「板橋区議会 2023-10-19 令和5年10月19日決算調査特別委員会−10月19日-01号」の議事録内容

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令和5年10月19日決算調査特別委員会−10月19日-01号

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最終取得日: 2024-09-09

令和5年10月19日決算調査特別委員会−10月19日-01号令和5年10月19日決算調査特別委員会　決　算　調　査　特　別　委　員　会　記　録開会年月日　　令和５年１０月１９日（木）開会時刻　　　午前１０時００分閉会時刻　　　午後　４時５９分開会場所　　　第１委員会室議題　　　　　令和４年度決算について出席委員　委員長　　　　　おなだか　　勝　　　　　　　副委員長　　　　さかまき常　行　理事委員　　　　長　瀬　達　也　　　　　　　理事委員　　　　間　中りんぺい　理事委員　　　　山　内　え　り　　　　　　　理事委員　　　　おばた　健太郎　理事委員　　　　元　山　芳　行　　　　　　　理事委員　　　　田　中　いさお　委員　　　　　　ひはら　みちこ　　　　　　　委員　　　　　　近　藤タカヒロ　委員　　　　　　しいな　ひろみ　　　　　　　委員　　　　　　坂　田　れい子　委員　　　　　　木　田　おりべ　　　　　　　委員　　　　　　一　島　ひろし　委員　　　　　　横　川たかゆき　　　　　　　委員　　　　　　大　野　ゆ　か　委員　　　　　　井　上　温　子　　　　　　　委員　　　　　　小　柳　しげる　委員　　　　　　内田けんいちろう　　　　　　委員　　　　　　いがらし　　学

　委員　　　　　　実　正やすゆき　　　　　　　委員　　　　　　小　野　ゆりこ　委員　　　　　　大　森　　　大　　　　　　　委員　　　　　　石　川　すみえ　委員　　　　　　中　村とらあき　　　　　　　委員　　　　　　山　田たかゆき　委員　　　　　　寺　田　ひろし　　　　　　　委員　　　　　　わたなべ一　美　委員　　　　　　岩　永　きりん　　　　　　　委員　　　　　　くまだ　智　子　委員　　　　　　荒　川　な　お　　　　　　　委員　　　　　　いわい　桐　子　委員　　　　　　田中しゅんすけ　　　　　　　委員　　　　　　田　中やすのり　委員　　　　　　いしだ　圭一郎　　　　　　　委員　　　　　　五十嵐　やす子　委員　　　　　　竹　内　　　愛　　　　　　　委員　　　　　　小　林　おとみ　委員　　　　　　大　野　治　彦　　　　　　　委員　　　　　　鈴　木こうすけ　委員　　　　　　成　島　ゆかり　　　　　　　委員　　　　　　中　妻じょうた　委員　　　　　　高　沢　一　基　　　　　　　委員　　　　　　川　口　雅　敏　委員　　　　　　佐々木としたか　　　　　　　委員　　　　　　し　ば　佳代子説明のため出席した者　区長　　　　　　坂　本　　　健　　　　　　　副区長　　　　　尾　科　善　彦　教育長　　　　　中　川　修　一　　　　　　　常勤監査委員　　有　馬　　　潤　政策経営部長　　篠　田　　　聡　　　　　　　総務部長　　　　田　中　光　輝　区民文化部長　　林　　　栄　喜　　　　　　　産業経済部長　　平　岩　俊　二　健康生きがい部長宮　津　　　毅　　　　　　　保健所長　　　　鈴　木　眞　美　福祉部長　　　　久保田　義　幸　　　　　　　子ども家庭部長　関　　　俊　介　子ども家庭総合支援センター所長　　　　　　　資源環境部長　　岩　田　雅　彦　　　　　　　　　佐々木　三　良　都市整備部長　　内　池　政　人　　　　　　　まちづくり推進室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　島　　　健　土木部長　　　　糸　久　英　則　　　　　　　教育委員会事務局次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　水　野　博　史　地域教育力担当部長　　　　　　　　　　　　　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　雨　谷　周　治　　　　　　　　　　　　　　　堺　　　由　隆　政策企画課長　　吉　田　　　有　　　　　　　財政課長　　　　大　森　恒　二　総務課長　　　　荒　井　和　子事務局職員　事務局長　　　　五十嵐　　　登　　　　　　　事務局次長　　　森　　　康　琢　議事係長　　　　龍　野　慎　治　　　　　　　調査係長　　　　服　部　　　亮　書記　　　　　　飯　野　義　隆　　　　　　　書記　　　　　　高　橋　佳　太　書記　　　　　　高　瀬　　　渉　　　　　　　書記　　　　　　安　部　詩　織　書記　　　　　　鈴　木　琢　真　　　　　　　書記　　　　　　石　川　実　生　書記　　　　　　小　林　隆　志　　　　　　　書記　　　　　　横　山　　　愛　書記　　　　　　土　屋　太　功 ○委員長　　ただいまから決算調査特別委員会を開会いたします。　──────────────────────────────────────── ○委員長　　初めに、本日の署名委員をご指名いたします。　寺田ひろし委員、くまだ智子委員、以上お二人にお願いいたします。　──────────────────────────────────────── ○委員長　　次に、本日の運営について申し上げます。　本日は公明党及び民主クラブの総括質問を行いますが、民主クラブの２人目まで行う予定です。また、本日の委員会の終了時刻は午後５時前後を予定しておりますので、ご了承願います。　──────────────────────────────────────── ○委員長　　それでは、公明党の総括質問を行います。　初めに、いしだ圭一郎委員にお願いいたします。（拍手） ◆いしだ圭一郎　　公明党のいしだ圭一郎でございます。令和４年度の決算調査特別委員会の２日目、１番手を務めさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。また、日頃より職員の皆様には区民の方々、そして私たち議員の様々な意見やご要望、そして課題解決に向けてご尽力いただき、大変にありがとうございます。本日の私の総括質問はそういった区民の方々からいただいた身近なご意見、要望、そして課題などを取上げさせていただきますので、どうか区民の方々にとって分かりやすい答弁をお願いいたします。それでは、早速質問をさせていただきたいと思います。まず、エネルギー価格高騰対策設備更新助成金についてお伺いいたします。これは、区独自のエネルギー価格高騰対策支援として、令和４年度板橋区一般会計補正予算（第５号）として計上されました。この支援は、区内の中小企業及び個人事業主を対象に冷暖房設備や業務用厨房機器など、エネルギー価格高騰対策に資する設備機器の更新経費に対する助成であり、このような事業をしていただいたことを高く評価いたします。助成内容は、中小企業補助率３分の２、上限50万円を助成し、個人事業主の場合は補助率３分の２、上限20万円の助成を行い、さらに区内事業者に発注した場合は補助率を５分の４とする内容でございます。申請受付期間は、令和５年、今年の１月４日から２月28日までと非常に短い期間の申請受付でありました。まず、その理由として、区のほうの理由としては、年度内事業として施行するためと、このように所管より説明をいただいておりますが、繰越明許費として翌年度まで申請を延ばす対応はできなかったのかということをお聞きしたいと思います。そして、続けてお聞きしますが、スライドをご覧いただきたいと思います。全然見えないと思いますけれども、申請要領では、申請要領なんですね、このスライドは、助成金をもらう条件に、助成対象期間内に契約、納品、施工、支払いなどの全ての手続が完了する設備であることと記載されております。黄色くかけてるとこが、一応その部分が書かれております。当時は半導体不足の真っただ中であり、自動車の場合は半導体不足で各メーカーの工場が減産を余儀なくされていたのがこの時期でございます。従来なら１か月ほどの納期のはずが、数か月待っても納車されないという事態になりました。半導体は私たちの身の回りで多くの製品に使われていることは皆様もご承知だと思いますが、一例を挙げれば、エアコン、炊飯器、スマートフォン、テレビ、パソコン、洗濯機、ＬＥＤ電球と、まさに今回の設備更新に該当する製品ばかりでございます。そのようなご時世で、助成対象期間内での納品完了とせず、もっと柔軟な対応をするべきだったと考えますが、区の見解を２つ目としてお聞きいたします。そして、併せてお伺いいたしますけれども、この事業の予算は６億945万１千円です。どの程度の申請件数をどのような根拠で見込まれていたのか、以上３点まとめてお伺いしたいと思います。 ◎産業経済部長　　エネルギー価格高騰対策設備更新助成事業は、国の地方創生臨時交付金を活用して実施いたしました。この地方創生臨時交付金を活用するためには、年度内に、本件の場合であれば設備更新機器の納品から補助金の支出までを完了する必要がございました。大変、受付申請期間が短く、区内の事業者の皆様にはご不便をおかけした場合もございました。大変申し訳ございません。ただし、申請手続の簡素化や、２月末の申請の受付期間でございましたが、その終了後も書類の不備などを補正する期間を延長するなど、区としても最大限の対応を行ったものでございます。また、申請件数については区内の中小企業の約５％に当たる800件と、同じく個人事業主の約12.5％に当たる500件の合計1,300件を想定して、制度設計をいたしました。なお、当初予想していた予算を超えた場合であっても、それ以降の申請を受け付けないのではなく、予算を流用するなどして対応し、適正な申請に対しては全て対応する方針でございました。実際に当初の予算額を超える申請がありましたが、予算の流用や予備費の充当を行うことで補助金を支出することができたものでございます。 ◆いしだ圭一郎　　今のご説明の中でも、中小企業の５％、そして個人事業主に関しては12.5％というような見込みで予算を立てたということが分かりましたが、結果、これ、予算の流用等をしておりますので、初めの見積りをもう少ししっかりと取っていればというふうに感じましたので、質問をさせていただきました。ありがとうございます。また、地方創生臨時交付金が原資だということもお聞きしましたが、そういった流れで繰越明許費を利用できなかったということでございますけれども、そうであれば、やはり国の制度設計が問題があるのかなと思いますので、しっかりと特別区長会などを通しながら、地方創生臨時交付金の使途をもう少し柔軟な形で利用できるように訴えていただければなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。また、本事業の申請件数は2,900件に対して、受理件数2,714件でございました。また、今回の助成額は、区外購入に対しては助成経費の３分の２以内、区内事業者からの更新設備の全てを調達する場合のみ５分の４という助成の内容でございますけれども、これ、申請時に区内購入と区外購入で分けて申請すればいいんですけれども、板橋区の今回のやり方は、交ざった場合は条件の悪いほうの３分の２にするという、そういう条件で進めていたと思います。それは、やはり区内事業者に対して寄り添っていないのではないかというふうに思いますが、このことに対する区の見解というものを教えていただきたいと思います。 ◎産業経済部長　　本事業は、原油価格の高騰や長引く円安により経営のさらなる悪化が懸念される区内事業者を対象に、事業継続の支援及び区内消費の喚起を図ることを目的として実施したものでございます。そこで、事業継続の支援という観点からも多くの事業者に利益を享受していただけるよう、助成率を通常より高い３分の２に設定いたしました。さらに、全ての設備を区内事業者から購入した場合には５分の４という高い助成率とすることで、より区内の事業者から購入を促す制度設計としたものでございます。その結果、機器の購入先が区外の事業者と混在した場合は、全体として３分の２の補助率となってしまったものでございます。 ◆いしだ圭一郎　　今、それは分かっているところなんですけれども、３分の２にするのではなく、区民に寄り添うんであれば５分の４で進めてもいいのかなというふうに思いました。それはなぜかといいますと、例えば今回の制度は、消費税は抜きだったり、ポイントがあった場合はしっかりと煩雑な作業をさせております、区民の方々に。そうであるならば、しっかりと３分の２と５分の４を、分けるのが煩雑だというふうな区の姿勢ではなくて、しっかりと５分の４として捉えていくべきだったのではないかなと思いましたので、指摘をさせていただきました。私のもとには多くの事業者から、そうはいっても多くの喜びの声は聞いております。とともに、一方でコールセンターに対する不満も多く寄せられております。コールセンターに電話してもなかなかつながらず、やっとの思いでつながったとしてもその場で回答を得られず、後日やっと得られた回答に対しても二転三転するという、こういう状況があったということも私は掌握しております。このコールセンターの相談件数でございますが、7,145件と伺っておりますが、コールセンターの対応も含めた本事業の評価と、あとは課題というものをお示しいただきたいと思います。 ◎産業経済部長　　本事業は大変使いやすく好評だったとの声をいただいた一方で、その反響も大きく、コールセンターへの問合せ件数が非常に増え、その内容も複雑、多岐にわたりました。そのため、コールセンターにつながりにくく、またすぐに回答を得られないケースもあったものと認識しております。事業開始までの準備期間が大変短く、ご不便をおかけした場面もあったと思いますが、本事業が区内企業の事業拡大につながり、さらに区内での消費喚起の一助になったものと捉えております。 ◆いしだ圭一郎　　コールセンターの方々も一生懸命、短い期間の中で対応していただいたというふうには理解しておりますが、やはりここに掲げております申請要領というものがしっかりとしたものであれば、コールセンターに問い合わせる内容ももう少し減ったのではないかなというふうに思います。また、この事業は、コールセンターに対する委託業務費、全体額として１億744万８千円かかっておりますので、あえて指摘をさせていただきました。次に、大阪府の枚方市では、市内の10店舗で省エネ性能の高い家電へ買い換える際の補助を行う省エネ家電買換え促進事業第２弾というのを８月から開始したという記事を読みました。財源は、板橋区と同じ地方創生臨時交付金などで賄うそうです。対象となるのは省エネ性能の基準を満たしたエアコンや冷蔵庫、テレビの３種類で、購入額に応じて最大３万円を補助するという事業でありますが、本区においても、今述べてたのは小規模事業者、中小企業でございますが、本区においてもそういうくくりなく、このような省エネ家電買換え促進事業を中間所得世帯まで対象にするなどの、そういった考え方で実施することについて、予算の確保を含めて、区としてはどのように考えているのかお聞かせ願いたいと思います。 ◎資源環境部長　　板橋区では、一定の省エネ性能を持ったエアコンや冷蔵庫などへの買換えにつきましては、東京都が実施しております東京ゼロエミポイント事業を利用いただきまして、商品券に交換できるポイントを付与するということをさせていただいております。東京ゼロエミポイント事業は予算規模が大きい事業でございまして、都内全自治体の都民を対象に所得制限もなく、板橋区においても多くの区民が利用できる制度となってございます。区では、区民の利用が広がるよう、引き続き周知を努めるとともに、国や都と連携し、他自治体の効果的な取組の導入について検討していく所存でございます。 ◆いしだ圭一郎　　東京ゼロエミポイント、私も承知しているところでございますが、これ、所得制限なしということで、もっともっと区民の方々に、板橋のホームページから飛べるような分かりやすい周知をしていただきたいと思います。また、ゼロエミポイントは１万5,000ポイントとか１万8,000ポイントという、そういう金額でございますので、そこに地方創生臨時交付金などを充てて、板橋区独自の上乗せができればいいなというふうに個人的には思いますので、ちょっと頭の片隅に入れておいていただければと思います。　続きまして、次の子ども施策についてお伺いさせていただきます。まず、多胎児支援や産前産後ケアについてお伺いいたします。板橋区では、多胎児支援として、健診、予防接種、育児相談、多胎児の交流会、健康福祉センターなどが実施する母子保健事業を利用する場合の外出した際にかかるタクシー費用の一部を助成しております。助成内容は１世帯当たり年間２万4,000円であり、実施要綱の第３条にも、今、私が述べましたような該当事業が掲げられております、健診、予防接種等々ですね。区は、実際に利用された方が、板橋区多胎児家庭支援事業、タクシーの移動経費補助です、この実施要綱第３条に該当しているのか、していないのかというものをどのように確認をしているのかを教えていただきたいと思います。 ◎保健所長　　よろしくお願いします。確認についてのお尋ねです。多胎児家庭支援事業の対象となる母子保健事業は、ご紹介いただきましたように、乳幼児健診、健康福祉センターの育児相談、離乳食講習会、家庭訪問や面接、予防接種など、多岐にわたっております。区では、妊娠届などから対象家庭を把握し、年度ごとに交付申請書及び母子保健事業利用状況確認表をお送りし、利用した母子保健事業について回答いただくことで確認し、タクシーにも利用できるこども商品券を書留でお送りしているところでございます。 ◆いしだ圭一郎　　回答していただくということでございますので、そこはしっかり良心を信じて対応していくしかないのかなというふうに感じました。承知いたしました。また、出生率を低迷させている要因というのは数多くあると思いますが、子育て、教育に係る経済的負担の重さも大きな要因だと指摘されております。切れ目のない支援の充実が求められる中、板橋区も様々な支援の充実は欠かすことができないのではというふうに考えております。区独自の個性ある支援策の充実も必要ではないかと私は考えております。アンケートなどを行い、新たな施策を実施していただきたいと考えますが、可能でしょうか。 ◎保健所長　　区では、今年度より経済的支援、伴走型支援を同時に実現する出産・子育て応援事業を開始し、７月からの伴走型相談支援の一環として、伴走型妊婦訪問事業も開始したところでございます。この事業は、妊娠８か月の妊婦を対象にアンケートを送付し、希望者全員に助産師もしくは保健師による面談を行い、安心して出産に臨めるよう支援をしているところです。直接お話を伺うことができる母子保健事業の場を大切にし、求められる支援の充実に努めてまいりたいと考えております。 ◆いしだ圭一郎　　妊娠８か月の方々に対してアンケートしているというお答えでございますが、子育てというのは常に変化していくものでございますので、その都度、変化した年に合わせたアンケートというのも必要ではないのかなと思いますので、ご検討していただければと思います。また、私たち区議会公明党、これまで会派としても要望し続けておりますドゥーラ事業の検討状況というのも分かれば教えていただきたいと思います。 ◎子ども家庭総合支援センター所長　　産後ドゥーラにつきましては一定のニーズがあるものと考えており、産前産後の母子や家庭への訪問型支援の一つとして、利用対象や利用支援の在り方について具体的に検討を行っているところでございます。 ◆いしだ圭一郎　　ぜひ、さらに進めていっていただきたいと思います。次に、不適切保育についてお伺いいたします。昨年12月27日付けの厚生労働省事務連絡において、保育施設における虐待などの不適切な保育の通報などがあった場合の自治体や園における対応や体制、現場の実態についての調査がありました。この調査は、個別事業を把握して行政指導につなげるものではなく、調査結果を踏まえ、不適切な保育が施設内外への相談などを通じて早い段階で改善を促し、虐待を未然に防止できるような環境体制づくりにつなげていくためのもので、国も調査を受けて、本年５月にガイドラインを策定しましたが、個別事案を把握して行政指導につなげるということも重要であるというふうに思います。そこで伺いますが、不適切保育の通報などがあった場合、区はどのような対応を行っているのかお聞かせください。 ◎子ども家庭部長　　不適切保育の通報があった場合のお話でございますけれども、まずは通報者の意向を尊重いたしまして、速やかに職員や関係者へ事実確認の調査を実施いたします。事実確認の実施は、区立保育園については保育運営課、民間保育施設については主に保育サービス課から運営事業者または園に調査を依頼しまして、必要に応じてヒアリングや現地確認を行っております。調査結果につきましては、法に基づく指導検査、そちらを担当する子ども政策課に情報提供を行いまして、児童の心身に重大な影響を与える行為に該当する事案を把握した場合には、区立、私立を問わず、特別指導検査を実施するということになります。 ◆いしだ圭一郎　　区立の場合は保育運営課が主体となる、そして民間の保育施設の場合は保育サービス課などが主体になるというようなご答弁でございました。しかしながら、そのような調査では、隠蔽の可能性というのも十分に考えられると思うんですね。令和４年、昨年７月には児童相談所業務が移管され、区において児童福祉審議会を持つこととなりましたが、児童福祉審議会には、今言った第三者機関として、そうしたことを防ぐ役割を果たすことができるんではないかなと、このように期待しております。そこで伺いますが、区における児童福祉審議会の役割やその意義について、お考えをお聞かせください。 ◎子ども家庭部長　　令和４年７月に児童相談所業務が移管されまして、板橋区では児童福祉審議会の下に、第三者的立場である学識経験者、医師、弁護士といった外部有識者で構成する死亡・重大事例等検証部会を設置しております。その検証部会では事実関係の把握を行いまして、子どもやその保護者の視点に立った発生原因の分析を行うとともに、再発防止のために必要な事項についての調査研究及び検証を行うこととしております。区は検証部会の提言を受け、速やかに具体的な措置を講じるとともに、講じた措置及びその実施状況を適切に点検・評価することになっております。児童福祉審議会は、第三者機関として非常に大きな役割を担っていると考えております。 ◆いしだ圭一郎　　第三者機関としての大きな役割を担うというご答弁をいただきまして、安心いたしました。そして、先ほど来、部長のご答弁でもありますように、速やかな対応というのが非常に重要ではないのかなと思います。また、スライド、全然見えないと思いますけれども、大変申し訳ございません、これは現在、保育所等における不適切な保育の相談窓口を示してあるスライドなんですね。これは、お示しのように、見えないと思いますが、それぞれ分かれております。例えば区立保育園ですと、職員に関すること、運営に関することで、それぞれ係が違います。私立認可保育所も保育サービス課、課が変わります。ほかの４番、５番というところもそれぞれ相談場所が変わってるということが書かれているスライドだというふうにご理解いただきたいと思います。ただ、このように相談窓口は分かれているよりも、相談窓口を一本化したほうが、より相談者にとっては、先ほどの速やかにという部分にも該当してくると思いますが、そのほうが速やかに対応できると思います。そこで伺いますが、相談窓口を分けた理由とそのメリット、デメリットというものをお示しいただきたいと思います。 ◎子ども家庭部長　　今お話をいただきまして、窓口を分けるメリットでございますけれども、日頃から施設の巡回等で各保育施設の現場を熟知した所管が直接対応することで、相談のその場できめ細やかな相談対応ができ、また各保育施設に対しても迅速に対応を求められるということがメリットとしては挙げられると思います。一方、委員ご指摘のとおり、窓口が複数あることで、相談者側の視点から見ますと、確かに分かりにくさ、不便さなどのデメリットがあるということも認識いたしました。利用者が利用する施設の属性に応じた相談窓口の周知に努めるとともに、匿名性の確保など、安心して相談できる体制を保ち、不適切保育の発生抑止や早期発見につなげていけるよう、相談の在り方については、今後改善を重ねてまいりたいと考えております。 ◆いしだ圭一郎　　とにかく相談者側に立ったメリットを優先していただきたいというふうにお願い申し上げたいと思います。これはちょっと話それますが、認可外保育所の施設集団指導ってことで、不適切保育のYouTubeの動画が先ほど公開されていました。私、これ確認して、見させていただいたところ、音声がコンピューター音声で、すごく冷たく感じるんですね。やはりこういった部分は、不適切保育の部分は寄り添った心、寄り添った支援というのが重要になってくると思いますので、これ聞いて、ちょっと心ないなと思ったのは私だけなのかもしれませんけれども、今日こういう場がありましたので、取上げさせていただきました。速やかな対応をお願い申し上げます。次に、一人一台パソコン使用ルールについてお伺いいたします。板橋区におけるパソコンの利用ガイドライン、保護者用の例では、使用時間などのルールについて、家庭で使用する際はお子様と話し合い、各家庭でのルールを決めるようにお願いしますと記載されております。また、家庭所有のスマートフォンのルールについても、リーフレットを作成、配布しております。内容は、自分たちで考え、答えを見つけ、納得した家庭のルールをつくることに主眼を置いた構成になっております。広く、いつでも何回でも話し合っていただき、お子様の安心・安全と無限の可能性を引き出してあげていただければ幸いですと、このようにホームページに記載されております。しかし、それができる家庭とできない家庭があるのが現状だと思います。板橋区の教育委員会では、児童・生徒の生活リズム安定のため、YouTubeについて、夜の12時から朝５時までの間は閲覧できないように制限をしておりますが、子どもの健康面から考えると、夜12時からでは遅過ぎるのではというふうに私は感じております。これも見えなくて、本当申し訳ございませんが、そういうことが書いてあります。ある調査結果では、小学生の平日の平均睡眠時間は８時間が最も多く、中学生は７時間が大半を占めております。足立区、豊島区、北区、練馬区は、現在YouTubeは視聴できない設定となっており、YouTube以外のログインは22時から朝６時まではログインできない設定になっております。睡眠時間８時間以上を目標にして、ログイン制限時間を検討するべきではないかと考えますが、教育委員会の見解をお聞かせください。 ◎教育委員会事務局次長　

　文部科学省、また東京都教育委員会では、一人一台端末を文具のように活用することを目指しておりまして、板橋区でもできる限り自由に使えるようにしているところでございます。YouTubeにつきましては、校長、教員等で組織しましたプロジェクトチームの意見を取り入れまして、健康上の配慮から零時から５時までの間は視聴できないという設定になってございます。児童・生徒に一人一台端末を活用する能力だけでなく、自ら時間を管理して使用する姿勢、こういったものを育成するために、今後も情報モラル教育を充実させてまいります。 ◆いしだ圭一郎　　これ、ある学校のお知らせ、私、今、手元にあるんですが、ここに学校側の回答が書いてあるんですが、配付された端末は学習に利用するものであるという指導はしていますが、どうしても遊びに使ってしまう生徒が一定数いるのは事実です。だからといって、規制を多くすることで学習場面で必要なことができないのは、本来の目的を果たせないことになります。育成した資質、能力や、使うことによるメリットと、そのことに付随して発生する問題をてんびんにかけたとき、はかりにかけたときに、適切な利用ができる生徒の利便性を優先して考えたいものです。最後は、一人ひとりの生徒の自覚に期待することになりますと、このようなことを学校のお知らせで出しております。だから、それができない家庭がいるから、もう少し寄り添っていただきたいというふうに、私は今回取上げさせていただいております。学校側もはかりにはかったときに、しっかりと利用できる生徒の利便性を優先したいというふうに言い切っているところがちょっと冷たさを感じたので、しっかりと注視していっていただきたいなというふうに思っております。また、でも一方でこの制限の強化のお声に、今私が言ったことと相反しまして、もっと見させろという、緩和するお声もあるということも伺っておりますので、しっかりとここはログインの制限時間やYouTubeの視聴制限などに対して多くの保護者の意見を調査していただきたいなというふうに考えますが、いかがでしょうか、見解を求めます。 ◎教育委員会事務局次長　　一人一台端末のログイン時間の制限、またYouTubeの視聴制限につきましては、健康に配慮して制限すべき、また学習を保障するために自由に使わせるべきといった様々なご意見を保護者の方々からもいただいてるところでございます。各家庭での状況が様々で、異なることを踏まえまして、今後もログイン時間、ウェブサイト、アプリの制限に関する保護者の方々のご意見に耳を傾けていきたいと思います。 ◆いしだ圭一郎　　様々な保護者の方々のご意見というのがあると思いますので、しっかりと聞いていただきながら、適切な対応をしていただくことを要望させていただきます。次に、不登校対策についてお伺いいたします。板橋区では、平成29年から令和３年までの５年間の不登校児童・生徒の推移というものを見てみますと増加傾向にあり、小学生では173人から311人、138人増えております。また、中学生は372人から451人と79人増えているという状況でございます。まず、この増加している要因というものをどのように分析しているのかお聞かせください。 ◎教育委員会事務局次長　　教育委員会が行いました不登校児童・生徒に対するアンケート調査では、欠席が多くなった原因として最も多かった回答は「なんとなく」でございまして、次いで「勉強が分からなくなった」、「ともだちとの関係」となってございます。文部科学省の児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査におきましては、保護者の登校に対する意識の変化が見られることも要因として挙げられておりまして、板橋区におきましても不登校増加の要因の一つとして捉えてるところでございます。加えて、平成28年に施行されました関連する法律等におきまして、個々の不登校児童・生徒の休養の必要性、これが示されたことから、不登校への寛容な受け止め姿勢が醸成されたことも要因の一つと考えられます。 ◆いしだ圭一郎　　様々な要因があるということが分かりました。また、保護者から区の相談窓口への不登校相談件数というものの推移を見てみますと、令和２年度は370件、令和３年度は356件と、相談自体は減少しております。先ほどの不登校児童が増えているにもかかわらず、相談件数は減っているという、そういう現象が起きているのが、今、板橋区の状況でございます。このような状況をしっかりと区は分析をしていただいて、不登校児童・生徒の減少に取り組んでいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。ある保護者の方から、隣の中学校では不登校の生徒のためにコロナ禍同様、日々の授業を配信している。板橋区では、全学校は同様にオンライン授業していないのでしょうかと、このような質問がございました。調査係に依頼をしたところ、教育委員会の回答は、オンライン授業を受けている児童・生徒の人数は把握していないとのことでした。板橋区教育委員会がしっかりと全小・中学校の不登校対策から見たオンライン授業の現状を掌握する必要があるのではと考えますが、見解をお聞かせください。 ◎教育委員会事務局次長　　教育委員会では、区立学校に対しまして、不登校児童・生徒の学習を保障する支援の一つとしてオンライン授業の配信を推奨しているところでございます。オンライン授業を受けている児童・生徒の総数は把握していないというところでございますが、そのうち出席扱いとした児童・生徒数につきましては学校から報告を受けて把握しておりますので、オンライン授業の一層の定着に向けて取り組んでまいりたいと思います。 ◆いしだ圭一郎　　出席扱いとしての把握をしているということでございますので、もう少し深まった把握をしていただければ、しっかりと不登校というものも見えてくると思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。板橋第三中学校では、不登校生徒のためにＳＢＳ、ステップ・バイ・ステップの略ですけれども、ＳＢＳという、教室とは別の登校場所を設けております。ＳＢＳでは教科書や様々な図書が用意されており、教職員やボランティアと、それぞれが興味や関心があることをしながら時間を過ごすことができるのがＳＢＳです。ＳＢＳの実施状況は、令和４年度は17人、令和５年度は24人の生徒が利用いたしました。令和５年度１学期の１日当たりの利用者数はおよそ６人程度であったとお聞きしております。一定の効果があると評価できますが、さらなるＳＢＳの拡大が必要だと考えます。東京都の助成金も充てられているこの事業に対して、実施校の拡大を求めますが、見解をお示しください。 ◎教育委員会事務局次長　　現在、全ての区立中学校が教室以外の居場所を設置いたしまして、教室に入りづらい生徒の居場所を確保しているところでございます。東京都の補助を受けて実施している不登校対策事業、こちらは学校と家庭の連携推進事業でございまして、現在区内８校において実践しているところでございます。この事業のほかにも、不登校対応加配教員配置事業、また学校における居場所推進事業などを実施してございまして、民間事業者との協働、教員の増員等の対応を含めて、総合的に不登校対策を推進してまいりたいと思います。 ◆いしだ圭一郎　　ぜひ拡大していっていただきたいと思います。ここで、他自治体の不登校対策をご紹介させていただきたいと思います。まず、宇都宮市は、本年度からインターネット上の仮想空間、メタバースで学習支援や心のケアを実施するデジタル適応支援教室、通称Ｕ＠りんくすというものを開設しております。不登校児がアバター、分身キャラクターを介して社会とのつながりを確保できるよう、オンラインでの学習支援や相談、体験活動など、多彩なプログラムを用意しているそうです。このＵ＠りんくすの利用が学校長の判断で出席扱いになるよう、児童・生徒の活動状況を学校の管理職や学級担任に常時共有しているそうでございます。また、堺市では、不登校の多い学校と少ない学校の違いは睡眠時間の差が考えられると、このように分析し、中学校の全生徒の入眠時間の調査に乗り出したそうです。すると、全体の約７割が午前零時までに寝ているのに対し、年間30日以上欠席する不登校生徒の約８割が午前零時以降に就寝していることが明らかになりました。先ほどのYou Tube制限にもつながってくると思いますが、こうした結果を根拠に睡眠不足が不登校を誘発する一因と結論づけ、眠育、睡眠の教育が開始されました。まずは、医学的な知見に基づいた授業を学期ごとに実施し、生徒は睡眠表を活用して、睡眠時間に応じて朝の体調変化を見える化し、学校側に提出をさせるそうです。一方、学校側は睡眠表を基に、睡眠時間が短い生徒に個別面談を実施して、就寝、起床時間の目標を決めさせ、生活習慣の改善を図ったそうです。その結果、不登校の生徒は５年間で35人から16人に半減し、一定の効果はあるという判断もされましたが、一方で年間30日以上欠席する生徒のうち、その日数が半年に迫るにつれて、改善率が極めて低いということも判明したそうです。つまり、早い時期から睡眠改善を促し、不登校予防を図る必要性が浮き彫りになったんだというふうに思っております。板橋区でも他自治体のような先進的な取組を導入していただきたいと、このように要望いたしますが、見解をお示しください。 ◎教育委員会事務局次長　　不登校の要因、また背景は多様でございまして、児童・生徒個々の状況に応じた支援の充実には多角的、多面的な体制整備が必要であると考えてございます。睡眠と不登校の関係につきましては以前よりご指摘いただいたところでございまして、現在、不登校児童・生徒へのアンケートにて睡眠時間を調査して、データを蓄積しているところでございます。現在、区では一人一台端末を活用した授業のオンライン配信、また相談先のリンク登録、オンラインでの面談、様々な取組の充実を図っているところでございますが、今後も先進自治体の取組を参考にしながら、新たな方策についても検討してまいりたいと思います。 ◆いしだ圭一郎　　今、不登校児童に対しては睡眠時間のアンケートをしているというご答弁だったと思いますが、不登校になる前のアンケートが重要になってくるのではないかと思いますので、ぜひ不登校児童だけに限らず、全生徒・児童のアンケートを実施していただくことをご要望させていただきます。また、全国の小・中学校でも、2022年度に不登校だった児童・生徒というのが過去最多を更新したという報道もございます。これは、本当に不登校児童・生徒を抱える保護者にとっては本当に苦しい悩みだと思いますので、しっかりと家庭で話し合ってくださいって先ほどもありましたけれども、そういう部分に任せるのではなく、しっかり板橋区が寄り添った姿勢を見せてあげることが大事かと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。次に、ジュニアリーダーの育成についてお伺いいたします。まず、部活動と青少年健全育成事業の両立について伺います。板橋区では、子どもたちの地域活動への主体的な参加に資するジュニアリーダーを、様々な体験の場や人との関わりを通じ、将来の地域活動の担い手として育成しております。一方で、区立中学校の部活動の改革の推進として、令和５年度以降、休日の部活動の段階的な地域移行を図ることが文教児童委員会でも報告がされております。今後は、休日の部活動がこれまでより多くなることが予想できると思います。子どもたちや保護者から、部活動とジュニアリーダー活動が重なった場合、どのような考え方で判断すればよいか、私も青少年委員をしておりますので、よく聞かれることが多くございます。生徒のスポーツや文化芸術などに親しむ機会を確保するとともに、達成感の獲得、学習意欲の向上、責任感や連帯感の高まりなどに寄与する部活と、ジュニアリーダーの活動が重複したときの判断を保護者や子どもたちに任せるだけでなく、区の見解というものをお示しいただきたいと思います。 ◎教育委員会事務局次長　　まず、これまでの学校部活動は、学校活動の一環との位置づけから優先される傾向が強かったものと思われます。しかし、部活動の地域移行が検討される中で、国が示すガイドラインの中では、活動時間、また活動内容を見直して、生徒が様々な活動を同時に行えるように配慮することが自治体、学校現場に求められてるところでございます。今後は、生徒が自分自身で主体的に参加したい活動を選択できるような環境整備に努めてまいりたいと思います。 ◆いしだ圭一郎　　ぜひ、生徒やジュニアリーダーが、また部活をやってる子どもたちが、そして保護者が迷わないように、今のご答弁を周知していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。全部見えないので申し訳ございませんけれども、スライド、現在、各地区のジュニアリーダー数、これ、各地区のジュニアリーダー数が書いてある表なんですね。これは15人から98人とばらつきがあります。見ても、見えませんからね、すみません。私の地区のジュニアリーダーは、令和元年度は15名在籍をしておりました。現在は、ありがたいことに57名となって、拡大をしております。非常にうれしいことではございますが、青少年委員が運営するに当たり、各地区年間の活動費は、令和４年度は一律８万4,000円で活動しております。これは、以前は多かったんですが、下げられてしまいました。この８万4,000円の経費としては、ユニホーム代やイベント事業で作成する工作代などが充てられます。ジュニアリーダーメンバーが拡大する中で、これまでと同じ予算で実施していくことが困難な状況になっております。そこでお伺いいたしますが、青少年委員会の地区活動費の年間予算づけの根拠というものをお示しいただきたいと思います。 ◎地域教育力担当部長　　区では、ジュニアリーダーの体験学習事業、こちらの運営につきまして、板橋区青少年委員会と委託契約を結んでおります。令和４年度につきましては、区内18地区、こちらに地区活動費として年間８万4,000円を支出してございます。この年間８万4,000円の地区活動費につきましては、委託料の総額、これ、165万２千円でございますけれども、これから研修会の活動費11万円、それから顧問会の活動費３万円、これを除いた額を18の地区で割ったものをお支払いしているという形になります。この地区活動費につきましては、各地区におけますジュニアリーダー育成を目的としたイベント、それから打合せに係る経費として、主に物品購入費、それから食料費などに充てられているというふうに認識しているところでございます。 ◆いしだ圭一郎　　ある地区ではジュニアリーダー数が最少の15名、そして最大のジュニアリーダー数が98名と、地区によってこれだけの差がある中で、今のご答弁の内容で地区活動費が一律っていうのは、やはり腑に落ちません。また、このスライドを見ますと、各地区の予算執行率はほぼ100％となっているんです。少ない地区でも使い切ってるような状況でございます。多いところは、本当に苦労しながらやっているのが現状です。また、青少年委員会では２年に１回、研修旅行という形で実施をされますが、それは青少年委員の自腹、１人２万円から３万円支払って研修旅行しているというような現状でございますので、どうか現行の年間地区活動費っていうものをしっかりと維持しながら、実態のあるジュニアリーダー数に応じた加算をしていただくことを求めますが、教育委員会の見解をお示しください。 ◎地域教育力担当部長　　地区活動費の設定につきましては、ジュニアリーダーの登録者数、それから青少年人口等の一定の条件によって地区別に多寡を設けるというような形で、様々な考え方があることは理解しているところでございます。一方、地区別の登録者数につきましては、過去10年間の状況を観察しますと、年度により大幅に増減する傾向にあるため、各地区の活動を安定的に運営するに当たりましては、現状としましては一律の活動費を設定するということが適当であるというふうに考えてございます。委託料の増額を含めました地区活動費の設定につきましては、青少年委員会の意向も確認し、昨今、物価高騰という状況もございますので、これらを踏まえてしっかりと検討してまいりたいと思います。区といたしましても、ジュニアリーダーの育成支援、今後も努めてまいりたいというふうに思ってございます。 ◆いしだ圭一郎　　物価高騰ということもございますので、しっかりと検討していただきたいと思います。ぜひ、現場にいるからこそ分かることでございまして、そして身近なことでございますので、あえて総括質問で取上げさせていただきましたので。　次に、若者施策についてお伺いいたします。まずは、18歳、19歳消費者トラブルについてお伺いいたします。成人年齢が18歳に引き下げられてから１年半が経過いたしました。これを受け、独立行政法人国民生活センターは、18歳、19歳の消費者トラブルの状況をまとめました。その結果、成人年齢引下げの影響として、美とお金に関する相談が急増していることが判明しました。同センターでは、18歳、19歳にとって深刻なトラブルを防ぐための対策を幾つか挙げられております。まずは、早めに消費生活センターなどに相談するということでございます。板橋区内の18歳、19歳の区内人口は７月１日時点で9,415人であります。令和４年度の板橋区消費者センターの相談件数は4,228件となっております。相談件数のうち、18歳、19歳からの相談件数をくらしと観光課消費者センターにお聞きしたところ、10代からの相談件数として66件、20代からの相談件数は554件というふうにお伺いしました。国民生活センターの調査結果と比べ、板橋区内での18歳、19歳の消費者トラブルやその被害の状況というものを区ではどのように捉えているのかお聞かせください。 ◎産業経済部長　　消費者センターで把握している10代からの相談件数は、成人年齢が引き下げられた令和４年以前と比較して、件数自体は大きな変化はなかったものでありました。しかしながら、今後10代の消費者トラブルの多様化や被害金額の高額化が心配されるため、その時期の相談内容のトレンドを踏まえ、若年者への周知に努めてまいります。 ◆いしだ圭一郎　　板橋区ではそれほど突出した変化はないような感じとして見受けられましたが、この深刻なトラブルを防ぐための対策の２つ目として、広告の見方に注意するということが大事だということです。契約内容を確認し、慎重に検討する、この点が非常に重要であります。契約前にはその期間や支払い総額、解約条件などをしっかりと確認することが大切だと、このように言われております。板橋区の消費者センターの相談内容の分類で一番多かったのは、商品一般で318件であります。エステティックサービスのトラブルは127件というふうにお聞きしました。消費者センターでは、18歳、19歳に特化した注意喚起策として、区内の高等学校に通う全生徒を対象に啓発リーフレットの配布と、また区内高等学校最上級生、高校３年生を対象に啓発リーフレットの配布を行っていると、このようにお聞きしておりますが、このリーフレットの内容を、まずお聞かせ願いたいと思います。 ◎産業経済部長　　消費者センターでは、区内の高等学校に通う生徒に対しまして、委員ご指摘のとおり、全学年向けと最上級向けの２種類のリーフレットを配布してございます。全生徒向けは、18歳で成人すると契約に基づく自己責任が生じるため、安易に契約に応じないように周知する、一般的な内容となっております。最上級生向けは、悪質商法などの消費者トラブルの具体的な事例や、消費者被害に遭った際のクーリングオフ制度などを掲載するなど、より身近な問題として注意喚起を促す内容となってございます。 ◆いしだ圭一郎　　しっかりとリーフレットを活用しながらやっていただいてるということで、そのリーフレットっていうのを私も見させていただきました。高校１年生から高校３年生まで毎年配布されるリーフレットと高校３年生のときのみに配布されるリーフレット、ほとんど違いがないように見受けられるんですね。ですのでもう少しそこら辺、それも大事ですけれども、そういったところも考えながらやっていただきたいと思いますし、先ほどの答弁の中で、板橋区においては18歳、19歳、突出していないというような見解でございましたが、目に見えない部分の被害されている対象年齢の方々っていうのは必ずいるのではというふうに推測できますので、しっかりとくらしと観光課、消費者センターが18歳、19歳に十分な相談窓口として、さらに機能の強化というものを今後期待していきたいと思います。そこで、18歳、19歳に特化した注意喚起策を、これまでとは違う方法で啓発や被害防止に向けた対策を講ずる必要があると、このように考えますが区の見解をお聞かせください。 ◎産業経済部長　　これまで消費者センターでは、高校生が日常的に使用する旧Twitter、ＸなどのＳＮＳでの周知や、希望のあった区内の高等学校において消費者問題の講習を行うなど、啓発に努めてまいりました。区内の相談件数が横ばいであるということもあり、一定の効果があったと思われますが、今後も区公式LINEや、高校生が多く来館する中央図書館において開催している消費生活展など、様々な機会を捉えて、さらに啓発に努めてまいります。 ◆いしだ圭一郎　　ぜひよろしくお願いいたします。私ども公明党は、成人年齢を18歳に引き下げる民法改正に伴い、消費者教育の強化を推進してきました。また、若者の被害も多い悪質な定期購入商法への規制を盛り込んだ特定商取引法の改正や、ネット上の取引で消費者の利益を保護するための法律制定も、党として尽力をしてまいりました。板橋区にもさらに、未来、希望あふれる若者たちがトラブルに遭わないような、そういった環境づくりを求めて、質問を終わらさせていただきます。次に、成人式の状況と今後についてお伺いいたします。板橋区では、町会連合会各支部、町会・自治会、青少年健全育成各地区委員会などの地域の皆様のご協力により、区内18会場で、二十歳のつどいを開催しております。令和５年度は区内対象者が5,048人おり、実際の参加者は2,629人と、52.1％の参加率でございました。文化会館４階、大会議室の会場の参加率は87.1％と高い参加率でしたが、一番参加率の低かった会場は仲町地域センターで10％でした。これまでは100人を超えていたときもございました仲町地域センターですが、参加人数が僅か23人と激減をしてしまいました。まず、区ではこの原因を何だと、どのようにお考えでしょうか。 ◎区民文化部長　　二十歳のつどいの参加率につきましては例年50％程度で推移しており、令和５年は、ご指摘のとおり、18会場全体の参加率は52.1％という結果でございました。各会場に参加される対象者の決定方法としましては、町会連合会18の支部の区域を基準にしておりまして、お住まいの支部の会場へ参加いただくよう、招待状の発送を行ってるとこでございます。一方で、区では会場変更を認めてるため、18の会場のどこに参加してもよい環境にございます。参加者の多くは、出身の中学校の学区に基づいて参加会場を決定する傾向が見られることから、複数の中学校区が存在する支部の会場につきましては近隣の別の会場へ変更が出やすくなるという傾向もあり、参加率が低くなったものと分析をしているとこでございます。 ◆いしだ圭一郎　　今のご答弁のとおり、私が地域の方々から聞いてる限りのお話ですと、対象者が仲町地域センターには行かず、文化会館の４階大会議室へ流れてしまっていると、このように聞いております。しかしながら仲町地域センターでは、早朝からしっかりと準備を進めてくださっている役員の方々が多くおります。そういった方々の気持ちを考えると、このような事態は避けていかなければいけないのかなというふうに思うんですが、地域によっては近隣会場を集約していくなど、また開催方法も検討する必要があるのではとこのように考えますが、区の見解というものをお聞かせください。 ◎区民文化部長　　板橋区の二十歳のつどいは、区内の18の会場で地域の皆様の多大なるお力添えをいただきながら実施しているとこでございまして、これは23区において、このような方式で開催しているのは板橋区のみでございます。地域ごとの特色を生かした開催が特徴となっているものでもございます。一方で、各会場の実績を見ますと、参加者数、参加率に偏りが生じていることは事実でもあるため、今後、共催している町連の各支部ですとか青健の各地区委員会の意向をお聞きしながら、会場集約等の開催方法につきまして研究、検討を深めてまいりたいと考えております。 ◆いしだ圭一郎　　この事業は町連や青健事業に委託してやっている事業でございますが、一番そういった状況を把握しているのは、やっぱ各地域センターや各会場の区の職員の方々だと思いますので、そういった職員の方々からもお聞きして、今後検討していっていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。次の質問に移らさせていただきます。婚活支援や新婚、若者などへの住宅支援についてお伺いしていきます。まず、少子化対策を考慮したときに、結婚や新婚生活の支援が必要だと私は感じております。当然、今いるお子様に対しての支援も重要ではございますが、これから結婚や新婚の生活をしていこうという方々の支援は非常に重要だと私は考えております。内閣府の調査で結婚していない理由を聞いたところ、「適当な相手にめぐり合わないから」が57％と過半数を占めております。23区で出会いの提供やマッチングセミナーなど、婚活支援と称される事業を主催として実施した区は、港区、品川区、また主催ではありませんけれども、後援として北区、杉並区、荒川区が実施しました。いずれも単発事業であり、現在は東京都のTOKYOふたりSTORY事業、これしか展開されておりません。愛媛県の公的機関、えひめ結婚支援センターでは、結婚を望む男女をＡＩを活用して引き合わせるマッチング支援で成果を上げているそうです。ＡＩがお見合い候補を提示するおすすめ機能というのがあるそうです。このおすすめ機能を使って申込みを行うと、これまで13％だったお見合い実施率が29％に急増したそうです。さらに、そこから交際を始めたカップルに、人生経験豊かなボランティア、愛結びサポーターが世話を焼き、親身に支える体制をしいております。結婚支援事業は、単年度ではなく、継続的に実施していくことが必要ではないかというふうに思います。真剣に少子化を考えていくには、妊娠や出産、子育て支援、先ほども述べましたが、それも大切ですが、若者支援や婚活支援が同様に必要だと考えておりますので、板橋区でも出会いの場の提供など、結婚を応援する事業の実施を求めますが、見解をお示しください。 ◎政策経営部長　　板橋区でも平成25年度までは結婚相談事業を実施しておりましたけれども、相談件数の減少、それから民間サービスの充実、他自治体でも同様の事業が廃止されているということなどを踏まえまして事業を廃止し、現在に至ってるところでございます。近年はマッチングアプリや婚活イベントをはじめとして付加価値の高い民間サービスが普及しておりまして、出会いの場を提供する事業を区が直接実施しなければならない必要性、優先性は低いものと考えております。一方で、人口減少や少子化の要因の一つに未婚や晩婚化が挙げられているということもありますので、その状況を注視しながら若い世代の定住化につながる施策を推進していきたいというふうに考えております。 ◆いしだ圭一郎　　実施する優先度は低いというような答弁でございますが、最近は民間のアプリ、マッチング、私の知り合いも利用したりしている方がおります。しかし、やっぱり板橋区がしっかりとやっていくということが板橋区民の定住化につながることだと思いますし、そこ、民間の力も借りることも視野に入れながら、様々な対策として考慮していただき、皆様の英知を絞っていただきながら、新婚世帯が増えるような取組をしていただきたいと思います。結婚していない理由を男性に聞いたところ、「結婚後の生活資金が足りないから」、これが35.6％、結婚資金が足りない、そもそも結婚すらできない、結婚式を挙げれないという経済的な理由が上位に挙がっております。大分県の佐伯市は、本年度から経済的な負担を軽減することで、結婚を希望する夫婦を応援することを目的として、住宅の取得費や家賃を補助する結婚新生活支援事業を実施しております。このような支援は、結婚に至る前の若者への未来の投資と捉え、住宅支援として検討すべきだというふうに考えます。板橋りんりん住まいるネットの居住支援サービスに若者、住宅などの相談事業をしっかりと拡大して対応していただくことを要望したいのですが、見解を教えてください。 ◎都市整備部長　　区では、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律に基づく住宅確保要配慮者に対して、板橋区居住支援協議会の相談窓口となる板橋りんりん住まいるネットの居住支援サービスを行ってるとこでございます。新婚世帯につきましては、東京都住宅確保要配慮者賃貸住宅供給促進計画におきまして住宅確保要配慮者に位置づけられて、区もこれに準じてるとこでございます。まずは、結婚する若者からの相談内容に応じた居住支援のサービスの情報提供を行い、新婚世帯等の相談件数とニーズの実態把握に努めてまいりたいと考えております。 ◆いしだ圭一郎　　板橋区の子ども・若者計画2021でも、住宅について触れられております。豊島区では、良質な民間賃貸住宅に転居、転入した場合に、一定の要件を満たす子育てファミリー世帯に対して、家賃と基準家賃との差額の一部、上限が月額２万5,000円ですけれども、一定期間、助成をしてくれております。北区でも諸条件はありますが、区内の民間賃貸住宅に転居した場合に礼金と仲介手数料の合算額、上限30万円を助成しているそうです。それぞれ所得基準がありますが、板橋区も同様に、新婚や若者に対しての住宅の転居費用や家賃を補助する支援を検討していただきたいと考えますが、実施の可能性と、実施に向けた課題などがあればお示しいただきたいと思います。 ◎都市整備部長　　この度ご提案いただきました転居費用、家賃補助についてでございます。行財政改革の公益性の観点から、原則として現金給付は行わない考え方を維持するとこでございます。一方、国や東京都では、住宅確保要配慮者の入居を拒まないセーフティネット登録住宅への支援として、一定の要件を、家賃低廉化に係る費用等を貸主に対して補助する制度が用意されてございます。区では、次期板橋区住宅マスタープランの策定に向けて、民間賃貸住宅の家賃等の基礎調査を実施しているとこでございます。この住宅マスタープランの策定作業を進めていく中で、新婚世帯等の住宅確保要配慮者に対する居住支援の取組について、財源の確保や将来の財源負担等を考慮し、慎重に検討していくものと考えてるとこでございます。 ◆いしだ圭一郎　　慎重に検討していっていただきたいと思いますし、北区や豊島区が実施できて、板橋区ができないってことはないのかなというふうに思いますし、私はそんなに言いませんけれども、検討していただければというふうに思います。また、そういったことが少子化対策につながっていくと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　続きまして、高齢者施策についてお伺いしてまいります。まず、認知症施策についてお伺いいたします。認知症またはその疑いによる行方不明者が急増しております。届出の数は、警察庁が６月に発表した統計によると、2022年に延べ１万8,709人と最多を更新しております。行方不明者本人だけの問題ではなく、安否が分からないことに対する家族の心労も絶えないと思います。しかし、残念ながら所在不明のまま事故で亡くなられたり、残された家族に賠償責任が問われる事例もございます。家族が目を離した隙に、認知症の男性、当時91歳の方が線路内に立ち入って電車にはねられて亡くなり、ＪＲ東海は損害賠償約720万円を求める裁判を起こしました。その後の最高裁判決では監督義務者不在と判断され賠償請求は棄却されましたが、しかし見方を変えれば、監督責任を問える客観的状況があれば、離れて暮らす息子や娘も責任を問われる可能性があるという、こういったリスクも明確になりました。昨年度の本区の認知症の方の人数、また行方不明者数、さらに徘回などによる区内での事故数というのはどの程度かお分かりか教えていただきたいと思います。 ◎健康生きがい部長　　認知症につきましては、認知機能の低下があっても本人が認識していないことも多く、患者数としての統計はないところではございますが、区では令和５年６月時点の要介護認定者のうち、何らかの支援が必要である方を約１万5,000人と推計しているところでございます。認知症に起因した行方不明者数につきましては、区において明確な統計等を持ち合わせていないところではございますけれども、警視庁が令和５年６月に公表した統計、先ほどご紹介いただきました統計ではございますが、東京都内では、認知症またはその疑いで行方不明となった方は１万8,709人ということでございますので、これを板橋区の人口に当てはめて推計いたしますと約770人となるところでございます。区内での事故発生件数についても明確な統計はないとこでございますけれども、東京都健康長寿医療センターが令和４年３月に発表した資料によりますと、令和２年において認知症による行方不明者の死亡率は約３％で、そのうち事故で亡くなった方は14.8％となることから、人数にすると約３名と推計されるところでございます。 ◆いしだ圭一郎　　推計値でございますが、調べていただきありがとうございます。でも、しっかりと可能な限り板橋区の警察と連携を取りながら、そういった部分を推計値ではなく実数で把握していただくことも重要かと思います。これは、ご本人が認知症と認めてない方もいると思いますし、病院に行ってない方もいますし、なかなか掌握していくということは難しいと思いますが、その難しい部分の中でしっかりとまた、より精度の高い数値を掌握していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。令和元年の第３回の定例会でも我が会派の鈴木区議からも、認知症事故救済制度を導入してはいかがでしょうかと、このように要望したところ、区長は、事故救済制度は実施に当たり相当の経費を要するといった課題もございまして、事故を未然に防ぐ早期発見、保護の充実に努めながら、今後認知症への支援策全体の中において検討を進めていきたいと考えていますと、このようにご答弁をいただきました。23区では、中野区、墨田区、葛飾区は、認知症高齢者向けの自治体補償制度というものを行っております。再度、認知症高齢者の賠償補償制度の構築を求めたいと思います。仮に契約者が板橋区、そして被保険者が板橋区に事前に登録された認知症の方、区民と想定した場合の概算予算というのを、分かればお示しいただきたいと思います。 ◎健康生きがい部長　　認知症高齢者の賠償制度につきましては、一部自治体において、ご紹介いただいておりますが、自らが保険者となって事業を実施しているとこでございます。高齢者人口に対しまして申込者数が少ないことや、事故による支払い額に比べ保険料が上回る場合もございまして、区としては今後の事業の広がりや事業実施効果等に注目しているところでございます。予算につきましては、補償額及び加入者数によって決定されるため、試算は難しいところではございますが、他区の事例では、鉄道会社等に損害を与えた場合などで５億円とした例で加入者数を540人とし、事業予算を270万円と積算したと聞いてるところでございます。万が一、事故が発生した場合に家族の負担が極めて重くなることが懸念されていることは区としても十分理解しており、介護者家族の安心に向け、どのような支援が適切か、引き続き検討を進めてまいります。 ◆いしだ圭一郎　　令和６年度の予算重点要望でも我が会派としまして、認知症の徘回が原因で事故が発生した際の保険金、給付金、お見舞金などが支払える補償制度事業を実施することと、このように要望させていただいております。ぜひ前向きに検討していただき、また今日は子育て世帯からずっと一貫しておりますが、相談者、対象者の方に寄り添うという、そういう姿勢で検討していただけることを期待して次の質問に移らさせていただきたいと思います。次はスマートフォン支援の拡充についてお伺いいたします。ＮＴＴドコモのモバイル社会研究所によりますと、年代別のスマホ所有率は60代で92％に達し、70代も76％に伸びましたと、このようにありましたが、区が認識している令和４年のスマートフォン保有者、60代、70代、80代の割合が分かれば教えていただきたいと思います。 ◎健康生きがい部長　　介護を要しない元気高齢者の地域活動の状況やニーズ等を把握するため、65歳以上84歳までの3,000人を対象に３年ごとに高齢者ニーズ調査を実施しておりまして、スマートフォンの利用状況を含めた調査報告書を令和３年３月に取りまとめたところでございます。この報告書によりますと、スマートフォンの利用状況は65歳以上69歳までが76％、70歳から74歳までは61.8％、75歳から79歳までは45.2％、80歳から84歳までは29％という結果になってございます。今年度、高齢者ニーズ調査を実施し、来年３月に調査報告をまとめる予定で準備を進めてるところでございますが、調査対象年齢を65歳から60歳に引き下げる予定で、60代全体を含めたスマートフォンの利用状況を調査できることになるため、保有率はさらに高まるものと想定しているところでございます。 ◆いしだ圭一郎　　この調査は令和３年３月の調査ということでございますので、この２年間で、またさらに高齢者のスマホ所有率というのは高くなっているのではないかなというふうに思いますので、また次の数値を注視していきたいと思います。板橋区では、場所を提供して、東京都の高齢者向けスマートフォン利用普及啓発事業として、教室形式のスマートフォン体験会が現在実施をされております。スマートフォンの基本的な操作など、ＳＮＳの使い方を集団講義で教える機会を提供するということは非常に必要だと思いますが、その先の支援がさらに必要ではないかと私は感じております。基本的な操作を習得した高齢者のスマホ利用においての質問は多岐にわたりますが、その多くはすぐに解決する操作法がほとんどだと思います。私も今週３人の高齢者の方から電話をいただき、デジタル支援員のように近所のその方のお宅に行って、解決をしてきましたけれども、ある高齢者の方は、私に会うたびにアプリの操作方法を聞いてきます。それ以外、何も聞いてこないぐらい、そのことばかり聞いてくるんですね。素人の私でも解決できる内容ばかりなんです。問題が解決すると、その方は大変喜ばれて、いつも悪いねと、いろいろ家でスマホをいじっていると分からないことができて、進まなくなってしまうんだということで、その都度、連絡がかかってきます。つまり、気軽にいつでも聞けるデジタルデバイド支援が求められているんだなというふうに実感いたしました。文京区や渋谷区ではスマホ個別相談を開催しておりますが、予約制というふうに聞いてます。隣接区である練馬区、北区、豊島区では区の単独事業として、それぞれ実施または予定をしております。豊島区は、予約なしでスマホやタブレットのちょっとした困ったことを一緒に解決してくれるそうです。東京都でも、予約なしで高齢者向けのスマートフォン利用普及啓発事業として、マンツーマンの相談会というものを実施しております。我が会派では従前から高齢者のスマホ活用の支援というものを要望してきており、都事業の積極的な活用を板橋区に望むところでありますが、そこでお伺いいたします。この東京都の事業を活用した予約なしのスマホ相談会など、高齢者のスマホ活用を支援する取組の実施について、区の現状を伺います。また、区の単独事業として、週１回でもいいです、朝９時から夕方の５時まででいいですので、予約なしで利用できるスマホ個別相談室というものを行った場合の年間予算というものがどの程度になるのか、概算で結構ですので教えていただきたいと思います。 ◎政策経営部長　　令和４年度に実施しました、地域センターを会場とする高齢者向けスマホ講習会で参加者と講師のやり取りを伺っておりますと、実際にスマートフォンを利用する中で疑問が生じて、気軽に相談できる機会が必要だというように感じられたところです。今年度は、東京都の事業を活用しまして予約不要のスマホ相談会を開催しておりまして、実施に当たりましては健康生きがい部と連携しまして、たくさんの利用者が期待できるふれあい館を会場としております。既に仲町、志村、高島平のふれあい館で開始しておりまして、参加者からは好評をいただいているところでございます。今後、中台、徳丸のふれあい館でも開催する予定でございます。多くの区市町村がこの事業を希望しているということもありまして、期間を定めて各館を巡回するという形となっておりますけれども、チラシなどを活用して周知を図り、利用を促すことに努めていきたいというふうに考えております。また、もう一つ、区が単独でやった場合ということですが、相談員を３名から４名、年間48回実施するということで、参考に見積りを徴収したところで、大体1,000万円弱の金額を提示される事業者が多かったというところでございます。業務の性質上、人件費が中心ということなので、大幅にこの経費が圧縮されるのは考えにくいということですが、今回見積もった程度の金額が必要であるんではないかというふうに考えております。 ◆いしだ圭一郎　　見積りもしていただき、感謝申し上げます。しっかりと、高齢者の支援というのは中長期、10年ぐらいはこういう教室を開催したほうがいいのかなというふうに思っております。また、私の認識不足で、現在、予約不要でふれあい館で既にやっていただいているということを知りましたので、安心しました。今後もしっかりと高齢者の方々に、ＤＸ進めていくにはそういった方々がしっかり使えることが大前提となりますので、ぜひ積極的な周知、また相談などの体制をつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、キッチンカーの乗り入れについてお伺いいたします。板橋区内に限らず、近年、公園内におけるマルシェやお祭りなどのイベントにおいてキッチンカーが導入されているというのは、皆さんもお分かりのとおり、よく見かけております。区立公園では、区の事業だけでなく、町会のお祭りなどでも多く使われております。区の事業もそうですが、町会が区立公園を貸し切ってお祭りを実施する際には事前に区から許可をいただくことが必要であり、一方で区立公園内では、一般的な物品販売行為は認められておりません。そこで、まず町会が公園内でお祭りなどのイベントを行う際の物品販売行為に対する考え方、及びキッチンカーを導入できるのかについて教えていただきたいと思います。また、続けて聞いちゃいます。一方で、今年の大山西町町会のお祭りではキッチンカーが導入されておりました。それはどのような申請で許可されていたのかを教えていただきたいと思います。 ◎土木部長　　キッチンカーについてのご質問でございますが、公共施設である都市公園につきましては、独占利用の禁止、公平性確保の観点から、原則として物品販売等の営利行為を禁止しておりまして、これはキッチンカー、屋台、店舗などといった販売形態には関わりません。例えば公園の近隣のお店が日常的に公園の中で販売をしている、こういったことは許可ができない状態でございます。一方で、町会など非営利行為である公園占用におきまして、その参加者や構成員に飲食物等を提供する行為を、有償であるからといって禁止すべきという理由はございませんので、催事行為に附帯するキッチンカーの導入におきましても、こうした視点から申請内容を個別具体に審査いたしまして、許可の判断を行うべきと認識をしております。もう一つのご質問がございました。大山西町町会のキッチンカーについてのご質問でございます。ご質問のキッチンカーにつきましては、現在、計画中の板橋公園の再整備に当たりまして、夕刻から夜間における利用需要の把握と、にぎわいや交流の場づくりの手法を検証するということを目的といたしまして、区が社会実験として、大山西町町会が実施する納涼祭、涼む納涼祭ですが、こちらの場面をお借りして出店をしたものでございます。納涼祭実施のための公園占用につきましては、大山西町町会から区への申請によりますけれども、キッチンカーの出店につきましては町会の申請に基づくものではなく、区が公園管理者として独自に実施したものでございます。 ◆いしだ圭一郎　　今年度からウィズコロナとして、本格的に様々な事業が再開されております。町会の担い手も、コロナ禍の間、大分高齢化が進み、非常にお祭りの運営なども苦労しているというのが、どこの町会も同じだと推測できます。先ほど、社会実験という形で検証することで、今回大山西町町会はキッチンカーの導入をしたということでございますが、公園のにぎわいづくりとしてもキッチンカーの導入というのは、今後有効だというふうに考えております。そこで、社会実験ではなく、しっかりとルールを定めて、来年度からは円滑に町会のお祭りなどでキッチンカーが導入できるような、こういった仕組みづくりが必要だというふうに考えますが、区の見解をお示しください。 ◎土木部長　　町会・自治会の催事行為、催物に係りますキッチンカー等の利用による飲食物の提供につきましては、催事内容としての申請内容を個別具体に審査し、許可の判断を行っていきたいと思います。飲食物販売の可否に係る判断基準は、さきに述べた一般則と併せまして、キッチンカー事業者の営利が目的となっていないか、車両を入れる場として適当かなどになりますが、主催者の利便性を考えまして、今後ホームページ等で区民にお示ししていきたいと思っております。なお、指定管理者を含む公園管理者が公園の利便性向上のために実施するキッチンカーの運用ですとかカフェ等の設置につきましては、業態や事業者の選定方法など、一定のルールづくりが必要であるため、先ほど申し上げましたような社会実験を通じまして、現在、検証や検討を進めているところでございます。進捗がございましたら、またご報告させていただきたいと思います。 ◆いしだ圭一郎　　本日は、公園のことについて、キッチンカーの導入でお聞きしましたが、これ、学校の校庭などについても同じことだと思いますので、今後はしっかりと一定のルールを、また利用できる環境というものをつくっていただきたいことを要望しまして、区民の方が気軽にキッチンカーの導入並びに利用ができるような対策をお願いしたいと思います。　最後に、大山駅周辺についてお伺いいたします。これまで大山駅周辺につきましては、地元の議員をはじめ多くの方々が様々な角度から質疑をされてきておりますので、端的に質問させていただきます。最後、全然見えない表です。一番最後、一番見えない表です。すみません。まず、東武東上線連続立体化についてお伺いいたします。高架下空間の活用についてですが、高架下が利用できる面積のうち無償で活用できる部分は15％だけだと、このように認識しておりますが、1.6キロに及ぶ高架下の15％に相当する面積っていうものをまず教えていただきたいと思います。 ◎まちづくり推進室長　　高架下の利用につきましては、国の要綱等によりまして、地方公共団体は鉄道事業者の業務に支障のない限り、公共の用に供する施設を設置することができるとされております。この場合、原則といたしまして、道路や鉄道施設等を除く高架下貸付可能面積の15％相当部分を東京都と区が無償で利用できることになっております。活用の面積につきましては、現時点ではまだ決まっておりませんが、連続立体事業の進捗状況を踏まえまして、事業主体である東京都、東武鉄道と密接な情報共有に努めまして、協議を行ってまいりたいというふうに考えております。 ◆いしだ圭一郎　　区内では、消防団や町会の倉庫などの設置場所に困っている、こういった地域も見受けられます。そのようなニーズを的確に把握して、今から立体化の沿線地域、この沿線地域の町会や消防団から現状というものをしっかり聞き取りをしていただき、高架下の計画を立てていくということも地域の安心につながるというふうに考えております。区の高架下の利用方法の方針と消防団や町会の倉庫への設置利用への見解、この辺をお示しいただければと思います。 ◎まちづくり推進室長　

　大山駅付近の鉄道立体化により生み出される高架下の空間につきましては、駅周辺地区と一体化を進めるために必要な空間であると認識しております。高架下空間の活用に際しまして、施設の用途や配置等の全体的な方針を定める必要があるというふうに感じております。この中で、施設の利用方法などについて検討してまいりたいというふうに考えております。今後の事業の進捗を踏まえまして、沿線の関係の方々からご意見をいただくとともに、東京都や東武鉄道に対しても、そのご意見を踏まえまして積極的に働きかけをしていきたいというふうに考えております。 ◆いしだ圭一郎　　令和12年度が事業完了予定とこの表には書かれておりますので、まだ先といってもあっという間に来てしまうと思いますので、早めに検討していただきたいと思います。また、先日開催された東武東上線中板橋駅・ときわ台駅・上板橋駅連続立体化促進議員協議会勉強会において、東京都の踏切対策基本方針の鉄道立体化の検討対象区間に位置づけられているときわ台から上板橋付近を促進していくには、駅周辺まちづくりを行い、まちづくりの機運醸成と、鉄道と交差する都市計画道路などの事業実施時期等の整合が必要であるとの、このような趣旨の説明が所管よりございました。また、中板橋駅は鉄道立体化以外の検討対象区間に位置づけられている状況も、併せて所管から説明がありました。中板橋、ときわ台、上板橋３駅の連続立体交差化促進を目指していく上でも、ときわ台から上板橋駅間のまちづくりに遅れることなく、中板橋駅周辺地区のまちづくりを進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎まちづくり推進室長　　東武東上線の中板橋駅付近及びときわ台から上板橋駅付近の立体化の促進に当たりましては、その事業効果を最大限に引き出すためには、各駅周辺のまちづくりを総合的に計画することが重要であるというふうに考えております。ときわ台及び上板橋駅周辺地区につきましては、地元の機運醸成を図るためまちづくり協議会の設立を目指しまして、今年度から勉強会の開催準備を進めておりまして、併せて中板橋駅周辺地区につきましても来年度から勉強会の開催準備を進めていく予定でございます。東京で一番住みたくなるまちの実現に向けまして、各駅周辺のまちづくりに取り組むことで地域分断や交通渋滞を解消し、地域のにぎわいや安全性の向上を目指してまいりたいというふうに考えております。 ◆いしだ圭一郎　　勉強会もしていくということでございますので、中板橋駅のまちづくりの進み具合というのが、非常に連続立体化にとって重要なことだと思いますので、どうかこれからも積極的な働きかけをお願いしたいと思います。次に、補助第26号線の進捗状況についてお伺いいたします。現在進められております大山クロスポイント再開発事業が、令和６年度に工事が完了する予定であります、来年ですね。その次に整備完了するのは補助第26号線ですが、今月の３月末の用地買収率は約51％であり、令和７年度の整備完了予定は困難だと誰もが感じていると、このように思っております。クロスポイント再開発が先に完了した際の補助第26号線は暫定整備という状態になってしまいます。現在の補助第26号線の事業進捗が、クロスポイントの周辺地区市街地再開発事業やピッコロ・スクエア周辺地区市街地再開発事業にどのように影響するのか、それぞれは別事業でありますが、一体的に進めていかなければ地域は疲弊をしてしまいますので、どのように考えているのか、区の見解をお示しください。 ◎まちづくり推進室長　　一般的にではございますけれども、道路事業用地につきましては供用開始まで閉鎖管理されることになります。補助第26号線におきましても、閉鎖管理されることによる商店街の連続性や、あるいはにぎわいの維持に加えまして、今後の工事車両の経路への影響がまず懸念されます。クロスポイント地区に面する補助第26号線の事業用地につきましては、商店街の連続性やにぎわいの創出のための活用ができますように区が東京都と協議を行った結果でございますが、事業用地の活用も考慮しました暫定整備設計を東京都が行うことになりました。区は、今後利用方法等につきまして、商店街や地元有志の方々の、いわゆるエリアマネジメントを視野に、空間活用したまちのにぎわいの検討等を行ってまいります空間活用計画部会からの意見を反映する形で事業用地の活用を目指して、引き続き東京都と協議をしてまいりたいと考えております。また。ピッコロ・スクエア地区につきましても補助第26号線を工事車両の経路として計画していることから、今後継続して東京都と情報共有を図りつつ、再開発事業が計画どおりに進捗するよう、早期整備を求めてまいりたいというふうに考えております。 ◆いしだ圭一郎　　様々な課題があることが今のご答弁で分かりましたので、しっかりと東京都に働きかけて、一体的に考えて進めていっていただきたいと思います。次に、大山再開発事業などについてお伺いいたします。９月13日に大山町ピッコロ・スクエア周辺地区再開発について、都知事から組合の設立の認可がございました。これから事業が具体的に動いていくことになりますので、大いに期待したいところでございますが、一方で大山町クロスポイント周辺地区市街地再開発事業や周辺の大規模マンションの建設を含めると、まちづくりが完了すると、1,300戸を超える世帯数の増加が見込まれてしまいます。このような状況を考えると、買物難民が発生してしまうのかと不安に思うんですが、周辺での食料品や日用雑貨などの調達が困難になる近隣住民の影響を区はどのように考えているのかお聞かせください。 ◎まちづくり推進室長　　現在、クロスポイント市街地再開発組合からは、再開発事業で整備される建築物につきまして、店舗等の生活利便施設やその一部にスーパーマーケット等の誘致に向けまして調整中と報告を受けております。また、ピッコロ・スクエア市街地再開発組合は、建築物の整備方針といたしまして、その地域の特色を考慮いたしまして、周辺住宅地の日常生活を支える店舗等の整備を掲げております。今後は、権利者との具体的な調整がなされる予定でございます。区といたしましては、これら再開発事業により整備されます商業施設のほか、商店街の既存店舗等もございますので、そのことから、まちづくり完了後に世帯数が増加しても、食料品や日用雑貨などの調達が困難になる状況はほぼ生じないというふうに捉えております。 ◆いしだ圭一郎　　困難になるようなことは生じないというふうなご答弁だったと思いますが、工事期間中に、そうはいっても高齢者や足の不自由な方を含めた近隣住民への影響っていうのは少なからずともあると思うんです。それに対しては区はどのような対応をされていくのか教えていただけますでしょうか。 ◎まちづくり推進室長　　再開発事業によります工事期間中の店舗の営業継続につきましては、仮店舗の提供など、再開発組合が地区の実情に合わせまして検討、実施していくことになります。クロスポイント地区では、地区内に営業されている方のうち、近隣の仮店舗で営業継続されている方が複数おりまして、工事中の仮囲いにも店舗の移転先の案内図を掲示するなどの工夫もなされているところでございます。ピッコロ・スクエア地区におきましても、先行しているクロスポイント地区で得られましたその知見を踏まえまして、高齢者の方や足の不自由な方を含めた近隣住民への影響が最小限となるよう、その配慮を行うよう、区は引き続き再開発組合への指導及び助言を行ってまいりたいというふうに考えております。 ◆いしだ圭一郎　　ぜひ区民の不安を事前に摘むような、そういった姿勢で対応していただきたいと思います。最後、子どもの人口増についてお伺いいたします。先ほども述べましたように、1,300を超える世帯増が見込まれて、地域内の小・中学校の児童・生徒も増加することが容易に推測できます。ただ、いたばし魅力ある学校づくりの審議資料には、板橋第六小学校や板橋第一中学校の学級数の傾向は増えると予測されておりますと、このように記されておりますが、この資料に記載されている数値は、今申し上げた1,300戸を超える世帯数も加味されている数値と理解していいのか。続けて聞きます。また、学校の収容人数を超えた場合の板橋第六小学校や板橋第一中学校の増築もしくは通学区域の変更など、どのようにお考えなのかお聞かせ願いたいと思います。 ◎教育委員会事務局次長　　まず、令和４年６月に開催しました第２回いたばし魅力ある学校づくり審議会におきまして、区内の小・中学校の令和８年度までの児童・生徒数、また学級数の推計をお示ししたところでございます。推計につきましては、住民基本台帳人口に各学校の入学率を乗じまして、各年度の入学者数を算出しているほかに、また通学区域内に一定規模の集合住宅の建設情報があるときは、総戸数に応じて、集合住宅出現率というものがございます、これを乗じて、大規模マンションによる児童・生徒数の増加を含めて算出しているというところでございます。板橋第六小学校、板橋第一中学校の児童・生徒数、また学級数の推計に当たりましては集合住宅建設による世帯増を含めて算出しておりまして、今後も大規模建築物等指導要綱に基づきます事業者からの事前の協議、また区長部局との情報共有を図りながら算出してまいりたいと思ってるところでございます。また、これまで学校の収容人数を超える児童・生徒数、また学級数の増加への対応としましては、増築とか通学区域の変更、普通教室化工事などを行ってきたところでございます。児童・生徒数、また学級数の増加が見込まれる学校のうち板橋第一中学校につきましては、いたばし魅力ある学校づくりプランの前期計画において、改築・改修等の更新が必要な学校として位置づけられてございます。一方、板橋第六小学校は、魅力ある学校づくりプラン前期計画の対象校としての位置づけはないところでございますが、児童数、また学級数の推計を踏まえますと、将来、教室不足への対応が必要であると認識してございます。両校の教室利用可能数の上限、また学校の老朽化の状況、長期的な児童・生徒数、また学級数の推計などを総合的に勘案して、子どもたちの教育環境の充実に向けて様々整備手法を検討しておりまして、検討結果がまとまり次第、方向性もお示ししていきたいと思います。 ◆いしだ圭一郎　　一連の事業が円滑に進むことを切にお願いして、私の総括質問を終わらせていただきます。ご清聴、大変にありがとうございました。（拍手） ○委員長　　以上で、いしだ圭一郎委員の総括質問は終了いたしました。　次に、成島ゆかり委員にお願いいたします。（拍手） ◆成島ゆかり　　いしだ委員に続きまして、公明党の総括質問を行わせていただきます。皆様、おなかもすいてることと思いますが、もう少しお付き合いいただければと思います。初めに、介護施策について質問いたします。１つ目に、板橋区高齢者保健福祉・介護保険事業計画2026についてです。現在、区では第９期高齢者保健福祉・介護事業計画の策定が進められております。先日の健康福祉委員会において骨子案のご報告をいただきました。この９期の計画については、計画の期間中に、団塊の世代が全員75歳以上となる2025年を迎えます。これまで社会保障、社会福祉政策については、一つの節目として2025年を見据えて、様々議論がされてきたと認識をしております。今後は、高齢者人口が2040年にピークを迎えます。これまで以上に中長期的な人口動態や介護ニーズの見込みを踏まえた計画策定が重要であると考えております。令和５年７月に、厚労省から第９期介護保険事業計画の基本指針においての見直しのポイントが示されました。スライドをご覧ください。ごめんなさい、見えづらいです。この指針では、基本的な考え方と、そして大きく見直しのポイントが３つ示されております。この基本的な考え方の中において、地域の実情に応じて、地域包括ケアシステムの深化・推進や介護人材の確保、介護現場の生産性の向上を図るための具体的な施策や目標を、優先順位を検討した上で介護保険事業計画に定めることが重要となると、各自治体の計画づくりの重要性が示されております。ここでお聞きいたします。板橋区における具体的な施策や目標の優先順位をお示しください。 ◎健康生きがい部長　　次期計画の策定に当たりましては、現計画の基本理念、基本方針を踏襲し、板橋区版ＡＩＰの深化・推進を掲げているところでございます。高齢者が安心して暮らせるサービス基盤の整備をベースに、地域で高齢者を支え合い、健康寿命を延伸することを目標に現計画の６つの施策の柱を進化させ、優先順位をつけることなく切れ目なく展開していく予定でございます。その上でございますが、区の実情に応じて喫緊に取り組むべきものとしまして、国が新たに示したヤングケアラーの支援、重層的支援体制の強化を踏まえた地域包括支援センターの機能のさらなる強化や不足する介護人材確保のための研修支援体制の強化、元気高齢者の就業支援などを重点事業として位置づける予定で、事業レベルにおきます優先順位をつけることで国の考え方に対応していく予定でございます。 ◆成島ゆかり　　優先順位を特につけずに、全てに取り組んでいただけるという力強いご答弁いただきました。次のスライドになりますが、先ほどの基本指針のポイントとともに、厚労省においては、第９期計画において記載を充実する事項ということで、このように示されております。充実する事項については、介護保険部会の意見を踏まえて大きなポイントごとに記載を充実する事項が示されており、記載のポイントに沿って、区が第９期計画においてどのように反映をし、取組を進めていかれるのか、何点か質問をさせていただきます。１点目に、認知症高齢者の家族やヤングケアラーを含む家族介護者支援の取組についてです。基本指針において、ヤングケアラーへの支援を強化する方針が初めて明記されました。家族介護者にヤングケアラーも含まれ明記されたことにより、ヤングケアラー支援が促進されると大変に期待をしております。認知症高齢者の家族、ヤングケアラーなど、家族介護者支援に取り組むことが重要であり、地域包括支援センターは、重層的支援体制整備事業において属性や世代を問わない包括的な相談支援等を担うことが期待されています。障がい分野や児童福祉分野など、他分野と連携促進を図っていくことが重要であり、このようなニーズに対応し、適切にその役割を果たすために、おとしより相談センターの体制や機能強化が求められています。現状でも様々な役割を担っており、大変に多忙なセンターであります。このセンターがどのように、今後この取組を行われていくのかお示しください。 ◎健康生きがい部長　　高齢福祉の現場では、高齢者をケアするヤングケアラーのみならず、高齢の保護者が障がいのある子どもを支援しているようなケース等もございまして、ほかの福祉分野との連携は欠かせないものと捉えてるところでございます。一方、おとしより相談センターにつきましては、地域の高齢福祉の拠点として様々な役割が期待されているとこでございますが、昨今の介護、看護人材の不足などの影響を受けまして、人材確保に苦慮するケースも生じているところでございます。このため、次期計画におきましては、業務の効率化に向けた情報システムの導入も視野に入れながら、おとしより相談センター自体の機能強化を図るとともに、高齢、児童、障がいの各福祉分野との連携を一層強化し、適切なサービスの提供につなげていく考えでございます。 ◆成島ゆかり　　これまで以上に現場の声をよく聞いて、進めていっていただければと思います。これまで以上に、ヤングケアラーを含めた家族介護者への支援の充実が求められています。第９期介護保険事業計画策定に係る介護保険ニーズ調査の結果には、充実させてほしい高齢者施策の設問で、介護予防、要介護１・２の方では「見守りなど、ひとり暮らし高齢者等への支援」の割合が最も高いのに対して、要介護３・４・５の方では「家族等の介護者に対する支援」が57.4％と最も高くなっており、介護度が高いほど、家族等の介護への支援を充実させてほしいという切実な思いが結果にあらわれております。そもそも介護保険制度が創設された大きな目的の一つは、高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組みを設けることで、家族による過度な介護負担を軽減することにありました。介護サービスの充実に伴い家族の負担は軽減された面もありますが、家族介護者への支援は任意事業となっているため位置づけが弱く、今なお介護サービスを利用していない場合だけでなく、利用している場合でも、多くの家族は何らかの心理的な負担感や孤独感を感じており、特に認知症の人を介護している家族の場合にこの傾向が強いとされております。さらに、全世代型社会保障の構築を進める観点から、ヤングケアラーも含めた家族における介護の負担軽減のため、介護を必要とする高齢者のみならず、家族介護者を含めて支えていくための取組を進めていくことが重要と考えます。国の指針では、地域の実情を踏まえた家族介護者支援の強化について、具体的な取組を介護保険事業計画に定めることが重要としております。先日の介護支援調査特別委員会でご報告があったと聞いておりますが、ヤングケアラー実態調査の結果も出ていると聞いております。その結果を踏まえ、家族介護者支援の強化について、区はどのように取り組んでいかれるのか具体的な取組をお聞きします。 ◎健康生きがい部長　　ヤングケアラー実態調査の結果、子どもに寄り添った相談、そして支援を、関係する機関等が連携しながら行うことが必要であると明らかになったところでございます。まずは、お子さん本人にヤングケアラーであることを認識してもらい、次に学校、地域、関係機関などの周囲がヤングケアラーを拾い上げ、最後はいかに適切な介護、医療サービスにつなげて、本人の負担を減らすのかという切れ目ない支援が重要なことと考えております。また、ヤングケアラーのみならず、家族介護者の肉体的、精神的負担感が大きいことから、介護保険ニーズ調査からも見てとれるとおり、適切な介護、医療サービスへつなげ、社会で支えるべく、まずは間口である地域包括支援センターや区のおとしより保健福祉センターなどの相談業務を維持活用してまいります。 ◆成島ゆかり　　ヤングケアラー支援について、力強いご答弁をいただきました。ありがとうございます。質問の途中ですが、ここで切りがいいので、午前中はここで終了させていただきます。 ○委員長　　成島ゆかり委員の総括質問の途中でありますが、議事運営の都合上、暫時休憩いたします。　なお、委員会の再開は午後１時といたします。休憩時刻　午前１１時５９分再開時刻　午後　零時５８分 ○委員長　　休憩前に引き続き、決算調査特別委員会を再開いたします。　それでは、成島ゆかり委員の総括質問を続けます。 ◆成島ゆかり　　午後もよろしくお願いいたします。午前中に引き続きまして、この記載を充実する事項に沿って質問をさせていただきます。次に、認知症施策推進大綱の中間評価を踏まえた施策の展開について伺います。市町村介護保険事業計画において認知症施策を定める場合には、令和元年に策定された認知症施策推進大綱の基本的な考え方を踏まえるよう努めるものとされております。認知症施策推進大綱の対象期間は令和７年までの６年間であり、令和４年は中間年であったことから、施策の進捗状況について中間評価が行われました。今後は、中間評価の結果も踏まえ、認知症施策推進大綱の考え方を踏まえた施策を進めることが重要であるというふうにされております。中間評価の結果を踏まえた認知症の人が、できる限り住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けることができる社会を実現するために、板橋区として認知症施策をどのように展開されていくのかお聞かせください。 ◎健康生きがい部長　　区では、認知症の方の本人ミーティングや家族介護者交流会を通じ、それぞれの課題を聞き取るなどの対応を行っております。加えて、医師や看護師及び認知症介護者家族会等からなる板橋区認知症支援連絡会を設置し、認知症に関する官と民の取組について、当事者目線も持ちながら、相互的な支援体制を構築しているところでございます。引き続き、本人及び家族介護者はもとより、認知症の方の支援に当たる様々な方の意見を聞きながら、認知症の方の支援に取り組んでまいります。 ◆成島ゆかり　　質問を１つごめんなさい、続けて質問するつもりで、今ご答弁いただいたので、ここ飛ばします、すみません。次に、地域支援事業の認知症総合支援事業の一つに、認知症初期集中支援チーム事業があります。認知症を早期発見・早期治療に結びつけるために、大変に重要なチームであります。現在、各地域包括センターに設置されていますが、チーム員の認知症対応力に差があり、特に家族への対応に苦慮することが多いと聞いております。大変に大きな重要課題と感じております。それぞれの地域の特性を生かすことは重要でありますが、地域によって支援に差が生じているのは解決しなければいけない課題だと思っております。課題解決に向けて、第９期計画において、具体的な取組をお聞かせください。 ◎健康生きがい部長　　認知症初期集中支援チームにつきましては、地域包括支援センターごとに配置し、医師である区内の認知症サポート医、おとしより相談センターの看護職であります保健師、看護師と、福祉職である社会福祉士、介護支援専門員等に区の保健師も加わって、多職種で構成されているものでございます。チームは、定期的にチーム員会議を行い、支援の方法の検討のほか、必要に応じて訪問等を行っているところでございます。ご指摘の点につきましては、区としても重要な課題と認識しておりまして、次期計画に向けて、どの地域のチームも適切な支援力を発揮できるよう、初期集中支援事業検討会や認知症担当者連絡会等の会議体において、チーム同士の情報を共有し、レベルアップが図れる場を設けるなどの対策を講じていく予定でございます。 ◆成島ゆかり　　よろしくお願いいたします。３点目に、介護事業所間、医療・介護間での連携を円滑に進めるための情報基盤の整備について伺います。令和５年度介護保険法の改正において、情報基盤の整備が、保険者である区市町村が実施する地域支援事業に位置づけられました。医療・介護の連携が強化されることは、サービスの質の向上にもつながり、ご利用者、ご家族にも大変に有益なことであると考えております。現在、利用者に関する介護情報は、各介護事業所や自治体に分散しています。医療・介護間の連携を強化しつつ、多様な主体が協働して、高齢者を地域で支えていく地域包括ケアシステムを深化、推進するために、自治体、利用者、介護事業者、医療機関等が介護情報を電子的に閲覧できる情報基盤の整備が求められています。この事業については、医療保険者等と共同して、国保連支払基金に委託できるとされておりますが、今後の板橋区の対応をお聞きします。また、システムの導入に当たっては、多くの事業所に導入を推進するためにも助成金の設置を求めますが、見解を伺います。 ◎健康生きがい部長　　国は、ケアプランデータ連携システムを構築しまして、ケアマネジャーと介護事業所との連携を開始するなど、取組を拡大しております。今後、介護情報基盤のシステムが、国民健康保険中央会にて、全国一元的に整備されるということを聞いてございます。一方、区におきましては、電子的な情報連携について、事業所等の電子化の対応状況や個人情報保護の運用などが課題になっているところではございますが、介護人材不足の課題解決に向けて、事業所等の事務効率化を図るべく、国や他の地方自治体の状況等を見ながら検討を進めていきたいというふうに考えてございます。なお、助成金の設置につきましては、現在東京都が介護事業所におけるデジタル機器の活用について必要な経費の一部を補助していることから、区ではこの補助の活用についてご案内しているところでございます。 ◆成島ゆかり　　この情報基盤整備については、地域支援事業として推進をされていきますが、現在区は、医療・介護情報システムを活用した多職種連携を推進しており、令和５年３月に、板橋区在宅医療・介護情報共有におけるＩＣＴ活用ガイドラインを作成されております。ガイドラインでは、東京都の多職種連携ポータルサイトを活用しながら、地域が独自で運用する情報システムを、区が支援していくことが望ましい将来像としています。介護事業所の方々からも、区内で共通の共有システムがあれば、業務の負担軽減はもちろん、支援やケアに費やす時間が増え、サービスの質の向上にもつながるとの声を頂戴しております。そして、推進に大変に期待をされております。多くの事業所にこのシステムを導入していただくことが重要と考えますが、具体的にどのように事業所の利用促進と普及を図っていくのか、お聞かせください。 ◎健康生きがい部長　　区では、区全体の多職種が一堂に会し、在宅医療における課題の検討を行い、ネットワークの構築を図るため、板橋区在宅医療ネットワーク懇話会を定期的に開催しており、参加者の意見も聞きながら、ガイドラインの作成を進めてきたところでございます。今後も、板橋区在宅療養ネットワーク懇話会をはじめ、関係する医療及び介護事業者等と連携しながら、電子的な情報共有の在り方や共通のシステムを実現するため、利用推進と普及の課題を確認し、取組を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆成島ゆかり　　介護現場の方は大変に期待しておりますので、よろしくお願いいたします。４点目に、保険者機能強化推進交付金等の実効性を高めるための評価指標の見直しを踏まえた取組の充実について伺います。保険者機能強化推進交付金は、保険者機能の強化を図る観点から、国が定める評価指標に基づき、市町村及び都道府県が行う様々な取組の評価を行い、その結果に応じて交付金が交付されています。保険者機能強化推進交付金等について、自らの取組に係る評価結果を踏まえつつ、課題の解決に向けた取組内容の改善や、取組内容のさらなる充実等に活用していくことが重要とされております。これまでも、区はこの交付金において、高い評価で推移していると認識しており、評価をしているところであります。また、地域支援事業の拡充にも資する大切な財源となる交付金です。第９期の計画において、どのようにこの交付金を有効活用されるのか、お聞かせください。 ◎健康生きがい部長　　今お話しいただきました保険者機能強化推進交付金につきましては、高齢者の自立支援や介護予防、重度化防止、給付の適正化、介護人材の確保などに必要な取組を支援する目的で、達成状況に応じて保険者ごとに交付されるもので、これらの取組に幅広く活用しているところでございます。次期計画におきましても、支出が膨らむ一方の介護給付費を圧縮すべく、介護予防や重度化防止につながる事業や不足する介護人材の確保に資するような事業等にこの交付金を幅広く活用することで、区の抱える課題の解決につなげてまいります。 ◆成島ゆかり　　地域支援事業、区らしさを出せる事業だと思いますので、ぜひ活用していただきたいと思います。５点目に、介護現場の生産性向上に資する様々な支援・施策に総合的に取り組む重要性について伺います。高齢化社会のピークを迎え、介護ニーズの急増と多様化に対応する必要がある一方、人口減少社会の到来で、生産年齢の介護人材の確保が困難になることが予測されています。このような状況の中においても、介護の質を確保し向上させていくことが、介護現場がこれから直面する大きな課題であると考えております。こうした課題を抱えつつ、人材不足の中であっても、介護現場の方々が地域における安心の担い手として役割を果たし続けていくために、生産性の向上には、業務の効率化と負担軽減は必須であると考えます。業務の無駄をなくし、効率化を図り、その結果としてサービスの質が向上し、生産性の向上に資する支援の一つとして、ＡＩを活用したケアプラン作成支援の導入を、昨年の予算総括で要望させていただきました。そのときのご答弁では、「ケアマネジメントの質の向上とケアマネジャーの方々の負担軽減は大変重要な課題であると認識しております。ＡＩを活用したケアプラン作成は、その両方を改善する可能性があると考えておりますので、現場で働くケアマネジャーさんのご意見等を聞くとともに、他の自治体での運用状況を確認しながら、研究をしていきたいと考えております」とご答弁をいただきました。私の元には、ＡＩによるプラン作成を要望する声がたくさん届いております。ＡＩを活用したケアプラン作成は、ＡＩに蓄積されているビッグデータに基づき、利用者の身体的自立に効果が見込める３つのプランが提示され、ケアマネは、自身が訪問調査した利用者の現状や要望などを踏まえてＡＩプランを修正し、最適なプランが提案できます。現状、それぞれの利用者のニーズに合わせたケアプラン作成には大変に時間と労力を要します。ＡＩ活用は、ケアマネの負担軽減だけでなく、介護サービスの適正化に大きく寄与するとともに、介護給付の適正化にもつながると考えます。改めて、ＡＩを活用したケアプラン作成支援の導入について、まずはモデル事業の実施から始めていただくことを要望いたしますが、いかがでしょうか。 ◎健康生きがい部長　　介護現場におけるＡＩをはじめとしたデジタル技術の活用、とりわけ今ご紹介いただきましたＡＩを活用したケアプランの作成は、ケアマネジャーの負担軽減と介護の質の向上にも有効であることは、改めて区も認識しているところでございます。一方、国は国民健康保険中央会を通じて、ケアプランデータ連携システムを立ち上げ、介護現場における電子化を推進し、介護事業者の負担軽減とコスト削減を進めようと取組を始めたところでございます。地域包括センターや介護事業者と意見交換する機会等を活用し、実際には紙ベースで事業を行っていることが多い介護現場の現状と電子化の進展具合も見極めながら、一足飛びにＡＩがよいのか、まずは電子化導入を進めてもらうのか等について検討していきたいというふうに考えてございます。 ◆成島ゆかり　　前向きなご答弁をいただきました。ぜひ、本当に介護現場の方、今ご答弁であったように、ほとんどが紙でやられています。まだまだ電子化が進んでいない状況でありますけれども、一歩一歩進めていただければというふうに思います。次に、介護認定審査会の簡素化や認定事務の効果に向けた取組の推進について伺います。要介護認定を遅滞なく適正に実施するために、認定審査会の簡素化や認定事務の効率化を進めつつ、必要な体制を計画的に整備することが重要であるとされております。介護認定に係る業務負担は、板橋区でも大きな課題ではないでしょうか。2025年から2040年に向けて、さらに高齢化が進み、介護認定の申請件数も増加の一途をたどることが予測されます。区としても、計画的に介護認定業務のＤＸ化を進めていく必要があると考えます。前橋市では、要介護認定業務をデジタル化し、認定審査会及び認定調査員の負担軽減のため、プロポーザルを行い、介護認定審査支援システムと介護認定審査会システムを導入しています。システム導入により、調査期間の短縮、業務の効率化が図られ、ペーパーレス化の効果が出ています。また、認定調査において、個別性を反映させるために重要な特記事項の記載については、これまでは調査員がゼロから考え、記述していましたが、テンプレート化し、最適なものを選択し、追記・修正することで、負担軽減だけでなく、調査員ごとの記述内容のばらつきも抑えられたそうです。このばらつきを抑えることは、ご利用者にとって大変に重要な点だというふうに思っております。また、介護認定審査会システムでは、オンライン化とペーパーレス化が両立できることにより、これまでの膨大な紙の資料がなくなり、オンライン化により、事前に共有、閲覧できるため、短時間で質の高い審議会が開催されているとのことです。板橋区においても、今後の高齢化を見据え、要介護認定業務のデジタル化は必須と考えます。前橋市のように、デジタル化のためのシステムの導入を求めます。見解を伺います。 ◎健康生きがい部長　　国は、介護保険システムの標準化に合わせて、認定審査会の電子運用に向けたシステム構築の検討を進めておりまして、先駆的に運用開始している自治体があることは認識してございます。一方、区における認定審査業務の現状は、認定調査の現場業務や認定審査会の資料こそ紙ベースではありますが、判定に係る国の認定ソフトを導入し、それと連携した介護認定システムを運用することで、ホストの介護保険システムも含めた一定の電子化は完了しており、また認定審査会においても、対面とウェブの開催を現在併用しているところでございます。今後、国の標準化の動向や先行自治体の取組により見いだされた問題・課題などの情報を収集し、効率的、効果的なタイミングでのシステム導入を検討してまいりたいと思います。 ◆成島ゆかり　　先ほども言いました、いまだにファクスであったり、紙が主流の介護現場となっています。2025年から2040年に向けて、計画的にＤＸ化を進めていっていただきたいと思います。ここまで、厚労省が示しました計画づくりのポイントに沿って、何点か質問をさせていただきました。次に、令和４年度の取組実績から何点か質問をさせていただきます。先日の健康福祉委員会にて、令和４年度のご報告をいただきました。初めに、令和５年度から実施している高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施について伺います。この事業については、我が会派からも要望してきた事業であり、現在高島平地域でモデル事業が実施されています。この具体的な事業内容と、まだ始まったばかりの事業ではありますが、現時点での評価をお聞かせください。 ◎健康生きがい部長　　いわゆる一体的実施事業につきましては、フレイル等の多様な健康課題を抱える高齢者へのハイリスクアプローチや、通いの場等を活用したポピュレーションアプローチの双方を連携して実施し、個人に適した医療や介護等の必要なサービスにつなげることで、健康寿命の延伸や医療費の適正化等に資することを目的とした事業でございます。ご質問のありました今年度につきましては、ハイリスクアプローチとして、生活習慣病重症化予防事業を実施し、医療専門職による保健指導につなげたほか、ポピュレーションアプローチとしましては、先ほどお話しいただきました高島平地域での既存の通いの場に保健師等専門職の派遣を行い、フレイル予防事業を実施しているところでございます。事業開始初年度であり、健康や介護に関する事業は、一般的に結果が表れるまで時間がかかることから、現時点で直ちに評価することは難しいところではございますが、ＫＤＢを活用したデータ分析等も開始しておりまして、引き続き成果に結びつくよう取り組んでまいります。 ◆成島ゆかり　　今ご答弁いただいたように、この事業は、ＫＤＢ、国保データベースシステムを活用し、個人個人に応じた医療と介護の両面からの支援が可能であり、区内全域に拡大すべき事業だというふうに思っております。モデル事業の検証の上、早急に拡充をしていただきたいと思いますが、今後の展開を伺います。 ◎健康生きがい部長　　現在、高島平圏域において、ＫＤＢを活用した個人個人への支援を含むモデル事業を実施しながら、今後の事業の可能性、実施内容等について確認を行っている最中でございます。区としても、モデル事業の状況を確認しながら、対象地域の拡大を図ることを考えておりまして、段階を踏みつつも、可能な限り速やかに区内全域で事業が実施できるよう努めてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆成島ゆかり　　区内全域、期待をしております。次に、フレイル予防事業について伺います。評価シートによると、フレイル予防事業において、担い手であるフレイルサポーターの不足と測定会の安定運用が課題となっています。フレイルは、早期にフレイルの兆候を発見し、適切な対処を行うことで、進行抑制、また可逆性であることから、健康な状態に戻すことができます。超高齢化社会において、健康寿命を延伸させ、元気で自立を維持できる高齢者の方を増加させていくことが重要であり、フレイル予防事業の拡充が必要と考えます。一度、要介護状態に陥ってしまうと、再び元気な状態に戻ることは困難と言われています。だからこそ、１人でも多くの方にフレイルチェックを受けていただき、早い段階から自身の健康状態と向き合い、フレイル予防に取り組むことで介護予防にもつながると考えます。健康福祉委員会の行政視察で、岡山市のフレイル予防事業を視察してまいりました。岡山市では、１人でも多くの方に、身近な場所でフレイルチェックを受けていただき、フレイル予防につなげるために、薬剤師会、医師会など４師会等と連携し、薬局や看護師協会による高齢者団体への出張チェックを実施しています。また、ＫＤＢシステムを活用し、フレイルリスクの高い方を抽出し、予防チラシ等のＤＭを送付しています。板橋区においても、フレイルサポーターによる出張チェックや薬剤師会等と連携し、フレイルチェックを受けられる環境の整備と拡充が必要と考えますが、いかがでしょうか。 ◎健康生きがい部長　　本区のフレイル予防事業は、圏域ごとのフレイル測定会の実施とともに、測定会を運営するフレイルサポーターの養成を行っておりまして、本年度は12圏域での測定会を予定しているところでございます。フレイル予防事業は、区の実施計画に位置づけられ、令和７年度には18圏域全てでの測定会実施を目標としておりまして、サポーター養成などを着実に進めつつ、計画の達成を目指して、フレイル予防の普及に取り組んでいくところでございます。ご提案のサポーターによる出張チェックでございますけれども、昨年度、南町にあります無印良品でフレイル体験会を実施した事例もございますので、導入の検討を進めてまいりたいと思います。一方、薬剤師会等との連携につきましては、チェック体制などの実施方法も含め、他自治体の先進事例等を参考に、研究を進めさせていただきたいというふうに考えてございます。 ◆成島ゆかり　　本当により１人でも多くの方にフレイルチェックを受けていただくためには、本当に身近なところで気軽に受けられることが必要だと思いますので、ぜひ拡充をお願いしたいと思います。ヒアリングフレイル予防に取り組む自治体があります。山形市は、聞き取る能力の衰え、ヒアリングフレイルを早期に予防するため、医師会や民間企業、言語聴覚士会等と連携し、早期発見から補聴器購入助成、効果の分析までをつなぐ先進的な取組を実施しています。厚労省の新オレンジプランは、高血圧や糖尿病、喫煙などと同様に、難聴を認知症の危険因子と位置づけています。聴力が落ちると、認知機能が低下して、言葉を忘れたり会話が減って、家庭や社会で孤立するリスクがあると指摘をされています。私も、難聴のために会話がおっくうになり、外出を控えたり人と会うことを避けてしまう方を多く見てまいりました。ヒアリングフレイル予防の一つとして、補聴器の装着が有効と考えます。現在、区は補聴器の購入助成費用の増額や対象について検討していると認識しておりますが、検討状況をお聞かせください。改めて、補聴器購入助成の増額、また両耳とも中等度以上の難聴者から、片耳でも対象にするよう要望いたしますが、いかがでしょうか。 ◎健康生きがい部長　　補聴器の購入助成につきましては、令和５年第２回定例会に、高齢者補聴器購入費用の助成金の増額等を求める陳情が提出され、健康福祉委員会で審議され、現在継続審査となっているところでございます。補聴器の平均購入額が高額なことから、補助上限２万円の引上げとともに、現行の補助要件でございます両耳とも中等度以上から、片耳のみ、今委員からもお話しいただきましたけども、これへの拡大に関しても審議されているところでございますが、我々としましては、医師会等の意見を踏まえながら検討を進めているところでございます。今般、現時点までの検討結果に基づき、予算要求を行っているものの、予算編成過程の途上にあり、具体的な検討内容を明らかにするのは困難な状況ではございますが、陳情審査におけるご意見も踏まえつつ、一定の時期に検討結果をお示ししたいと考えているところでございます。 ◆成島ゆかり　　補聴器を装着することで、ＱＯＬの向上にもつながり、認知機能の低下も下げるという効果も期待されております。必要な方が助成を受けられるように、ぜひ検討を進めていただきたいと思います。この項の最後に、区内の任意団体との定期的な意見交換会の開催を要望いたします。介護施策を考えるとき、現場の皆様の声を聞き、事業を展開していくことは必須であると考えます。現状、区内にある任意団体の皆様との意見交換の場は設けられていないと認識しております。現場の声に寄り添うことは、区民の方へのサービスの質の向上にもつながります。区内には、大変に意欲的で優秀な事業所がたくさんあると私は感じております。特に、人材確保においては、現場の声を聞き、効果的、実行力のある事業を展開していただきたいと切にお願いいたします。そこで、定期的な意見交換会の実施を求めますがいかがでしょうか。 ◎健康生きがい部長　　現在進めております第９期高齢者保健福祉・介護保険事業計画の策定に際しましては、学識経験者等の外部委員が参加する委員会を開催しているところでございますが、介護サービス提供事業者で構成されている団体の代表者や、介護保険施設の代表者等にご参加いただき、貴重なご意見をいただいているところでございます。また、健康生きがい部が所管する地域ケア運営協議会におきましては、介護サービス全事業者連絡会や主任介護支援専門員協議会、訪問看護ステーション会の代表者に参加いただくなど、様々な機会を捉えて意見を交わしている状況でございます。その中では、介護・医療現場での人材確保の困難な状況や、現場が直面している多種多様な課題などの話もいただいており、今後も、委員ご提案ありましたが、できるだけ多く現場の声に耳を傾ける機会をつくりながら、施策、事業に反映させていきたいというふうに考えてございます。 ◆成島ゆかり　　本当に幅広く、多くの現場の方の意見を聞いて、いろいろ進めていっていただきたいというふうに思っております。　次に、健康施策について伺います。初めに、ＨＰＶワクチンについてです。１点目に、未接種者への再勧奨について伺います。令和４年度にＨＰＶワクチンの積極的勧奨が再開され、併せて約９年間の積極的勧奨差し控えの影響を受けた世代に対しても、キャッチアップ接種が開始されました。それに伴い板橋区では、対象者に予診票の個別送付を行い、接種勧奨を実施していただいております。初めに、定期接種者数とキャッチアップ接種者数の資料を頂きましたが、なかなかこの数字だけでは分からない部分があります。この２つの接種率の現状について、区の見解を伺います。 ◎保健所長　

　ＨＰＶワクチンの個別勧奨再開後の令和４年度における接種率です。定期接種で３回接種を済ませた方は8.3％、１回受けた方が11.3％です。平成９年から17年度生まれの現在18歳から26歳のキャッチアップ接種の対象では、３回の接種を済まされた方が1.8％、１回の接種を受けた方が5.0％でございました。 ◆成島ゆかり　　今、接種率ということでご報告いただきましたけれども、この接種率、区としては高いと感じているのか、それとも低いと思っているのか、見解を伺います。 ◎保健所長　　個別の積極的勧奨をする前と比べれば、多少高くはなっていますが、接種勧奨してこの程度かなというところでは、意外な感じを受けております。 ◆成島ゆかり　　この接種率の低さというのは、板橋区だけではなく、伸び悩みというのは板橋区だけでなく、全国的な課題だというふうにも、私も認識をしております。厚労省より令和５年７月に発表されたＨＰＶワクチンに関する調査結果の報告によると、接種対象者本人のうち、ＨＰＶワクチンについて「知っている」「少し知っている」と回答したのは半数未満であり、キャッチアップ接種については、半数以上が「知らない」と回答しております。ＨＰＶワクチンや制度に対する認知、関心の低さが大きな課題だというふうに感じております。そして、より効果的な情報提供が必要だとも考えております。特にキャッチアップ接種は、令和６年度末までの３年間の時限措置となっており、期間内に公費で３回接種を完了するためには、令和６年９月末までには接種を開始する必要があります。ＨＰＶワクチンの積極的勧奨差し控えの影響を受けたキャッチアップ接種対象の世代にとって、令和６年度末までが公費で接種できるラストチャンスです。接種費用の負担は、ワクチン接種を妨げる判断材料の一つとも考えております。定期接種対象者、キャッチアップ接種対象者には、既に予診票は送付されていますが、令和６年度に接種期限を迎える高校１年生から27歳相当の未接種者全員に対し、最終期限のお知らせ通知を発送すべきと考えますが、いかがでしょうか。また、接種対象者世代や保護者に効果的な情報提供が必要と考えます。今後の取組をお聞かせください。 ◎保健所長　　定期接種対象者のうち、高校１年生とキャッチアップ接種の対象者のうち未接種者に対しましては、今年度中にはがき等で接種期限についてご案内をする予定としております。また、ＨＰＶワクチンに関する情報は、個別通知に加えて、ホームページや広報を通じて周知を行っているところでございますが、さらなる周知として、板橋区公式LINEをはじめとするＳＮＳの活用や、３月の予防接種週間に合わせて実施しております区内の小学校を通してのチラシの配布に加え、今年度は中学校でもチラシの配布をお願いする予定としております。 ◆成島ゆかり　　ＨＰＶワクチンは、Ａ類疾病の定期接種であります。予防接種法では、区市町村は、接種対象者や保護者に対して接種を受けることを勧奨するものとするとされており、Ａ類疾病の未接種者については、再度の接種勧奨についても定期接種実施要綱に定められております。未接種者への接種勧奨は自治体の責務と考えます。子宮頸がんはワクチンと検診で予防できるがんです。予防接種は強制するものではありませんが、接種を希望される方が、受けたかったのに接種できなかったということがないよう、キャッチアップ接種期間内に、しっかりと理解と接種が進むよう取り組んでいただくことを再度お願いしたいと思います。次に、ＨＰＶワクチンの男性への接種費用助成について伺います。先日、板橋区議会公明党の女性議員３名で、区長にＨＰＶワクチンの男性への接種費用の助成について要望書を提出させていただきました。2023年６月に国立がんセンターが公表した報告書によると、子宮頸がんの死亡率が減少傾向にある諸外国に対し、国内では横ばいが続いており、罹患率も増加傾向で、特に20から40代の若年層が増えている現状が分析されています。その一方で、先進国では、近い将来、子宮頸がん撲滅も可能と予測する国があり、その背景には、男性への接種が進んでおり、男女ともに公費負担で接種できることが考えられます。日本では、2020年12月から９歳以上の男性にも４価のＨＰＶワクチンが接種できるようになりましたが、任意接種のため、３回接種でかかる費用、４万円から５万円は全額自己負担となります。ＨＰＶは、性的な接触によって感染が広がっていくタイプのウイルスです。男女ともにワクチンを接種することにより、感染を効果的に抑制することができます。社会全体で接種率が上がると、ワクチン接種者だけでなく、同じ集団のワクチン未接種者も、ＨＰＶ感染や関連疾病が減少する集団免疫が得られるとの報告もあります。また、ＨＰＶ感染は、男性に多い肛門がんや中咽頭がんや陰茎がんにも関与するとされており、男性のＨＰＶワクチン接種は、これらを予防することにもつながります。ＨＰＶワクチンの男性への接種費用を助成する自治体が増えつつあります。23区では、中野区が1,594万円の予算規模で５月から全額助成を開始しました。男性もＨＰＶワクチンを接種することで、男性自身のＨＰＶ感染による疾病を予防できることに加え、パートナーへの感染防止や社会全体での感染リスク低下など、接種の意義は高いと考えます。都議会においても第３回定例会で、男性への接種について、区市町村への支援を検討する方針が示されたと認識しております。今、女子だけが定期接種となっておりますが、この定期接種を男子に例えた場合ということで、男性の人数を資料で頂きました。この定期接種は、小学校６年生から高校１年生までの女子ということが対象になっておりますが、板橋区から頂いた資料を見ますと、小学校６年生の男子、令和５年度対象者が2,129名、中学１年生では2,136名、中学２年生では1,996名、中学３年生では2,128名、高校１年生では2,117名というふうに対象者を出していただきました。この対象者ですが、中野区の1,594万円という予算で１人５万円の助成をするというふうに計算をすると、中野区は大体300人程度の接種者を予測して、この予算を計上して始めております。これ板橋区でも2,000人前後、2,000人ぐらいで推移をしているわけですけれども、板橋区でも可能ではないのかなというふうに考えております。板橋区においても、男性へのＨＰＶワクチン接種費用の助成を要望いたします。前向きなご答弁をお願いいたします。 ◎保健所長　　ＨＰＶは、性別を問わず感染するウイルスであることから、予防は男女ともに必要なことだと考えております。予防接種には、健康被害が起こり得ることがありますので、予防接種を勧奨する立場の区としましては、安心してお勧めできる体制が整うことを希望しております。国は、男性へのＨＰＶワクチンの接種について検討を進めておりまして、定期接種化に向けて動いていると承知しております。区としては、国の方針、東京都の動向を注視し、男性へのＨＰＶワクチン接種費用の助成についても、前向きに検討してまいりたいと思います。 ◆成島ゆかり　　前向きにご検討いただけるということで、ありがとうございます。次に、２つ目に、がん検診について伺います。がん検診は、健康増進法第19条の２に基づく健康増進事業の一つとして、市区町村が実施しています。厚生労働省は、がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針を定め、同指針に基づく検診の実施を市区町村に推進しています。これまでも、我が会派からがん検診率向上の取組について様々質問、要望をしてまいりました。改めて、区民の皆様にとって、がん検診の必要性、また目的について見解を伺います。 ◎保健所長　　がん検診は、がん疾患の予防及び早期発見を図り、もって区民の健康維持に資するための事業でございます。がん検診が目指す目的は、がんによる死亡率の減少でございます。 ◆成島ゆかり　　今、死亡率の減少ということでご答弁いただきました。厚労省の指針では、５つのがんの検診を推奨しています。胃がん、肺がん、大腸がん、乳がん、子宮頸がんの５つのがんです。この５つのがんは、それぞれ特定の方法で行う検診を受けることで、早期発見でき、さらに治療を行うことで、死亡率が低下することが科学的に証明されています。がん検診の目的は、がんを早期発見し、適切な治療を行うことで、がんによる死亡を減らすことです。がんの死亡率を減らしていくためには、がん検診の受診率向上は必須であり、区の責務と考えます。板橋区の受診率について、東京都保健医療局が公表しているがん検診の統計データを基に確認をさせていただきたいと思います。スライドをご覧ください。ちょっと見えづらいので、皆様のお手元にも資料として配付をさせていただきましたので、併せてご確認いただければというふうに思います。これが肺がん検診、これは東京都が市町村、都下の市町村、そして島嶼部も含めた東京全域の受診率の表でして、毎年東京都が発表、公表しているものです。まず、これが肺がん検診です。見ていただくと、板橋区、皆さん分かりますかね。板橋区。北区がありますけれども、北区に次いで下から２番目で、順位もそうなんですけれども、まず２％の受診率です。それに比べて、23区で一番高いといわれる葛飾区は41.4％となっています。これが肺がんです。次に、これ胃がんです。胃がん、板橋区、ここです。3.9％、これ23区、都下も入っていますけども、23区でも最下位となっています。次、これ子宮頸がん検診です。板橋区、ここです。こちらも、23区中最下位、13.2％で最下位となっております。これが乳がん検診です。乳がん検診、板橋区、ここです。11.8％、これも23区で最下位です。大腸がん検診は、皆さんもご存じのように、一般健診や特定健診と一緒に同時受診、同時検診することが可能でありますので、ここについては、本当に23区で１位という、37.9％ということで、23区では１位、受診率では一番トップとなっております。これは、でも同時受診だからということだと私は理解をしております。まず今、板橋区の受診率の現状をお話ししました。これは令和３年度分ですけれども、お話ししました。まず率直に、この結果について見解を伺います。 ◎保健所長　　今お示しいただきましたように、大腸がん以外の検診について、区の受診率は都内でも下位であるため、受診率向上のための努力が一層必要であるというふうに認識をしております。 ◆成島ゆかり　　努力が一層必要ということで、今ご答弁いただきましたけれども、これなぜこんなに違うんでしょうか。このがん検診は、国の指針に沿って、23区、また東京都内、全部国の指針に沿って同じように実施をされていると私は認識をしております。この指標も、これ東京都、自治体間で差がないように、きちんと東京都が確認した指標で、皆さん同じ平等のベースでこの受診率が出されています。まず、例えばこの子宮頸がん検診で言いますと、板橋区13.2％で、一番高い文京区は40.4％です。これ、もう何が違うのかなというふうに、がん検診の事業自体が違うのか、それとも板橋区は本当に医療機関が多いというふうに言われております。にもかかわらず、なぜここまで違うのかということが私は不思議でなりません。まず、高い区と、この板橋区のがん検診、何が違うのかということと、あと例えばこの文京区なんか40.4％で、やっぱり高い、がん検診率が高い、一つの検診が高いところは、全てのがん検診において高い受診率で推移をされております。まず、このいいところの市区町村、区の取組なども、きちんと情報収集をされているのかも含めて伺います。 ◎保健所長　　他自治体と比較し、受診率低迷の要因の一つとして、対象者に対する周知に課題があるというふうに考えております。現在区では、国が作成する全国の自治体の取組事例の紹介を含む、受診率向上施策ハンドブックを参考に、受診率向上に向けた検討を行っております。このほか、今年度は、都内区市町村による合同研修も初めて開催され、ワークショップ等を通じて、他の自治体の有益な情報を得ることもできました。今後、受診勧奨の範囲の拡大や、区公式LINEをはじめとする新たな情報発信ツールを活用し、課題の一つである周知の強化に取り組んでいきたいと考えております。 ◆成島ゆかり　　今、皆様に見ていただいたのは、令和３年度の受診率であります。今、いろいろこれからやってきたというふうにお答えいただきましたけれども、コロナ禍もあって、コロナによるがん検診の受診控えというのも問題になったことがありましたけれども、それも含めて、コロナ以前、過去５年間はどうなっているのかということをまとめさせていただきました。まず、肺がん検診です。肺がん検診の平成29年度からの、同じ東京都が出しているデータを基に、私作成してみました。平成29年度は2.3％、平成30年2.2％、1.9％、1.3％、1.3％ということで、このコロナ禍も含まれていますが、コロナ以前から全く変わっていないです。東京都の平均もそんなに高くはないですけれども、もう変わっていないです。これ肺がんです。次、胃がんです。胃がんもご覧ください。2.7％、3.7％、3.6％、3.8％、3.9％ということで、この５年間、変わっておりません。これ子宮頸がんです。子宮頸がんについても、12.2％、11.9％、11.6％、12.9％、13.2％というふうになっています。これ乳がんです。乳がんも12.4％、12.3％、12.1％、12.1％、11.8％。大腸がんは、先ほど言ったように同時検診ができていますので、38.1％、36.8％、35.5％、38.2％、37.9％というふうになっていて、東京都の平均からもかなり下に、大腸がんは上ですけれども、ほかの検診については、かなり受診率が低いというふうに私は思っております。これまでも、我が会派から様々な受診率向上のための具体的な取組を要望させていただいてきております。そのときのご答弁では、適宜、板橋区がん検診等運営委員会において、検診実施方法や受診勧奨方法の協議を行っているところですというご答弁をいただいております。毎年、この受診率の結果が東京都から公表されております。この５年間、毎年このような結果が出ていたと思うんです。このがん検診等検討委員会において、毎年毎年のこの結果についての評価、そしてどのように協議が、具体的にどのようにこの受診率の低さ、どのように協議が行われたのか、そしてこの５年間で、ぜひ改善してきたことも、様々検討されてきたんだと思います。５年間で改善されてきたこと、そして受診率向上のために取り組まれたことを、ぜひ５つのがん検診ごとにお聞かせください。 ◎保健所長　　板橋区がん検診等運営委員会では、区の行っているがん検診を国の指針に従った検診へ見直すことや、精度管理、受診率向上策などについての検討を行っております。これまでの委員会におきまして、精度管理に重要な精密検査結果の把握率の向上策ですとか、胃がんは内視鏡検診の導入、それから精度管理とか対象の拡大、大腸がんについては、指針に沿った大腸がん検診の実施、対象年齢の見直しなどを行っておりました。子宮がん検診についても、新しい検査方法の研究等をしております。乳がん検診につきましては、現在受診医療機関の拡大ですとか、肺がん検診の受診率向上策については、少し時間がかかっておりますが、具体的な話合いをしているところでございます。 ◆成島ゆかり　　今様々、この５年間で取り組んできたことを今ご報告いただきました。しかし、この５年間変わっていません。なぜ受診率は向上しないのでしょうか。その辺について、区はどのように考えていますでしょうか。５年間やってきても、全然この結果として全く出ていないです。今後の取組を、各またがん検診ごとにお聞かせください。 ◎保健所長　　受診率の向上しない理由として、先ほどお答えしましたように、対象に対する周知に課題があると考えております。全てのがん検診においての周知に課題があるということで、個別に周知が違うというわけではございません。区公式LINEの活用や個別勧奨通知の送付対象について、周知の強化に向けて検討をしてまいります。また、肺がん検診につきましては、現在の日付指定による集団検診とは別に、医療機関での個別検診の枠を増やすための協議をするなど、受けやすい検診のための検討を行っているところでございます。 ◆成島ゆかり　　検討検討ということで、検討はされているんだと思います。しかしながら、この結果が伴っていない。ここは本当に重大だと思いますし、きちんと受け止めて、もちろん検討は必要なんですけれども、具体的に本当どうしたらいいのかということを、もっともっとぜひ、がん検診等検討委員会で話し合っていただきたいと思います、真剣に。さらに、東京都では、区市町村が行うがん検診の実態を把握し、精度管理の評価を行うことにより、より精度の高いがん検診の実施に寄与することを目的として、東京都がん検診精度管理評価事業を実施しています。先ほどの受診率とともに、東京都はがん検診評価シートというものを公表しています。見えづらいので、皆様のお手元にも配付をさせていただきました。このように、各がん検診ごとに東京都が評価シートというものを公表しています。これは各市区町村ごとに評価シートというものやっていまして、これは市区町村ごとのがん種別、集団検診、個別検診に集計して、がん部会にて、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｚの６段階で評価がされています。この評価として、Ａは目標達成レベル、Ｂは許容レベル達成、Ｃ以下を改善指導の対象というふうにしています。これは肺がん、胃がん、子宮頸がん、乳がん、大腸がんということで、シートがそれぞれ出されているんですけれども、またスライドに戻るんですけれども、この東京都の公表データを基に、５年分を私まとめてみました。この評価です。それが肺がん検診、東京都評価基準に基づく評価というところで、平成29年はＣ、平成30年もＣだったのが、ここは令和元年はＢということで、許容レベル達成ということで、ここ３年間は推移をしています。胃がんです。胃がん検診、平成29年から令和３年度までずっとＣ評価です。改善指導の対象となっています。子宮頸がん検診、こちらも残念なことにＣ評価、改善指導の対象と５年間ずっと推移しております。乳がん検診、こちらも平成29年から令和３年までＣ評価、改善指導の対象で推移しています。大腸がん検診、先ほど受診率は、都内で23区中１位というところでしたけれども、この評価についてはＣとなっています。５年間ずっとＣです。これ改善指導の対象ということで、ずっと５年間推移をされていますが、これまで都から具体的にどのような改善指導があったかお示しください。 ◎保健所長　　区には、毎年文書で評価結果が届いておりまして、がん検診等運営委員会に報告をしているところでございます。都は、個別に自治体を訪問して、がん検診について指導を行う場合もあるというふうに聞いておりますが、板橋区ではこのような指導は受けていないところでございます。東京都からの指導としましては、国の方針に沿ったがん検診を行うようにという形で、見直しの指導を文書で頂いているところでございます。 ◆成島ゆかり　　東京都からは何も来ていないということなんでしょうか。東京都にもすごく問題はあると思うんですけれども、しかしながら、この改善をしなきゃいけないっていうときにおいて、板橋区では何か改善されたんですか。 ◎保健所長　　申し訳ございませんでした。東京都からお示しいただきましたように、文書で指導はいただいております。訪問しての指導等は受けているところではございません。改善をしたものにつきましては、大腸がん検診を国の基準に合わせた年齢の見直しですとか、国の基準に合わせるようにという指導が入っておりますので、まずそれについて見直しているところでございます。 ◆成島ゆかり　　ここはもう自治体として、真剣に、がん検診率向上のために取組を強化すべきと考えます。今、国の指針にということでありましたけれども、指針どおりにいってもこの受診率が全く上がっていない現状があります。区民の健康に資するがん検診事業です。がん検診の向上に向けた取組の強化について、決意をお聞かせください。 ◎保健所長　　お話しいただきましたように、がん検診の受診率っていうのは非常に重要であると考えております。目的や方法、検診の時期など、周知に努めてまいります。また、がん検診においては、精度もとても重要です。周知の課題を改善し、精度を維持しながら、受診していただきやすい見直しや工夫を、関係機関と連携を図りながら、受診率向上に向けて努力をしていきたいと考えております。 ◆成島ゆかり　　もちろん精度も大事です。しかしながら、これ受けていただけなければ、その精度も何も関係なくなってしまうと思うんです。まずは、このがん検診を受けていただく人を増やしていくこと、それがまず一番だと思っておりますので、よろしくお願いいたします。これまでも、我が会派からは、重点受診勧奨対象者への個別受診勧奨や、また現在、集団検診である肺がん検診を個別検診にすること、また大腸がん検診のように同時検診の拡充など、具体的な要望をしてまいりました。特に、個別受診勧奨については、先ほど来からのご答弁にもありますように、周知が足りないというご答弁もありました。国のがん検診の在り方に関する検討会では、受診率向上の明らかな科学的根拠がある施策は、個別受診勧奨、再勧奨であると示しています。今示しましたこれまで具体的に要望してきました受診率向上の取組について、改めて検討し、進めていただくよう求めますが、いかがでしょうか。 ◎保健所長　　個別通知、再勧奨通知が受診率向上の有効な対策であるということは認識してございます。子宮がんや乳がんは、５歳ごとに個別勧奨を行っております。令和４年度から、肺がん検診の過去の受診者に対する再勧奨を開始したところ、一定の手応えが得られたところでございます。今後も、個別勧奨について、効果的、集中的に行うべき年代を研究し、実施に努めてまいります。 ◆成島ゆかり　　今、勧奨のことについていろいろご答弁をいただきましたが、確かに国の指針で、今がん検診が進められています。各検診において、それぞれやり方も、国が決めているものに沿ってやっているというふうには認識はしておるところですけれども、この検診方法にも課題があるというふうにも私も思っております。国は、女性特有のがんの検診について、新たな検診方法を検討しています。子宮頸がん検診では、現在の指針にある細胞診を、ウイルスの有無を調べ、がん発症前に高リスクが分かり、早期発見につながるＨＰＶ検診の導入や、超音波検査による乳がん検診の有効性を検証する比較試験J-STARTが国家プロジェクトとして始まっております。国が指針を示された時点で、すぐに新たなこの検診方法が実施できるよう、がん検診等運営委員会で議論を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎保健所長　　国は、新たながん検診の方法等について評価を行い、科学的根拠に基づいて効果があると認められた場合は、区市町村事業として扱われるよう指針を示すこととしております。国によるＨＰＶ検診等、新たな検診方法導入の動きは、区としても認識しているところでございます。国が今後指針改定を行った場合は、がん検診等運営委員会及び委託先である板橋区医師会と協議し、精度管理の維持と調整を図りながら、導入を検討してまいります。 ◆成島ゆかり　　がん対策基本法の第14条には、国及び地方公共団体は、ちょっと長いので中略します。がん検診の受診率の向上に資するよう、がん検診に関する普及啓発、その他の必要な施策を講ずるものと定めております。区民の健康そして命に関わる大切ながん検診事業です。がん対策は自治体の責務です。今後の取組に期待して、また今後もがん検診事業を注視してまいりたいと思います。次に、産婦健診の公費助成について伺います。産後うつの予防や新生児への虐待予防等を図る観点から、産後２週間、産後１か月など、出産後間もない時期の産婦に対する健康診査の重要性が指摘されています。出産一時金が増額されていますが、物価高騰、原材料費の高騰などにより、分娩費用を増額する施設もあり、産婦に対し、産後２回の自費健診の経済的負担は大きく、また産後支援が必要な産婦ほど、経済的に困窮している場合が多いと言われています。産後うつは、育児への不安だけでなく、産後の身体的機能の回復状況や、環境の変化への不安も大きな誘因になるのではないでしょうか。現場の産科医の方と懇談する機会があり、産後うつの兆候を早期に発見し介入するには、産後２週間など、早い時期での介入が大変に重要とのご意見をいただきました。出産後の早い時期に、専門医による身体的機能の回復や精神状況の把握は、現在区で実施されている新生児等訪問指導と同様に、産後うつの早期発見、早期対応につながると考えます。産後健康診査事業は、東京都のとうきょうママパパ応援事業補助金の活用が可能です。都内では、葛飾区が助成事業を開始しております。本区でも、産後健康診査の助成事業の実施を求めますが、ご答弁お願いいたします。 ◎保健所長　　産婦健診は、出産病院で受診することが大半で、里帰り出産など、区外で出産した方も等しく助成を受けられることが望ましいため、東京都全体で進めることが課題であると認識をしております。これまでも特別区保健衛生主管課長会において協議を行ってまいりましたが、さらに議論を深めるため、令和５年度より母子保健検討委員会を立ち上げ、課題整理など協議を進めているところです。東京都全体で導入するためには、都、東京都医師会、特別区、市、町村の５者全てが合意することが必要となることから、結論が得られるまでにはもう少し時間がかかる見通しでございます。 ◆成島ゆかり　　おっしゃるとおりというところがあるとは思うんですけれども、もう葛飾区が実際に事業を実施しておりますので、ぜひ続いて板橋区も導入をしていただければというふうに思います。安心して子どもを産み育て、また本当に子どもを持ちたいと思う方が１人でも多くの区民の方にそう思っていただけるように、また改めて産後ケア事業の充実を求めておきます。この項の最後に、健幸ポイント事業について伺います。９月から、いたPay健幸ポイント事業がスタートしました。我が会派から、長年要望し続けてきた事業であり、評価をしております。さらに、区民の健康増進を促進するために、先ほど言っていたがん検診や各種健診やフレイル測定会などに参加した場合もポイント付与となるよう、さらなるポイント付与の対象事業の拡充と利用促進のために、ポイント数アップ、今１ポイントというちょっと寂しいポイント数になっていますので、ぜひポイント数のアップも要望いたしますが、いかがでしょうか。 ◎健康生きがい部長　　がん検診に関しまして、厳しいご質問をマシンガンのようにいただいた後に、いたPay健幸ポイントについてご質問いただきまして誠にありがとうございます。このいたPay健幸ポイントでございますけれども、９月１日の事業開始以来、10月12日時点で１万3,387人が登録しており、順調な滑り出しとなっているところでございます。主なターゲット層として、育児や仕事に忙しく、自身の健康への意識が薄まる、いわゆる働き盛り世代を狙いに事業を開始したところ、登録者の８割がターゲットに設定した30代から50代となってございます。私自身も登録してございまして、ターゲット年齢の上限ぎりぎりでございますが、健幸ポイントだけで現在171ポイントたまったところでございます。この事業をきっかけに、健康づくりに継続して取り組んでいただけるように、今年度の実績等を踏まえながら、ヘルスケアに効果的な健康メニューの検討、あるいはやる気につながるポイント付与数の分析などに取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 ◆成島ゆかり　　マシンガンっていう、全然すごいこれでも抑えたつもりです。すみません。健幸ポイント事業、本当に我が会派からずっと長年要望してきて、ようやく実現したなということで思っておりますので、さらに皆さんが使いやすく、そして皆さん、区民の方が健康になるような事業にしていただきたいと思います。　次に、障がい者施策について伺います。障がい者の方、またそのご家族、そして各種団体の方から貴重なお声をいただきましたので、その声を基に質問をさせていただきます。初めに、郵便等投票制度についてです。郵便による投票を申請される方は、障がいをお持ちの方、また要介護５の方です。申請には、郵便等投票証明書交付申請書と併せて、障がいの区分、等級を証明するものとして、身体障害者手帳、または戦傷病者手帳、介護保険被保険者証のいずれかの原本の提出が必要であり、コピーは不可となっています。郵便投票を申請された身体障がい１級の方からご相談をいただきました。大切な身体障害者手帳の原本を郵送するのは大変に抵抗があり、不安です。コピーも可とするよう改善してほしいとのことでした。おっしゃるとおりだと思います。改善を求めますが、いかがでしょうか。 ◎選挙管理委員会事務局長　　郵便等投票でございますが、身体障害者手帳や戦傷病者手帳を持ち、一定の要件に該当される方、また要介護５の認定を受けた方が郵送で投票できる制度でございます。事前に郵便等投票証明書の交付が必要となります。郵便投票証明書の交付の申請でございますが、要件を確認するためには、委員お話しのように、障害者手帳等の文書を添えなければならないと法令で定められているところでございます。以前、東京都選挙管理委員会が国に見解を確認した際も、原本の添付が必要であるとの回答を得ているところでございます。したがって、区の選挙管理委員会の裁量で、写しの添付でも可とすることは難しいところでございます。郵便等投票証明書はいつでも申請することができ、お預かりした手帳等の書類も、レターパックで速やかに返却しているほか、代理人による原本提示も可とする対応を行っているところでございます。ご理解をいただきたいと思います。なお、郵便等投票制度につきましては、全国の選挙管理委員会が国に対して、必要とされる要件の緩和について、公職選挙法の改正要望を行っております。手続の簡素化や見直しも併せて実施されることを期待しているところでございます。引き続き、国及び国会の動向を注視してまいります。 ◆成島ゆかり　　法令上、やっぱり区の裁量では難しいというご答弁をいただきました。たしか少し前、要介護３以上の方を対象にするとかいう、いろんな議論があったと思うんですけれども、そちらも全然進んでいないというふうに私も認識をしております。公職選挙法の改正も含め、やっぱり国が時代のニーズに合った議論を進めていくべきなんだなということを改めて認識をさせていただきました。次に、言語障がいのある方から、更新手続や相談などを福祉事務所に電話で行う際、電話ではなかなか言葉が伝わらず、大変に苦労されているとのことでした。障がいの特性に応じた対応が必要と考えます。このようなことから生きづらさを感じてしまうのではないでしょうか。次期計画の策定のため実施された板橋区障がい者実態調査の報告書によると、必要時に気軽に相談するためには特にどのようなことが必要だと思いますかの問いに対して、全体で「電話やメールで相談できる」が最も高く、障がい種別でも「電話やメールで相談できる」が最も高くなっており、ニーズが高いことが分かります。必要な方には、メールやオンラインでの手続が可能となるよう配慮すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ◎福祉部長　　手続についてのご質問でございます。福祉事務所におきましては、窓口や電話での相談や手続が困難な方には、区のホームページを通じた問合せの専用のメールがございます、ＣＲＭ、それやファクスなどにより、個別に対応を行っている現状がございます。また、板橋区障がい者計画2030策定のために実施された板橋区障がい者実態調査、先ほど委員からご紹介がありました、そのほか各種協議会等における当事者の声によりまして、電話と併せてメールでの相談に対する需要の高さがあることは認識しております。今後、障がいのある方の相談・手続きについて、メールやオンラインも手法の一つとして検討を進め、利便性の向上を図ってまいります。 ◆成島ゆかり　　本当に言語障がいのある方は、なかなか言葉が通じないことにより、いら立ったりとか、なかなか、本当は普通に会話ができるのに、ちょっとやっぱり感情的になったりということで、本当に気にされておりましたので、ぜひその方々に合った対応をお願いしたいと思います。次に、障害者手帳アプリについて伺います。令和２年６月から、障害者手帳を所有している方を対象とした、スマートフォン向け障害者手帳アプリ、ミライロＩＤとマイナポータルとのシステム間連携がスタートしました。ミライロＩＤは、スマートフォン向けアプリで、ユーザーは障害者手帳の情報、福祉機器の使用、求めるサポートの内容などをミライロＩＤに登録できます。公共機関や商業施設においてスマホを提示することで、障がい者割引や必要なサポートをスムーズに受けることができます。2023年９月１日現在、全国で私鉄やＪＲ各社をはじめ、3,847の事業者でミライロＩＤが利用できます。また、各自治体で、公共施設、公営サービスの利用において、ミライロＩＤを本人確認書類として認めている自治体が増えています。東京都では、墨田区、日野市など７自治体で導入されています。板橋区においても、障がい者の方々の移動や施設利用の利便性の確保のため、ミライロＩＤが利用できるようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎福祉部長　　ミライロＩＤについてのご質問でございます。今、委員からご紹介がありましたように、あらかじめ障害者手帳の内容を登録することで、窓口などでアプリの画面を提示することで、障がい者割引料金の適用等を受けられるものでございます。これで、手帳を持ち歩かなくなることによりまして、紛失のリスクを軽減できる、またあらかじめ使うことができる施設を探すことができるということのメリットがある一方、利用する上での課題もまだありまして、今後の拡張、発展に期待するものであると考えております。いずれ障がいのある方が地域でよりよく暮らしやすくなるよう、ご提案いただいたアプリも含めて、広く研究していきたいと考えております。 ◆成島ゆかり　　よろしくお願いいたします。次に、医療的ケア児支援について伺います。2021年９月に医療的ケア児支援法が施行され、医療的ケア児の健全な成長及び発達のための環境を安心・安全を確保しつつ、整備していくことが自治体の責務に位置づけられました。区は、令和３年より、区立保育園２園、医療的ケア児の受入れ体制を構築し、今年度４月からは、区立幼稚園、区立小・中学校へと対象を拡大しており、評価しております。しかし、医療的ケア児にとって不可欠な療育の場の整備がほとんど進んでいない状況です。特に、人工呼吸器を使用するような高度な医療的ケアが必要な子どもを受け入れている事業所は、いまだほぼゼロの状態が続いております。隣接区や埼玉まで通われている方もいると聞いております。北区では、重症心身障がい児を支援する児童発達支援及び放課後等デイサービス等の施設事業所を開設する事業者に対し、開設前に要する経費の一部を補助しています。お隣の練馬区でも、令和２年度から練馬区重症心身障害児放課後等デイサービス医療体制促進事業補助金の交付を行っており、両区では実際に医療的ケア児を受け入れる事業所の開設が進んでいます。板橋区において、適切な療育が受けられない状況を鑑み、隣接区のように区独自の助成事業を導入し、区内の医療的ケア児の成長、発達を支えていただきたいと思いますが、ご答弁お願いいたします。 ◎福祉部長　　今、委員ご指摘のとおり、板橋区におきましては、医療的ケア児を受け入れる事業所の整備が進んでおりません。近隣自治体まで通われている方がいらっしゃることは認識をしておりまして、非常に課題であると考えております。それを受けまして、区では現在、重症心身障がい児の受入れに対応した児童発達支援事業所を誘致すべく、公募型のプロポーザルにより、事業者を募集しておりまして、令和６年度中の開設に向けて準備を進めております。今後も、医療的ケア児の健やかな成長、発達を支えていくため、助成事業など、効果的な支援の在り方について検討を進め、施策をさらに展開してまいります。 ◆成島ゆかり　　前向きなご答弁ありがとうございます。期待をしておりますのでよろしくお願いいたします。次に、看護師登録管理システムの構築について伺います。区立保育園での医療的ケア児受入れ実施の際、看護師の確保が大きな課題であったと認識をしています。小・中学校への受入れ初年度の本年は、午前、午後１回ずつのスポット配置を民間事業者に委託し、対応しています。看護師不足と言われている中、これまでも区は看護師の配置が必要な様々な事業で、看護師確保に苦慮されてきています。看護師確保については、担当課がそれぞれ必要な時期に必要な時間のみ募集する形であり、非効率的と考えます。また、スポットでのケアでは、子どもとの信頼関係、ケアの安全性の担保の面でも課題があり、同じ看護師がケアを継続して担当するという配慮も必要と考えます。現在、委託をしている民間事業者のノウハウを生かし、協力の下、安定した看護師確保のために、板橋区で共通の看護師登録システムの構築を求めます。見解を伺います。 ◎子ども家庭部長　　今お話しいただきました医療的ケア児の対応を行う看護師につきましては、確かに募集から配置まで一定の期間を要する場合がございまして、急な退職等により欠員が生じた場合には、一時的に看護師が不在となる可能性も十分考えられる状況でございます。また、お話しいただきましたように、児童が保育園で安心して過ごすことができるように、看護師も含めた職員との信頼関係、愛着関係の形成についても、一定の配慮が必要であると認識しております。看護師の安定的な確保と、医療的ケア児への切れ目ない支援を行うことができるように、ご提案の民間活力の導入も含め、様々な方法を検討してまいりたいと考えております。 ◆成島ゆかり　　前向きなご答弁ありがとうございます。本当に世間的にも看護師不足と言われていますが、本当に看護師さん必要なときに確保ができる、安定して確保ができるように進めていただきたいというふうに思っております。　最後に、ＳＤＧｓ推進のための施策について伺います。初めに、食品ロス削減についてです。１点目に、フードドライブについて伺います。板橋区は、ＳＤＧｓの達成に向けた取組を積極的に進める自治体として、2022年ＳＤＧｓ未来都市に選定されました。そして、同年の１月には、ゼロカーボンいたばし2050を表明いたしました。食品ロス削減のための取組としては、フードドライブ、いたばしみんなの食べきりチャレンジ運動、今年度からはいたばし×タベスケがスタートしています。また、10月は食品ロス削減月間であり、食品ロス削減推進法では、10月30日を食品ロス削減の日と設定し、国や自治体、事業者、消費者などが連携し、国民運動として食品ロス削減を進めていくことを促しています。フードドライブ実績報告によると、令和３年度1,538キログラムが令和４年度は4,766キログラムと、区民への周知が進んできており、提供者、そして重量も増加傾向にありますが、もう一歩進んだ取組が必要と考えます。さらなる食品ロス削減の取組として、フードドライブへの寄付者へインセンティブを付与するフードドライブ推進事業を要望いたしますが、いかがでしょうか。 ◎資源環境部長　　食品ロス削減に際しまして、インセンティブを付与する事業推進は有効な方法と考えております。区では、現在、いたばし環境アクションポイント事業のオプションポイントとして、フードドライブの食品提供者などに対しまして、ポイントを付与しているということでございます。フードドライブを含め、食品ロス削減のさらなる推進に向け、インセンティブの拡充や創設、効果的な周知について検討を重ねてまいりたいと存じます。 ◆成島ゆかり　　ぜひ、ご検討いただければというふうに思っております。今、全18地域でやられて、本当に区民の方にも周知が進んできているなというふうに感じておりますので、さらによろしくお願いいたします。２点目に、いたばし×タベスケについて伺います。今年度、食品ロス削減を目的としたマッチングサービス、いたばし×タベスケがスタートしています。スタートしたばかりの事業ですので評価をすることは難しいとは思うんですけれども、９月29日現在の登録協力店は６店舗です。今後、この協力店を増やしていくことが重要であり、大きな課題と考えております。協力店の拡充に向けて今後どのように推進されていくのか、ご答弁をお願いいたします。 ◎資源環境部長　　いたばし×タベスケ協力店の募集に当たりましては、区公式サイトでの継続的な募集記事の掲載のほか、広報いたばし、ＳＮＳ、チラシ配布、ポスター掲示、本庁舎１階で展示、また各個店への訪問活動、幅広くかつ継続的に実施しているところでございます。また、現在毎年12月から１月にかけて実施しているいたばしみんなの食べきりチャレンジ月間、この今年度分の協力店募集と併せながら周知しているところでございます。引き続き、様々な機会を捉え、積極的な募集に取り組んでまいりたいと考えてございます。 ◆成島ゆかり　　私も登録したんですけども、まだマッチングができておりません。協力店拡大、ぜひ期待しておりますのでよろしくお願いいたします。最後に、性的マイノリティへの理解と支援について伺います。私ども板橋区議会公明党は、社会的に弱い立場の人に光を当てる大衆福祉とともに、誰一人取り残さない、互いに支え合い、誰もが安心して暮らせる人権尊重の党として、小さな声にも寄り添い、行政に声を届け、政策の実現に取り組んでまいりました。例えば、令和３年３月策定、いたばしアクティブプラン2025におきましては、それまで働く場における男女平等参画が中心であった構成を、生活全ての場面での女性活躍とし、多様性を生かし合う社会の実現に向けて、性的マイノリティーへの支援が施策の柱として位置づけられました。公明党はＰＴを設置し、当事者からもヒアリングを行い、性的少数者への差別や偏見をなくし、不適切な取扱いを解消するために全力を注いでまいりました。そのバックボーンには、憲法でうたわれている法の下の平等、また第13条に規定する個人の尊重と公共の福祉を具体的に実現していくことにあると考えております。そのために、性的マイノリティーの方への理解、支援については、差別や偏見、いじめはあってはならないこと、生活上の困り事の解消の観点から、パートナーシップ制度の導入や意識啓発、相談体制の確立が必要な取組と考えております。第３回定例会での人権啓発や人権教育、ＬＧＢＴ理解増進法に関する一般質問においても、理解増進法に対する多様な意見があることや、理解増進の大切さを再認識いたしました。そして、企画総務委員会では、板橋区パートナーシップ宣誓制度が報告され、11月１日からいよいよ制度がスタートいたします。そこでお伺いします。パートナーシップ宣誓制度に代表される性的マイノリティへの支援に関して、区はどのようなバックボーンを持って取り組んでいるのか、また多様な意見についてのお考えをいま一度確認させていただきたいと思います。分かりやすく納得感のある区長の答弁をお願いいたします。 ◎区長　　先月、９月14日の定例記者会見におきまして、板橋区パートナーシップ宣誓制度の導入に関しまして、記者からの質問が集中し、社会的な関心が高いものと判断をいたしました。また、先週の14日から制度利用のための申請予約が開始しておりまして、制度導入の考え方を再度表明することが必要と考えたために、私から答弁をしたいと思います。まず、区が行う性的マイノリティへの支援は、いたばしアクティブプラン2025の計画全体を貫く、ジェンダーにとらわれず、多様な個性を理解をし、認め合い、支え合う視点の下、多様な生き方を認め合う共生社会を目指しておりまして、委員の示す取組や考え方と軌を一にするものであると考えています。一方、多様な意見があることは認識をしておりまして、例えば性自認が女性と主張する男性による女性用トイレの使用で、女性や子どもの安全が脅かされるという不安に対しましては、性自認を理由とする不当な差別があってはならないところでありますが、当事者の希望のみならず、身体的な状況、他の利用者や施設の特性等を総合的に勘案し、合理的な配慮がなされる場合もあると認識をしております。性の多様性への考えは様々でありまして、内心の自由は保護されるものの、否定的な感情の放置により、無意識の差別やいじめ等につながることは許されず、それゆえ意識啓発や理解増進への取組は重要であると考えています。来月１日開始の板橋区パートナーシップ宣誓制度は、人権尊重の観点から、当事者の生活上の困り事の解消に資することに加えて、区民の理解促進に広く働きかける取組になると期待をするものであります。 ◆成島ゆかり　　区長の軸となる考えを再確認をさせていただきました。ＬＧＢＴ理解増進法では、基本理念に、性的指向などが理由の不当な差別があってはならないと明記されています。そのためには、性的少数者への理解を広げていかなければならないと、私どもも考えております。板橋区の軸となる考えの下、理解増進に取り組んでいただくことをお願いいたしまして、私の総括質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○委員長　　以上で、成島ゆかり委員の総括質問は終了いたしました。　これをもちまして、公明党の総括質問を終了いたします。

　次に、民主クラブの総括質問を行います。　初めに、中妻じょうた委員にお願いいたします。（拍手） ◆中妻じょうた　　民主クラブの中妻じょうたでございます。よろしくお願いいたします。令和４年度の決算の審査でございますけれども、改めてですが、令和４年度の一般会計歳出決算額は2,529億3,087万5,060円でした。財政調整基金残高は275億5,200万円でございました。これどういう数字なのかと。これはいい数字なのか、悪い数字なのか、評価できるのか、できないのかということなんですけれども、これは、この数字だけいつまでも見ていても分からない。過去、どういう歩みを板橋区は取ってきたか、そして坂本区長は、どういう考えで板橋区政を運営してきたかということに着目して初めてこの数字の評価ができると、私はこのように考えております。そこで、まず見ていただきたいのが、過去20年間の財政調整基金残高に注目をしてグラフを作ってみました。この中に幾つか重要なイベントがあるんですけれども、まずやはり最初は、2007年に坂本区政がスタートした、2007年の４月に坂本区長が初めて区長に就任をされたと。このタイミングがどういうタイミングかといいますと、同じ2007年に重要な事件といいますか、自治体にとっては重いことが起こっております。かの北海道夕張市が、財政再建団体に指定されたのが2007年です。この夕張市の財政再建団体指定というのは、全ての自治体にとって非常に衝撃的な事件だったと思います。自治体というのも破綻するんだと。これ油断していたら大変なことになるという思いを、恐らく坂本区長以下、区の職員の皆様もみんな感じた、そういうタイミングが2007年だったのではないかなと。そして、昨日も話もありましたけれども、その前ですけれども、2004年の段階で、板橋区経営刷新計画が策定をされました。言ってみれば、これは財政再建計画ですね。このグラフを見れば明らかなとおり、坂本区長が就任する前の財政調整基金残高というのは、かなり相当に厳しい内容だった。当時を知る先輩方に言わせると、本当に自転車操業、大変だったということを聞きます。その後、坂本区長はぬくもりのある区政、おもてなしといったキーワードで区政を展開しますが、その反対側のほうには、財政再建ということがやっぱり常に念頭にあったんだろうなというふうに思います。しかし、そのすぐ後にまた試練がやってまいります。2008年にリーマンショックが起こります。この時点で、財政収入の落ち込みというのはもう非常に大きく、財政調整基金を３年間にわたって取り崩さなければ、財政編成ができなかった。そうしているうちに、リーマンショックの影響もそろそろ終わったかなと思っていたときに、東日本大震災が起こります。東日本大震災は、実際には2010年度です。これ一番下の数字は年度ですね。2011年３月ですので、2011年度というのは、東日本大震災の影響があった年なんですね。そこで、坂本区政の中では、一番の財政調整基金残高の落ち込みになります。最大のピンチだったわけですね。そこから何とか立て直していって、以降、財政調整基金残高は積み上がっていっているんですけれども、ここで2019年の12月からコロナ禍に入ったわけです。2019年度は、実際にコロナの影響があったのは2020年１月、２月、３月の３か月だけだったんですが、この間だけでも相当な、板橋区としても取組、財政支出を行ってきたと。その影響が、ここまで回復してきた財政調整基金残高が落ち込むという事態になったのではないかなというふうに思っております。しかし、この後、私もこれまでの板橋区のピンチのときのように、これはあとやばいと、財政調整基金残高が減っていくんじゃないかと思ったら、さにあらず、2020年、21年、22年度で、着実に財政調整基金が積み上がっているというこの状態、過去のピンチと違うんですね。こうしたところを踏まえて、こうした財政調整基金残高が積み上がっている現状を、区としてはどのように認識しているでしょうか。 ◎政策経営部長　　コロナ禍の時期におきましては、執行率が低い事業があった一方で、意外にもというのもあれですけれども、企業業績の回復傾向が見られまして、特別区交付金が大幅に増えるという状況がございました。そのため、剰余金が発生しまして、地方財政法、それから板橋区財政運営指針に基づきまして、翌年度以降の健全な財政運営に資するために、財政調整基金に積み立ててきました。そのため、めどとしていた額に迫る残高まで今来ているという状況でございます。コロナ禍で抑制していました公共施設の更新需要への対応、それから予測困難な社会情勢への変化に備えるということで、これらを考慮しまして、区政課題に迅速・柔軟に対応できるように基金を活用し、積極的な予算編成に努めながらも、健全な財政運営を維持していく必要があるだろうというふうに考えております。 ◆中妻じょうた　　コロナ禍の中であっても、企業業績が上がったというようなご答弁でしたけれども、それはどういうことなんだろうかと。企業業績が上がって売上げが上がるというのは、健全な好景気に向かう話であればいいんですけれども、昨今の物価高を見ると、これはやはりインフレなんではないかと理解すべきだと私は考えているところです。ニュースによりますと、実質賃金が17か月連続減少という報道もございます。名目賃金は増えて、20か月連続のプラスなんですけれども、物価の上昇に賃金の伸びが追いついていない状況だという報道がございました。これは、やはり賃金をアップしていくということを、この積み上がった財政調整基金の現状を踏まえて、区が給料をお支払いしている方々に対する賃金上昇ということをまずやっていかないといけないのではないかと考えております。区が雇用しています会計年度任用職員など、非正規雇用職員の賃金アップを、この状況下でまずやっていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ◎総務部長　　まず、会計年度任用職員の報酬等の改定につきましては、民間給与との比較を反映させた一般職員の給与改定に準じて行っております。先般10月11日に行われました令和５年特別区人事委員会勧告では、一般職員の給料表及び特別給の支給月数引上げが勧告をされたところでございます。会計年度任用職員の処遇関係につきましては、本年５月に地方自治法が改正をされまして、令和６年度から勤勉手当を支給することが可能となりました。会計年度任用職員の報酬等につきましては、23区共通の基準により運用していることから、給与改定に係る特別区統一交渉の動向を注視しつつ、適切に対応してまいりたいと考えています。 ◆中妻じょうた　　勤勉手当も出るようになるということですけれども、賃金は名目では上がっているけれども実質では下がっているということは、まだまだ努力が必要だということです。賃金は、やっぱりみんながちょっとずつ努力をしないと上がっていかないもの、ここはもう一段積極的な姿勢を出してほしいと。そこで、公契約条例についてお伺いしたいんですけれども、現在板橋区では、公契約要綱を制定して、チェックシートに基づいた契約先の待遇をチェックするという体制が始まりました。これ重要な一歩だと思うんですけれども、やはりより踏み込んで、きちんと区として、現場で働く方の賃金水準に責任を持つと。ちゃんと手間暇をかけて見ていくという姿勢を出してほしいと思います。公契約条例の検討状況を、現在の状況を説明してください。あわせて、公契約条例を制定するよう改めて求めますが、いかがでしょうか。 ◎総務部長　　ただいま委員のご指摘、ご紹介のありましたとおり、これまで区では、区議会の皆様のご意見なども踏まえまして、公契約に係る労働環境向上への取組を具体化いたしました、板橋区が発注する契約に係る労働環境の確認に関する要綱、さらにはチェックシートを策定をいたしまして、この令和５年度契約に適用しているところでございます。まずは、この要綱とチェックシートを事業者への働きかけのツールとして活用いたしまして、公契約に係る労働環境の確認と向上に取り組むことで、事業者の意識改革を一層促してまいります。あわせまして、今後も業界団体や働き手の方々など、現場の声を伺いながら、実態把握を踏まえた効果的な契約制度の在り方について、引き続き研究と検討を進めてまいります。 ◆中妻じょうた　　なかなか何とも捉えようがないところでございますけれども、確かに要綱が始まったばかりというところも理解はいたしますけれども、ここはやはり、既に先行している自治体が23区でも多数あるわけですから、公契約条例を目指して取り組んでいくということを引き続きお願いしたいと思っております。　続きまして、高島平地域まちづくりについてお伺いをいたします。こちらは、先日高島平地域交流核形成まちづくりプラン、中間のまとめが発表されまして、10月５日に高島平地域まちづくり説明会が開催をされました。こちら、この交流核のプランの説明会の２回目になりますね。私も出席をさせていただきました。中間のまとめの15ページを、とりあえず引用いたしましたけれども、なかなかどこが変わったのかというのは分かりにくいところがありますが、ちょっとずつ前進しているなということは評価をしたいと思います。例えば、ペデストリアンデッキの整備ということが明記をされている。水害時にも機能するペデストリアンデッキの整備とか、あるいは高島平駅周辺については、高島通りへのアクセス性を向上させる道路ネットワークの形成と立体的な視点による歩車分離の実現、私がずっと求めてきたことが少しずつ取り入れられてきている感じは大変いいなと思うんですけれども、ただこの10月５日の説明会におきまして、住民の方からまた手を挙げていただいて指摘をされたことがあるというのが、この矢印は何ですかという質問です。これは、高島平三丁目団地でございまして、その中に引かれている矢印、高島平三丁目団地は、ご承知のとおり、区分所有の方が持っていらっしゃる私有地でございまして、その中に、区が勝手に何か矢印引くというのは、これはどういうことなんだと、これは消してもらえないのかということを、前回の説明会でも質問をされ、それを受けて、私も議会で取り上げたにもかかわらず、やっぱり10月５日の説明会でこの矢印が残っていて、前回質問した方とは違う方が、これを消してくれという同じ質問をされたと。これは、何で資料から矢印１本消すことができないのかと。こういうことをやっていると、臆測を呼ぶわけですね。矢印１本消すだけのことがなぜできないのかと、何か考えているのか区はっていうふうに思われてしまうので、こういうところこそ、細かいところこそ丁寧に対応してほしいと思いますので、今後この矢印は消すべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎まちづくり推進室長　　約50年前の区画整理によりまして完成いたしました高島平の街区は、一辺が数百メートルと大きくなりまして、歩きやすいまちを目指すには、歩行者ネットワークを道路から街区内部にきめ細かくつなぎ、連続的に空間を形成することが必要だというふうに考えております。一方で、三丁目分譲団地につきましては、所有者の方々が再生の方針を決定するものでございまして、区としては、その合意形成の熟度に応じて支援をさせていただく立場だというふうに考えております。まちづくりプランでのその表現につきましては、歩行者ネットワークに関する区の方針を示すというものでございまして、誤解の生じないように精査をさせていただきたいということで、今後も団地の管理組合によります合意形成の状況を把握しながら、道路と街区の内部を一体的に捉えた歩行者ネットワークの在り方を協議させていただきたいというふうに考えております。 ◆中妻じょうた　　結局この矢印をどうするのかがよく分からないんですけれども、消していただけるものだと思っております、これだけ言われていたら。よろしくお願いしますね、ぜひ。あと、10月５日の説明会についてもう一点、これも、私、議会で指摘をしたけれども改善されていない点、東京都が出席をしていないということなんですね。これは、前のページに戻りますと、高島平駅や高島通りが関係をしておりまして、当然東京都が役割を果たさないと進まないのが交流核形成だと思っております。であれば、当然こうした説明会には、部課長クラスとは言わずとも、東京都の、ずっとこの高島平地域を見てきている担当者がおりますので、そういう方にお声がけをして出席していただくというのが本来あるべき姿じゃないかと思うんですけれども、東京都に10月５日出席依頼をしたんでしょうか。また、今後は出席依頼をすべきと思いますが、いかがでしょうか。 ◎まちづくり推進室長　　高島平駅付近には、地下鉄や都道、都立公園などの東京都の管理施設がございます。まちづくりへの協力が得られるよう、区の考え方を都に示しながら連携していく必要性は認識しております。しかし、現在はまちづくりプランを策定中の段階でございまして、プランの内容に関する区民への説明につきましては、策定主体である区とＵＲがするべきものと考えるため、現時点では都に出席を求めていないところでございます。来年度からのまちづくりの実行段階に移行することを踏まえますと、都とのさらなる連携強化を図りつつ、地域への説明につきましては、都との関連性を考慮しながら、区として適切な進め方を検討させていただきたいというふうに考えております。 ◆中妻じょうた　　こちらも、明言とまではいかないんですけれども、今後は考えていただけるものと思っておりますので、引き続き説明会はばっちり出席いたしますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。実際のまちづくりの進展についてどうかという話なんですけれども、先ほども申し上げましたとおり、進展はあるなというふうに思いますけれども、どこまで具体的になっているかということが、なかなか説明を聞いている住民からしても、じりじりするような思いのところがあるということは確かにあろうというふうに思います。今年の１定で私が提示したイラストをもう一回ご覧いただきたいと思いますが、私が自腹でプロのイラストレーターに描いていただいた高島平の未来像でございます。これは、実はちょっとこの中間のまとめにも入っているコンセプトがあるんですけれども、災害対策を見据えて、団地を貫くペデストリアンデッキを造っていくと。５メートルの浸水のおそれがあるのであれば、５メートルを持ち上げて、５メートルより下の部分は居住エリアとはしない、人は住まわせないけれども、商業的なにぎわいですとか集会施設とかフリースペース、あらゆる用途で使っていけると、そういった提案をしてきたわけですけれども、このような提案を、区からＵＲに提案して相談はしているでしょうか。 ◎まちづくり推進室長　　高島平のまちづくりでは、防災を重要な一つのテーマとしておりまして、地域住民からも、特に令和元年の台風19号以降、荒川の氾濫を想定いたしました対策の強化につきまして、多くのご意見を頂いているところでございます。本定例会で報告させていただきましたまちづくりプランの中間まとめにおきましても、災害に強い安心・安全なまちの整備を基本方針といたしまして、水害時にも機能する高台の空間や、デッキ経路の整備に取り組む方向性をお示しさせていただきました。荒川氾濫時は、２週間以上の浸水継続が想定されまして、高台への水平避難が原則ではございますけれども、緊急的に命を守るための垂直避難に資する整備、低層部の住戸の配置やにぎわいの創出の在り方については、ＵＲと協議をさせていただきます。 ◆中妻じょうた　　具体的にどのようになっていくかを注視したいと思っております。次、ちょっと２問続けてお伺いします。次に出しますのは、同様にプロのイラストレーターに描いていただいた高島平駅前の私の想定する将来像ということ、ペデストリアンデッキと、やっぱり駅舎の改修、そして団地側のほうのにぎわいやバスターミナルをちゃんと入れるといったことがうかがっていけるわけです。こういうことをやるためには、やはり東京都との協議が必要というのが、先ほど申し上げたとおりです。説明会のみならず、協議を継続的にしていく必要がある。高島平駅や高島通りの改修について、東京都と協議をしているかどうか、しているならその現状をお話しください。続いて、東京都の担当者をチームに入れて、常時同じ場で協議をしていくということを進めてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎まちづくり推進室長　　高島平駅周辺の交流核の形成に向けましては、駅の南北の一体性を高め、周辺を人中心の歩いて楽しい、居心地のよいウォーカブルな空間に整備するには、駅舎とか、あるいは都道を含むエリア一帯での取組が重要だというふうに認識しております。東京都からまちづくりへの協力を得るためには、区の考え方を示す必要があるというふうに考えておりまして、現在策定中のまちづくりプランにおきまして、道路や緑地等の都市基盤の整備方針についても盛り込んでいるところでございます。区とＵＲが進めるまちづくりの段階的な事業展開と連携いたしまして、駅舎や都道の再整備にご協力いただけますよう、今年度末のプラン策定後の都の関係部署との必要な協議を進めていきたいというふうに考えております。あわせまして、高島平の地域の都市再生に向けましては、まちづくりの４つのテーマでございます防災、にぎわい、ウェルフェア、スマートエネルギーをはじめといたしまして、様々な分野からの多面的な検討によりまして、将来像の実現を目指していきたいというふうに考えております。今後、東京都に対しましては、駅舎・都道・公園等の管理施設の更新、都が決定の権限を有します都市計画の変更、あるいは市場や流通業務施設の再整備等、様々な部局の協力を得てまちづくりを進めていくことになると考えております。来年度から実行段階に移行する高島平のまちづくりにつきましては、連鎖的都市再生によりまして、長期にわたって段階的に事業を展開していくこととなるため、多岐にわたる分野につきまして、必要な協議を行い、適切な情報共有に努めてまいりたいというふうに考えております。 ◆中妻じょうた　　まさに今おっしゃったとおりでして、そこで私はUDCTakをここで使ったらいいと思うんですね。これまでワークショップなどの実施で動いてきたUDCTakですけれども、その機能やこれからの役割については、各議員よりいろいろ疑問が提示されているところです。官民学の連携としてUDCTakが言われてきたんですけれども、官官連携、東京都あるいはＵＲの上部団体であるのは国土交通省ですので、国や東京都ともちゃんと連携をしていく、そういう場として、メインの協議体としてUDCTakを新たに位置づけるという、こういう形で再起動してはどうかと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎まちづくり推進室長　　UDCTakにつきましては、本年３月と９月の地域でのイベントにおきまして、防災に関するセミナーを開催するなど、民・学・公の連携の枠組みを生かして、地域の課題解決やまちづくりの機運醸成に取り組んできました。地域の将来像の実現に向けましては、協働により、さらなる活力を生み出す仕組みの構築が重要であるというふうに考えておりまして、UDCTakの既存の枠組みを生かしまして、より多くの主体が連携いたしますエリアプラットフォームとしていく方針を考えております。今後の事業展開に向けましては、様々な主体が一堂に会してまちづくりの状況を共有する場が必要となるというふうに考えておりまして、行政運営に関する情報の取扱いに注意しながらも、都を含めた適切な枠組みを検討していきたいというふうに考えております。 ◆中妻じょうた　　ぜひよろしくお願いいたします。ここは継続的に取り組んでいく必要があるところですね。私も適宜、継続的に取り上げていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。続きまして、西高島平駅周辺についての質問でございます。こちらは、多くの方がご存じの西高島平駅の歩道橋です。この歩道橋、もう見て分かるとおり、非常に長いスロープになっておりまして、歩いている方にとってもきついと。車椅子の方にとってはもっときつい、つえをついている方もいます。また、自転車も本当はここは降りていかなきゃいけないんですけれども、なかなか守らない方もいるので、トラブルになることもあります。ここは、エレベーターをつけてほしいということを、これまでもほかの議員も多く求めておりますけれども、改めて私からもエレベーター設置に向けて動いてほしいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎土木部長　　三園二丁目交差点の歩道橋のエレベーター設置につきましては、先ほどお話のありましたとおり、本年６月の定例会で、他の議員さんからご要望をいただきまして、それに際しまして、管理者である国土交通省東京国道事務所に確認をしましたところ、歩道橋へのエレベーターの設置は考えていないという回答を頂いております。問題解決のためには、地域のご要望を地域の方から管理者に正しく伝えて、その実現、あるいは困難な点、または代替案などについて、納得のいく説明をいただき、その上で相互理解に向けた話合いを進めることが重要だと考えております。しかしながら、地域の方々にとって国土交通省はなじみの薄い機関だとお察しをいたしますので、まずは要望者から区のほうに相談をいただきまして、区において国の所管事務所と地域の方々で話し合いができるようなコーディネートをさせていただきたいと考えております。ぜひ、ご連絡をいただくようにお願いしたいと思います。 ◆中妻じょうた　　コーディネートといいますか、区で積極的に動いてほしいと思いますし、ここ現職の国会議員も見にきているはずなんですけども、動いていないんですかね。非常に疑問だと思いますけれども、ここは引き続き多くの要望があるところですので、求めてまいりたいと思っております。続きまして、これトラックターミナルを敷地の外から撮影したところなんですね。現在、トラックターミナルは解体工事中でございまして、後ろのほうに見えますかね、新たな荷さばき場を造っていまして、２階建てなんですね。これ、一見すると、荷さばき場を集約しているように外からは見えるんですけれども、何分トラックターミナルは、体裁としては民間企業、大株主が東京都ということで、我々の目から、何がどう動いているのか、どういう計画で動いているのかがよく分からないというところが気になっています。トラックターミナルは、西高島平周辺再整備の鍵を握っていると思うんですが、トラックターミナルの今後の検討状況は、区として状況をつかんでいるでしょうか。いかがですか。 ◎まちづくり推進室長　　板橋トラックターミナルにつきましては、区画整理事業により計画的に整備された流通業務団地の一部として、これまで約50年間にわたり、首都圏の広域的な物流を支えてきた施設でございます。現在は、ターミナル全体の再開発が進められておりまして、本年３月に第１弾となる地上４階建て、２層式の東棟の建築工事が竣工いたしまして、８月には第２弾として、同様の構造となる西棟の建築工事に着手したというところでございます。これら２棟を除きます敷地南側の西高島平駅に近いエリアにつきましては、今後の計画は未定であるというふうにちょっとお聞きしております。 ◆中妻じょうた　　未定、確かにこれが分からないんですよね。これ都議会を通じて聞いても検討中というお答えしか返ってこないので、ここはやっぱり区からもしっかり要望を言っていくべきところではないかと思います。さきの２定の一般質問でも質問をさせていただきましたが、駅ビルと十分な駐車場の整備をと求めたところ、区長からの答弁としては、駅ビルや駐車場の必要性も含めて機能強化に資する誘導方策を検討していきたいと考えていますといったご答弁でした。ぜひお願いしたいと思いますので、西高島平にバスターミナル、タクシープール、駐車場の整備を目指して取り組むと、改めて明言していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎まちづくり推進室長　　まず、板橋区都市づくりビジョンでは、将来都市構造の基本的な考え方といたしまして、高島平駅を含む区内８駅を地域交通結節点に位置づけて、区内の移動を円滑にするために乗換え利便性の向上を図る方針としております。さらに、高島平駅を含む区内５駅の周辺につきましては、地域の活動と交流の中心となる都市拠点の形成に向けまして、地域交通結節機能の強化に加えまして、商業・業務等の都市機能の集積を目指す方針としております。都市構造の在り方といたしまして、高島平のまちづくりにおきましては、高島平駅の周辺に交流核を形成するために、多様な機能の集積が必要であるというふうに考えておりまして、西高島平駅にこの機能を分散し、新たな交通拠点を形成する計画は現在のところありませんけれども、将来的には、多様な交通手段によりまして、例えばシェアサイクルとか小型モビリティとかっていう、新たな交通手段ということも可能性もあると思いますけれども、誰もが快適に移動できる生活交通等の充実に資する取組につきましては、今後も検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆中妻じょうた　　よろしくお願いします。あわせまして、この西高島平駅については、２定の一般質問で、道の駅をつくってほしいと。23区初の道の駅をつくるべきだということを質問しましたけれども、これ周囲に話しますと、100％賛成ですね、本当に。ぜひ、それは大変すばらしいというご意見をたくさん頂いています。大先輩のすえよし不二夫元区議会議員からも、それはすばらしいと、実現するまでしつこく言えと言われていますので、実現するまで言っていきますけれども、道の駅、ぜひやってください。お願いします。 ◎まちづくり推進室長　　西高島平駅では、地域の生活の拠点としての機能強化を図ることが必要だというふうに考えております。生活利便性の向上に向けまして、周辺施設の更新に合わせた機能の誘導を図る方針でございます。ただし、駅北側につきましては、都市計画で流通業務地区等に位置づけられておりまして、施設の用途が特定の流通業務機能に限定されているというところから、法令上可能な範囲内で、生活を支える機能の誘導を要望していくことを想定しております。ご提案の道の駅につきましては、整備に一定規模の敷地を要すると推察されますけれども、流通業務地区等につきましては、今後も首都圏を支える物流拠点としての重要な役割を担っていると思われまして、施設の更新に合わせた、いわゆる道の駅の誘致は難しいと考えておりますけれども、西高島平駅周辺におきますにぎわい創出の方策につきましては、ご紹介いただきました事例等も含めながら、参考にしながら、引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆中妻じょうた　　道の駅というのは、まさにその物流拠点との相性がばっちりなんですよね。ちょっと詳しく説明する時間がなかったんですが、八王子にあります道の駅の八王子滝山について、写真をいろいろ撮ってまいりましたけれども、大好評です。駐車場のスペースもたくさん用意されていて、大型自動車などを止めるようにできているんですね。物流拠点、いろいろな地域から来る物産を、地域の買物で活用していただけるということで、最適な使い道だと思いますので、ぜひ引き続きの検討をお願いいたします。この項の最後に、西台駅について質問をいたします。西台駅前、求めてまいりました時計台復活ですが、東京志村ライオンズクラブさんのご寄付によって時計台は復活しました。本当にありがたいことでございます。ただ、区として主体的な姿勢を見せてほしかったなという思いが残っております。西台駅周辺、課題が多いです。こちらは、西台駅前の噴水、ずっと何の水も出ない状態で放置をされています。それから、西台駅の西側の高島平緑地ですが、この日はたまたま雨上がりで、池に水がたまっていたようなんですけれども、流れは出ていませんので、これ水があるのはたまたまですね。この看板ですよね。これよく読むと、池に入らないでくださいって書いてあるのが辛うじて読めるんですけれども、区で整備をしている公園として、何かお化けが出そうなこれはいかがなものかということ、本当にちゃんと整備してほしいと思います。西台駅周辺について、これも要望が今までずっと言われております、西台駅下り側エスカレーターの整備を求めます。続けてまいりますが、駅前広場、そして駅西側の高島平緑地の整備を改めて求めますが、いかがでしょうか。 ◎福祉部長　　西台駅の下りホームには、バリアフリールートとして、西口側の改札につながるエレベーターが設置されておりますが、東口側の改札から下りホームに向かうためには、階段を利用するしかない状況でございます。このことについて東京都交通局に確認をしましたところ、駅の構造上、繰り返します、駅の構造上、エスカレーターを設置するスペースの確保は困難であるとのことでありました。しかしながら、西台駅周辺には高齢者や障がい者のための支援施設などがあることから、区といたしましては、エスカレーター及びエレベーターの設置について、東京都がいうところの構造上の課題解決も含めて、引き続き働きかけてまいります。 ◎土木部長　　西台地区につきましては、高島平地域グランドデザインと将来像を共有した上で、改修の必要性、あるいは改修の方向性を位置づけまして、地域、関連機関等との合意形成を前提として、改修を進めていきたいと考えております。高島平緑地につきましては、高島平地域全体の中で、豊かな緑のオアシスとして、潜在性や新たな価値を生み出す可能性を秘めた資産でございます。区として既に研究に着手しておりまして、構想化に向けた検討を進めてまいります。駅前広場、それから高島平緑地、どちらの施設にいたしましても、駅前広場や緑地といった施設単体で考えるのではなく、まちづくりとしての将来性、有効性を軽視できないことから、所要の時間を頂くことになりますが、先ほどの駅前広場の噴水等につきましては、既に幾つかの案を検討しておりますので、財政投資が重複しないような形で対応させていただきたいと思います。また、地域の方々、また議員の皆様に、機会を捉えてご報告をさせていただきたいと思います。 ○委員長　　中妻じょうた委員の総括質問の途中でありますが、議事運営の都合上、暫時休憩いたします。　なお、再開時刻は午後３時35分といたします。休憩時刻　午後３時０３分再開時刻　午後３時３３分 ○委員長　　休憩前に引き続き、決算調査特別委員会を再開いたします。　それでは、中妻じょうた委員の総括質問を続けます。 ◆中妻じょうた　　次は、ＤＸ推進とＡＩ活用についてなんですが、すみません、最初の質問を飛ばします。申し訳ありません。集会施設へのWi-Fi導入を推進してほしいというところからちょっと質問させていただきます。これ、例えば文化会館やグリーンホールは今Wi-Fiが入っているじゃないかって思うかもしれませんが、１階でしか使えないんですね。上のほうの階でWi-Fiを使うことができません。そうすると、もう今ですと、例えばハイブリッド型会議とか、Zoomを活用して行われているわけですね。ある集会室で会議をしている人たち、リモートでほかの場所で会議をしている人たちもそこに参加をできるというのが、今はもう一般的になっていると思うんですが、グリーンホールや文化会館はそういう使い方ができない。これはちょっと整備が必要なんじゃないかと思いますので、集会施設へのWi-Fi導入をもっと推進してほしいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎政策経営部長　　コロナ禍を経まして、集会施設等における非接触型での事業実施、それからインターネット環境に関するニーズの高まりというのは認識しておりまして、令和４年度の第１号補正予算で、各地域センターにモバイルルーターを１台ずつ配備して、地域センター内の集会室で利用できる環境を整えたところでございます。通信費等のランニング経費、それから機器老朽化に伴う更新の経費等、継続的に負担をまま要する事業でございますので、今後のWi-Fi導入につきましては、施設の状況やニーズ、費用対効果を踏まえた検討が必要だというふうに考えているところでございます。 ◆中妻じょうた　　ぜひ進めていただきたいと思います。次の質問にまいります。生成ＡＩについてなんですが、ほかの議員からも質問が多数出ていますけれども、教育において生成ＡＩをどう活用するか、どう注意していくかという視点で、私も質問をしたいと思います。突然ですが、ここで問題です。この字、何て読むか、皆さん読めますでしょうか。　　　　　　　　　　　　（「知らない」と言う人あり） ◆中妻じょうた　　知らないですよね。これ、知っているっていう人がいたら、ＡＩ並みですね。これ、こんな言葉はないんです。漢字辞典で引くと、この右側の字はチョウと読めるので、シチョウと読むことも可能なんでしょうけれども、これ、何でこんな言葉が出てきたかというと、ある映像制作会社がChatGPTを使って記事を書いた。そうしたら、ChatGPTが出してきた文面が、例えば映画では、異なる撮影環境で撮られた映像をノーマライズによって統一感のあるものにすることで、シチョウ的な混乱を避け、ストーリーテリングを強調していきますというような文章をChatGPTが書いて、そこでいつの間にか捏造した単語がこれなんですね。いつの間にか、気づかないうちにこういう、でっち上げというと言葉は悪いんですけれども、こういうことが起こるのを、ハルシネーションと言います。いつの間にか、それまで存在していなかった知識や言葉が生み出されてしまって、しかも、この記事がブログに出てから、なぜかほかの人たちもこの言葉を使い始めるんです。いつの間にか、シチョウ的とかシチョウみたいなことをいろんな人が言い始めて、これはどういう意味なのって調べた人が、おかしいぞ、どの辞書にもこんな言葉はないということが問題になって、最終的にはこの言葉を使った社長が謝罪する羽目になってしまいました。こういうことが既に起こっております。これ、教育現場に置き換えて考えれば、ChatGPTに宿題をやらせようなんて考える児童・生徒はもう既にいるものだと思ったほうがいいです。そういう人たちが使った結果、何か活用によっていいことがあればそれはそれでいいんですけれども、こういった本来の教育内容と外れた、存在しない知識がいつの間にか広まってしまうと、そういうリスクもあるわけですね。ですから、ChatGPT、生成ＡＩを活用するに当たっては、活用法とリスクを両方ちゃんと教えて、ハルシネーションをどう回避するかということは非常に重要だと思います。これは教育現場ですぐやっていかなきゃいけないと思いますが、どのようにＡＩを活用して教えていくでしょうか。 ◎教育委員会事務局次長　　まず、文部科学省のガイドラインでは、生成ＡＩへの活用につきましては、保護者の十分な理解が得られて、生成ＡＩを取り巻く懸念・リスクに十分な対策を講じることができる学校をパイロット校として指定しまして、検証していくというふうに言ってございます。現在、板橋区では、生成ＡＩの仕組み、使い方、個人情報や著作権に関する留意点の指導方法、またルールについて、区立学校の教員で構成してございますＧＩＧＡスマートスクール推進委員会、こちらのほうで既に議題として取り上げて、知見の蓄積を図っているところでございます。全国の実践事例を基に、板橋区の子どもたちの実態に合わせて適切に生成ＡＩを利活用するために、効果的な指導方法、ルール等について策定すべく、検討を重ねてまいりたいと思います。 ◆中妻じょうた　　よろしくお願いします。これは急いだほうがいいと思います。それでは、次の項にまいります。学校施設整備について、まず、ご覧いただきたいのはこちらなんですが、これは高島第一小学校に配備されました車椅子昇降車、下のキャタピラーみたいなものを使って、階段の上り下りを車椅子を乗せてすることができると。これ、２定で、高島一小に車椅子の児童がいるということを前提に、先生が、エレベーターのない学校ですので、子どもを担いで上り下りしているといった実態を聞きまして、質問に取り上げようと思っていたところ、教育委員会のほうからこの車椅子昇降車が在庫があるよということで、これは本当に迅速にやっていただいて、高島一小にこの車椅子昇降車を配備していただいたと。これは大変ありがたかったんですけれども、そもそも論を言えば、エレベーターがあってしかるべきなんですね。これを、やっぱり保護者の方も引け目を感じているっていう側面もあるわけですよ、ここまでやってもらっちゃって申し訳ないというふうに感じていたりしますので、やっぱりエレベーターでノーマライゼーション、ユニバーサルデザインを実現するべきではないかと思います。配付資料なんですけれども、要求資料で出しました過去10年間の区立学校校舎の改修実績ですが、過去10年間で６校改修されて、いずれもエレベーターが設置されました。今後10年間の改修予定もお伺いしましたところ、志村第六小学校と赤塚小学校は既に見えていて、ほか、見えてないのが３校から４校あると。こうした大規模改修の機会がないと、なかなかエレベーターをつけるのは難しいというのが実情だと思います。お伺いしますが、今エレベーターがない学校は幾つあるか。あわせて伺います。学校へのエレベーター設置を急ぐためにも、老朽化した学校の改修を加速してほしいと思いますが、いかがでしょうか。２問伺います。 ◎教育委員会事務局次長　　まず、エレベーターが設置されていない学校数でございますが、現在設置されてない学校は小学校が32校、中学校が10校、合計42校ということになります。また、エレベーターの設置は一般的に校舎等の増築工事が必要となるため、現状、改築や長寿命化改修に合わせて進めているところでございます。学校の改築・長寿命化改修につきましては、令和５年度のNo.１プラン2025改定方針、その中におきまして、先送りしておりました公共施設の改築・長寿命化改修を再開することとなってございます。今後、区長部局と連携しながら、可能な限りスピード感を持って、計画的な学校の改築・長寿命化改修を進めてまいりたいと思います。 ◆中妻じょうた　　ぜひ加速していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。もう一つ、学校整備について、最近の温暖化、夏の高温化によって、学校のプールの授業が暑過ぎてできないということが増えております。こんなことは、学校を造ったときに想定していなかったんですね、夏が暑過ぎてプールを使えないと。ただでさえ夏場でしか使えないのに、ますます水泳の授業をするチャンスが減ってしまうということで、今後はやっぱり屋内プールを大規模改修などのタイミングに合わせてやってくべきだと思うんですが、２つ、これも続けて伺います。今後、屋内プールにする予定の学校はあるか。それから、学校のプールについて、大規模改修などの機会を捉えて屋内プール化を推進すべきと思いますが、いかがでしょうか。 ◎教育委員会事務局次長　　現時点におきまして、プールが既に屋内化されている学校はないというところでございますが、現在実施設計を進めております志村小・志村第四中学校小中一貫型学校におきましては、水泳授業の可能日数を増やすために、屋内プールとする予定となってございます。令和５年度は、８月が全日真夏日以上ということなど、温暖化の影響が顕著な年でございました。暑さ指数が31度を超えた場合、児童の安全を確保するために、水泳指導の実施回数を減らしたり、学習時間を短縮するなど、学習計画の見直しを図りながら水泳指導を行ってきたところでございます。屋内化することで、天候に左右されず水泳の授業を行うことが可能となるものの、既存校舎のプールの屋内化につきましては大がかりな工事が必要でございまして、構造上や建築基準法上、困難といった事情もございます。今後、改築等を行う際には、想定利用状況等を勘案の上、プールの屋内化について検討を図ってまいりたいと考えてございます。 ◆中妻じょうた　　難しい課題だとは思いますけれども、これはもうやっていかないと、今後の高温化で対応できないと思いますので、ぜひ揺るぎない検討を続けてほしいというふうに思います。　次の質問にまいります。住まいの問題について、空き家問題について、私からも質問させていただきます。板橋区老朽建築物等対策計画によりますと、いわゆる危険度Ａ判定、最も倒壊などのおそれがあるＡ判定の件数207件を、令和７年度、2025年度までに全て解消するということがこの老朽建築物等対策計画の目標として掲げられていますけれども、これ、あと２年となりました。この危険度Ａ判定物件ゼロは達成できますでしょうか。あわせて、この期間に危険度ＢからＡまで進行したものもあるわけですよね。目標を文字どおり読むのであれば、これも含めて解消するとなっているはずだと思っているんですが、ここまで含めて危険度Ａ判定ゼロは実現できるでしょうか。 ◎都市整備部長　　平成25年度、26年度に実施いたしました実態調査では、危険度Ａの建築物は207件でございましたが、令和元年度末時点におきましては、74件が解消され、133件となっておりました。しかし、令和元年度、また令和３年度に実施した補完調査におきまして、新たに危険度Ａに進行した物件が85件あることを把握しております。現状、令和４年度末の累計で申し上げますと、195件の危険度Ａの物件の解消を確認しております。残りは94件となります。危険度Ａの物件には居住物件が含まれていることから、全てを解消することは難しいと考えておりますが、区が板橋区老朽建築物等対策計画2025の後期で掲げました累計解消数207件を達成できるというふうに考えております。今後ともしっかり取り組んでいきたいと思っております。 ◆中妻じょうた　　最初からＡ判定となっていたものについては解消が進んでいるということですが、やはりＢ判定のものも古くなってくるということを踏まえた計画の立案が必要になってくると思います。こうした老朽建築物を解消していって、土地の活用を促進していくために、何が必要か。私としては、やっぱり更地にしていくっていうことはとても重要、更地にしないと、次の使い道ってなかなか、次の筋道がつかないっていうところがあると思うんですね。更地にした上で、公的性格を帯びたオープンスペースとして活用するといった使い方を本当はすべきなんですが、今の固定資産税の税制でこういうことをやると、建物が建っていない土地については、固定資産税が６倍とか８倍とかいう数字になってしまいます。だから、老朽化した家でもそのまま残していると。景観もよくないし、活用もされないという事態になってしまいます。更地にした上で、こういった公的性格を帯びたオープンスペースにしていくために、区として固定資産税の補助などを行って、空き家のオープンスペース化推進をしてほしいと思いますが、こういったことは検討できないでしょうか。 ◎都市整備部長　　国は空き家対策につきまして、これまでの除却等による対症療法に加えまして、原因療法となる予防や利活用の促進の強化を目的として、空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律を令和５年６月に公布いたしました。区もこうした動きを受けまして、条例改正や対策計画の見直しに取り組み、予防や利活用の促進に向けて努めていくつもりでございます。区といたしましては、利活用が困難な空き家につきまして除却の促進を図っていきたいと考えておりますが、除却後の公的性格のオープンスペース化は、個別事案の課題解決を越え、まちづくりの推進におきまして効果的な取組である必要がございます。こちらにつきまして慎重に検討すべきと考えております。 ◆中妻じょうた　　検討してほしいなと思うところでございます。もう一つお伺いしますが、各地で、空き家バンクを創設する自治体が増えています。例としては、富山県上市町については、０円空家バンクと名づけて、ゼロ円のものだけ取り扱いますと、不動産流通に乗るものは民間でお願いするけれども、不動産流通に乗らない物件に限定した空き家バンクというやり方をやっています。板橋区内でも、様々な事情によって流通に乗らない物件がある。しかし、それも使い方によっては使えると。こういった０円空家バンクですね、不動産流通に乗らない物件に限定をした空き家バンクをつくってはいかがでしょうか。 ◎都市整備部長　　空き家バンクの創設につきましてのご提案、ありがとうございます。国は、民間事業者に運営の支援をいただく形で、全国版空き家・空き地バンクを平成30年４月に本格運用しておりますが、都内自治体の参加率は平成５年８月時点で16.1％と、全国で２番目に低い状況にございます。流通に乗らない物件に限定したというご提案でございますが、そうした物件は法令の適合に問題を抱えているものが多くございまして、地方と都心部では地域特性や、また問題の本質も異なっていると考えております。本区では、住宅・土地統計調査の結果から、中古物件の購入比率が比較的高いことを把握しておりまして、まずは普及啓発等を通じ、所有者による売却等を進め、既存の住宅市場において流通を促進したいと考えております。その上で、区独自の空き家バンクを創設する必要があるかどうか、費用対効果等も含めまして慎重に判断してまいりたいと考えております。 ◆中妻じょうた　　検討していただきたいと思いますので、引き続きの検討をよろしくお願いします。すみません、質問を一つ飛ばしまして、本項についてはこれで終了としたいと思います。　最後です。地域課題につきまして、まず高島平五丁目と三園一丁目間をつなぐ三園陸橋についてでございます。これは高島平五丁目のほうから見た三園陸橋です。車道と歩道が整備されているんですが、もう車道は完全に塞がってしまっています。これ、もともと車が通れるようにという意図で国のほうで整備をしたんですが、高島平五丁目側の住人からすると、抜け道に使われて危険だという意見がありまして、車は現在使えないという状態になっております。上っていくと、これ、陸橋の上なんですけれども、ちょっと遠くのほうに意図せずして映ってしまったんですが、自転車に乗っていらっしゃる方が２人おりますね。これ、車道が両方、今立派なものがあるにもかかわらず、歩道を今自転車の方が走っているという状態になっています。本当は、歩道は自転車に乗って走らないでください、降りて押してくださいというのがルールなんですが、私が見ている限り、ここを押して歩いている人はいないです。みんな自転車に乗って、上って下りてしまっています。これ、この両側の車道の部分を自転車に使わせてあげれば、こんな問題は起こらないのにと。せめて、自転車だけでも通れるように、三園陸橋の車道を活用してほしいと思うんですが、いかがでしょうか。

◎土木部長　　この三園陸橋につきましては、お話のありましたとおり、平成３年に新大宮バイパスや首都高速道路の建設に併せて、国土交通省大宮国道事務所により整備をされましたけれども、地域の方々の間で車両を通すことについて賛否の隔たりが大きく、いまだ自動車や自転車が普通に通れる状況にありません。また、区への移管もできておりません。現在、交通開放の賛否の妥協点として、この妥協点になっておりますけれども、管理者である国道事務所は歩道部分のみ暫定開放しておりまして、自転車に関しましては、過去に下りの斜路で停止できずに柵などに衝突する自損事故が多かったという理由で、押し歩きに限定して、掲示も行っていると聞いております。なお、自動車通行も含めた交通開放につきましては、地域の意見集約や合意形成のための調整を継続しておりまして、災害時の避難路としての活用ですとか日常の利便性向上に向けまして、一層の工夫や調整を進めていきたいと考えております。 ◆中妻じょうた　　よろしくお願いいたします。最後です。端的にお伺いします。町会・自治会のお祭りの際の屋台の公園利用についてです。今年久しぶりに盆踊りが各地で復活しましたけれども、盆踊りの際、区立の公園で民間の屋台を出すのはやめてほしいということが言われるんですけれども、町会・自治会の立場としては、やはりお祭りの際に屋台がないと困ると、それだけで来る人が減ってしまうということなので、町会・自治会の方が申請した場合には、お祭りの際に民間の屋台を入れてあげてほしいと思うんですが、端的にお答えをお願いします。 ◎土木部長　　町会や自治会の構成員またはその委託を受けた事業者が、営利を目的とせず実施する屋台による飲食物等の提供については、販売が有償でありましても公園使用の許可ができると考えております。一方で、町会等の催事、催物の場の一部を屋台の事業者に独立して提供する、いわゆる場所貸しや又貸しのような行為については適当でありませんので、許可にはなじまないと判断しております。許可は、個々の公園の具体的な状況にもよりますので、個々の占用申請の内容を具体的に審査して判断を行っていく考えです。 ○委員長　　以上で中妻じょうた委員の総括質問は終了いたしました。　次に、高沢一基委員にお願いをいたします。（拍手） ◆高沢一基　　それでは、総括質問も続きましてお疲れだと思いますけれども、あと60分弱程度、お付き合いをいただければというふうに思います。本日は、通告にも上げさせていただきましたが、「歩きたくなるまち板橋」の実現を！ということで、歩くことをテーマに質問をさせていただきたいというふうに思っております。今日も実際に、今回の質問に当たって、この観光いたばしガイドマップに載っております板橋散策コースってところを、スマホを片手に、といっても歩きスマホだと怒られちゃいますから、写真を撮りながら回らせていただきまして、そんなことも踏まえながらやらせていただきたいというふうに思っております。歩くということで、板橋区も今度、11月３日、ウォーキング大会がまたあるということで、1,200名の定員もあっという間に何かいっぱいになったというようなことも伺っておりまして、非常に板橋において歩く、ウォーキング、散策っていうのは注目を集めているのかなと思っているんですけれども、その中で本日は、歩いて健康増進、歩いて板橋観光、歩いて介護予防、歩きやすい板橋ということで、大きく４つに分けて質問させていただきたいと思います。まず第１点目、歩いて健康増進〜「いたPay健幸ポイント」の拡充を〜と銘打ってやらせていただきたいんですが、今日はこの後ずっとプロジェクターを使わせていただきます。以後使いますプロジェクターの写真については、全て私、高沢が撮影をしたものになります。それから、ウェブから引いた画像が出てくると思いますが、これはそれぞれの自治体のホームページから引用したものですので、ご承知おきいただければと思います。いたPay健幸ポイントについては、先ほど成島委員の質疑にも出ておりましたし、答弁にも出ていたんですけれども、いたPay健幸ポイントっていうのが今始まっております。これにつきましては、これもご承知だと思いますけれども、一昨年、令和３年度に東京都の実証実験として、歩いて貯めよう！いたばし健康ポイントっていう事業がされて、豊島区や江戸川区と共に板橋区もそれに参加をして行ってきたと。その結果を受けて、今年度９月から本格的に今実施してみようということで、いたばしPayとも連携をする形で、このような形になっております。内容はいろいろあります。先ほどもありましたが、歩数管理で１日8,000歩以上歩くと１ポイント、いたPayの１ポイント、１円がつくというところであったりとか、あるいは健康情報等を受け取ると、それで５ポイントだったかな、３ポイントから５ポイント、そのようなものを受け取れたりとかいうのがあります。それから、キャンペーン期間内、先ほどあった９月30日までに登録すると100ポイント頂けるとか、あるいはセミナー・イベント等への参加をすると50から100ポイントっていう形で、それぞれの健康に関することに取り組むことによってポイントがつくという事業であります。まず、登録人数をお聞きしたいなと思っていたんですけども、先ほどの成島委員の答弁の中で、１万7,000人とかっていうようなご答弁が、１万人ちょっとっていうのがあったと思うので、簡単に数の確認だけ、現時点で何名登録しているかをまずお聞かせください。 ◎健康生きがい部長　　当部の事業の宣伝をしていただいて、どうもありがとうございます。10月12日現在の登録者数につきましては、１万3,387人となっているところでございます。 ◆高沢一基　　１万3,000人台でしたね、失礼しました。でもやっぱり、これもなかなかすばらしいですよね。令和３年度の実証実験は、約４か月間ですけれども、それだけで2,325名の参加者であったっていう報告をいただいてますので、最初でこれだけ、１万人超え、１万3,000人っていうことは、それなりの注目を集めてるんだろうなというふうには思うんですが、やっぱり先ほど言ったポイントがつくのも、8,000歩で１ポイントですから、最初、９月30日までに登録すると100ポイント、やっぱりこれは非常に大きいので、初期として皆さんが、参加してくださるっていう方がやっぱり多いのかなと。問題は、私が言うまでもなく、よくお分かりだと思いますが、これから継続的にご利用いただけるかどうか、ここにやっぱりかかってくるのかなというふうに思うところであります。歩くだけで１ポイント頂くんだから、ありがたいと思って、いや、別に１ポイントが欲しいためじゃなくても、継続してやっていただけるっていう方も多いとは思うんですが、やっぱり内容をしっかり充実させていくことによってこの利用者を増やして、歩くっていうことへの思いを寄せていただくってことになっていくのかなというふうに思います。そこで、先ほど言ったように、健康に関するイベントに参加をすると、今回だと50から100ポイントですかね、つくというようなお話を聞いているんですけれども、具体的に今年度のイベントやセミナー等を含め、どういった内容のものをやって、そこに参加をすればポイントがつくのか、ご説明いただきたいと思います。 ◎健康生きがい部長　　対象となるセミナー・イベントにつきましては、区が主催する健康づくり活動巡回展示や民間企業との連携による健康イベント、医師会や歯科医師会との共催による公開講座等を予定しているところでございます。具体的に直近の取組としましては、今週末10月21日土曜日と22日日曜日に開催いたします第52回板橋区民まつりにおいて健康づくりコーナーを設けまして、健康チェックや健康相談にご参加いただいた来場者の方に健幸ポイントを付与するイベントを行う予定でございます。 ◆高沢一基　　この事業は健康をテーマにして、いたPayをつけるっていう事業ですから、健康についてのことでそういった50から100ポイントがつくって大事かと思うんですけれども、やっぱり長く使っていただくためには、毎回同じようなものだけではなくて、やっぱり様々な区のイベント、区主催行事等の情報を得て、実際にそこに行って参加をすることによってポイントがつくとか、そういったものがあると継続的になるのかなと。健康情報については、送られてくるのを閲覧するだけで１ポイントから３ポイントでしたっけ、つくっていうお話ではあったんですけれども、例えばここで健康情報だけじゃなくて、区主催の、例えば美術館でこういう何々展がありますよとか中央図書館でこういうイベントがありますよとか、そういうのをこの登録している方々に情報発信をして、その紹介だけだと健康でちょっとあれだって話なので、そこまで歩いて行きましょうということを呼びかけて、情報の発信や、あるいは新たにポイントを付与するというような、ここに参加していった場合っていうような、そういった取組を広げていくっていうのが必要かなというふうに思うんですけれども、そのあたり、今後の展開についてお考えがありましたらお聞かせください。 ◎健康生きがい部長　　いたPay健幸ポイントにつきましては、生活に身近なスマートフォンを活用しながら、健康意識の向上、健康づくりの習慣化を目的に展開する試みでございまして、情報発信やポイント付与に該当する事業等の選定に当たっては、健康につながる活動であることが一つの判断基準になるということで、事業を始めたところでございます。ところが、多くの方からたくさんご意見も頂き、また評価もいただいている中でございますので、区民の健康づくり促進と区のにぎわいづくり・魅力発信の両方の観点から、ご提案のあった歩く、ウォーキングを絡めた視点で、様々な区主催事業を情報発信する方法について検討してまいります。 ◆高沢一基　　非常に今、出発点もすばらしいとは思うんですけれども、さらにいろいろ発展をさせて広げることによって、さらにこの事業も健康としての事業も充実すると思いますし、それ以外の、今ご答弁のあったような他の分野への波及効果というものにもなるかと思いますので、ぜひご検討いただいて、発展していただけたらありがたいなと思います。続いて２点目で、歩いて板橋観光ということで、先ほどもお話ししました板橋散策コースを歩いてみてということで、次に移らせていただきたいと思います。くらしと観光課のほうでは、こういった観光いたばしガイドマップ、本庁舎の１階でも配られていまして、随所、いろんなところに置いてあります。これを見ると、板橋散策コース以下、常盤台とか高島平、志村コース、赤塚コースということで、５コース、徒歩の散策コースが載っております。実際に歩いてみようということで、板橋コースっていうのを歩きました。この中にいろいろと地図が載っていて歩けるんですけれども、板橋コースは番号でいくと回るポイントみたいなものがありまして、これが１番から15番までのポイントがあって、距離が4.5キロメートル、全体であるというところでのコースになります。出発点がＪＲ板橋駅の近くの近藤勇の墓ということで、出発点が板橋区じゃない、ちょっとそれは残念なところではあるんですが、ただＪＲ板橋駅ですから全然大丈夫だというところで、近藤勇の墓もお参りをさせていただいて、ここが出発で、歩き始めました。いろいろ歩いていきますと、ＪＲ板橋駅のところ、旧中山道の道を歩きまして、スマホで写真を撮ろうと思って歩きましたから、道路はどうかな、歩道はどうかなと思って、いろいろあら探しをしたわけじゃないんですが、見て歩きましたら、意外と歩道もこういう段差解消のところで取り組んでおられて、板橋区はやっぱり非常に頑張っておられるんだなと。先日の都市建設の分科会でも質疑させていただきましたけれども、歩道整備も、順次ですけれどもね、一遍にはできないですけれども改善されてるなというのも実感をさせていただきました。とことこ下板橋駅の辺りを過ぎて、旧中山道を歩いていくと、こんなちょっと石碑が建っていて、何かなと思いましたら、これは板橋宿場散歩っていう何か石碑になっていまして、かつて何かこういう事業をやったみたいで、その名残で、インターネットで調べると特に出てこないんですけれども、こういった碑があって、あ、こんなこともやってたんだなというふうに思いました。一応この地図を参考に、散策ルート、さっき言った15番までのポイントをつなぎながら歩いていくんですけれども、なかなか、歩いていくとやっぱり分かりづらいというのが実際なのかなと。特に、第１ポイントとしては、旧中山道から今の中山道、高速下のところを越えて加賀公園のほうに向かうルートです、ボウリング場があったりとかするところの横の道のところで、あそこはやっぱり、現中山道は幅が広いですから、なかなか分かりづらいところもあって、どっちの道なのかなと思って、ポイントが２番目、加賀公園ですから、加賀公園を探してみようかなと思って歩いていると、案内板はあるんですが、残念ながら加賀公園が、これは土木部でつけられてるやつですかね、これには載ってないというところで、分からないなというところで、でも何となく私、一応土地勘がありますから、歩いていってたどり着いたかなというところであります。それ以外も、ずっと歩いていくと、先ほどのいろいろなポイントがあります。これは、不動通り商店街の中の平尾宿の脇本陣跡っていうのがポイントであるんですけれども、これも不動通り商店街のところではなくて、その横、一本入った路地の先にこれはありまして、私、実際場所が分からなくて、どこかなと思って探したら、その付近にあります板橋三丁目縁宿広場だったかな、というところの掲示板、高札板とかっていうふうに呼ばれてましたけれども、このように手作り風にちょっと書いてあったりとか、ちょっと見回してみますと、近くの電柱にやっぱり同じくこういった形で、観光協会の方がやってくれたのか商店街の方がやってくれたのかくらしと観光課の方が作られたのかちょっと分からないんですが、こういったものが標示されていて、どうにか歩いていくと、その先の路地のほうに行くとこういった石碑が建って、教育委員会が立てた説明板も立っているという状況であります。それ以外のところでも、例えば仲宿、もう少し北側に住んでいたので、仲宿の脇本陣も同様に、路地の横なんですけれども看板がなくて、これは独立した街路灯ですね。商店街のやつなのかな、そこにこういうのを巻き付けている感じで標示をされていました。このように、案内板というのがなかなか、やっぱり正直、歩いてみますと、整備をされていないというのが現実なのかなというふうに思ってます。やはりこういったコースは、結構きれいにつくられていて、私みたいに板橋区民が歩くのだったらまだ少しはいいかもしれませんけれども、区外の方がもし歩いてくださるってなったときにはちょっと不親切かなと思えるところがありましたので、ぜひ産業経済部、くらしと観光課としても、こういった事業をやっているんだから看板もつけてもらいたいんですけれども、それに限らず、土木部のほうとか他の分野でも、先ほどの加賀公園とかを含めて、様々な案内標識っていうのはやっぱり改善していく必要があるのかなというふうに感じているんですが、現状のご認識とその改善についてお考えがあるかお聞かせください。 ◎産業経済部長　　いろいろ歩いて、写真も撮っていただきまして、ありがとうございます。ご案内の史跡観光案内板や散策ルートの案内板につきましては、区内の様々な場所に整備してきましたが、老朽化が著しく、修繕または再設置が難しいと判断した場合は、安全性も考慮し撤去してきたというところでございます。近年では、スマートフォンなどの地図アプリの利用者が増えたことや、多言語化への対応、地理状況の変化による更新の頻度、区の財政状況などの理由により、現実には整備を行っていない状態でございました。今後は、再開発などによる大幅なまちの変化や新たな区の施設の整備などの機会を捉え、その必要性も精査し、設置や改修について検討してまいりたいと考えております。 ◆高沢一基　　ぜひ、これもすぐに全部って難しいのかもしれないんですが、ぜひ検討していただいて、極力、この後もいろいろ議論させていただきたいと思うんですが、やっぱり充実をしていただきたいなと思っています。あと、質問取りのときには土木部の方にもお話はしているんですけれども、今部長さんがいらっしゃらないからあれなんですけれども、ぜひ土木部のほうでも、これは産業経済部の話っていうことで任すだけじゃなくて、日常的な標識があるわけですから、その中で連携できるところはやっぱり連携をしていただいて、このポイントになっているところで必要性があるって、全部つけろとは言わないですけれどもね、そういったものを土木部のほうでつけるとか、そういったものも必要だと思うので、今部長さんがいらっしゃらないから答弁は求めませんけども、そういった気持ちもあるので、ぜひ庁内で議論していただけたらありがたいなというふうに思っております。産業経済部に戻りますけども、このいたばしガイドマップの中でいろいろ地図も丁寧に作られていまして、Ｃって書いてあるのはコンビニエンスストアの場所とか、あとトイレのマークですね、いろんな公衆便所とかもあって、あとポイント以外の何か地域の目印になるようなものとかも書いてあって、これもよく作られているんだろうなというふうに思うんですけれども、トイレも書いてあるのはやっぱり大切だなと思っていました。とことこ歩いていきますと、板橋ですね、橋の板橋、板橋十景の板橋のところに行くと、先ほどの地図で見ると、トイレのマークがありました。ちょうどいいなと、トイレを見てみようと思って、近くに石神井川緑道っていう公園、こういった感じのところがあって、ここにトイレがあるって表記があったんですが、残念ながら、これは板橋の橋の入口の辺りからのぞいたところなんですけれども、全然トイレが見えなくて、あれ、トイレがない、なくなっちゃったのかなと。ずっと歩いていくと、緑道の先のほうにこういったトイレが１基だけ置いてあったと。しかも、この緑道は夕方５時には何か閉鎖されるっていう時間も書いてあったんですけれども、これ、ちょっとやっぱり分かりづらいなというところがあるし、トイレの改善というのもいろんな方が言ってますし、私も少しずつスピードアップしてやってほしいとは思っているんですが、なかなか一遍に難しいんだったら、それ以外に、やっぱり利用しやすいトイレを標示していくっていうのも大事じゃないのかなと。この橋の板橋からさらに上がっていくと、縁切榎がありますよね。縁切榎のところにも、その奥に本町公衆便所という比較的きれいなお手洗いがあります。今度は逆に、このガイドマップにはこの縁切榎のトイレが標示されていないんですよ。縁切榎の裏側ですから、ちょっと入ればすぐ分かるっていうか近いところなので、例えばこの辺も、今後このガイドマップの改編というかまた再版するときに見直す機会もあるってお話もあったんですが、ぜひこういったトイレの表記も、実際に使えるところと便利なところ、きれいなところ、そういったところをやっぱり精査していただいて、標示をやっぱり変更していくっていうのも一つ必要なのかなというふうに思っています。あとは、目印的なところでも、これも皆さんお分かりのとおり、あそこの旧中山道を歩いてると、本町にぎわい広場って旧板三小の横のところ、交番のあるところ、ありますよね。これ、非常にやっぱり、こういった物見やぐらもあるから、目印っぽいじゃないですか。あるんですけれども、これも残念ながら地図には載っていないんですよね。こういうやっぱり分かりやすいものは載せておいてあげたほうが、歩く人にとっては非常に便利なのかなと。なおかつ、先ほど言った脇本陣とか、仲宿とかの本陣の跡があったんですけれども、これは上宿の本陣跡です。これ、先ほどの広場の隣、交番の横のところにあるんですけども、今度は逆に、この上宿の標示がまたこのガイドブックには載ってないという、ポイントにもなっていないんですけれども、載っていないということもあったので、この史跡の問題も含めて、やっぱり現実、もう一回ちょっとこれの精査をしていただいて、このガイドブック自体の表記の仕方の改善というのも必要かなというふうに思うんですけれども、そのあたりについてご意見をお聞かせください。 ◎産業経済部長　　まずは、先ほどの案内板については、土木部のほうともよく相談をしたいというふうに考えております。ご質問のお答えでございます。観光いたばしガイドマップは、毎年度作成しておりまして、掲載している５つの散策ルートの状況を２、３年ごとに確認しておりますが、ご指摘の場所につきましては確認が漏れていたと思われます。利用者、委員につきましても、ご不便をおかけして大変申し訳ございませんでした。今後は利用者の目線で現場を確認し、次回のガイドマップの作成に当たっては、必要な情報を記載するように改善いたします。 ◆高沢一基　　私は全然大丈夫なんですけどもね、なんですけれども、ぜひ改善をしていただけたらありがたいなというふうに思っているところであります。地図についてなんですけれども、これは紙の地図ですよね。これを基に私も歩いたんですけれども、板橋区のホームページを拝見すると、このコースについていろいろ出てくるんですけれども、まず最初、この紙のやつにもＱＲコードがついているんですけれども、上にダウンロード対象地図、観光いたばしマップってのが出ていて、Avenza Mapsっていうアプリがあるんですかね、私、ちょっと詳しくなくて申し訳ないんですが、これをダウンロードすると、ＧＰＳも使えば、自分の位置と先ほどのいたばしガイドマップの地図が連動して出てきて、自分の位置も分かるし、次のところも分かりやすいという機能があるそうです。それ以外は、下にあるとおり、ＰＤＦでこれが出てくるという形になってます。これだと、正直なかなか、やっぱりＰＤＦをまず見て、スマホで見て回るのにやっぱり適していない。アプリもいいんですけれども、あまり言うと、ITA‐マニアとかいろんなのがあるから、さっきのいたPayもあるし、怒られちゃうかもしれないんですけれども、やっぱり多過ぎるとちょっと困るなっていう、自分のスマホの都合でっていうのもあると思うので、なかなかちょっとダウンロードっていうとやっぱりハードルが高いのかなと。やっぱり紙かなと思って、私はこれを見ながら実際歩いたんですけれども、ただ、今後やっぱりデジタルが進む中においてちょっと思ったのは、同じくインターネットで調べますと、東京都保健医療局さんがトーキョーウォーキングマップっていうサイトを立ち上げてくれてまして、板橋に限らず、いろんな区のウォーキングコースを載せてくれてます。この中に、このいたばしガイドマップも、東京都さんが紹介をしてくれて、板橋散策コースも載っていると。これの地図はどうなのかなと体験すると、これはグーグルマップと連携をしているんですね。グーグルマップですと、ご承知のとおり、アプリがなくてもスマホを使っている方であれば、グーグルマップ、多分グーグルアカウントは大体皆さん持ってるのかな、分からないですけども、で、そのまま普通に見れるんだと思うんですよ。これだと、場所も分かるし拡大もできるし、非常に分かりやすいっていうことなので、ぜひこのグーグルマップと連携、東京都のホームページを見てくださいって言えばいいんですけれども、板橋の事業なので、それだとあまりにも寂しいので、グーグルマップとの連携を板橋区のホームページ上でもお願いできないのかなと思うんですけれども、ご見解を聞かせてください。 ◎産業経済部長　　現在は、委員ご案内のとおり、スマートフォンで利用できるAvenza Mapsというアプリと連携し、観光いたばしガイドマップの地図上に利用者の位置情報が直接表示されるようになっております。Avenza Mapsでは、地図データの加工に係る費用は若干発生しますが、ランニングコストがかからないため廉価に利用することができております。ご要望のグーグルマップにつきましては、コストや利便性などを検証し、連携の可能性を今後検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆高沢一基　　ちょっと私も調べきれなかったので分からないんですけども、グーグルマップって本当に有料なのか無料で使えるのか、そこは私、確認できてないのであれなんですけれども、ぜひお調べいただいて、少なくとも、もし無料で利用できるものであれば、積極的にご活用いただけたらありがたいのかなというふうに思っておりますので、ご検討いただければというふうに思います。この歩いて板橋観光で最後にさせていただきたいと思うんですけれども、いろいろな史跡があって、ポイント、書かれているところとかも回っていきますと、教育委員会が建てた石碑だったりとか、あるいは説明板がいろいろ載ってます、その場所の。これは智清寺、ちょうど板橋コースの最後のほうなんですけれども、ここにもこんな感じで、板橋区教育委員会、平成６年８月ということで。この年号を見てると、平成24年とか26年とか十何年とかばらばらでして、多分その都度、新しく教育委員会のほうで直したりとか、必要かなと思ったら立てたりとかっていう感じでやっておられるのかなと思って、これも非常に参考になる、歩くにおいては、散歩好きな方にとってはいいのかなというふうに思うんですけれども、そういった中で、今このコースがあって、さっき言った板橋コースは15ポイント回るんですけれども、そのポイントを回るときに、普通にもちろん歩くだけでも楽しいし、気分のいいところではあるんですけれども、先ほどのいたPay健幸ポイントではありませんけれども、何かポイントがついたら面白いんじゃないのかなと。デジタルポイントみたいな感じで、回っていくっていうところでできないのかなと思って、ちょっと歩きながら思いました。伺いましたら、くらしと観光課でいたPay活用事業ということで、デジタルスタンプラリーを11月８日から１月10日までの予定で今されるということでお聞きをしまして、板橋区の公共施設、板橋区の植村の冒険館とか中央図書館とか、そういったところを回って、ＱＲコードを読み取って回っていくと、コンプリート賞、全部回ると先着300名で200ポイント、いたPayがつくと。抽せんで3,000ポイントも、50名の方に3,000円、これはちょっと魅力的かなと思うんですけれども、ついたりとか、その他記念品が何か出たりとか、そういった事業をされるってお話を聞いてまして、そういうのがあるならば、ぜひくらしと観光課で、同じところではありますけれども、散策コースでもデジタルポイントをチェックして回って、何かしらのポイントがついたりとかする形にすると、やっぱりそれはインセンティブになるのかなと。そのときに、これも、あれ、教育委員会事務局の次長はいらっしゃらないですね、教育委員会にも一緒に質問取りをさせていただいたんですけれども、そういったデジタルポイントを利用するときに、くらしと観光課でもちろん全部やってもらいたいんですけれども、相当予算もかかるじゃないですか。大変じゃないですか、全部つくるの。だったら、教育委員会もこれを持っているわけですから、ぜひ教育委員会が持っているこの解説板にＱＲコードだけ添付するような形で、何か表記をしてやれば、予算もそんなにかからずに実施することができるんじゃないのかなと思いますので、そうしたデジタルポイントの付与をこういう散策コースにすること、あと教育委員会との連携も含めて、お聞かせいただきたいと思います。 ◎産業経済部長　　現在、観光事業として行っているデジタルスタンプラリーやフォト川柳コンテストにおきまして、いたばしPayのポイントを景品として贈呈しております。これは委員のおっしゃるように、期間が決められているところでやっている事業でございます。一方、先ほどからも話題になっていますけれども、健康生きがい部で行っておりますいたPay健幸ポイントにつきましては、いつでも自由に参加することによりポイントが加算される事業として、１日に歩いた歩数に応じてポイントが加算されることになっております。産業経済部といたしましても、こちらの事業の周知を積極的に行いまして、観光事業と健康推進事業の相乗効果を図ってまいりたいと考えております。ただ、今教育委員会などとの連携もご意見を頂きましたので、そちらのほうも検討させていただきたいというふうに考えております。 ◆高沢一基　　ぜひそのあたりも、活用できるところは、同じ区役所なわけですから、教育委員会といえども、やっぱり連携をしていただいて、予算を使えばよりいいものができるんでしょうけれども、全部使えるわけじゃありませんから、その辺は今ある資産を使いながらということをお願いしたいと思いますし、ここでデジタルポイントのことをなかなかぱっとおっしゃっていただけないところなんですけれども、そういうところでポイントがつくと、いたPayですから、板橋で、じゃ帰りにたまったポイントでビールを１杯飲もうかなとか、あるいはジュースを１杯買っていこうかな、飲んでいこうかなっていうことで、もし使ってもらえると、そういう地域、区内消費喚起にもつながるものだというふうに思いますので、ぜひ総合的にお考えいただいて、前向きにご検討いただけたらありがたいなと思います。　続いては、今度は歩いて介護予防ということで、お年寄りが歩きたくなるまちにということで、介護予防関係のところに進んでいきたいというふうに思います。ちょうど私、平成19年に初当選をさせていただいたんですけれども、初期の頃にちょうど板橋区と健康長寿医療センターが何か共同研究で、歩くこと、ウォーキングによって認知症の予防になるというようなご報告を聞いた記憶がありました。歩きながらそんなことを前に聞いたなと思って、どうなったのかなと思って先日調べさせていただきました。確認しますと平成23年だったんですね。平成22年４月１日から23年３月31日だから22年度に、厚労省の介護予防モデル事業として、東京都健康長寿医療センターと連携をして、習慣的なウォーキングが認知機能低下を予防する効果があることを検証する事業っていうのを板橋区は行ってます。計136名の方にご参加をいただいて、ウォーキング、これは高齢の方ですね、65歳から79歳までの方にご協力をいただいて、ウォーキングプログラムなどを行うことによって、予防効果があるということが確認をされたという報告がありました。それを受けて、板橋区では平成23年度から認知症予防プログラム、脳力アップウォーキングゼミナールということで、認知機能低下予防を目的としたウォーキングプログラムの実施等、あとファシリテーターの養成なども含めてされてきて、その研究結果を生かして認知症予防に歩くことを役立てようということで取り組んできたということを確認をさせていただきました。今どうなってるのかなということで、板橋区のホームページ、ホームページばっかりで申し訳ありませんが、拝見をさせていただきました。脳力アップ教室、認知症予防教室っていうのを板橋区は実施をされていて、様々な公共施設の中で軽い運動や脳力アップの何か講座っていうんですかね、運動と脳トレを行ったりとか、部屋の中での軽い運動で認知症予防をやりますって事業をされていたりとか、あるいはそのお年寄りの運動に関しては、自宅でできる体操だとか元気おとせん！体操、おとせん！体操も有名ですけれどもね、とか10の筋トレとか、こういったものも挙げられて紹介されてます。あれ、ウォーキングがないなと思いまして、ちょっと調べたら最近ですとあんしん認知症ガイド・認知症ケアパスと、板橋区でつくられて、これ今年でしたよね、たしかつくられたの。これも区役所の中、本庁舎に行って頂きまして見ました。この中にもウォーキングはないんですよね。せっかく健康長寿医療センターと共同で研究して、成果があるというふうに分かって、その後、事業もしていたんですけれども、正直、いつの間にかウォーキングっていうのが、認知症のところからですよ、予防のところから消えてしまってるのが現状なのかなというふうに思ってます。もし私の勘違いで、いやこういうのをやっていますよっていうことがあったら、ご紹介いただければと思うんですけれども、もし今、認知症予防とウォーキングの効果っていうものが今は離れてしまってるんであると、せっかくその平成22年度に行った事業もやっぱりもったいないですし、将来につないでいくため、しかも健康長寿医療センターは板橋区内にある貴重な地域資産でありますから、それとの連携で生まれた内容でもありますので、ぜひこのウォーキングが認知症予防に効果があるっていう、その研究結果を再評価していただいて、今行っている認知症予防の様々な事業の中にも反映をしていただきたいというふうに思うんですけれども、ご見解についてお聞かせください。 ◎健康生きがい部長　　ウォーキングにつきましては、手軽に有酸素運動ができまして、認知症発症のリスクを軽減するだけでなく、肥満解消や中性脂肪の減少、血圧や血糖値の改善、心肺機能の改善や骨粗鬆症の予防など、高齢者を含む全ての世代に対して様々な健康効果が見込まれるところでございます。区の認知症予防やフレイル予防・介護予防に係る事業では、高齢者の社会的参加の視点を取り入れ、集合して行う体操などの運動に取り組む一方、ウォーキングについては、多くの人が一人でも手軽にできることから、認知症予防の視点に特化した集合での事業などは現在行っていないところでございます。いたPay健幸ポイント事業がスタートしたことをきっかけに、認知症発症リスク低減の面からも、委員からありましたけれども、改めてウォーキングを再評価しまして、本事業との連携を図りながら、ウォーキングを活用した高齢者の運動習慣、健康づくり習慣の意識づけにつなげていきたいというふうに考えます。 ◆高沢一基　　ぜひ、再評価をしてくださるってお話にありましたので、していただいて、今後に生かしていただけたら幸いだなと思うところであります。よろしくお願いいたします。今、認知症の予防効果ってことが研究結果であるっていうのはあるんですけれども、もちろん認知症だけじゃなくて、やっぱり歩くということは介護予防、お年寄りにとってやっぱり大事なところなのかなと。歩けない方はしようがないですよ、それはしようがないけれども、ある程度歩ける方は、家の中でずっとテレビを見ているよりは、少しは近所を出歩いているほうが、体もそうですし心の面でもやっぱりよくなる。それがこの認知症の予防になるっていうのは健康長寿でも言われているんですけれども、体と心、心身ともにやるためには、介護予防の観点からも、高齢者、お年寄りに外に出ていただけるようなモチベーションをつくるって大事なのかなというふうに思ってます。その中で、ちょっといろいろ、自分の実体験とか人から聞いた話とかの組合せなんですけれども、日々外に出るといったら、買物に出るってのがやっぱり多いと思うんですね。買物に出るときに、お年寄りが一番やっぱり思うのは、やっぱり買物して、買った後、帰りの荷物が重たいと。その重たい荷物を持って家まで行くのは面倒だなっていう、やっぱりお年寄りは大変だなって、そういったことがやっぱり多くて、だから誰か人に頼もうとか、家族に頼んで買ってきてもらっちゃおうかなとか、あるいは介護で生活のサービスを受けている人ももちろんいるんでしょうけれども、そういった感じで、出る機会を失う、重たい荷物を持って帰ることによって出る機会を逸してしまうという高齢者ってのは結構いるんじゃないのかなというのを、話も含めて実感しています。一方で、買物支援ということで、ネットスーパーだとかそういったものも充実していますから、それはそれでもちろん重要なんですけれども、さっきの介護予防的観点からいくと、お店まで行ってもらう、歩いて行ってもらう、これがやっぱり非常に重要だし、あと買物するのって楽しいじゃないですか、自分で選ぶのは。それをやっぱり心の面でも楽しんでもらうためには、近所のスーパーに行って買物をすると。帰りの荷物、これを家まで届けるのが、持ってくのが大変だから、そこを何とか行政が支援できないのかなというふうに思ってちょっと調べさせていただきました。そうしましたら、これ、調査係とも一緒に調べさせていただいたんですけども、愛知県の豊明市では、この介護予防のサービスについて、公的保険外サービスに関する協定というので、様々な民間事業者と協定を結んで介護予防に取り組みましょうというのをやっていて、現時点で18事業者の方と結んで、いろいろ取り組んでいるそうです。今プロジェクターに上げさせていただいてる上のほうは、小さいですけども、これは市外、市内じゃないですよ、市外に民間の温泉があるそうなんですけれども、そこの巡回バスを、これは市と連携をしまして、コースを変更して市内の人が利用しやすいコースを走ってもらって、チラシだとか割引券も市と共同でつくって、お年寄りに配ったりとかして。もちろん、民間のところだからお金はかかるんですよ、行く人はね。なんですけれども、そういうことをやることによって、お年寄りが家の中じゃなくて、じゃ、ちょっと温泉に行ってみようかなっていうところで利用してもらったり。さっきお話しした買物のやつも実はここであって、生協が無料配送の協定を結んでくれているそうです、ここは。これはふれあい便という名前でやっていただいているそうなんですけれども、お年寄りが買物に行って、コープの店舗内で選んでお金を払うと。そうすると、帰り、家まで届けるのを無料でやってくれているんです、協定を結んで。これも非常にすばらしいなと。これを無料で始めてから、年々利用者も増えているし、スーパーの売上げも上がっているというところで、事業者側にもメリットがあることなんだろうなと。様々なこういった民間との連携の介護予防はあるんですけれども、今日は歩くですから、買物について、ぜひ先ほど申し上げたように、介護予防に、帰りの荷物を運んでもらえるところにやってもらいたいと。無料で協力してくれる事業者さんを探すところもお願いしたいし、いればいいんですけれども、なかなかそれも難しいのかなと。東京、板橋区です、いっぱいお店はありますので、私もいろいろ調べてみました。例えばまいばすけっとさんとかは、200円で家まで運んでくれる、買物に行って。ネットスーパーじゃないですよ、買物、自分で選んで精算したものを家に届けてくれる。あるいは、イトーヨーカドーさんとかだと、500円かかるそうなんですが、シニアナナコデーという月３回あるシニアの方々にポイントが多くつくっていう日については、220円で運んでくれたりとか、あるいはライフさんが300円から500円、店舗によって違うと言ってました。それ以外、コモディイイダさんもやってましたね。なので、様々なやっぱり事業者さんがそういったサービスを今やっていますので、何らかそういった事業者さんと連携をして、無料の協力をいただければいいんですけれども、いただけないようであれば、帰りの配送料、200円とか300円とか500円、その部分を、もちろん上限とかを決めて、75歳以上の高齢者については板橋区である程度そういった、例えばクーポン券みたいなものを発行して利用していただくとか、公衆浴場の敬老入浴券と同じような発想かもしれないんですけれども、そういったようなものをご検討いただくっていうのも非常に介護予防にも役に立つんじゃないのかなというふうに思うんですけれども、思いつきで申し訳ないんですが、ご見解をお聞かせください。 ◎健康生きがい部長　　ご提案いただきました取組につきましては、高齢者の外出の動機づけ、あるいは高齢者の買物支援について一定の効果が見込まれると思います。一方、今回ご紹介いただいた自治体の件ですけれども、当初は店舗購入品の無料配送から始めていたところ、電話注文サービスへ事業展開するなどして、いわゆるネットスーパー的なところになって、必ずしも外出につながらないケースもあるというふうには聞いてございます。また、ご紹介いただきましたが、区内の多くの事業者・商店がネットスーパー事業も展開していて同時に配達もやっているわけですが、事業者側のやっぱり視点やメリットも考え合わせて事業者の協力を得ていかないといけないというところがやはり課題なのかなとは思っています。そういった一方で、やはりご紹介いただきましたけども、現物を見て買物をすることが、例えば食材を見て今夜はどんな料理を作ろうかな、シチューにしようかなって考えること、あるいは手を動かして料理すること、こういったことが認知症や介護の予防に効果があることは十分理解しておりますので、他自治体の新たな取組も含めまして、同様の事業を注視しながら効果的な方策について研究を進めさせていただきたいと思います。どうもありがとうございます。 ◆高沢一基　　研究、そうですね、検討などの研究と言われると何かちょっとあれなんですけれども、そういうお話ですよね。もちろん、事業者さんのお話も聞いていただかないといけないと思うんですけれども、コープ・アイさんの場合は、はっきり言うとあれですね、コロナですよ。やっぱり外出を控えると、お年寄りが。そのことによってネットスーパーに移行していて、コロナ前については、西暦であれですけども、2018年が１日平均利用者35人だった。翌年2019年は45人、2020年は51人。やっぱり着実に上がって、このコープ・アイさんも認めてますけれども、売上げの客単価は上がっているんです、これをやる前よりは。だからそれは、メリットはあるのはあると思いますし、それを判断いただくのは民間事業者なので、そことやっぱり協議をしていただいて、しかも今、コロナ禍が一応過ぎて、５類になった時代ですから、外に出ていただこうということを後押しすることを前向きに研究をしていただけたらありがたいなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。　最後の時間を使わせていただいて、歩きやすい板橋〜「歩きたくなるまち板橋」計画策定を〜ということで、最後やらせていただきたいと思います。今までいろいろな健康増進や観光、区内消費、あるいは介護予防の話で、ソフト面の歩くっていうことをやらせていただいたんですけれども、やっぱり歩くために、歩道整備を含めて、ハード面もやっぱりしていかなくちゃいけないのかなというふうに思うところであります。ハード面も、一遍にぱっと全て板橋区内の歩道を改善っていうのもなかなか難しい。先ほどご紹介させていただいたように、かなり板橋区は頑張っておられてて、歩道の段差解消とかは進んでいるなという印象は私も受けます。例えば、あと中央図書館に絡めてあったのでは、常盤台から上板橋間のときわ通りの歩道についても改修が進んできれいになったりとかして、非常にやっているんですけども、最初に申し上げたように一遍にはできないと。そういった中に、やっぱり機会を捉えて少しずつでも改善していくってことが必要なのかなと。その中で、一つまずあるのは、やっぱり再開発、まちづくりは板橋区ですごく進んでいて、この前の決算の質疑でもいっぱいほかの委員もやっておられますけれども、大山もそうです、上板橋の南口もそうです、ＪＲ板橋駅もそうです、それから高島平もそうです、様々な大規模な再開発があって、せっかくその再開発でまちづくりをやるわけですから、そのときに歩くっていうこと、そこを、やっぱり視点をしっかりと持っていただいて、組み入れていただいて、計画を実現していただければ、大きなチャンスになるんじゃないのかなというふうに思ってます。その中で、今の４つの再開発の全部にチャンスはあると思うんですけれども、今日はＪＲ板橋駅の西口周辺地区の再開発と、あと高島平のことについて少しだけ触れさせていただきたいんですが、これも皆様ご承知のとおり、都市計画決定がされまして、今準備が進んで準備組合等も立ち上げようということでやっておられます。ＪＲ板橋駅のロータリーのところを中心に再開発をして、再開発のビルも建てましてやっていくと。ロータリーを造り、駅への誘導、ちょっと広場っぽい、にぎわいの広場といったかな、というものとか、この西口駅前広場にいろいろなのを、冊子の中にいっぱい出てます、待合の広場、流れの広場、にぎわいの広場、けやきの広場、つながりの広場って感じで。空間を中心とし、あとその再開発のビルも中心とし、やる再開発。今、地区計画の計画図２−１というやつを表示させていただいているんですけれども、旧中山道、それから駅のロータリーと、今度再開発されてビルが建つ。その旧中山道とビルが建つ間の、今は細い車も通れる道路なんですが、そこを今の地区計画としては歩行者優先道路という形で、１号、２号ということで、２本今設定をされております。これについては、私も都市計画審議会の委員であったときに、ちょっと言わせていただいたりとか議論させていただいたんですが、計画のいろいろ内容を詰めていかないといけないんですが、もしせっかくやるんだったら、歩行者優先道路じゃなくて、歩行者専用道路にできないかと。この地区計画を立てるに当たっては、交通量調査等もされて、警察の意見も聞いて協議しているってお話は伺ってはいるので、ここの部分を車が通れないっていうことは、ほかの道からいけますから、ロータリーにね。なので、ある程度大丈夫なのかな、影響は少ないっていうふうに思うんですけれども、優先道路と専用道路、簡単に言うと、自転車だとか、あるいは、電動キックボードとか、ああいったものを通すか通さないか。せっかくこれ、板橋駅西口周辺地区で再開発するならば、あの今優先道路になってるところを専用道路にできると、非常に利用の幅が広がるのかなと。三田線の新板橋の駅からＪＲ板橋駅に移るときに、その部分を通って、そこに例えば何かカフェ的なものがあったりとか、自転車や電動キックボードがあまり通り過ぎると、やっぱり歩くのに怖いとかってこともありますから、自転車等はその周辺の道を通って駅のほうに行ってもらうとか、そういった整備で歩行者専用道路というものに、この部分についてはやはり今後変更していっていただきたいなと思いますので、そのお考えを聞かせいただきたい。あわせてなんですけれども、先ほど板橋の散策コースのときも言ったように、公衆便所、お手洗いの件であります。これも、今回の西口周辺地区については、現在ある公衆便所がなくなるんじゃないかなという感じの書き方にされていて、まだ検討するっていうことなんでしょうけれども、これについてはやっぱり、私としても歩くまちをやっていくためにも、やっぱり公衆トイレ、公衆便所の設置、きれいなものをまた造り直すってことも必要だというふうに考えますので、その２点につきましてご見解をお聞かせください。 ◎まちづくり推進室長　　令和３年６月に都市計画決定いたしました板橋駅西口周辺地区地区計画では、板橋駅西口地区の再開発区域に含まれる道路を歩行者優先道路として位置づけております。歩行者優先道路を整備するに当たりましては、歩行者の安全性を確保するとともに、歩きやすい道路空間となるように、関係機関と協議を進めていきたいというふうに考えております。専用道路にするのには様々な課題がありまして、その課題をどういうふうに克服していくかっていう問題があると思います。その辺を含めまして、今後いろいろ協議等を含めて進めていくということになると思いますけれども、現時点では優先道路としての位置づけというふうになっております。また、公衆トイレにつきましては、利用状況や施設の位置、規模などを総合的に判断する必要がありまして、設置の必要性につきましては再検討を行っていくという予定になっております。 ◆高沢一基　　歩行者専用道路については、おっしゃるとおり、地域の方々のご意見も聞かないとだし、何よりも再開発組合の皆さんにご理解いただけないと駄目ですし、どういったまちにするのかっていう、その計画にも関わってくるところだと思うんですけれども、先ほど来申し上げた歩くっていうことで、せっかくの機会ならば、そこに思い切ってかじを切る、それをご説明をして、理解していただけるならばやっていく、理解がないのにやるっていうのは難しいとは思いますけれども。というようなところで、ぜひ積極的にご検討いただけたらありがたいなというふうに思います。あと、続いて高島平です。先ほど中妻委員もやられておりまして、自腹で絵も描かれたということで、つくったって、すばらしい。私は自腹じゃなくて、区のあれで申し訳ないんですけれども。先般、令和５年９月ですね、まちづくりプラン中間のまとめっていうのを発表されまして、私も都市建設委員ですので、ご報告を聞きました。私の個人的感想は、やっぱり非常にいいものをまとめてくださったなと。大分イメージが、今までやっぱりイメージがない中での高島平のまちづくりだったのが、いいイメージってのが出てきたのかなと。その中でいろいろ挙げられてるのは、今日はもう歩くっていうテーマでやらせてもらっていますので、その部分を拾わせてもらうと、歩行者空間のネットワーク化っていうことも挙げていただいて、交流核って、先ほどもちょっと答弁でありました。都市基盤の基本方針についても、１、２、３とありますけども、１の最初の段階で、ウォーカブルなまちの実現ということで、高島平駅周辺を、歩いて楽しい・居心地が良い空間に再整備し、人中心のウォーカブルなまちをめざします、ということで明記をしていただいたっていうこと、これも非常に私は重要な視点で、大切な、ありがたい、いいことだなというふうに評価をさせていただいてるところであります。都市基盤の整備イメージで、点線の何とかっていう話もありましたが、私は点線のことを言いたいわけではなくて、ウォーカブルの中でいろいろな動きをこの地域の中でつくっていこうというのが、この絵の目指すべき、意味なんだろうなというふうに思っているんですけれども、その中で、まとめてちょっとお聞きしたいんですけれども、これもあれなんだね、土木部はいないんですね。ちょっと質問取りのときにこれも言ってるんですけれども、まず、まちづくりをやるときに、東西で考えると高島通りがあって、もちろん三田線はありますけどもね、道路の話でいくとあって、高島平緑地があります。これについても、先ほども議論がありましたけれども、私もこの高島平のまちづくりをしっかりと、道筋がつかないと、先ほども土木部長の答弁でありましたけども、緑地だけ先に先行して整備するのは難しいと、二重投資になっちゃうっていう意味なんでしょうけれども、というお話がありました。これ、確かにそれもそうなんですが、ただやはり、まちづくりはやっぱり時間がかかるってことももちろんありますし、しかもウォーカブルっていうことをこのまちづくりの中で打ち出したわけですから、緑地・緑道はやっぱり非常にウォーカブルにとっては重要な場所だというふうに思いますので、ちょっとこれも、いないんですよね、部長はいないですけれども、もしまた連携っていうご答弁だったらそれでも結構ですけれども、まちづくりを待つんではなくて、高島平緑地の整備については、やはり切り株だけ残してしまうようなものじゃなく、雑草が生い茂っている緑地ではなく、やはりまちづくりを待たずにこの再整備というのは進めるべきであるというふうに考えますので、まちづくり推進室長のお立場でどれだけ言うのか分かりませんけれども、という考えがあるので、ご見解をお聞かせください。あと、東西について、けやき通りが通っているというところで、このけやき通りに関しては、高島通りと同じく都道、東京都の道というふうに伺ってます。この都道を使ってのウォーカブル化、ウォーカブル化ってどういうことかっていうと、車だけではなくて、やっぱり歩行者、徒歩中心の道路、歩道を造っていこうっていう話があります。それについても、区道でやるってのももちろん一つ大事なんですけれども、この南北に走るけやき通りを、ただ車を通すだけの道ではなくて、やっぱりウォーカブルとして、歩く人、歩行者中心の道路に整備できるように、東京都とも協議をしていただきながら考えていただきたいなと思っております。あとは、それ以外の道も含めて、先ほどのＪＲ板橋駅西口地区と同じことなんですけれども、やっぱり歩行者専用道路っていうのも、高島平はこれから時間はかかってもまちづくりが進んでいって、なおかつ土地も広いですから、いろいろな可能性があるので、歩行者専用道路というものもぜひ検討していただきたいと。今回、トヨタモビリティさんと連携して、未来のモビリティを使おうって、それはそれで結構なんですよ、進めていただいていいんですけれども、やはりモビリティとは別の、歩行者が安心して歩ける歩行者専用道路ということについても考えていただきたい。その３点につきまして、ご答弁できましたらお願いしたいと思います。 ◎まちづくり推進室長　　高島平緑地についての、切り株とか雑草についての状況については、ちょっと私の答えられる範囲内でお答えさせていただきます。本定例会で報告いたしましたまちづくりプランの中間まとめにおきましては、高島平駅の周辺を歩いて楽しい・居心地がよい空間に再整備し、人中心のまちを目指す、いわゆるウォーカブルの視点を方針の一つに盛り込んでおります。高島平緑地は、高島平プロムナード基本構想におきまして地域の東西軸に位置づけておりまして、豊かな緑から安らぎや潤いを感じながら、自動車の影響が少なく、安全に歩行できる魅力的な空間として生かしたいというふうに考えております。続きまして、けやき通りの件につきましてお答えさせていただきます。けやき通りにつきましては、高島平地域の緑の豊かさを象徴する場所であるというふうに考えておりまして、ウォーカブルなまちの実現に向けて、道路を管理する東京都との連携が必要だというふうに考えております。けやき通りをより歩きやすく、歩いて楽しい空間としていくために、広い歩道空間を生かした滞留できる場所の創出、あるいは、けやき通りに面する建物の低層部と一体となったにぎわいの形成等の手法を検討していきたいというふうに考えております。続きまして、歩行者専用道路の整備につきましてのご質問であります。歩きやすいまちを目指すには、道路から街区の内部まで、連続的に歩行者ネットワークをつないでいく視点が必要だというふうに考えております。自転車や自動車の交通と分離された、誰もが快適で安全に移動できる歩行者空間の形成に向けまして、適切な手法を検討していきたいというふうに考えております。 ◆高沢一基　　緑地の再整備につきましては分かりましたが、ぜひ、後でもし聞いたり会議録を読んでいただいたら、ご検討を土木部においてもしていただきたいなというふうに思います。そもそも、ウォーカブルっていう話で、どういったことかって、先ほど来歩きやすいということで、今回人が歩くことを中心に、国土交通省が結構、鳴り物入りでいろいろやってます。これで、たまたま今年の都市建設委員会の常任委員会視察で、福井市に私も一緒に行かせていただきまして、説明を受けました。そうしたら、福井市も福井の駅前のウォーカブル化を進めておられてて、これは歩道なんですけれども、キッチンカーが、もう車が止められるように、初めから歩道部分がもうこういった整備をされているところです。これは駅前の、国道なんです、ここ。国道なんですけれども、そこに福井市が、市が一緒に、連携してウォーカブル化を進めていると。こんなベンチも使ったりとかして、やっぱり歩くとか過ごすことを中心にやるっていうことで、こういうのをウォーカブルと言うそうですね。あと、これはネットでまだ見ただけで、実際行けてないんですけれども、宇部市についても同じく国道190号のウォーカブル化というのをやってまして、ここの大きい国道のところに井筒屋さんという百貨店があったのが撤退をされてしまって、なおかつ将来的に、市役所も並びにあるそうなんですけれども、改築をするっていうことがあるので、それに合わせてウォーカブルをやっていこうということで、誰もが歩きやすい空間を構築するっていうことで取り組まれてます。社会実験をやっておられてて、カウンターベンチやウッドデッキ、テーブル・椅子の設置、キッチンカー、物販、仮設店舗の配置などって書いて、こういうちょっとにぎわい、歩きやすいふうにしたりとか、あるいは横断歩道も、やっぱり地方の国道は広いですから、それをやるために副道部分のところを道路ではなくて歩道にして、横断歩道自体を短くするっていう形にして渡りやすくしたりとか、あるいは子どもが過ごせたりいろいろスポーツを楽しめるようなものをやったりとかっていう社会実験もされてます。このように、歩くこと中心のウォーカブルというものを、国土交通省はウォーカブル推進都市っていう名前で提唱していまして、本年３月31日現在で349の自治体が参加を、手を挙げてます。23区では、豊島区と目黒区がされていて、豊島区は池袋ウォーカブルということで、東口と西口をつなぐまちづくりという形で、将来駅前広場にするっていうような考えがあるようなんですけれども、グリーン大通りとアゼリア通りで交通規制をして、いろんなお祭りをしたりキッチンカーを配置したりっていうのをやりました。目黒については、祐天寺駅周辺で駅前広場を中心とした歩行者優先の交通環境の形成をやりましょうということで、まち歩きツアーみたいなのも企画してやってます。このようなやっぱりウォーカブルの動きっていうのが進んできているわけであります。ぜひ板橋区においても、このウォーカブル推進都市に名のりを上げるっていうのも一つの方法ですし、そこまでいかなくても、ウォーカブルを重視した施策の展開を求めますが、ご見解をお聞かせください。 ◎まちづくり推進室長　　高島平につきましては、地形が平らであると、平たんであるということに加えまして、区画整理によりまして、道路や緑地等の豊かな都市基盤が計画的に整備された背景もあります。ほかの地域に比べまして、歩きやすい環境づくりに取り組みやすい地域であるというふうに考えております。高島平での先進的な取組がほかの地域にも波及するものとなるよう、国交省が令和元年から募集を始めましたウォーカブル推進都市も見据えながら、居心地がよく、歩きたくなるまちを目指しまして、積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ◆高沢一基　　ぜひ進めていただきたいと思います。こういったウォーカブル系の歩くことは、板橋区の計画でどうなってるのかなと、ちょっと調べさせていただいたら、もう時間もちょっとなくなっちゃいましたので、簡単に言います。都市づくりビジョンの中でも、歩くこと、歩行者空間の整備と書いてます。交通政策基本計画の中にも、歩いて、乗って、住んでよしということで、歩いてっていうことが書かれてます。交通安全計画2025においても歩道整備は書かれているんですが、全体として、今日お話ししてきたソフトも含めての歩くことに関する計画っていうのは、残念ながら今は見れない状況かなというふうに思ってます。私が最初に申し上げたように、この歩くことを主眼とした計画を策定してほしい、歩きたくなるまち板橋の計画を据えてほしいということを訴えたいというふうに思います。20年後、50年後を見据えた結果ということで、20年後は、私、団塊ジュニア世代なんですね。うちの親が団塊世代、親の世代は20年後、恐らく大部分の方が亡くなって、いなくなる。50年後は、団塊ジュニア、私の世代がいなくなるという時代になります。そうなると、やっぱり人口が減少する社会になってくると。そのときに、板橋区がどういうまちになっていくのか。郊外の区として、やはりしっかりと、生き生きと生きてくためには、お年寄りも健康に暮らせるし、それ以外の方も一緒に暮らせるまちにしていくためには、やはり歩くことを主眼としたまちづくりっていうのをする必要があるのかなというふうに思っております。富山市さんとかでも、平成31年に富山市歩くライフスタイル戦略ってのを打ち上げておられまして、私が今日申し上げてきたようなことを実際に戦略を立ててます。歩くことについては、健康増進や身体機能の維持、健康寿命の延伸、医療費抑制といった健康・医療面の効果が注目されていると。人がまちを歩くことで、人とまちとの接点が生まれ、地域の小売店での消費や公共交通の利用、触れ合い機会の増加、コミュニティの醸成など、都市全体の活力向上につながるまちづくりが期待されると。歩くライフスタイル戦略、富山のやつですね、歩いて暮らすことの多様な効果や目指すべき将来像を明らかにし、歩いて健康に暮らす新たなライフスタイルを提案するなど、市民に歩くことを促す施策・事業を包括的・全庁的に展開していきますというように富山ではやっておられます。私は、ぜひ板橋でも、この健康増進や介護予防、観光、区内消費喚起、今日やってきたような歩いて進めるソフト面の計画、それから、簡単に、一朝一夕にできない歩道整備ですね、長年の懸案であるエスビー通りの歩道や若木通りの歩道も、簡単に来年やりますとか、いかないじゃないですか。だから、将来に向けてやっぱり計画をつくる必要がある。ウォーカブル化もそうです、まちづくりも交通安全もそう、そのような歩きやすいハード計画っていうのも必要だというふうに思いますので、総合的に歩くことを主眼とした計画をぜひ将来に向かって検討していただきたいし、基本計画等もまた検討されるってお話でありますから、こういった観点についてご検討をしていただきたいと思いますが、最後にご見解をお聞かせください。 ◎政策経営部長　　歩くということにつきましては、いろいろご紹介いただきまして、健康増進、介護予防はもとより、観光などの施策において重要な視点であるというふうに認識しております。区でも、既に多くの個別計画、まちづくりの計画において盛り込んで、取り組んでいるところだというふうに認識しております。歩くという視点を切り出して、施策横断的に取り組むために、直ちに新しい計画をつくることは予定しておりませんけれども、次期基本計画の策定に合わせまして、健康、福祉、観光、まちづくりなどの各分野の個別計画を改定していく中で重要な要素として、ウォーカブルな施策の展開を庁内で連携し検討していければというふうに考えております。 ○委員長　　以上で、高沢一基委員の総括質問を終了いたします。　──────────────────────────────────────── ○委員長　　民主クラブの総括質問の途中でありますが、これをもちまして本日の委員会を終了いたします。　なお、次の委員会は明日10月20日午前10時から開会いたしますので、よろしくお願いいたします。...

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板橋区議会 2023-10-19 令和5年10月19日決算調査特別委員会−10月19日-01号

板橋区議会 2023-10-19
令和5年10月19日決算調査特別委員会−10月19日-01号