• "高齢者世帯"(1/2)
ツイート シェア
  1. 板橋区議会 2024-02-14
    令和6年2月14日企画総務委員会−02月14日-01号


    取得元: 板橋区議会公式サイト
    最終取得日: 2024-09-09
    令和6年2月14日企画総務委員会−02月14日-01号令和6年2月14日企画総務委員会  企 画 総 務 委 員 会 記 録 開会年月日  令和6年2月14日(水) 開会時刻   午後 4時00分 閉会時刻   午後 4時36分 開会場所   第2委員会室 議題     別紙運営次第のとおり 出席委員  委員長      川 口 雅 敏      副委員長     さかまき常 行  委員       木 田 おりべ      委員       小 柳 しげる  委員       大 森   大      委員       山 田たかゆき  委員       竹 内   愛      委員       佐々木としたか  委員       し ば 佳代子      委員       おなだか  勝 説明のため出席した者  政策経営部長   篠 田   聡      福祉部長     久保田 義 幸  財政課長     大 森 恒 二
    事務局職員  事務局次長    森   康 琢      書記       高 橋 佳 太               企画総務委員会運営次第 1 開会宣告 2 理事者あいさつ 3 署名委員の指名 4 議案審査    議案第 6号 令和5年度東京板橋一般会計補正予算(第6号)(3頁) 5 閉会宣告委員長   ただいまから、企画総務委員会を開会いたします。  ──────────────────────────────────────── ○委員長   初めに、理事者のご挨拶をお願いいたします。 ◎政策経営部長   補正予算第6号につきまして、急施案件として企画総務委員会を開催いただきまして、ありがとうございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。  ──────────────────────────────────────── ○委員長   次に、署名委員をご指名いたします。  佐々木としたか委員しば佳代子委員、以上お二人にお願いいたします。  ──────────────────────────────────────── ○委員長   それでは、議案審査を行います。  議案第6号 令和5年度東京板橋一般会計補正予算(第6号)を議題といたします。  本件につきましては、先日行われました議案説明会において説明を受けておりますので、直ちに質疑等に入りたいと存じます。  それでは、質疑並びに委員間討論のある方は挙手願います。 ◆木田おりべ   予算書の6ページにおけます繰越明許費補正というところのいたばし生活支援臨時給付金支給事業、これを繰越明許費補正としている理由について改めて教えてください。 ◎財政課長   今回の補正予算でございますが、国のほうで給付金支給決定期限令和6年6月というふうに設定していることから、今回組む補正第6号の一部、補正第5号で計上している部分もありますが、そちらについて繰越明許を組んで来年度執行していきたいというものでございます。 ◆木田おりべ   17ページの物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の概要について、ご説明をお願いします。 ◎財政課長   こちらにつきましては、国の物価高騰対策による低所得者世帯等に対する交付金でございまして、第5号補正で行いましたものの追加です。子ども1人当たり5万円というものに要する経費などについて計上しているものでございます。 ◆木田おりべ   続きまして、22ページの1目社会福祉総務費、19節の扶助費につきまして、こちらがいたばし生活支援臨時給付金支給金額として、当初の予算補正として加えられるというところでしょうか。 ◎福祉部長   扶助費4億4,200万円の内訳を申し上げます。今回の子ども加算分子ども1人当たり5万円の住民税非課税世帯に属する子どもが8,000人、均等割のみ課税世帯に属する子どもが600人、8,600人ということで4億3,000万円です。それから、前回の3万円の支給のときに、6月1日付けで期日を設けてやったのですが、国が12月1日から、その均等割のみ課税世帯を区独自でやっておったものを国の経費で賄ってもいいよというふうになりましたので、その間、6月1日から12月1日の間に転入された方には、その3万円を頂く権利が生じているわけです。ただ、前住所地板橋区と同じように、国のバックアップがなくても払ったかどうかというのを確認してから払わなきゃいけないと。その部分がおおよそ400世帯ぐらいいるかなということで、それが1,200万円、合わせて4億4,200万円となります。 ◆木田おりべ   続きまして23ページ、真ん中の表で財源更正というふうにありますけれども、この財源更正を行う理由について教えてください。 ◎財政課長   こちらにつきましては、今の福祉部長の答弁にもあったんですけれども、もともと板橋区が独自でやっていた均等割のみの世帯については、国の推奨事業メニューというものを活用して行っておりました。その分について、国のほうでこの重点交付金対象になるということになりましたので、こちらは第5号補正で行ったものなのですが、全て一般財源で行っておりました。国がその重点対象にするとしたことで1億9,500万円が、表現があれですけども、浮いてきたというものになりまして、その分をこの産業経済費一般財源で充てていたものに財源を振り替えたということになりますと、一般財源が減額の1億9,500万円になると。それで、都支出金の1億9,500万円を新たに充てているという内容となっております。 ◆木田おりべ   続きまして、大変基本的な質問になって申し訳ないのですが、23ページ一番下の財政調整基金積立金につきまして、私が見る限り都支出金で余ったお金を基金に入れているという形でお見受けするんですけれども、今回財政調整基金積立てに計上した理由を教えていただけないかなと。額が比較的小さいというところもあって、余ったお金でほかに区独自の支援策でできることもあるんじゃないのかなとうっすらと思っているんですけれども、そういったところはどうなんでしょうか。 ◎財政課長   こちらにつきましては、先ほども申し上げたのですが、一般財源で区独自の施策として投入していたものを、今回都の支出金が入ってくるということになりましたので、財政調整基金に戻すということになります。23ページをご覧いただきますと、3款の福祉費のところで一般財源の欄に減額の4億8,300万円があります。同じく先ほど産業経済費のところの1億9,500万円、こちらを足したものが6億7,800万円ということになっております。また、こちらを活用して事業をということなんですけれども、今回の補正につきましては2月・3月を目途になるべく早く支給するということがありますので、こちらの補正に限定しているというところがあります。また、もう残り1か月と期限が限られておりますので、こちらに特化していると。この財源につきましては、むしろ今後ご審議いただきます当初予算のほうで活用していきたいと考えております。 ◆小柳しげる   先ほど木田委員の質問に続けてなんですけれども、この物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金なのですが、こちらのほうは要綱で目的が示されていまして、エネルギー・食料品価格等物価高騰の影響を受けた生活者事業者支援を通じた地方創生を図ることを目的とするとありますが、この場合に財政調整基金積立金として計上してしまうということは、この目的にかなったものだと言えるでしょうか。 ◎財政課長   今回入ってくる交付金をそのまま財政調整基金に積むということではなくて、過去に行った経済対策に用いた財源として一般財源を用いたものに対して、今回この交付金対象となったというところで、もともと一般財源で使っていたものを戻すという意味合いでございますので、交付金を積み立てるという内容ではないです。 ◆小柳しげる   ということは、つまり直接この基金に戻したわけではなくて、一旦一般財源へ戻したから、これはあり得るということですか。 ◎財政課長   財源について、まず推奨事業メニューで使っていたという事業があります。そちらについて、一度事業をほかに振り替えると。それが先ほど産業経済費であるとか福祉費の一部でございます。それによって、もともと一般財源で充てていたものが浮いてくるという形になるので、それを財調基金に戻すという流れになります。 ◆小柳しげる   すごく初歩的な質問で大変申し訳ないんですけれども、一般的にこの財政調整基金というのは、どういったお金を元に基金としてためられているものになりますか。 ◎財政課長   財政調整基金につきましては、年度間の経済状況変動等によって財源不足を補うものという位置づけでございまして、基本的には前年度の決算の際に生じる剰余金を積み立てていくというのが条例上でも定められておりますし、地方財政法上等でも定められているというものでございます。 ◆小柳しげる   そうすると、今の残高として307億円とありますけれども、この金額を保持する必然性というのはあるというお考えなんでしょうか。 ◎財政課長   基金の残高の考え方につきましては、現行の基金及び起債の活用方針というものがございまして、現行では財調基金につきましては少なくとも270億円という定義をしてございます。こちらの方針につきましても見直しを行っておりまして、今般の委員会の中でもご報告をさせていただきますが、こちらの金額についてはこの程度の規模が必要であるというふうには認識しております。 ◆小柳しげる   先ほど270億円という数字が出ましたが、そうだとするとここで戻す必要というのはなく、やはりこれは何らかの形で、この目的にかなった物価高騰の影響を受けた生活者事業者支援を通じた地方創生を図ること、このために使うべきではなかったかと思うのですが、いかがでしょうか。 ◎財政課長   先ほども申し上げたのですが、今回の補正予算につきましては子ども1人当たり5万円の支給に限定しているということと、実施期間がもう残されていないという中で、当初予算財政調整基金一定程度投入もしておりますし、来年度以降の事業の中で活用していきたいと考えております。 ◆小柳しげる   そうしたら、例えばこれは倍以上残っているので、5万円の給付を10万円にするとか、そういう検討というのも可能だと思うのですが、いかがでしょうか。 ◎財政課長   こちらにつきましては所管とも調整していく中で、まず国のスキームで確実に迅速に支給対象の方に支給をしていくということを第一に考えておりますので、こういった計上をしております。 ◆大森大   ちょっと聞きたいのですが、この給付というのは非課税世帯に多く給付するものでありますから、実態として高齢者世帯が多く給付されると予想されるのですが、この給付の中で高齢者世帯の割合とかというのは、予測は立っていますか。 ◎福祉部長   今回の給付につきましては子どものいる世帯ですので、子どもも18歳までと決まっていますので、この場合は高齢者世帯ではないだろうというような推測は立ちます。 ◆大森大   あと、これは結構不公平であるという意見が根強いわけです。非課税世帯とか低所得者世帯は10万円という形で、労働者世帯課税世帯は4万円の減税という形で、非常にそういう意見を聞くんですが、区としてはそれについてどのような見解を持っていらっしゃいますか。 ◎福祉部長   税というものをお預かりして、それを再分配するというのが行政の機能であります。その中ではどうしても、より多く持っている方から少なく持つ方、もしくは持っていない方への給付というのが必然的な流れであります。ただし、私どもがやっている窓口でも最近になりまして、ちょこちょこと、じゃ税金を払わないほうがいいのかみたいなご意見を頂くこともありますが、それはもう行政のやることとしては、そういったことにくみすることはできませんので、ただ、あまりそういった意味で納税者の意向を無視した形での給付金の拡大というのは、抑制的にやらなければならないのかなというふうに考えております。なので、今回につきましても、低所得者への支援給付という事業の趣旨と今までやってきた給付対象との整合性というのを取って、非課税均等割のみ課税世帯に対する給付という形で進めております。 ◆大森大   この給付を行うに当たり行政実務の手間がかなりかかると思うんですが、これに関して具体的に人を雇うとか、残業分とかを見越したりとかいうのはあるんでしょうか。 ◎福祉部長   現実面でいきますと、基本的に職員はほかの仕事と兼務でやっている形、兼務といいながらも結局は私どもで設定した会議室のほうに詰めて、終日やっていただいていると。それから、委託業務の中にも、窓口で話をまず聞いてもらうというために人を4ポスト委託しております。それで代替職員の業務の負担を若干軽減しているという形でやっております。 ◆竹内愛   先に実務的なことをちょっとお伺いしたいんですけれども繰越明許ということなのですが、申請期限というのは確定していないということでよろしいでしょうか。 ◎福祉部長   今回の給付につきましては、5月末を申請期限としております。 ◆竹内愛   プッシュ型ということで、もう既に3万円・7万円というのを受給された方々が主な対象ということなので、当該の方は申請をしなくてもよいということでよろしいでしょうか。それと、先ほど扶助費説明をいただいたんですけれども、差額があると思うんですが、これは家計急変世帯対象になるということでよろしいですか。 ◎福祉部長   今回につきましては、全体で子ども加算分8,600人というふうに見込んでおりますけれども、そのうち8,000人程度は年度内支給ができるであろうと。残った600人分が繰越しになってくる、これが何かといいますと、プッシュによらない申請によるものになってくるんです。申請だと審査の期間がかかりますので、どうしても年度内にはちょっと支払いきれないなというのがあります。それから、当然家計急変世帯も今回の中には含まれております。 ◆竹内愛   家計急変世帯については何世帯を見込んでいるのか教えていただきたいのと、先ほど申請期日が5月末ということだったんですが、確定申告が終わって収入が確定する、住民税が確定する通知が来るのが6月とかだと思うんですけれども、その後に申請はできないということでしょうか。 ◎福祉部長 
     まず6月以降の申請につきましては、国のほうでどういった指針を示すか、あまりにも申請が少ない場合には再度の延長というのもあり得る話だと思います。それを受けてうちのほうで考えたいと思います。家計急変につきましては、均等割のみ含んで計算をしておりまして、実際には3万円の支払いをした基準日で、6月1日の基準で算出したときに19世帯でした。それを含めまして32人というふうに、今のところその分を含んで計算をしております。 ◆竹内愛   情報が行き届かなくてとか、均等割のみだったかどうかとか、自分が対象になっているかどうかというのが分からない方々が申請漏れにならないように、できるだけ申請期間というのを十分に取っていただきたいのと周知をしていただきたいと思いますが、その点はいかがでしょうか。 ◎福祉部長   この給付金の業務を始めたときからのことなのですが、都度そういったご意見を頂いておりまして、私どもも意識してなるべく多くの方に周知が行くようにということで動いております。特に今回のものにつきましては、もう既に私どもの窓口のほうに1日50人から70人ぐらいのお客さんが来ている日があります。かなり耳目を引いているなというのはありますけれども、その隙間に落ちないように丁寧な周知をしていきたいと思っております。 ◆竹内愛   それから、今回子ども加算ということなので、これまでの補正に倣っての収入基準ということなんだろうとは思うんですけれども先ほど小柳委員からもあったように、例えば対象本人非課税に拡大をする、子どもの加算だから本人非課税は変な話なのかな、ちょっとどこまでというのはありますけれども世帯収入の基準を広げる、または金額上乗せするということについて検討したのかどうか、その点についてはいかがでしょうか。 ◎福祉部長   都度都度こういった制度が発出されるときに検討はしております。ただ、そのときにやはり分かりやすさというのは大事だと思うんです。当然税を納めていただいている方にも、こういう人たちなら給付対象となるんだろうなというふうに腹に落ちてもらうというところでの分かりやすさを考えた場合に、やはり非課税均等割のみ課税世帯というのが一番分かりやすいところであると。それ以上のところになってくると、だんだん細かくなってきます。この制度がもう通年で毎年毎年行われるようになると、定例の給付という形になってきます。そうなったときには段階を設けたりとか、そういった部分の検討が出てくると思います。今のところ、これ以上分かりやすい対象の範囲というのが見当たらないものでして、これについては、現行では非課税均等割のみ課税世帯という形でやっていこうと思っております。 ◆竹内愛   今回、国の推奨メニューで区が上乗せをしていた、独自に対象拡大していた均等割のみ課税世帯についても交付金対象にしていいよということで、今回こういった補正になっているんですけれども推奨メニューについて国のほうが交付金でやはり見ないよとなっていたら、その分というのは受け取った方は課税対象になっていたんでしょうか。 ◎福祉部長   国の見解ですと、国が示すものを超える上乗せ横出しについては、全て課税対象となるという見解が示されております。 ◆竹内愛   そうすると、これまでも区が均等割のみ課税世帯というのを独自に上乗せしていたと思うんですけれども、その分というのは課税対象になっていたということなんでしょうか。そうなった場合に、均等割のみ課税世帯ではなくて、所得割に上がってしまった人がいたのかどうか、こういうことというのは検証したのかどうかお伺いします。 ◎福祉部長   私ども均等割のみを対象としているというときには、国のほうから具体な対象範囲というのが示されておりませんでした。ということで、私どもとしてもここまでは必要だよなという判断でもってやってきたというところであります。それから、3万円・7万円によって、課税標準が変わってくるかどうかというのは、大変申し訳ないのですが、そこまでの把握はしておりません。 ◆竹内愛   年間10万円なので、ならすとそんなに所得が変わるというのは考えにくいですけれども、ただやはり対象を拡大したり金額上乗せするということを考えたときに、ネックになるんじゃないかと思うんです。そのことは、受け取る方々にとっても別の負担が増えるということになりますので、私は国に対して、必要な給付については課税対象にしないということを検討していただくように、国に意見を上げていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎福祉部長   過去に生活保護世帯に対するものを所得に認定するのかしないのかというのがありまして、私ども23区の部長会では、ばかなことを言っているんじゃないって一言の下に否決して、それが東京都に伝わったというのが1つあるのかなとは思っております。確かに竹内委員のおっしゃるとおり、せっかくの生活を支えるための給付が別な税の対象になるというのは、あまり合理的な考え方ではないと思いますので、そういったものも含めて適切な処理・執行、それから効果を生むように必要な働きかけを東京都または国にしていきたいと思います。 ◆竹内愛   すみません最後に、財政調整基金積立てについてお伺いしたいんですけれども、これまで区が支出した分の更正ということなんですけれども令和5年度についての物価高騰対策に要する経費の総額が幾らで、そのうち交付金が幾らだったのか。区の持ち出しが幾らだったのかという母数を教えてください。その一般財源金額のうち、この6億7,800万円を繰り戻しますということだと思うので、その金額を教えてください。 ◎財政課長   今年度、数多くの補正をやっておりますので、ちょっとざっくりな感じにはなりますが、およそ事業費で110億円ほどです。そのうち、交付金が90億、一般財源が20億という割合です。 ◆竹内愛   そうすると、一般財源で20億円を板橋区が繰り出したうち、6億7,800万円を繰り戻しますよということでよろしいですね。 ◎財政課長   6億7,800万円を財政調整基金に積みまして、今後の活用を図っていきたいと考えております。 ◆しば佳代子   先ほどから、2月・3月に支給というお話だったんですけれども、今回決定をした場合には、その後一番早い支給というのですか、スケジュールが決まっていたら教えてください。 ◎福祉部長   銀行サイドとちょっと調整中なんですけれども、一番早い場合には3月の1桁の日のうちにはプッシュのほうがあらかたは支払えるのではないかなと。それが7割、8割です。あとは、都度来ているものに対して払っていくというので、大体8,600人分のうち8,000人分ぐらいを年度内に支払うことができるだろうというふうに今踏んでおります。 ◆さかまき常行   今回の補正財源といいますか、当初、重点支援地方創生臨時交付金を活用して、非課税世帯に対して10万円という大きな流れの中で、板橋区としては昨年独自に上乗せして、いたばし生活支援臨時給付金という事業を実施したのですが、12月に低所得者支援及び定額減税を補足する、そうした事務連絡の中で課税世帯に対しても認められたことによって、板橋区が独自に最初にやっていたものが、丸々財源措置ができるようになったというのが大きなところと理解をしているんですが、その理解でよいかということ。低所得者支援及び定額減税を補足する給付に関する事務連絡の中で、均等割課税世帯を含む10万円を追加でやりなさいということと子ども加算ということが出ていると思うのですが、それにプラスこれから低所得に当たる人たち給付定額減税に対して足らないといいますか、そこに対してもこの財源を使ってやりなさいというのがあると思うんですが、それは今回この補正繰越明許でやられた、令和6年度以降にこの財源が使われて、そういうことも実施されるのかどうかというところを一応確認したいんです。 ◎財政課長   財源部分なんですけれども委員のおっしゃるとおりに、国の重点対象でなかった板橋区の推奨事業メニューで行っていたものについて重点になったので、その分推奨事業に充てていたものに今回振り替えまして、それで財源が浮いてきたものを基金に積んでいるというのが財源についてでございます。 ◎福祉部長   今のさかまき委員のおっしゃった、新たに非課税もしくは均等割となる方というのは、令和6年の課税状況が分からないと出ませんので、令和6年の6月1日以降に動き出す話となります。調整給付についても同様でございますので、それは令和6年度にまた新たに資金を積んで行う仕事だと思っております。 ◆さかまき常行   今言った令和6年度以降になる部分に関しては、今後どのような流れで予算処置がされていくのか。当初予算に入るのか。 ◎財政課長   定額減税につきましては、来年度やるというところは決まってはいるんですけれども、実際に対象者であるとかスキームであるとかというのがございます。また、その予算編成につきましては、令和6年度の当初にはまだ分かりませんので計上はしておりません。予算編成のタイミングにつきましては、またちょっと調整を取っていきたいとは思っております。 ◆さかまき常行   最後にもう1点お聞きしたいのは、今回の低所得者支援及び定額減税を補足するための給付という事務連絡の中で、デジタルの積極的な活用による簡素・迅速な給付についてという項目がついていたかと思うんです。これまでもいたばし生活支援臨時給付金というのは、従来のスキームを使いながら迅速にやりますと。去年も12月に年内にやりますというものがあったのですが、それとは別に何かそういったデジタルを活用して、もうスムーズに何かやるよというのが、国のほうからの文書の中にそういったものがあったのですが、それと板橋区が今持っているこの迅速な支給の仕組みの兼ね合いといいますか、今後どんなふうにこういう迅速なというものについて、ちょっと現状と今後についてお聞きしたいと思います。 ◎財政課長   委員がご覧になったのと、私の認識がもしかしたら違うかもしれないんですけれども、私がちょっと資料で見たものは、要は対象者を選定するそのシステムみたいなものをデジタル庁のほうでリリースして、活用するかというような調査というのは確かに来ておりました。しかしながら、あまりにも日程がタイトすぎて、今現在はそちらについてはまだエントリーしていない状況というか、検討しているという状況だったかと思います。申請のデジタルというところは、ちょっともしかしたら認識が違うかもしれませんが、そういったところのデジタル化は認識しております。 ○委員長   以上で質疑並びに委員間討論を終了し、意見を求めます。  意見のある方は挙手を願います。 ◆木田おりべ   食料品等の物価高騰に直面する低所得の子育て世帯支援するため、必要な予算計上であるため、我が会派として、議案第6号 令和5年度東京板橋一般会計補正予算(第6号)に賛成します。申請を要する対象者に情報が届くように、周知をお願いいたします。 ◆さかまき常行   我が会派も、本議案に関して賛意を表します。必要な措置でありますし、迅速な対応というものが必要でありますので、賛成をいたします。 ◆おなだか勝   私ども民主クラブも賛意を表します。第2号・第5号の補正予算のときのタイプと全く同じものですので、3月1日以降、迅速に5万円ずつ振り込まれることを期待しまして、賛意を表します。 ◆竹内愛   今回の補正予算については、住民税非課税世帯、また均等割のみ課税世帯について、子ども1人当たり5万円を追加で支給をするというもので、それを迅速に年度内に、または年度内に収まらないところも対象を広げて給付をするということなので、その趣旨については非常に重要だというふうに思っています。一方で、先ほど質疑で明らかになりましたけれども、例えば区独自でその対象を拡大するとか上乗せするというときに、課税対象になってしまうというのは非常に問題があるなというふうに思っています。なので、やはり給付金のあり方については、議会としても国に対してきちんと意見を上げていくことが必要ではないかなというふうに思います。また、区独自に、課税対象になるとしても給付をするという判断もあるのかなと思いますので、対象の拡大については今後検討していただきたいというふうに思っています。また、今回財政調整基金積立てを行うということについても、非常に悩みました。先ほど答弁頂きましたけれども令和5年度で実施した物価高騰対策、総額概算で110億円ということなのですが、そのうち交付金が90億円で、一般財源が20億円ということで、今回6億7,800万円を積み立てますと、実際には板橋区として一般財源で支出をした額が13億円ということになります。去年1年間で136億円の基金が積み上がったことを考えると、もっと区としてできることがあるのではないかなというふうに思いますし、この基金に積み立てたということについては、丸々賛成することはできないというふうに思っています。ただ、今後、当初予算または今後の区の施策の中で、ぜひ生かしていただきたいということを強く期待をしまして、第6号については賛意を表したいと思います。 ◆大森大   我が会派も賛意を表します。不公平感はちょっと否めない部分はあるのと余分な経費がかかってしまう部分はあるので、今後の制度設計などはちょっと考慮していただきたいとは思いますが、やはり物価高の対策ですので、早急に給付していただきたいと思います。 ○委員長   以上で意見を終了いたします。  これより表決を行います。  議案第6号 令和5年度東京板橋一般会計補正予算(第6号)を原案のとおり可決することにご異議ございませんか。         (「異議なし」と言う人あり) ○委員長   ご異議がないものと認めます。  よって、議案第6号は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  ──────────────────────────────────────── ○委員長   以上をもちまして、企画総務委員会を閉会いたします。...