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1. 板橋区議会 2024-02-15
   令和6年2月15日予算審査特別委員会　企画総務分科会−02月15日-01号

   
   取得元: 板橋区議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-09
   令和6年2月15日予算審査特別委員会　企画総務分科会−02月15日-01号令和6年2月15日予算審査特別委員会　企画総務分科会 　　　　　　　　　　　企　画　総　務　分　科　会　記　録 開会年月日　　令和６年２月１５日（木） 開会時刻　　　午前１０時００分 閉会時刻　　　午前１１時２５分 開会場所　　　第２委員会室 議題　　　　　別紙運営次第のとおり 出席委員 　主査　　　　　　川　口　雅　敏　　　　　　　副主査　　　　　さかまき常　行 　委員　　　　　　木　田　おりべ　　　　　　　委員　　　　　　小　柳　しげる 　委員　　　　　　大　森　　　大　　　　　　　委員　　　　　　山　田たかゆき 　委員　　　　　　竹　内　　　愛　　　　　　　委員　　　　　　佐々木としたか 　委員　　　　　　し　ば　佳代子　　　　　　　委員　　　　　　おなだか　　勝 説明のため出席した者 　政策経営部長　　　　篠　田　　　聡　　　　　総務部長　　　　　　田　中　光　輝 　危機管理部長　　　　三　浦　康　之　　　　　会計管理者　　　　　代　田　　　治 　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　監査委員事務局長　　森　　　　　弘
   　　　　　　　　　　　堺　　　由　隆 　政策企画課長　　　　吉　田　　　有　　　　　経営改革推進課長　　遠　藤　　　宏 　財政課長　　　　　　大　森　恒　二　　　　　広聴広報課長　　　　小　島　健太郎 　ＩＴ推進課長　　　　加　藤　　　豊　　　　　施設経営課長　　　　伊　東　龍一郎 　ブランド戦略担当課長阿　部　雄　司　　　　　総務課長　　　　　　荒　井　和　子 　人事課長　　　　　　小　林　　　惣　　　　　契約管財課長　　　　齋　藤　　　栄 　課税課長　　　　　　町　田　江津子　　　　　納税課長　　　　　　長谷川　吉　信 　区政情報課長　　　　大　橋　　　薫　　　　　男女社会参画課長　　舟　山　百合子 　防災危機管理課長　　荒　張　寿　典　　　　　地域防災支援課長　　牧　　　修　造 事務局職員 　事務局次長　　　　　森　　　康　琢　　　　　書記　　　　　　　　高　橋　佳　太 　　　　　　　　　　　　　　　企画総務分科会運営次第 １　開会宣告 ２　理事者あいさつ ３　署名委員の指名 ４　議　　題 　　　所管の補正予算について（３頁） ５　閉会宣告 ○主査　 　ただいまから、企画総務分科会を開会いたします。 　──────────────────────────────────────── ○主査　 　初めに、理事者のご挨拶をお願いいたします。 ◎総務部長　 　おはようございます。本日は、まず予算審査特別委員会の企画総務分科会におきまして、補正予算第７号のうち、企画総務委員会所管事項をご審査いただきます。その後、常任委員会では陳情審査１件、議案審査７件、報告事項が14件となっておりまして、件数・内容ともに盛りだくさんとなってございます。簡潔で適切な説明・答弁に努めてまいりますので、ご審議のほどどうぞよろしくお願いいたします。 　──────────────────────────────────────── ○主査　 　次に、署名委員をご指名いたします。 　小柳しげる委員、さかまき常行委員、以上お二人にお願いいたします。 　──────────────────────────────────────── ○主査　 　次に、運営について申し上げます。 　本分科会の審査項目は、既に配付しております分科会別審査項目一覧表に記載されているとおりでありますので、この範囲内で質問されますようお願いいたします。 　また、事前に配付しております予算審査特別委員会補正予算関連審査の運営についてに記載のとおり、分科会では議題に対する説明は省略し、順次質疑を行うこと、表決を行わないことが２月６日の議会運営委員会で決定しておりますので、ご確認を願います。 　──────────────────────────────────────── ○主査　 　それでは、所管の補正予算についてを議題といたします。 　なお、円滑な質疑応答が行えるよう、質疑をする際には予算書の該当ページをお伝えいただくなど、ご協力をお願いいたします。 　本件について、質疑のある方は挙手願います。 ◆山田たかゆき　 　幾つか確認をさせていただきたいと思います。まずは131ページ、ＩＴ推進課のページになると思いますけれども、この補正でかなりの金額を様々な経費で落としています。中でも、住民情報・福祉総合システム運営経費と全庁ＬＡＮ運営経費、それぞれ9,600万円余、1,100万円余を落としておりますけれども、これはどういった内容になっているか説明いただいてもよいですか。 ◎ＩＴ推進課長　 　まず、住福の補正減額のおおむねの部分ですけれども、こちらについてはほぼほぼ委託料の部分が大きくなってございます。ＩＴ推進課はシステムを所管しているということで、例えば法改正に対応するためであるとか、あるいは毎年通常予定されています情報連携に関するデータのレイアウト改修であるとかという部分が予算として積まれているわけですけれども、法改正内容によってはシステムを改修しないで済むであるとか作業工数が減るであるとかということで、減額をするような形になってまいります。ただ、なかなか法改正の概要等が最後まで判明しないという部分がありまして、ただ緊急対応しなきゃいけないということもあり得ますので、最終補正予算でいつも落とさせていただいているような形になってございます。また、全庁ＬＡＮ運営経費に関しましては1,000万円余の減額でございますけれども、こちらについても基本はほぼほぼ委託料と賃借料の契約差金でございますけれども、まず賃借料の契約先につきましては、教育ネットワーク用のハードウエア・ソフトウエアの賃貸借の更改がございましたので、この分の契約差金として約500万円程度出ております。また、全庁ＬＡＮの運用保守委託の仕様精査等に伴いまして契約差金が生じたもの、あと施設のＬＡＮ敷設に係る契約差金等が発生しましたので、そちらの減額をさせていただいたものになります。 ◆山田たかゆき　 　もう一つ質問したいんですけれども、今のご答弁を受けて、年度終わりにこれだけ減額補正を組むわけですけれども、そうすると当初予算はどのように、分からない部分があるわけですよね、結局のところ。国からあるいは都から何かシステム改修の必要性があるものが下りてくると。それにどのようにＩＴ推進課としては対応して、予算を組もうとしているのかというのを教えてください。 ◎ＩＴ推進課長　 　確かにこれだけの減額が生じるというのは、見積りの段階でもう少し精査できないかという部分があると認識しております。私どもＩＴ推進課のほうでは、基本的にベンダーに対して過去の同様の法改正等においてどれぐらいの工数がかかったかであるとか、あと標準的な工数・単価等を確認させていただいて、見積りを徴取した上で予算計上するという形を取ってございますけれども、少し安全も見た形を取らざるを得ない部分があってこういった減額になっているというところでございます。 ◆山田たかゆき　 　ページが変わりまして、135ページの防災危機管理課の予算の減額について伺いたいんですけれども、金額が大きいところで、生活安全推進経費が2,400万円余の減額補正ということで、この内容について教えていただけたらと思います。 ◎防災危機管理課長　 　こちらは、町会・自治会さんが設置しようとしていた防犯カメラが実績として減ったという形の減になっています。 ◆山田たかゆき　 　そうすると、これは年度終わりまでその状況というのはよく分からなかったという、所管課としては設置するという見込みでいたけれども、結局それがつかなかったと。どういう状況把握をされていたかというのを教えてください。 ◎防災危機管理課長　 　予算化するときには、今まさにそうなんですけれども、予算計上する際に各自治会ですとか町会さんにヒアリングをしまして、もうそろそろ更新なんですけれどもいかがですかというお声かけをします。申請するつもりがあるということと台数まで伺った上で予算化するんですけれども、いよいよつけようとすると、例えば電柱の位置がご希望の位置につけられなかった、あるいはケーブルテレビさんとの取り合いでうまくいかない、交通標識との絡みがあってうまくいかないというところで執行を諦めるというか、もう少し先に調整させてほしいというようなお声を頂いた場合に、こういった形でそっくり何台か何十台かという単位でつけられなくなるので、予算上はこういった大きな額に表れてしまうというのが実情です。 ◆山田たかゆき　 　ページが変わりまして、137ページの契約管財課、庁舎維持管理経費、契約差金の積み重ねなのかなともちょっと思いますけれども、4,600万円余の減額補正になっていますけれども、この内容について教えてください。 ◎契約管財課長　 　内訳としましては、光熱水費が2,084万6,000円、委託料が1,253万円、工事請負費が1,192万9,000円となってございます。それぞれの理由でございますが、光熱水費につきましては電気料金の単価が安くなったということが反映しまして落ちました。委託料につきましては、ご指摘のとおり一件一件の契約差金でございます。３件目の工事請負費につきましては、本年度議会棟の議員控室のほうの間仕切りの変更をいたしましたが、当初予定していた規模に達しませんでしたので、その差額が不要ということで年度末に補正したものでございます。 ◆山田たかゆき　 　同じ137ページの一般事務費の郵便料、3,900万円ぴったり減額補正ということでありますけれども、この内容について教えてください。 ◎総務課長　 　郵便料の3,900万円の減額につきましては、総務課で庁舎全体の後納郵便の発送の郵便料を一括して予算化して支出してございます。当初予算が３億6,900万円余、それのうちの3,900万円補正減ということでございます。主な要因といたしましては、マイナンバーカードの交付件数の見込み減が9,000万円弱減、それから新型コロナ感染症関連文書発送件数の見込み減が900万円減、それからそのほかワクチンの郵送未実施による減などが400万円程度となってございます。 ◆山田たかゆき　 　これの予算の見込み方というのはなかなか難しいのかなと思いますけれども、前年度とか前々年度とかも見ながらということになるんですかね。ちょっとその辺についても教えてください。 ◎総務課長　 　郵便料は、主なものに経常的なものと新規と特別な経費がございます。経常的なものについては、各所管課から調査を行いまして、また前年度実績等を見込みます。そのほか、後期高齢の保険証が隔年で発送、こちらの経費が多かったりですとか、この間のマイナンバーですとか、そういった特殊な経費、ここにつきましても調査をいたしまして、それを積み重ねて予算措置しているものでございます。 ◆山田たかゆき　 　最後にさせていただきますけれども、ページが変わりまして139ページになりますが、地域防災支援課の中で２つ、防災支援経費の住民防災組織の920万円余の減額と高台まちづくり推進経費のかわまちづくり計画事業の2,300万円余、こちらはプレスの中でもかわまちづくりの計画が概要というか青写真が示されたかと思いますけれども、特にこちらのほうはどういう内容の減額なのかというのを教えていただければと思います。 ◎地域防災支援課長　 　まず初めに、住民防災組織の減額920万円なんですけれども、これは要因が幾つもありまして、大きなものでは、起震車運行委託が今年度から仕様を変更したところ、増額で委託を発注したんですけれども、入札時に予定したよりも200万円ほど安い金額で落札をされたと。次に大きなところでは、コミュニティ助成事業補助金といって、宝くじの収益金を社会に貢献するということで、毎年200万円ずつ自治体に補助がされるんですけれども、これはくじを引いてというか、抽せんをして当たった団体に配付されるものですけれども、今回は抽せんで落選したのでマイナス200万円。また大きいところでは、東京都が今年度から３年間にわたって災害時の通信対策としてWi-Fi機器の購入助成を始めまして、住民防災組織がそういった機器を購入した場合には２分の１を助成するということで、それを一旦区が立て替えて払って、都がそれを後で区に渡すという制度だったんですけれども、１団体当たり７万5,000円まで最大出るんですけれども、板橋区には住民防災組織が207組織あるので、それを３年間で１対２対２という形で割って、今年度は42組織分、300万円ほど予算を計上したんですけれども、実際には助成の申請がほとんどなくて、そこで約300万円の減額をしました。要因としては、Wi-Fi機器の購入助成金は出るんですけれども、Wi-Fiを維持するための通信費用等が出ないというのが要因というふうに認識しております。 　２番目のかわまちづくり事業の減額、2,300万円についてですけれども、国と区の共同で荒川の堤防と新河岸陸上競技場を結ぶ連絡通路の整備を進めているんですけれども、今年度板橋区の負担分ということで8,000万円を予算計上していたところなんですけれども、連絡通路の設計を国でお願いしてやっているんですけれども、その設計の入札が不調になって、契約するまでに時間がかかったということ。あとは、東京電力が水道管やＮＴＴなどのいろいろな引込みの間の調整に時間がかかって工事が遅れて、そのために減額になったものでございます。 ◆おなだか勝　 　34ページのところのたばこ税が１億3,000万円ぐらい補正されて、507億円ぐらいに特別区税がなっていると思うんですけれども、去年の同時期の最終補正では特別区民税も15億円ぐらいたしか補正されていたんですけれども、去年は特別区民税のほうが15億円ぐらいあって、今年はそこがなく最終補正でたばこ税だけになっている、この辺の差はどういうふうに考えたらよいでしょうか。 ◎納税課長　 　特別区民税の補正をしなかった理由につきましては、当初予算の部分で実績が見込みどおり推移してきた結果だというふうに思ってございます。過去３か年分につきましては、コロナの影響を一部勘案した予算編成をしてございました。今回はコロナが５類になるということとコロナ禍のトレンドとかを捉えて、実態に近い予算編成ができた、その成果だというふうに思っているところでございます。 ◎課税課長　 　たばこ税の増額についてご説明させていただきます。たばこ税は、前年度の売上げ見込み本数に対して過去３年間の伸び率を乗じて予算を立てたところでございます。過去３年がマイナスということでしたので、そのような形で予算計上したところでございますけれども、実績として想定より売上げ本数が伸び、減少幅が少なくなったということでございます。実際、今は紙巻きたばこよりも加熱式のたばこが非常に販売実績があるということで、このような増額補正となったものでございます。 ◆おなだか勝　 　そこまで聞いてなかったんだけども、ありがとうございます。たばこ税なんですけれども、補正された後で38億円ぐらいになっていますよね。お金に色はないですけれども、たばこ税がこれだけ入ってくるということで、そのたばこ税を頂いていることによって、たばこを吸っている人たちのためにとか、あるいは逆に言うと副流煙とかで迷惑だと思っている人たちのために何かしようというような形で、何かしらに表れていますでしょうか。 ◎課税課長　 　課税課で何かの取組ということはございませんけれども、部は違いますけれども、資源環境部のほうでよりよい喫煙の環境について、そういった取組などは進めているというふうに聞いているところでございます。 ◆おなだか勝　 　実際には資源環境部のほうでしょうけれども、たばこ税として頂いている以上は何かしら区として考えていかないとまずいのかなというふうにはいつもいつも思うんですけれども、何か具体的にないので寂しいなというところです。次ですけれども、特別区交付金ですけれども、当たり前のように毎年のように増額補正していますけれども、これについてはこのまま右肩上がりでいきそうなのかどうか、これの見込みについてお伺いしたいと思います。多分、令和２年ぐらいからずっと右肩上がりですよね、１回下がった後。 ◎財政課長　 　特別区交付金の今後の見込みというところでございますけれども、今回の補正予算の額につきましても、年末に都と区で財政調整協議を行いまして、その中で再調整という形でこの金額となっております。その原資となるのが調整３税等でございまして、主なものは固定資産税・市町村民税法人分が大数を占めております。固定資産税については、地価は比較的安定して上がっているところですけれども、市町村民税の法人分の動向というのがかなり影響が大きいものと考えております。今の経済状況を見ますと比較的堅調には進んでおりますが、例えば国際情勢であるとか世界的な経済情勢の動向によっては、過去に急激に落ちたような状況もあり得るのかなとは思っております。 ◆おなだか勝　 　次ですけれども、基金についてお聞きしたいと思います。義務教育施設整備基金と公共施設等整備基金ですけれども、ともに大きく積み立てていると思うんですけれども、これはこの基金にそれぞれどういうふうに分けていくのかという指針みたいなものがあるのでしょうか。 ◎財政課長　 　基金の積立て、特に義務教育・公共施設につきましては、基金及び起債の活用方針というものを定めております。その考え方にのっとりまして積立てを行っております。義務教育施設整備基金につきましては、方針では49億円、公共施設等整備基金については36億円という額を年間定めております。今回につきましては、その金額に基本的にそれぞれ利子を足したものと余剰財源が120億円ぐらいあったのですが、それを49億円と36億円の比率で案分して、この金額となっているところでございます。 ◆おなだか勝　 　その比率というところなんですけれども、ぱっと見ると７対５ぐらいになっていますけれども、これは比率というのは大体決まっているんですか。例えば、何年か前のやり取りで６対４とかって聞いたことがあるんですけれども、これについては何か決まったものがあるのでしょうか。 ◎財政課長　
   　過去の基金の活用方針を定めるときに、公共施設の延べ床面積、６対４というところがございますので、それに基づいて金額にならすと46と39、６対４という形になるところでございます。 ◆おなだか勝　 　基金の積立ての目標みたいなところをお伺いしたいんですけれども、昨日も少し財調の話が出ていました。どのぐらいあれば安定的なのかなというところがある程度あると思うんですね。今後の例えば学校の建て替えだとか公共施設の建て替えだとかということも踏まえて考えると、義務教と公共施設、それから財調と、安定的な目標額としてはどのぐらいを考えているのか。 ◎財政課長　 　基金の積立て額につきましては、企画総務委員会の報告事項でまた詳しくご説明はさせていただきますが、義務教育につきましては25億円、公共施設については22億円程度を目安として積み立てていけば、枯渇することなく安定的な施設整備ができると考えております。また、財政調整基金につきましては、過去のそれぞれの景気動向後退期に必要な財源ということで、210億円・270億円と金額で定めていたところではございますが、今後につきましてはある程度幅を持たせて、標準財政規模というものがあります。その一定割合という考え方で今後は財政運営を行っていきたいと考えております。 ◆おなだか勝　 　たしかその標準財政規模の何％とかという形で考えているんだと、後で説明があるんだよね。ということで、分かりました。 ◆小柳しげる　 　私からは131ページ、ＩＴ推進課のところで伺います。まず、１番目のＩＣＴ推進・活用経費の668万円のマイナスというのはどういった内容になっていますか。 ◎ＩＴ推進課長　 　このＩＣＴ推進・活用経費の補正減額でございますけれども、今年度導入しましたAI-OCRの活用に関する経費の部分で、AI-OCRと合わせてＲＰＡという自動化ツールみたいなものを使うんですけれども、そちらの実装について、板橋区においては令和２年度からＲＰＡを導入していた経緯もございましたので、職員が内製できる部分が多くありましたので、そちらの分については業者委託をせず圧縮させていただいたものになります。また、今年度から公式LINEを導入いたしましたけれども、その分の契約における契約差金が発生してございます。この委託料でおおむね240万円程度になります。また、先ほど申し上げましたAI-OCRに関します契約においてスキャナーの賃貸借等を行いましたけれども、こちらにおける契約差金がございまして、賃借料等の契約差金と合わせまして450万円ぐらいというような形になってございます。おおむねこの減額が今こちらの予算書に反映されたものになってございます。 ◆小柳しげる　 　それと、同じ131ページの７番、地理情報システム運営経費がプラスになっていますが、195万7,000円という内容について伺えますか。 ◎ＩＴ推進課長　 　地理情報システム運営経費の増額に関しましては、統合型ＧＩＳという地図上にいろいろな情報を落とし込んで使うシステムがございますけれども、こちらについてのサーバーのバージョンアップを行った経費になってございます。もともとWindows Server2012というサーバーを使っておりましたけれども、そちらのサポート期限を迎えましたので、Server2016のほうへバージョンアップを行った経費になってございます。 ◆小柳しげる　 　年度初めにサポート期限が切れるということは想定できなかったということですか。 ◎ＩＴ推進課長　 　こちらのサーバーのサポートですけれども、確かに令和５年10月でサポート期限が参りますので、本来であれば当初予算に計上できるほうが望ましいというふうに認識はしてございます。板橋区におきまして、他の自治体もそうですけれども、基本的に区の内部の環境においてはインターネットから切り離された状態にあるという中で、ＯＳのバージョンアップについて事業者のほうから申出がなかったというところがございました。ただ、協議の中で、やはり区のセキュリティのポリシーとしてはサポート期限が切れているものをそのまま残すわけにはいかないだろうと、セキュリティの脆弱性を使われる可能性があるということで、急遽対応させていただいたものでございます。こちらについては、確かに当初予算で計上できる部分ではないかというところは私も認識しているところでございますので、事業者と区との協議の環境について、もう一度正すように指導をしたところでございます。 ◆小柳しげる　 　１番目のほうのAI-OCR導入というところでも、やはりこれも年度の初めのほうである程度想定できたものかと思うのですが、この点はいかがでしょうか。 ◎ＩＴ推進課長　 　AI-OCRには、他の課のシステムに対するデータの連携というのもございまして、そこについてＲＰＡを使おうということで検討してございました。確かにＲＰＡを使って連携をしたわけですけれども、そこの部分で少し安全を見て、ほかの課の業務を遅らせるわけにもいかないので、安全を見て業者委託というふうに考えてございましたけれども、実際にAI-OCRを導入し、その他の課のシステム等に導入することをしっかり検討していた結果、委託までは必要ないという判断ができたものでございます。そこのところを突き詰めて当初予算の段階でできるかというと、なかなかちょっと難しい部分があるのかなとは思ってございますけれども、ご指摘の点は踏まえて今後の対応を考えてまいります。 ◆小柳しげる　 　そして、ＩＴ推進課さんの人件費、127ページなんですが、こちらで476万円の減が出ていますが、こちらのほうはどういった減なんでしょうか。 ◎ＩＴ推進課長　 　こちらの人件費の減に関しましては、令和７年度末までを目途に自治体情報システムの標準化・共通化という、国の標準仕様書に定められた標準準拠システムに区の基幹システムを移行させるという作業を行っておるところなんですが、そちらについての対応分という人件費で計上させていただいたものです。ただ、実際において、当初予算計上の段階ではなかなか仕様が判明しきらない部分等があって、安全を見て少し多めに積ませていただいた部分がございましたけれども、システムの規模が分かって、区の今の現状のシステムでもそのまま移行できるなという部分等も出てまいりました結果、職員における工数が下がった部分がございましたので、そちらの分の減をしているところであるとか、あと標準化においてシステム上の文字を統一するという作業がございますけれども、こちらの最終的な資料提供がまだ国から出ていないというところがございます。本来は令和５年度中に始める想定で積んでございましたけれども、そちらができないということで後ろ倒しをさせていただいた分、それ以外に、標準化・共通化はかなりの所管課さんとやり取りをする形になりますけれども、そちらについての作業効率を上げるために、グループチャットを立ち上げて情報共有のスピードを上げるというような形をさせていただいた工夫などによって、人件費の減になったものでございます。 ◆小柳しげる　 　行ったり来たりしてしまって申し訳ないです。131ページのやはりＩＴ推進課さんなんですけれども、８番目の情報処理センター維持管理経費の減について、内訳を教えていただけますか。 ◎ＩＴ推進課長　 　情報処理センター維持管理経費におきましては、まず需用費として、電気・ガスの実績の減ということで1,050万円程度が減になってございます。また、情報処理センターの建物管理についてもＩＴ推進課の経費で発注いたしますけれども、そちらの契約差金で280万円余が出ておるところでございます。 ◆小柳しげる　 　次に、141ページの徴税費、こちらの人件費なんですが、人事課・納税課合わせて大きく減が出ていますが、1,655万9,000円出ていますが、こちらの内容について教えていただけますか。 ◎納税課長　 　まず、納税課の分からお答えさせていただきます。先ほどＩＴ推進課長も答弁しておられましたけれども、納税課といたしましても地方公共団体情報システムの標準化というところで予算計上していた分がございます。こちらにつきましては、国から示されたメニューが我々が当初予算編成時に見込んでいたものから大きく少なくなっていたというところで、実績としては613万円余の減というふうにつながったと。実績による減というところで計上させていたものでございます。 ◎人事課長　 　こちらの人件費、人事課の分でございますけれども、給料・諸手当等の経費となってございます。こちらにつきましては、年度当初、職員定数ベースで予算を計上しているところではございますけれども、その後の例えば育児休業取得者等が発生した場合などで減額になったり、また途中退職等があればというところ、これはここの徴税費に限ったところではございませんけれども、そういったところでの増減が表れるものでございます。 ◆小柳しげる　 　最後に、133ページの３番と４番、再任用職員経費・会計年度任用職員経費、こちらのほうに減額が出ていますが、この理由について伺えますか。 ◎人事課長　 　まず、再任用職員経費でございます。当初予算計上時は、177人を想定して予算を計上したところでございますけれども、４月１日現在で155人の職員数という形になりました。その後、また退職等がありまして、12月１日時点で152人ということで、人数が減少したことによる実績の減という形になってございます。会計年度任用職員経費でございます。こちらにつきましては、行政支援員ということで、雇用人数が２名から１名へ減少したというところで、実績の減という形になってございます。 ◎総務課長　 　総務課分の会計年度任用職員経費の減の理由でございます。総務課では、行政不服審査審理員という方を１名、また統計調査に関わる住宅・土地統計調査員の会計年度任用職員を雇用しておりまして、これの実績減になります。行政不服審理員につきましては、行政不服審査があった場合に審査をいただくということで、１日単位で雇用しているものでございます。それの報酬、また地内旅費の減でございます。統計調査員につきましても、今年度は住宅・土地統計調査という大きな調査がございましたけれども、調査が効率的に行われたため、雇用する日数が少なかったというための減でございます。 ◎区政情報課長　 　会計年度任用職員については、公文書館に専門員を雇用しております。５人の計上になるところです。ページは135ページに変わります。57万4,000円の計上でございます。こちらは、給与改定による報酬等の増によるものでの計上でございます。 ◆大森大　 　147ページなんですけれども、個人番号カード発行経費なのですが、我が党でもマイナンバーカードのフル活用というのは国政でも訴えておりまして、発行の普及というのをぜひやっていただきたいのですが、今回個人番号カード発行経費が減額補正となっているのですが、その理由について。 ○主査　 　大森委員、それは所管外です。 ◆大森大　 　戸籍住民課ですか。すみません、間違えていました。では、145ページのいたばしボランティア基金について、これも所管外ですか。 ○主査　 　それは大丈夫です。 ◆大森大　 　いたばしボランティア基金の現在の残高はどうなっていますでしょうか。 ◎財政課長　 　現在の残高は1,899万4,000円となっております。 ◆大森大　 　今後の積立ての計画とか目標についてお伺いします。 ◎財政課長　 　こちらにつきましては寄付金を積んでいく形になりますので、目標額というのはもともと2,000万円とたしか記憶していますので、それが１つの目安になろうかなとは思っております。そちらにつきましては地域振興課が所管であるんですけれども、ボランティア団体から申請を受けたものに対して助成をしていくという支出になりますので、その見合いになろうかなとは思います。 ◆大森大　 　区民の方と話しますと、こういう基金を募っているとかというのを知らない方がかなりいらっしゃるんですよ。なので、私としては寄付を募っている事業が一覧できるサイトとかを設けるべきかと思うのですが、いかがでしょうか。 ◎経営改革推進課長　 　寄付のことでございますので、お答えいたします。経営改革推進課のほうでふるさと納税を活用したクラウドファンディングであるとか、今回のご質問いただきましたボランティア基金、ボランティア団体への寄付ですとか、そういったことは一括してホームページ等で周知をさせていただいておりますけれども、周知が足りないというようなご指摘かと思いますので、引き続き強化をしていきたいというふうに考えてございます。 ◆大森大　 　結構ばらばらに出ているように思うので、ぜひ一覧が１つのページで見れるようなサイトを設けていただきたいなと思っているんですが。 ◎経営改革推進課長　 　ご指摘いただきましたので、検討させていただきたいと思っております。 ◆竹内愛　 　まず初めに、先ほど余剰財源が126億円ほどというお話だったので、その余剰財源の内訳を教えていただきたいんですけれども、いわゆる契約差金がどのぐらいあるのか、それから執行残・未執行・未実施による残などの内訳がおおよそで結構ですので、分かれば教えてください。 ◎財政課長　 　契約差金につきましては、全体でになりますが、16億3,200万円余となっております。また、事業の未執行につきましては１億3,500万円余という規模でございます。 ◆竹内愛　 　未執行というのは執行残も含めた未執行ということですかね。予算はつけたけれどもいろいろな理由で実施できなかったという未執行ということでしょうか。もし、執行したけれども契約差金以外で差額が出たというものがあれば、その額を教えていただきたい。 ◎財政課長　 　未執行は事業自体を実施できなかったというものでございまして、それ以外、契約差金以外に当然数値減であるとか単価減等、様々な要素がございます。単価減といたしましては５億2,900万円余となっております。また、事業縮小というのもございますので、そちらが３億4,200万円余という規模でございます。 ◆竹内愛　 　そうすると、先ほど義務教育基金と公共施設等整備基金の話がありましたけども、これらの積立金の主な原資というのは今の歳出の減だけでは全然足りないと思うので、入りのほうであったということなのでしょうか。積立金の主な原資についてもお願いします。 ◎財政課長　 　余剰の原資でございますが、歳入の増といたしましては23億4,900万円となっております。歳出については、先ほどはすみません申し上げませんでしたが、数値減というのがございまして、そちらが大数を占めておりますが約105億円となっておりまして、合わせて128億円となっております。 ◆竹内愛　 　今答弁いただいた数字を資料で頂きたいのですが、お願いできますでしょうか。 ◎財政課長　 　後ほど対応させていただきます。 ◆竹内愛　 　それでは、ちょっと個別の歳出について伺っていきたいんですけれども、まず127ページで、人件費のうちの広聴広報課の増の内訳について教えてください。 ◎広聴広報課長　 　広聴広報課に係る人件費の補正増の理由でございますけれども、まず１つ目、当課のほうは広聴係並びに報道係のほうで育児休業を取得した職員がいたということがございます。そうしますと、４月は大体保育園の慣らしといったところで５月復帰というところでございまして、その１か月間２人分を他の職員でカバーし合うという中で超過勤務が発生したというところがございます。併せまして、年間を通じてですけれども、コロナ禍が５類移行によって明けたというところで、様々な事業が再開するという中で、報道ですとか広報を含めて、いろいろ取材対応等、そういう件数が増加したといったところに係るもの、また子どもたちの人権の醸成のために人権メッセージ発表会というものを23区並びに島嶼部の大体25から26の自治体での持ち回りで行っておりまして、来年度板橋区が当番区となることから、そういった準備に係るものが予定よりも多かったといったところの積み上げという中で、170万円余の補正増とさせていただいたところでございます。 ◆竹内愛　 　その育休職員の方のフォローということでの時間外については、時間数としては何時間だったのか教えてください。 ◎広聴広報課長　 　明確に何時間何分というところはなかなか難しいところですけれども、前年度との比較という中で申し上げますと、大体広聴係と広報係足し上げますと約80時間というところでございまして、広聴広報課の時間単価というところでは2,800円余というところでございますので、これを掛け合わせた数字といったところが増加分というところでございます。 ◆竹内愛　 　１人の方がその80時間を使ったわけではないことは承知しているんですけれども、育休明けということですので、これからまだ小さなお子さんがいらっしゃるということでフォローが必要になってくるんじゃないかなと思うのですが、新年度の体制ではそういった体制が十分取られる、プラスの過員とかは採られているんでしょうか。 ◎広聴広報課長　 　来年度というところでございますけれども、特段今のところ育休予定者がおりませんので、そういった中では各係員の能力の向上というところも含めまして、超勤等は発生せずに対応していけるというふうには見込んでいるところではございます。 ◆竹内愛　 　人事課にお伺いしますけれども、板橋区の特定事業主行動計画に基づいた長時間勤務、一番問題になるのが年間360時間以上の超勤の方が目標を大きく上回る状況になっているということなのですが、今年度の見通しについてお伺いしたいのですが、いかがでしょうか。 ◎人事課長　
   　長時間のところの人員というところでは、年々減少を目指して進めているところではございます。来年度に向けた職員定数というようなところの査定におきましても、年間で360時間を超えるようなリストをピックアップして、ヒアリングにも臨んで対応させていただいているところでございます。年々長時間労働者というところでは減少傾向にありますので、今年度も昨年度よりは減少していくというふうに見込んではございます。 ◆竹内愛　 　135ページなのですが、職員住宅事業がマイナス621万円ということなのですが、この内容について教えてください。 ◎人事課長　 　職員住宅でございます。こちらにつきましては、当初予算では37人分、37室を予定していたところではございますけれども、結果的には32室というところの契約という形になってございます。基本的には毎年20室を新規の採用に確保していくというようなところでございまして、そこの需要によって多少減少するというところがございます。 ◆竹内愛　 　入居されなかった理由については把握されていますか。 ◎人事課長　 　各年度によって変わってくるんですけれども、例えば地方出身の方が板橋区で採用になってということで、ご自分で住居を見つけられる方もいらっしゃいますし、こういった職員寮を選んでいただける方もいらっしゃるというようなところがございます。そのあたり、地方出身者が多い場合には割と需要が高いのかなというところがございます。あとは、やはり近隣、区内でありましたり特別区内、近隣県というようなところでは自宅から通勤が可能という形になってきますと、寮に入らずにという形になってくるかなというところではございます。 ◆竹内愛　 　板橋区の住宅手当、それから新卒の方のこういった新規採用の方の住宅、職員寮については、23区で比較しても割とまだ処遇が低いのかなというふうに思うんですね。これについては何か是正というのは考えているでしょうか。 ◎人事課長　 　住宅の手当というところにつきましては、基本的に見劣らずというところでございます。あと、職員住宅というようなところでは、長年同じ場所で契約を進めているというところでございますので、また新たな立地等というのは今後研究していく課題かなというところでは捉えております。 ◆竹内愛　 　ぜひ、人材不足ということで、職員をどう獲得していくかというのが、23区でも取り合いになっているということなので、住宅手当や新規採用の職員寮などについても福利厚生を充実させていただきたいなというふうに思います。第４号補正で増額をして、今回それを上回る減額になっているものについてお伺いしたいんですけれども、139ページの防災支援経費について、住民防災組織の経費が第４号補正で315万円ほど増額になっているのですが、これは上回る減額になっているんですけれども、この補正で増額した分についての事業がどのように実施されたのかお伺いします。 ◎地域防災支援課長　 　こちらなんですけれども、９月補正で315万円増額させていただきましたけれども、これは東京都の防災の助成金が出る制度が今年度から３年間にわたって実施されることになりまして、これについては区が一旦住民防災組織に支払った上で都から収入を得るところなんですけれども、区としては、１防災組織に対して７万5,000円が入るということで、今年度42組織分の315万円を計上していたところなんですけれども、実際にはいろいろ障害があって申請がなかったもので減額になったところで、約300万円の減額をそちらについてはしたところです。それ以外にも、宝くじが当たらなかったとか、そういういろいろな減で920万円の減になったところではございます。 ◆竹内愛　 　補正のときなのでいとまがなかったのかなというのは分かるんですけれども、東京都が実施すると言った際に、例えば地域の方々にそういう需要があるのかということについては何か調査などを行ったのでしょうか。 ◎地域防災支援課長　 　委員のおっしゃるとおり、東京都のほうで今年度からスタートした事業のため、そこまで住民に対して事前の調査等はしないまま、３年間にわたって全ての組織が助成できるような計画を立てたところではございます。 ◆竹内愛　 　今後についてはいかがでしょうか。周知なども含めてお知らせください。 ◎地域防災支援課長　 　今回あまり申請がなかった原因としては、Wi-Fi機器やそれに対する電源の確保ということで７万5,000円まで１組織に対して出るんですけれども、機器には出るんですけれどもランニングコストの通信費までは助成が出ないという課題がありますから、そこは実態に即して、住民にもいろいろ意見も聞きながら精査していきたいというふうには考えてございます。 ◆竹内愛　 　東京都の補助のスキームで足りない部分については区としてそれをカバーするですとか、何か検討していただきたいなと。じゃないと、せっかくあっても結局は使えないということになりますので、ぜひ検討していただきたいと思います。それから、庁舎維持管理経費について、137ページなんですけれども、第４号補正のときに669万円増額しているのですが、これについてはどうなったのか教えてください。 ◎契約管財課長　 　防火設備の機器管理のための経費とデジタルサイネージを交換するための経費を計上いたしました。文字どおり、防火設備につきましては消防法で決まっている設備でございますので、補正予算対応後、設備の改修を行ったということでございます。ちなみに、デジタルサイネージにつきましても現在改修中でございます。 ◆竹内愛　 　補正で増額しているんですけれども、それ以上の減額があるんですけれども、それは流用とかでは対応できないということ。何か新たなものだったということ。補正をしなければ実施できないというものだったのかどうか教えてください。 ◎契約管財課長　 　まず、16番の庁舎維持管理経費につきまして、減額で4,600万円やということになってございますが、基本的に消防設備の改修につきましては、委託料が問題になってくると思うのですが、こちらにつきましては1,125万3,000円の契約差金についての流用ということではなくて、基本的にはサマカンを通した中で新規でやってはどうかということがございましたので、それと消防設備ですので急ぐので、すぐにやってはどうかということでお金を積ませていただいて、すぐ対応したということでございます。その他につきまして、大きいところにつきましては光熱水費が2,000万円や、工事請負費が1,100万円ということになってございます。こちらにつきまして流用することは可能かとは思いますが、本来対象になります予算措置を委託料にしていただけるということがございましたので、こちらのほうにつきましては３月末まで保持をいたしまして、最後に計数の整理をさせていただくものでございます。 ◆竹内愛　 　では、最後に139ページの災害対策諸経費について教えてください。防災危機管理課と地域防災支援課のそれぞれの減額の内容を教えてください。 ◎防災危機管理課長　 　こちらは、主に大きく変わっているのが非常用発電機の撤去に関わることでして、まさに委員ご指摘の補正で一度増やしたものの減額に至ったという経過があるものが含まれております。内訳としては、令和６年度にサマカン事業として計上しようとしたところ、これは前倒しでやったほうがよいんじゃないかという判断に至って一度予算計上させていただきました。その中で科目として委託料で計上したんですけれども、これはできるだけ速やかに対応というところで、委託でいけるんじゃないかということで仕様を固めたところ、契約直前にやはり廃棄物がどうしても含まれるということで、工事請負費に転じたと。そういう経過があって減額に至ったものでございます。 ◎地域防災支援課長　 　こちらも９月補正で170万円増額をしました。こちらも先ほどのWi-Fiと同じで、東京都の助成事業で消火器を購入した方に対してその３分の１を補助するもので、３年間で板橋区に約500万円の補助金を枠として頂きましたので、それを３年で割って今年度170万円増額したものでございます。実際にはあまり申請件数が伸びなかったもので、それで150万円の減額をしております。あと、街頭消火器の保守点検を当初3,000本以上想定していたんですけれども、その本数が実績で減ったというところがあります。 ◆竹内愛　 　非常用発電機は何のために使うものだったのか、何を撤去することになっていたのかということ、今の地域防災支援課のほうの個別避難計画の策定についても思ったよりも少なかったというふうに聞いているので、その内訳の数字を資料で頂ければと思います。 ◎防災危機管理課長　 　もともとは学校の中に非常用発電機を備えておったんですけれども、大きな仕掛けのもので、非常にメンテナンスなどの経費がかかるというところで、代替の小型のエンジンで賄えるというところで切替えをしたので、メンテナンスが必要な非常用発電機を撤去しているという形になります。 ◆木田おりべ　 　まず、歳出につきましてお伺いいたします。一部重複していたら申し訳ありません。まず、139ページの一番下の板橋区土地開発公社運営経費でありますが、この金融機関元利償還金、これが減った理由を教えてください。 ◎契約管財課長　 　ちょっと入り組みますので、説明を丁寧にしたいと思います。土地開発公社は、区のほうから土地の購入を依頼をされますと、土地の購入代金を金融機関から借り受けて地主のほうにお支払いします。この時点で土地開発公社が持っておりますのは、土地と金融機関への債務でございます。当然債務が発生しますので、その債務については２年間にわたって返還をするという形になりまして、こちらに書いてございます貸付金を金融機関元利償還金としてお返しするという形になります。なぜこれが減ったかということでございますが、今説明したところの土地を買って借金が生まれるというところでございます。当初、土地開発公社が予定していた土地が購入することができなかったため、借金も発生しなかったので元利償還金が減ったという流れになってございます。ちなみに、原因は大谷口の整備に関わりまして、そちらの整備で67.86平米を買おうということで予定をしていたんですが、1.27平米しか購入できませんでしたので、その借財の部分について返還が起きなかったとご理解いただければと思います。 ◆木田おりべ　 　続きまして、141ページの３項の徴税費のところでありますが、これの128人分の人件費なんですけれども、およそ1,600万円が減っているということで、これは何か人員が減ったことに影響があるものでしょうか。 ◎納税課長　 　こちらについては先ほどご答弁させていただきましたが、ちょっと簡潔に説明させていただきます。納税課の分につきましては、地方公共団体の情報システムの標準化に伴いまして、年度当初で積んでいた金額は約1,455万円程度予算計上してございました。ただ、作業メニューが国から示されるのがなかなかなくて、結局今年度でやれるべき対応というのが見込んでいた内容より大幅に少なかったというところで、年度内の執行見込みが841万円余というところで、差引き613万円余の減とさせていただいたものでございます。 ◎人事課長　 　こちらの徴税費の人件費の人事課の部分でございます。こちらにつきましては、職員の給料でありましたり諸手当の部分が計上されている部分ではございますけれども、当初職員定数を基に積算して予算計上をさせていただいているところではございますけれども、例えばそこで年齢が全体的に若返ったりすると、そこの単価差が生まれたり、また育児休業取得者が発生したりしますと減額の要素になりましたり、また一方で年度途中の退職等が出ればさらに減額の要素になるというようなところ、各費目におきまして同様なことがございまして、全体的にここの徴税費につきましては1,000万円余というところの減額になっているというところでございます。 ◆木田おりべ　 　精神的な影響といいますか、精神を病んで辞めたりとかそういったところはありますか。 ◎人事課長　 　区全体というところで、いわゆる心が病んでというところは、例えば病気休職者でなかなか復職がままならずにということで、休職が３年たちますと基本的にはご退職になるというところもございまして、そういった方は令和５年度につきましてもいらっしゃったことはございます。 ◆木田おりべ　 　続きまして、151ページですけれども、５項の選挙費のところで、区長・区議会議員選挙執行経費のところなんですけれども、報酬とか手当が減っておりますが、これはいわゆる民間の方が従事するに当たっての報酬あるいは手当かと思うんですけれども、大分減っているというところで、これは従事される方が少なくなってきているという認識でよろしいですか。 ◎選挙管理委員会事務局長　 　こちらの減額の状況でございますが、投開票の立会人等の報酬につきましては、いわゆる区民の方に立会人ですとか管理者をやっていただいていますけれども、これの実績分ということで減になっています。また、投開票の従事者の手当につきましては、主に職員の応援、それから一部派遣を入れておりますけれども、こちらのほうの実績見合いで減になっているものでございます。例えば、開票などは遅くまでということで予定をしておりましたけれども、早く開票が終わったりしますと実績ベースで減になるということで、積み上げた経費がこちらの金額でございます。 ◆木田おりべ　 　続きまして、391ページ、東武東上線連続立体化事業特別会計の中になりますけれども、391ページの連続立体化事業推進経費でありますが、これは主にどのようなことに使われるものですか。 ○主査　 　今のは所管外で、その下の大山のほうは大丈夫です。 ◆木田おりべ　 　391ページの連続立体化推進事業は違うのか、大山のほうか。すみません。では、大山駅駅前広場等整備事業経費、これの内容はどういったものに使われるものか、そして歳出を減じた理由、これを教えてください。 ◎契約管財課長　 　契約管財課のほうで8,783万円ほど減じてございますが、先ほどもご説明いたしましたが、左ページのほうをご覧いただきますと、貸付金が8,783万円ということで減じてございます。土地の購入ができなかったために金融機関のほうの借金が発生しませんでしたので、その分を今年度の補正予算から減らしたというものでございます。それと併せまして委託料というのがあるのですが、こちらについては所管外ではございますが、契約管財課のほうで一部執行委任を受けて執行してございますので、その中身について承知している部分がございますのでご説明を申し上げます。私どものほうで執行委任で受任をしております中身としますと、例えば地権者に対する交渉、それから補償費等の積算等につきまして、受託者にお願いをして事業をしていただいているケースがございます。土地の取得が始まらない場合には、これが単価契約になってございまして、一件一件の交渉の回数が当初見込んだ回数より減ったりということが発生いたしますので、その経費が委託料として減額されたのではないかと、私どもが受任をした経費から見ると想像するところでございます。 ◆木田おりべ　 　続きまして、393ページの一般会計繰出金につきましてお伺いいたします。特別会計から一般会計へ繰り入れるという流れかと思いますが、この特別会計から一般会計へ繰り出すというところ、これは一般会計でどのように使われることなのでしょうか。 ◎財政課長　 　こちらの繰出金は、特別会計から見ると繰出金、一般会計から見ると繰入金になりますが、こちらにつきましては、令和４年度の決算に基づいて繰越金が確定します。それと、令和５年度の余剰を足したものを一度一般会計のほうに他会計繰入金として積んで、それを基金に積むと。使う際には、一般会計から特別会計に基金を取り崩して繰り出すということをしておりますので、その作業がこの金額になっているという内容でございます。 ◆木田おりべ　 　歳出はこれで終わりまして、続きまして歳入でありますが、55ページ、ちょっと重複していたらすみません。55ページの総務管理費補助金の都市防災総合推進事業費交付金でありますが、こちらの内容と歳入が減った理由を教えてください。 ◎地域防災支援課長　 　こちらは、板橋区と国のほうで荒川の堤防と新河岸陸上競技場をつなぐ連絡通路の整備を進めておりまして、当初区が負担する8,000万円の半額の4,000万円を国費の収入で見込んでおりましたけれども、連絡通路の設計が入札不調で遅れたり、東京電力や水道管やＮＴＴなどの引込みの調整等で事業が遅れたために減額となったものでございます。 ◆木田おりべ　 　続きまして、65ページの総務管理費負担金でありますが、災害救助費負担金というところですけれども、この内容とこれが減った理由を教えてください。 ◎防災危機管理課長　 　こちらの経費は、福島県から東日本大震災の際に避難者として受入れをして、民間住宅等を借り上げている方々がまだいらっしゃいます。その方々の実績値として減ったものになります。 ◆木田おりべ　 　その内容については、もう戻られたというようなイメージでよろしいですか。 ◎防災危機管理課長　 　これは、修繕をかける場合に転居する経費があるんですけれども、その経費の実績値として減っているという形になります。応急仮設住宅分の経費なんですけれども、どう説明すれば分かりやすいのかな。まず、避難者がいらっしゃいます。民間借り上げ住宅に入っていただきます。提供する場合ですとか退去をなさるときに修繕をしたりするんですけれども、そういう経費の積み上げをしておるんですけれども、結局退去なさっていないんですね。退去していないので、この経費が使われていないということでの減になります。 ◆木田おりべ　 　ちなみに、避難されて受け入れられている方は今現在何人いらっしゃるんでしょうか。 ◎防災危機管理課長　 　世帯数は把握しております。４世帯ということは分かっているんですけれども、その内訳に関して細かいところまでの把握はできておりません。 ◆木田おりべ　 　99ページで、これもちょっと一部重複するかもしれませんが、土地開発公社貸付金返還金収入、これが減った理由は同じような理由でしょうか。 ◎契約管財課長　 　こちらにつきましては、土地開発公社のほうが先ほどもお話をしましたが貸付金としてお借りしたものを公社のほうからお返しするというものでございます。ちなみに、こちらの財源となっていますのは、土地を区のほうに丸々買い戻してもらったときのお金をそのまま充当するという形になりますので、直接の原因は区から買い戻していただける土地が減ったというのがその理由でございます。その遠因になったのは、文字どおり先ほどの説明にあったとおり、取得を目指していた土地が購入できなかった結果、公社のほうで保持して買い戻していただく土地も減ってしまったと。それについてはこちらのお金も減ってしまったという流れになってございます。 ◆木田おりべ　 　最後ですけれども、101ページの高架下園地管理受託収入の首都高速道路高架下園地。すみません、所管外でした。申し訳ありません。 ◆佐々木としたか　 　ちょっと総論で一、二伺いたいのですが、今回の最終補正というのは、当初予算に対する１年間の区職員、いわゆる行政の努力の結果がこういう形になったというふうに私は理解しておりますので、まず１年間当初予算をつくっていただいて努力したことについてはご苦労さまと言いたいかなと思いますが、こういう結果になったわけですので、少なくともこの結果を見てやはり反省することもあるし、また見直さなければならないということもあるのではないかと私は思います。また、区民意識の読み違いがあったりとか、そういう意味で結果がこういう形になったというふうに思いますが、行政として、まずはこの最終補正に対するご見解を伺います。 ◎財政課長　 　全体に関わることなので、私から答弁させていただきます。まず、今回の最終補正ですが、先ほど来ほかの各委員からもご指摘ありましたが、今年度複数回にわたって補正予算を組んでおります。そうした中では機動的に補正予算を組んで対応してきたという認識はしておりますが、一方でやはり見込みという点ではなかなか的確なニーズを捉えていなかったというところは感じております。そういった意味では、やはり今後は今委員がおっしゃったとおり区民のニーズであるとか時勢、そういったものをよく判断して見積りを出していただき、こちらも査定をして、いい予算を組んでいくと。一方で、計数整理の面もありますので、最終補正で計数整理の執行残等が出ないということはまたそれも難しいことでございますので、そういった点ではやはりまず区民のニーズ、そういったところを第一に的確に捉えていけるような予算編成が望ましいというふうに考えております。 ◆佐々木としたか　
   　伺いますが、最終補正の中でコスト意識に対してはどういう検証をされるんでしょうか。 ◎財政課長　 　コスト意識については、常々依命通達等でも各所管に対しては流しているところではございます。今回は最終補正ですので、やはりどうしても計数整理という側面が大きいかなとは思っております。そういった点では、今後ご審議いただく当初予算の中については、そういった効率性・コスト意識というものは十分意識して編成はしているものという認識でございます。 ◆佐々木としたか　 　最終の計数整理という、一言で言えばそれの結果が最終補正ですからそうですが、要はこの結果が次の年度にどう生かされるかということが大事ですよね。私は、決算と同じように最終補正の結果というのは本当に生かされなきゃいかんと思うんですよね。だから、そのためにもこの最終補正は計数整理ですと簡単に片づけられては困るわけですよ。少なくとも最終補正は、今年の第３回定例会に出る決算の土台になるわけですから。だけど、決算というのは３定ですから、次年度には生かされないんですよ。だから本当は、この最終補正が本来なら次年度の予算に生かさなきゃならないと私は思うんですけれども、残念ながらそういう仕組みになっていませんので、せめて最終補正を計数整理じゃなくて、非常に次年度への影響力のある最終補正だと思って、少なくても最終補正の中身を庁内である程度のスタッフが集まって、果たして計数整理として反省する点や見直す点はなかったのかどうかということは庁内でやはりある程度の幹部さんが集まって、今年の最終補正はどう評価すべきか、どう反省するべきか、次年度に何が生かされるか、そういうことはしなきゃならないと思うんですよね。そういう庁内会議はありますか。 ◎財政課長　 　この最終補正にかかわらず、補正予算の編成につきましては、庁議の中で編成、また結果については報告、共通認識を持っておりますので、今後その中で結果についても、今委員からご指摘のあったような点についても踏まえてちょっと説明はしていきたいと思っております。また、一方で、委員のおっしゃるとおり今回の最終補正以降の執行残というのが今後歳計剰余金、決算で出てまいりますので、そういった意味では年度をまたがって一連かなという認識は持っておりますので、あまり厳格にやりすぎて足りなくなるというのがやはり一番我々は恐れておりますので、そことのバランスを踏まえつつ、十分コスト意識を持って行っていきたいと考えております。 ◆佐々木としたか　 　答弁は要りませんけれども、とにかく3,600人の職員が一生懸命やって働いた結果としてこうなっておりますので、やはり幹部は職員が一生懸命やったということをまず評価してあげることと、管理職としてもう少しそういう職員を動かすために必要な何かがないかなと。そういうことをぜひこういう機会に私は考えていくべきだと思うんですね。そういうことを申し上げて終わります。 ◆さかまき常行　 　よろしくお願いします。１点だけでございます。275ページの繰越明許費の中で、振り仮名法制化に係るシステム改修ということで、3,500万円が繰越明許費として載っております。たしか令和７年、2025年に多分届出が始まるような、それに対してのシステム改修かと思うんですが、今年度の進捗といいますか、事業として進められる状況だったのかどうかということと来年度どのような進捗になっていくのかというようなところをちょっと聞かせていただければと思います。 ◎ＩＴ推進課長　 　氏名の振り仮名法制化に係るシステム改修については、現状においてはまだ仕様等が確定しておらず、契約等を結べておりませんので、システム改修等の実績はゼロという状態です。ただ、今回繰越明許費で載せさせていただきましたのは、こちら補助金の対象にもなるわけなんですけれども、国のほうから令和５年度予算で歳入計上しないと補助金対象にならないというお話がありましたので、なおかつまだシステム改修できないというのは国も認識しておりますので、各自治体において繰越し対応をするようにしてほしいというような話がございまして、計上したものでございます。先ほど委員おっしゃっておられましたように、令和７年６月までの政令で定める日までに振り仮名を振るというような形になりますので、これに向けて来年度システム改修をスタートさせていただくと。具体的には、例えば住民記録システム上での振り仮名の扱いであるとか、あとコンビニ交付の住民票の帳票改正であるとかといったところに手をつけていくという状況にございます。 ◆さかまき常行　 　実質、来年度１年間というふうな改修の準備だと思うのですが、間に合うのかどうかというか、ちょっとその辺の見込みは状況としては厳しいのか、どうなんでしょうか。そこだけ聞かせていただければと思います。 ◎ＩＴ推進課長　 　システム改修としては問題ないかと思っております。振り仮名については、現状住民記録システムで管理しているものを国民の皆さん、区民の皆さんも含めて通知して、その返答があるかないかというような形の制度でやるというふうに聞いてございますので、そこのところがスムーズにいくのかどうかという、事業課のほうの対応というところも絡んでくると思いますので、システム所管としては粛々と進めさせていただきます。 ○主査　 　以上で質疑を終了いたします。 　──────────────────────────────────────── ○主査　 　以上をもちまして、企画総務分科会を閉会いたします。...