。 ◎地域防災支援課長　 　委員のおっしゃるとおり、かわまちづくりについては、今年度まで関係６部と連携して我々のほうで進めさせていただいたんですけれども、今年度かわまちづくり基本構想を策定して、新たに土木部に新組織ができますので、そちらのほうでにぎわいについては主にやっていくようになります。 ◆小柳しげる　 　69ページのNo.52、旧保健所跡地の活用推進ということになっていますが、素案のほうでは50ページ、古いNo.で45となっていまして、これが区役所本庁舎周辺公共施設等の再編・整備ということになっています。今回もちろん事業概要のところに区役所本庁舎周辺における公共施設のとあるのですが、古いほうの素案にあるところでは、文化会館あるいはグリーンホールなどを含めて再編整備を行うということになっていましたが、ここだと旧保健所跡地のところにかなり限定されていますが、ほかの周りとの連携というところはかなり縮小したという考えでよろしいでしょうか。 ◎政策企画課長　 　縮小しているわけではございませんで、前回、素案のときにはまだ旧保健所跡地の活用方針というのは策定をしておりませんで、前回の委員会のときには見直しの方向性ということでご報告させていただいて、今回の第１回定例会で方針策定のご報告をいたします。その時点のずれによって事業名を合わせているところであります。策定方針の中でも、旧保健所跡地の活用等を含めて、文化会館であったり周辺の公共施設については順次一緒に検討しながら計画をつくっていくということは、方針でまたご説明いたしますので、縮小しているということではございません。 ◆小柳しげる　 　素案のほうになかった実施計画が幾つかあると思うのですが、それが幾つ増えていて、そして、それぞれ分かる範囲で付け加えた理由について教えていただけますか。 ◎政策企画課長　 　先ほどの概要版の裏面の表のところで網かけがあるものが新規事業になってございます。網かけがあるものは、基本的に素案のときは先ほどのいわゆる事業計画表というものはございませんでしたので、ちょっと数は今あれですけれども、この事業が増えたと思っていただければと思います。 ◆小柳しげる　 　パブリックコメントを拝見しているのですが、この中でやはり区民の意見を取り入れてほしいという意見が幾つか出ていると思うんですよね。このあたりの受け止めはいかがでしょうか。 ◎政策企画課長　 　たくさん頂いたところでございまして、区の考え方にも述べておりますけれども、各事業を推進していく中、あるいはほかの計画をつくっていく中において、区民参加の推進というのは重要な項目でございますので、適宜、工夫について充実を図ってまいりたいというふうに思ってございます。 ◆小柳しげる　 　今回のパブリックコメントも12月２日から25日の24日間とありますが、年末の時期でパブリックコメントに到達するのがなかなか難しいと。インターネットとかで到達するのは難しいという声もあるんですよ。これだと、なかなか区民の声をきちんと集めてやりましたというところに、落としどころになるかなという疑問があるんですよね。もっと期間をじっくり持って、区民に対する説明会なりなんなりをした上でパブリックコメントを集めるとか、期日をもうちょっと長く持つとか、告知ももっと行うとか、そういった工夫が必要かと思うのですが、その点はいかがでしょうか。 ◎政策企画課長　 　パブリックコメントの募集期間につきまして、区民参加推進規程という規程において14日以上を設けることというふうに定めております。今回24日間取りましたけれども、どうしても計画策定の予算編成であったり、議会の日程の都合であったりという合間でやらざるを得ない日程として、最大の日数を確保したかなというふうに思ってございます。パブリックコメント以外の区民参加の方法につきましても、個別の計画の状況に併せまして適宜適切な対応を取っていくべきかなというふうに思ってございます。 ◆小柳しげる　 　最後なのですが、経営革新計画の10番、公共施設の更新・維持管理の最適化というところで、小中学校のプール授業と学校施設の改築・改修の方向性という２つの異質なものが入っていますが、これはどうして一緒になってしまったのでしょうか。 ◎経営改革推進課長　 　こちらの学校プール授業の民間活用という取組については、現計画に計画事業として載っかっておりまして、その取組について、今現状も検証を進めながら取組について可能性を検討している最中でございますので、改訂版の計画の中にも改めて計画事業として掲載させていただきまして、検証を進めていきたいという考えの中でこの事業を掲載しているところでございます。それ以外の計画事業につきましては一定のまとめができましたので、計画事業から今回落ちているというような認識でございます。 ○委員長　 　質問者があと３名いらっしゃいますが、この項目を終わらせたほうがよいか、休憩に入っちゃったほうがよいか、その辺はいかがでしょうか。 （「休憩」と言う人あり） ○委員長　 　委員会の途中でありますが、議事運営の都合上、暫時休憩いたします。 　なお、再開は午後１時といたします。 休憩時刻　午前１１時５７分 再開時刻　午後　零時５７分 ○委員長　 　休憩前に引き続き、企画総務委員会を再開いたします。 　質疑を続けます。 ◆木田おりべ　 　まず、本紙の60ページですけれども、先ほど小柳委員からもご質問がありましたが、かわまちづくりの推進というところで、施策は地域防災の支援というふうになっておりまして、先日プレス発表もあったとおり、ITTAというところが進められるということでありますけれども、ITTAの第１期についても防災の連絡通路というところが頭にありまして、これはまず施策が地域防災というところであるので、地域防災を当初のとおり頭に持ってくるべきじゃないかなと思うんですけれども、にぎわい創出のほうを頭に持ってきてて、防災のほうが、またという形になっていて、何か補足的な一面があるんじゃないかなと。見方によってはあるんですけれども、このような方向性に持っていった意図を教えてください。 ◎地域防災支援課長　 　午前中にも答弁させていただきましたけれども、かわまちづくりについては、令和３年度に国の登録を受けて既に進めていたところですけれども、地域住民からの要望等も受け、にぎわいを充実するということで、今年度かわまちづくり基本構想を策定し、来年度以降は新組織を土木部に立ち上げて、そこを中心に関係部署が連携してにぎわいを創出していくということで、そちらのほうを前面に出しているところでございます。ただ、引き続き連絡通路の整備については、地域防災支援課のほうで国と連携して行いますので、そちらについても新しい部署と連携して進めていきたいというふうに考えてございます。 ◆木田おりべ　 　どちらかというと、にぎわい創出の面を前面に打ち出したほうがこの施策は目立つのかなというところがあって、そういった意図もあるんじゃないかなと私は勝手に思うんですけれども、こういったところも背景にありますか。 ◎地域防災支援課長　 　委員のおっしゃるとおり、荒川河川敷という駅から遠くて現状は平日は利用者が少ない場所ですので、やはりどこにもないすばらしい空間を荒川河川敷につくっていくという、そういう構想をまずは立ち上げて、いろいろな住民や民間事業者に関心を持っていただき、その上で防災も含めて整備を進めていくということで、こういった形を取らせていただいております。 ◆木田おりべ　 　あくまで、施策としては地域防災というところがあって、その防災というところをしっかりとやっていただくようにして、補足的なものにとどまらないようにお願いをいたします。続きまして、Ａ３資料の右側の産業ブランド強化のところに板橋のいっぴんというふうにありますけれども、前回の会派の予算説明会で、政策経営部長のほうからも私の質問でご説明がありましたが、ふるさと納税の観点から、板橋のいっぴんをふるさと納税で今後検討していくというようなお話もありました。産業ブランド強化の中で、板橋のいっぴんもブランドを強化ということですけれども、地域経済の育成のためにも、ふるさと納税についてのお考えもこのいたばしNo.１実現プランの中に含まれているといったような認識でよろしいでしょうか。 ◎経営改革推進課長　 　今委員におっしゃっていただいたように、来年度の予算になりますけれども、来年度から板橋のいっぴんもふるさと納税の返礼品として活用して、産業ブランドの育成・活性化ということにつなげていけるような取組、ふるさと納税サイドからも板橋の産業を盛り立てていこうというような取組を進めてまいりたいと考えているところでございます。 ◆竹内愛　 　まず、おなだか委員も先ほど質問していましたけれども、こちらの概要版の記載についてなのですが、先ほどのＬＣＣ予測と基金・起債残高の推移と予測について、こちらの本編ですと、104ページに基金及び起債活用方針に基づき財源の確保を図りますという一文が入っているんですよ。こちらの概要版にはそれが抜けているので、じゃ、どうするのというのが全くないのかなというふうに思われるんじゃないかなと思うんですね。なので、やはり概要版なので、字の分量とか制限はあると思うんですけれども、枯渇しないようにするんでしょうから、少なくとも今後の活用方針で計画をつくっていきます、財源の確保を図りますというここの一文を概要版のほうにも入れる必要があるんじゃないかなと思いますが、その点はいかがでしょうか。 ◎政策企画課長　 　今委員におっしゃっていただいたとおり、本編のほうには私が先ほども答弁したようなことが書いてあって、概要版にはないのでということでございました。字数の関係等もありますけれども、この公表に当たって何らか工夫をしたいと思いますので、検討させていただければと思います。 ◆竹内愛　 　ぜひお願いしたいと思います。それから本編の８ページ、それから概要版のほうでも、主な成果のところで新型コロナウイルス感染症対策として補正予算を組みましたという表記があって、1,007億円という金額が出ているのですが、こちらのほうの財源の内訳を教えていただきたいんですけれども、特定財源と一般財源の内容を教えてください。今分かればお願いします。 ◎政策企画課長　 　申し訳ございません、ちょっとこの財源の内訳は今すぐは出ないと思いますので、後ほどご相談させていただければと思います。 ◆竹内愛　 　お願いします。それから、こちらの概要版だと、経営革新計画のところに職員の人材育成・活用計画の部分があるんですけれども、人材育成・活用計画で示した方向性に沿ってというふうにありまして、今回No.１プランを改訂するに当たって、こちらの計画については見直しを考えていないということだったんですけれども、もともとのNo.１の計画では人材育成について、104ページに人材育成・活用計画というのがあるんですけれども、この計画に基づいて具体的な取組内容をまとめた人材育成・活用に関する実施計画を毎年度策定しますというふうに書かれているんですが、この実施計画については議会で何か報告を受けたりした記憶がないんですけれども、その実施計画については策定されているのか、また、どういう内容のものなのか教えてください。 ◎人事課長　 　こちらの実施計画につきましては、毎年度策定はさせていただいてございます。基本的には、職員向けに作成をしているものでございまして、研修の体系から内容、また研修を受けた者の感想を顔写真で載せたりというようなところで、積極的に研修に参加いただけるような実施計画ということで策定をさせていただいているものでございまして、基本的には内部の計画というようなところもございまして、特に議会のほうに報告等はさせていただいていないというところでございます。 ◆竹内愛　 　研修だけじゃないんですよ。この人材育成・活用計画そのものがどちらかというと方針になっていて、具体的な数値・目標ですとか成果指標というものが一切ないものになっているんですね。なので、この書き方を読むと、実施計画にはそれがあるのかなと思われるわけですよ。ところが、今言われた中身だと、ちょっと手元に頂きましたけれども、研修の内容が基本になっていて、例えば計画の中で位置づけられている人事の施策ですとか具体的な人事の育成事業ですとか職場の取組とか、こういった人事面での取組ですとか具体的にどうやって職員を育成していくのか、こういったものというのは一切ないということになるんですよ。そうなると、この計画自体が何なのということになると思うんですね。私は、今回No.１プランを見直すに当たって、あと２年の計画ではありますけれども、次期計画に向けても人材育成計画そのものを見直すべきだと思うんですが、今後、人材育成・活用計画そのものについて具体的な目標や数値・指標を用いた計画に改めるように求めたいのですが、いかがでしょうか。 ◎人事課長　 　人材育成・活用計画というようなところでは、いたばしNo.１実現プラン2025で掲載させていただいて、現段階での変更というところは考えていないところでございます。来年度、次期計画策定に向けて、また職員アンケート等を進めていきながら、しっかりとしたものを策定してまいりたいというふうに考えてございます。 ◆竹内愛　 　特定事業主行動計画というのがあります。それから、今回の委員会で報告になりますけれども、障がい者の活躍推進計画があります。こういう計画を総括する計画が、私はこの人材育成・活用計画なのではないかなと思うんですね。なので、やはりばらばらなそれぞれの計画ではなくて、一目で区の職員の育成や活用が分かる計画にぜひ改めていただきたいし、今回の改訂に向けては、今公表されていない実施計画についても公表できるものに改めていただきたいということを重ねてお願いいたしますが、いかがでしょうか。 ◎人事課長　 　先ほどの特定事業主行動計画・障がい者活躍推進計画というところは、個別に法定で定める計画でございます。そういったところはしっかりと今後も定めつつ、全体で総括するというようなところで、今後の新たな計画策定に当たって検討を進めさせていただければと思います。 ◆竹内愛　 　全体の考え方についてお伺いしたいんですけれども、例えば６の変化等を踏まえた対応と先を見据えたチャレンジというところに量から質へというふうにあって、これは例として保育園の待機児問題について取り上げていますけれども、公共施設の整備についても量から質へということが使われているかなと思うのですが、この量から質へといったときの質というのはどういうものを想定しているのか教えてください。 ◎政策企画課長　 　委員がおっしゃられた、本編で言いますと13ページになりますけれども、変化等を踏まえたというのは、基本計画を策定した当時、平成27年度でしたけれども、その当時に想定し得なかったその後の変化等を踏まえた先を見据えたチャレンジということで、委員からご紹介いただいた保育園のことであったり学校のことであったりということを記載させていただいております。基本的には、量から質へということで、区民の方が受けるサービスの内容であったりブランド力を高める取組であったり、そういったものをざっくりですけれども質ということで考えているところでございます。 ◆竹内愛　 　ＳＤＧｓの目標と関連する区の取組ということで、いろいろ記載をしていただいているんですけれども、やはり質といったときに、働く方々の処遇改善というのが私は必要だと思うんですね。こういった視点が全くないんですけれども、例えば働く方の処遇改善、区の職員もそうですし、委託や民営化・指定管理・公務労働のアウトソーシングをこれからも進めていくという計画になっていますので、その前提として、そういったところで働く方々、公務労働を担う方々の処遇についても引き上げていくという姿勢が私は必要ではないかなと思うんですが、その点はいかがでしょうか。 ◎経営改革推進課長　 　経営革新計画のほうでも、そういう民営化・指定管理、それから今後は公民連携という形で、事業者の方々と連携した新たな価値を創造していくということで、パートナーシップを組んでやっていく形になろうかと思います。それを行っていく上においては、事業者さんの事業活動が最適に行われるように、適切に処遇の部分を含めたチェックというのを、行政として必要な部分を行っていきたいというふうに考えてございます。 ◆竹内愛　 　計画を見たときにそういった姿勢が見えないので、きちんと計画の中にそういう姿勢があるんだよということを示す必要があると思うんですね、もしあるなら。なので、やはり明確に公契約条例の制定に向けた検討ですとか、それから指定管理制度・委託のあり方、そこの中に処遇改善ということを入れるとか、具体的なことを決めるのが計画なので、その考え方があるのであれば、私は明記するべきだというふうに思いますが、最後にいかがでしょうか。 ◎経営改革推進課長　 　今おっしゃっていただいたような考え方については、今現在、労働環境チェックシートというものを導入いたしまして、指定管理、それから委託の一部については労働環境のチェックをするような仕組みを現在進めているところでございます。公契約条例については、その後の検討を進めていくという形を今検討しているところでございますので、具体的な記載についてはございませんけれども、区としてそういった姿勢を持って取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 ◆大森大　 　ちょっと参考にお聞きしたいのですが、概要のほうの事業計画にあります網かけのところは新規追加事業でありますが、この改訂版をつくるに当たって、中止にした事業とか縮小した事業というのはあるのでしょうか。 ◎政策企画課長　 　No.１プランで出てくる計画事業は、大体40から50事業ぐらいですけれども、これは基本的に区のほうの様々な事業がある中でも一番計画的に進めていかなきゃいけない事業ということで、中止にしたり廃止にしたりということはありませんけれども、完了した事業というのはありますので、完了するとその事業についてはもう計画事業ではなくなるという考え方でございます。 ◆大森大　 　前に企画総務委員会で、事務事業評価表で廃止にしている事業のゼロについてお聞きしたときに、目標は設定したものが達成されないと終えることができないというご答弁を頂いたのですが、ただ計画の段階でどんどん広がってしまうと、結局全て終わるまで突き進まなきゃいけなくなっちゃうと思うんですよね。ですから、計画の段階でかなり精査して、必要のないものというか取りやめるというか、計画に入れないほうが私はよいと思うのですが、その点についてはどう思われますか。 ◎政策企画課長　 　委員のおっしゃるとおりなところはあると思います。したがって、実施計画事業は基本的には自治体は単年度主義ですけれども、この３年間あるいは２年間といった時期にやるというお約束をしている事業というものは、総体の中でも50事業ぐらいしかないという、その中でも選んで、実施計画事業に選定しているということで、逆に言うと選ばれない、選ばれないというか実施計画事業にならない事業というのは、委員のおっしゃるようにPDCAサイクルの中で適宜適切に廃止なり休止なりということは可能性としてあるのかなというふうに思ってございます。 ◆大森大　 　ぜひ、多分ここが一番勝負どころで、じゃないと本当にどんどん大きい行政にただなっていくだけだと思いますので、ここでぜひ精査していただきたいと思います。 ◆しば佳代子　 　１点だけお伺いしたいと思います。本編のほうの92ページのテレワークの推進についてということで、コロナ禍でテレワークというのが進んできたと思うんですけれども、計画の上では実施・検証で、その後どうなるのかなと思っていたら、同じことが進んでいるというふうになっているので、どのような構想を持っているのかを教えてください。 ◎経営改革推進課長　 　テレワークの推進につきましては、令和２年度・３年度に具体的にテレワーク環境ということで、持ち帰るパソコンを整備したり、Wi-Fiなどの機器を整備したりということで取り組み始めました。80課中61課で、テレワークが大小ございますけれどもなされているという実施調査結果も出ているところでございます。一方、取り組めていない課もございまして、そういったところの課題ですとか、取り組めるところと取り組めないところの差について今後どういうふうに改善していこうかというような、課題解決も今後していく必要がございます。そういった意味も含めまして、令和６年度・７年度、それ以降も含めて、常に課題を見つけながらテレワークの推進を進めていこうということで、実施・検証というような表現で表記させていただいたところでございます。 ◆しば佳代子　 　そうすると、拡大を含めた実施の検証というふうになっていくという考えでよろしいでしょうか。 ◎経営改革推進課長　
   　この働き方改革につきましては、テレワークを含め様々な取組を行って、職員の働き方を向上させていく必要があるというふうな認識を持っておりまして、まずこのテレワークの課題を一つひとつ解消していこうというのが１つございますし、それ以外の働き方の改革につながるような取組も併せて進めてまいりたいと考えているところでございます。 ◆しば佳代子　 　最後にしますけれども、せっかくこういうテレワークが普及してきていますので、拡大を含めたものだったらと思ったんですけれども、ぜひひとつ前向きに進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○委員長　 　本件につきましてはこの程度でご了承願います。 　次の議題に入る前に理事者の入退室を行いますので、しばらくお待ちください。 　──────────────────────────────────────── ○委員長　 　次に、陳情審査を行います。 　選挙管理委員会関係の陳情第50号　投票方法の拡充を求める陳情を議題といたします。 　陳情の朗読を省略し、理事者より現状について説明願います。 ◎選挙管理委員会事務局長　 　それでは、陳情第50号　投票方法の拡充を求める陳情でございます。陳情者は記載のとおりでございます。現況でございますが、こちらの陳情の要旨といたしましては３項目ございまして、区としてオンデマンド型の移動期日前投票所の検討・実施をしていただきたい、２項目めが、国にオンデマンド型移動期日前投票所の実施を求めていただきたい、３項目めが、現在実施をされております投票方法の拡充を求めるよう求めるとなっております。 　まず、移動期日前投票所でございますが、少しご説明させていただきます。他の自治体の事例を見ますと、中山間部など有権者が少なく、高齢化や過疎化の進展、合併や人口減少などによりまして投票所が統廃合された地域では、投票所までの距離が遠くなり、移動が不便となったことで交通手段の確保が難しい高齢者等の投票機会の確保のため、代替策として導入されている事例が多うございます。巡回するバスやタクシーの車内を仮設の投票所に見立てまして、公共施設などの駐車場に停車し、車内または仮設のテントなどで投票用紙の交付から投票までを行うものでございます。オンデマンド型の移動期日前投票所ということですが、いわゆるオンデマンド型というのは、ユーザーがリクエストしたタイミングでサービスが提供される方式を指すという要望でございます。こちらに記載されておりますつくば市におきましては、こちらはデータの利活用と規制・制度改革をということで、国の特区の指定を受けているところです。もともと目指しておりますのはインターネット投票でございますが、選挙制度の現行法ではこれができないということで、今年の秋に予定をされている市長・市議選挙、こちらで自宅前投票の一部実用化を目指しまして、オンデマンド型移動期日前投票所の導入を検討しているところでございます。こちらは、選挙人があらかじめスマートフォンなどによりまして予約をすることで、期日前投票所が自宅前まで循環することを想定しておりまして、令和６年１月に実証実験を行っております。その結果を受け、今後導入に向けて対象の地域や対象となる方の要件などを検討し、最終的な判断をするとしております。令和５年の統一地方選挙では、記載がございますが北海道の士幌町でも同じような移動式の期日前投票所の導入をしているところです。つくば市は実証実験を終えたばかりでございます。本選挙は秋に行われるということでございまして、執行後の総括・評価や運用上の様々な課題の整理もこれからになろうかというように思います。現状では、判断する材料が非常に少ないところでございます。また、他の自治体の検討では、移動期日前投票所の設置は投票所までの距離が３キロを超えるような投票区を対象としている例、対象が個人である以上、公平性や公正性の観点から固定化することは困難であるというような判断をしている自治体が多うございます。投票機会の確保は大事ですが、導入自治体の人口規模や地理的条件などを一概に板橋区と比較することはできないと考えております。移動式投票所は、地域によっては利便があると言えますが、トータルで見たときに、ルートの設定や投票所となる自動車の駐車スペースの確保・投票管理者・立会人の常駐や従事職員の確保など、課題がございます。個々の選挙人の状況に応じた介助、対象者の要件など、支援における課題もございます。利便性の向上は必要ではございますけれども、都心にふさわしい投票所として、47万人の有権者を抱える板橋区として導入についてどのように考えるかというところにつきましては、簡単に実施できるものではないと考えております。ちなみに、つくば市の状況でございますが、有権者は19万人余ということで、板橋区の５分の２でございます。面積は板橋の8.8倍になります。期日前投票所は10か所、板橋区は13か所になります。投票所の数は75か所でございます。板橋区は62か所というような状況でございます。 　続きまして、陳情項目の２でございますが、公職選挙法の規定では明文の規定はございませんが、既につくば市の取組に対しまして、現行法の範囲内で導入は可能ということで、総務省のほうは容認をしている段階でございます。そうしますと、区選管としてこれについては状況を見守っていくというところで、改めて例えば区選管として国への要望ですとか、そういったものは現状では考えていないところです。また、陳情項目の３でございますけれども、選挙につきましては期日前投票所や不在者投票制度がございます。不在者投票制度の中では、陳情書にも記載がございますとおり郵便等投票制度というのがございますが、一定の要件がございます。介護保険で要介護５の方をということで、限定されているところでございます。こちらにつきましては、既に全国の選管のほうから要介護３まで拡大してほしいということで、要望書を国に上げている段階でございます。国の今後の動向等、私どもとしては推移を見ているところでございます。板橋区としても、投票に係る様々な対応をさせていただいております。現状、例えば制度としますと、こちらは福祉の事業になりますけれども、移動支援の事業ですとか、介護保険でも訪問介護というのがございます。ケアマネージャーさんに事前に相談しなければなりませんが、こういった利用も可能となっておりますので、区選管としてもホームページなどで情報提供は行っているところですが、今後、７月の選挙に向けましても広報等を充実させていただきまして、こういった利用方法があるということで、周知につきましては努めさせていただきたいと考えているところでございます。説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。 ○委員長　 　本件に対する理事者への質疑並びに委員間討論のある方は挙手願います。 ◆木田おりべ　 　板橋区が投票所で行っている投票しやすいような環境づくり、こういったところがあれば内容を教えてください。 ◎選挙管理委員会事務局長　 　私どもですと通常よくありますのは、代理投票ということで、投票用紙にお書きできない方につきましては、私どもの従事者が代わりに補助者ということで記入する制度もございます。また、視覚障がい者の方に対しましては点字投票というのがございますけれども、私どものほうでは投票所に車椅子や文鎮ですとかルーペ、コミュニケーションボード、筆談用のホワイトボード、こういったものも用意させていただいております。また、昨年の統一地方選挙のときからは、投票支援カードというのを事前にお配りいたしまして、どういった支援が欲しいかということで、お書きいただいたものをお持ちいただきましたら投票所の職員が対応するということで、今やらせていただいているところでございます。 ◆木田おりべ　 　続きまして、陳情３項目の、現在実施されている投票方法の拡充を図るように求めますというふうにありますが、この投票方法の拡充について、現行の法律上これは可能なのかどうかといったところ、あるいは法的課題があれば教えてください。 ◎選挙管理委員会事務局長　 　先ほどご説明をいたしましたけれども、不在者投票の中に郵便等投票制度がございます。期日前投票所も１つの対応策ではございますけれども、それは法令にきちっと決めがございますので、陳情者の方もお書きいただいているような、介護保険で５だけでなくて、４や３の方たちもなかなか投票にお越しいただくのが難しいということは、重々私どもも情報としては入っているところでございまして、これにつきましては先ほど申し上げましたように、国のほうに要望を上げているところでございます。国のほうの公選法の改正がありませんと、法令にのっとって、例えばいろいろな手続もそうですけれども、私ども区選管のレベルで簡略化するとか、そういったことはできないというところが現状でございます。 ◆木田おりべ　 　あと、投票所の数なんですけれども、投票所の数と期日前投票所の数、陳情書にも書いてありますとおり、つくば市や士幌町と比較してどうなのかというところを教えてください。 ◎選挙管理委員会事務局長　 　つくば市の場合ですと、当日の投票所は75か所になります。ちなみに、板橋区は62か所になります。それから、つくばの期日前投票所は10か所でございます。板橋が13か所実施しております。また、士幌町でございますが、こちらは投票所の数は８か所になります。それから、期日前投票所は１か所ということで、いずれの市も町も板橋の８倍から９倍ぐらいの大きい面積を持っていますけれども、多分投票所の数ですとかそういったものは、先ほどご説明したように、実際に１投票所の有権者の数が少なくなったりとかということがありますと、投票所を統廃合します。そうすると、今までの距離も遠くなってしまうとかそういうようなことで、全国で課題はあるということで、先ほどから出ている移動期日前投票ですとか、そういったものが１つの代替策ということで導入されているものというように理解をしております。 ◆木田おりべ　 　続きまして、板橋区の投票所の配置状況ですけれども、大体どのぐらいの距離を離して置いてるのかというところを教えてください。 ◎選挙管理委員会事務局長　 　板橋区は62ございますけれども、現在一番遠いところでも１キロでございます。直線距離で１キロですから、実際に徒歩でいらしたら１キロちょっとあるかもしれませんけれども、おおむね１キロ圏内には設置をされているところでございます。 ◆小柳しげる　 　ただいまのところで、一番遠くて１キロ圏内、直線距離ですよね、これは。私どもがお会いする高齢者の方とか障がいのある方とかは、やはりこの１キロも遠いという方も結構多いんです。なのでこういった陳情が出るかと思うんですが、現状に対する受け止めというのを伺えますか。 ◎選挙管理委員会事務局長　 　確かに、距離でないところはあろうかと思います。お体が不自由な方ですとかご高齢の方で、ご家族の方に付き添っていただいても投票所まで来れないとか、いろいろな事情があるのは重々私どもも承知をしてございますけれども、制度的に基本は投票所に来ていただくのが原則になっておりますので、お近くの投票所じゃなくても、例えば期日前投票所であるとか、そういった方法が取れるということで、今制度的にやらせていただいているところでございます。その方たちへの支援ということで、直接私どもの選挙管理委員会ができる方策ではございませんが、先ほどご説明しましたように既存の福祉部門がやっている制度ですとか、そういったものをご利用できる部分もございますので、そういったものをまずご利用いただくというのが必要なというか、そういうものをまず現状としてはしていただく必要があるかなというふうに思ってます。ただ、課題がないわけではありませんので、では、今の62の投票所を倍の120にするのかということになりますと、当然それにかかる人員や体制も組まなければできないということになりますので、これは例ですけれども、先ほど言っているような郵便等投票制度ですとか、そういったものの要件がやはり緩和されるとかということであれば、そういった方たちも郵便等投票制度がご利用できるということになりますので、これはそれこそ本当に全国の選管でも国にそういう要望を出しておりますので、早期に国のほうで何らかの法改正や規制の緩和というんでしょうかね、要件の緩和が行われるということに私は期待したいなというというふうには思っているところです。 ◆小柳しげる　 　先ほど郵便投票の話が出まして、要介護５がこの条件で、それを３まで拡大するようにと選管としても求めているということなんですが、この要介護５で郵便投票が行われているという根拠となぜ選管が求めているのが３までなのかという根拠をお示しいただけますか。 ◎選挙管理委員会事務局長　 　こちらの制度はもともとあったわけではございませんので、介護保険制度ができて、要介護度ですとか要支援というものが区分としてできてきていると思うんですね。その中で、国のほうもどこまでの範囲でやるかということで、まずは要介護５というのが基本的には、表現としてこれでいいんでしょうかね、寝たきりであるとか、なかなか意思疎通が大変であるとか、そういうような介護度が一番重いところからというふうになってます。これ以外にも、身体障害者手帳をお持ちになっている方も、１級・２級とかというそういう要件がありますけれども、対象になっています。ということで、制度が始まってこれはもう大分たっていますので、そういう意味では要介護４や３であったとしてもそれなりになかなかお体が不自由で、日常生活でお出かけしたりとか、そういうのが難しいという実情があるというところはあるんだと思うんですね。そういったところでどこで線を引くかということで、特段板橋として３と決めたわけではありませんけれども、既にもう随分前から３まではある程度これは必要ではないかという議論があって、選管のそれぞれのいろんな部署、全国でも話合いがあって、少なくとも３までは拡大をすべきではないかというように国のほうに要望を出したというように私のほうは理解をしております。 ◆小柳しげる　 　そうすると、今後こういった声が上がってくれば、郵便投票の対象ももっと広げるようにと、選管のほうからも働きかけをする可能性があると考えてよいんでしょうか。 ◎選挙管理委員会事務局長　 　今ご説明をした中で、既にもう令和３年ですとかに要望を出している状況でございますので、公選法に関してはいろいろな課題といいますか、改善をというのが全国から出てきます。全体でこれを新規要望で出すという形でやっていきますので、一度出してしまっているものについて、もう正直、言葉としてはげたを預けちゃっていますので、また改めて全国で出すかというと、それ以外の要望を出したほうがよいだろうということで今のところは整理をされていますので、改めて区選管なり全国の選管がこれに関して選挙管理委員会としての要望を出すということはまずないと思います。また出しても、全体の議論の中でこれはもう既に要望していますよねということで、一定それは要望しないというような判断がされるものというふうに理解をしております。 ◆小柳しげる　 　板橋区内に13か所の期日前投票所があるというお話でしたが、こちらのほうは一番遠くてどれくらいの距離になるかというのは。 ◎選挙管理委員会事務局長　 　こちらについては、やはり13か所ということですから、距離はちょっと申し訳ありません、細かく調べてはおりませんけれども、通常の範囲で見ると３キロ、４キロ以上は当然離れているものとは思われます。 ◆小柳しげる　 　この期日前投票所というのも、投票する機会を広げていく１つの取組であると思うんですよね。そういったときに３キロ、４キロ離れているというのは、これは問題があるかと思うんですよ。ただ、大きい投票所というよりも、例えばオンデマンド型ではなくて、車で移動するとかそういった移動投票所をつくっていく、オンデマンドじゃなくていいです、大体この日にここで開きますみたいな、そういう形での検討というのは行われているんでしょうか。駅前とかショッピングモールとか人が集まるところの前に、この日のこの時間に期日前投票がありますよと、区の施設だけではなくて、広げていく取組というのは考えていますか。 ◎選挙管理委員会事務局長　 　今お話が出たように、民間の施設ということでのご希望というのは非常に利便性が高いので、私どもも導入したいということで、様々区内の商業施設にはお話をさせていただいてますが、実際上は実現していないのが現状です。それは、選挙がありますと一定の期間、様々なイベントスペースというのは全部、それこそどいていただかなきゃいけないということになります。それから、そういったスペースが少なくとも100平米程度はなければできませんので、大きな物すごいショッピングモールがあるとかということではないので、なかなか区内では実現していないのが現状です。期日前投票所の拡大のお話はございますけれども、当初始めたよりは今13か所ということで、大体23区でも５番目ぐらいの数を板橋としては用意しております。これも様々に立会人さんですとか私ども従事職員ですとか、そういったもので今対応しているところですので、なかなか期日前投票所を経費のお話は置いておいたにしても、人的な対応ですとかそういったところも踏まえてこれ以上増やすのができるかといいますと、現状は様々な検討はしていても実現には至っていないというところがやはり事実です。もし、私どもが増やすとしたらば、できれば民間の施設で増やしたいというのが思いとしてはありますけれども、これも実現できていないというのが現状でございます。 ◆小柳しげる　 　例えば、今現状で行われている期日前投票所、総務省が出した取組の事例集があるんですけれども、それを見ると大体車やバスとか、あるいはライトバンとか、そういったものを使っていますよね。そういった形で、駅前でやるとかショッピングモールの駐車場を借りてやるとかという、そういった考え方でもよいと思うんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。 ◎選挙管理委員会事務局長　 　確かに、冒頭ご説明しましたように、全国で入れている事例を見ますと、投票所の統廃合ですとか過疎化であるとかいろいろな課題があって、立会人さんもなかなかままならないというのがあって、こういう制度ができているんだと思います。それを一様に、私ども板橋区のような市街地が連坦している23区のようなところが同じように横引きして持ってこれるかというと、それはきちっと議論といいますか検討しなきゃいけないんだと思います。確かに、期日前投票所を車等で駅頭であるとかそういったところに置けないのかというのは、事実上は置ければできてしまうことになりますけれども、実例をほかでもたくさんご覧になっているので分かると思いますけれども、ライトバンやそういったものだけでなく、テントを張ったりとか、雨風・暑い夏や寒い冬、そういった場合ですとか、それからそこでセキュリティを保って、投票が２票、３票になれば用意しなきゃいけないとかということを考えますと、現実的に駅頭やそういったところでも置けるのかというと、これは現状、区内を見ても難しいのではないかというふうに思います。 ◆小柳しげる　 　現状で、一番直近の選挙なんですけれども、去年の板橋区議選・区長選挙の投票率というのはどれくらいになっていますか。 ◎選挙管理委員会事務局長　 　昨年４月の区議選でございますと、44.19％となっております。 ◆小柳しげる　 　理由はともあれ、50％を超える方が投票に参加してないということなんですよね。ここに出ているように、投票所の人に迷惑をかけるから、遠いからと、そういった理由だけではなくて、多くの方が今棄権をしていると。そういうことに対して対策なり、さらに投票率を上げていく役割というのをやはり選管も果たしていると思うのですが、その点はいかがでしょうか。 ◎選挙管理委員会事務局長　 　おっしゃられるところは重々私どもも分かっておるところでございます。先ほど来の答弁と重なる部分もあると思いますけれども、私どもができる範囲でやらせていただいているところでございまして、あとは一定の法改正があれば対応できる部分もございます。私どもができる部分については、精いっぱい私どもの対応できる範囲で現状やらせていただいていて、また、投票所であるとかそういったところでバリアフリーやいろいろなものについても、新しく対応しなきゃいけないものについては、一定予算がかかったとしても検討してやらせていただいているところでございますので、今の制度で完璧なのかと言われてしまえばそれだけかもしれませんけれども、投票率の向上のお話もございましたけれども、様々な方法で私ども選管としても投票率の向上なり投票環境の向上については、引き続き努力をしてまいりたいと考えております。 ○委員長　 　小柳委員、陳情と大分かけ離れているんだよ、質問が。その辺を考えてやってください。 ◆小柳しげる　 　つくば市で実証実験が行われたということですが、これに対する国の態度について、先ほど国のほうも特区でやっているということなのですが、やはり国もそれを進めていく考え方ということでよろしいんですよね。 ◎選挙管理委員会事務局長　 　国が積極的にオンデマンド型の期日前投票所を推奨しているかというのは、私どもとしては情報としては得ておりません。つくば市さんは、最初のご説明で申し上げたように目指しているのは電子投票なので、それの第一歩がこれです。ですから、つくば市さんはもっと先のことを考えているんだと思います。その辺については、今は法的に無理なのでこの範囲で、要は特区の中でいろいろほかにも告示の要件とかいろいろあるんですけれども、特区の中で国にお伺いを立てて、国は現行法の範囲内でできますよと容認しているという段階なので、今後積極的にオンデマンド型を推奨して、全国のできるところで全てやりなさいということは無理だと思いますけれども、全国の選管に対してオンデマンド型を推奨しますよというようなことでの見解を持っているかというのは、私はちょっと存じ上げておりません。 ◆小柳しげる　 　そうすると、この実証実験はインターネット投票を進める、その前提としての実験という考え方なのですか。 ◎選挙管理委員会事務局長　 　目指しているのはそういうことなので、私はつくば市の職員ではございませんので、実証実験の範囲ではここで、多分この秋に実施をするんだと思いますけれども、今の実証実験も一部の地域でやっていますから、つくば市さんも全地域でやるとは思えません。市街地にはこの制度は似つかないだろうというふうに思っているのかなと私は感じております。だから、そういう意味ではそれぞれの地域に応じて、つくば市さんもこういう地域はこういう制度が必要だろうということで実証実験をして、それを総括して秋までに結論を出して、総務省と協議をして本選挙に臨むのであろうというように推測はしております。 ◆大森大　 　こういう陳情が上がるということは、投票しづらいということだと思うんです。ちょっと重複すると思うんですが、期日前投票所というのは数とか距離の問題じゃなくて、場所だと思うんですね。若者の投票率を上げる上でも、そういう投票しやすい場所に設定すると。ということは、高齢者が恐らく行くであろう病院と駅、そして大学、この３か所に期日前投票所を設ければそんなに問題はないと思うのですが、そういったところに設置する予定とかはありますか。 ◎選挙管理委員会事務局長　 　確かに、不在者投票制度の中でも、先ほど申し上げた郵便投票以外にも指定の病院等で投票できるという制度がございます。指定自体は東京都がやるんですけれども、板橋は81の病院ですとか特別養護老人ホームですとか、こういった施設を指定させていただいております。そういったところを利用して、不在者投票をしていただいている方もいらっしゃられます。今委員がおっしゃられたように、本来は利便性の高いところということですけれども、実際には私ども区立の施設でやらせていただいているところです。というのはどういうことかというと、必ずしも区の施設が駅前にあるわけではありません。駅前にあれば、例えば成増ですと成増アクトのところでやらせていただいたりとか、区役所はまさしくここの下がもう駅ですから、そういう利便性の高いところで実施させていただいているところはありますけれども、民間さんのところで、先ほどの商業と同じですけれども、それだけのスペースがあって利用できるかどうかとか、それを選挙のときに必ず私どもが利用できるかというのは、確約があるものではないです。それから、地方では大学等に設置しているという例もあります、若者向けにということで。それを期日前投票所としてやる場合に、正直な話ですけれども大学構内につくって、学生さんだけかというと、板橋区に住民票がある方だけですので、地方から来て住民票は出身のところに置かれている方なんかは当然投票できなかったりもあります。不在者投票ならできるだろうというのはあると思います。それと、そういうふうに入れた場合には、大学構内に置いたときに近くの方が利用できるとなりますと、外から一般の選挙人が入っていって投票するということになりますから、大学という中の敷地内に不特定多数の方が入るということで、実施しているというところは全国でないわけではないですけれども、それなりに大学側といいますか学校側の受入れができていないと実現は難しいのかなというようには思います。 ◆大森大　 　日野市では、たしか駅前のイオンモールで期日前投票が可能だったと思うんですよね。東武練馬のイオンとか、もうイオンでやっているという実績があるので、そこで関係性を深められれば、私はイオンでやればかなり大きいと思うんですが、それについてはどうですか。 ◎選挙管理委員会事務局長　 　区内で大きいところといいますと、確かに今おっしゃられたイオンさんで、イオンさんは区としてもいろいろな協定を結んでおりまして、実際に昨年、その前から協議はさせていただいております。７月の選挙に向けてということでお話はさせていただいたのですが、実際上は期日的なもので、もう７月７日ということでこれは決まっていますので、期日前投票所はその前の１週間ということで、そこに関してはイベントが入っているので無理という回答を得ている状況でございます。ですので、私どもも引き続きイオンさんとは良好な関係を持って、そういったところで期日前をやりたいなというふうには思っているので、どうしても相手方のある話なので、こればかりは正直そのときそのときの交渉になるのかなとは思っております。 ◆竹内愛　 　オンデマンド型の移動期日前投票所を実施する場合に、経費については国のほうからの補助というか負担になるのかどうか、対象になるかどうか教えてください。 ◎選挙管理委員会事務局長　 　国のほうは、移動型の期日前投票所に関しては、一定の金額の措置をするというのは既に出しております。ですから、オンデマンドだけということではなくて、多分、移動式の期日前投票所ということでは一定の予算措置はしています。ただし、全額が実際の話としてくるかといいますと、通常の選挙のときでも割り落としではないですけれども、かかった経費全てを国で見ていただいているわけではないので、その部分に関して、どれだけ経費がかかるのでそっくりうまく全額見てくれるかどうかは、実際分からないところはあると思います。 ○委員長　 　以上で質疑並びに委員間討論を終了し、意見を求めます。 　意見のある方は挙手を願います。 ◆木田おりべ　 　我が会派として、陳情第50号の陳情１項目、２項目、３項目ともに不採択を主張します。選挙権を十分行使できる環境を整備することは行政の役割であり、全ての有権者があまねく投票できる環境を整備することは重要であると認識しております。一方、陳情１項目及び２項目で述べられているオンデマンド型移動期日前投票所については、有権者数約47万5,000人を擁する板橋区でこれを実現するためには、行政側が大規模な人員・資機材・土地及び予算を確保する必要があり、これらが限られている板橋区ではなじまないと考えます。理事者からのご説明にありましたが、つくば市と士幌町の有権者数と地理的条件を考えた場合、一概に板橋区と比較することはできないと考えます。オンデマンド型移動期日前投票所は、山間部などにおける高齢化や過疎化が進んでいるところ、あるいは投票所の統廃合となった地域の代替としては有効な方法と存じますが、板橋区のように投票所をおおむね１キロ圏内に配置している自治体とはそもそもの前提が異なると考えます。特に板橋区は、期日前投票所をこれら自治体と比較してもより多く設置している実績があり、有権者が投票できる環境を限られた人員などの要素の中で可能な限り整備していると見受けます。また、投票所への移動を支援する制度としてご説明があった、板橋区が実施する移動支援事業や介護保険制度の訪問介護の活用も可能と考えます。 　陳情３項目の投票方法の拡充については、国による法改正が必要であるため、板橋区で行うことはなじまないと考えますが、説明があったとおり、郵便等投票制度の要件緩和については国に既に要望されているほか、板橋区としても投票所で様々な工夫をなされています。以上のことから、我が会派として、陳情第50号の１項目、２項目、３項目ともに不採択を主張します。投票支援制度について周知し、これを普及させるため、板橋区として区民の方々が分かりやすい広報をより一層進めてもらうようにお願いします。 ◆さかまき常行　 　我が会派といたしましても、本陳情の３項目全てに関して不採択を主張したいと思います。投票行動の利便性の向上、またその投票環境を整備するということは、非常に大事なことであるとは認識をしております。ただ、陳情で訴えられているような不便な状況・改善したい状況に対する最善の手段というのが、オンデマンド型の移動期日前投票所が直ちに最適解かというと、様々な課題、また実証実験等々は全国でも始まったばかりですので、それを直ちに実施するということはなじまないという判断をするところでございます。本陳情にはないんですけれども、いわゆる移動期日前投票所につきましても、過疎部といいますか山間部において有効な手段ではありますけれども、板橋区という環境においては、様々な課題も含めまして難しいところであるのかなとも思っております。逆に３項目めでありますけれども、実際の拡充ですが、既に郵便投票の拡大の要望等々、そうした取組というのは区としてもやっているところでございます。また、様々な別の制度における移動支援ですとかの周知とともにそういったものを活用することによって、ある程度の緩和にも寄与できるのかなというところもあるのではないかと思っているところではございます。以上のような状況から、本陳情の３項目に関しては不採択を主張するところでございます。 ◆おなだか勝　 　私どもは、１項目、２項目につきましては、残念ながら今の状況の中で、例えば板橋区だけが１年間の中でここしかやりませんというような日に投票があって、全ての機材から何から集中して行うようなことができるのであれば別ですけれども、現状において、例えば統一地方選挙でありましたり、あるいは衆議院や参議院の選挙、そういったときにオンデマンドを全国でやりましょうといったって、とてもじゃないけれども無理な話でありますので、なかなかこれは要望には沿えないなということで、１項目め、２項目めは不採択を主張いたします。ただ、３項目めにつきましては、先ほど来局長のほうからお話がありました郵便投票の拡充については、ずっと求めていることであります。これは本当に引き続き求めていっていただかなければならないし、国会のほうで求めていかなければならないことだと思います。また、インターネット投票につきましても、なぜ速やかに検討もしないのかというのは非常に憤りがあるところでありますので、これも国会に対してそれぞれの政党から、我々は要望を出していくべきではないかというふうに思っております。そしてもう一つ、先ほど局長からお話があった民間用地・敷地での期日前投票の拡充、本当にこれは大切なことだと思います。豊島区でも、たしか東武だか西武だかのデパートでやっていたと思いますし、先ほど大森委員のほうからも話がありました。そういった意味では、イオンに要望もして、今一生懸命やっていらっしゃる、引き続きやっていくというのは後押ししなければいけない。であるのに、これを不採択にしてしまったらここで終わりじゃないですかということになってしまいますので、ぜひとも委員各位の賛同を得て、もう一回引き続き、これについては不便性を感じている人がたくさんいるんだということを踏まえて、採択を主張させていただきます。 ◆小柳しげる　 　共産党としては、１項目め、２項目め、３項目め、全てに対して採択に賛成いたします。選挙の今の低投票率、これを向上させなければならない。こちらの陳情にも書かれていますけれども、国民の大事な権利であり、自分の権利をしっかり行使できるようにその環境を整えていくのは、政治に関わる、行政に関わる者全ての責任だと思います。そして、オンデマンド型投票になりますと、現行では法改正は不要ということです。郵便投票あるいはインターネットの投票は法的にも様々なネックがあり、特に郵便投票は現状では対象者がかなり限られている状況です。これに対して、オンデマンド投票だとそういったものは必要がなく、同時に国からの財政支援も期待できるということがあります。ということで、まず１項目めに賛成いたします。２項目めの国に対して実施を求めていくということですが、そういった立場において議会としても国に求めていくという立場で、賛成いたします。３項目めですが、様々な投票方法の拡充を求めていく、これはやはり当然行っていくべきだと思います。現在、国に対して郵便投票の拡大を求める要望、そもそも要望を出されているということでありますが、それをさらに広げていく、このことが必要だと思います。先ほど大森委員からありましたけれども、若い方の間でも投票率は下がっているわけで、そういった投票ができる機会というものをきちんと確保していくこと、このことは改めて私たちの責任だというふうに理解していただくということで、この陳情に対して改めて賛同いただきたいと思います。 ◆大森大　
   　我が会派としましては、１項目め、２項目めは不採択で、３項目めは採択という形にさせていただきます。投票環境の整備というのは非常に重要でありますが、さすがにオンデマンド型移動期日前投票所というのは、これは板橋区にはちょっとふさわしくないなと思いますので、こちらのほうは不採択と。３項目めは、先ほど言いましたように、やはり投票所の数より場所ですね、行動範囲内にあれば非常に投票しやすいわけですから、そういった場所の拡充というのは今後も求めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○委員長　 　以上で意見を終了いたします。 　本陳情については、項目ごとに意見が分かれていますので、項目別に表決を行います。 　初めに、陳情第50号　投票方法の拡充を求める陳情第１項、第２項を採択することに賛成の方は挙手願います。 　　　　　　　　賛成少数（２－７） ○委員長　 　賛成少数と認めます。 　よって、陳情第50号第１項、第２項は不採択とすべきものと決定いたしました。 ◆小柳しげる　 　少数意見を留保します。 ◆竹内愛　 　同じく、少数意見を留保します。 ○委員長　 　次に、陳情第50号第３項を採択することに賛成の方は挙手願います。 　　　　　　　　賛成少数（４－５） ○委員長　 　賛成少数と認めます。 　よって、陳情第50号第３項は不採択とすべきものと決定いたしました。 ◆小柳しげる　 　少数意見を留保します。 ◆竹内愛　 　少数意見を留保します。 　──────────────────────────────────────── ○委員長　 　次に、議案第14号に関する報告事項８、次期板橋区基本構想・基本計画策定方針についてを議題といたします。 　本件について理事者より簡潔に説明願います。 ◎政策企画課長　 　それでは、資料６をご覧いただければと思います。項番１、趣旨・目的のところをご覧ください。１つ目の丸のところでございますが、平成27年10月に議決をいただきました現在の基本構想は、平成28年度からおおむね10年後における望ましいまちの姿を示しておりまして、あと数年のうちに想定した時期を迎えるところです。近年のコロナ禍など、この間の厳しい環境の変化を踏まえますと、さらに10年先を見据えたときに、新たなビジョンが求められるところだと考えております。また、２つ目の丸でございますが、基本構想を実現するための基本計画につきましても、令和７年度末をもって10年間の計画期間が終了いたしますので、新たな基本構想の下、次期基本計画を策定する必要があるところでございます。以上のことから、次期基本構想・基本計画の策定に向けまして、令和６年度から２か年かけまして検討を進めていく方針・考え方をまとめたところでございまして、ご報告するものでございます。 　項番２のところ、計画の位置づけ・性格でございます。10年前の前回、基本構想・基本計画・実施計画から成る総合計画につきまして、それぞれの位置づけと性格を明確にし、基本構想部分については引き続き議決すべきものとして、基本計画以下は区が策定するものとして整理したところであります。この考え方については、今回変更はせずに踏襲したいと考えてございます。項番３、計画の期間及び項番４、想定される主なテーマ・課題等は記載のとおりでございますので、説明は省略させていただきます。右側に移りまして、項番５、検討の進め方・体制でございます。（１）人口ビジョンの改定でございますが、現在の人口ビジョンはコロナ前の2019年１月に策定してございます。その後、コロナ禍で人口動態に大きな変化があり、また2020年の国勢調査の結果を踏まえまして、昨年12月、国立社会保障・人口問題研究所、いわゆる社人研が板橋区の人口推計を公表したばかりでございますので、それらを踏まえまして人口ビジョンを改定したいと考えてございます。次の（２）（仮称）板橋区基本構想審議会の設置でございます。これまでは長期基本計画審議会、略して長計審と呼んでおりましたけれども、今回、基本構想審議会へ名称を変更する議案を提出してございます。後ほど議案審査でよろしくお願いしたいと思います。委員構成は記載のとおりでございまして、区議会議員の皆様にも別途、委員にご就任をお願いする予定でございます。委員の選定はこれからでございますので、日程調整等はまだ先になりますが、今のところ７月頃に設置できればと考えておりまして、そこからおおむね月１回ペースで全13回の開催を想定してございます。続きまして（４）のところ、区民参加・意識意向の把握でございます。１つ目の丸、区民検討会でございますが、前回も実施しておりまして、前回同様、無作為抽出した区民3,000人に郵送で参加を呼びかけまして、想定では100人程度は手を挙げていただけるのではないかなと思っておりまして、５月から６月頃にかけての開催に向けて準備を進めていきたいと考えております。４回に分けまして、その４回のうちどこかの１回にご参加いただければなと思っております。その４回のうち１回は、今回オンライン開催を試みる予定でございます。なお、参加者には大体4,500円から5,000円相当のいたばしPayのポイントまたは区内商品券を差し上げる予定でございます。一般的にはプラーヌンクスツェレと呼ばれる区民参加の手法でございまして、今では多くの自治体で導入されていると聞いてございます。その他、記載のとおり、２か年の間に適宜様々なご意見・意識意向が把握できるよう、工夫を検討してまいる所存でございます。 　最後に項番６、今後の主なスケジュールでございますが、来年のちょうど３月頃に審議会から中間答申を頂けるように進めてまいりまして、その後９月には最終答申を頂いて、翌10月第３回定例会において新しい基本構想の議決をいただければと。その後、基本計画の策定へと進んでいく流れでございます。説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○委員長　 　本件について質疑のある方は挙手願います。 ◆木田おりべ　 　資料右側の検討の進め方・体制のところの（４）区民参加・意識意向の把握のところでご質問いたします。区民検討会の開催や区民意識意向調査につきまして、無作為抽出した区民3,000人なんですけれども、この年齢層といいますか、何歳から何歳までこれはやりますか。 ◎政策企画課長　 　いずれもそうですけれども、18歳以上の方に無作為抽出をしてお送りする予定でございます。地域が偏らないように地域性には配慮して、18歳以上の方を無作為抽出する予定でございます。 ◆木田おりべ　 　18歳以上というのは、選挙権が満18歳以上とされたからという頭で考えられておりますか。 ◎政策企画課長　 　基本的には民法上の成人の方ということで、ご理解いただければと思います。 ◆木田おりべ　 　ちなみに、この区民検討会は平日開催を検討されてますか。 ◎政策企画課長　 　基本的には土曜日とか、今回はオンラインもありますのでまだ確定はしていませんけれども、前回だと土曜日・日曜日に開催をさせていただきました。 ◆小柳しげる　 　私からも５の検討の進め方・体制のところで伺います。（４）の区民参加・意識意向の把握なのですが、この区民意識意向調査の実施は令和７年４月頃とありますが、今回令和６年の区民調査の結果が発表になりますよね。今後のスケジュールを見ると、今年の５月から区民検討会が始まり、７月から審議会設置、委員委嘱ということになるのですが、この場で令和５年の調査の結果を使ったほうがよいのではないかと思うのですが、この点はいかがでしょうか。 ◎政策企画課長　 　区民意識意向調査は２年に一遍実施しておりまして、今回の第１回定例会でも報告する予定でございまして、今委員がおっしゃられたとおり、区民検討会あるいは今後立ち上げる審議会においては、今回報告する区民意識意向調査を参考資料としてご活用いただきたいと思っております。ただ、その後にまた２年たつと、令和７年度に区民意識意向調査を実施する年がやってまいります。ちょうど奇数年に当たりまして、そうしますと今の基本計画の締めくくりの年に当たりますので、できるだけ締めくくりの数値を把握して次の基本計画に生かせるようにという趣旨で、次の意識意向調査は４月に実施をして、夏頃に結果を得て、次の基本計画の策定のための参考資料として活用したいというふうに思ってございます。 ◆小柳しげる　 　そうしたら、去年の結果と令和７年に実施されたものを照らし合わせて、また検討はできるということですよね。 ◎政策企画課長　 　委員のおっしゃるとおりでございますので、両方活用できると思ってございます。 ◆小柳しげる　 　審議会への区民公募委員（３人以内）・各団体代表者（12人以内）の参加とあるのですが、これはどういった観点で選出されるのでしょうか。 ◎政策企画課長　 　公募区民委員３人は公募ですので、作文を出していただいて、選定委員会を設けて選ぶということになりますけれども、それについては前回・前々回とかを参考にしながら、区政において関わりが深い団体の方々にお声かけをしようかなと思って、まだどこの団体と決めているわけではございません。学識経験者も、各政策分野の中で今後10年間を見たときに、この分野の方にぜひご助言いただきたい、ご教示いただきたいといった方をこれから選出していくというような状況でございます。 ◆山田たかゆき　 　私も１つ伺いたいんですけれども、想定される主なテーマ・課題等のところで、ターゲット・時間軸を意識した施策横断的な課題についてというところなんですね。その中の、ゼロカーボンいたばし2050の実現に向け、待ったなしの気候危機・環境対策と。非常にこれからの目標としても、年次が令和32年度、2050のところに設定されていて、大きな課題になるかと思うんですけれども、例えば政策企画課がＳＤＧｓとか、これはもう重点戦略にもなっていますから、検討するというのはそうなんだろうと思いますけれども、このゼロカーボンいたばしに関しては環境に関することということで、資源環境部とかが単独で検討したものを庁内検討体制のところで上げていくというような形では、取組としては弱いものになると思うんですね。ＳＤＧｓという戦略の中に、先ほど示していただきましたいたばしNo.１実現プラン2025の改訂版の中でも、その一つとしては入ってるんですけれども、重点戦略ではまだないですし、どういうふうに庁内検討体制の中につないでいくのか。これは、いろんなレベルでの対策が多分必要になってくると思うんですよね。資源環境部の中だけで、例えばプラスチックごみの再資源化だとかアクションポイントの拡充とかとやっている場合ではなくて、もっと教育の分野だとか学校とか、様々な取組を合わせたものをしていかなきゃいけないというときに、どのように庁内体制の中で図っていくのかというのをちょっと教えていただいてもよいですか。 ◎政策企画課長　 　今委員のおっしゃられたのは、非常に重要な視点だというふうに私どもも認識をしておりまして、政策企画課がつくる基本計画のほうは、区政全般にわたって網羅する総合計画でございますので、資源環境部だけではなくて、このゼロカーボンいたばしの実現に向けて、様々な施策の調整をしていかなければいけないと思ってございます。長期基本計画の審議会だけではないし、区民検討会だけでもなくて、ちょっと説明を省略しましたけれども、５の（３）に庁内の検討体制というのがあります。庁内のほうで、基本構想・基本計画をつくるための会議体をつくりますけれども、そこに３行目辺りから終わりぐらいに、またとありまして、基本計画と並行して策定を進める各政策分野の個別計画、子ども云々と続いて、その中に環境というのも入ってますけれども、こういったところと施策の整合を図りながら進めていくと。さらに、その下に政策研究チームをつくってというのも考えたりということで、前回つくったことの反省も生かしながら、今回は計画を一斉に改正するタイミングになりますので、様々横断的な調整というのは我々が図っていきたいなと思ってございます。 ◆竹内愛　 　ホームページで検索したら、今の基本構想と基本計画が出てこなくて、前の基本計画・基本構想になっちゃったんですけれども、検索するときに今のやつがすぐ出るようにしないといけないんじゃないかなと思ったんですけれども、その点は確認されているでしょうか。 ◎政策企画課長　 　その点については、大変申し訳ございませんでした。おわびを申し上げます。ご指摘を頂きまして、昨日からホームページは新しいページに改正させていただいております。ただ、委員がおっしゃったのは、長期基本計画審議会のホームページでございました。そうすると、長期基本計画審議会は10年前の審議会ですので、10年前の審議会ではこの構想を参考にして、そのときの構想はこれでしたというページでした。ただ、時点が古いですので、今の時点で見た審議会のページに改めさせていただきましたので、大変ありがとうございました。 ◆竹内愛　 　直接は関係ないんですけれども、言葉を入れたときに確実な言葉じゃないとヒットしないという傾向があるので、それについてはちょっと全庁的に改善していただきたいなと思います。それで、今の説明について、方針についてなんですけれども、区民参加・意識意向の把握ということで、区民検討会の開催というのがあるんですけれども、これは誰が仕切る形になるのかということと具体的に構想や計画にどう反映されるのかについてお聞かせください。 ◎政策企画課長　 　区民検討会ですけれども、区が主催をいたしまして、実際には委託契約でコンサルティングの会社と契約を結んでおりますので、当日はコンサル事業者のほうが運営はいたしますが、区の職員も当然一緒に当日はいる予定でございます。それから、反映の仕方ですけれども、区民検討会を５月か６月に開催しまして、その後、審議会が７月頃からを予定してございますので、審議会の中で区民検討会の開催のご報告をしながら、各政策分野の検討をしていくときに区民検討会ではどういうご意見があったということが分かるような資料をご提供して、審議を深めていきたいというふうに思ってございます。 ◆竹内愛　 　この間、どういう形か分かりませんけれどもワークショップ的な感じで、高島平のまちづくりなんかも随分、区民の方に参加いただいて、まとめていただいているんですけれども、それが具体的な計画のときにほとんど反映されないということが参加された方々からも出されていて、区民検討会のやり方については、最終的に構想や計画にどう反映されるのかということを明確にして進めていただきたいなというふうに思うんです。ぼやっとしたものは、結局どこにどう反映されたのというふうになってしまうので、ぜひその点をお願いしたいんですけれども、そうなると、基本構想というのは割とぼやっとしていると思うんですけれども、基本計画は具体的なものだと思うんですね。今の基本計画は、あまり数値的な目標とか数字、実際にどういうものをどのぐらいやりますよみたいなものというのは示されてないのかなと思うんですけれども、今度の基本計画については、どういう内容・どういう方向性を考えていらっしゃるのか。今回、No.１プランを改訂しますけれども、実施計画並みのというか、そういったものを10年間の計画としてつくるのか、それとも計画量までは示さないもの、方向性だけということになるのか、その辺についてお伺いします。 ◎政策企画課長　 　具体的にはまだ庁内検討組織も立ち上がっていませんので、あまり明確にお答えするところは難しいんですけれども、ただ今委員がおっしゃられたことをちょっと踏まえて申し上げますと、10年間の事業量を固定でいけるというふうには、今のこのご時世でなかなか難しいというのが実際のところかなと思っておりまして、実際には途中途中で、３年なり５年なりの期間において、時代の変化に合わせて柔軟に対応できる計画をつくっていくのがベストなのではないかなというふうに思っております。したがいまして、10年間財政計画をばちっとつくるというのはなかなか難しいですし、事業量も基本的には３年程度お示しできるのが限界かなというふうに個人的には思っておりますので、基本計画上、盛り込まれるのは基本的には10年後の姿に対する指標と施策、そういったことが中心になるのではないのかなと思ってございます。 ◆竹内愛　 　基本構想と基本計画の違いだと思うんですけれども、やはり計画ですので、何がどうなるのかということがやはりある程度明確じゃないと、分かりにくいと思うんですね。この間のいろいろな区の計画に対して住民の方々から出る声で見ると、総論は別に否定しないんだけれども、実際にうちの町の集会所を廃止されたら困るよという具体的なことが出てきたときに、初めてそれが我が事となって、それは困るよという声になると。そして、議会に陳情が出るという、こういう流れがパターン化されているかなと思うんですね。なので、やはり基本計画のときによくよく住民の方々とか地域の方々の意向が反映されてないと同じものになってしまうのではないかなというふうに思うんですが、その点についてはどうお考えでしょうか。 ◎政策企画課長　 　今委員がおっしゃられた総論、皆さんが大体そうですよねというようなところが、ざっくり言うと基本構想の部分に当たるのかなと思います。皆さんは賛成なんですけれども、そこに行き着くための手段といいますかやり方といいますか、そういったものが基本計画に当たってくるのかなと思います。そのゴールにたどり着くまでの道順について基本計画で定めていきますので、その道順に合わせて実際に事業として計画が出てくるというのは、やはり長期で考えたときにはなかなか難しいので、短期的なところでお示ししながら、丁寧にご説明をして進めていくしかないのかなというふうには思ってございます。 ◆竹内愛　 　それから、主なスケジュールに関わってなんですけれども、庁内検討の体制と審議会等の流れについて、どういう関係性なのか教えていただきたいんです。基本構想審議会というのは、設置以降月１回程度、13回開催予定というふうにあるのですが、庁内検討体制についてはどういうスケジュールになるのかお願いします。 ◎政策企画課長　 　説明を省略して申し訳ありませんでしたが、５の（３）庁内検討体制の最初の丸で、庁議に統合されている基本計画策定委員会を設置し、審議会に付議・報告する議題のほかと記載してございますので、審議会が開催される前にこの基本計画策定委員会が開催されるというふうにご理解いただけると、おおむね13回程度、策定委員会が開催されると思っていただければと思います。 ◆竹内愛　 　そうすると、その間に連絡会議・政策研究チームというのが作業をするということになるのかな。この連絡会議というのは、どのぐらいのスパンでやられるのでしょうか。 ◎政策企画課長　 　同じく、基本計画策定委員会の前には開催いたしますので、最大で13回程度は開催されるとご理解いただければと思います。 ◆佐々木としたか　 　ちょっと教えてほしいのですが、計画の期間の（１）基本構想で、令和８年度から10年を想定して、区全体の将来像や政策分野のあるべき姿を定めると書いてありますが、10年前の平成28年、2016年に今の基本構想を決めたときに、未来をはぐくむ緑と文化のかがやくまち“板橋”というふうにあるべき姿を決めたんです、そのときね。今も２年残っているわけですけれども、本当に未来をはぐくむ緑と文化のかがやくまち“板橋”というタイトルをつくって、それで10年後のそういう板橋を目指して我々は取り組んできたんですよ。あるべき姿を定めるということでありますので、10年前に定めた板橋の基本構想、未来像ですね、板橋の未来像・姿、これは尊重されるのですか。それともこれを思い切って変える、そのためにあるべき姿を定めると書いてあるのか。何か、あまりにも簡単にあるべき姿を定めるとなっているので、今までの基本構想との関係で何か所感があれば、ちょっと聞いておきたいと思います。 ◎政策企画課長　 　委員がおっしゃられたのは大事なところでございまして、今の時点で私ども、それから区長もそうですけれども、将来像を変えるほうがよいのか、変えないほうがよいのかという判断はまだできないところでありますけれども、この資料の４の（１）にありますとおり、これまでの評価、今後の課題・展望等、今の未来をはぐくむ緑と文化のかがやくまち“板橋”がどれぐらいできているのかということをよくよく検証しながら審議会を進めていって、将来像・あるべき姿というのを変える必要があるかどうかという議論をしなければならないというふうに思っております。10年前、私は係長としてこの審議会を運営しておりましたけれども、当時はいきいき暮らす緑と文化のまち“板橋”でございました。当時も審議会でこれを変えるべきなのかどうなのかというのが議論になりまして、議論した結果、今の将来像に変わることになりました。その辺は、達成状況であるとか実現の状況であるとか時代の変化であるとか、そういったものを見据えながら検討してまいりたいというふうに思ってございます。 ◆佐々木としたか　 　その会議に私も当時いましたので、かがやくまちというのを付け加えたんですね。それは当然だと、私はよいと思って賛成したんですが、ただ、これから板橋区の基本構想をつくるときに、この策定委員の皆さんにお任せするということは結構だけれども、やはり板橋区が行政の責任者として板橋をどんな将来像に持っていくかという、確たるものをある程度は持っていて、皆さんお願いしますよと言わないと、やはりそこがぶれてると未来像に対して心配なんですね。だから、そこは今までのずっと10年前、20年前からやってきた、基本構想と未来の板橋というのは、それを考えてやってきたわけですよね。その柱だけはひとつ区のほうとしてやはり示して、それに肉づけをするとか、それを変更するならこういう理由で変更するとか、そういうところもきちっとやってかないとまずいので、相当事務局にはしっかりしてほしいという注文だけつけて、終わります。 ◎政策企画課長　 　委員のおっしゃられたとおり、区のほうが審議会を通して責任を持って議決を頂けるような将来像をご提示できるように努めてまいりたいと思います。 ○委員長　 　本件につきましてはこの程度でご了承願います。 　──────────────────────────────────────── ○委員長　 　次に、議案第14号　東京都板橋区長期基本計画審議会条例の一部を改正する条例を議題といたします。 　本件について理事者より説明願います。 ◎政策企画課長　
   　それでは、引き続き議案のほうをよろしくお願いいたします。ただいまご報告いたしました基本計画の策定方針に関連いたしまして、議案第14号　東京都板橋区長期基本計画審議会条例の一部を改正する条例についてご説明をいたします。議案書は５ページ、議案説明資料は３ページ、新旧対照表は７ページでございます。議案説明資料で説明いたしますので、議案説明資料の３ページをご覧いただければと思います。 　項番１、改正の趣旨でございます。先ほどご報告しましたとおり、令和６年度から２か年かけて、新たな板橋区基本構想と次期板橋区基本計画の策定に着手をいたします。審議会を設置するに当たりまして、その審議の主な対象が基本構想であることを明確にするため、同審議会の名称等を分かりやすく改めるものでございます。項番２、改正理由でございます。現在の板橋区基本構想・基本計画2025を策定していた平成26年度の当時、そのちょっと前ですけれども、平成23年の地方自治法改正に伴って、議会の議決を経て基本構想の策定を義務づける根拠規定が自治法上なくなりました。そのことを受けまして、当時、基本構想・基本計画・実施計画、それぞれの位置づけを明確にして、基本構想では将来のあるべき姿までを定め、その実現に向けた施策の方向は基本計画に盛り込むこととし、基本構想については引き続き議会の議決事件とすることが妥当であるとして、平成27年３月に基本構想の議決に関する条例を制定していただき、施行いたしました。このことによりまして、基本構想が議決事件ですので、基本構想と基本計画を合わせた概念としての長期基本計画という名称の行政計画を区が策定することはもう予定をされないところでありますので、区民をはじめこれからなっていただく審議会の委員の皆様に誤解と混乱を生じさせないため、令和６年度に審議会を設置するに当たって名称を変更し、審議の中心は基本構想であることを明確にすることで、円滑な審議会運営を確保したいというものでございます。項番３、改正案でございます。審議会の名称を東京都板橋区長期基本計画審議会から東京都板橋区基本構想審議会に改め、これに伴いまして、設置目的・所掌事項についても記載のとおり改正するものでございます。なお、補足でございますけれども、本改正は前回と同じ諮問をした場合に誤解と混乱を生じさせないためのものでございますので、基本計画に盛り込むべき施策を諮問しないといったこととか議論しないとか、そういったことは考えておりません。所掌事項の改正後のところをご覧いただくと、基本構想の策定等ということで、等をつけてございますのは、基本計画は含まれるものというふうにご理解いただければと思います。あくまでも、区民の皆さん、委員の皆様が審議会の名称とやっていることに何か違いがあるというふうな混乱を生じさせないための改正でございます。項番４、施行期日は公布の日でございます。説明は以上でございます。 ○委員長　 　これより本件に対する理事者への質疑並びに委員間討論を行いますが、先ほどの報告事項の質疑と重複しないようご協力をお願いいたします。 　それでは、質疑等のある方は挙手願います。 ◆山田たかゆき　 　ちょっと１つだけ質問になると思いますけれども、教えていただきたいんですけれども、今回これが通ると条例の名前がもちろん変わるわけですけれども、それに伴って、ホームページ上は今までこの長期基本計画審議会の様々な議事録とか議題だとかというのが載ってきたと思うんですね。名前が変わっちゃうことで、ひもづけができなくなって、何か検索して、事前に検討してきたこれまでの課題だとか内容とかが見れなくなるのはまずいなと思うんです。だから、名前を変えるというのはよいんですけれども、その後のフォローアップをどのように考えているかというのをちょっと教えてください。 ◎政策企画課長　 　新しく審議会を設置いたしましたら、そのページの中に旧長計審の内容といいますか、それが記載されるように、またはリンクで飛べるように構成するつもりで考えてございます。 ◆山田たかゆき　 　変わった経緯ですとか必要な情報提供も併せてぜひ行っていただいて、ちょっと変わったことによる混乱が、構成員の委員の皆さんだけではなくて区民の皆さん、広くその情報を見ようとする皆さんへも混乱が起きないようにしていただきたいというふうに思います。 ◎政策企画課長　 　委員のおっしゃるとおり、十分に配慮してまいりたいと思います。 ◆竹内愛　 　今説明いただきました基本構想の策定等についてなんですけれども、等といっても構想以外には基本計画だけですよね。だとすると、基本構想及び基本計画の策定というふうに書けばよいのになと思ったんですけれども、わざわざ等としたことに何か意味があるんでしょうか。 ◎政策企画課長　 　基本的に、前回は基本構想についてと基本計画に盛り込む施策についてということでありましたけれども、区長が諮問できることということで、別にそれに限ってはおりません。したがいまして、等というふうに丸めておりますけれども、基本的には先ほど私が言いましたとおり、基本計画に盛り込むべき施策というのが諮問事項になるかなというふうに今は想定してございます。 ◆竹内愛　 　基本計画・基本構想に必要で、かつ基本計画以外のものを諮問する可能性があるというのは、具体的に例えばどういうものなのでしょうか。 ◎政策企画課長　 　ちょっと私の説明が悪くて申し訳ありません。現時点で、基本計画以外に想定はされませんけれども、それ以外で、区長が特に諮問できるものを狭める必要はないという意味で等を残しているということでございます。 ◆竹内愛　 　基本構想が中心ということは意味としては分かるんですけれども、基本計画の策定については付け足しみたいな印象を受けてしまうんですけれども、基本計画についての時間的な分量というのは、例えば構想９、基本計画１みたいなふうになってしまうのでしょうか。 ◎政策企画課長　 　実際は、基本構想と基本計画を別々で議論するというのは非常に難しい話で、特に30人を超える審議会の委員の皆様、区民の皆さんがそれを分けて発言されることは、私のやった感覚だと無理だと思います。したがいまして、その辺の区別は関係なく、区民の皆様・審議会の委員の皆様には、10年後どういうまちであってほしいかという観点から、テーマ・分野はありますけれども、結構自由闊達にご議論いただくのが基本になろうかと思います。それを整理するのは我々事務局でございます。ただ事務局として整理していったときに、基本構想としてまとめる部分と基本計画に盛り込む施策としてまとめる部分というのをやっていったときに、前回の例でいいますと、審議会の議論で議決を受ける部分は基本構想なのに、審議会の名称は基本計画であるというのはおかしいんじゃないかというような混乱、意見があったため、今回こういった改正に至っているということでご理解いただければと思います。 ◆竹内愛　 　今回の条例改正は、具体的にメンバーをどうするかというところには触れていなくて、これは規則で定めるということになっていると思うんですけれども、先ほどもちょっとあったと思うんですが、今後10年間の構想を審議するに当たって、具体的に前回と違うメンバーを構成員にという考えがあるのかどうかお伺いします。 ◎政策企画課長　 　先ほども言いましたとおり、10年前と大分様相が違いますし、コロナの健康危機管理に関することであったり、ＳＤＧｓという発想も10年前はありませんでしたし、そういった観点から、選ぶ学識経験の方であったり団体の方というのは変わる可能性はあるかなと思ってございますけれども、それに伴って規則のほうで何か構成員を変えるということは、今のところは想定していないところでございます。 ◆竹内愛　 　そうすると、今回の条例改正で変更する部分というのはこの示されている中身だけで、規則については変更がないということでよろしいですか。 ◎政策企画課長　 　規則のほうも条例の名前が変わりますので、長期基本計画審議会から基本構想審議会になることの条文整理というのは当然、規則のほうでも行う予定でございます。 ○委員長　 　以上で質疑並びに委員間討論を終了し、意見を求めます。 　意見のある方は挙手願います。 ◆木田おりべ　 　主な審査対象は基本構想であることを明確化し、円滑な審議運営を確保するために必要であることから、我が会派として議案第14号に賛意を表明します。 ◆さかまき常行　 　我が会派としても、議案第14号に賛成をいたします。議決案件である基本構想を審議する審議会の名称を変更するという条例でありますので、必要な修正であると認めますので、賛成させていただきます。 ◆おなだか勝　 　私どもも議案第14号、名称変更ですので、名称を変更して、そしてしっかりと10年後の未来を見据えて基本構想を練っていかなければならないと改めて思います。賛意を表します。 ◆竹内愛　 　我が会派も同じく、本改正については賛成をしたいというふうに思います。基本構想が議決対象ということでイコールになるので、審議される方々にとっても議会にとっても分かりやすくなるのかなというふうに思います。ただ一方で、基本計画について付け足しみたいな印象を受けるという懸念があったんですけれども、それについても一体で検討していくという答弁がありましたので、よく審議会での議論に生かしていただきたいというふうにお願いしておきたいと思います。 ◆大森大　 　我が会派も賛意を表します。名称変更ですし、この変更で非常に分かりやすくなったと思いますので、じっくりと討論していただきたいと思います。 ○委員長　 　以上で意見を終了いたします。 　これより表決を行います。 　議案第14号　東京都板橋区長期基本計画審議会条例の一部を改正する条例を原案のとおり可決することにご異議ございませんか。 　　　　　　　　（「異議なし」と言う人あり） ○委員長　 　ご異議がないものと認めます。 　よって、議案第14号は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　──────────────────────────────────────── ○委員長　 　次に、議案第13号に関する報告事項５、令和６年度組織改正についてを議題といたします。 　本件について理事者より簡潔に説明願います。 ◎経営改革推進課長　 　資料３をご覧いただきたいと思います。令和６年度の組織改正について簡単にご説明をさせていただきたいと思います。文字のほうでご説明するのではなく、図のほうで説明したいと思っておりますので、恐れ入ります６ページからご覧いただきたいと思います。こちらは改正前と改正後という形で、左側が改正前、右側が改正後というような形になってございます。簡単にご説明するということもございますので、新規の設置となります組織についてのみご説明させていただきたいと思います。 　まず、政策経営部です。上から２つ目の教育施設担当課長でございます。こちらは、改修・更新が先送りとなっておりました公共施設・学校施設の改築、それから長寿命化改修の事業量がこれからさらに増大していくということで、それに対して対応をしっかりとしていくために、教育施設担当課長を設置するものでございます。続きまして、産業経済部です。産業遺産担当係長を設置いたします。こちらは、教育委員会と連携しながら、史跡公園におきます産業ミュージアムの整備について、区内のものづくり産業や団体との連携・産業ブランド力の向上・新たなイノベーションを生み出す場の創出など、産業振興の視点から積極的に取り組んでいく必要がございますため、産業振興課に産業遺産担当係長を設置するものでございます。続きまして、健康生きがい部です。健康生きがい部の健康推進課に、まず地域保健係というものを新設いたします。こちらの新設する係につきましては、災害時やコロナなどの健康危機管理に関する業務を集約いたしまして、保健師業務の総合調整を担う総合保健師というものも位置づけさせていただきたいと思っております。災害医療や在宅医療など、地域の保健医療に関する業務を集約して、地域保健業務に関する団体との調整なども行ってまいりたいと考えております。 　次のページに移っていただきまして、２つ目の段でございます。こちらは板橋区福祉事務所を設置するものでございます。従来、独立した３つの福祉事務所の体制から、板橋区として１つの福祉事務所といたしまして全域を所管することによりまして、住所地にかかわらず困り事を抱える区民からの申請・相談を受けて適切な支援につなげていくため、部長級組織となる福祉事務所を設置し、これまでの３つの事務所窓口を課長級組織といたしまして、板橋福祉課・赤塚福祉課・志村福祉課と変更いたします。なお、この福祉事務所の設置に伴いまして、後ほど、議案第13号　東京都板橋区組織条例の一部を改正する条例も提出させていただいておりますので、よろしくご審議のほどお願いいたします。次に、障がい政策の部分でございます。障がい児支援係というものを設置いたします。障がい児の成長過程に合わせた相談支援をワンストップで総合的に行いまして、ノウハウを積み重ねまして、子ども家庭部や教育委員会などと連携しながら適切な支援につなげていくための組織を障がいサービス課に設置いたします。 　続きまして、８ページの２段目に移ります。こちらは、子ども家庭総合支援センターの支援課に、今回の改正児童福祉法で規定されましたこども家庭センターの機能ということで、子ども家庭総合支援センターの支援課、それから健康福祉センターの連携を強化するため、各健康福祉センターの保健指導係長を兼務といたします子ども家庭相談担当係長を、それぞれ板橋・上板橋・赤塚・志村・高島平の５つの担当係長を設置するものでございます。続きまして、子ども家庭総合支援センターの中に子ども専門相談担当課長を新設するものでございます。こちらは現在、援助課のほうで24時間365日体制で児童の虐待通告や子ども家庭相談への対応を行う業務を援助課長１人で行っているところでございますけれども、その業務スパンを軽減するため、子ども専門相談担当課長を設置し、組織体制の強化を図ってまいります。 　次に、９ページでございます。９ページの上段でございます。土木部にかわまちづくり担当部長、かわまちづくり計画担当課長、それからかわまちづくり計画担当係長を新設するものでございます。令和６年度から本格的に検討開始となってまいりますかわまちづくり計画について、全庁的な調整を行っていく、また国との調整も行っていく専門組織として、部長級組織、それから課長級、係長級組織を設置するものでございます。最後に、教育委員会でございます。史跡公園担当課長を設置します。こちらは、史跡公園の整備に当たって、現在生涯学習課長が行っているところをスピード感を持って全体の調整を行っていくため、課長をさらに強化いたしまして、史跡公園担当課長を新設するものでございます。最後になりますけれども、今年度、それから来年度の比較をいたしますと、部長級組織については２増、それから課長級組織は３増、係長級組織は３増という形になります。説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長　 　本件について質疑のある方は挙手願います。 　たくさんいるので、委員会の途中でありますが、議事運営の都合上、暫時休憩いたします。 　なお、再開は午後３時30分といたします。 休憩時刻　午後２時５４分 再開時刻　午後３時２７分 ○委員長　 　休憩前に引き続き、企画総務委員会を再開いたします。 　それでは、質疑に入ります。 ◆木田おりべ　 　資料の４ページ目ですけれども、子ども家庭部のところで、子ども家庭総合支援センターの配置について、廃止や新設などがありますけれども、先ほどのご説明で援助課長の業務スパンを軽減するために、子ども専門相談担当課長を新設されたという話がありましたが、これについては②から⑥のところで、支援課長についても業務スパンを軽減するといったような意味合いで、この担当係長をそれぞれ新設するといったような考えでよろしいでしょうか。 ◎経営改革推進課長　 　委員におっしゃっていただいたとおり、子ども家庭総合支援センターの中にという、部の組織の中に課長級組織を１ポスト増やすということもございますので、おっしゃっていただいたように基本的には援助課長の業務スパンを中心には考えてございますが、支援課の部分も含めてこの部の中で業務のやりくりをしていただいて、組織強化を図りながらスパンをコントロールしていただくということで設置するものでございます。 ◆木田おりべ　 　この新設するそれぞれの係長の下に、係はつく予定はありますでしょうか。 ◎経営改革推進課長　 　板橋から高島平まで５つの家庭相談担当係長というものは、担当係長ということで係長のポスト１つという形になります。実際に職員につきましては、右側で書いてございますとおり、それぞれの健康福祉センターの保健指導係長……失礼いたしました。８ページをご覧いただくとよろしいかと思うんですけれども、８ページの担当係長の右側に米印で書かせていただいていますが、健康福祉センターの保健指導係長が兼務するような形を考えてございまして、基本的に事業等を実施するに当たっては、健康福祉センターの職員と一緒にやっていくという形を考えてございます。 ◆木田おりべ　 　参考資料も頂いておりますが、参考資料に子ども家庭相談担当係長というのがありますけれども、その上に相談支援係というのがあって、これはそれぞれの場所にはいらっしゃらないというふうな認識なんですけれども、この方が担当係長の下に入って働くというわけじゃないんですよね。 ◎経営改革推進課長　 　委員のお見込みのとおり、支援課の中にあります相談支援係、定数14という形になってございますけれども、こちらについては支援課のほうでケース支援をやっていく職員及び係となっておりまして、それに加えて今回新設で板橋から高島平までの子ども家庭相談担当係長が健康福祉センター側にいて、その係長さんが支援課の仕事も併せてやっていくというようなスキームを考えているところでございます。 ◆木田おりべ　 　続きまして、資料３の９ページで、かわまちづくり担当部長とかわまちづくり計画担当課長、かわまちづくり計画担当係長がそれぞれありますけれども、まずこのかわまちづくり担当部長は土木部長と兼務というわけではないんですよね。 ◎経営改革推進課長　 　土木部長と兼務という形は今のところ考えておりませんで、担当部長をちゃんと張って、職務をしていただく考えでございます。 ◆木田おりべ　 　それで、ほかのところでもあるんですけれども、結局計画担当課長とか計画担当係長が土木部長の指揮下にもあって、かわまちづくり担当部長の指揮下にもあって、ただかわまちづくり計画担当係長については、かわまちづくり担当部長からは土木計画・交通安全課長を経て、かわまちづくり計画担当係長まで指揮をしていくというか、命令をしていくというような形になると思いますけれども、こういった形になっている理由を教えてください。 ◎経営改革推進課長　 　担当課長というような組織でございますと、そこの部課に係を設置できないということでございますので、係を設置するに当たってはこのような形で、今回でいけば土木計画・交通安全課長の配下に係を設置するという形になります。そういう意味では、人事権とか予算権については土木計画・交通安全課長が指揮するものでございますけれども、事業の指揮命令系統につきましては、委員のご心配がありましたかわまちづくり担当部長からかわまちづくり計画担当課長を通じて、かわまちづくり計画担当係長が一緒になって事業の部分では指揮命令系統を持って、事業を進めていく形を取っていきたいと考えてございます。 ◆木田おりべ　 　先ほどのご説明で、部長からの指示はかわまちづくり担当課長を通じて係長にすると言われていましたけれども、この図では土木計画・交通安全課長を通じてとなっているんですけれども、これはどちらでしょうか。 ◎経営改革推進課長　 　この点線については、そういう意味では指揮命令系統という部分でいくと、人事権であったりとか予算権というところの点線でございまして、実際の事業の役割といいますか、指揮命令についてはこの点線に記載はございませんけれども、委員にご心配いただいているようなところはなく、このかわまちづくりに関する部長・課長を通じて係長にいくという形を取っていきたいと考えてございます。 ◆小柳しげる　 　私もこのかわまちづくり担当部長・担当課長・担当係長について引き続き伺いたいのですが、指揮系統がよく分からない。このつながり方をつくるとすると、この１ページ目にある項番１の組織改正及び事務改善の視点、（１）の実効性が高く戦略的に取り組むことができる組織体制というところからは、なかなかこれはそぐわないのではないかと思うのです。むしろきちんとした、はっきりした組織をつくってしまったほうが推進していくには有益ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 ◎経営改革推進課長　
   　おっしゃっていただいたとおり、戦略的に取り組んでいくために、今回担当課長・担当部長・担当係長を設置して組織をつくって、戦略的に事業に取り組んでいくことになりますけれども、実効性を上げていくために、組織をつくるに当たっては計画段階とか準備段階、それから実行段階というような形でフェーズがいろいろ変わってくるというふうに認識をしております。今回のこのかわまちづくり計画をこれから来年度進めていくに当たっては、主に計画づくり、それから調整が主な取組だと思っておりますので、そういう意味では担当課長・担当部長・担当係長という形で、組織を一応一番ミニマム化して取り組んでいっていただく考えでございます。また、事業の実施段階に当たっては、やはりこの人数では取組ができないというようなこともございますので、それについては事業の進捗を見ながら、組織を大きくしたり小さくしたりということは、今後また考えてまいりたいと考えております。 ◆小柳しげる　 　このあたりだと、恐らく国との連携とかそういうことが必要になってくると思うので、やはりこの人数ではどうなのかなということを少し感じます。そして、この８ページに移っていただいて、子ども家庭部の子ども専門相談担当課長というポストを置いたということなんですけれども、こちらのほうが連続で365日24時間の相談に対応する、そのサポートとしてというふうに伺っているのですが、１人の担当課長でそれをさばききれるんだろうかと。また、負担がこの方にかかりすぎてしまうのではないかという不安を感じるのですが、その点はいかがでしょうか。 ◎経営改革推進課長　 　子ども家庭総合支援センターについては、設置されて約２年近くなるところでございますけれども、こういった課題が見えてきたということで、今回組織を改めて強化するという形を取っていく考えでございます。また、この子ども専門相談担当課長を設置いたしまして、先ほども答弁させていただきました支援課とか援助課とか、この子ども家庭総合支援センター全体の業務のスパンをしっかりと効率化・見直しをしていきながら、組織の必要性を精査して、引き続き必要があれば組織の拡大というものも検討していく必要があるかと思いますので、この担当課長を設置して、その内容についても精査を今後していただく考えでございます。 ◆小柳しげる　 　担当課長・担当係長といったポストが結構多く設置されたと思うんですけれども、こういうことは今回が結構珍しいことですか、それともよくあることでしょうか。 ◎経営改革推進課長　 　特にこういう新規の事業、かわまちづくりといったものであったりとか、あとこの子ども家庭総合支援センターについては少し事業が経過してのものでございますけれども、まだ見えていない部分を強化していくというところもありまして、そういった事業をつくっていく段階においては、担当係長とか担当課長というのを設置して、その事業のボリュームとか、事業のスケジュールとか、計画を着実に立てた上で組織を大きくしていくというような流れがこれまでもあったというふうに考えております。 ◆小柳しげる　 　新しい部署をつくっていく前段階としてこういったものをつくっていくという理解だと思うのですが、それにしてもできるだけ１人に負担がかからないようなあり方というのを模索していただきたいなと思いますが、その点はいかがでしょうか。 ◎経営改革推進課長　 　おっしゃっていただいたとおり、この新設される担当の係長であったり課長だけの負担にならないように、そこに属する課全体でサポートしながら業務の内容を精査していくということをお願いしていくものでございます。 ◆大森大　 　まず、私も８ページの子ども家庭総合支援センターについてお聞きしますが、この子ども専門相談担当課長というのは、専門職の方ではなくて普通の職員ということですか。 ◎経営改革推進課長　 　今想定しておりますのは、子ども専門相談担当課長のほうは専門職になっていただいて、ケース支援というものを中心にやっていただこうと思っております。もともと援助課長が今専門職の方になっていただいていますけれども、専門職が張れればもちろんこしたことはないんですけれども、専門職の数も限られているということもございますので、それについては例えば事務職になっても専門職である専門相談担当課長と連携しながら、ノウハウとか知見を高めていきながら、協働してやっていけるような体制を組んでいければなというふうに考えているところでございます。 ◆大森大　 　この相談窓口の相談担当係長のほうは専門ということですか。 ◎経営改革推進課長　 　支援課の子ども家庭相談担当係長につきましても、こちらについては保健師ということで今想定をしているところでございます。 ◆大森大　 　そうしますと、相談員の数が基本的に増えるというふうに考えてよいんですかね。 ◎経営改革推進課長　 　今回の資料につきましては、基本的には組織ということで、組織のポストをつくるというご説明になってございますので、この中にどういった人数が配属されるかというのは定数の話になってくるんですけれども、基本的にこういった組織・ポストをつくることによって、この組織におけるミッションが明確に位置づけられるということが利点というかメリットだと思っておりますので、子ども家庭総合支援センターの支援課と健康生きがい部にある健康福祉センターが連携できる体制を取っていきたいというのが大きな狙いでございます。 ◆大森大　 　どこの児童相談所とか子ども家庭総合支援センターも、相談員が既定の人数よりもはるかに多い件数をやっているという実例がいっぱいあります。先手を打って、相談員の数をぜひ確保していってほしいなと思います。続きまして、私もちょっと９ページのかわまちづくり計画担当についてちょっと聞きたいのですが、このかわまちづくりの計画を見させてもらうと、結構な部分を民間の方に委託していたと思うんですけれども、これは部長とかまで設定をして行政側もやる必要が果たしてあるのかなと思います。 ◎経営改革推進課長　 　かわまちづくりにつきましては、今年度基本構想という形で委員の皆様にもご紹介をさせていただいて、ご報告させていただいているものでございまして、来年具体的な計画づくりを進めてまいろうとしているところでございます。この部長を設置した大きな理由といたしましては、さきの委員会答弁でもございましたけれども、かわまちづくりをやっていく上で、スポーツの分野であったりとか、自然環境の分野であったりとか、あと防災の分野であったりとか、様々なにぎわいや防災の視点を持ちながら、この荒川の水辺空間を活性化させていこうという狙いで計画を立てていくものでございまして、そういう意味で全庁にわたって他部署との連携というものが必要になってくるというふうに考えてございますので、部長級の設置というものを今回設置させていただくものでございます。 ◆大森大　 　だとすると、この図表だと土木部と連携しているように見えるので、完全に単体で独立した部にすべきかと思うんですが。 ◎経営改革推進課長　 　おっしゃっていただいたとおり、確かにこれですと土木部との連携というところが一番強いということですけれども、意図といたしましては庁内にわたった部内調整というものをしていただくために部長級を置くというふうに考えてございます。なお、土木部にやはり一番親和性が強いといいますか、水辺空間ということもございますので、土木部に配置をさせていただいたというところでございます。 ◆竹内愛　 　私も子ども専門相談担当課長からちょっとお伺いしたいんですけれども、子ども専門相談担当課長についてはケースワークを中心にやっていただくということで、専門職の方ということなのですが、そうすると援助課長さんというのは何をすることになるのか、それからケースワークは担わないということでいいのか、お願いします。 ◎経営改革推進課長　 　まず、子ども専門相談担当課長についてはケースワークを中心にやっていただきたいと思っております。また、援助課長については課の組織のマネジメントを中心に、ケースワークも一部持ちながら負担を軽減させていかないと、結局また子ども専門相談担当課長に負担を強いてしまいますので、そこについては負担を分担しながら、援助課長と子ども専門相談担当課長が役割分担をしていくというような考えでございます。 ◆竹内愛　 　そうすると、その援助課が援助課１・援助課２ということになるのか、そもそも全く違う部署ということになるのか。それから、課づけの職員というのは分かれるのか、指揮命令が誰になるのかとかその辺はどうなっているのか教えてください。 ◎経営改革推進課長　 　まず、この子ども専門相談担当課長は担当課長ということで、子ども家庭総合支援センターという部の組織に配置されるということで、この表の点線にありますとおり、先ほども木田委員からもお話ありました支援課であったりとか、保護課の業務も一部協力し合いながら、主にケース支援に取り組んでいこうと考えてございます。 　失礼しました。援助第１・第２のイメージで、今回の専門相談担当課長については設置をしているものでございます。 ◆竹内愛　 　そうすると、多分そういうふうには言わないんでしょうけれども、いわゆる統括みたいな役割を援助課長が担って、そうじゃない部分を一部子ども専門相談担当課長が担うというパターンでよろしいのでしょうか。そうなったときに、今後についてなんですけれども、相当この援助課が担うケースワークの件数やそれから相談員というか職員さんも数が増えているという状況ですので、組織をやはり援助課１・援助課２とか、そういうふうにしていかないと回らないんじゃないかなと思うのですが、その辺についてはどう考えているのでしょうか。 ◎経営改革推進課長　 　そういう意味では、ケースがいろいろ増えてきている状況もあるというのは現状認識しております。そういった現状の中で、どういうふうにケースワークをしていくのかというところのノウハウをこれからもっと高めていって、業務の効率化も含めて、この新設されるポストの課長さんも含めて、やり方を精査していくミッションも今回の担当課長にあろうかと思いますので、そういった組織の今後についても検討していただきたいというふうに考えておりますし、経営改革推進課としてもその検討に協働していきたいというふうに考えております。 ◆竹内愛　 　先ほど援助課長さんについては専門職に限らない、その可能性もあるというお話だったんですけれども、やはりケースワークを全く担わないとしても専門職で配置するということが必要だと思うので、その考え方についてはぜひ持っていただきたいというふうに思います。それで、今回この援助課長さんの業務を軽減するということで、今回新しい課長さんのポストを設置するんですけれども、こういう場合に区としての考え方・ルール、例えば課の職員が何人以上になったらポストをつくるとか、何かそういったルールというのはあるのでしょうか。 ◎経営改革推進課長　 　そういった課の職員の人数によって課をつくるとか、そういう基準というものは今現在持っているものではございません。 ◆竹内愛　 　管理職になりますので、課長さんも部長さんもそうなんですけれども、自分の課に所属している職員の皆さんの健康管理ですとか業務管理、そういったことも管理職として管理するのが役割だと思うんですね。そうなったときに、１人の管理職の方が見れる数というのはやはり限界があると思うんですよ。なので、係長さんもいらっしゃるんですけれども、やはりその課の規模が適正なのかどうかという視点を私は持つ必要があると思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎経営改革推進課長　 　そういった視点でも毎年各組織のヒアリングなどを通して、各職場の現状について確認をさせていただきながら、組織の必要性については所管と協議しているところでございます。窓口職場とか政策部門とか事業部門といった形で、組織の内容によってまた違うと思うんですね。そういったところも勘案しながら、実効性の高いマネジメントがちゃんとできるような組織体制というものをしっかりと検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆竹内愛　 　最初にこの依命通達が抜粋されて載っていますけれども、具体的にやはりある程度のルールというのを共有したほうがよいと思うんですよ。１つは、やはり今みたいに組織自体が大規模にならないようにするという考え方と、それから業務が過剰にならないようにする。その視点が、効率性とか最適化という言葉で含まれているんだと思うんですけれども、具体的な指標として明示していただきたいと思います。業務過多・超過勤務とかそういったこととか、業務が過重になっているということについての指標を組織の考え方として持っていただきたいと思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。 ◎経営改革推進課長　 　そういった具体的な数値化した指標でというのはなかなか難しいのかなというふうには思っておりますけれども、毎年各所管の取組状況、それから組織の人数の要求要望については、人事課と一緒にヒアリングをさせていただいて、先ほどおっしゃっていただいたような超過勤務の状況とかも含めて確認をさせていただいていますので、そういったところから組織の検討は引き続きやっていきたいというふうに考えてございます。 ◆竹内愛　 　それから、支援課に子ども家庭相談担当係長を新設ということなんですけれども、部がまたがる兼務というふうになっているんですね。健康生きがい部と子ども家庭総合支援センターということで部がまたがる兼務なんですけれども、今までだと給付金とか何か一時的なことでの兼務というのは結構多かったかなと思うんですけれども、今後もずっとこういう形になるであろうというときに、こういった部をまたがる兼務というのは私はいかがなものかなというふうに思っているのですが、その点についてはいかがでしょうか。 ◎経営改革推進課長　 　部をまたがる兼務については、それほどこれまでの例としてはないというのは認識しておりますけれども、今回国のほうから示されている子ども家庭センターの機能というものを区としてどうやって持たせていくのかというところを検討した際に、やはりこういった形がまずは最善であろうという形で結論に至ったものでございます。この取組を進めてまいりまして、検証していきながら組織のあり方についてまた引き続き検討してまいりたいと考えてございます。 ◆竹内愛　 　ポストが増えても兼務が多ければ、それはポストの意味がありませんので、どうやって人を配置していくかということについてきちんと考えていただきたいなと思うんです。参考資料でつけていただいている組織数についてなんですけれども、令和５年度の部・課・係のそれぞれの数が記載されていまして、ポストが合計で517ということなんですけれども、令和６年度はそれが８増えて525ということなんですけれども、今も兼務をされている職があると思うんですね。部長さんはポストが21あるうちに、実在すると言ったらおかしいんですけども、兼務じゃない部長さんの数、それから課長さん・係長さんそれぞれの人数を教えていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。 ◎人事課長　 　まず、部長級につきましては、実際に今21ポストある中で21名の方に配属していただいております。課長ポストにつきましては、組織上83ポストというところではあるんですけれども、兼務しているポストが４ポストほどだったというふうに認識はしてございます。すみません、ちょっと係長級のポストについて、今ちょっと手持ちがなくて申し訳ございません。 ◆竹内愛　 　係がちょっと分からないということだったんですけれども、やはり課長級で４ポストが兼務になっているとなると、何のためのポストなのかなとやはり思うわけです。その業務が必要だからポストをつくっているわけなので、私は一時的な兼務は致し方がないとしても、そのポストに必要な人員をきちんと配置していくということが必要だと思うので、それについての考え方をお伺いします。 ◎人事課長　 　委員おっしゃるとおり、いわゆる兼務ポストではない、ちゃんとあらなければいけないポストというところではしっかりと人員を確保していくというところが大前提だと思っておりますので、それに向けて、例えば管理職ポストということであれば管理職の昇任というところで、しっかりと職員の意識啓発と人材育成にも今後しっかりと努めていければというふうに考えてございます。 ◆さかまき常行　 　重ならないように何点かお聞きしたいと思いますが、まず６ページの産業経済部産業遺産担当係長というのが新設をされました。それから、教育委員会のほうで生涯学習課から離れまして史跡公園担当課長というふうに担当課長が設置をされました。同一の事業を進めていくに当たって、No.１プランの改訂の中でも、産業ブランドの強化や加賀エリアのブランド強化というのは新たに追加をされているところではあるのですが、それをしっかりと進めていくために所管を越えて同一の事業を進める、そうした組織体制にしたのかなという理解をしているんですけれども、この同じ事業を進める中で、意味合いは違いますけれども、１つの同じ史跡公園整備というものに向かってそれぞれ組織を立てた狙いといいますか、というところを改めてお聞きしたいのと、それから今後同一事業、公園整備を進めるに当たってこの２つの部署の連携というのがどんなふうになっていくのか、そのあたりを聞かせていただければと思います。 ◎経営改革推進課長　 　まず、この部をまたいだ形での組織をつくる狙いということでございますけれども、やはりそれぞれの所管の持つノウハウとか、知見とかネットワーク、そういったものもございますので、それぞれの所管でそういった強みを生かしながら、連携をしながら史跡公園を両面から支えていけるような取組にしていきたいと考えておりますので、今回産業分野と教育委員会ということでございますけれども、いずれは公園という部分でもございますので、土木部とかそういったところにも関わってくるかなというふうには思っておりますが、庁内全庁を挙げてこの史跡公園の取組を進めてまいりたいと考えているところでございます。 ◆さかまき常行　 　承知しました。１つの事業を進めるに当たって、それぞれの所管、ちょっと若干目的が違いますけれども、同じことを推進する部署ができたというところはちょっと期待をしたいと思っているところです。それと少し似ているんですが、７ページのほうに、旧福祉事務所にいた障がい者支援係というものが障がいサービス課に移って、こちらでは一応勤務場所としては各健康福祉センターというふうにお聞きをしているところではあります。こちらは、従来福祉事務所という中でやっていた業務なのですが、今度はロケーションをたがえて、同じ福祉部ではありますけれども違うロケーションでその業務を遂行して１つのことをなそうというふうな編成なのかなと思っているのですが、この意図といいますか、今までと違う勤務場所でこの障がい者支援というところが、どんなふうにどんな意図でどういう狙いでやっているのかというのをお聞かせいただければと思います。 ◎経営改革推進課長　 　まず、障がい者に係る支援を一貫した障がいの政策からサービスまで行っている障がい政策部門・サービス部門に所管を移して、障がい者への支援を行っていこうというのがまず所管を移した狙いでございます。また、健康福祉センターに場所を移して、窓口を移していくという狙いにつきましては、健康福祉センターのほうでも特に精神障がいに係る手帳の交付ですとか、精神障がいに係る医療の部分のサービスですとか、そういったものを行っていることから、障がいの部門を同じ建物の中で支援ができるというのを狙いまして、今回健康福祉センターのほうにこの障がい者支援、今回でいうと板橋地域支援係、赤塚地域支援係、志村地域支援係をそれぞれの健康福祉センターで業務を行うものでございます。 ◆さかまき常行　 　最後になりますけれども、他の委員からも様々な角度で質問がありましたが、８ページの子ども家庭相談担当係長についてです。健康生きがい部と兼務するということについて、ほかの委員からもいろいろありましたが、私個人としては部門を越えて包括的にこの部門のこと、この事業についての支援が包括的にできる体制なのかなというふうに捉えて、ある部分評価はしているところではあるんですけれども、ちょっと重なりますが、部門を越えてこういうふうな体制にしたことと、これからの包括的なきめ細かな支援体制につながっていってほしいと思うんですけれども、今後を見据えた方向性というところを最後聞かせていただければと思います。 ◎経営改革推進課長　 　今回の部門を超えた組織の強化なんですけれども、国が求めているこども家庭センターでは児童福祉分野と母子保健分野をつなげる役割をつくって、切れ目のない子育て支援というものをやっていこうというのが大きな狙いでございます。その間に残されてしまうはざまをなくして、取りこぼしのない子育て支援をしていくということもございまして、今回こういった組織改正を行って、組織の強化を行っていくものでございます。母子保健・児童福祉の両面からケース支援を行っていくこと、相談に対応していくということも考えてございまして、サポートプランであるとか、合同ケース会議というものを両者で行っていきながら、両部門をまたぐ組織連携というものを今後考えていきたいと考えてございます。 ◆山田たかゆき　 　まず、この組織改正と予算のプロセスはどういう関わりがあるのかなというふうに思うわけです。新たに新設した係ぐらいだったらあれですけれども、課とか部とかそういったものは当然業務をしようとするときに予算がないと動けないと思いますね。だけど、それが予算を取るときはサマカンのタイミングで、ある程度組織の改正がこうなるというのが決まっていないとなかなか予算取りが難しいと思うんですけれども、その辺はどういうタイミングでこの組織改正というのは練られて決定されていくのか、ちょっと教えていただいてもよいですか。 ◎経営改革推進課長　 　確かに予算の新規、サマカンを上げていく段階はかなり早くて、春頃にやってきますので、その段階ではまだ組織というものが見えていない中でやっていきますけれども、そういった新たな事業を行っていくであろうその部署・部門で、まず予算取りのほうを先に進めていただきまして、併せて組織改正も見据えて審議を庁内でしていきながら、同時並行でその予算と組織については検討していくものでございます。先に予算のタマ出しというのが始まるというのが実際でございます。 ◆山田たかゆき　 　各委員から質問があったので、あまりかぶらないように質問したいと思うんですけれども、やはりかわまちづくり担当部長のライン、組織のラインというのはかなり難しい、分かりづらいというかちょっと変わったラインになっているなというふうな印象を受けるんですけれども、これは例えば先ほど来質問が出ているように、かわまちづくり計画担当課長というのは、土木計画・交通安全課の課長さんと兼務というのを考えておられるんでしょうか。その辺をちょっと教えていただければと思います。 ◎経営改革推進課長　 　かわまちづくり計画担当課長については、土木計画・交通安全課長との兼務というものは考えてなくて、むしろかわまちづくり担当部長との兼務というものは考えられるかなというふうに思っていますけれども、土木計画・交通安全課長の兼務は考えていないというところでございます。 ◆山田たかゆき　 　そうすると、かわまちづくり計画担当係長というのはこの計画の担当の係長で、その仕事を同じにやる時間が恐らく長いのがかわまちづくり計画担当課長だと思うんですけれども、その間に土木計画・交通安全課が挟まるので、例えば直属の上司は土木計画・交通安全課長になるわけですね。出張だとか何だとかの承認というのは、土木計画・交通安全課長になるかと思うんですけれども、例えば令和６年度はこれだとしても、７年度は少し組織を変えて、直属の課長がかわまちづくり計画担当課長になるように再編をすることを見込んでいるのか、もうある程度このまま固定でこの組織の形でいくという考えなのか、その見通しというのをちょっと教えていただければと思います。 ◎経営改革推進課長　 　今おっしゃっていただいたように、出張とか予算の配分については、土木計画・交通安全課長が行っていくものでございますけれども、事業の内容・中身について、具体的な指揮命令を持っているのはかわまちづくり計画担当課長というふうに考えてございます。この組織がこのままずっとということではなく、基本的には計画づくりを来年度進めていただきまして、具体的な事業スケジュールですとか、整備スケジュールというのが見えてくる段階においてはまた組織の形というものも変更していくことも検討する予定でございます。 ○委員長　 　本件につきましては、この程度でご了承願います。 　──────────────────────────────────────── ○委員長　 　次に、議案第13号　東京都板橋区組織条例の一部を改正する条例を議題といたします。 　本件について、理事者より説明願います。
   ◎経営改革推進課長　 　それでは、議案第13号　東京都板橋区組織条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。資料につきましては議案資料の３ページ、それから新旧対照表の５ページとなります。説明につきましては議案資料の３ページをご覧いただきたいと思います。今回、令和６年４月の組織改正で、これまでの板橋・赤塚・志村の独立した福祉事務所を板橋区で１つの福祉事務所とすることに伴いまして、組織条例の福祉部の分掌事務に福祉事務所に関することを追加するものです。説明については、簡単ですけれども以上となります。よろしくご審議のほどお願いいたします。 ○委員長　 　これより、本件に対する理事者への質疑並びに委員間討論を行いますが、先ほどの報告事項の質疑と重複しないようご協力をお願いいたします。 　それでは、質疑等のある方は挙手願います。 ◆小柳しげる　 　議案書の（２）福祉事務所に関することとありますが、これは福祉部の役割というものを決めるものですよね。ほかの号では、例えば福祉部の役割としてどういうものが挙げられているか、教えていただけますか。 ◎経営改革推進課長　 　福祉部の分掌事務として組織条例に載っているのが、まず１といたしまして、障がい者福祉に関することというものがございます。現在、２といたしまして、その他社会福祉に関することというものが分掌事務としてございます。この２つの事務分掌に加えまして、今回間に（２）といたしまして、福祉事務所に関することというものを加えさせていただくものでございます。 ◆小柳しげる　 　この福祉部の役割として、福祉事務所に関することは非常に重要なことだと思うんですよね。それが今まで書かれていなかったというのはどういった理由によるものでしょうか。 ◎経営改革推進課長　 　これまで福祉部の分掌事務には、障がい者福祉に関すること、その他社会福祉に関することということで、大きくは福祉事務所に関することも含んだ分掌事務だったというふうに認識しております。また、福祉事務所の具体的な分掌につきましては、この条例の下にございます組織規則のほうで福祉事務所に関することを規定してございましたので、これまで課組織ということでそちらの規則のほうでうたっておりましたけれども、今回部になりますので、今回の条例のほうに上げさせていただくものでございます。 ◆竹内愛　 　今回の議案13号ですけれども、今回の改定は議案21号と関連しているというふうに認識をしてよろしいでしょうか。 ◎経営改革推進課長　 　そのとおりでございます。 ◆竹内愛　 　そうすると、この議案21号が志村福祉事務所、それから赤塚福祉事務所の項を削るということになって、板橋福祉事務所とするということになっているということが出てこなければ、今回の組織改正は不要だったということでよろしいですか。 ◎経営改革推進課長　 　福祉部に部長級の福祉事務所をという組織改正に伴うものでございますので、関連しているものというふうに認識しております。 ○委員長　 　以上で質疑並びに委員間討論を終了し、意見を求めます。 　意見のある方は挙手を願います。 ◆木田おりべ　 　我が会派としまして、議案第13号に賛意を表明します。様々な行政サービス需要に応えるためには、幅広い区民の方々からの相談支援体制の構築を目指す必要があり、今回の条例の一部改正についてはこれらを念頭に置いてなされていると思いますので、我が会派として賛意を表明します。引き続き、行政サービス需要などの変化に応じて柔軟性のある組織運営を行ってください。 ◆さかまき常行　 　我が会派におきましても、議案第13号に賛成をいたします。今回の組織改正に絡んだ上でありますけれども、福祉事務所機能として、部門機能として編成に当たって、部の分掌事務の整理ということですので、必要な条例改正というふうに承認をいたします。 ◆おなだか勝　 　私どもも議案第13号は賛意を表します。この13号だけに限れば、福祉事務所に関することの一文が入るだけでございます。ただ、その前に組織改正についてはるるご説明をいただいておりますので、その上でこれが必要だという条例改正でありますので、これには賛意を表します。 ◆竹内愛　 　我々としては、本第13号議案については反対をしたいと思います。今回の組織条例については、今お話があったように福祉事務所に関することという項を加えるということになりますが、その前提として議案第21号と連動しているということ。この議案第21号については、福祉事務所を一体化をしてサービスを向上させる、また事務の効率化を進めるということなんですけれども、一本化したときに実際に職員の体制が増えるのか、それから業務が軽減されるのか、そして利用される方々の利便性が向上するのかということについては非常に疑念があります。サービスの向上について、障がい者の方々の手続が一体化されるということなんですけれども、今まで福祉事務所で生活保護を受けていた方・障がいのある方が福祉事務所で終わっていた手続が、健康福祉センターに行かなきゃいけないとか、いろいろな課題が出ていると思うんです。こういったことも含めて、当事者の方々にお話を伺っていないということを聞いていて、私たちとしては区の組織をどうするかというのは庁内問題だけでなく、利用される区民の方々にも、やはり利便性の向上を目指すのであればどういう組織のあり方がふさわしいのか、きちんと聴取をするべきだというふうに思っています。こういったことが丁寧に行われていない中で、今回の条例改正というのは私どもは拙速だというふうに思っております。一本化そのものについて、一体化そのものについて全て否定するものではありませんけれども、今回の条例改正については反対をしたいというふうに思います。 ◆大森大　 　我が会派としましては、議案第13号には賛意を表します。今回は、組織改革に伴う分掌整理ですので、そのまま賛成いたします。 ○委員長　 　以上で意見を終了いたします。 　これより表決を行います。 　議案第13号　東京都板橋区組織条例の一部を改正する条例を原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。 　　　　　　　　賛成多数（７－２） ○委員長　 　賛成多数と認めます。 　よって、議案第13号は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 ◆小柳しげる　 　少数意見を留保します。 ◆竹内愛　 　少数意見を留保します。 　──────────────────────────────────────── ○委員長　 　次に、議案第15号　東京都板橋区職員定数条例の一部を改正する条例を議題といたします。 　本件について、理事者より説明を願います。 ◎人事課長　 　それでは、議案第15号　東京都板橋区職員定数条例の一部を改正する条例でございます。議案書につきましては７ページ、議案説明資料５ページ、新旧対照表につきましては９ページとなります。議案説明資料にてご説明をいたしますので、議案説明資料５ページをご覧ください。 　まず、項番１の改正理由及び改正内容でございます。行政需要の変化に対応しつつ、最少の経費で最大の効果を得るため、最小限の配置で事務事業の目的を達成できるよう職員定数を改正するものでございます。令和６年度の職員定数は3,610とし、令和５年度の3,600人から10人の増となってございます。項番２の改正概要でございます。初めに、定数増の部分でございます。再任用短時間ポストの見直しでありましたり、子ども家庭総合支援センター配置基準による増員及び相談件数への対応、障がい児支援の充実、健康危機管理体制の強化、区民・教育施設の整備促進などによりまして、合計71人の増となってございます。一方、定数減といたしましては、保育園の民営化、業務の委託化、事務の見直し、委託化などによりまして、61人の減となります。定数増が71人、定数減61人の差引きで10人の増となってございます。項番３の事務部局ごとの定数でございます。区長の事務部局が16人増の3,255人、教育委員会の事務部局は２人減の203人、学校が４人減の112人、その他の事務部局は増減なしの40人となりまして、項番１でご説明のとおり令和６年度の職員定数は3,610人となります。項番４の施行期日でございます。令和６年の４月１日でございます。ご説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願いいたします。 ○委員長　 　本件に対する理事者への質疑並びに委員間討論のある方は挙手願います。 ◆木田おりべ　 　まず、定数については承知いたしました。充足率についてですけれども、全体の充足率は出せるものでしょうか。 ◎人事課長　 　定数3,610人というところでは、しっかりと配置できるように、今年度につきましても職員の採用は現在でも進めているというところではございますので、対応してまいりたいというふうに考えてございます。まだ、最終的な確定というところまでは至っていないところでございます。 ◆小柳しげる　 　２の定数増減の内訳のところで、定数減とされているところについて伺いたいんですが、保育園の民営化のマイナス11人というのはどちらの保育園でしょうか。 ◎人事課長　 　こちらの民営化につきましては、板橋保育園になります。 ◆小柳しげる　 　全て板橋保育園の方ということでよろしいんですよね。 ◎人事課長　 　こちらにつきましては、板橋保育園の部分の11人の減という形になります。 ◆小柳しげる　 　マイナス８人となっています業務の委託化なのですが、これはどういった業務をどういうところに委託したかということを伺いたいのですが、いかがでしょうか。 ◎人事課長　 　まず、こちらの８人の内訳でございます。保育園の調理業務委託ということでマイナスの４人と学校用務の委託ということでマイナス４人で、計８人の減という形になってございます。 ◆小柳しげる　 　次の事務の見直し・効率化というところでマイナス17人とありますが、これはどういった事務を見直しあるいは効率化したということになりますか。 ◎人事課長　 　こちらの事務の見直し・効率化の部分でございます。マイナス17人の内訳でございますが、まず契約管財課におきまして業務の効率化ということでマイナス１、続いて感染症対策課、こちらが感染症対策事業の見直しということで組織としてマイナスの７という形になります。また、障がい支援事業の見直しということで、板橋・赤塚・志村福祉事務所の組織改正に伴ってのマイナスの８と。続きまして、事務分担の見直しで子ども家庭総合センターの支援課におきましマイナス１で計17人という形になってございます。 ◆小柳しげる　 　その他というところにまとめられているのは、どういった性格のものになりますか。 ◎人事課長　 　その他でございますが、様々なものがございます。例えば、時限で配置をしていた定数がその業務終了に伴いまして減になっていたり、あとは事務改善等で減になっていたり、組織改正に伴って減になっていたりというようなところで様々なものがございます。ちなみに、議案第15号関係資料のＡ４縦の表の部分でございまして、そのあたりで例えば危機管理部分のマイナスというところは、今お伝えしているその他というようなところに含ませていただいていたりというようなところで、ちょっと調整をさせていただいてはございます。 ◆大森大　 　子ども家庭総合支援センターの配置をちょっとお伺いしますが、これは相談員が10人増えたということですか。 ◎人事課長　 　こちらにつきましては配置基準に基づきます増員ということで、まず子ども家庭総合支援センターの援助課のほうに９名増となっておりまして、あと支援課のほうに相談員として１名の増ということで、計10名増という形で予定をしてございます。 ◆大森大　 　支援課の方は、具体的に何をされる方が９人増えたんですか。 ◎人事課長　 　今まさにおっしゃっていただいた相談の対応ということでの１名増ということでございます。 （「９名のほう」と言う人あり） ◎人事課長　 　９名につきましては、児童福祉司ということで６名と心理職で３名ということで、国の配置基準にのっとって、人口規模とケースの増加というようなところでの算定に基づいた増という形を取らせていただいております。 ◆大森大　 　１人当たりの相談担当件数は分かりますか、実際の。分からなければ大丈夫です。 ◎人事課長　 　申し訳ございません。ちょっと１人当たりの相談件数というところは、今現在資料の手持ちでございません。 ◆大森大　 　相談員が一番負担がかかってきますので、人材配置基準というのも相談員も多めにとか、ちょっと考えてやっていかないと多分パンクしてどんどん辞めていっちゃって、入れ替わりが激しいのが児童相談所の１つの側面なので、そこは対応していただければと思います。 ◆竹内愛　 　職員定数を定めるに当たって、超過勤務の削減ですとか、男性職員の育児休暇の取得などの特定事業主行動計画に基づいた対策ということについては、どのように検討されたのかお伺いします。 ◎人事課長　 　時間外の多いというところの職場というようなところでは、しっかりと全ての所管課とヒアリングを行っておりますので、そのあたりで情報を持ちながらヒアリングをして、しっかりと所管のほうと調整をさせていただいているところでございます。その事業量によって増員が必要であれば、そこは対応させていただくという形でございますし、先ほどのいわゆる男性の育児休業取得というようなところでは、そのあたりをしっかりとサポートできるようにというところでは、一定程度の過員を確保していくというところが必要かと思っておりますので、職員の採用はしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
   ◆竹内愛　 　そうすると、特定事業主行動計画だと超過勤務については、年間360時間を超える職員は20人以内という目標になっているかと思うんですけれども、今回の職員定数の配置によってそれは達成できるということでよろしいでしょうか。 ◎人事課長　 　360時間超え20人というようなところでは、その達成を目指してまいりたいというふうに考えてございます。 ◆竹内愛　 　それから、令和６年度についての他律的職場の認定について、どの職場が他律的職場として認定されているのかお伺いします。 ◎人事課長　 　令和６年度の他律的職場というところでは、今後ということでありますので、現時点でしっかりと固まっているものではございません。 ◆竹内愛　 　定数を決めるときにそれぞれの部署と細かくは条例上は定めがないので、条例だと区長部局と教育委員会部局とかという部ごと、大きなくくりの中での決定だと思うんですけれども、新年度に向けて他律的職場なのかどうかというのを踏まえて、私は職員配置を決めているのかなと思ったんですけれども、他律的職場かどうかというのはいつの段階で決めるのでしょうか。 ◎人事課長　 　他律的職場ということでは、配属が最終的に決定をした新年度、事業の始まる前に所管から申請をいただいて決定をしていくというところにはなりますので、まだいわゆる人員の配置というところもしっかりと各所管のほうにいわゆる出されていないというような状況でございますので、３月に入ってからという形になろうかというふうに考えてございます。 ◆竹内愛　 　具体的な内容でちょっとお伺いしたいんですけれども、先ほど福祉事務所の件について組織改正がありましたけれども、実際に福祉部の福祉事務所関係の職員の異動について伺いたいんですけれども、障がい者支援係、３つの福祉事務所、そこから障がいサービス課、また障がい政策課のほうに異動するということになるかと思うんですけれども、障がい者支援係、３つの福祉事務所の障がい者支援係から合計で40名の職員が異動になるのかなと思うんですけれども、そこが減になっていると。一方で、障がい政策課、そして障がいサービス課については増員が41になっているんですね。つまり、福祉事務所の障がい者支援係から障がいサービス課に新しく業務が変わることによって１名しか増になっていないんです。でも、今まで障がい者支援係で担ってきた業務よりも業務としては増えると思うんですけれども、その１名増にとどまっている理由について教えていただきたいのですが、いかがでしょうか。 ◎人事課長　 　１名の増にとどまっているというようなところでは、いわゆる所管とのヒアリング、協議において事務量を確認させていただいて、その結果の定数配置というふうな形になってございます。 ◆竹内愛　 　もともと福祉事務所の障がい者支援係もそうなんですけれども、ケースが年度途中に増えて、年度当初は、例えば保護係などでも年度当初のケースより年度内にどんどんケースが増えていきますので、板橋区が保護係としてケース１人当たり86人というのがケースワーカーの担当件数としてあると思うんですけれども、それを上回る件数になってしまうというのがずっと言われているんですよね。年度当初になると今の人数で職員を配置するということになるので、一旦は１人当たりの平均が86人なるかもしれないんですけれども、年度途中でそれが増加していくと。この障がい者支援係もそうなんですけれども、年度途中で増えていくことに対して十分対応できる体制なのかどうかというのは私は疑問があるのですが、そういった年度途中に人数が増えていくということに対してはどのように措置をされるのかお伺いします。 ◎人事課長　 　業務によっては、業務量が増になったり、また逆に減になったりということもあろうかと思います。今お話しのように、業務がいわゆる対応しきれないというような状況というところがまた所管のほうから上がってくれば、その時点でしっかりと人事課としても相談に応じて、例えば他の部署で過員が余っているようであれば、それをまた異動させて配置するとか、そうでなければ、どうしてもということであれば行政補助員を検討したりというところで、いろんな形でしっかりと所管のサポートはしてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆竹内愛　 　先ほど、男性職員の育児休暇取得についても、それを踏まえた上でというお話だったんですけれども、福祉事務所でケースワーカーさんが同じ係で欠員になったという状況のときに、どうにも補填ができないということだったわけですよ。結局、例えば年度途中だと会計年度さんを入れようかというふうになると思うんですけれども、ケースワーカーは代替が利きませんので無理なわけですよね。なので、やはりその専門的な、先ほど子ども家庭総合支援センターの話もありましたけれども、専門的な職種については専門的な専門職じゃないと対応できない業務なんですよ。そうなったときに、やはり年度中にも対応できるように十分な過員をしておくということが必要だと思うんですけれども、そういった考え方というのは持たれていないんでしょうか。 ◎人事課長　 　一定区としていわゆる保留定数という形での過員というところで、全体で抱えていくというところの考えは持っているところではございます。過員については、適材適所に配置をしてというようなところでございまして、あくまでも過員というところでございますので、例えば今お話のあるような福祉事務所のほうで２人・３人というところで休職者が発生した場合には、そちらを優先して配置替えをしていくというような対応というところは考えられるかと思ってございます。そこは全体、区の中での最適化というところで今後も取り組んでいければというふうに考えてございます。 ◆竹内愛　 　保留定数の話があったのでちょっと確認したいんですけれども、実人数、定数ではなくて職員の実人数を教えてください。 ◎人事課長　 　今年度の実人員ということになりますと、２月１日現在というところでは、区の常勤職員数の総数というところでは3,747人という形になってございます。 ◆竹内愛　 　定数は10増えるんですけれども、実人数は４月以降、新年度はどのぐらいを見込んでいるのか教えてください。 ◎人事課長　 　まだちょっと不確定なところはございますけれども、3,800人近くというふうに考えてはございます。 ◆竹内愛　 　もう１点、会計年度任用職員についてなんですけれども、会計年度任用職員の割合が令和５年度は正規職員の42.6％に対して、会計年度任用職員は43.7％に増えるかと思うんですけれども、この正規職員が減って会計年度任用職員が増えていくということについては、区としてどのようにお考えなのか、最後にお伺いします。 ◎人事課長　 　正規職員も数としては増加傾向にあろうかと思ってございます。また、会計年度任用職員の配置数というところは増加傾向というところで、業務が細分化・高度化してきているというような現れかなというところで考えてございます。 ○委員長　 　以上で質疑並びに委員間討論を終了し、意見を求めます。 　意見のある方は挙手願います。 ◆木田おりべ　 　我が会派としまして、議案第15号に賛意を表明します。様々な行政サービス需要に応えるためには、実効性のある組織体制の構築や限りある人員による生産性向上が必要と考えます。今回の職員定数改正については、これらを念頭に置いてなされているものと思いますので、我が会派として賛意を表明します。 ◆さかまき常行　 　議案第15号に関して、我が会派も賛意を表します。従来進めてきた民営化・委託化、また業務の見直し等による定数減と、また新たな事業の目標達成でありますとか、最大の効果を得るために様々な組織の改編を行った上での必要な結果での増ということで、定数増減としては10人プラスの定数条例改正は必要な改正と認めますので、賛意を表します。 ◆おなだか勝　 　議案第16号については賛意を表します。プラス10人でありますけれども……。 ○委員長　 　第15号です。 ◆おなだか勝　 　ごめんなさい、15号に訂正です。15号につきましては、我が会派も賛意を表します。僅か10人でありますけれども、増えたことはまずよかったなとは思っております。ただ、この職員定数にとらわれずに、やはり年度が始まりますといろんなことがありますので、やはりしっかりと欠けたところの配置についてはもうとにかく細やかに見ていただいて、今働いている人たちが本当に困らないようにしていただけるように要望して、賛意を表します。 ◆竹内愛　 　議案第15号については、反対をしたいというふうに思います。職員定数がプラスマイナスで10増加するという議案ではあるんですけれども、実際に中身を見ますと大きな組織改正が伴うと。しかし、その大きな組織改正が伴うにもかかわらず、新たな業務が軽減される組織改正ではありませんので、その業務が増えることに対しての人員の措置というのが、私どもは不十分だというふうに考えています。それから、特定事業主行動計画のことについても質問いたしましたけれども、区は目標達成のために頑張りますということなのですが、計画を持って以降、一度も20人以下を下回ったことはありません。しかも、大きな乖離があるという中では、この人数の増加だけでは絶対にクリアできないと、絶対にできないと私は思います。なので、特定事業主行動計画、区が自ら掲げた計画をクリアできるような職員配置というのをしっかりとつくっていくということが必要だというふうに思っています。それから、会計年度任用職員については定数外ではありますが、正規の職員と同じということで、法律も変わっているという中で会計年度任用職員の比率が増えていくことについては懸念があります。きちんと区の正規職員と同じ仕事なら同じ処遇ということで始まった制度ではありますが、実態としてはそうなっていない中で、いわゆる非正規雇用が増え、正規が減っていくということについては非常に問題があるというふうに思っています。それから、非正規という意味では今回も職員の減については、委託化・民営化等ということでの61人の減ということがあります。現業職員を含めて、現場で働く方々というのは私は区の仕事として必要だというふうに思っていますので、例えば給食調理ですとか、業務の委託化ということについては、これ以上拡大するべきではないというふうに思います。なので、こうした区の大きな方針と照らして、私どもとしては賛成することができないというふうに考えていますので、今回の議案第15号については反対をしたいと思います。 ◆大森大　 　我が会派としましては、議案第15号に関しまして賛意を表します。我が党としましては、小さい政府を志向していますので、本当は職員とか定数削減していくという方向で考えたいと思っているのですが、まず民営化や委託化、そして事務の効率化などでしっかりとした定数減をまず行った上で、子ども家庭総合支援センターなどまだ配置がしっかりしていないところに対する配置ですので、今回は賛意を表します。 ○委員長　 　以上で、意見を終了いたします。 　これより表決を行います。 　議案第15号　東京都板橋区職員定数条例の一部を改正する条例を原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　　賛成多数（７－２） ○委員長　 　賛成多数と認めます。 　よって、議案第15号は、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 ◆小柳しげる　 　少数意見を留保します。 ◆竹内愛　 　少数意見を留保します。 　──────────────────────────────────────── ○委員長　 　次に、議案第16号　公益的法人等への板橋区職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。 　本件について、理事者より説明を願います。 ◎人事課長　 　それでは、議案第16号でございます。公益的法人等への板橋区職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例でございます。議案書につきましては９ページ、新旧対照表11ページとなってございます。議案書にてご説明をいたしますので、議案書の９ページをご覧ください。改正の理由でございますが、条例第２条第１項各号で定めます派遣先団体のうち、第３号の公益社団法人板橋区体育協会が板橋区スポーツ協会へ名称を改めるということから、条例を改正するものでございます。施行期日につきましては、令和６年４月１日でございます。ご説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願いいたします。 ○委員長　 　本件に対する理事者への質疑並びに委員間討論のある方は挙手願います。 ◆小柳しげる　 　こちらの板橋区体育協会に今現在何人の方が、そしてどういった役職の方が派遣されているということになるんでしょうか。 ◎人事課長　 　今現在、体育協会のほうには再任用の短時間の職員が３名派遣という形になってございます。 ◆小柳しげる　 　今回は名前が変わったというだけで、そういった方の処遇というものは変化がないということでよろしいでしょうか。 ◎人事課長　 　特に処遇の面で変更することはございません。 ○委員長　 　以上で質疑並びに委員間討論を終了し、意見を求めます。 　意見のある方は挙手願います。 ◆木田おりべ　 　議案第16号につきましては、派遣先団体の名称変更に伴う条例の一部改正であるため、我が会派として賛意を表明します。 ◆しば佳代子　 　議案第16号、我が会派といたしましても賛意を表します。特に名称変更ということで影響がないということですので、賛意を表します。 ◆おなだか勝　 　議案第16号は私どもも賛意を表します。名称変更ということなので。 ◆小柳しげる　 　議案第16号に関しましては、共産党としても賛意を表します。派遣される職員の方の処遇に特に変更がないこと、名称の変更であると確認できましたので、賛成いたします。 ◆大森大　 　我が会派としましても、議案第16号は賛意を表します。名称変更ですので、反対の理由が見つかりませんので、賛成します。 ○委員長　 　以上で、意見を終了いたします。 　これより表決を行います。 　議案第16号　公益的法人等への板橋区職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例を原案のとおり可決することにご異議ございませんか。 　　　　　　　　（「異議なし」と言う人あり） ○委員長　
   　ご異議がないものと認めます。 　よって、議案第16号は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　もう１本やりたいなと思っているんですけれども、あと10分なんですけれども、いいですか。もう１本やります。間もなく午後５時となりますが、議案第17号が終了するまで、委員会を継続いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。 　　　　　　　　（「異議なし」と言う人あり） ○委員長　 　ご異議がないものと認め、さよう決定いたします。 　──────────────────────────────────────── ○委員長　 　次に、議案第17号　職員の配偶者同行休業に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。 　本件について、理事者より説明を願います。 ◎人事課長　 　それでは、議案第17号　職員の配偶者同行休業に関する条例の一部を改正する条例でございます。議案書につきましては11ページ、議案説明資料７ページ、新旧対照表13ページとなります。議案説明資料にてご説明をいたします。議案説明資料７ページをご覧ください。 　項番１の改正の理由でございます。仕事と家庭生活の両立を支援し、また公務への貢献が期待される有為な職員の継続的な勤務を確保し、公務への円滑な復帰に資することを目的といたしまして、平成27年の４月１日から配偶者同行休業制度を導入してございます。こちらに伴う代替職員の採用または任用に係る規定を今回加えることで、配偶者同行休業を取得する職員と組織の負担を軽減する措置を拡充するため、条例を改正するものでございます。項番２の改正概要でございます。（１）配偶者同行休業に伴う任期付採用及び臨時的任用の導入でございます。配偶者同行休業を取得する職員の休業申請期間におきまして、職員の配置換え等による当該休業取得者の業務を処理することが困難であると任命権者が認めるときは、休業申請期間を任期の限度として、代替職員の任期付採用または臨時的任用を行うことができる旨を規定いたします。なお、任期付採用職員に当たっては、その任期が休業申請期間に満たない場合、当該休業申請期間の範囲内において当該任期付職員の同意を得た上で、その任期を更新することができる旨を規定いたします。（２）付則第２項関係、所要の規定整備でございます。配偶者同行休業臨時的任用職員の導入に当たりまして、職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例について、付則第２項において改正を行います。勤務時間条例において、育児休業臨時的任用職員に係る年次有給休暇及び特別休暇について定めているところ、配偶者同行休業に伴う臨時的任用職員についてもこれと同様に取り扱う旨を規定するものでございます。項番３、施行期日でございます。令和６年の４月１日でございます。議案第17号の説明につきましては以上でございます。よろしくご審議のほどお願いいたします。 ○委員長　 　本件に対する理事者への質疑並びに委員間討論のある方は挙手願います。 ◆木田おりべ　 　ちょっとご説明を聞き漏らしていたらすみません。休業の取得限度期間を教えてください。 ◎人事課長　 　配偶者同行休業制度につきましては、３年を超えない範囲という期間となってございます。 ◆木田おりべ　 　続きまして、議案書の11ページの第９条の６行目、第２号に掲げる任用は申請期間について１年を超えて行うことができないというふうにあるのですが、第２号には申請期間を任期の限度として行う臨時的任用と書かれているんですけれども、こことの兼ね合いというか中身をちょっと詳しく教えてもらってよいですか。 ◎人事課長　 　こちらにつきましては、いわゆる任期付ということでは、休業申請期間がその任期に満たないというような範囲においては、当該任期付職員に同意を得た上でその任期を更新することができるというようなところでありますので、例えばその休業制度の期間が任期に満たない場合というようなところで更新をという形になります。ちょっと分かりにくくてすみません。 ◆木田おりべ　 　この第２号で書かれている申請期間というのは休業の申請の期間ということだと思うのですが、これを任期の限度として行う臨時的任用、これは分かります。先ほど言った６行目については、第２号に掲げる任用は、申請期間について１年を超えて行うことができないと。これがちょっと、すみません、まだ分からなくて。説明をお願いします。 ◎人事課長　 　まず、臨時的任用ということでは、申請期間について１年を超えてその任用が行うことができないというところがございます。そういったところから、あらかじめ当該職員に同意を得た上でその任期を限度として雇用をするという形になってまいります。 ◆木田おりべ　 　すなわち申請期間が例えば８か月としたら、この臨時的任用は当てはまるといったようなイメージでいいですか。 　　　　　　　　（「はい」と言う人あり） ◆小柳しげる　 　この条例ができたのが平成27年で、休業自体もそこから出たと思うんですけれども、これまでにこの休業を取得された方は何名いらっしゃいましたか。 ◎人事課長　 　これまで配偶者同行休業制度をご活用いただいた方は、実績といたしましては１名の方にご利用いただいております。２年間ほど休業をお取りになられています。 ◆小柳しげる　 　そのときはどのような対応が行われたんでしょうか。 ◎人事課長　 　この休業制度を職員が取得する場合には、職員は定数外という形になりますので、基本的にはそのときは正規で対応をさせていただいているところでございます。 ◆小柳しげる　 　第９条の３行目の、職員の配置換えその他の方法によって当該申請をした職員の事務を処理することが困難であると認めるときはということがありますが、このときの基準というのはあるのでしょうか。 ◎人事課長　 　こちらにつきましては、なかなか数値的に表すというところが難しいところではございますので、その休業申請が出された所管のほうとそこは協議をさせていただいて、対応させていただくという形になろうかと思ってございます。 ◆小柳しげる　 　先ほどの木田委員のところを重ねて伺いたいのですが、この１号と２号の関係というのは、１号というのが１年以上の申請、２号というのが１年未満の申請という理解でよろしいでしょうか。 ◎人事課長　 　一応臨時的任用というところでは、１年を超えてというところができないところでございますので、いわゆる任期付の職員は１年を超えても対応可能というところでの内容の違いということになってまいります。 ◆小柳しげる　 　採用される職員というのは、正規の職員ということでよいんですか。 ◎人事課長　 　任期付職員というところでは、任期はあれどいわゆる一般の職員と何ら変わらない権限というところで従事いただくことになってまいります。 ◆小柳しげる　 　最後に、この休業を取得できるのが最大３年ということになりますが、その３年まるっきり任用された方が３年がたってしまったらその後はどうなのでしょうか。 ◎人事課長　 　その任期をもって採用された方は、そこの時点で雇用終了という形になってまいります。 ◆竹内愛　 　ちょっと２点確認させてください。これまでは正規の職員で代替をしてきたということなんですけれども、この規定が加わることによって今後は任期付で対応するということになるのか、今後の対応についてお示しください。 ◎人事課長　 　まずは、先ほどご説明にもありましたとおり、配置換え等というようなところでの対応から、なかなか厳しいようであれば、やはりまずは正規というところで考えてというところでございます。ただ、全庁的に育児休業取得者であったり、いろいろな休業を取られる方がいる中で、最適化というところではこういった制度もまず使えるようにしておくというところで、今回導入のほうをさせていただくというところではございます。 ○委員長　 　以上で質疑並びに委員間討論を終了し、意見を求めます。 　意見のある方は挙手を願います。 ◆木田おりべ　 　我が会派としましても、議案第17号に賛意を表明します。改正理由にあるとおり、仕事と家庭生活の両立支援、有為な職員の継続的な勤務確保及び休業取得職員と組織負担軽減措置の拡充に資するものと考えられるため、我が会派として賛意を表明します。 ◆しば佳代子　 　私どもといたしましても、議案第17号に賛意を表します。人材確保という観点からもよいと考えておりますので、賛成をいたします。 ◆おなだか勝　 　私どもも議案第17号に賛意を表します。組織の負担を軽減することになる、つながると信じておりますので、しっかりとやっていただければと思います。 ◆小柳しげる　 　共産党としても、議案第17号に賛成いたします。配偶者同行休業に関する代替職員のルールをきちんと決めるということになりまして、原則としてまずは正規ということを貫いていただくことを要望いたします。そして、こちらは労使交渉、統一交渉で決まったものですので、その意思も尊重しまして、共産党としては賛意を表するものです。 ◆大森大　 　我が会派といたしましても議案第17号に賛意を表します。職員の負担軽減と人材確保という意味ですから、しっかりと運用していただきたいと思います。 ○委員長　 　以上で意見を終了いたします。 　これより表決を行います。 　議案第17号　職員の配偶者同行休業に関する条例の一部を改正する条例を原案のとおり可決することにご異議ございませんか。 　　　　　　　　（「異議なし」と言う人あり） ○委員長　 　ご異議がないものと認めます。 　よって、議案第17号は原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 　委員会の途中でありますが、議事運営についてお諮りをいたします。 　議題が残ってございますが、本日の委員会はこの程度にとどめ、残る案件につきましては２月19日の委員会予備日に行いたいと存じますが、これにご異議ございませんか。 　　　　　　　　（「異議なし」と言う人あり） ○委員長　 　ご異議がないものと認め、さよう決定いたします。 　なお、当日は第２委員会室で午前10時より再開いたしますので、よろしくお願いいたします。 　──────────────────────────────────────── ○委員長　 　以上をもちまして、本日の企画総務委員会を閉会いたします。...