tokyolog - 東京都市区町村議会議事録検索

1. 板橋区議会 2023-11-29
   令和5年第4回定例会－11月29日-02号

   
   取得元: 板橋区議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-09
   令和5年第4回定例会－11月29日-02号令和5年第4回定例会 　令和５年第４回東京都板橋区議会定例会本会議第２日議事日程 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年１１月２９日（水曜日） 日程第　１　議案第６９号　職員の高齢者部分休業に関する条例 〃　第　２　〃　第７０号　職員の自己啓発等休業に関する条例 〃　第　３　〃　第７１号　職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例 〃　第　４　〃　第７２号　東京都板橋区営住宅条例の一部を改正する条例 〃　第　５　〃　第７３号　東京都板橋区立高齢者住宅条例の一部を改正する条例 〃　第　６　〃　第７４号　東京都板橋区国民健康保険条例の一部を改正する条例 〃　第　７　〃　第７５号　東京都板橋区立学校設置条例の一部を改正する条例 〃　第　８　〃　第７６号　東京都板橋区立幼稚園条例の一部を改正する条例 〃　第　９　〃　第７７号　板橋区立上板橋第一中学校解体工事請負契約 〃　第１０　〃　第７８号　（仮称）板橋区営仲宿住宅改築工事請負契約の一部変更について 〃　第１１　〃　第７９号　東京都板橋区営住宅及び東京都板橋区改良住宅の指定管理者の指定について 〃　第１２　〃　第８０号　東京都板橋区立ふれあい館の指定管理者の指定について 〃　第１３　〃　第８１号　東京都板橋区立中台ふれあい館の指定管理者の指定の期間の変更について 〃　第１４　〃　第８２号　東京都板橋区立シニア学習プラザの指定管理者の指定について 〃　第１５　〃　第８３号　板橋区道の認定について 〃　第１６　〃　第８４号　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
   〃　第１７　〃　第８５号　東京都板橋区長及び副区長の給料等に関する条例等の一部を改正する条例 〃　第１８　〃　第８６号　会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 〃　第１９　〃　第８７号　幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 　午前１０時００分開議 　　　出席議員　　　　　４６名 　　　　　　　　１番　　ひはら　みちこ議員　　　　　　　２番　　近　藤タカヒロ議員 　　　　　　　　８番　　しいな　ひろみ議員　　　　　　　９番　　坂　田　れい子議員 　　　　　　　１０番　　木　田　おりべ議員　　　　　　１１番　　一　島　ひろし議員 　　　　　　　１２番　　横　川たかゆき議員　　　　　　１３番　　長　瀬　達　也議員 　　　　　　　１４番　　大　野　ゆ　か議員　　　　　　１５番　　井　上　温　子議員 　　　　　　　１７番　　小　柳　しげる議員　　　　　　１８番　　内田けんいちろう議員 　　　　　　　１９番　　間　中りんぺい議員　　　　　　２０番　　いがらし　　学議員 　　　　　　　２１番　　実　正やすゆき議員　　　　　　２２番　　小　野　ゆりこ議員 　　　　　　　２３番　　大　森　　　大議員　　　　　　２４番　　石　川　すみえ議員 　　　　　　　２５番　　山　内　え　り議員　　　　　　２６番　　中　村とらあき議員 　　　　　　　２７番　　山　田たかゆき議員　　　　　　２８番　　寺　田　ひろし議員 　　　　　　　２９番　　わたなべ一　美議員　　　　　　３０番　　岩　永　きりん議員 　　　　　　　３１番　　くまだ　智　子議員　　　　　　３２番　　荒　川　な　お議員 　　　　　　　３３番　　いわい　桐　子議員　　　　　　３４番　　田中しゅんすけ議員 　　　　　　　３５番　　田　中やすのり議員　　　　　　３６番　　いしだ　圭一郎議員 　　　　　　　３７番　　さかまき常　行議員　　　　　　３８番　　おばた　健太郎議員 　　　　　　　３９番　　五十嵐　やす子議員　　　　　　４０番　　竹　内　　　愛議員 　　　　　　　４１番　　小　林　おとみ議員　　　　　　４３番　　元　山　芳　行議員 　　　　　　　４４番　　大　野　治　彦議員　　　　　　４５番　　鈴　木こうすけ議員 　　　　　　　４６番　　成　島　ゆかり議員　　　　　　４７番　　中　妻じょうた議員 　　　　　　　４８番　　高　沢　一　基議員　　　　　　５１番　　川　口　雅　敏議員 　　　　　　　５２番　　佐々木としたか議員　　　　　　５３番　　田　中　いさお議員 　　　　　　　５４番　　し　ば　佳代子議員　　　　　　５５番　　おなだか　　勝議員 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 　　区議会事務局長　　五十嵐　　　登　　　　　　　区議会事務局次長　森　　　康　琢 　　〃　　議事係長　　龍　野　慎　治　　　　　　　〃　　調査係長　　服　部　　　亮 　　〃　　書記　　　　飯　野　義　隆　　　　　　　〃　　書記　　　　高　橋　佳　太 　　〃　　書記　　　　高　瀬　　　渉　　　　　　　〃　　書記　　　　安　部　詩　織 　　〃　　書記　　　　鈴　木　琢　真　　　　　　　〃　　書記　　　　石　川　実　生 　　〃　　書記　　　　小　林　隆　志　　　　　　　〃　　書記　　　　横　山　　　愛 　　〃　　書記　　　　土　屋　太　功 地方自治法第１２１条の規定に基づく説明のための出席者 　　区長　　　　　　　坂　本　　　健　　　　　　　副区長　　　　　　尾　科　善　彦 　　教育長　　　　　　中　川　修　一　　　　　　　常勤監査委員　　　有　馬　　　潤 　　政策経営部長　　　篠　田　　　聡　　　　　　　総務部長　　　　　田　中　光　輝 　　法務専門監　　　　辻　　　崇　成　　　　　　　危機管理部長　　　三　浦　康　之 　　区民文化部長　　　林　　　栄　喜　　　　　　　産業経済部長　　　平　岩　俊　二 　　健康生きがい部長　宮　津　　　毅　　　　　　　保健所長　　　　　鈴　木　眞　美 　　福祉部長　　　　　久保田　義　幸　　　　　　　子ども家庭部長　　関　　　俊　介 　　子ども家庭総合支援センター所長 　　　　　　　　　　　佐々木　三　良　　　　　　　資源環境部長　　　岩　田　雅　彦 　　都市整備部長　　　内　池　政　人　　　　　　　まちづくり推進室長田　島　　　健 　　土木部長　　　　　糸　久　英　則　　　　　　　会計管理者　　　　代　田　　　治 　　教育委員会事務局次長　　　　　　　　　　　　　地域教育力担当部長雨　谷　周　治 　　　　　　　　　　　水　野　博　史 　　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　　政策企画課長　　　吉　田　　　有 　　　　　　　　　　　堺　　　由　隆 　　財政課長　　　　　大　森　恒　二　　　　　　　総務課長　　　　　荒　井　和　子 △開議の宣告 ◎事務局長（五十嵐登）　ただいまの出席議員数は４６名でございます。 ○議長（田中やすのり議員）　これより本日の会議を開きます。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △会議録署名議員の指名 ○議長（田中やすのり議員）　本日の会議録署名議員をご指名申し上げます。 　寺　田　ひろし　議員 　高　沢　一　基　議員 　以上、お二人の方にお願いいたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △区政一般質問（続き） ○議長（田中やすのり議員）　これより区政に関する一般質問を行います。 　本日は、１１月２８日に引き続き自民党が行います。初めに、一島ひろし議員。 ◆一島ひろし　議員　　議長。 ○議長（田中やすのり議員）　一島ひろし議員。 　　　　　〔一島ひろし議員登壇〕（拍手する人あり） ◆一島ひろし　議員　　おはようございます。自由民主党の一島ひろしです。通告に従い一般質問を行います。私からは、ＳＤＧｓについて、人事制度について、子どもの権利について、若者の社会参画について、障がい者の福祉施策についての５項目について質問いたします。 　初めに、板橋区のＳＤＧｓの取組について質問をいたします。 　変動が大きく複雑化し、未来への予測が困難な状況をVUCAと言います。コロナ禍を経て、ウクライナ、パレスチナと紛争が続き、自然災害も増加・激甚化しています。まさにVUCAの時代です。こうした時代では、これまでのような安定した時代に有効だった経験の積み重ねや前例の踏襲、綿密な計画が役に立たないケースは少なくありません。その代わりに求められるのは、刻一刻と変わる状況を素早く探知・分析し、適切な判断を即座に下す能力です。板橋区がこうした時代を乗り切っていこうとしたとき、ＳＤＧｓは重要な視点です。それは、ＳＤＧｓが環境や社会構造など、複雑に絡み合った解決困難な課題を前提に、経済活動を発展的に続けるためにはどうすればいいかという具体的な指針となるからです。５年後、１０年後、どんな板橋にしたいのか。誰一人取り残すことなく暮らしやすい板橋区であるために、どこを目指してどういうことをしていくのか、ＳＤＧｓはそのための重要な視点なのです。個人的に特に注目しておりますのは、このＳＤＧｓにおいて中心的な価値である多様性です。変化の激しい状況では、複数の価値観・視点を持つことで将来の変数に対応しやすくなります。さらに、新たな組合せによるイノベーションも期待できます。このように、ＳＤＧｓは現実的で効果的な武器として重要なのです。区としても、いたばし№１実現プラン２０２５の中で、重点戦略の柱の１つとしてＳＤＧｓ戦略を挙げています。ここで懸念されるのは、単に耳目を集めるバズワードとして表面的な形での言及にとどまっていないかということです。そこで質問ですが、区のＳＤＧｓ戦略は、それぞれの事業の中に具体的な施策として落とし込まれているものでしょうか。区の事業は数多く幅広いため、今回は子どもや子育て世代、若者など若い世代に対する施策を中心に、具体的な例も併せてお答えください。 　次に、板橋区の人事制度について伺います。 　冒頭でも申し上げましたとおり、VUCAの時代は先行きが不透明で予測困難であるため、過去の経験や計画が役に立たないことがあります。一般的にこのような状況では、新しい課題に対してこれまでとは違ったアプローチが重要となります。また、女性キャリアの増加など、ジェンダー平等やダイバーシティへの対応も重要です。組織としては、過去にとらわれず、状況を分析して課題を見いだし、解決に向けた行動を即座に取れるような人材が求められています。このときに問題になるのは、組織の文化です。新しい課題には、全く新しいアプローチを選択するチャレンジが必要です。言わばチャレンジしやすい組織です。ところが、失敗に対して厳しい評価をする組織の場合、失敗を恐れるあまり、結果を予測可能な前例を踏襲しやすい傾向があります。また、VUCAの時代では、現状維持は問題の解決につながらないこともあります。それどころか、むしろこれまでの現状維持の施策が、これからの時代の状況下ではむしろマイナスの結果を生んでしまうこともあり得ます。ですから、失敗に対するマイナス評価ではなく、チャレンジに対するプラス評価をする組織である必要があると考えます。そこで質問ですが、本区の人事評価制度は、チャレンジしやすい組織にするための評価制度となっておりますでしょうか。もしそうした制度であるのであれば、実例も併せてお答えください。それから、見通しの困難な状況にあるとき、重要なのは前向きな考え方です。そこで質問ですが、本区では、仕事に対するチャレンジやモチベーションを高めるための仕組みはありますでしょうか。さらに、働き方改革やＤＸ対応では、これまでの業務内容や範囲の見直しが必要です。こうした変化に対応した業務改善を進めていく必要があると考えますが、このような取組を促す仕組みはありますでしょうか。これまでの実績なども併せてお答えください。人事制度について、もう１点伺います。我が国においては、少子高齢化が進み生産年齢人口の減少が予測されています。こうした中、民間企業では人材の争奪戦が激しくなっています。板橋区としても、優秀な人材の確保は大きな課題です。そこで質問ですが、本区での人材確保についての施策についてお答えください。組織の価値を高めるのは人の価値です。ぜひ板橋区を民間企業にもほかの自治体にも負けない、人の板橋として、人材開発・人事評価の仕組みを積極的に取り入れてください。 　続きまして、子どもの権利について伺います。 　こども基本法が令和４年６月に施行されました。この法律の目的は、日本国憲法といわゆる子どもの権利条約の精神にのっとり、子どもや若者が将来にわたって幸せな生活ができる社会を実現することです。国や都道府県、市区町村においても、子どもの権利の擁護や意見表明の機会の確保など、子ども施策を整備するよう定めています。本区では板橋区教育ビジョン２０２５があり、区の目指す教育の将来像が示されています。この中では、児童・生徒がどのような資質や能力を養うべきかについても言及されています。具体的に挙げますと、主体的に課題を発見し、解決に導く力、協働して課題解決に取り組む力、失敗を恐れずチャレンジする力です。こうした資質・能力を養う場として学校がありますが、近年いわゆるブラック校則が問題になっています。ブラック校則が問題なのは、人権の問題だからです。大人たちによる度重なる不当で理不尽な扱いは、子どもたちから闘う気力を奪います。これは学習的無気力と呼ばれる状態です。いい子は、大人にとって都合のいい子であってはなりません。子どもたちの権利を尊重する義務が、私たちには当然にあるのです。こうした状況の中、本区では、令和５年３月に板橋区立学校校則の見直しに関するガイドラインが教育委員会事務局指導室から通知されています。このガイドラインでは、校則について、その意義とともに、児童・生徒が主体的に考え、行動し、決めていく仕組みづくりから、少なくとも年１回の見直しをするよう見直しのスケジュールについても触れています。校則について考えることは、子どもに法と権利についての教育をなすこと、すなわち民主主義についての教育を施すことにほかなりません。ドイツの法学者イェーリングは、権利のために闘うことは自身のみならず、国家・社会に対する義務であるという言葉を残しています。まさに児童・生徒が法のレベルから主体的に社会に関わり、市民としての自覚を持つ重要な機会として、校則を含めた学校生活があると考えています。このように、決定から運用まで児童・生徒を巻き込んでいるという点で、本区の校則についてのガイドラインは、よく考えていると評価できます。とはいえ、内容がよくても実際に運用されていなければ意味がありません。そこで質問ですが、ガイドライン策定に至った経緯と実際に運用しての実施状況を好事例も含めてお答えください。 　次に、夕焼けチャイムについて伺います。夕焼けチャイムは、１０月から２月末日までが１６時半、３月から９月末日までが１７時半に夕焼け小焼けのメロディーとナレーションを放送しているものです。子どもたちが帰宅の時間の目安とすること、家庭や地域では子どもたちを見守ることで、犯罪の未然防止や子どもの非行防止に協力を呼びかけるという目的があるとされています。ところが、子どもたちは、学校の授業によっては帰宅時間から夕焼けチャイムまでの時間が短く、宿題を終えた後、遊びに行こうとするとほとんど遊べないという実態があります。令和２年には子どもからの陳情も出され、文教児童委員会にて審議された結果、不採択となっています。改めて指摘しますと、こども基本法では、自己に直接関係する全ての事項に関して意見を表明する機会及び多様な社会的活動に参画する機会を確保すると定め、子どもが自らの意見を表明し、社会に参加できる体制を推進していく必要性を確認しています。区内においては、全児童・生徒にタブレット端末が配付され、勉学に役立てられる状況が整いました。このネットワークを使うことで、子どもたちから直接意見を聞くことが可能となっています。実際にこの仕組みを利用して、ヤングケアラー実態調査が行われ、小学生から高校生までの意見が取りまとめられました。このことからも、特に子どもが関わる施策について、この仕組みを活用し、区政に子どもたちの意見を取り入れてほしいと考えています。子どもにとって身近なところから社会参画の機会を確保することが、子ども自身に板橋区、そして、日本の大切な構成員であるとの自覚を持ってもらうことにつながります。そこで質問ですが、夕焼けチャイムの時間やメロディーについて、タブレットを利用して子どもたちへのアンケート調査をし、直接意見を聞いていただくことは可能でしょうか。 　次に、家庭教育についての教育委員会の取組について伺います。子どもに対して、どのような関わりが子どもの育成にとって望ましいかという親の教育は、子育てにおいて大変重要だと私自身も２人の子を育てた経験から強く感じています。一方で、核家族化や共働き家庭、ひとり親家庭の増加など、社会構造の変化により、保護者の孤立化やほかの大人、特に子育て経験のある年配者との関わりの減少が指摘されています。父母の会やＰＴＡは、そうした保護者に対する家庭教育について一定の成果を上げてきたと評価しています。ところが、近年ＰＴＡに対する世論の変化により、ＰＴＡの機能が弱まっており、一部では廃止する学校もあるなど、状況は大きく変化しました。一方で、板橋区は地域全体での子どもの育成をうたっており、青少年健全育成に力を入れています。これは、子育てを家庭に押しつけない取組だと受け止めています。そこで質問です。ＰＴＡ弱体化の状況の中で、区として家庭教育はどのように進めているのでしょうか。教育委員会の取組について、具体的な施策をお示しください。 　この項目の最後は、ｉＣＳについて質問をいたします。ｉＣＳ、板橋区コミュニティ・スクールは、地域の大人と学校の教員が本音で語り合うことで、全ての子どもが安心できる学びの場、地域の学校をつくること、学校に集った地域の大人たちが結びつきを強め、地域の中でも協働して地域コミュニティの活性化に資することなどが目的とされています。導入されてから４年がたちましたが、学校ごとに運用の内容が大きく異なっているという課題も指摘されています。そこで質問ですが、ｉＣＳの現状を踏まえて、当初目指していた方向性と現在の成果についてどのように評価されていますでしょうか。また、認識されている現状の課題はどのようなものだとお考えでしょうか。そうした課題に対し、どのような対応策を考えていらっしゃいますか。ｉＣＳの課題と対応策についてお答えください。 　続きまして、若者の社会参画について伺います。 　今年４月に統一地方選挙があり、板橋区では４４.１８％と、前回とほぼ横ばいで５０％を割っている状況です。特に若者の投票率の低迷については、全国的にも大きな課題となっています。一般的には、政治への無関心が大きいとされていますが、実際に大学生に聞いてみると、政治に対して関心がないことだけではなく、投票に行くことの手間も大きな原因であるとの指摘がありました。今回の統一地方選挙では、期日前投票の投票率が増加しています。これには、手ぶらで期日前投票所に行っても投票できるなど、利便性が向上したことによると考えられます。これからの社会を担う若者の社会参画は大変重要で、区としても大いに後押しすべきものだと考えます。投票はその一歩となるものですから、投票率向上のために、ぜひ長期的な視点に立った積極的な施策を検討していただきたいと考えます。そこで質問です。期日前投票所を駅前の商業施設など、利便性の高い場所へ積極的に増やしていただくことは可能でしょうか。投票所として要求される面積や設備、人員、コストなど、どの程度要件が満たされれば実現するかについてもお答えください。 　最後に、障がい者の福祉政策について伺います。 　先日、健康福祉センターと福祉事務所の再編成の方針が報告されました。これは、障がい福祉サービスにおいて窓口を一本化することによる利便性の向上、多職種の連携による支援の強化などの狙いがあります。地域包括ケアを障がい者も含めて展開していく中で、望ましい方向性だと評価しています。今後、本区の障がい者福祉センターを中心として、地域の障がい者のニーズを把握し、たらい回しにしない相談と確実な支援を期待したいと考えます。障がい福祉サービスは、全体のボリュームが高齢者と比較すると小さいことから、ユーザーが望むサービスについては選択肢が少なく、限定的になりがちです。しかし、突然の病気やけがによって障がいを負い、これまでの生活が送れなくなる可能性は誰にでもあります。だからこそ、我がこととして障がい福祉の充実に取り組んでいきたいと思います。実際に、具体的な訴えとして、重度身体障がいの方から、高齢者福祉サービスに存在するサービスが障がい福祉サービスにはなく、利用できないというご相談がありました。この訴えに対応するための仕組みとしては、障がい福祉の地域生活支援事業の枠組みとして区独自のメニューを増やすこと、あるいは同一事業所において介護保険サービスと障がい福祉サービスの両方を提供する共生型サービスに対応した事業者を増やすことなどが考えられます。福祉人材の不足が大きな問題になっている現在、限られたリソースを効率よく利用する上でも、こうしたサービスも検討の余地があるのではないかと考えます。それから、６５歳以上の高齢の障がい者の課題もあります。これは、障がい者が６５歳になると介護保険が適用されますが、それによって、障がいサービスにあった今までのようなサービスが受けられなくなるという問題です。そこで質問ですが、こうした高齢者と障がい者にまたがる課題について、どのような対応をされておりますでしょうか。また、今後どのような支援体制をお考えでしょうか。重層的な支援体制を強化し、地域包括ケアを進める上で、地域でのサービスの充実は重要な課題だと考えておりますので、前向きにご検討いただけますことを強く希望いたします。幾つになっても人は成長できるという生涯発達の考え方があります。板橋区に住むことで、子どもから高齢者まで、誰もが人として価値を発揮できる、必要とされる場がある。一区議としてそのような板橋区を目指し、尽力していきたいと思います。 　以上で私の一般質問を終わります。（拍手する人あり） ◎区長（坂本健）　議長、区長。 ○議長（田中やすのり議員）　区長。 　　　　　〔区長（坂本　健）登壇〕 ◎区長（坂本健）　皆様、おはようございます。早速、一島ひろし議員の一般質問にお答えいたします。 　まず最初に、具体的な施策としてのＳＤＧｓのご質問であります。№１プラン２０２５においては、若い世代の定住化・健康長寿のまちづくり・未来へつなぐまちづくりの３つの方向性からＳＤＧｓ戦略を展開して、全ての計画事業をＳＤＧｓの目標に関連づけをしております。例えば、子ども家庭総合支援センターや板橋こども動物園、中央図書館などにおきまして、経済・社会・環境の側面を意識し、ＳＤＧｓを体現する施設の整備や様々な事業を実施してまいりました。現在改訂を進めております№１プランにおいては、これまでの成果を踏まえて、ＳＤＧｓ未来都市として、普及啓発から実践行動へさらなる戦略のバージョンアップにチャレンジしていきたいと決意をしております。 　次は、チャレンジしやすい組織にするための評価制度についてのご質問であります。人事評価については、公正な評価に基づく人事管理を行うことによりまして、職員の職務遂行能力の向上及び育成を図り、区民福祉の向上に資することを目的に実施をしております。評価制度におきましては、職員の業務改善や前例にとらわれない姿勢、創意工夫への取組などの変革意欲を評価の要素に設定をして、職員のチャレンジを評価する仕組みとしております。事業に取り組む上で、成果のみにこだわるのではなく、失敗を恐れずに新たな業務にも果敢に挑戦する職員を育成して、変化の激しい時代にも即応できる組織を構築していきたいと考えています。 　続いて、チャレンジしやすい仕組みについてのご質問であります。区では、職員提案制度の仕組みを通じまして、職員のチャレンジ精神や研究心を刺激し、新たな価値の創造に必要となる個々の成長意欲を引き出していく環境の醸成を図っているところでございます。また、優良事業等報奨制度によりましては、区民サービスを向上させた事業や働き方改革、業務改善の取組を顕彰することによって、仕事に対するやりがいやモチベーションの向上につなげているところでございます。なお、昨年度につきましては、職員提案制度が１２件、優良事業等報奨制度優良事業部門では１７件の報奨を行っておりまして、特に業務改善部門においては、１１月１７日にございました、東京都のＤＸアワードにおいても大賞を受賞しましたよろず相談ＤＸの取組など、５件の報奨を行ったところであります。 　次は、人材確保のための施策についてのご質問であります。板橋区職員は、区民生活のあらゆる面に関わり、達成感を感じながらやりがいを持って働くことができる魅力ある仕事であるとＰＲをしていくことが有効と考えております。環境面では、例えば、本定例会で上程をしております自己啓発等休業制度の導入は、区職員の身分を有しながら学び直しなどが可能となり、板橋区を選択するインセンティブにつながるものとも考えています。区独自のアピールポイントを民間の就職説明会や大学の説明会などを通じまして積極的なＰＲ活動を進めて、板橋区で働くことの魅力を発信しているところでございます。 　次は、障がい者が地域で自立した生活を送るための施策についてのご質問であります。障がいサービスを利用する方が６５歳になりますと介護保険の適用を受けることがあり、同じサービスでも事業者が変更される場合がございます。その際、事前の調整や当事者への説明不足などによりまして、サービス内容に変化が生じて利用者が混乱する場合があることは課題であると感じております。今後は、６５歳になる前に、余裕を持って関係する事業所と調整を進めるとともに、十分な説明の下に利用者が納得してサービスを利用できるように支援を継続していきたいと考えております。 　残りました教育委員会に関する答弁は教育長から、選挙管理委員会に関する答弁は選挙管理委員会事務局長のほうから行います。 ◎教育長（中川修一）　議長、教育長。 ○議長（田中やすのり議員）　教育長。 　　　　　〔教育長（中川修一）登壇〕
   ◎教育長（中川修一）　皆様、おはようございます。それでは、一島ひろし議員の教育委員会に関する一般質問にお答えします。 　初めに、子どもの権利に関連して、校則についてのご質問ですが、教育委員会では、児童・生徒が自ら判断し、行動できる力を育成するために、板橋区立学校校則の見直しに関するガイドラインに基づいた校則の見直しを推進しております。生徒の要望を基に、生徒会役員等による組織を立ち上げ、校則から服装に関する細かい規定を廃止した学校やスマートフォンを持ち込めるよう校則を改定した学校があります。校則等を変えていく経験は、やがて自分の生きる社会を変えていくという意欲や変えていけるという自信になると考え、持続可能な社会のつくり手の育成を目指していきたいと考えております。 　次に、夕焼けチャイムについてのご質問ですが、夕焼けチャイムは、家庭における子どもの帰宅意識の啓発を補完し、子どもに対する犯罪の未然防止と非行化防止を目的として実施しております。現在の運用は、ＰＴＡの要望を受け、地域の方々による検討会議を経て決定いたしましたが、こども基本法の趣旨を踏まえ、子どもの意見を聴取することが重要であると認識しているところです。一方で、夕焼けチャイムは多くの区民に影響があるため、子どもの意見の聴取に当たりましては、新たな運用の検討に資するものとなるよう、対象や方法等を検討してまいります。 　次に、家庭教育についての教育委員会の取組についてのご質問ですが、教育委員会は、家庭教育を支援する取組として、保護者や区民の方が自由に学ぶことができるよう、専門家による子育て講座の動画をホームページで公開しているところです。また、３・４・５歳児と６年生を対象とした生活習慣チェックシートや４年生以上の児童・生徒を対象としたインターネット利用に関するリーフレットを作成しております。さらに、家庭教育支援チームとして、学校、民生児童委員、教育委員会が連携し、不登校児童・生徒の家庭への訪問型支援を行い、不登校対策や家庭の孤立化防止に取り組んでおります。 　次に、ｉＣＳに関しまして、目指す方向性と成果についてのご質問ですが、ｉＣＳは、学校・保護者・地域が一体となって、学校の教育目標やビジョンを共有し、子どもたちを育む地域とともにある学校の実現を目指しております。現在、区内全小中学校で年５回のコミュニティ・スクール委員会を開催し、熟議を通じて、学校支援地域本部との協働により、子どもたちの成長へつなげる取組を行っているところです。一例を挙げますと、高島第三中学校の学びのエリアでは、児童・生徒が育てた農作物等の販売を通じた地域との交流を望む学校の思いを、コミュニティ・スクール委員会での熟議を経て、地域の協力の下、実現しております。 　最後に、課題の認識と対応策についてのご質問ですが、学校ごとにコミュニティ・スクール委員会における各委員の役割認識、学校運営に対する参画の程度など、その取組に違いがあることは認識しております。そのため、教育委員会では、各学校へのアドバイザー派遣、委員向け研修やシンポジウム、好事例の共有等を行い、ｉＣＳの取組を支援しているところです。今後は、コミュニティ・スクール委員会実施前に、校長とコミュニティ・スクール委員会委員長等による事前ミーティングを開催するなど、ｉＣＳの理念やコミュニティ・スクール委員会の目的に関する認識の共有を図る取組を検討してまいります。 　頂きました教育に関するご質問の答弁は、以上でございます。 ◎選挙管理委員会事務局長（堺由隆）　議長、選挙管理委員会事務局長。 ○議長（田中やすのり議員）　選挙管理委員会事務局長。 　　　　　〔選挙管理委員会事務局長（堺　由隆）登壇〕 ◎選挙管理委員会事務局長（堺由隆）　おはようございます。よろしくお願いいたします。それでは、一島ひろし議員の選挙管理委員会に関する一般質問にお答えいたします。 　若者の社会参加に関し、投票所の増設についてのご質問ですが、若者に選挙に関心を持ってもらうための施策は重要と考えておりまして、４月の統一地方選挙では、無印良品南町２２において子ども投票所を開設し、絵本によるワークショップなどを行い、若い世代の親子向けの啓発活動に取り組んだところでございます。また、期日前投票所の増設については、適正な管理執行が求められるため、当日投票所と同様の設備の確保など一定の要件を満たす必要があり、区内商業施設とは協議してきましたが、実現には至っていない状況であります。具体的には、１００平米程度の安定的かつ必要な面積を備えた場所の確保に加え、混雑時の行列や投票の秘密に配慮した動線・空間の確保、投票箱等の安全な管理・保管、専用の通信回線の整備が必要でございまして、投票管理者も含めますと、約十数人程度規模の人員の確保や使用料の負担も発生するといった課題もございます。引き続き、投票率や利便性の向上に向け、区内商業施設との協議を進め、投票しやすい環境整備に努めてまいります。 　頂きました選挙管理委員会に関する質問の答弁は、以上でございます。 ○議長（田中やすのり議員）　次に、田中しゅんすけ議員。 ◆田中しゅんすけ　議員　　議長。 ○議長（田中やすのり議員）　田中しゅんすけ議員。 　　　　　〔田中しゅんすけ議員登壇〕（拍手する人あり） ◆田中しゅんすけ　議員　　自民党の田中しゅんすけです。引き続き、通告に従い一般質問を続けます。 　１、初めに、ウェルフェア、健康福祉に向けた取組と介護予防の拠点整備について伺います。 　板橋区は、本年９月に独立行政法人都市再生機構ＵＲと地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターと、高島平地域のウェルフェア、健康福祉機能を強化し、高島平団地などの持続的な価値の向上を目指すための連携協定を締結しました。高島平地域は、区内でも特に高齢化が進んでいる地域であり、高齢者への支援や認知症のケア、多世代との交流を深めながら、団地を含む地域内の施設や空間を有効活用することで、暮らしやすいまちづくりに向けた取組に期待が寄せられています。さらに、高島平地域グランドデザインでは、大学や病院を中心とした医療福祉拠点を目指し、医師会病院や高島平中央総合病院と連携することにより、地域の医療福祉に関する拠点の形成や大東文化大学と病院の連携で、防災拠点・医療救護拠点の形成を目的とした計画を進めています。また、高島平二丁目団地内には板橋区医師会が運営する訪問看護ステーションがあり、小児から高齢者の方への在宅医療と訪問看護が行われています。このように、板橋区役所周辺だけでなく、高島平も医療資源が豊富であり、新たな事業展開へも期待が持てるところであります。そこでお聞きしますが、連携協定に基づく現在の取組や今後の展開についてお示しください。さらに、健康寿命を延ばして要介護状態の発生を防ぐための介護予防の観点にも着目した対処は、同時に取り組むべき課題であると考えますが、いかがでしょうか。基本的に介護予防の方法は、要介護状態のきっかけとなる病気やけがを予防することが最初の一歩とされています。そのためには、健康的な生活習慣、運動・食事・人間関係を意識して行う必要がありますし、一人ひとりが個々で介護予防を意識的に取り組み続けるのは簡単ではありませんから、今回交わされたウェルフェア、健康福祉機能の向上への連携は欠かせないものであります。ぜひ高島平の豊富な医療資源を生かしながら、まちづくりに合わせた介護予防の拠点の整備を求めますが、見解をお示しください。また、高島平の豊かな屋外空間を生かして、地域住民と交流をしながら、誰もが参加できるまちづくりを進めることで、一人ひとりの意識を高める取組が必要ではないでしょうか。坂本区長の考えをお聞かせください。 　２、学校給食の無償化についてお尋ねいたします。 　本年５月に、板橋区議会自民党議員団では、学校給食の無償化を求めるための緊急要望をいたしました。物価高騰が続く社会情勢や子どもの健全な育成に鑑み、令和５年度第３号補正予算において必要な経費を計上、執行することを求めるものでした。また、予算規模は１３億円で、全額新型コロナウイルス感染症対策全般への使用が可能な国からの特別交付金を財源として予算が組まれました。坂本区長には、我々の思いを受け止めていただき、２学期から学校給食の無償化が実現したところではありますが、次年度以降の財源をいかにして確保するのか、大きな課題が残された状況での船出となりました。一方、最近では、世田谷区などが令和６年度以降も給食費の無償化を表明しております。本来学校の給食費の無償化は、国が全国の市区町村に一律に責任を持って必要な財源を措置し、取り組むべきものではありますが、次世代を担う板橋区の子どもたちを育み、東京で一番住みたくなるまちとして選ばれるためにも、令和６年度予算編成作業のただ中にある今、板橋区として、財源にかかわらず来年度以降も学校給食の無償化を継続し、子育て支援の充実を強く推し進めるという区長のご決断を求めます。我々自民党議員団としても国会議員を通じて、国へ給食費の無償化に対する財源は全額国で負担してもらうことを強く求めてまいりますし、必要に応じて東京都へも働きかけをしてまいりますので、坂本区長も区長会などへの積極的な働きかけをしていただければと考えますが、見解をお聞かせください。 　３、板橋セーフティー・ネットワークと特殊詐欺への対策について伺います。 　区民の方から、板橋セーフティー・ネットワーク事業で配付されている、乗用車に貼り、注意喚起を促すためのマグネット製のプレートが古くなったので、新しいものに取り替えたいとの相談がありました。その際に個人では申請ができなかったとの話を伺ったので、危機管理部に確認をしたところ、個人には配付していないとの回答でした。マグネットプレートに記載されている内容は、上段に防犯は地域の力とみんなの眼、そして中段にパトロール中、板橋区のロゴマーク、下段に板橋区の文字と板橋区内を管轄する板橋・志村・高島平の３警察署の記載がされているものであります。早速、板橋セーフティー・ネットワークについて事業内容を調べてみると、初めに板橋区生活安全条例が２００２年４月１日に施行され、その条例に基づき設置された板橋生活安全協議会において、ピッキング・放火・悪質商法の３つの対策を重点にＰＲ活動などを実施していました。さらに２００３年からは、都内自治体では初めてのピッキング対策等助成事業に取り組み、住宅侵入盗対策を講じておりましたが、当時の被害は、ひったくり・車上狙いなどの犯罪が急増しており、とりわけひったくりでは加害者の大部分が少年であり、被害者の多くは女性であるという深刻な状況でありました。そこで、板橋区は生活安全協会を中心に警察・関連団体・事業者と連携して、同年１０月に板橋セーフティー・ネットワークを立ち上げ、地域ぐるみで犯罪抑止活動に取り組むことにより、安全・安心なまちいたばしへの実現を目指し、現在に至っています。相談を頂いた方は、家族が詐欺の被害に遭ったことを機に、少しでも犯罪の抑止に役立てればと考え、偶然街角で車に貼付されていた注意喚起のマグネットプレートを見かけ、自身でも協力ができると考え、板橋区に相談をしましたが、個人への配付は行っていないとの回答だったので、所属していた団体からマグネットプレートを入手しなければならなかったという経緯がありました。現在ではこの相談を契機に実施基準の一部を改正していただき、個人への配付をしていただけるようになりましたが、なぜ２０年もの間、団体・事業者に限定した事業協力だったのでしょうか。見解をお聞かせください。 　続けて、特殊詐欺への対策についてお伺いいたします。２０２２年、オレオレ詐欺など特殊詐欺の被害額は３６１億４,０００万円、暫定値ではありますが、前年を２８.２％上回り、８年ぶりに増加していることが警察庁のまとめで分かりました。併せて、被害件数も前年比２０.８％の増で、１万７,５２０件と２年連続で増加しています。そして、何よりも特殊詐欺被害が増加の一途をたどっていることは、特殊詐欺グループの幹部へ捜査が及びにくいことでトップの検挙率が全体の１.９％にとどまっていることが、被害が減らない要因の１つとなっています。また、さらに近年では手口が凶悪化しており、強盗殺人や殺人未遂事件が日本各地で発生している状況下にあることや本年１月に発生した狛江強盗殺人事件を皮切りに、若者がＳＮＳのいわゆる闇バイトに応募し、強盗に加担する事案も増加しています。先日、地元町会の敬老の集いが４年ぶりに開催されましたが、会の冒頭から、板橋警察署より特殊詐欺被害に遭わないためのビデオ映像と資料の説明があり、参加されている方々へ注意を促すことから会が始まりました。中でも、特殊詐欺全体の認知件数における６５歳以上の占める割合は８６.６％と大きく、被害者の７８.２％の方が自分は被害に遭わないと思っていたと回答していることが示され、性別割合で見ると女性が７１.６％を占めていました。本区に目を向けても、２０２２年の特殊詐欺による被害は１２７件に上り、金額として１億７,８８５万２,４１９円でありました。ここでも被害に遭った多くは女性であり、９４人と全体の７４％を占め、平均年齢は７８.７歳でした。さらに、今年の１０月２８日までの被害額は２億７,４３５万７,３１６円と、既に前年の被害総額を上回っているのが現況です。そして、何よりもこの特殊詐欺を防がなければならない理由は、被害を受けた方が本当のことを話せなくなってしまうことや自責の念に耐えきれずに自殺を考えてしまうことがあるからです。新聞報道で目にした記事は、だました人間よりだまされた俺のほうが悪いのかと、ある男性はこう言い残し、自ら命を絶ったと記されていました。命を奪い、家族の絆まで脅かす犯罪には、毅然とした態度で立ち向かわなければなりません。被害を未然に防ぐためには、まさしく地域の力を借りた対策が重要となります。本区では、２００３年に２３区で初めてとなるピッキング対策等助成事業を立ち上げ、急増していく犯罪に歯止めをかけるための対策を講じてきました。であるならば、まずは誰もが被害に遭う可能性があるということを認識していただくための新たな詐欺被害防止への対策を含め、高齢者のみ世帯、独居の方たちへの声がけや注意喚起は、早急に取り組めるものと考えますが、坂本区長の判断をお聞かせください。 　４、史跡公園の整備と金沢市との連携について伺います。 　まずは、史跡公園を整備するエリアを確認すると、加賀公園・旧野口研究所跡・旧理化学研究所跡があった場所で、板橋区加賀一丁目内に所在しており、明治時代には板橋火薬製造所が設置されていました。板橋火薬製造所は、１８７１年、明治４年に兵部省が江戸最大の大名屋敷であった加賀藩下屋敷平尾邸の跡地の一部を確保し、１８７６年、明治９年に開業した官営工場であり、明治政府が初めて設置した近代的な西洋式火薬製造所として、１９４５年、昭和２０年まで国内で有数の火薬工場として稼働していました。第二次世界大戦後、火薬製造所はその役割を終え、跡地には研究所や学校、工場などが入居して活動することになり、現在につながる加賀地域へと姿を変えてきました。板橋区は、明治初年から火薬製造所の歴史を工都板橋における工業の先駆けとして位置づけており、製造所内での最先端の研究は、戦後日本の科学技術の発展に大きな貢献を果たしています。また、入居団体の中に野口研究所や理科学研究所も含まれており、理化学研究所板橋分所では戦後、所長となる物理学者の仁科芳雄博士や仁科博士に学んだ湯川秀樹博士が研究所を構えたほか、朝永振一郎博士なども板橋分所を訪れていたと言われ、世界的な物理学研究の中心となっていました。こうした近代的な火薬製造所と研究所の歴史的価値が認められ、２０１７年、平成２９年１０月、加賀一丁目７及び８番の地域とそこに残された火薬製造所の遺構や建造物を含め、文部科学省告示第１３７号により陸軍板橋火薬製造所跡として国の史跡に指定されました。その後、百科辞典並みの厚さで基本構想が練り上げられ、再び訪れたくなる史跡公園の整備を目指し、計画が示されていましたが、今現在、議会には全体のスケジュールが報告されていません。既に基本構想の策定から６年経過しましたが、当初のスケジュールと比較して現在に至っている理由と今後の取組やスケジュールについてお示しください。 　次に、金沢市とのさらなる連携について伺います。本年１０月、金沢市議会議長の高誠議長が国指定史跡陸軍板橋火薬製造所跡を視察されました。その際、学芸員の方の説明から、加賀藩下屋敷の大きさが約２１万８,０００坪で、東京ドーム４.５個分の面積であり、下屋敷は藩主のプライベート空間として利用されていたこと。史跡周辺を含め住居表示は加賀、さらには金沢小学校・加賀中学校など、加賀の名前がつく地域であること。加えて、金沢橋・加賀橋・加賀小学校もあり、金沢市と板橋区が姉妹都市となったことを記念して、尾山神社にある国の重要文化財の山門に似せたステンドグラスを作成し、加賀公園に設置されていることが紹介されました。また、旧理化学研究所板橋分所で当時宇宙線を計測していた場所など、研究所内の当時の状況を思い浮かべながら解説をしていただいた学芸員の方の情熱には、大変感銘を受けましたし、金沢への出張が定期的に実施されており、加賀藩下屋敷に関する調査も継続されている現況を伝えていただきました。今後は、板橋区の学芸員が史跡公園の整備に関わることからも、引き続き十分な調査が必要となり、姉妹都市としての関係性がますます高まっています。そこでお伺いいたします。板橋区と金沢市は、２００８年７月に友好交流都市協定を締結して以来、相互に様々な交流事業を実施してきましたが、新たな次世代を担う児童・生徒の交流を深め、連携の強化を図るべきであると考えますが、いかがでしょうか。さらには、史跡公園への協力を仰ぎ、予定よりも早く整備の実現を求めますが、坂本区長のお考えをお聞かせください。明年１月には、金沢市から市職員の方も含めた議員団の来訪が予定をされておりますので、板橋区議会側からも、より一層の史跡公園への協力をお願いできればと思っております。この項目の質問では最後となりますが、以前より機会を捉え要望してきましたが、この史跡公園には、駐車場の整備が必要不可欠であると再三申し上げてきました。当初の計画では、植村記念加賀スポーツセンターの駐車場を利用することで回遊性を高める狙いがあるとの見解を述べられていましたが、新型コロナウイルス感染症を経験した今では、施設ごとでの対策が求められ、対応を取るべき状況が想定されます。改めて見解をお示しください。 　５、板橋キャンパス栄町跡地・障がい者施設の整備計画について伺います。 　板橋キャンパス跡地、栄町３５番２号の活用事業は、東京都が実施する都有地活用による地域の福祉インフラ整備事業の１つで、地域の福祉ニーズを踏まえ、高齢・障がい・防災分野などに関する施設の整備を進めるものであり、板橋区として、高齢者施設・障がい者施設の整備を熱意を込めて求めてまいりました。高齢者施設に関しては、当初のスケジュールどおり２０２２年度に開設されましたが、障がい者施設の整備については、新型コロナウイルス感染症の蔓延による建設資材の高騰などの影響を受け、建設工事の入札が不調になったことを機に、東京都との協議を経て事業の見直しが行われていました。その間、自民党議員団としても、早期の事業の再開に向けて東京都へ働きかけ、要望を重ねてまいりましたが、２０２３年６月、新たな整備計画について板橋区から報告を受けました。また、同年７月には、住民説明会が開催され、事業の報告がなされ、９月の事業説明会を経て、２０２４年３月に運営事業者が決定し、公表される予定となっています。２０１９年の当初の予定から４年の歳月が経過し、関係する全ての方々が待ち望んでいる計画でありますので、着実に事業を進めなければなりません。そこでお伺いいたします。今回、東京都との協議を経て、新たに整備される事業内容と計画の進捗についてお答えください。また、当初の計画から児童発達支援事業が切り離されていますが、７月の住民説明会での現状と課題として、利用実績が伸びている中で、事業所の整備も一定数進んでいるが、希望している日数分通所できない現状もあることや重症心身障がい児の受入れに対応した事業所が未整備となっているとありましたが、今後の対策と受入れ事業者への働きかけへの進捗状況をお聞かせください。 　６、脱炭素社会、ゼロカーボンの実現に向けてお伺いいたします。 　近年、世界中で地球温暖化により、これまでに経験したことのない異常気象や自然災害に伴い、既に甚大な被害が世界各地で発生しています。地球温暖化の主な原因は、大気中の二酸化炭素の増加であり、このまま地球の温暖化が進むと、その影響は様々な場面で顕在化し、ますます深刻化していくことが科学的に示されていることは周知の事実であり、早急な脱炭素社会に向けた対策が求められています。東京都では、２０１９年１２月にゼロエミッション東京戦略を策定し、ＣＯ２排出量を２０５０年までに実質ゼロにすることを示し、国では、２０２１年６月に地球温暖化対策推進法を改正し、２０５０年までのカーボンニュートラルの実現を明記しました。カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることで、排出せざるを得なかった分については、同じ量を吸収または除去することで、差引きゼロを目指します。板橋区でも２０２２年１月に、２０５０年までにＣＯ２排出量実質ゼロを目指すゼロカーボンいたばし２０５０を表明し、ゼロカーボンシティを実現するための方針や取組を掲げました。また、２０２１年４月には、板橋区地球温暖化対策実行計画（区域施策編）２０２５を策定し、脱炭素社会の構築に向けた目標とともに、各主体の役割に応じて取り組むべき対策が示されました。さらに翌年には、本計画の補完として、板橋区地球温暖化対策実行計画（事務事業編）２０２５を策定し、区が自ら率先し、事務事業に伴い排出する温室効果ガスの抑制を目標に掲げました。ただし、板橋区のＣＯ２排出量のうち６割は各家庭や事業者から排出されており、区民の方々の協力なくしてはなし得ない取組でもあります。まずは、急激に深刻化している気候危機を踏まえ、区民・事業者・区が一体となって二酸化炭素の排出量を削減するための機運の醸成を図り、分かりやすい取組方針を示した上で着実に計画を進めるべきであると考えますが、区長の見解をお聞かせください。また、富山市では、２００６年に国内で初めてとなるＬＲＴ、次世代型路面電車を本格的に導入することで、温室効果ガスの削減へも積極的に取り組んでいます。何よりも参考になることは、目的と計画が分かりやすい表現で示されていることです。取組方針の１つとして、公共交通の利便性の向上を図り、公共交通への利用の促進や自動車からの交通行動の転換を促すことにより公共交通の活性化を促し、運輸部門における温室効果ガスの削減を実現すると示しています。さらに、公共交通の利便性を向上することで、自動車から公共交通への転換を誘導し、公共交通機関相互の乗換え抵抗の軽減や高齢者を中心とした運賃負担軽減を実現すると書かれていました。実際富山市では、老朽化したローカル線の軌道を引き継ぎ、ＪＲ富山駅北側から市北部への７.６キロを結び、その後も富山駅南側に環状線を整備し、駅で南北の路線を接続させたことで、利用者数は堅調に推移しています。さらには、ＬＲＴ沿線の地域を居住推進地区に設定し、住宅取得を補助することで車への依存度を下げ、高齢者向けに市内を走る路面電車やバスの運賃が１回当たり１００円になる年間パスを発行することにより、人の流れを公共交通へと向けています。これらの政策を進めることで、２００６年のＬＲＴ整備後、富山市中心部の人口は２００８年から転入超過に転じ、地価も上昇傾向にあると報じられていました。まさに富山市の環境モデル都市行動計画の１つの事業ではありますが、富山市全体のブランド力が向上している一因であると考えられます。そこでお伺いいたします。板橋区として、これからの温暖化対策について、現況の既存公共交通機関の利用の促進ではなく、新たな地域公共交通へのインフラの整備やモビリティ対策へ取り組むべきであると考えますが、見解をお示しください。 　７、板橋駅西口周辺のまちづくりと駅前広場について伺います。 　板橋駅西口周辺地区は、ＪＲ板橋駅・都営三田線新板橋駅・東武東上線下板橋駅の３線３駅が徒歩圏内にあり、交通の利便性が高い地域であります。また、江戸時代には中山道の最初の宿場町として栄え、戦後には駅を中心に商店街が形成され、にぎわいのあるまちとして発展してきました。一方、駅前広場については整備から約５０年が経過し、各施設の老朽化、交通処理や歩行者の安全性・利便性などの交通結節機能の課題、にぎわい・憩い・交流ができる広場機能が不足するなど、これらの解決に向け、２０１５年、板橋駅西口周辺まちづくりプランが策定されました。さらに、板橋駅板橋口地区と板橋駅西口地区の２つの市街地再開発事業と調和を図りながら、板橋区の玄関としてふさわしい駅前広場の再整備を目指した計画となりました。計画を実行する上で重要なことは、まず地域住民の意見を聞くことから始まり、ニーズを把握した上で計画を進めますが、近隣の町会・商店街の方には、駅前で大きな再開発事業が２つ同時に進行していることで現状の進捗が捉えにくくなっており、駅前広場の再整備も加われば、なおさら分かりづらくなってしまいます。現在に至るまでの取組について、会議体の名称や開催回数など、内容を分かりやすくご説明ください。また、２０１９年から２０２０年の間に駅前広場検討部会を４回開催しましたが、今後の計画に取り入れたものがあったのでしょうか。さらに、本年７月に開催された板橋駅西口周辺まちづくり説明会に参加しましたが、地域の方から厳しい意見が多く聞かれました。中でも、今後の動向を捉え、確認し、要望していかなければならない内容が２つあります。１つ目は、駅前広場の交番の設置です。既に板橋区としても、板橋警察をはじめ、警視庁と打合せを実施していますし、板橋区選出の東京都議会議員へも要望を重ねて伝えていますが、犯罪などの発生状況など様々な事案を総合的に判断しなければならないことや原則は平尾交番の廃止が条件であることから、駅前広場に交番を設置することが困難であると回答されています。しかしながら、素朴な疑問が感じられます。一例として、板橋駅前広場で起きた犯罪はあくまで板橋警察署管内の事件であり、北区に所在する駅前交番では管轄が違うために対応はしていただけず、平尾交番からの現着は遅くなるのではないかと考えてしまいます。板橋区として、引き続き交番の設置に向けた要望への取組を求めますが、見解をお示しください。２つ目に、トイレの撤去についてお伺いいたします。区は２０１９年にトイレの実態調査を行い、２０２０年度から検討を進め、２０２２年度には設置しない方針を固め、議会と板橋駅西口周辺地区まちづくりの説明会の場で報告されました。昨年度の説明会と同様に、令和５年度の説明会でも、引き続きトイレの設置について区民の方から強く要望されていましたが、方針は変えないと否定していました。しかし、先般開催された令和５年度第３回定例会での一般質問の答弁で、坂本区長から再度検討を行うとの発言がありました。非常に前向きな答弁で期待が寄せられるところであり、大事なことなので改めて確認をさせていただきますが、再設置に必要な条件を整理することは、再設置に向けた条件を整えると捉えてよいのでしょうか、お考えをお聞かせください。さらに、板橋地区西口再開発事業についての進捗状況と今後のスケジュールをお示しください。また、野村不動産と共同で進めているエリアマネジメントについて、目的と内容を詳しくお聞かせください。 　以上で私の一般質問を終わらせていただきますが、調査・資料などのご協力をいただきました関係部署、区議会事務局の職員の方々に心から感謝申し上げます。ご清聴ありがとうございました。（拍手する人あり） ◎区長（坂本健）　議長、区長。 ○議長（田中やすのり議員）　区長。 　　　　　〔区長（坂本　健）登壇〕 ◎区長（坂本健）　それでは、田中しゅんすけ議員の一般質問にお答えいたします。 　最初は、ウェルフェアに向けた取組と介護予防の拠点整備に関連いたしまして、連携協定についてのご質問であります。区は本年９月に、高島平地域及び高島平団地におけるウェルフェアの発展を目指し、ＵＲ都市機構及び東京都健康長寿医療センターと連携協定を締結いたしました。具体的な取組としましては、６５歳以上の囲碁の初心者がペアになって親しむことによって、健康に与える変化を調べる研究事業を１０月から団地内の集会所で開始したところでございます。今後も多世代の交流や高齢者の認知機能の維持・向上に効果をもたらす活動など、区民が元気に楽しく暮らせる共生社会の実現に資する取組を順次検討していきたいと考えております。 　続いて、介護予防の取組についてのご質問であります。健康寿命を延ばすためには、適度な運動と適切な食生活や口腔の健康維持による栄養素の摂取、そして、就労・ボランティア・余暇活動などの社会参加が重要と考えます。区では、従来から板橋区医師会や歯科医師会、東京都健康長寿医療センター等の協力を得まして、介護予防に取り組んでいるところでございます。今回の協定を契機として、ＵＲ都市機構と東京都健康長寿医療センターとの連携の下、高島平地域においてまちづくりと連動した新たな介護予防の取組を実施していきたいと考えております。 　続いて、介護予防の拠点の整備についてのご質問であります。高島平地域においては、昭和４０年代の区画整理によって、団地を中心に多くの住民が一斉に入居した背景から、急激な高齢化や７５歳以上の後期高齢者の急増が課題となっております。現在区では、諸課題の解決やＳＤＧｓを志向した魅力ある地域への再生に向けて、ウェルフェアをテーマの１つとして掲げ、まちづくりの展開を具体化するプランの策定を進めております。介護予防や多世代の交流、健康づくりに資する機能等、ウェルフェアの拠点整備につきましても、医師会・病院等の豊富な資源を生かす視点を持ちながら、積極的に検討していきたいと考えております。 　続いて、屋外空間を生かした取組についてのご質問であります。連携協定の趣旨であります、子どもから高齢者までが元気に楽しく暮らせる共生社会の実現に向けましては、区民にとって参加しやすく分かりやすい形での取組が重要と考えます。団地内の広場空間や緑地など、高島平地域の特徴である豊かな空間を生かした活動を屋外で展開することによって、誰もが気軽に参加でき、将来への変化を感じる効果が期待できると考えます。行動や生活スタイルの変化を促すために、区民一人ひとりの活動に着目をして、健康や人流等のデータの活用を含めて、区民の行動変容の動機づけとなる施策を検討していきたいと考えています。 　次は、学校給食の無償化についてのご質問であります。学校給食の無償化につきましては、国が財源を保障し、全国一律に実施すべきであるという考えに変わりはありません。しかしながら、国の実態調査などの動向を見定める必要がありますが、子育て支援のさらなる推進のために、来年度も学校給食の無償化を継続したいと考えています。また、無償化については特別区の間でも温度差はございますが、区長会において無償化を表明した区長として、国や東京都に財源保障等を求めるように働きかけをしたいと考えております。 　次は、板橋セーフティー・ネットワークの対象者についてのご質問であります。板橋セーフティー・ネットワークでは、区・警察・関連団体及び事業者と連携をして、地域ぐるみの活動により犯罪抑止に努めてまいりました。この活動は一定の効果を上げてまいりましたが、活動の協力者自身の安全確保に配慮する必要があり、これまでは団体・事業者に限定する慎重な対応をしてまいりました。この活動への区民の認識をさらに高めるとともに、犯罪抑止対策を推進するために、これまでの考え方を変えて、活動の対象者を個人にも拡大したために、さらなる犯罪抑止に努めていきたいと考えております。 　次は、特殊詐欺への対策についてのご質問であります。特殊詐欺は、一定の抑止効果が出ると手口を変え、新たな特殊詐欺への対策が求められるということが繰り返される特徴がございまして、対応が困難な事象と認識をしております。特殊詐欺の不安解消の相談先として、警察相談専用電話、＃９１１０とともに、警察署の代表電話への個別相談では、区との連携により対策の強化を図っているところでございます。現在は、高齢者等に向けた啓発に加えて、子ども世代にも啓発の対象を広げ、全ての世代に対しまして、特殊詐欺被害の減少に向けた意識啓発に取り組んでいるところでございます。 　次は、金沢市との交流事業についてのご質問であります。これまで金沢市とは、氷室の雪氷の贈呈、金沢百万石まつりと板橋区民まつりへの相互参加や加賀藩学講座の開催など様々な交流を行ってまいりました。さらに今年度につきましては、協定締結１５周年記念事業として記念式典や物産展の開催、少年野球の交流試合など、これまで以上に関係性を深めていると考えています。今後も様々な機会を捉え、交流を深めることによりまして、連携を強化してまいりたいと考えています。 　次は、板橋キャンパス栄町跡地・障がい者施設の整備計画に関連いたしまして、新たに整備される事業についてのご質問であります。板橋キャンパス栄町跡地における障がい者施設の整備計画につきましては、工事入札の不調などの理由によりまして、見直しを余儀なくされた経緯がございます。その後、東京都との協議を経て、新たに共同生活援助・短期入所・生活介護・特定相談支援の４事業を整備することとなりまして、区議会の皆様にも報告をしてまいりました。今年度中に事業者を決定し、令和９年３月までの開設を予定しておりますが、これ以上遅れることがないように、東京都と連携を密にしながら事業を推進していきたいと考えております。 　次は、児童発達支援事業についてのご質問であります。板橋キャンパスにおける児童発達支援事業については、成人の施設との一体的な運営が難しいという声が事業者から寄せられたことを受けまして、計画の見直しをした経緯があります。しかしながら、施設の必要性は高いため、板橋キャンパスの整備と並行して、既に本年１０月に事業者の公募を開始しておりまして、本年度中には事業者を決定する予定であります。今後は、令和７年３月の開設を目指して、全力で事業を進めてまいります。 　続いて、重症心身障がい児の受入れについてのご質問であります。重症心身障がい児の受入れに対応した施設が区内に整備されていないことは、大きな課題であると認識をしております。先ほど述べました児童発達支援事業の誘致に際しましては、重症心身障がい児の受入れを必須の要件としておりまして、令和７年３月の開設を目指してまいりたいと考えています。 　次は、脱炭素社会の実現に関連いたしまして、計画の分かりやすい実施についてのご質問であります。ゼロカーボンに向けまして、着実に二酸化炭素を削減していくためには、ご指摘のように区民・事業者・区による一体となった取組が重要であると認識しております。区としましては、取組の目指す姿をより明確に伝えるほかに、事業において二酸化炭素の削減量など取組の成果を示して、区民や事業者の取組への機運を高めていきたいと考えております。 　続いて、公共交通やモビリティに関する取組についてのご質問であります。板橋区地球温暖化対策実行計画（区域施策編）２０２５においては、地域に優しいスマートインフラの整備を基本方針の１つに位置づけております。これを踏まえて、区では次世代自動車のカーシェアリング事業など、次世代自動車の推進に取り組み、二酸化炭素の排出抑制の観点から地域のモビリティの充実を図っているところでございます。また、公共交通網の利用促進の取組を進めるとともに、MaaS等の先進技術をはじめとした、環境負荷の少ない交通環境の社会の構築を目指しているところでございます。 　次は、板橋駅西口周辺のまちづくりと広場についてに関連いたしまして、地域住民参加の会議体についてのご質問であります。板橋駅西口周辺地区においては、平成２９年９月から令和３年３月まで、町会や商店街等の方々を構成員とするまちづくり勉強会や駅前広場検討部会を２０回開催いたしました。勉強会におきましては地域課題に対する意見交換等を行いまして、その後、地区計画の検討に取り組み、また検討部会においては、駅前広場のあり方に関する検討を行ったところでございます。検討部会から出されました広場の活用方法などの意見を基に策定いたしました駅前広場の整備計画を踏まえて、今後の基本設計に反映できるように検討してまいりたいと考えております。 　続いて、駅前広場の交番の設置についてのご質問であります。これまでまちづくり説明会等を通じまして、地域住民から板橋駅周辺の防犯のために交番を設置してほしいという要望があることは認識をしております。今後の駅前広場の基本設計において、将来的な交番の設置に向けまして、規模や必要設備等を総合的に取りまとめながら検討を進めていく考えです。区としましては、地域の要望を真摯に受け止めて、駅前を中心とした地域のより一層の安心・安全のため、板橋警察署等に引き続き要望してまいりたいと考えています。 　続いて、駅前広場のトイレの設置についてのご質問であります。まちづくり説明会等を含め、トイレの存続を願う声が多くあることは認識をしておりまして、改めて検討経緯や昨今の社会情勢、類似事例等を再度確認してまいりました。存続のご意見を頂く一方において、維持管理を含めて、現状のトイレに対し、衛生面等へのご不満を抱えている地域の方々も一定数いると認識をしております。区としましては、駅前広場の基本設計の中において、トイレの規模などを整理するとともに、課題でございます維持管理方法等を含めて検討を進めていきたいと考えております。 　最後になります。板橋駅西口地区の進捗とエリアマネジメントについてのご質問です。板橋駅西口地区の再開発事業につきましては、現在、権利変換の合意形成を行い、令和６年度前半の権利変換計画認可を経て、解体工事に着手する予定であります。西口周辺地区においては、地域における良好な環境や地域の価値を維持・向上させることを目的として、住民等によるエリアマネジメントの導入を検討しております。当地区の２つの再開発事業と駅前広場整備の完了を見据えて、公共施設の利活用を含め、地域のにぎわいに資する活動であるエリアマネジメントを推進していきたいと考えております。 　残りました教育委員会に関する答弁は教育長から行います。 ◎教育長（中川修一）　議長、教育長。 ○議長（田中やすのり議員）　教育長。 　　　　　〔教育長（中川修一）登壇〕 ◎教育長（中川修一）　それでは、田中しゅんすけ議員の教育委員会に関する一般質問にお答えします。 　初めに、史跡公園の整備スケジュールについてのご質問ですが、史跡公園の整備につきましては、当初、令和７年度オープンを予定しておりましたが、コロナ禍による事業のローリングにより、現在、令和１１年度のオープンを目指しているところです。今後のスケジュールは、令和６年度に設計基本方針の策定及び遺構部分の修繕工事を行い、令和７年度から設計に入り、令和１０年度から工事を行う予定としています。また、関連事業として、令和３年度から工都展を実施しており、今後もオープン前の一般公開や様々なイベントの実施により、史跡公園整備の機運醸成を図ってまいります。 　次に、金沢市との児童・生徒の交流についてのご質問ですが、令和５年度におきましては、板橋第五中学校が修学旅行で金沢市を訪れ、越前和紙の製作体験、永平寺での座禅体験、手鏡への金箔貼り体験などを実施しております。区内には金沢市ゆかりの校名を持つ小中学校があることから、社会科や総合的な学習の時間に金沢市を取り上げ、発展的に児童・生徒の交流活動につなげていくことも考えられます。今後は学校に対し、友好交流都市として金沢市が修学旅行先の選択肢となることやオンラインでの児童・生徒同士の交流の可能性等について、機会を捉えて伝えてまいりたいと思います。 　次に、史跡公園整備への協力についてのご質問ですが、史跡公園につきましては、加賀藩下屋敷跡であることに加え、学芸員の調査・研究により、理化学研究所の歴史上、金沢市との深い関連性が多数判明しております。史跡公園整備の調査・研究等において、金沢市の協力は必要不可欠でありますが、先ほど申し上げましたとおり、設計や工事により整備に一定の時間がかかる見込みがあります。このため、施設整備期間中におきましても多くの方が来場し、体験いただける手法を検討するとともに、金沢市の協力の下、展示事業を実施するなど、工夫した整備を行っていきたいと思います。 　最後に、史跡公園における駐車場整備についてのご質問ですが、史跡公園における駐車場整備につきましては、国の指針により史跡指定地内の設置が認められないことから、原則的に公園内では駐車場を設置することができない状況です。しかしながら、小中学校の移動教室や見学ツアーなど、区内外より多くの方に来場していただきたいと考えており、駐車場の必要性は認識しているところであります。今後の整備に当たりましては、史跡公園の近隣を含めて、駐車場の確保など交通面についても検討してまいります。 　頂きました教育に関するご質問の答弁は以上でございます。 ○議長（田中やすのり議員）　以上で、１１月２８日のひはらみちこ議員、木田おりべ議員、本日の一島ひろし議員、田中しゅんすけ議員の一般質問を終了いたします。 　次は、公明党が行います。初めに、実正やすゆき議員。 ◆実正やすゆき　議員　　議長。 ○議長（田中やすのり議員）　実正やすゆき議員。 　　　　　〔実正やすゆき議員登壇〕（拍手する人あり） ◆実正やすゆき　議員　　通告に従いまして、公明党の一般質問を行います。 　初めに、子育て支援事業についてお伺いいたします。 　本区では、子育てしやすい環境づくりの推進、また妊娠中や出産後の乳幼児を抱える保護者の育児負担を軽減するため、子育て世帯を応援する利用券、すくすくカードを配付しております。すくすくカードは、妊娠届の提出時にお子様１人につき利用券６枚が配付され、区が指定する子育て支援サービスの中から保護者が希望するサービスを選び、設定された枚数の利用券を使って無償でサービスが利用できるというものです。保護者にとって少しでも子育ての支えになる、ニーズに合った多様なサービスが提供できるよう、サービスメニューの変更・追加や事業の認知度を高める周知などは行われてきましたが、令和４年度の利用実績では、すくすくカードの配付枚数２万９,５１４枚に対し、利用された枚数は４,９５４枚と、配付枚数の６分の１の利用率にとどまっております。すくすくカードの利用率不振は以前より議会でも取り上げられておりましたが、近年の利用率推移を見ましても、令和元年度は２６.９％、令和２年度は２１.７％、令和３年度は１３.４％と、コロナ禍で外出を控えられていたということもあるのかもしれませんが、利用率が以前よりも低下している状況です。利用率低下に対し、コロナ禍の原因以外で区はどのような見解をお持ちでしょうか。お答え願います。すくすくカードがより効果的な子育て支援事業となるよう、使いやすい利用方法への改善やサービスメニューの再度見直しなどが必要であると認識しております。まず、利用方法の改善についてですが、配付されるすくすくカードはＡ４サイズ２つ折り仕様で、６枚の利用券の部分をミシン目で切り離して使えるようになっている紙１枚のものです。カードの利用期限であるお子さんが３歳の誕生日を迎えるまでの間、この紙１枚のものをいつでも使えるように、約３年間分かりやすく保管または携帯するというのは実用的ではなく、この紙１枚のすくすくカードをどこかにしまい込んでしまったら存在すら忘れてしまうという区民からのお声がございました。例えば、保護者が頻繁に持ち歩いている母子健康手帳の中に利用券のつづりとして合体しているような仕様にしたり、カード自体の存在感や実用性を高めていくべきと思います。また、６枚の利用券のうち１枚は育児支援ヘルパー派遣限定の利用券ですので、希望のサービスを選べるのは実質５枚分です。サービスメニューの中には、１回の利用で券３枚が必要なものもございます。そのようなサービスについては、２回目の利用はできずに券が余ってしまいます。券が無駄なく利用できるように７枚つづりにするなど、使いやすい配付枚数への見直しも必要かと考えます。また、現代の子育て世代はオンラインの活用が主流です。しかし、すくすくカードを使って育児支援ヘルパーや訪問型産後ケアなどのサービスを利用する際、申込みや予約の方法は電話受付のみとなっております。妊婦や出産後の保護者が、サービスを利用するために何度も電話でやり取りをしなくてはいけないのが大変であるというお声も頂いております。サービスの利用申込みや予約をオンライン化するべきではないでしょうか。育児支援ヘルパーの派遣やファミリー・サポート・センター事業などのサービスは、いずれも子ども家庭総合支援センターでの申込みです。訪問型産後ケアは、各健康福祉センターでの申込みです。このような区の窓口で受付をしているサービスについては特に、いたばし子育て応援アプリ、母子モから専用予約サイトへアクセスできるようにするなど、申込みをオンライン化できるのではないかと考えております。すくすくカード自体の存在感や実用性を高める改善、またサービス利用申込みのオンライン化について区の見解をお示しください。 　次に、すくすくカードで利用できるサービスメニューの見直しについてです。現在利用できるサービスは、育児支援ヘルパーの派遣や訪問型産後ケア、保育園等での一時保育や病児・病後児保育、スポーツクラブ等でのフィットネスやマッサージ、赤ちゃんカフェの利用など様々用意されておりますが、保護者が今まで利用したことのない育児サービスや行ったことのない施設の利用は、無料で使える利用券があったとしても、利用するには少々ハードルが高いのではないかと感じております。より日常的に保護者が利用している、または利用できたら便利と感じているような実用的なサービスメニューの追加を検討するべきではないでしょうか。例えば、自転車に乗ることも控えなくてはいけない妊婦さんの定期的な妊婦健診や乳幼児を連れての日用品のお買物など、妊婦・子育てタクシー利用券の配付などの移動支援をしてほしいというお声がございます。世田谷区の事業、せたがや子育て利用券では、サービスメニューの中に、複数のタクシー会社で利用できるタクシー移動支援があり、新生児を連れての１か月健診や急な子どもの発熱時などにも利用できて便利であると好評です。また、乳幼児にとって消耗頻度が高いおむつの支給を望むお声もございます。品川区の子育てサポート事業では、お子さんが満１歳になるまで見守り支援員が月１回程度お宅を訪問し、子育ての悩みや困り事をヒアリングするなどの見守りを行い、その際におむつなどを支給する見守りおむつ定期便という事業を実施しております。本区におきましても、すくすくカードで利用できるサービスメニューの見直しとして、子育て世帯のタクシー移動支援やおむつの支給などの追加をしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。また、利用率改善に向けたサービスメニュー見直しの取組を区としてどのように行うお考えか、併せてお聞かせください。 　東京都出産・子育て応援事業、赤ちゃんファーストでは、ギフトカードが子育て世帯へ配付され、カタログの中からベビー用品やマタニティ用品、家事・育児サービスなど９００種類以上の中から希望のサービスを選び、専用ウェブサイトからオンラインで申込みができます。東京都の赤ちゃんファースト事業は、そのギフトカードの申請や配付を各自治体が担っており、本区では健康推進課母子保健係がその窓口となっております。すくすくカード事業を執行している子育て支援課には、健康推進課ともよく連携していただきながら、子育て世帯が求めている支援、ニーズの共有を図るべきと考えますが、所管を超えた連携体制は万全でしょうか。以上、EBPM、エビデンスに基づくすくすくカード事業を推進していただくよう要望させていただき、本項目を終わらせていただきます。 　次に、教員の働き方改革についてお伺いいたします。 　教員の働き方改革を実現していくため、現在、本区におきましても、区立小中学校の部活動の地域移行などの計画がなされ、教員の業務負担の軽減が検討されておりますが、働き方改革には教員の処遇改善も不可欠であると認識しております。教員の処遇改善には、時間外手当を支給しない代わりに教職調整額を支給するとしている教職員給与特別措置法、いわゆる給特法の見直しも必要ではないかと考えます。教員の時間外労働が無制限となってしまい、長時間労働が改善されない１つの要因となっているのではと言われている給特法を含め、教員の処遇のあり方について区としても再検討を進める好機ではないかと考えますが、いかがでしょうか。板橋区教育委員会発行の広報、教育の板橋 第９７号の記事でも、板橋区立学校の教員の勤務実態についてや給特法についても記されております。週当たりの総在校時間が６０時間を超える、いわゆる過労死ライン相当にある教員が、板橋区立小学校で４２％、中学校で５８.３％にも上り、長時間労働が大きな社会問題となっているとあります。給特法につきましても、超過勤務手当及び休日給は支給されず、これに代わる給与として、原則として給料月額の４％の教職調整額が支給されている。この４％は、昭和４６年当時の超過勤務時間相当分の月８時間として算定されており、昨今の実態と大きく乖離した状態であり、これまでの学校教育が教員の長時間労働により支えられてきた状況であると記されております。教員の働く時間と支払う賃金が連動し、残業代などの超過勤務手当が適切に支払われるようになると、学校現場の管理職にもコスト節減や働き方改革に取り組んでいる評価という当たり前の概念が適用され、無制限な長時間労働となっていた働き方の改善にさらなる創意工夫が生まれてくるのは当然ではないかと考えます。長時間勤務で教員が心身の健康を損なうと、もともと穏やかな先生でも精神のコントロールが難しくなり、いわゆるキレてしまう状態にもなったり、そのような教員の接し方によって、児童・生徒の不登校の原因をつくってしまったり、また、授業の質の低下や児童・生徒の学力に影響を及ぼすおそれもあります。本区としても強く認識されている教員の処遇改善について、改めて区としてのお考えを表明し、教育の板橋を目指すからこそ、都や国へ処遇改善を求めていくべきと考えます。ご見解をお示しください。 　次に、主権者教育についてお伺いいたします。 　公職選挙の投票率低迷が社会全体で問題視される中、本区における選挙の投票率についても例外ではありません。選挙権年齢は平成２８年より満１８歳以上と定められ、成年年齢も昨年４月１日から１８歳へと変わり、若者の自己決定権を尊重するとともに、その積極的な社会参加を促しております。しかしながら、令和５年板橋区議会議員選挙の年齢別投票率を見ましても、全年代の投票率も４４.１９％と低い中ではありますが、その中でも特に１８歳・１９歳の投票率は３６.０２％、２０歳から２９歳の投票率は２４.８８％と、若年世代の投票率の低迷が目立ちます。若い世代が行政に関心を持ち、積極的に政治に参加していくには、選挙権を得る前の子どもの頃から、いずれ主権者になることへの意識や自分が住むまちについての意見や考えを持つことが重要なことの１つであり、児童への主権者教育の今まで以上の推進が必要ではないかと考えます。投票率低迷が問題視される中で、こども選挙という取組が各地で話題になっております。こども選挙は、本当の選挙と同時に開催する模擬選挙を通じて、近い将来に主権者となる子どもたちへ地域社会への参加機会の提供をし、主権者意識の芽生え、また児童への主権者教育の推進を目的として、各地の青年会議所やＮＰＯ法人などが協同した実行委員会の主催で取り組まれております。神奈川県茅ヶ崎市のちがさきこども選挙、埼玉県さいたま市さいたまこども選挙、鳥取県とっとりこども選挙などが例として挙げられます。こども選挙に参加した児童からは、いつも選挙で投票してみたいなと思っていたので、できてよかったです。大人になって選挙権を得たら絶対投票しに行きますという声や選挙は日本、地域の未来を変える大事なものなんだなということを改めて感じましたという感想が述べられております。児童の保護者からも、自分のまちや将来を考えるきっかけとして選挙を捉える機会を与えられたのではないかという声や改めて親子で１票の重さを実感したと同時に、世の中の選挙や政治に対する無関心さを痛感しました。今回のような経験を全ての小学生や中学生が学び、模擬選挙のような形で経験できれば、きっと世の中は変わるだろうなということも感じましたという評価もあり、キッズデザイン協議会主催、こども家庭庁後援の第１７回キッズデザイン賞において、こども選挙は最優秀賞・内閣総理大臣賞も受賞いたしました。以上のような主権者教育の取組に対し、教育長の見解をお聞かせください。こども基本法が施行され、全ての子どもが自己に直接関係する全ての事項に関して意見を表明する機会及び多様な社会的活動に参画する機会が確保されることが、基本理念にも掲げられております。選挙の投票日は、子どもも大人も皆がまちの未来を考える日となるような意識改革を目指し、そして、より区民の声が反映された、皆にとって暮らしやすい未来の板橋をつくっていくべきと考えます。本区の教育現場におきましても、こども選挙のような主権者教育の取組を検討してみてはいかがでしょうか。教育長の見解をお示しください。 　次に、プラスチックごみの資源化についてお伺いいたします。 　令和４年４月にプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律、プラ新法が施行されたことにも伴い、本区におきましても、温室効果ガスの排出削減や最終処分場の延命など、ゼロカーボンいたばし２０５０及びＳＤＧｓの理念へ貢献していくという観点から、令和６年４月よりプラスチックごみの資源化に伴う分別回収が開始されます。この事業をしっかり軌道に乗せ、成功させるために、全ての区民の皆様が分別や回収方法に迷わないよう、行き届いた分かりやすい広報を行い、周知徹底を図ることが重要であると認識しております。区内には外国人の方の居住も多く、ごみの回収方法の文化の違いや周知不足により、集合住宅などでは、ごみの捨て方による住民間トラブルも多いと伺っております。プラスチックごみの資源化に伴う分別方法について、区では１０月から各地域センターで住民説明会などを実施しておりますが、地域センター等に接点の少ない区民も多くいらっしゃいます。そこでお伺いいたします。区民の方に地域センターの説明会にお越しいただくだけではなく、特に公営住宅など戸数の多い集合住宅等については、自治会や管理人の方に説明をお任せするだけではなく、出張の住民説明会などの開催をするべきと考えますが、見解をお示しください。また現在、区のホームページでは、プラスチックの出し方についての説明動画が、日本語・英語・中国語・韓国語の４か国語で閲覧できるようになっております。一方、インターネット環境のない方や区のウェブ広報を見る機会がない方へもプラスチックの資源化を周知するために、１２月上旬から各家庭に配布される予定であるというハンドブックにおいては、多国語対応が施されておりますでしょうか。また、本区におきましては、エコ活動やリサイクル事業などを推進するボランティア団体やＮＰＯ法人などもございます。プラスチックの資源化事業の区民への周知や啓発活動においては、こういった団体とも連携・協働し合いながら事業を成功させていくべきと考えますが、区の見解をお示しください。 　区民が納得してプラスチックの分別に協力をしていただくため、資源化したことによる成果を区民に分かりやすく示し、還元していくことも重要ではないかと考えております。環境未来都市に認定されている北九州市エコタウンセンターを先日視察させていただきましたが、当センター内ではリサイクルや資源化による成果が分かりやすく展示されておりました。茨城県笠間市では２０２４年度から、使用済みのペットボトルを原料にしたエコランドセルを市立小学校に入学する児童全員に無償で支給するという事業が開始されます。ごみの分別が環境対策、そして子育て支援、また児童への環境教育にもつながっており、資源化の成果が市民にとって分かりやすい事業であると思います。使用済みペットボトルをランドセルにのように、本区で分別回収したプラスチックをリサイクルの成果品として区民へ分かりやすく還元するような事業をぜひ検討いただきたいと考えますが、いかがでしょうか。見解をお示しください。新型コロナウイルス感染症が２類から５類に分類され、テレワークや在宅勤務の影響は落ち着きを見せてきてはいるものの、家庭から排出されるごみの量は依然として増加傾向にあるとお聞きしております。そのような状況下でのプラスチック資源回収事業は、収集運搬に要する車両や作業員の確保が、収集運搬業者における喫緊の課題となっております。安定的かつ継続的な人員確保のためには、業者における雇用条件のさらなる改善が避けられない状況であります。令和６年度の本区と収集運搬業者との直接契約におきましては、雇上契約単価及び区契約単価の底上げの見直しを行うなど、区の親身な支援が必要と考えます。見解をお示しください。業者任せにせず、収集運搬業者がプラスチック資源回収業務を円滑に行えるよう求め、次の質問に移らせていただきます。 　次に、防災についてお伺いいたします。 　近年、集中豪雨などの異常気象が各地域に甚大な被害をもたらすなど、地球温暖化の影響による気候変動のリスクが高まっております。また、関東大震災から１００年目の節目を迎えた本年、いつ来るか分からない震災に対しても、改めて区民の皆様の防災意識を高め、備えを万全にしていくことが重要であると考えます。一方、災害の経験や教訓を基に、絶えず災害対策の見直しや改善を図り、それを区民へ広く共有することで、実際に災害が発生した際の被害を最小限にとどめていくことが区の重要な役割であると考えます。昨年４月、１０年ぶりに首都直下地震等による東京の被害想定が都で見直され、公表されました。それに伴い、本区が作成している板橋区防災マップや各種ハザードマップの見直しや更新も速やかに進めていくべきと考えております。更新された防災マップや各種ハザードマップの配布開始時期が１２月からと先日の速報にて提示されましたが、更新作業の進め方と区民に行き渡る配布完了の予定時期をお示しください。また、各地域の特性を踏まえた地区別防災対策マニュアル等は、地域の住民・町会が主体となり作成しておりますが、最新の被害想定が反映された地区別防災対策マニュアルの更新作業についても、区から各地域への情報共有や作成の支援も必要であると考えております。区から各地域への最新の東京都の被害想定の情報共有状況や、地区別防災対策マニュアル更新作業に関して行っている支援についてお示しください。本区内の中小企業が災害などの緊急事態に遭遇した際、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、事業の継続や早期復旧を可能とするための方法をあらかじめ取り決める板橋区簡易型ＢＣＰにつきましても、東京都の被害想定の見直しに伴い改変が必要となってくるのではと考えております。更新された板橋区防災マップや各種ハザードマップの冊子の配布に際しましては、各家庭への配布に加え、各区内事業者へも広く配布を行い、ＢＣＰ策定や改変の一助とできるようにするべきと考えますが、いかがでしょうか。区の見解をお示しください。 　本区では、区内のショッピングセンターなどの協賛の下、各店舗に保存食品や防災用品を集めた特設コーナーを設置する、おうちで備えるキャンペーンを開催しております。また、区民に防災用品を特別価格にてあっせんし、一部の防災用品を区役所本庁舎や赤塚支所で展示する取組なども行っております。しかしながら、防災用品の備えは、やらなきゃと分かっていてもきっかけがなく、なかなか進められていないというような区民のお声も多く伺います。茨城県日立市では、防災グッズが入った非常持出袋を全世帯へ配布する事業を令和３年に行っております。江東区においては、関東大震災から１００年という節目の本年に、合計５,０００円相当の防災グッズが自由な組合せで選べる防災カタログギフトを全世帯に配布する事業を展開しております。本区におきましても、自助による区民の防災力のさらなる底上げと緊急時への備えを万全にしていくきっかけを提供するため、最低限の防災用品や最新の防災マップも入った防災リュック（非常持出袋）を各世帯へ無償配布していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。最低限の防災用品が入った防災リュックですので、それ以上の個別に必要とされる防災用品を少しずつ整えていくきっかけになればと考えます。配布する防災リュックは、前項で取り上げさせていただいたプラスチックのリサイクルで作るエコ防災リュックなどが検討できれば、コスト削減・ＳＤＧｓの推進にもつながるのではと考えます。区民の防災啓発の一層の推進を図るため、ぜひ前向きなご検討を要望し、この項目を終わらせていただきます。 　次に、高齢者の移動手段支援についてお伺いいたします。 　高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるＡＩＰの構築のためには、移動手段の確保が本区においても以前より課題となっていると認識しております。通院やお買物など日常の移動手段の支援・拡充を求める声は私へも多く寄せられており、方策が必要であると考えております。まず、都営地下鉄や都バスなどの公共交通機関に安価な負担金で乗車することができる東京都シルバーパス制度ですが、シルバーパスを安価な負担金で購入できるのは７０歳以上の住民税非課税の方に限られ、課税者のシルバーパス負担金は２万５１０円と決して安価ではございません。今までは住民税非課税として安価にシルバーパスを利用できていた方が、昨今の物価高騰を乗りきるためなど、少々労働収入を増やしたところ、課税対象となり、シルバーパスも安価に利用できなくなってしまったというお声もございます。高齢者人口が多い本区においては、シルバーパス購入額が収入増により僅かに安価の対象から外れてしまった方に対して、区からの補助をするよう検討してみてはいかがでしょうか。 　病院や商店街、最寄り駅やバス停までなど、高齢者の地域内の新たな移動手段支援として、おととし、我が会派のいしだ議員、寺田議員が参加し、互助によるボランティア送迎が大谷口地域で試験運行されました。互助運送は、利用者から運送の対価を一切得ない形とすることで、道路運送法上の許可・登録を受けないで提供できるものであります。高齢者からの需要も高く、地域の移動手段支援として有効な取組になる可能性がありましたが、運送の安全講習の受講費用や、万が一の事故に備えた保険代など、ボランティアの方々が持ち出しで負担していただいていた状況もあり、それも含めた運転手の担い手不足が表面化するなど、課題が浮き彫りになりました。地域住民やボランティア等の民間の活動に委ねるのではなく、市町村がそのような費用を負担し、互助運送を現実化している地域もございます。千葉県松戸市では、町会や自治会に複数名が乗車できる電動カート、スローモビリティ車両を貸し出し、任意保険などは市で加入、ボランティア運転手に対する市主催の安全講習会の開催や導入費・運営費の補助金、運転手への介護ボランティアポイントの付与など、互助運送を市が主体となった運行により実現しております。地域のボランティアの方々による互助運送を着実に育てていくことは、本区における高齢者の移動手段支援としても有効な取組になるのではと考えます。本区における、区が主体となった互助運送事業の実施や各種補助制度の導入について見解をお示しください。本区においては、狭隘道路のため路線バスが走れない住宅地に区がタクシー乗り場を整備し、利用したい方と空車のタクシーを引き合わせるという社会実験が前野町五丁目や向原三丁目で行われております。地域住民へのアンケート調査や利用者数のカウント、タクシードライバーからのヒアリングなども実施されており、その結果の整理・分析、今後の方針・対応策についての一時取りまとめが本年１０月末時点で予定されていたと認識しております。この社会実験は、高齢者にも役立つ乗合タクシー事業への発展も期待されます。社会実験の分析結果や今後の方針や方向性について、現時点でご報告できる範囲で構いませんので、お示しいただけたらと思います。 　次に、自動二輪車などの利用者への支援についてお伺いいたします。 　新型コロナ禍以降、密を避けた移動手段として、自動二輪車、バイクの需要が増加傾向にあるようです。自動二輪車は普通自動車での移動よりも身軽で、通勤など区民の大事な移動手段として選択肢の１つでもあり、食料品や日用品のバイクによる配達の需要も増えております。板橋区においても、令和４年度の二輪車登録台数は３万２,６５７台と２３区の中でも需要は高いようです。本区内における自動二輪車の駐車スペースの確保は進んでおり、現在も多く見受けられるところではございますが、空いている高速道路下のデッドスペース等、さらなる自動二輪車の駐車スペースを拡充し、バイク利用者の利便性を向上していくべきと考えますが、いかがでしょうか。また、現在進んでいる大山地域や板橋駅、上板橋駅周辺などの再開発事業におきましても、自転車駐輪場とともに、自動二輪車の駐車スペースの確保も重点的に計画していくべきと考えますが、区の見解をお示しください。 　次に、中古車販売業者の軽自動車税の免除についてお聞きいたします。令和３年第４回定例会における大田ひろし元議員からの一般質問で、中古車販売業者が販売を目的として所有・展示している軽自動車等については、新車と同様の商品であるので、軽自動車税を免除すべきである。条例で軽自動車税を免除している自治体は全国８７市町に上っているが、本区内での販売業者は軽自動車税の負担を商品に転嫁することもできず、経営に大きく影響しているとの内容がございました。区長からのご答弁では、板橋区税条例におきましては、販売業者が所有し販売目的で展示している軽自動車など、商品であって使用しない軽自動車につきましては、軽自動車税の種別割を課さない旨が規定されております。これまでに当該条例に基づいて免除した実績はございませんが、来年度当初の税額決定に向けまして、免除手続の周知方法などについて検討を深めていきたいと考えていますとございました。しかしながら、約２年がたった現時点におきましても、販売業者からの軽自動車税の免除を求める声が届いております。区長ご答弁以降の商品中古軽自動車等の軽自動車税の免除について、区の検討状況をお示しください。 　東京都のＣＯ２を排出しない環境先進都市、ゼロエミッション東京の実現に向けて、ゼロカーボンいたばし２０２５を掲げる本区におきましても、東京都と連携したＥＶバイクバッテリーシェアリング実証事業やＥＶバイク等利活用促進事業として、板橋区内で第１号となるバッテリーステーションの設置など、脱炭素に向けた電動バイク等の普及促進の取組が行われております。ゼロカーボンシティを表明している千葉県柏市では本年、市内事業者が配達用や送迎用に電気自動車ＥＶのバイク、トラック、バス等を購入する際、購入費の半額を補助する制度を導入しました。国からのＥＶ補助を受けた際は、補助額を差し引いた実費が補助対象にもなるようです。ゼロカーボンを目指す本区におきましても、電気自動車購入を補助する区独自の制度を導入し、さらなる脱炭素の推進を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。見解をお示しください。 　最後に、地域課題についてお聞きいたします。 　東武東上線成増駅南口エリアの公衆喫煙所についてです。成増駅南口では従来より、植栽のみで区画された公衆喫煙所が設置されており、壁も天井もなく、植栽で囲ってあるだけで分煙がされておらず、外部に漏れたたばこの煙や臭いから、区民からの受動喫煙の苦情にもなっており、以前より喫煙所改善の必要性が議題に上がっておりました。本年第２回定例会での他議員からの当公衆喫煙所に対する一般質問の区長からのご答弁でも、分煙ボックスのようなコンテナ型公衆喫煙所の設置を基本として検討を続けておりますが、建築道路関係法令上の制約など課題が多く、適切な用地の確保が困難なため、実現できていないところが現状でありますとございました。本年９月、成増駅を有する地域の町会長会議において、資源循環推進課より、成増駅南口エリアの民間事業者による公衆喫煙所設置についての説明があったと伺いました。内容としましては、現在成増駅前に建設中のパチンコ店の民間事業者が、本区の公衆喫煙所設置助成金を活用し、建設中の店舗内に屋内公衆喫煙所を設置するというものであり、供用開始は令和６年の春からで、それに伴い、既存の公衆喫煙所は廃止となるというものでした。植栽で囲ってあるだけの開放型の喫煙所から屋内の喫煙所になるという点においては、以前より課題となっていた受動喫煙の対策が進んだように思いますが、喫煙者の中で、たばこを吸うためにはパチンコ店舗内に入店しなくてはならないことに抵抗のある区民の方も少なくないのではと感じておりますが、そのような区民の方々へのご対応はどのようにお考えでしょうか。また、新たに設置される予定の喫煙所の開所時間は、パチンコ店舗の営業時間である午前１０時から夜２２時４５分までと伺っております。朝の通勤・通学時間など、電車に乗る前に一服していくという喫煙者も多くいらっしゃいます。夜２２時４５分から朝１０時までの時間帯は、駅周辺での路上喫煙者や吸い殻のポイ捨てが増えてしまう可能性が高いのではと予測しております。その対応や受皿についてはどのようにお考えでしょうか、ご見解をお示しください。本区の各駅前では、喫煙マナー指導員による呼びかけを行っており、成増駅前においても同指導員が時間帯によって配置されております。しかしながら、喫煙所の開所時間前や２２時４５分以降の時間帯には、マナー指導員の目が届かないような場所での喫煙や駅までの道のりでの歩きたばこも増えてしまい、受動喫煙の被害が近隣住民へ広がってしまうのではと懸念しております。また、成増駅南口周辺には夜遅くまで営業されている飲食店もございます。店内に喫煙室などを設けていない飲食店ではこれまで、夜遅くでも利用できる既存の公衆喫煙所をご案内することも多々あったようです。既存の公衆喫煙所がなくなると、夜２２時４５分以降の路上喫煙者が増えてしまうことは大いに予測されることであります。私も駅前での朝のご挨拶に日々立たせていただいておりますが、成増駅南口エリアの歩道上には、現在においてもたばこの吸い殻がポイ捨てされていることが多く、毎回、周囲のごみ拾いをしてからご挨拶活動をさせていただいているのが実情で、今後、公衆喫煙所が朝や夜間は利用できなくなると、吸い殻のポイ捨てが一層増えてしまうのではないかと懸念しております。そこでお伺いいたします。現在計画されている民間事業者による屋内喫煙所の設置は進めていただいた上で、朝の通勤・通学の多い時間帯や夜間においても利用が可能な分煙喫煙所の設置を再検討することが、非喫煙者・喫煙者の双方にとって暮らしやすいまちづくりであると考えますが、いかがでしょうか。区のご見解をお示しください。 　東武東上線成増駅は、区内最大の乗降者数を数える板橋区の西の玄関口と言われております。東京で一番住みたくなるまち板橋の玄関口として、皆様にとって安心・安全で魅力あふれるきれいな駅周辺を目指すことを要望し、私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手する人あり） 　　　　　〔議長交代、副議長（しば佳代子議員）議長席に着く〕 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○副議長（しば佳代子議員）　実正やすゆき議員の一般質問の途中でありますが、議事運営の都合により、この際、暫時休憩いたします。
   　なお、再開時刻は午後１時１０分といたします。 　午後零時１２分休憩 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　午後１時１０分再開 　　　出席議員　　　　　４６名 　　　　　　　　１番　　ひはら　みちこ議員　　　　　　　２番　　近　藤タカヒロ議員 　　　　　　　　８番　　しいな　ひろみ議員　　　　　　　９番　　坂　田　れい子議員 　　　　　　　１０番　　木　田　おりべ議員　　　　　　１１番　　一　島　ひろし議員 　　　　　　　１２番　　横　川たかゆき議員　　　　　　１３番　　長　瀬　達　也議員 　　　　　　　１４番　　大　野　ゆ　か議員　　　　　　１５番　　井　上　温　子議員 　　　　　　　１７番　　小　柳　しげる議員　　　　　　１８番　　内田けんいちろう議員 　　　　　　　１９番　　間　中りんぺい議員　　　　　　２０番　　いがらし　　学議員 　　　　　　　２１番　　実　正やすゆき議員　　　　　　２２番　　小　野　ゆりこ議員 　　　　　　　２３番　　大　森　　　大議員　　　　　　２４番　　石　川　すみえ議員 　　　　　　　２５番　　山　内　え　り議員　　　　　　２６番　　中　村とらあき議員 　　　　　　　２７番　　山　田たかゆき議員　　　　　　２８番　　寺　田　ひろし議員 　　　　　　　２９番　　わたなべ一　美議員　　　　　　３０番　　岩　永　きりん議員 　　　　　　　３１番　　くまだ　智　子議員　　　　　　３２番　　荒　川　な　お議員 　　　　　　　３３番　　いわい　桐　子議員　　　　　　３４番　　田中しゅんすけ議員 　　　　　　　３５番　　田　中やすのり議員　　　　　　３６番　　いしだ　圭一郎議員 　　　　　　　３７番　　さかまき常　行議員　　　　　　３８番　　おばた　健太郎議員 　　　　　　　３９番　　五十嵐　やす子議員　　　　　　４０番　　竹　内　　　愛議員 　　　　　　　４１番　　小　林　おとみ議員　　　　　　４３番　　元　山　芳　行議員 　　　　　　　４４番　　大　野　治　彦議員　　　　　　４５番　　鈴　木こうすけ議員 　　　　　　　４６番　　成　島　ゆかり議員　　　　　　４７番　　中　妻じょうた議員 　　　　　　　４８番　　高　沢　一　基議員　　　　　　５１番　　川　口　雅　敏議員 　　　　　　　５２番　　佐々木としたか議員　　　　　　５３番　　田　中　いさお議員 　　　　　　　５４番　　し　ば　佳代子議員　　　　　　５５番　　おなだか　　勝議員 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 　　区議会事務局長　　五十嵐　　　登　　　　　　　区議会事務局次長　森　　　康　琢 　　〃　　議事係長　　龍　野　慎　治　　　　　　　〃　　調査係長　　服　部　　　亮 　　〃　　書記　　　　飯　野　義　隆　　　　　　　〃　　書記　　　　高　橋　佳　太 　　〃　　書記　　　　高　瀬　　　渉　　　　　　　〃　　書記　　　　安　部　詩　織 　　〃　　書記　　　　鈴　木　琢　真　　　　　　　〃　　書記　　　　石　川　実　生 　　〃　　書記　　　　小　林　隆　志　　　　　　　〃　　書記　　　　横　山　　　愛 　　〃　　書記　　　　土　屋　太　功 地方自治法第１２１条の規定に基づく説明のための出席者 　　区長　　　　　　　坂　本　　　健　　　　　　　副区長　　　　　　尾　科　善　彦 　　教育長　　　　　　中　川　修　一　　　　　　　常勤監査委員　　　有　馬　　　潤 　　政策経営部長　　　篠　田　　　聡　　　　　　　総務部長　　　　　田　中　光　輝 　　法務専門監　　　　辻　　　崇　成　　　　　　　危機管理部長　　　三　浦　康　之 　　区民文化部長　　　林　　　栄　喜　　　　　　　産業経済部長　　　平　岩　俊　二 　　健康生きがい部長　宮　津　　　毅　　　　　　　保健所長　　　　　鈴　木　眞　美 　　福祉部長　　　　　久保田　義　幸　　　　　　　子ども家庭部長　　関　　　俊　介 　　子ども家庭総合支援センター所長　　　　　　　　資源環境部長　　　岩　田　雅　彦 　　　　　　　　　　　佐々木　三　良 　　都市整備部長　　　内　池　政　人　　　　　　　まちづくり推進室長田　島　　　健 　　土木部長　　　　　糸　久　英　則　　　　　　　会計管理者　　　　代　田　　　治 　　教育委員会事務局次長　　　　　　　　　　　　　地域教育力担当部長雨　谷　周　治 　　　　　　　　　　　水　野　博　史 　　政策企画課長　　　吉　田　　　有　　　　　　　財政課長　　　　　大　森　恒　二 　　総務課長　　　　　荒　井　和　子 △再開の宣告 ◎事務局長（五十嵐登）　ただいまの出席議員数は４６名でございます。 ○議長（田中やすのり議員）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △区政一般質問（続き） ○議長（田中やすのり議員）　実正やすゆき議員の一般質問に対する答弁を求めます。 ◎区長（坂本健）　議長、区長。 ○議長（田中やすのり議員）　区長。 　　　　　〔区長（坂本　健）登壇〕 ◎区長（坂本健）　それでは、実正やすゆき議員の一般質問にお答えいたします。 　最初は、すくすくカードの利用率低下に対する見解についてのご質問であります。すくすくカードは、保護者の育児不安や負担を軽減し、子育てしやすい環境づくりを推進するために、メニューの追加や対象年齢の拡大など、事業の充実を図ってまいりました。利用者からの声としましては、育児支援サービスを利用し悩みが改善された、家族で気分転換になったなど、満足したというご意見を頂いております。一方において、使いたいメニューが少ない、近所で実施しているメニューが少ないといった声も頂いておりまして、利用率が伸びない原因の１つであると認識しています。 　次に、すくすくカードの改善とサービス利用申込みのオンライン化についてのご質問であります。すくすくカードの周知につきましては、母子手帳の交付時にお渡ししております母と子の保健バッグに入れるとともに、転入者を確認し、該当する場合には郵送するなど、確実にお手元に届くように取り組んでおります。オンライン化につきましては、実際のサービスを提供している事業者等と調整しながら、いたばし子育て応援アプリの活用も含めて、様々な可能性を検討していきたいと考えております。 　続いて、すくすくカードのサービスメニューの見直しについてのご質問であります。これまでも新たなメニューの追加や事業者が参入しやすいように、１回の利用枚数・金額を柔軟にするなど改善を重ねてまいりました。毎年度、板橋区すくすくカード事業審査会を開催して、サービスメニューの追加や見直しを行っているところでございます。子育て世代のニーズを的確に把握し、経済的・精神的負担感の緩和へとつなげられるサービスになるように、ご提案いただきました内容も含めて、メニューの見直しを継続して行ってまいりたいと考えております。 　次は、所管を超えた連携体制についてのご質問であります。これまでも母子手帳の交付や赤ちゃんファースト事業、すくすくカード事業など、母子保健部門と子育て支援部門は綿密な連携と情報共有を行ってまいりました。現在、全ての妊産婦や子ども・子育て世代に対しまして、一体的に相談支援を行う、こども家庭センター機能のあり方を検討しておりまして、現行の所管の枠組みを超えた、切れ目のない子育て支援策の実現を目指していきたいと考えております。 　次は、プラスチックごみの資源化に関連いたしまして、出張による住民説明会の開催についてのご質問であります。プラスチック資源回収における住民説明会につきましては、１０月から１２月にかけまして、区内全域の地域センターで実施しております。このほか、集合住宅等からの要請に応じまして、別途、個別での開催も予定しております。現在、複数の団体と日程等について調整中でありますけれども、準備の整ったものから適宜開催して、事業の周知に努めていきたいと考えております。 　続いて、ハンドブックの多言語対応についてのご質問であります。各家庭に配布する、プラスチックを含む資源と可燃及び不燃ごみの分け方・出し方を案内するハンドブックは、イラストを交えて日本語で作成しております。一方、多言語対応としまして、ハンドブックの内容をまとめ、日・英・中・韓の４か国語で表示されたリーフレットを作成し、清掃事務所等で配布することとしております。多言語対応につきましては、区公式サイトの自動翻訳機能を活用しながら、インターネット環境のない外国人への対応について、やさしい日本語を活用するなど、研究していきたいと考えております。 　続いて、ボランティア団体やＮＰＯ法人等との連携・協働についてのご質問であります。プラスチックの資源化は、区単独の取組だけではなく、区民、区内事業者、区内団体等をはじめ、様々な個人・団体との連携・協働が必要なものと考えております。事業周知や啓発活動に当たりましては、このことを十分に考慮しながら、取組に応じたよりよい連携や協働の方法について、その可能性についても追求していきたいと考えております。 　続いて、リサイクルの成果品についてのご質問であります。プラスチック資源化の成果を分かりやすく区民に示すことは、区民の意識醸成や行動変容など、事業のさらなる推進に向けましては、有効な方法の１つであると考えています。今後、事業開始後の区民へのさらなる周知や普及啓発を検討していく中において、ご提案いただきました成果品の制作を含め、様々な可能性を追求していきたいと考えています。 　続いて、収集・運搬事業者の支援についてのご質問であります。安定かつ継続的なプラスチック資源化事業の運営に当たりましては、収集・運搬から中間処理、再商品化に至るまで、適切な仕様・単価での契約・執行が重要と考えます。収集・運搬の仕様・単価の設定については、可燃・不燃ごみにおける２３区共通の雇上契約を踏まえて、他区の資源回収の状況等も考慮しながら検討することとなります。令和６年度からの確実な事業開始、またはそれ以降の円滑な事業運営に向けまして、引き続き事業者と十分な協議を行っていきたいと考えています。 　次は、防災マップや各種ハザードマップの更新作業についてのご質問であります。防災マップや各種ハザードマップを含む防災ガイド・ハザードマップにつきましては、いたばしくらしガイドと併せて更新作業を進めてまいりました。更新作業が終了し、完成した冊子は、令和５年１２月から約３３万世帯への全戸配布を開始いたしまして、令和６年１月末頃には配布を完了する見込みであります。 　続いて、地区別防災マニュアルの更新作業の支援についてのご質問であります。現在、区の地域防災計画の改定作業を進めておりまして、令和６年３月末に改定する予定であります。地域防災計画の改定を受けまして、令和６年度以降については、３年間をかけて、現在の１８支部ごとの地区別防災マニュアルを更新し、地区防災計画として位置づけをする予定であります。地区別防災マニュアルの更新については、地域住民によるワークショップ形式を想定しておりまして、被害想定などの情報共有も行いながら、計画作成の支援を行っていきたいと考えています。 　続いて、防災マップや各種ハザードマップの配布についてのご質問です。くらしガイド及び防災ガイド・ハザードマップは、配布先として区内の全世帯を対象としております。区内事業者に対しましては、防災マップや各種ハザードマップの情報を業務継続計画の策定及び改定に活用できるように、区ホームページや防災アプリなどに掲載しているものであります。また、中小企業診断士が事業者を訪問した際に、業務継続計画の策定を支援する制度もあるために、区内事業者に対しまして周知を図っているところでございます。 　続いて、防災リュックの無償配布についてのご質問であります。現在は、非常持出袋の全世帯配布は予定しておりませんが、来月から全戸配布を予定しております防災ガイド・ハザードマップの中でも、災害時に必要なものとして備蓄品を紹介しています。家庭内備蓄は、物流の回復が見込まれる７日分の備蓄を推奨しておりまして、いたばし防災プラスプロジェクトのおうちで備えるキャンペーンなど、様々な機会を通じまして、区民への周知及び防災意識の啓発を図っていきたいと考えています。 　次は、シルバーパスについてのご質問であります。シルバーパスは、都営地下鉄や都営バスなど、高齢者の移動手段を確保し、社会参加を促進するため、東京都が条例に基づき実施している制度であります。収入の増加に伴い、住民税の非課税者から課税者となったことによりまして、シルバーパスの本人負担額の増加分を区が補填する補助制度の創設は他制度への影響があるために導入は難しいところであると考えています。一方、区民のフレイル予防の視点から、高齢者の外出や交流の機会の確保に資するシルバーパス制度につきましては、東京都に協力し、今後もさらなる周知に努めていきたいと考えています。 　続いて、区が主体となった互助運送事業等の実施についてのご質問であります。他自治体においては、路線バスが運行できない地域におきまして、最寄り駅までの移動や買物などのため、互助運送を導入する事例があることを承知しております。運送業界の２０２４年問題などによりまして、担い手不足が深刻になる中、地域課題を共助によって解決する方策としまして、１つの試みであると考えております。公共交通の代替手段や高齢者の移動支援など、区内における課題解決の可能性を他自治体の動向を参考にしながら、調査・研究をしていきたいと考えています。 　続いて、タクシー乗場社会実験の結果等についてのご質問であります。令和３年から実施しております、タクシー乗場社会実験の検証としまして地域住民アンケートを実施し、その集計結果を１０月に公共交通会議へ報告いたしました。タクシー乗り場はおおむね４割の方に認知されておりまして、実際の利用は１日数件程度でありましたが、今後、利用したいというご意見も確認ができました。社会実験は予定どおり今年度末で終了となりますが、関係者の了解を得た上で、今後も周知を図りながら、現地にタクシー乗り場を残していきたいと考えております。 　続いて、自動二輪車の駐車スペースの確保に関連いたしまして、駐車スペースの拡充についてのご質問であります。区が実施する駐車スペースの整備については、交通の利便性の向上もさることながら、その重点は、自転車やバイクの路上放置や自動二輪車の違法駐車の防止に置いております。近年の都内における自動二輪車の放置台数は減少傾向となっておりまして、区営自転車駐輪場に寄せられる要望等も自転車関係が大半を占めておりまして、その対策が急がれているところであります。このため、ほぼ横ばいとなっております区内の自動二輪車の登録台数や３２か所に設置しているバイク置場の利用実態を注視しながら、ニーズに応じた駐車環境整備を進めていきたいと考えています。 　続いて、再開発事業における自動二輪車の駐車スペースの確保についてのご質問であります。区は再開発事業によりまして、新たに商業施設や居住施設が整備されるため、自転車に限らず、自動二輪車の駐車スペースの必要性についても認識をしております。現在、建築工事中のクロスポイント周辺地区におきましては、自動二輪車の駐車スペースも設置する計画となっておりまして、令和６年度中の完成を目指して、工事を鋭意進めているところであります。今後、各地区の再開発事業におきましても、施設建築物の設計を実施する際には、駐車スペースの設置について、積極的に検討がなされるように、再開発組合にも指導・助言を行っていきたいと考えています。 　続いて、軽自動車税の種別割の免除についてのご質問であります。商品であって使用しない軽自動車等の軽自動車税種別割の課税免除につきましては、２３区全ての区において実績はございませんで、その理由は大津地裁の判決に準拠しているものであります。判決においては、課税免除規定に該当する軽自動車は商品であって、車両番号の指定を受けていない軽自動車と解すべきところであると判断しております。課税免除につきましては、特別区共通の課題として、昨年、特別区税務課長会におきまして調査・研究を進め、課題認識の共有を図ったところでもありまして、引き続き十分な検討を重ねてまいりたいと考えています。 　続いて、電気自動車購入補助についてのご質問であります。板橋区では、ゼロカーボンシティを目指す上で、地球に優しいスマートインフラといった観点から、電気自動車を含む次世代自動車の利用促進を図っているところであります。電気自動車の購入補助については、現在、国と東京都が補助事業を実施しておりまして、区はカーシェアリングの普及など、利用促進に向けた支援に取り組んでいるところであります。今後も電気自動車に関する社会の動向を注視しながら、区による上乗せ補助を含めた様々な選択肢を検討していくとともに、国や東京都の補助事業の周知に努めて、電気自動車の利用促進を高めてまいりたいと考えています。 　次は、喫煙のためパチンコ店舗内へ入店することに抵抗のある区民への対応についてのご質問であります。現在、成増駅南口にございます喫煙場所については、開放型であるために、付近を通行する区民等からの苦情が多く、令和６年春の民間事業者による公衆喫煙所設置に併せて廃止を予定しております。パチンコ店舗内であることを含めて、既存の喫煙場所からの移動や形態の変更につきましては、利用者の方に様々な考えや意見があるであろうということは認識しております。今後、公衆喫煙所の利用状況、また喫煙者の周辺での動向等を注視し、非喫煙者と喫煙者双方にとって良好な環境となるように、喫煙環境の整備を検討してまいりたいと考えています。 　次は、公衆喫煙所開所時間外の対応についてのご質問であります。営業時間外における周辺での喫煙、またポイ捨てへの対応について、朝７時から１０時半までの間は、委託により実施している喫煙マナー指導員での対応を予定しています。夜から深夜帯の喫煙環境整備については、防犯なども含め十分に考慮する必要がありまして、他区の状況や対応など、情報収集しながら、必要な対応について研究していきたいと考えています。 　次は、通勤通学時間帯及び夜間にも利用可能な分煙喫煙所設置についてのご質問であります。非喫煙者・喫煙者双方にとって暮らしやすいまちとなるために、利用しやすく、かつ周辺環境の維持・向上に資する公衆喫煙所の整備は必要なことと認識しています。新設される公衆喫煙所の状況を注視しながら、公有地・民有地への設置のほか、民間事業者等による喫煙所整備の助成制度のさらなる活用も含めて、引き続き検討を進めていきたいと考えております。 　残りました教育委員会に関する答弁は教育長から行います。 　　　　　〔議長交代、副議長（しば佳代子議員）議長席に着く〕 ◎教育長（中川修一）　議長、教育長。 ○副議長（しば佳代子議員）　教育長。 　　　　　〔教育長（中川修一）登壇〕 ◎教育長（中川修一）　それでは、実正やすゆき議員の教育委員会に関する一般質問にお答えします。 　初めに、教員の処遇のあり方についてのご質問ですが、現在、文部科学省の諮問機関である中央教育審議会において、教員の給与制度や働き方改革等の議論が進められているところです。その議論の中で、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の改正を含め、令和６年の春をめどに、方向性を示す方針であるとのことです。板橋区としては、こうした国の動向について注視し、適切に対応していきたいと考えております。 　次に、教員の処遇改善についてのご質問ですが、教員の心身の健康を守り、誇りとやりがいを持って働くことができる環境を整備することが急務であり、それが質の高い教育の実現につながると考えております。板橋区では、業務改善モデル校事業や部活動改革をはじめ、板橋区立学校における働き方改革推進プランを策定・推進するなど、課題解決を図っているところであります。板橋区としては、これまでも特別区教育長会などを通じて、教員の処遇改善に関する様々な要望を行っており、今後も国や東京都に対し、機会を捉えて働きかけを行ってまいります。 　次に、主権者教育に関連しまして、こども選挙に対する見解についてのご質問ですが、教育委員会としても、各地で行われているこども選挙のような取組が、若い世代に積極的に政治に参加しようという意識を育むことにつながると考えております。体験的な学習を通じて、自分が住むまちについての意見や考えを持つことは、将来、子どもたちが選挙を通して、よりよい社会を築くために意義のあることであると思っております。 　最後に、主権者教育の取組についてのご質問ですが、各学校では、社会科、道徳、特別活動等の授業を中心として、子どもが主権者として社会の中で自立する力を身につける内容を取り扱っております。また、いたばし学級活動の日を設け、自分たちの生活をよりよくするための対話や議論に取り組み、子どもたちの意見表明や社会参画の機会を確保しているところです。今後も子どもたちが権利の主体者であることを繰り返し伝え、学級活動や児童会・生徒会活動などの充実を図り、主権者としての意識を涵養してまいりたいと思います。 　頂きました教育に関するご質問の答弁は以上でございます。 ○副議長（しば佳代子議員）　次に、いがらし学議員。 ◆いがらし学　議員　　議長。
   ○副議長（しば佳代子議員）　いがらし学議員。 　　　　　〔いがらし学議員登壇〕（拍手する人あり） ◆いがらし学　議員　　通告に従いまして、一般質問を行います。初めに、地域活動のデジタル化についてお伺いいたします。 　第１に、電子回覧板の導入についてお聞きいたします。地域の支え合いの基盤となる自治会・町内会を中心とする地域コミュニティは、地域社会の安心・安全のために様々な活動を行っており、住民自治や地域社会の共助を支える役割を果たしてきました。しかしながら、住民の加入率の低下や役員の成り手不足、高齢化などの課題に直面しているところが多いと認識しています。また、高齢化や近所付き合いの希薄化に加え、回覧板の受け渡しが手間などといった自治会活動の負担の重さが背景にあるとされています。こうした負担の軽減へ、総務省は今年度から自治会のデジタル化を応援するモデル事業を進めています。総務省のモデル事業では、民間企業が開発をしたＳＮＳアプリ、いちのいちを活用し、アプリによる情報共有などを通じて、自治会活動の効率化や活性化の効果を見極めようとしています。愛知県のベッドタウンとして住宅街や都市近郊農家が広がる北名古屋市では、市内３２自治会のうち、６自治会がモデル事業に参加しています。アプリでは自治会ごとにグループが設けられ、任意で登録した自治会の住民がスマートフォンなどで様々な機能を無料で利用できます。例えば、電子回覧板の機能では、実際に各世帯に回覧される紙と同様のものが閲覧できます。さらに、夏祭りや自治会独自の情報の発信や写真の投稿ができる機能のほか、地域行事が分かるカレンダー機能もあります。約１,４００世帯の住人が加入する米野自治会では、導入前はアプリの操作への不安などから反対の声もあったようですが、いざ始めてみると、目立った支障はなく運用できているそうです。また、利用者から好評なのは電子回覧板の機能です。紙の回覧板を待つことなく、すぐに確認できるようになり便利との声が寄せられています。そして、モデル事業に参加するきっかけとして、過去に子育て世代の住人の方から、共働きのため、紙の回覧板の受け渡しが大変、デジタル化してほしいとの要望があったそうです。さらに、このアプリには住民の安否を確認できる防災機能もあり、近くこの機能を生かしたオンライン防災訓練を行うそうです。このように、デジタル化することによって、町内会行事などへの参加に対してのハードルを低くし、現役世代や若者が参加しやすい環境づくりを行っています。そこで伺います。本区においても電子回覧板の導入を進めていくべきであると考えますが、見解をお示しください。また、電子回覧板を導入した場合の概算予算も併せてお聞かせください。 　次に、デジタルデバイド支援についてお伺いいたします。総務省が令和３年８月３０日に発行した地域活動のデジタル化についての資料によりますと、市区町村が把握できている自治会のデジタル化の事例として、電子メール・ホームページ・汎用的なアプリが活用されていることを把握していると回答した市区町村はそれぞれ約１割程度あり、自治体向け専用アプリやウェブ会議システムの活用を挙げた団体は少ないそうです。そして、約１,２００市区町村が該当なしと回答しています。これは多くの市区町村が個々の自治体のデジタル化の状況まで把握できていない、または実際にデジタル化が進んでいない自治会が多いことを示しています。市区町村が自治会のデジタル化を進める上で有効と考える分野として、災害時における安否確認、電子回覧板による情報伝達の速達性の確立・事務の簡素化、地域活動の見える化・情報発信の順に回答が多くなっております。約２００市区町村が自治会のデジタル化に係る取組について、既に支援している、または今後支援を予定しているとしており、支援内容としては、導入費の補助、機器の無償貸与や専門家の派遣などが挙げられます。一方で、約１,４００の市区町村が、現時点で支援の実績・予定がないと回答しています。自治会のデジタル化を進める上で課題として挙げているのは、住民の多くが機器の操作等に不慣れであることやデジタル化を推進する人材を見つけるのが難しいことなどです。地域活動のデジタル化に対する市区町村の支援例として、神奈川県大和市では、自治会役員の事務負担やコロナ禍での感染防止策が課題となる中、回覧板などの仕分や配付作業の簡素化及び非接触性の観点からデジタル化を検討しました。加入世帯数が４２０世帯の自治会ではLINE回覧を導入し、その結果、事務負担の減少と情報伝達の速達性が向上し、双方向性も図られ、回覧内容に対する理解が深まったと答えています。一方、自治会内のLINE回覧の利用率は３４.７％であり、さらなる利用率の向上及び費用負担を課題としています。岡山市では、町内会の活動をインターネット上でサポートする電子町内会と呼ばれる事業を２００１年度から行っております。市から専用のサーバーとシステムの提供を受けた町内会が、それぞれ独自のホームページを開設、日頃の活動内容を発信するなど、電子掲示板サービスで会員同士が交流をしております。また、町内会役員の負担軽減のため、２０１６年１０月からは希望する会員に対し、住民向け資料をメールで配信するシステムも導入されています。役員からは配付の手間が省けたと好評だそうです。市では、電子町内会の普及に向け、スマホに不慣れな高齢者に操作方法を教えたり、電子町内会を案内するデジタル講習会も開催しています。市の担当者は、デジタルの恩恵を住民の一人ひとりが享受できるよう施策を充実させたいと語っています。そこで伺います。本区においても、区民サービス向上のため、シニアにやさしいスマートフォン体験会を開催していることは認識していますが、さらなる拡充を求めますが、いかがでしょうか。 　次に、町会・自治会への加入促進の取組についてお伺いいたします。本区では、現在、板橋駅、大山駅、上板橋駅、高島平駅の再開発が進んでいます。開発に伴い、集合住宅やマンションが多く建設される予定です。令和３年３月発行の特別区長会調査研究機構による、地域コミュニティ活性化のためにとりうる方策の報告書によりますと、町会・自治会へのアンケート調査結果では、今後、行政に重点的に取り組んでほしい施策で最も得点が高かったのは、町会・自治会への加入促進のための条例制定でした。次に要望の高いものは、マンションの建設業者や管理会社への町会加入の協力要請、補助金や助成金など財政的な支援、若年層に対する啓発・加入促進となっております。そこで伺います。町会・自治会への加入促進策として、集合住宅やマンションにおける管理組合に対し、町会への加入促進のための条例制定や要綱に実効性のある運用を工夫するなどの取組が重要と考えます。本区の見解と現在の加入促進のための取組をお示しください。 　次に、教育に資する新聞配備についてお伺いいたします。 　ＮＩＥ、Newspaper in Education教育についてお伺いいたします。ＮＩＥは学校などで新聞を教材として活用する取組です。１９３０年代にアメリカで始まり、日本では１９８５年に提唱され、現在は教育界と新聞界が協力し、青少年育成や活字文化の発展などを目的に全国で展開されています。現代は膨大な情報が行き交うインターネット社会で、正しい情報を取捨選択し、読み解く情報活用力も求められます。新聞の強みは、事件や事故、政治経済から文化・スポーツまで、あらゆる分野の情報が網羅され、かつ一つひとつの記事が厳しいチェックを受けて世に出ていることです。国は主権者教育に新聞が果たす役割と重要性を認識し、学習指導要領に重要性を明記するとともに、令和４年度から令和８年度を対象とする第６次「学校図書館図書整備等５か年計画」を策定しました。本計画は、公立小中学校等の学校図書館における学校図書館図書標準の達成、計画的な図書の更新、新聞の複数配備、学校司書の配置拡充が図られることを目的としており、令和４年度から新聞の配備目標をそれぞれ小学校２紙、中学校３紙、高校で５紙と目標も決まっており、配備費用として１９０億円を地方交付税交付金で財政措置をしています。これは公職選挙法等の改正により、選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられたことと、令和４年度から民法に規定する成年年齢が１８歳へ引き下げられたことに伴い、児童・生徒が主権者として必要な資質・能力を養う上で重要な取組であります。また、東京２３区において、新聞販売店で構成されている東京都の新聞販売協同組合では、小中学校への無償の譲渡を行っております。本区におきましても、春に全小中学校の生徒さんに読売KODOMO新聞や読売中高生新聞が無償で届けられています。しかしながら、区内の小中学校における新聞配備の実態は、小学校で５１校中７校、中学校で２２校中７校に配備がありません。そこで伺います。今後、本区の小中学校で新聞を活用した授業展開の充実を図るべきと考えますが、見解を伺います。 　新聞協会からの呼びかけにより、新聞販売店から寄贈される場合もあると聞いています。新聞販売店からの寄贈に関わらず、KODOMO新聞や中高生新聞などの購入費を含め、学校図書予算を確保していくべきであると考えますが、見解をお示しください。 　次に、区内書店の活性化と障がい者雇用の充実に向けてお聞きいたします。 　先般、会派で中央図書館に視察に行ってまいりました。公園内にあることで、緑と文化を肌で感じることができ、また、カフェや屋外テラスもあり、豊かな時を持てる空間と感じました。また、点字・録音図書も充実しており、障がいのある方には宅配サービスまで行っていることに感銘を受けました。図書館建築賞を受賞するだけのことのある、まさに絵本のまち板橋を象徴する施設であります。一方、書店を取り巻く環境は大変厳しいものがあります。全国の書店数の推移を見ると、２００３年度は２万８８０店舗に対し、２０２２年度は１万１,４９５店舗に半減しています。出版文化産業振興財団の調査によると、地域に書店がない無書店自治体が全国１,７４１市町村の２６.２％に当たる４５６自治体に上ることが分かりました。書店が１店舗しかない自治体を含めると７９０自治体となり、４割以上を占めています。地方の小都市ほど無書店の傾向が顕著であるそうです。長引く出版不況の中で、まちの商店の廃業が相次ぎ、本と人が接する場が失われかねない状況です。本区の書店数の推移を見ても、２０年前の６０店舗から１０店舗に激減しています。このままでは、一部のショッピングセンターのテナントを除き、絵本のまち板橋に書店が消滅する可能性があります。埼玉県三郷市では、誰もが読書に親しめるまちを目指そうと、１０年前に日本一の読書のまちを宣言。例えば、誰でも自由に本を借りることができる地域の読書スポットふれあい文庫を設置。また、市の養成講座を受講したボランティアの方がふれあいブックサポーターとして活動に参加し、市民と本をつなぐ役割を果たしています。また、鳥取県西伯郡大山町では、ブックスタート事業のほかに、３歳児と保護者を対象としたブックセカンド事業、５・６歳児と保護者を対象としたブックサード事業を実施し、家庭での読書活動を支援しています。さらに、京都府京丹波町でも、小学１年生を対象にセカンドブック事業を行っています。セカンドブック事業は、小学校への入学を一つの区切りに、本に出会い、親しむ機会の創出を設けることで、図書館に関心を持ってもらい、利用を推進する目的で行っています。本区におきましても、ブックスタート事業に取り組んでいることは承知しております。そこで伺います。本区におけるブックスタート事業の対象者数と利用者数の推移における実態評価をどのように認識しているのでしょうか。また、現在のブックスタート事業の制度では、図書館に足を運ばなくては受け取ることができません。例えば、産院や乳幼児健診のときに健康福祉センターなどで受け取れるよう、柔軟な対応を求めますが、本区の見解をお示しください。そして、セカンドブック事業として、例えば二十歳のつどいに読書推進を目的とした図書券を配付するなど、活字文化復興のために資する制度を求めますが、見解をお示しください。新聞や出版物には再販売価格維持制度があり、地域格差をなくし、全国どこでも同じ値段で購入でき、読者が出版物に接する機会の平等・公平性が担保されています。韓国では出版文化産業振興法が制定されており、地域書店活性化のために、国や自治体が適宜役割を果たすよう規定しています。また、地方公共団体や教育長に対し、地域書店認証制の導入を検討し、公共・学校図書館が図書を購入する際、地域書店を優先するよう勧告しています。そこで伺います。本区における公共図書館並びに学校図書館の蔵書に関して、区内事業者から購入し、カバーや表紙などの装丁も区内の障がい者就労施設に発注を依頼するのはいかがでしょうか。見解を求めます。 　次に、ハト・カラス・野鳥の給餌による区民環境改善について伺います。 　まず初めは、条例制定についてお聞きいたします。先日、大田区に令和４年４月１日に施行された、大田区ハト・カラスへの給餌による被害防止条例の視察に自民党区議団と共に行ってまいりました。野生のハト・カラスへの給餌は生態系やふん、羽毛等による生活環境への悪影響を及ぼすおそれがあります。大田区では、野生のハト・カラスへの給餌行為を規制することで、区民の生活環境向上や人と野生鳥獣の共存を目指すため、本条例を制定しました。本区においても、ハト・カラス等の野鳥による被害が報告されています。そこで伺います。ハト・カラスなどの野鳥のふん、羽毛の被害を防ぐため、給餌を防止する条例制定を求めますが、いかがでしょうか。見解を求めます。次に、ハトの侵入防止対策についてお聞きいたします。ある自動車タイヤメーカーの工場では、ハトの侵入を防ぐために猛禽類の鳴き声を流す対策を取っており、非常に効果があるそうです。これでしたらイニシャルコストも低く抑えることができます。本区においても、ハトの被害が深刻な地域において、侵入防止策として、猛禽類の鳴き声を流すなど、生活環境改善のために実施してみてはいかがでしょうか。見解をお答えください。 　次に、危機管理についてお伺いいたします。 　まず初めは、特殊詐欺対策についてであります。区内で発生した特殊詐欺被害総額は、１０月２８日現在２億７,４３５万７,３１６円に及び、いまだとどまるところを知りません。また、窃盗などの犯罪も度々発生しています。もとより犯罪対策は警察の所管であることは言うまでもありません。本区においても、詐欺対策電話機購入に対して補助金が支出されております。さらに、簡易型自動通話録音機の配付を行っているにもかかわらず、被害が高止まりしているのが現状です。警察署とのさらなる連携や板橋区の公式LINEを使った動画配信、防災無線を使っての情報発信など、さらに取り組めることがあると考えます。そこで伺います。本区において、特殊詐欺被害防止の取組についての評価とさらなる取組があればお示しください。次に、防犯カメラ設置について伺います。区民の方から、自宅前でたばこの吸い殻を捨てられ困っていると相談を受けました。その対策として、歩きたばこ・ポイ捨て禁止の看板を設置しましたが、あまり効果がなかったそうです。その後、迷惑喫煙防止対策として防犯カメラを設置したいので、補助金はないかと相談をされましたが、残念ながら本区ではそのような支援は行っておりません。仕方なく自費で防犯カメラを設置したところ、たばこのポイ捨てはなくなったそうです。人は誰しも、監視の目があるところでは、いいかげんなことができないということが証明される出来事でした。本区においても、防犯設備の補助金制度が導入されているのは認識していますが、町会・自治会、商店街などの地域団体にのみ補助金を交付しているところです。そして、機材購入や設置にかかる費用は高額になってしまいます。一方、家庭用の防犯カメラは安価で購入でき、設置も容易であり、犯罪対策としての費用対効果が十分に見込めるものであると考えます。群馬県の大泉町では、家庭用防犯カメラの設置費用を上限１万円で補助しております。また、荒川区では、暮らしの安心！防犯対策をはじめようと題して、区内の販売店や設備業者を利用して、防犯カメラや録画機能付きドアホン、防犯フィルムなどの防犯対策品を購入・設置した場合に、費用の一部を補助しています。そこで伺います。本区においても、家庭用の防犯カメラの設置に対して補助金を交付するなどの対策を要望しますが、本区のお考えをお示しください。本区には、公園内での犯罪防止や不審者の侵入防止などを目的に、板橋区立公園等防犯カメラ設置要綱が定められております。公園清掃のボランティアの方は、公園内にたばこの吸い殻や弁当の空き箱、植え込みにはペットボトルや空き瓶・空き缶が投げ込まれて困っておりました。また、公園内の水道の蛇口にホースを取り付け、自動車の洗車に使用し、来園者に迷惑をかけている人もおりましたので、北部土木サービスセンターに注意看板を設置していただき、区民の方から喜ばれております。本区では、総合安心・安全パトロールとして、２４時間切れ目のないパトロールを実施していただいていることは認識しておりますが、乗車しながらの目視パトロールのみで、車から一旦降りて公園内を見回るなどの対応ではありません。そこで伺います。全ての公園に防犯カメラを設置することは困難でありますが、移動式防犯カメラの増設計画は必要だと考えます。区の見解と実現の可能性をお示しください。 　次に、防災気象アドバイザー導入後についてお聞きいたします。令和元年の台風１９号発生時の荒川河川敷は、いまだかつて見たことがないありさまでした。近年、日本各地で発生している豪雨災害や台風災害により、大きな被害がもたらされております。令和３年３月に公表された洪水ハザードマップでは、荒川決壊時の浸水継続時間が２週間以上と想定されています。本区におきましても、区議会公明党が要望をしておりました防災気象アドバイザーを導入し、対策を講じていただいていると認識しております。そこで伺います。防災気象アドバイザー導入後の運用実績と費用対効果をお示しください。また、今後の課題などがあればお示しください。本区では、板橋区地域防災計画中間まとめが、先月、災害対策調査特別委員会で報告がありました。板橋区地域防災計画の改定により、防災気象アドバイザーの業務にどのような影響や効果が生じるのか、お聞かせ願います。 　続きまして、板橋区の住環境についてお伺いいたします。 　まず初めは、マンションについてであります。板橋区の将来の総人口の推計結果を見ると、しばらくは上昇傾向が続き、２０３０年にピークとなり、その後、緩やかな減少傾向を迎える見込みとなっています。板橋区の共同住宅は、平成３０年の住宅・土地統計調査のマンションストックの状況によると、総戸数２９万３,７５０戸のうち２３万７,７８０戸と本区の住宅ストックの８０.９％を占めており、そのうちの分譲マンションは６万６,１７０戸と、住宅ストックの２２.４％と約４分の１を占め、分譲マンションは区民の住まいの主要なあり方となっております。また、居住者の高齢化に伴い、区内分譲マンションの約４５％が築３０年を超える状況となっており、さらに１０年後にはその割合が約７０％を超えると予想され、建物の高経年化と居住者の高齢化という２つの老いの問題が同時に進行することが分かります。本区では、実態調査及びマンション管理状況届出制度の実施により区内マンションの管理状況の把握を行い、適正化の推進を図るため、指導・助言を行っております。また、マンション管理ガイドブックを作成し、様々な助成制度を設け、住環境の整備に取り組んでいただいていることを評価いたします。こうした取組はマンションの長寿命化を図り、住民同士の相互理解を進め、良好なコミュニティの形成を促すことが期待できます。また、管理不全のマンションの発生を防ぎ、東京で一番住みたくなるまちの実現に大きく寄与すると考えます。平成３１年に行った板橋区分譲マンション実態調査によりますと、訪問調査対象建築物が３,４８８棟、そのうちマンション条例に定めるマンションと考えられる建築物が２,０１６棟とあります。調査対象のマンションの劣化・老朽化の状況は、外壁や鉄部に何らかの問題があるとの回答が２４５棟で最も多く、全体の１３.８％を占めています。また、耐震化に関する項目では、新耐震以降で耐震診断未実施が５５.５％、新耐震以前で耐震診断未実施が１３.２％と最も多く、耐震性不足が確認されております。さらに５７.１％で耐震工事が未定となっています。そこで伺います。このマンション条例の対象とならなかった物件に対する取組について、どのようになっているのかお答えください。また、区分所有のマンションであっても、不動産会社を通じて賃貸に出し、所有者が区内に住んでいない管理不全物件における対策については、どのようにされているのかをお示しください。 　次に、修繕についてお伺いいたします。マンションの長期修繕計画書を作成している割合は７４.２％で、見直しを実施していない割合が１３.１％となっております。また、修繕費用積立ての実施率は８０.７％です。修繕金の積立金額は１万円から１万５,０００円が２３.１％で最も最も多く、５,０００円から１万円が１７.８％、１万５,０００円から２万円が１０.５％、５,０００円未満が３.９％となっています。さらに、修繕金の見直しを行っている物件は７１.４％、見直しを行っていない物件が２５.８％となっています。そして、長期修繕計画を作成していないマンションが２割強あり、修繕積立金の積立てを行っていない物件が無回答を含めると２割弱あります。これらの物件を放置していては、住みたいまち板橋にはならないと考えます。そこで伺います。これらの長期修繕計画を作成していないマンションや修繕積立金の積立てを行っていない物件について、行政として、今後どのように取り組んでいくのかお聞かせください。 　続いて、空き家対策についてお伺いいたします。総務省が５年ごとに実施する住宅・土地統計調査によると、平成３０年時点で、区内には空き家が３万６,６４０戸、空き家率１０.９％存在しているとされています。居住目的のない空き家は、１９９８年から２０２３年の２０年間で１.９倍に増加し、今後も全国で増え続ける見通しです。増え続ける空き家問題で、政府は管理が不十分な物件について、固定資産税を減額する措置を解除することなどを盛り込んだ空家対策特別措置法改正案を閣議決定し、成立しました。板橋区空き家利活用実態調査によると、７７０件が利活用可能と判断でき、所有者が特定できた５０２件に意向調査を実施、２５２件の回答を得ています。そのうち、６６件が売却や利活用を考えると答えています。そこで伺います。今後の取組として、ずっと住むなら板橋区を実現するよう施策を行っていくとありますが、本区としての具体的な取組についてお聞かせください。また、空き家の発生状況は、戸建ての６,７８０戸に対し、賃貸住宅の空室数が２万８,３１０戸と非常に多くなっております。そこで伺います。本区における賃貸住宅の空き家対策の取組についてお示しください。また、空き家対策として、高齢者の住宅支援に利活用できると考えますが、いかがでしょうか。私が住む徳丸地域には、郵政宿舎の跡地が空き家状態で残っております。近隣にお住まいの方からは、空き家の現状を何とかしてほしいとご相談を頂いております。また、地元町会からは、盆踊りなどができる公園にしてほしいとの要望もございます。横浜市では、元石川郵政宿舎跡地で社宅が廃止され、土地利用の転換が見込まれる中、土地所有者の協力の下、売却前に都市計画を定めることで、新しいまちづくりを進めています。本区でも、２０１８年に郵政社宅跡地を活用した不動産開発事業を行っており、ベネッセ板橋三丁目保育園として運営されております。そこで伺います。徳丸三丁目郵政宿舎跡地の利活用対策として、区としてどのような働きかけができるかお示しください。 　最後に、多文化共生などによる住宅支援についてお伺いいたします。板橋区住宅対策審議会の新たな住まい方を展開する空き家対策についての提言の６にもあるとおり、人口減少の進行で住宅ストックの空き家数の増加が予想される一方、言語や文化が異なる外国人居住者や高齢者及び障がい者などの住宅確保要配慮者は、周りの理解が進まないことなどが障壁となり、賃貸住宅の確保が困難な状況です。人口未来ビジョン２０２５によりますと、今後さらに外国人居住者や高齢者の増加が見込まれます。地域コミュニティを形成する住民一人ひとりが多文化共生や高齢社会への理解を深め、交流を通じて関係を築いていくことが地域コミュニティの発展につながります。本区においても住宅支援協議会を設置し、りんりん住まいるネットを開設し、支援に取り組んでいただいておりますが、外国籍の方や高齢者に対するさらなる住宅支援の取組を希望しますが、改善策をお示しください。 　以上で私の一般質問を終わります。ご清聴いただき大変にありがとうございました。（拍手する人あり） ◎区長（坂本健）　議長、区長。 ○副議長（しば佳代子議員）　区長。 　　　　　〔区長（坂本　健）登壇〕 ◎区長（坂本健）　それでは、いがらし学議員の一般質問にお答えいたします。 　最初は、電子回覧板の区への導入についてのご質問であります。電子回覧板は区や町会・自治会からの情報を迅速かつ一斉に伝達することができ、回覧文書の作成や回付にかかる労力を軽減できる効果があると認識しています。さらに、電子回覧板アプリの機能には緊急時の連絡、イベント等の参加意思の表明と確認、身近な町会の情報を共有できるなどの利便性も備わっております。今後、電子回覧板のメリットやデメリットを洗い出し、導入する町会・自治会にかかる負担や効果など、多角的に検証を行いながら、区ができる支援策を検討していきたいと考えています。 　続いて、電子回覧板を導入した場合の経費についてのご質問であります。現在の町会・自治会の団体数は２１２となっておりまして、この数値と加入世帯数の平均値を用いまして、アプリ提供事業者の積算基準によって全体経費の算出を行いました。その結果、導入に当たっての初期費用は全体で１,４００万円ほどの経費が必要となるほかに、年間の運用経費は約１億６,０００万円と算定されました。今後も情報収集を進め、町会・自治会との意見交換を行いながら費用対効果を踏まえた実施方法を研究していきたいと考えています。 　次は、デジタルデバイド支援についてのご質問であります。令和４年度より地域センターにおけるスマートフォン体験会に加え、本年８月からふれあい館において個別の相談へ対応するため、スマートフォン相談会を開催しています。高齢者のデジタルデバイド解消に向けまして、今後とも相談ニーズは高まる傾向にございまして、来年度に向け、ふれあい館での相談会の年間実施回数の増加などを検討しています。引き続き、体験会を継続するとともに区民まつりなどの各種イベントにおいて相談会の実施を含め、さらなる支援の充実に向けまして、対応していく方針であります。 　次は、集合住宅などに対する加入促進についてのご質問であります。区では平成２９年度から板橋区大規模建築物等指導要綱細則において、建設予定地の町会・自治会への加入協議を行うよう定めております。この細則の規定によりまして、３階１０戸以上の集合住宅を建築する事業者は町会・自治会の会長と協議をし、報告書を区に提出をすることとなります。過去３年間の協議実績は２６８件でありまして、そのうち加入するとしたものが約７０％に当たる１８７件であったことから、一定の効果が出ているものと考えています。 　続いて、現状の加入促進のための取組についてのご質問であります。区では町会・自治会の加入促進のため、ホームページや広報いたばしを活用した活動紹介、転入手続時の窓口でのパンフレットの配付など各種ＰＲ活動を行っております。また、地区まつりなどのイベントにおいて、加入促進のブース等を設置する地区に対しまして補助金を増額交付し、町会・自治会活動等に目を向ける機会の創出につなげております。引き続き、町会・自治会の加入促進のため、支援や周知の方法について他自治体の事例等も参考にしながら、効果的な加入促進策の検討を進めていきたいと考えています。 　次は、ハト・カラス・野鳥の給餌による区民環境改善に関係いたしまして、条例制定についてのご質問であります。ハト等の給餌を条例で禁止する上では、条例の適用範囲や条例に基づく指導体制のあり方をはじめ、様々な課題があると考えます。現在、区では条例の実効性を確保するという観点でこうした課題の精査を進めておりまして、引き続き、検討を深めていきたいと考えています。 　次は、ハトの侵入防止対策についてのご質問です。区の施設におきましては、ハト除けの器具を設置したり、ハトが飛来しやすい場所をなくすなどの飛来防止対策について、必要に応じて施設の状況に合った対策を講じております。また、給餌者がいる場合においては餌を与えないよう指導を行いまして、飛来防止に努めているところでもございます。今後もハト対策に関する情報の有効性を見極めながら、必要な対策に取り組んでいきたいと考えています。 　次は、特殊詐欺被害防止の取組についてのご質問であります。区では、簡易型自動通話録音機の配付や警察と連携をした啓発活動などを継続的に実施をしておりまして、特殊詐欺被害の抑止に一定の効果が出ているものと認識しています。しかし、特殊詐欺は一定の抑止効果が出ると手口を変えて新たな特殊詐欺への対策が求められることから、継続的な対策とともに新たな対策が必要となると考えます。新たな対策として、昨年度は子ども向けの防犯絵本を作成するなど、子どもも含めた全世帯に啓発活動を広げる取組を進めておりまして、今後も様々な対策を強化していきたいと考えています。 　続いて、家庭用防犯カメラの設置の補助についてのご質問です。現在、区では町会・自治会等の防犯カメラの設置経費、また、電気料金等の維持管理経費について補助制度を継続しております。家庭用防犯カメラの設置経費などにつきまして、現時点では補助制度を創設する予定はございませんが、他自治体の事例を十分に研究したいと思います。区では、防犯対策として青色防犯パトロールカーの巡回に加えまして、板橋セーフティー・ネットワークの活用など、様々な地域の見守りによりまして防犯対策を進めていきたいと考えています。 　続いて、公園移動カメラの増設についてのご質問です。区立公園の防犯対策は、青色防犯パトロールカーの巡回に加え、移動式防犯カメラの運用で実施をしておりまして、増設につきましては実績や効果を勘案しながら検討することとしております。移動式カメラは通信機能が必要でありまして、通常の６倍以上と高額なために、現在２５基の運用となっておりますが、犯罪捜査の照会件数については令和５年度から累計で２１件にとどまっております。今後も基数の増強と運用のさらなる効率化に努めてまいりますが、併せて公園内の自動販売機に防犯カメラを内蔵させる検討を行っておりまして、早ければ来年度には試行を開始したいと考えています。 　次は、防災気象アドバイザー導入後についてのご質問であります。防災気象アドバイザーは、台風や線状降水帯の発生など水害の発生が予測されるときに、早い段階において本区に特化した情報提供を受けるために令和４年度に導入をいたしたものであります。提供される気象情報は、気象庁のデータを基に受託事業者が独自に構築をしたシステムによって区に提供されまして、迅速な対応に結びついた実績がございます。具体的には、自主避難所開設の判断や区の行事に際しましての気象予測など、多くの機会に気象情報の提供を受けておりまして、費用対効果が高いものと認識しています。 　続いて、防災計画の見直しによる防災気象アドバイザーへの影響や効果についてのご質問であります。気象情報の提供だけではなく、出水期の本部運営訓練には防災気象アドバイザーも参加していることや職員研修用の動画を作成していただくなど、様々な効果が出ております。改定する地域防災計画により防災気象アドバイザーの業務への直接的な影響はございませんが、地域防災計画の内容を把握した上で、気象情報の提供や訓練に参加していただいているところでございます。 　次は、マンション条例の対象外の取組についてのご質問です。区のマンション条例は２以上の区分所有者がおり、居住の用に供する専用部分がある住宅を対象としております。区が実施したマンションの実態調査によりますと、この条例の対象外となる建物の多くは賃貸マンションであります。このような賃貸マンション等への取組につきましては、東京都や他区の動向に注視しながら調査・研究をしていきたいと考えています。 　続いて、管理不全マンションの対策についてのご質問であります。東京都及び区のマンション条例においては、分譲マンションの管理状況について届出制度を設けておりまして、マンションの実態把握に努めているところでございます。このマンション管理状況届によりまして、管理組合が設立されていない、管理規約がないなど、管理不全の兆候が見られるマンションの管理組合等に対しまして、助言や指導を行うものであります。 　次は、修繕についてのご質問です。長期修繕計画が作成されていないマンションや修繕積立金の積立てをしていないマンションがあることは、管理状況の届出等により把握をしております。区はこのようなマンションの管理組合等に対しまして、板橋区分譲マンション管理アドバイザー派遣事業によりましてマンション管理士を派遣をし、助言や指導を行っております。今後もマンション管理組合等が適正な管理運営ができるように、一層の支援を続けてまいりたいと考えています。 　次は、空き家対策の取組についてのご質問です。板橋区住まいの未来ビジョン２０２５においては、ずっと住むなら板橋区を実現するための基本方針に基づきまして、住宅政策を展開することとしております。この基本方針で示されております優良なストックの空き家対策として、住宅情報ネットワーク事業を実施をしております。この取組の成果としましては、区内転居の成約に反映がされておりまして、令和４年度の成約件数は１,１６２件でございます。 　続いて、賃貸住宅の空き家対策についてのご質問です。区では令和元年度実施の板橋区空き家利活用実態調査により、区内にある民間賃貸住宅の空き家・空き室を把握しておりまして、その多くは約２万８,０００戸の空き室であります。また、住宅確保要配慮者に対する民間賃貸住宅への円滑な入居を図る取組としまして、板橋区居住支援協議会を設置しております。民間賃貸住宅の空き家・空き室対策と住宅確保要配慮者の住まいの確保につきましては、区と関係機関が連携をして取り組んでいるところでございます。 　続いて、高齢者向けの住宅の利活用についてのご質問です。高齢者の住宅支援につきましては、住宅情報ネットワーク事業によりまして、空き家の解消に努めております。一方において、空き家を高齢者の住宅として利活用するにはバリアフリー化等の改修が必要になる可能性が高く、家賃に影響するという課題もございます。高齢者の入居促進を図るため、高齢者向けの住宅の利活用について、板橋区居住支援協議会と連携をして適切な支援方法を検討していきたいと考えています。 　次は、徳丸三丁目郵政宿舎跡地についてのご質問であります。徳丸三丁目郵政宿舎跡地については、現時点で今後の方針などは未定であることを所有者に確認をしております。区からの働きかけとしましては、地域の関心も高いことから適宜所有者の意向を確認することであり、今後の方針が明らかになったときには適切な対応を検討していきたいと考えています。 　最後になります。多文化共生などによる住宅支援についてのご質問であります。区は、外国人や高齢者に対しましても板橋区居住支援協議会の板橋りんりん住まいるネットの相談窓口で、住宅支援に関する情報提供を行っております。一方、外国人に対する貸主の不安は、言語の違いや生活習慣・文化の違い、無断で帰国をすることなどと聞いております。また、高齢者は入居中の孤独死、認知症の発生のリスクが不安の要素であると認識をしております。このような貸主の不安の解消について板橋区居住支援協議会において共有をし、ニーズと課題を把握することによって、さらなる住宅支援の取組を協議していきたいと考えています。 　残りました教育委員会に関する答弁は、教育長から行います。 ◎教育長（中川修一）　議長、教育長。 ○副議長（しば佳代子議員）　教育長。 　　　　　〔教育長（中川修一）登壇〕 ◎教育長（中川修一）　それでは、いがらし学議員の教育委員会に関する一般質問にお答えします。 　初めに、新聞配備の充実についてのご質問ですが、これからの時代を生きる子どもたちには、本区が現在推進している文章や情報を正確に理解し、論理的思考を行う基礎となる読み解く力が一層必要であると考えております。本区では新聞記事を読み、自分の意見を記述することで社会の課題に対する理解を深め、主体的に社会参画する意識を高めるなどの特色ある取組を行っている学校もあります。今後もこのような読み解く力の育成に向けたよりよい実践を区立学校園で共有し、各学校園の授業の充実を図っていきたいと思います。 　次に、新聞配備の予算措置についてのご質問ですが、学校図書館などにおいても、様々な本や新聞に触れる機会を創出することは、読解力や考える力といった学力の基礎を身につけることに役立っていくと考えます。また、児童・生徒が自ら学ぶ楽しさや知る喜びを感じ、さらなる探究心を養うことにもつながっていくことと思います。引き続き、各学校において新聞を含め、図書の購入予算を確保し、探求的な学習環境の充実を図ってまいりたいと思います。 　次に、ブックスタート事業に関しまして、ブックスタート事業の配付率の５年前との比較と評価についてのご質問ですが、ブックスタート事業の配付率について、５年前の平成３０年度は対象者が４,４０３件、配付数が３,００９件、配付率は６８.３％でありました。直近の令和４年度は対象者が３,６６１件、配付数が２,０９７件、配付率は５７.２％であり、５年前との比較では約１１ポイント減少しています。コロナ禍以降の配付率は増加傾向にあると認識しており、さらなる向上を目指し、区公式LINEや子育てナビアプリ等、新たなツールを活用した利用促進を図っているところです。 　次に、ブックスタート事業の柔軟な対応についてのご質問ですが、ブックスタート事業は図書館の利用促進の視点を踏まえ、平成２６年度から区立図書館において、母子健康手帳にスタンプを押し、配付しております。母子健康手帳を確認することにより対象者の受取状況を把握しているため、郵送で配付する場合におきましては、確認方法などについての課題が残ります。今後も関係各所との連携を視野に入れ、より多くの親子が絵本に親しむことができるよう図書館の利用促進を図るとともに、配付方法について検討してまいります。 　次に、読書推進を目的としたクーポン券の提供についてのご質問ですが、区立図書館では図書館奉仕の考えに基づき、蔵書・資料の収集や利用者に対する図書館サービスの提供に係る施策を展開しております。クーポン券を発行したり、図書券を配付したりすることは区内書店の活性化に資する取組ではあると思われますが、教育施策として実施することは難しいと考えます。図書館における読書活動の推進につきましては、計画に基づき、図書館の資料の充実や利用促進に資する事業の実施などにより着実に取り組んでまいりたいと思います。 　次に、区立図書館における区内事業者からの購入及び障がい者就労施設への発注についてのご質問ですが、区立図書館における図書の購入に当たりましては、購入数や区民へ供するまでの期間などを考慮した仕様内容に基づき、区内事業者に限らず契約事業者を決定しているところです。現在は図書の購入から納入までを一括して契約しているため、表紙やカバーなどの装備を別途発注する場合、それぞれの作業を短期間で依頼することになります。そのため、障がい者就労施設への発注の検討に当たりましては、仕様における作業内容などの課題を踏まえて、その実現可能性について協議を行う必要があると考えております。 　最後に、学校図書館における区内事業者からの購入及び障がい者就労施設への発注についてのご質問ですが、学校図書館における図書の購入につきましては、地域経済の活性化の観点を踏まえ、区内事業者を積極的に活用しているところです。図書の購入の工程からカバー等の装備を障がい者就労施設へ発注する場合には、区立図書館の図書の購入と同様の課題があると考えます。 　頂きました教育に関するご質問の答弁は、以上でございます。 　　　　　〔議長交代、議長（田中やすのり議員）議長席に着く〕 ○議長（田中やすのり議員）　以上で、実正やすゆき議員、いがらし学議員の一般質問を終了いたします。 　次は、無所属議員が行います。しいなひろみ議員。 ◆しいなひろみ　議員　　議長。 ○議長（田中やすのり議員）　しいなひろみ議員。 　　　　　〔しいなひろみ議員登壇〕 ◆しいなひろみ　議員　　通告に従い、本日最後の一般質問いたします。しいなひろみです。 　最初に、地域課題について２つ質問いたします。 　東武練馬駅ホームドア、東口改札へのエレベーター設置についてです。私の地元である東武練馬駅は長年の要望が実り、臨時だった改札口がようやく東口改札として常時利用できるようになりました。これにより、ホーム上の混雑の緩和も図られてきたのではないでしょうか。そして、誰もが使いやすく安全な東武練馬駅への要望は、度々一般質問や総括質問でも取り上げさせていただいております。先日は東武鉄道側への現況の確認などのために視察を申し込みましたが、個別対応はできないとのことでした。事前に幾つか質問をし、回答も頂きました。駅ホームへのホーム柵については、２０２５年度までの整備に向けて工事を進めるそうです。地域の方からのお声として、東口の改札に関しては徳丸タウンブリッジの先に居住している方々からは大変便利になったと喜びの声が上がっている一方で、この改札口を常時利用できるようにするためのユニバーサルデザイン化の工事などは十分にされていないため、ベビーカーや歩行器、車椅子利用の方は今までどおり、ぐるっと移動し、北口改札から駅を利用する状況が続いています。本区としても、令和５年３月には東武鉄道宛ての要望書も提出していますが、不動通り・ときわ通りからエレベーターを設置するには法律の壁もあり、大変厳しい状況のようです。区としてはどのように考えているのでしょうか。ご見解をお聞かせください。 　次に、郵政官舎跡地に防災機能も兼ね備えたインクルーシブ公園の設置についてです。この質問も、令和４年１０月２６日決算調査特別委員会で取り上げております。徳丸三丁目には公園と言われるものが２か所しかありません。１つは、傾斜地にあるため災害時に地域住民が一時的に避難したりすることは厳しい昆虫公園、もう一つは、４５０世帯近く居住する大型マンションのある徳石通り南広場です。近くには大型商業施設であるイオンスタイル板橋もあります。こちらは１日平均２万人の利用があるにもかかわらず、災害時に一時的な集合場所になる大きな広場がありません。郵政官舎跡地は１,８００平米と広いスペースを２方向の道路が通り、立地も駅に近く、大変よい場所にあります。ぜひ、この跡地を災害時の防災拠点や赤ちゃんからお年寄り、車椅子の方と多世代が利用できるインクルーシブな多機能公園にしてください。そして、公園取得のために日本郵便に働きかけてください。区の見解をお示しください。 　２項目めは、空き家対策、老築建築物件の近隣住民支援について質問します。 　本区でも空き家への様々な対策を行っています。先日は、老築建築物等対策協議会の傍聴もさせていただきました。１２月１３日からは、空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律も施行となります。改正後は、特定空き家においては市町村は報告徴収権も付与され、勧告や命令など、また行政代執行の円滑化を図るなども可能となるそうです。先日、老築化した空き家の目の前に住む方からご相談を受け、現地にお伺いしました。物件は公道への接道もなく、再建築も厳しい環境の場所にあり、崩れ落ちそうな朽ちた廃墟となった建物でした。風の日は屋根や壁の木片の飛来物があり、近隣は大変危険な状態です。何度か１１０番通報もされています。何よりネズミやムカデ、タヌキやハクビシンの四六時中匂うふん尿の臭いに至っては、現地に行った私も短時間で気分が悪くなるほどでした。近隣住民の方は２４時間３６５日その被害を受け、おつらい思いをされています。近隣住民は、ただただ我慢するしかないのでしょうか。このようなケースは氷山の一角です。今後の高齢化や独居高齢者や認知症高齢者の増加も予想されますが、特に近隣の方への支援策は厳しいのが現状です。そこでお伺いいたします。区は、このような日々被害を受けている地域住民に対してどのような支援を行い、どのように考えているのでしょうか。区長の見解をお示しください。 　３項目めは、第９期介護保険事業計画へ向けての具体的な取組について、４つ質問します。 　最初に、不足する介護人材の実態調査は推計値ではなく区が早急に行うべき課題です。先日の健康福祉委員会でもこの問題を取り上げ、質問させていただきましたが、私には介護人材不足の区としての対策を行う中での実数の具体的調査は必須だと考えています。第８期介護保険事業計画の期間内にはどれだけ現場の事業所へ自ら担当部署が足を運び、直接意見を聞いたり、対策を共に考えているのでしょうか。区の見解をお示しください。次に、高齢者おむつ等助成制度は介護度に応じた上限設定を求めます。令和４年１０月２６日決算調査特別委員会でも取り上げています。介護度にかかわらず、令和３年に当初４５ポイントでスタートし、令和５年には物価高騰で５０ポイントに引き上げられましたが、従来どおり介護度に関わらず一律の助成のままです。しかしながら、介護度も重い要介護４や５の方々はとても支給される量では足りず、自己負担が生じています。一方で、生活保護の方は購入したおむつ代の上限も高く、一旦購入した分は後日現金で支払われる、そして特養に入所の方々はおむつ代の負担もありません。なぜ、このような格差が生じているのでしょうか。ぜひ、高齢者おむつ等助成制度の抜本的見直しを行い、要介護４、５の方へは上限を増やし、自己負担が生じないような対応を求めます。区の見解をお示しください。次に、介護人材等助成金の介護福祉士実務者研修も拡大についてです。令和６年度からは、介護人材助成金の補助対象に介護福祉士実務者研修の研修費も補助対象となる方向性と知りました。これに関しては、その必要性についても１期目から度々取り上げてきました。今回、風穴がようやく開いたと大変期待しております。区の意気込みを教えてください。 　４つ目は、ワーキングケアラー対策についてです。仕事を持ちながら高齢の親や家族の介護をする。言葉では言い尽くせないほど大変なことです。仕事をし、休日は体を休めたくても介護や家事に追われます。そして、役所関係の手続などは主に平日のため、有給休暇を取ったりしながら対応せざるを得ないのが現状です。介護には日曜も祝日も年末年始もなく、２４時間３６５日終わりが見えない中で続きます。特に昼夜逆転し、夜間の覚醒や徘回などがある認知症患者を抱えるご家族は小さな物音でも目が覚め、常に緊張を強いられ、介護者の睡眠も浅く、多くが睡眠障がいを抱えています。そして、蓄積された疲労感を抱えたまま職場に行かなければなりません。自分がしっかりしなければと誠実な人ほど介護と仕事の板挟みとなり、体も心もバランスを崩し、介護うつにもなりかねません。このような家族の介護をしながら働いている人をワーキングケアラーやビジネスケアラーと言います。働き方には様々な形があり、正規社員の方もいれば短時間勤務、世帯主であったりと個別性が高いです。少し古いですが、総務省統計局がまとめた平成２９年度就業構造基本調査結果の概要では、介護をしている人の数は６２７万６,０００人で、そのうち有業者は３４６万３,０００人というデータがあります。介護をしている人の半数以上がワーキングケアラーということが示されています。そもそも、介護保険は家庭内で家族が行っていたものを女性の社会進出に伴い、介護を社会で支えるという名目で始まりました。しかしながら、３年ごとの法改正のたびに、家族の負担軽減どころか同居家族がいれば掃除や調理などの家事援助はそう簡単には利用できなくなりました。制度の限界と考えます。一例を挙げれば、年末年始のお休み期間もご家族は体を休めるどころか、いつも利用しているデイサービスや訪問入浴もお休みとなり、ご家族が介護をすることになります。仕事と介護の両立に限界となり、離職せざるを得なくなる介護離職をされた方も多くいらっしゃいます。このような現状を本区ではどのように考えているのでしょうか。区長の見解を求めます。 　最後に、発達に課題のある子どもたちへの支援、ペアレントメンター導入について質問します。 　情報化社会の現在は、ＳＮＳで様々な人とつながることもできます。メリットも多いですが、反面時にはその情報で必要以上に思い悩んでしまったりすることもあります。特に発達に課題を持つお子様を育てている親御さんにおいては、成長に対する不安や地域性のある情報など、様々な不安が尽きないと言われています。このペアレントメンター、専門家とは違う視点で同じ親御さんとして葛藤や不安に共感しながら寄り添うことができ、中野区や新宿区などは区独自に養成をされているそうです。様々な子育ての経験や地域の情報など、同じ親の目線で伝えることができる取組です。令和５年３月２０日の予算審査特別委員会で、このペアレントメンターを取り上げさせていただきました。令和４年度の主要施策の成果によると、板橋区子ども発達支援センターの個別支援事業でペアレントトレーニングを実施しております。今後は、さらなる親御さんの支援で発達に課題のあるお子さんを育てた経験のある親御さんによる、このペアレントメンターを導入してほしいと要望します。現状の進捗状況や意気込みなどをお聞かせください。 　以上で一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手する人あり） ◎区長（坂本健）　議長、区長。 ○議長（田中やすのり議員）　区長。 　　　　　〔区長（坂本　健）登壇〕 ◎区長（坂本健）　それでは、しいなひろみ議員の一般質問にお答えいたします。 　最初は東武練馬駅ホームドア、東口改札へのエレベーター設置についてのご質問であります。不動通りからのエレベーター設置には都市計画法の規制がかかるとともに、駅舎より北側の改札周辺が傾斜上のよう壁となっているなどの課題がございます。しかしながら、エレベーターの設置は車椅子やベビーカーを利用する方など、多様な人にとって駅の利便性向上につながるものと考えています。今後も引き続き設置に向けて、東武鉄道に対しまして粘り強く働きかけをしていきたいと考えています。 　続いて、郵政官舎跡地に防災機能も兼ね備えたインクルーシブ公園の設置についてのご質問であります。ご指摘の跡地につきましては、地域の方々からも要望がございまして、公園としての活用について区としても関心を持って情報収集に努めているところでございます。現段階におきましては、所有者から活用計画や売却の可能性などの意向が示されていないために、区としても対応方針は定まっていないところでございます。公園に限らず、土地の取得や新たな施設整備は区内のバランスや財政負担などを勘案して決定をしてまいりますが、その前提となる所有者の意向について、引き続き把握に努めてまいりたいと思います。 　次は、空き家対策、老朽建築物件の近隣住民支援についてのご質問であります。区民からの相談や通報により、適切な管理が行われていない空き家の所有者等を区が調査をし、その所有者等に改善を促すことが近隣住民への１つの支援と考えています。空き家等に関する管理責任はその所有者にございますが、管理が不適切で他人の権利が侵害される土地・建物につきましては、本年４月に施行されました民法の改正により、裁判所に管理人の選任を申し立てることが可能となっております。この財産管理制度の活用につきましては、利害関係者である近隣住民も可能でありまして、こうした新制度の具体的な手続等の周知を行うことによりまして、近隣住民が抱えている問題解決の一助となるようにしたいと思います。 　次は、不足する介護人材の実態調査は推計値ではなく、区が早急に行うべき課題とのご質問であります。介護人材の不足については、そもそも事業所運営に必要な人が集まらないことに加えまして、事業所で働く人が定着をしないことが主な原因とされております。介護事業所の設置要件では、職員配置基準が定められて必要数が充足されておりますが、職員の入れ替わりによる流動性が高い介護業界では、常時継続的な調査実施は困難な状況と考えます。しかし、様々な会議などで介護現場の人材不足の現状や対応策なども聞いておりまして、今後もこれらの現場の生の声に耳を傾けて施策や事業に反映させる考えであります。 　次は、高齢者おむつ等助成制度は介護度に応じた上限設定をとのご質問であります。高齢者紙おむつ等支給事業につきましては、令和３年度にカタログ制を導入し、今年度は物価高騰による現物支給額の５００円の引き上げなど、制度の充実に努めてまいりました。一方、高齢化に伴う要介護者の増加や物価高騰に加えまして、令和６年度には非課税世帯の現金給付が地域支援事業の対象外となるために、介護保険事業特別会計から一般会計に移行することになりまして、区の財政負担がさらに重くなると考えます。この状況を踏まえつつ、要介護度の重度化による紙おむつの必要枚数及び自己負担の増加の実態について現状把握をし、制度全体のあり方を検討していきたいと考えております。 　次は、介護人材等助成金の介護福祉士実務者研修も拡大へ、とのご質問であります。介護人材を確保するための取組が重要であるとの認識から、区は令和２年度より介護職員初任者研修の受講料助成を行いまして、介護人材の裾野の拡充に努めてまいりました。次期介護保険事業計画の策定に際しましては、介護人材の確保及びスキルアップを通じた定着支援を狙いとして、より専門性の高い実務者研修への受講料助成を検討しているところでございます。 　次は、ワーキングケアラー対策についてのご質問です。区が実施した直近の介護保険ニーズ調査によりますと、要介護３以上の同居者を介護する方の約４割が支援を希望しておりまして、大変なご苦労があると認識しています。家族介護の負担を減らすために、要介護度に応じた通所施設や入所施設の活用についてさらなる周知を図っていきたいと考えます。併せて家族介護者に対する相談機能の充実など、介護離職の防止に向けた支援の実施について検討していきたいと考えています。 　次は、発達に課題のある子どもたちへの支援、ペアレントメンター導入についてのご質問であります。区では、発達に課題がある子どもの相談の場として、子ども発達支援センターによるペアレントトレーニング講座や健康福祉センターでの発達支援のための親の会などを開催しております。また、東京都においては、区市町村の支援機関等を対象にペアレントメンター派遣事業を開始したところであります。区が行う関連事業へのペアレントメンター派遣も視野に、引き続き、不安を抱える親に寄り添った効果的な取組を検討していきたいと考えています。 　頂きましたご質問の答弁は、以上となります。 ○議長（田中やすのり議員）　以上で、しいなひろみ議員の一般質問を終了いたします。 　これをもちまして、今期定例会の一般質問を終わります。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △会議時間延長の決定 ○議長（田中やすのり議員）　会議の途中でありますが、この際、会議時間の延長についてお諮りいたします。 　議事運営の都合により、本日の会議時間を１時間延長いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（田中やすのり議員）　ご異議がないものと認めます。 　よって、会議時間を１時間延長することに決定いたしました。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
   △日程第１　議案第６９号　　～　　日程第１９　議案第８７号の一括上程 ○議長（田中やすのり議員）　会議を続けます。 　これより日程に入ります。 　日程第１から第１９までを一括して議題といたします。 　　　　　〔事務局長朗読〕 　議案第６９号　職員の高齢者部分休業に関する条例 　〃　第７０号　職員の自己啓発等休業に関する条例 　〃　第７１号　職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例 　〃　第７２号　東京都板橋区営住宅条例の一部を改正する条例 　〃　第７３号　東京都板橋区立高齢者住宅条例の一部を改正する条例 　〃　第７４号　東京都板橋区国民健康保険条例の一部を改正する条例 　〃　第７５号　東京都板橋区立学校設置条例の一部を改正する条例 　〃　第７６号　東京都板橋区立幼稚園条例の一部を改正する条例 　〃　第７７号　板橋区立上板橋第一中学校解体工事請負契約 　〃　第７８号　（仮称）板橋区営仲宿住宅改築工事請負契約の一部変更について 　〃　第７９号　東京都板橋区営住宅及び東京都板橋区改良住宅の指定管理者の指定について 　〃　第８０号　東京都板橋区立ふれあい館の指定管理者の指定について 　〃　第８１号　東京都板橋区立中台ふれあい館の指定管理者の指定の期間の変更について 　〃　第８２号　東京都板橋区立シニア学習プラザの指定管理者の指定について 　〃　第８３号　板橋区道の認定について 　〃　第８４号　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 　〃　第８５号　東京都板橋区長及び副区長の給料等に関する条例等の一部を改正する条例 　〃　第８６号　会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 　〃　第８７号　幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 　────────────────────────────────────────── △提案理由の説明 ○議長（田中やすのり議員）　本案に関し、提案理由の説明を求めます。 ◎副区長（尾科善彦）　議長、副区長。 ○議長（田中やすのり議員）　副区長。 　　　　　〔副区長（尾科善彦）登壇〕 ◎副区長（尾科善彦）　ただいま一括上程に相なりました議案第６９号外１８件につきまして、提案理由の説明を申し上げます。 　初めに、議案第６９号「職員の高齢者部分休業に関する条例」は、６０歳に達する日以後の最初の４月１日以後の日における職員の高齢者部分休業に関し、必要な事項を定めるため条例を制定するほか、所要の規定整備をするものです。 　議案第７０号「職員の自己啓発等休業に関する条例」は、大学等課程の履修または国際貢献活動のための職員の自己啓発等休業に関し、必要な事項を定めるため条例を制定するほか、所要の規定整備をするものです。 　議案第７１号「職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例」は、新型コロナウイルス感染症に係る業務に従事した場合に支給される防疫等業務手当の特例を廃止するほか、所要の規定整備をするものです。 　議案第７２号「東京都板橋区営住宅条例の一部を改正する条例」は、東京都と板橋区のパートナーシップに関する宣誓制度及び障がいを理由とする差別の解消の推進に関する法律の趣旨を踏まえ、使用申込書の資格に係る規定を改め、仲宿住宅と当該住宅駐車場の設置、区営徳丸一丁目アパートと南常盤台二丁目アパートを削除するほか、所要の規定整備をするものです。 　議案第７３号「東京都板橋区立高齢者住宅条例の一部を改正する条例」は、パートナーシップに関する制度及び障がいを理由とする差別の解消の推進に関する法律の趣旨を踏まえ、使用申込者の資格に係る規定を改め、常盤台けやき苑、中台けやき苑、桜川けやき苑を廃止するほか、所要の規定整備をするものです。 　議案第７４号「東京都板橋区国民健康保険条例の一部を改正する条例」は、出産被保険者の保険料の減額に係る規定を加えるほか、所要の規定整備をするものです。 　議案第７５号「東京都板橋区立学校設置条例の一部を改正する条例」は、上板橋第一中学校の校舎改築工事の施行のため、上板橋第二中学校の旧校舎を仮校舎として使用することから、上板橋第一中学校の位置を変更するものです。 　議案第７６号「東京都板橋区立幼稚園条例の一部を改正する条例」は、預かり保育の標準利用の利用区分を分割して利用できるように改め、当該利用区分に係る預かり保育利用料を定めるほか、所要の規定整備をするものです。 　議案第７７号は、板橋区立上板橋第一中学校解体工事を施行するため、条件を付した一般競争入札による工事請負契約を締結するものです。 　議案第７８号は、（仮称）板橋区営仲宿住宅改築工事請負契約の契約金額をインフレスライド条項の規定に基づき増額変更するため、契約の一部を変更するものです。 　議案第７９号「東京都板橋区営住宅及び東京都板橋区改良住宅の指定管理者の指定について」は、公の施設の指定管理者を指定するものです。 　議案第８０号「東京都板橋区立ふれあい館の指定管理者の指定について」は、中台ふれあい館を除くふれあい館４館について、公の施設の指定管理者を指定するものです。 　議案第８１号「東京都板橋区立中台ふれあい館の指定管理者の指定の期間の変更について」は、中台ふれあい館の指定管理者の指定の期間を建物の民間賃貸借契約の満了日に合わせて１年間延長に変更するものです。 　議案第８２号「東京都板橋区立シニア学習プラザの指定管理者の指定について」は、公の施設の指定管理者を指定するものです。 　議案第８３号「板橋区道の認定について」は、開発行為により新設された公共施設のうち板橋区が管理することになった道路について、道路法の定めるところにより２路線を板橋区道に認定するものです。 　議案第８４号「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」は、職員の給与を改定するほか、所要の規定整備をするものです。 　議案第８５号「東京都板橋区長及び副区長の給料等に関する条例等の一部を改正する条例」は、区長、副区長、常勤監査委員及び教育長の給料並びに区議会議員、教育委員、選挙管理委員及び監査委員の報酬を引き上げ、区長、副区長及び区議会議員の期末手当の支給月数を改めるものです。 　議案第８６号「会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例」は、会計年度任用職員の給料表に係る規定を改め、勤勉手当に係る規定を加えるほか、所要の規定整備をするものです。 　議案第８７号「幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」は、幼稚園教育職員の給与を改定するものです。 　以上、一括ご説明申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご決定を賜りますよう、お願い申し上げます。 ○議長（田中やすのり議員）　以上をもって、提案理由の説明を終わります。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △特別区人事委員会意見回答報告 ○議長（田中やすのり議員）　なお、議案第６９号、第７０号、第７１号、第８４号、第８６号及び第８７号については、地方公務員法第５条第２項の規定により、あらかじめ特別区人事委員会に意見を聴取しておきましたので、事務局長より朗読いたします。 　　　　　〔事務局長朗読〕 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５特人委給第３８０号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年１１月２８日 　　東京都板橋区議会議長 　　　　　　田　中　やすのり　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特別区人事委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　中　山　弘　子 　　　　　　　職員に関する条例に対する人事委員会の意見聴取について（回答） 　令和５年１１月２０日付５板議第１３５号の３により意見聴取のあった下記条例案については、異議ありません。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 議案第６９号　職員の高齢者部分休業に関する条例 議案第７０号　職員の自己啓発等休業に関する条例 議案第７１号　職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例 　────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５特人委給第３６２号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年１１月２８日 　　東京都板橋区議会議長 　　　　　　田　中　やすのり　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特別区人事委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　中　山　弘　子 　　　　　　　職員に関する条例に対する人事委員会の意見聴取について（回答） 　令和５年１１月２４日付５板議第１３５号の４により意見聴取のあった下記条例案については、異議ありません。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 議案第８４号　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 議案第８６号　会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 議案第８７号　幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △議案の各委員会付託 ○議長（田中やすのり議員）　ただいま議題となっております日程第１から第１９までは、お手元に配付しております議案付託事項表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。 　〔参　照〕 　　　　　　　　　　　　　　　議　案　付　託　事　項　表 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年第４回板橋区議会定例会 ┌─────┬──────┬─────────────────────────────┐ │付託委員会│　議案番号　│　　　　　　　 　　件　　　　　　　名 　　　　　　　　　　│ ├─────┼──────┼─────────────────────────────┤ │企画総務　│議案第６９号│職員の高齢者部分休業に関する条例　　　　　　　　　　　　　│ │委員会　　│〃　第７０号│職員の自己啓発等休業に関する条例　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第７１号│職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例　　　　│ │　　　　　│〃　第７７号│板橋区立上板橋第一中学校解体工事請負契約　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第７８号│（仮称）板橋区営仲宿住宅改築工事請負契約の一部変更について│ │　　　　　│〃　第８４号│職員の給与に関する条例の一部を改正する条例　　　　　　　　│
   │　　　　　│〃　第８５号│東京都板橋区長及び副区長の給料等に関する条例等の一部を改正│ │　　　　　│　　　　　　│する条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第８６号│会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正│ │　　　　　│　　　　　　│する条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├─────┼──────┼─────────────────────────────┤ │健康福祉　│議案第７４号│東京都板橋区国民健康保険条例の一部を改正する条例　　　　　│ │委員会　　│〃　第８０号│東京都板橋区立ふれあい館の指定管理者の指定について　　　　│ │　　　　　│〃　第８１号│東京都板橋区立中台ふれあい館の指定管理者の指定の期間の変更│ │　　　　　│　　　　　　│について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├─────┼──────┼─────────────────────────────┤ │都市建設　│議案第７２号│東京都板橋区営住宅条例の一部を改正する条例　　　　　　　　│ │委員会　　│〃　第７３号│東京都板橋区立高齢者住宅条例の一部を改正する条例　　　　　│ │　　　　　│〃　第７９号│東京都板橋区営住宅及び東京都板橋区改良住宅の指定管理者の指│ │　　　　　│　　　　　　│定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第８３号│板橋区道の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├─────┼──────┼─────────────────────────────┤ │文教児童　│議案第７５号│東京都板橋区立学校設置条例の一部を改正する条例　　　　　　│ │委員会　　│〃　第７６号│東京都板橋区立幼稚園条例の一部を改正する条例　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第８２号│東京都板橋区立シニア学習プラザの指定管理者の指定について　│ │　　　　　│〃　第８７号│幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例　　　│ └─────┴──────┴─────────────────────────────┘ 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○議長（田中やすのり議員）　ただいま付託いたしました議案のうち、議案第８４号、第８５号、第８６号及び第８７号につきましては、急施を要する案件であります。この際、議事運営の都合により、暫時休憩いたします。 　なお、午後３時３５分から企画総務委員会及び文教児童委員会が開会されますので、関係の方は第２、第４委員会室にご参集願います。また、再開時刻は追ってお知らせいたします。 　午後３時５分休憩 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　午後４時５２分再開 　　　出席議員　　　　　４６名 　　　　　　　　１番　　ひはら　みちこ議員　　　　　　　２番　　近　藤タカヒロ議員 　　　　　　　　８番　　しいな　ひろみ議員　　　　　　　９番　　坂　田　れい子議員 　　　　　　　１０番　　木　田　おりべ議員　　　　　　１１番　　一　島　ひろし議員 　　　　　　　１２番　　横　川たかゆき議員　　　　　　１３番　　長　瀬　達　也議員 　　　　　　　１４番　　大　野　ゆ　か議員　　　　　　１５番　　井　上　温　子議員 　　　　　　　１７番　　小　柳　しげる議員　　　　　　１８番　　内田けんいちろう議員 　　　　　　　１９番　　間　中りんぺい議員　　　　　　２０番　　いがらし　　学議員 　　　　　　　２１番　　実　正やすゆき議員　　　　　　２２番　　小　野　ゆりこ議員 　　　　　　　２３番　　大　森　　　大議員　　　　　　２４番　　石　川　すみえ議員 　　　　　　　２５番　　山　内　え　り議員　　　　　　２６番　　中　村とらあき議員 　　　　　　　２７番　　山　田たかゆき議員　　　　　　２８番　　寺　田　ひろし議員 　　　　　　　２９番　　わたなべ一　美議員　　　　　　３０番　　岩　永　きりん議員 　　　　　　　３１番　　くまだ　智　子議員　　　　　　３２番　　荒　川　な　お議員 　　　　　　　３３番　　いわい　桐　子議員　　　　　　３４番　　田中しゅんすけ議員 　　　　　　　３５番　　田　中やすのり議員　　　　　　３６番　　いしだ　圭一郎議員 　　　　　　　３７番　　さかまき常　行議員　　　　　　３８番　　おばた　健太郎議員 　　　　　　　３９番　　五十嵐　やす子議員　　　　　　４０番　　竹　内　　　愛議員 　　　　　　　４１番　　小　林　おとみ議員　　　　　　４３番　　元　山　芳　行議員 　　　　　　　４４番　　大　野　治　彦議員　　　　　　４５番　　鈴　木こうすけ議員 　　　　　　　４６番　　成　島　ゆかり議員　　　　　　４７番　　中　妻じょうた議員 　　　　　　　４８番　　高　沢　一　基議員　　　　　　５１番　　川　口　雅　敏議員 　　　　　　　５２番　　佐々木としたか議員　　　　　　５３番　　田　中　いさお議員 　　　　　　　５４番　　し　ば　佳代子議員　　　　　　５５番　　おなだか　　勝議員 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 　　区議会事務局長　　五十嵐　　　登　　　　　　　区議会事務局次長　森　　　康　琢 　　〃　　議事係長　　龍　野　慎　治　　　　　　　〃　　調査係長　　服　部　　　亮 　　〃　　書記　　　　飯　野　義　隆　　　　　　　〃　　書記　　　　高　橋　佳　太 　　〃　　書記　　　　高　瀬　　　渉　　　　　　　〃　　書記　　　　安　部　詩　織 　　〃　　書記　　　　鈴　木　琢　真　　　　　　　〃　　書記　　　　石　川　実　生 　　〃　　書記　　　　小　林　隆　志　　　　　　　〃　　書記　　　　横　山　　　愛 　　〃　　書記　　　　土　屋　太　功 地方自治法第１２１条の規定に基づく説明のための出席者 　　区長　　　　　　　坂　本　　　健　　　　　　　副区長　　　　　　尾　科　善　彦 　　教育長　　　　　　中　川　修　一　　　　　　　常勤監査委員　　　有　馬　　　潤 　　政策経営部長　　　篠　田　　　聡　　　　　　　総務部長　　　　　田　中　光　輝 　　法務専門監　　　　辻　　　崇　成　　　　　　　危機管理部長　　　三　浦　康　之 　　区民文化部長　　　林　　　栄　喜　　　　　　　産業経済部長　　　平　岩　俊　二 　　健康生きがい部長　宮　津　　　毅　　　　　　　保健所長　　　　　鈴　木　眞　美 　　福祉部長　　　　　久保田　義　幸　　　　　　　子ども家庭部長　　関　　　俊　介 　　子ども家庭総合支援センター所長　　　　　　　　資源環境部長　　　岩　田　雅　彦 　　　　　　　　　　　佐々木　三　良 　　都市整備部長　　　内　池　政　人　　　　　　　まちづくり推進室長田　島　　　健 　　土木部長　　　　　糸　久　英　則　　　　　　　会計管理者　　　　代　田　　　治 　　教育委員会事務局次長　　　　　　　　　　　　　地域教育力担当部長雨　谷　周　治 　　　　　　　　　　　水　野　博　史 　　政策企画課長　　　吉　田　　　有　　　　　　　財政課長　　　　　大　森　恒　二 　　総務課長　　　　　荒　井　和　子 △再開の宣告 ◎事務局長（五十嵐登）　ただいまの出席議員数は４６名でございます。 ○議長（田中やすのり議員）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △日程の追加と決定 ○議長（田中やすのり議員）　この際、日程の追加についてお諮りいたします。 　企画総務委員長及び文教児童委員長から、議案第８４号外３件に対する審査報告書が提出されましたので、これを本日の日程に加え、追加日程第１から第４とし、直ちに議題といたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（田中やすのり議員）　ご異議がないものと認めます。 　よって、議案第８４号外３件を本日の日程に加え、追加日程第１から第４とし、直ちに議題とすることに決定いたしました。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △各委員会報告、質疑、討論及び付託案件の採決 △企画総務委員会報告 ○議長（田中やすのり議員）　これより、追加日程第１から第３までを一括して議題といたします。 　企画総務委員長から提出された議案第８４号外２件に対する審査報告書は、朗読を省略し、委員長から審査の結果について、報告があります。 　企画総務委員長　川口雅敏議員。 ◎川口雅敏　議員　　議長。 ○議長（田中やすのり議員）　川口雅敏議員。 　〔参　照〕 　　　　　　　　　　　　　　　企画総務委員会審査報告書 　本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第７２条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
   ┌──────┬─────────────────────────────┬─────┐ │ 事件の番号 │　　　　　　　　件　　　　　　　　　　　名　　　　　　　　│議決の結果│ ├──────┼─────────────────────────────┼─────┤ │議案第８４号│職員の給与に関する条例の一部を改正する条例　　　　　　　　│原案可決　│ ├──────┼─────────────────────────────┼─────┤ │〃　第８５号│東京都板橋区長及び副区長の給料等に関する条例等の一部を改正│原案可決　│ │　　　　　　│する条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ ├──────┼─────────────────────────────┼─────┤ │〃　第８６号│会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正│原案可決　│ │　　　　　　│する条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ └──────┴─────────────────────────────┴─────┘ 　　令和５年１１月２９日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企画総務委員長　　川　口　雅　敏 　議　長　　田中　やすのり　様 　────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　 少数意見報告書 　２０２３年１１月２９日の企画総務委員会において留保した少数意見を、会議規則第７１条第２項の規定により、下記のとおり報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　事　件 　　議案第８５号　東京都板橋区長及び副区長の給料等に関する条例等の一部を改正する条例 ２　意見の要旨 　本議案は、区長、副区長、教育長、常勤監査委員、議員等の給料月額等及び期末手当の支給月数と非常勤行政委員の報酬月額について、特別職報酬等審議会答申に基づき、給料月額等を０.３６％、期末手当支給月数を０.１０月引き上げるためのものである。施行により、令和５年４月１日に遡って支給される。特別職の給料月額の引き上げは平成７年度以来の改定となる。 　今回の引き上げは、特別区人事委員会が一般職員の公民較差是正のため給料月額を０.９８％、特別給を０.１０月引き上げる勧告を行ったことが背景にある。また、理由の一つとして、一般職員との比較で用いている給与指数が平成７年度比で１００５.７６になったことを挙げている。給与指数は平成２１年度から１０００を下回る状況が続いているが、平成８年度は１０２０、平成１３年度は１０４２であったが、その際は引き上げが見送られてきた。そうした中で、今回引き上げを行うには相当の理由が必要であり、給与指数は根拠にすべきではない。 　一般職員については、平成７年度から令和４年度までの２７年間の勧告を差し引くと△０.３５％であり、今年度０.９８％引き上がっても、結果的には０.６３％のプラスに留まる。今回の勧告では初任者や若年者に手厚くすることが示されており、役職が上がると引き上げ率は下がることとなる。本議案による特別職の給料月額引き上げ率は行政職６級（部長級）の０.３６％を適用するとしているが、これまでの職員へのマイナス勧告の影響を踏まえると、特別職の方が増加率が高くなる可能性がある。 　また、特別給の引き上げについては、管理職は勤勉手当・期末手当に配分される一方で、一般職員は勤勉手当のみに上乗せされる。特別職は勤勉手当がないにもかかわらず、期末手当に０.１０月配分することは公正・公平と言えない。 　加えて、非常勤行政委員については、平成２３年の審議会答申において、特別区の平均額を上回るものについては、平成２５年度までに引き下げを行うよう提言が出され、平成２５年４月に改定されている。しかしながら、現状において、農業委員を除き、教育委員・監査委員・選挙管理委員いずれも、特別区平均を上回る額となっている。令和４年度の答申においても、積極的に改定する必要性は認められないとして据え置かれている。今回引き上げることは、これまでの考え方との矛盾が生じる。 　今回の引き上げは、区長の諮問を受け、特別職報酬等審議会にて審議され、答申に沿ったものであるが、審議会は非公開で、資料や議論の内容は後にならないと公開されないことも問題である。そもそも、社会全体においても実質賃金は上がらず、物価高も加わってますます厳しくなっており、特に特別職の給料月額を引き上げることに、区民の理解は得られないと考える。 　以上の理由により、本議案に反対するものである。 　　２０２３年１１月２９日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企画総務委員　　竹　内　　　愛 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企画総務委員　　小　柳　しげる 　議　長　　田中　やすのり　様 　────────────────────────────────────────── 　　　　　〔川口雅敏議員登壇〕 ◎川口雅敏　議員　　ただいまから、本日開催いたしました、企画総務委員会における審査の結果につきまして、ご報告を申し上げます。 　初めに、職員の給与に関連し、一括して審査をいたしました議案第８４号「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」及び議案第８６号「会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、「特別区人事委員会勧告及び特別区統一交渉に基づく改正であり、妥当である」として原案に賛成との意見と、「特別区人事委員会勧告の根拠となる調査が不十分であり、改正は妥当ではない」として原案に反対との意見があり、表決の結果、賛成多数をもちまして、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 　次に、議案第８５号「東京都板橋区長及び副区長の給料等に関する条例等の一部を改正する条例」につきましては、「特別職報酬等審議会の答申に基づく改正であり、妥当である」として原案に賛成との意見と、「区民の生活実態を踏まえると、給料等を引き上げることは妥当ではない」として原案に反対との意見があり、表決の結果、賛成多数をもちまして、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。なお、２委員より少数意見が留保されたことを申し添えます。 　以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。 ○議長（田中やすのり議員）　次に、少数意見の報告は、報告書を配付してありますので、省略いたします。 　────────────────────────────────────────── △企画総務委員会報告に対する採決の動議 ○議長（田中やすのり議員）　これより質疑に入ります。 　ただいまの報告に質疑がありましたら、ご発言願います。 ◎長瀬達也　議員　　議長。 ○議長（田中やすのり議員）　長瀬達也議員。 ◎長瀬達也　議員　　企画総務委員会報告に対する質疑・討論を省略し、直ちに表決するよう動議を提出いたします。 ○議長（田中やすのり議員）　長瀬達也議員の動議のとおり決することにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（田中やすのり議員）　ご異議がないものと認めます。 　よって、企画総務委員会報告に対する質疑・討論を省略し、直ちに表決を行うことに決定いたしました。 　────────────────────────────────────────── △議案第８４号及び第８６号の採決 ○議長（田中やすのり議員）　これより表決を行います。 　議案第８４号「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」及び議案第８６号「会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例」について、一括して起立表決を行います。 　議案第８４号及び第８６号に対する委員会報告はいずれも原案可決であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（田中やすのり議員）　ご着席願います。 　起立多数と認めます。 　よって、議案第８４号及び第８６号は、委員会報告のとおり原案可決と決定いたしました。 　────────────────────────────────────────── △議案第８５号の採決 ○議長（田中やすのり議員）　次に、議案第８５号「東京都板橋区長及び副区長の給料等に関する条例等の一部を改正する条例」について、起立表決を行います。 　議案第８５号に対する委員会報告は原案可決であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（田中やすのり議員）　ご着席願います。 　起立多数と認めます。 　よって、議案第８５号は、委員会報告のとおり原案可決と決定いたしました。 　────────────────────────────────────────── △文教児童委員会報告 ○議長（田中やすのり議員）　次に、追加日程第４を議題といたします。 　文教児童委員長から提出された議案第８７号に対する審査報告書は、朗読を省略し、委員長から審査の結果について、報告があります。 　文教児童委員長　中村とらあき議員。 ◎中村とらあき　議員　　議長。 ○議長（田中やすのり議員）　中村とらあき議員。 　〔参　照〕 　　　　　　　　　　　　　　文教児童委員会審査報告書 　本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第７２条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ┌──────┬─────────────────────────────┬─────┐ │ 事件の番号 │　　　　　　　　件　　　　　　　　　　　名　　　　　　　　│議決の結果│ ├──────┼─────────────────────────────┼─────┤ │議案第８７号│幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例　　　│原案可決　│ └──────┴─────────────────────────────┴─────┘ 　　令和５年１１月２９日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教児童委員長　　中村　とらあき 　議　長　　田中　やすのり　様 　────────────────────────────────────────── 　　　　　〔中村とらあき議員登壇〕 ◎中村とらあき　議員　　ただいまから、本会議休憩中に開催いたしました、文教児童委員会における審査の結果につきまして、ご報告申し上げます。 　議案第８７号「幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、全会一致をもちまして、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上で、本委員会の報告を終わります。 　────────────────────────────────────────── △文教児童委員会報告に対する採決の動議 ○議長（田中やすのり議員）　これより質疑に入ります。 　ただいまの報告に質疑がありましたら、ご発言願います。 ◆木田おりべ　議員　　議長。 ○議長（田中やすのり議員）　木田おりべ議員。 ◆木田おりべ　議員　　文教児童委員会報告に対する質疑・討論を省略し、直ちに表決するよう動議を提出いたします。 ○議長（田中やすのり議員）　木田おりべ議員の動議のとおり決することにご異議ございませんか。
   　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（田中やすのり議員）　ご異議がないものと認めます。 　よって、文教児童委員会報告に対する質疑・討論を省略し、直ちに表決を行うことに決定いたしました。 　────────────────────────────────────────── △議案第８７号の採決 ○議長（田中やすのり議員）　これより表決を行います。 　議案第８７号「幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」について、起立表決を行います。 　議案第８７号に対する委員会報告は原案可決であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（田中やすのり議員）　ご着席願います。 　起立多数と認めます。 　よって、議案第８７号は、委員会報告のとおり原案可決と決定いたしました。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △陳情の各委員会付託 ○議長（田中やすのり議員）　次に、今期定例会において受理した陳情は、お手元に配付しております陳情文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。 　　〔参　照〕 　　　　　　　　　　　　　　　　　　陳　情　文　書　表 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年第４回板橋区議会定例会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　受理年月日　令和５年１１月２８日 ┌────┬─────┬──┬─────────────┬───────────────┐ │付　　託│　　　　　│受理│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│受付年月日│　　│　　　　陳情の要旨　　　　│　　　　　提　出　者　　　　　│ │委員会　│　　　　　│番号│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ ├────┼─────┼──┼─────────────┼───────────────┤ │企画総務│５・９・25│　27│固定資産税及び都市計画税の│────────────　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│軽減措置の継続について意見│──────────────　│ │　　　　│　　　　　│　　│書の提出に関する陳情　　　│──────────　　　　　│ └────┴─────┴──┴─────────────┴───────────────┘ ┌────┬─────┬──┬─────────────┬───────────────┐ │区民環境│５・10・30│　28│消費者被害を防止、救済する│───────────────│ │　　　　│　　　　　│　　│ため特定商取引法の抜本的法│────────　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│改正を求める意見書を政府等│────────　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│に提出することを求めること│──────────────　│ │　　　　│　　　　　│　　│に関する陳情　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ ├────┼─────┼──┼─────────────┼───────────────┤ │区民環境│５・11・16│　39│気候危機への対策と、持続可│───────────────│ │　　　　│　　　　　│　　│能な社会の構築のために、脱│─────────　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│原発、脱炭素と再生可能エネ│───────────　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│ルギー推進を求める陳情　　│───────────　　　　│ └────┴─────┴──┴─────────────┴───────────────┘ ┌────┬─────┬──┬─────────────┬───────────────┐ │健康福祉│５・11・１│　29│潜在看護師を活用する意見書│───────────────│ │　　　　│　　　　　│　　│提出に関する陳情　　　　　│─────────　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　　　│───────────　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　　　│─────────　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　　　│──────────　　　　　│ ├────┼─────┼──┼─────────────┼───────────────┤ │健康福祉│５・11・８│　30│現行の健康保険証の存続を求│─────────────　　│ │　　　　│　　　　　│　　│める陳情　　　　　　　　　│──────　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　　　│──────────────　│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　　　│─────────────　　│ ├────┼─────┼──┼─────────────┼───────────────┤ │健康福祉│５・11・14│　33│福祉事務所の在り方に関する│─────────────　　│ │　　　　│　　　　　│　　│陳情　　　　　　　　　　　│───────────　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　　　│──────────　　　　　│ ├────┼─────┼──┼─────────────┼───────────────┤ │健康福祉│５・11・14│　34│国民健康保険料に関する陳情│─────────────　　│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　　　│───────────　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　　　│──────────　　　　　│ ├────┼─────┼──┼─────────────┼───────────────┤ │健康福祉│５・11・15│　36│乳幼児健診の実施時間に関す│───────────────│ │　　　　│　　　　　│　　│る陳情　　　　　　　　　　│────　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　　　│───────　　　　　　　　│ ├────┼─────┼──┼─────────────┼───────────────┤ │健康福祉│５・11・16│　37│第９期介護保険事業計画に関│─────────────　　│ │　　　　│　　　　　│　　│する陳情　　　　　　　　　│───────────　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　　　│──────────　　　　　│ ├────┼─────┼──┼─────────────┼───────────────┤ │健康福祉│５・11・16│　40│後期高齢者医療保険料に関す│─────────────　　│ │　　　　│　　　　　│　　│る陳情　　　　　　　　　　│───────────　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　　　│──────────　　　　　│ ├────┼─────┼──┼─────────────┼───────────────┤ │健康福祉│５・11・16│　43│東武練馬駅バリアフリー化の│───────────────│ │　　　　│　　　　　│　　│促進に関わる陳情（エレベー│───────　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│ター設置の件）　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ └────┴─────┴──┴─────────────┴───────────────┘ ┌────┬─────┬──┬─────────────┬───────────────┐ │都市建設│５・11・15│　35│住民の意向（民意）が充分に│──────────────　│ │　　　　│　　　　　│　　│反映された都市計画の策定と│─────　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│実施を求める陳情　　　　　│───────　　　　　　　　│ ├────┼─────┼──┼─────────────┼───────────────┤ │都市建設│５・11・16│　41│徳丸地域における生活環境改│──────────────　│ │　　　　│　　　　　│　　│善のため「りんりんＧＯ」路│───────　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│線の拡充整備等をもとめる陳│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│情　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ ├────┼─────┼──┼─────────────┼───────────────┤ │都市建設│５・11・16│　42│東武練馬駅バリアフリー化の│───────────────│ │　　　　│　　　　　│　　│促進に関わる陳情（ホームド│───────　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│アの早期設置等の件）　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ ├────┼─────┼──┼─────────────┼───────────────┤ │文教児童│５・11・14│　31│「志村小学校・志村第四中学│──────────────　│ │　　　　│　　　　　│　　│校　小中一貫型学校改築基本│─────────────　　│ │　　　　│　　　　　│　　│設計説明会及び東京都中高層│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│建築物の建築に係る紛争の予│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│防と調整に関する条例に基づ│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│く説明会」の再開を求める陳│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│情　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ ├────┼─────┼──┼─────────────┼───────────────┤ │文教児童│５・11・14│　32│志村小学校・志村第四中学校│──────────────　│ │　　　　│　　　　　│　　│　小中一貫型学校の学区内の│─────────────　　│
   │　　　　│　　　　　│　　│保護者向け説明会の実施を求│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│める陳情　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ ├────┼─────┼──┼─────────────┼───────────────┤ │文教児童│５・11・16│　38│教育長出席による再度の「志│────────────　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│村小学校・志村第四中学校　│─────　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│小中一貫型学校改築工事に関│───────────　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│する説明会」開催を求める陳│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│情　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ └────┴─────┴──┴─────────────┴───────────────┘ 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △次回日程の報告 ○議長（田中やすのり議員）　以上をもって、本日の日程を全て終了いたしました。 　この際、お諮りいたします。 　明１１月３０日から１２月１３日までの１４日間は、委員会審査のため休会いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（田中やすのり議員）　ご異議がないものと認めます。 　よって、１１月３０日から１２月１３日までの１４日間は休会と決定いたしました。 　次の会議は、１２月１４日午前１０時に開会いたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △散会の宣告 ○議長（田中やすのり議員）　本日はこれをもって散会いたします。 　午後５時０１分散会 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　以上相違なきを認めここに署名する 　　　　　　　　　会　議　録　署　名　議　員 　　　　　　　　　　　　　　議　長　　田　中やすのり 　　　　　　　　　　　　　　２８番　　寺　田　ひろし 　　　　　　　　　　　　　　４８番　　高　沢　一　基...