「板橋区議会 2023-10-10 令和5年10月10日決算調査特別委員会　健康福祉分科会−10月10日-01号」の議事録内容

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板橋区議会 2023-10-10
令和5年10月10日決算調査特別委員会　健康福祉分科会−10月10日-01号

取得元: 板橋区議会公式サイト
最終取得日: 2024-09-09

令和5年10月10日決算調査特別委員会　健康福祉分科会−10月10日-01号令和5年10月10日決算調査特別委員会　健康福祉分科会　　　　　　　　　　　健　康　福　祉　分　科　会　記　録開会年月日　　令和５年１０月１０日（火）開会時刻　　　午前１０時００分閉会時刻　　　午後　４時５０分開会場所　　　第４委員会室議題　　　　　別紙運営次第のとおり出席委員　主査　　　　　　　石　川　すみえ　　　　　　副主査　　　田中しゅんすけ　委員　　　　　　　しいな　ひろみ　　　　　　委員　　　一　島　ひろし　委員　　　　　　　わたなべ一　美　　　　　　委員　　　いわい　桐　子　委員　　　　　　　元　山　芳　行　　　　　　委員　　　成　島　ゆかり　委員　　　　　　　中　妻じょうた説明のため出席した者　健康生きがい部長　　宮　津　　　毅　　　　　保健所長　　　　　鈴　木　眞　美　福祉部長　　　　　　久保田　義　幸　　　　　長寿社会推進課長　杉　山　達　史　介護保険課長　　　　澤　邉　　　涼　　　　　国保年金課長　　　浅　賀　俊　之

　後期高齢医療制度課長花　井　一　郎　　　　　健康推進課長　　　折　原　　　孝　生活衛生課長　　　　佐　藤　芳　幸　　　　　予防対策課長　　　渡　邊　愛　可　感染症対策課長（予防対策課長兼務）　　　　　板橋健康福祉センター所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　土　井　香帆理　上板橋健康福祉センター所長　　　　　　　　　赤塚健康福祉センター所長　（板橋健康福祉センター所長兼務）　　　　　　　　　　　　　　渡　邊　　　茂　志村健康福祉センター所長　　　　　　　　　　高島平健康福祉センター所長　　　　　　　　　　　小　松　貴代美　　　　　　　　　　　　　　松　田　玲　子　おとしより保健福祉センター所長　　　　　　　生活支援課長　　　渡　辺　五　樹　　　　　　　　　　　星　野　邦　彦　障がい政策課長　　　小　田　健　司　　　　　生活支援臨時給付金担当課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（障がい政策課長兼務）　障がいサービス課長　國　枝　　　豊　　　　　板橋福祉事務所長　木　内　俊　直　赤塚福祉事務所長　　鈴　木　　　豪　　　　　志村福祉事務所長　久保田　智恵子事務局職員　事務局長　　　　　　五十嵐　　　登　　　　　書記　　　　　　　高　瀬　　　渉　　　　　　　　　　　　　　　健康福祉分科会運営次第１　開会宣告２　理事者あいさつ３　署名委員の指名４　議　　題　　　所管の決算について（３頁）５　閉会宣告 ○主査　　ただいまから健康福祉分科会を開会いたします。　──────────────────────────────────────── ○主査　　初めに、理事者のご挨拶をお願いいたします。 ◎福祉部長　　おはようございます。本日、決算調査特別委員会健康福祉分科会、健康生きがい部及び福祉部の所管に係る決算についてご調査をいただきます。職員一同、簡潔、丁寧な説明に努めてまいりますので、よろしくご調査のほどお願い申し上げます。　──────────────────────────────────────── ○主査　　次に、署名委員をご指名いたします。　わたなべ一美委員、中妻じょうた委員、以上お二人にお願いいたします。　──────────────────────────────────────── ○主査　　議題に入る前に、運営について申し上げます。　本分科会の審査項目は、既に配付しております分科会別審査項目一覧表に記載されているとおりでありますので、この範囲内で質問されますようお願いいたします。また、事前に配付しております決算調査特別委員会の運営についてのとおり、分科会では議題に対する説明は省略し、順次質疑を行うこと。主査を除く委員が１人20分を限度として質疑を行い、再質問は改めて質問希望者を募り、再度１人20分を限度として質疑を行うこと。さらに、会議終了時間まで残り時間は質問希望者で割り振ること。再々質問以降の質疑については規制しないが、他の委員の質問時間を考慮して20分以内で収めること。分科会では表決を行わないことなどが９月28日の議会運営委員会で決定されておりますので、ご確認願います。　──────────────────────────────────────── ○主査　　それでは、所管の決算についてを議題といたします。　質問のある方は挙手願います。　質問の順番を確認させていただきます。一島委員、わたなべ委員、中妻委員、いわい委員、しいな委員、元山委員、成島委員、田中委員、以上の順に行います。なお、円滑な質疑応答が行えるよう、質問をする際は決算資料の該当ページをお伝えいただくなど、ご協力いただきますようお願いいたします。　それでは、一島委員。 ◆一島ひろし　　それでは、よろしくお願いいたします。まず、この２の主要施策成果の14ページ、子どもなんでも相談についてお伺いいたします。　　　　　　　　　（「子どもなんでもは子ども家庭部」と言う人あり） ○主査　　一島委員、所管外になりますので。 ◆一島ひろし　　ごめんなさい、この質問はなしにします。それでは、こちらの主要施策の21ページのひとり親家庭自立支援事業について、いいですか。ひとり親家庭の自立支援事業について、就労支援なんですけれども、令和元年度が９件で令和２年度が８件、令和３年度も８件で、令和４年度５件っていう形で、少しずつ減ってるように見えるんですけれども、そもそも少ないんですけれども、これについてはどのようにお考えでしょうか。 ◎生活支援課長　　就労の件数でございます。ひとり親家庭の就労支援につきましては、まず一つが、その就労に伴う資格の取得とか、そういったものを行っているものでございます。その支援に関しまして、件数のほうはそんなにありませんけれども、そんなに低いというわけではなく、相談があったところについてはその支援を行っているというふうに理解いただければと思ってございます。 ◆一島ひろし　　それと、特に令和４年度の減少が大分大きいかなと、幅としては大きいかなと思うんですけれども、この何か背景みたいなものっていうのはありますか。 ◎生活支援課長　　自立支援訓練費助成のところ、こちらは、件数が減ってるということはございますが、主にこちらの教育訓練につきましては、厚生労働省が指定する国の資格とか、そういったものを取得していただくために受講していただいてるものでございます。その下の高等職業訓練というものも、同じように資格を取る訓練でございまして、そのときの、例えば学校の入学費とか、そういったものを払うときに、生活費が一部苦しくなるときとかに、そういった形のものと、委員お話しの教育訓練については、学費の補助をしている制度でございます。特に令和３年度から令和４年度に減った要因が細かくあるわけではないんですけれども、そのときの、ひとり親の方が資格を取りたいときのニーズに合ったもの、そういったものを選んでこちらを補助してますので、単純にそちらの教育訓練に該当する職種の資格を取るに当たっては、令和３年度から令和４年度でカウントでは減少したと。逆に言うと、高等職業訓練促進給付金のほうは例年変わりなく、そういった職業訓練の学校に行ってる、その補助を受けてる人が同じぐらいいたというふうにご理解いただければと思います。 ◆一島ひろし　　それでは次に、38ページ、母子保健サービスの産後ケアについて伺いたいと思います。これは、訪問型と宿泊型と２つあるんですけども、まず訪問型ケアのほうで、ＥＰＤＳっていう産後うつの質問票があると思うんですけれども、その調査が、この事業自体は乳児家庭全戸訪問に関するものだと思うんですけれども、そのＥＰＤＳの実施数が90件ということで、全戸じゃないんですけれども、これっていうのはどういう理由なんでしょうか。 ◎健康推進課長　　ＥＰＤＳにつきましては、産後うつの早期発見、早期対応を図るために、エジンバラ質問票というものを用いて、10個の質問なんですけれども、それに基づきまして産後うつの危険度っていうものを判断していくものになります。こちらを使ってる件数についてなんですけれども、全数に対しての件数になりますけれども、これはリスクの重さに応じて使う使わないという部分が出てまいりますので、そういった中での件数となっております。 ◆一島ひろし　　それから、板橋区でも日本語を母国語としない方が増えておりまして、そういった方に対しては母国語のＥＰＤＳを使うのが望ましいというふうにされてると思うんですけれども、板橋区では外国語版のＥＰＤＳを使用しているという例はあるんでしょうか。 ◎健康推進課長　　産後ケアに関する部分については、板橋区内も今５％を超える外国籍の方が、増加してきてるっていう状況がございますので、各種母子保健に係る資料につきまして、他国語に対応したものの導入を進めているところでございます。あと、面談のときに関しては、商品名で恐縮ですが、ポケトークのようなものも各窓口で導入して、円滑な面談というものを進めてるところでございます。 ◆一島ひろし　　続きまして44ページ、母親及び両親学級についてです。これに関して、令和４年度でオンラインを含めた受講者数が965人で、回数が21回っていうことなんですけれども、両親学級です。男性の育児休暇の取得が推奨されている中で、夫の生活能力を高めるためにも両親学級は有効だと考えているんですけれども、父親の受講者数の推移というか、数字があったら教えてください。 ◎板橋健康福祉センター所長　　両親学級における父親の受講者数の推移についてですが、コロナ禍において両親学級を中止していた期間もありますので、正確な数値を今持ち合わせておりません、申し訳ありません。ただ、令和４年度におきましては、768名のうちどちらかのみで、オンラインも含めますと、オンラインが197名なので、合わせると965名ですかね、なんですが、恐らく半分ぐらいが父親の参加というところで、両方でそろって参加できない方もいらっしゃるので、必ずしも半分というわけではないんですが、半数程度が父親の参加数というふうに認識しております。 ◆一島ひろし　　それから開催回数なんですけれども、年間17回っていうのは何となく少ないように思うんですけれども、これは回数を増やす取組とか、あるいは参加者を増やすでもいいんですけれども、そういった取組はされているんでしょうか。 ◎板橋健康福祉センター所長　　両親学級については、令和４年度から委託によって再開をしております。対面のほうは、大変人数が多い形ではありますので、17回というところではありますが、17回を２コマに分けて２回制で、１回のうち、１日の開催を２回制に分けて実施しているというところで、参加者数が受け入れられるような工夫をしているところでございます。また、オンラインについては、大変好評でして定員も増えておりますので、そこで多くの方を受け入れられるような仕組みを整えているところです。 ◆一島ひろし　　それでは続きまして、46ページ、発達支援についてです。専門の相談が、利用件数が令和２年度が831人で、令和３年度が900人、令和４年度が678人ということで、令和４年度が大きく減っている感じに見えるんですけれども、これ、何か理由として考えられるものがあれば教えてください。 ◎健康推進課長　　こちらの取組に当たって、体制は変わらぬ形で実施しております。数の減少については、大きな社会的な要因はないものと思われます。 ◆一島ひろし　　偶然この年は減ってしまったという形なんですかね。それから窓口についてなんですけれども、今子ども発達支援センターは、小茂根のほかに、出張窓口として志村健康福祉センターっていうことなんですけれども、ほかに窓口を増やすみたいなことはあるんでしょうか。 ◎健康推進課長　　発達支援センターの窓口については、小茂根と志村健康福祉センターで出張相談という形で対応しておりますが、現状、窓口の場所の拡大っていうものは考えてない状況でございます。 ◆一島ひろし　　それから、相談までの待機時間というか、人数が増えてくれば時間も長くなってしまうかもしれないんですけども、それをもし計っていれば教えてください。 ◎健康推進課長　　子ども発達支援センターの相談時間に関しては、かねてから課題となっておったんですけれども、令和４年度に関して、こうした出張相談も拡大したりであったりだとか、あとは連携の体制ですね、健康福祉センターの連携体制っていうのも強化を図れたことから、大幅に短縮できた状況でございます。現状は、１週間以内でおおむねの相談につなげることができている状況でございます。 ◆一島ひろし　　それから104ページ、地域福祉の推進というところで、子どもの居場所づくり活動支援事業について伺いたいと思います。子どもの食とか、あと居場所の支援事業というところで、子ども食堂の設立、立ち上げ支援ということをやってると思うんですけれども、もうちょっと詳しい内容を教えてください。 ◎生活支援課長　　こちらは子どもの居場所づくりの事業でございます。当課のほうから社会福祉協議会に委託をしてやってる事業でございます。内容としましては、委員に今おっしゃっていただいたようなことも入ってるんですけれども、立ち上げたい団体さんとかがいらっしゃった場合に、どういうふうに立ち上げをしたらいいのか、そういったことの相談に乗ったりとか、あと連絡会、既に立ち上げた方たちの連絡会というものをつくっておりまして、それは年２回行っておりまして、そちらのほうに例えば参考に来ていただいて、立ち上げた方のお話を聞いていただくとか、あとは立ち上げた後、講座とか、例えば夏の時期ですと、食中毒に関する注意点であるとか、そういったものの支援を行ってございます。また、立ち上げ支援としまして、例えば場所がなくて困ってるとかそういったものにつきまして、居場所の提供とか、そういった情報もマッチングをしたりとか、様々な立ち上げをしたい方に対する相談にお応えする部分と、こちらのほうから連絡会でネットワークづくりとか、あとは立ち上げに必要な知識とか、そういったものについて講座等でお知らせをしている、それによって団体は立ち上げていただきまして、子ども食堂をやっていただくと、そういったような事業内容でございます。 ◆一島ひろし　　今、子ども食堂に関しては、全小学校区域に最低１つという方針で動いてると思うんですけれども、まだ多分足りてないと思うんですが、どれぐらい足りてないのか。そして、年間で、設立の相談の中でそういったものが解消されてく方向なのかっていうのを教えてください。 ◎生活支援課長　　令和５年度当初予算の発表におきまして、小学校の51校の学区域に１つの子ども食堂を立ち上げていくということを目標にしてございます。計画としましては、当初予算発表時に27学区域にまだ未設置ということでございましたので、年間９校ずつ立ち上げまして、３年間で51校を目指したいというような形で計画してございます。今、現時点でのその到達率につきましては、小学校区、令和４年度の24学区域に対しまして、令和５年度は既に32学区域ということで、既に８学区域のほうは子ども食堂の立ち上げをしていただいてございますので、今年度の目標としては、あと１学区、どちらかの学校のほうに立ち上げをしていきたいと。できれば、今年度、上積みとしてさらに数を伸ばしていければという形で、順調に未設置学区域を減らしていける、そういった計画が進んでるというふうにご理解いただければと思います。

◆一島ひろし　　それでは、同じく104ページ、権利擁護いたばしサポートセンターの運営助成についてなんですけれども、成年後見制度の利用事業についてです。区長申立てが59件で報酬助成が52件ということなんですけれども、高齢者人口が増えていく中で、認知症の方も増えていくというところで、これも実数としてはまだちょっと足りないような気がしているんですけれども、それについてお考えを伺えればと思います。 ◎おとしより保健福祉センター所長　　件数につきましては、今ご指摘をいただいたとおりでございます。今、まず区長申立てということなんですが、こちらは全く身寄りがない等やむを得ない場合に、最終的に区長が申立てをするという制度になっておりまして、対象者は限られてまいります。一般的に申し上げまして、成年後見制度については、まだまだ制度の理解、また制度を利用するというときに、一定、毎月支払いが生じる等の課題が指摘されておりまして、国などでも今議論が進んでいると聞いております。私どもとしては、安心の老後を迎えていただくために、制度の改正等も含めて、注意深く対応を考えていきたいと思います。 ◆一島ひろし　　では続きまして、同じく104ページなんですけれども、今度は民生委員について伺いたいと思います。こちら、民生委員の数も公表されていますけれども、特に欠員のところで、高島平が15人で、あと蓮根、舟渡と赤塚が５人という形で、欠員がちょっと増えてきているかなと思うんですけれども、増やす対策としてはどういったことをされていますでしょうか。 ◎生活支援課長　　欠員の対策についてのご質問でございます。去年の11月に一斉改選がございまして、多くの欠員の方が出ました。現時点でいいますと、欠員が30名程度まで減ってきているんですけれども、まだそれでもやっぱり足りない地区とか、委員のお話のありました高島平地区とかにつきましては、欠員が多い状況になってございます。こちらの制度につきましては、町会からご推薦の制度をいただいてございますので、町会の方にさらなるご推薦のほうをお願いをしたりとか、そういった形でやっていただいてございます。また、東京都が所管してございますので、東京都には年齢制限の拡大であったりとか、あと当区で取り組んでおりますのは、負担軽減、やはり民生委員さんはやることが多くて、なかなか負担感が大きいということもございますので、そういったものの実態調査を何度か経まして、負担とかを拭いながら、民生委員さんの成り手というものを増やしていきたいというふうに考えてるところでございます。 ◆わたなべ一美　　よろしくお願いいたします。まず、今年度から事業が始まりました街かどフードパントリーについてお伺いしたいというふうに思います。７月３日、本年、23区初となる常設型のフードパントリーが開設をいたしましたけれども、まずこの現状について伺いたいというふうに思います。この３か月の登録利用者の推移、そして今回初めて登録された人数、そしてさらには、毎月どれぐらいの利用者がいらっしゃるのかお伺いできればと思います。 ◎生活支援課長　　街かどフードパントリーを７月のほうから実施をさせていただきまして、ちょうど３か月ですかね、たったところでございます。まず、登録者につきましては、現在、９月15日現在ぐらいだとご理解いただければと思いますけれども、66世帯の方にご登録のほうをいただいてるところでございます。そのうち19世帯にご利用いただいてるというような状況でございます。そちらのほうが現在の状況でございます。登録者数について、今後まだまだ増えていくというふうに思ってございますので、そちらのほうの推移を見守っていきたいというふうに考えてるところでございます。 ◆わたなべ一美　　このフードパントリーが始まってからの新規登録者という方はいらっしゃいますか。 ◎生活支援課長　　こちらは新規事業でございますので、全部が新規登録という形になってございます。月別の推移で言いますと、利用者数お答えさせていただきます。７月が21名、８月が39名、９月が47名ということで、利用者数は増えてございます。それに伴って、新規登録の方のほうも増えてるというふうに認識しているところでございます。 ◆わたなべ一美　　利用者の皆様から、何か声というようなものは、伺っていることがございますでしょうか。 ◎生活支援課長　　お声というところですと、社会福祉協議会に委託をしてございますので、そちらのほうから聞こえてくる声ということでご理解いただければと思います。やはり、まずお礼の言葉という感想が一番多いというふうに聞いてございます。こういった制度があってありがたいというようなお話、社会福祉協議会の窓口とか、そういったところとかで聞いているというふうによく聞いてございます。一方で、要望とかといいますと、やはり食品数が、今５品でお願いしてございますので、食品数がもうちょっと多いほうがいいとか、あと主食のほうですね、そちらのものが増えたらいいとかというようなご感想のほうをいただいてるところでございます。また、区のほうでも、正確にニーズを把握したいということで、先月から、まだちょっと集計はしていないんですけれども、アンケートとかをお願いしておりまして、中にアンケートを置いて、ご理解いただける方はそのアンケートに記入をしていただいて、感想なんか、そういう状況とかについて把握をしていきたいというふうに思ってございます。 ◆わたなべ一美　　改めて、このフードパントリーを利用できる方の対象条件を教えていただければと思います。 ◎生活支援課長　　まずはマル親という医療証をお持ちの方、あとは自立支援制度をご利用して社会的な自立を目指す方、あとはひとり親の専門窓口をつくりましたので、そちらにご相談いただいてる方という形で、ご相談につながってる方を基本的には対象にしているところでございます。 ◆わたなべ一美　　その上で確認をさせていただきたいんですけれども、いたばし暮らしのサポートセンターのほうに自立支援の申出がありまして、生活に係る相談をされた方が対象になるということかと思いますが、現実に生活の困窮者自立支援制度に基づく自立支援を受けている方とありますけれども、この場合、示せるもの、生活困窮者というところでは、生活保護に至る前の段階の自立支援の強化を図るための方が対象という認識でよろしいでしょうか。 ◎生活支援課長　　委員のおっしゃるとおり、今回の制度につきましては、生活に困窮する要因とか、そういったものを区のほうとしても把握をして、それを解決して自立を目指していただくということでございます。委員のおっしゃるとおり、生活保護を全く、対象にしているわけではございませんけれども、基本的には生活保護になる前に自立を目指す方に対して、サポートしていきながら食料支援をしていく、そういった制度でございます。 ◆わたなべ一美　　よく分かりました。そういった意味で、実際に相談窓口に来られた方が全員支援を受けられるというわけではないということにもつながりますでしょうか。 ◎生活支援課長　　まずは、こちらは希望制でございますので、希望された方という形には基本的になってございます。あとは、要件は、いたサポの窓口で状況とかをお聞かせいただいた中で、該当する方についてはお勧めをして、その中で受けていただく方については、申請をしていただいて利用登録をしていただく、そういう流れでございます。 ◆わたなべ一美　　もう少し利用者に関してお伺いをしたいのですけれども、ホームページに米印がありまして、「相談・登録から食品の受け取りまでは数日かかります」というふうにありますが、この数日というのは、何がかかる内容になっていますでしょうか。 ◎生活支援課長　　そちらのホームページで数日というものにつきましては、まず利用者登録の申請をしていただきまして、その後メールとかでシステムに移行していただきまして、登録とかを入力していただきます。例えば、日によっては申込みが混雑をしてきたときに、システムの登録してくださいというメールの発信が即日できない場合とかも想定をしまして、数日かかるというふうにお話ししてございます。また、利用者の登録をする時間とか、登録が終わりましたら、次にフードパントリーを利用するにはまた利用する申込みをしていただきますので、そういったもののもろもろの手続を考えますと、数日かかるというふうにご案内をしてございますけれども、現在のところ、それほど時間はかかっておりません。早いケースですと即日、その日のうちに登録、そのまま希望とか、そういった形のものもできてるというふうに聞いてございますので、今のところまだそこまで混雑している状況ではないと思ってございますので、そんなに時間はかからず登録できていただいてるのかなというふうに認識してございます。 ◆わたなべ一美　　分かりました。よかったです。可能な限りスムーズな利用登録からの支援に結びつけばいいというふうに考えておりますので、今後ともよろしくお願いをいたします。また、さらにですけれども、この利用時間に関しまして、平日の月曜から金曜、また午前９時から午後５時というふうになってまして、土日祝日を除くというふうにありますけれども、ひとり親家庭のご家庭にとってみたら、なかなか難しいかと思います。生活の多様化のこの現代において、例えば月に数回、夜間の利用時間の延長を行うとか、土日も含めてというような開設は、この点のご検討はいかがでしょうか。 ◎生活支援課長　　委員のおっしゃっていただいた部分は、課題だというふうに認識してございます。今のところ、セキュリティの関係とかで、情報処理センターの中に置いてる関係で、土日夜間、その情報処理センターが開いてる時間だけというふうに限ってる運用でやってございます。その辺、利用者の方からも聞く声でございますので、今委員にご提案いただいた点も含めて、何か利用できる方法はないかというふうなところは、引き続き検討はさせていただいてるところでございます。 ◆わたなべ一美　　ご検討のほうをよろしくお願いいたします。続いてなんですけれども、この冒頭に利用人数をお伺いさせていただきましたけれども、当初、このパントリーは１日300人の上限で利用可能というようなことがうたってあったかと思います。現実、これからの事業でございますので、非常に希望を持てるかと思いますが、現実、47名ぐらい、この９月におきましての利用者といいますと、実際この品物に関しましてどのように、賞味期限が例えば近かったりとかいうようなものに関しましては、どのような形で最後の対応をされてるのかお伺いできればと思います。 ◎生活支援課長　　１日の利用者数については、約20名程度、月で300名程度という、20名程度のご利用を上限というふうにやってるところでございます。確かに委員のおっしゃるとおり、消費期限とかが近づいてきたものにつきましては、社会福祉協議会とかと協力しまして、他の事業とかで使っていただくとか、そういった形のもので、食品ロスがないような形で消費をしていると、そういうふうに考えてるところでございます。 ◆わたなべ一美　　最後まで無駄なく利用できるように考えられてるということで、大変に安心をいたしました。最後に、今民間企業からの提供ということでございますけれども、現在どれぐらいの企業と、団体と協定というか、提供を受けていらっしゃるのか。また、今後さらなる企業へのアプローチ等、拡充の見通しがあるのかということが一つと、あとは、先日見ましたら、冷凍食品が今回は入りますよというようなご案内もありまして、非常に、多分利用者の方からは喜ばれる品物だと思いました。このようなことも含めて、今後の見通しも含めてお伺いできればと思います。 ◎生活支援課長　　すみません、今どのくらいの団体さんからもらってるかということの正確な数字はちょっと手元にないんですけれども、社会福祉協議会に確認しますと、20社程度の方からそういった食品提供とかをいただいてるというふうに認識しているところでございます。委員のおっしゃるとおり、この制度は食品の寄附とかそういったものにより成り立ってる制度でございますので、拡大というものにつきましては、社会福祉協議会と連携をしまして、例えば今後ですと、区民まつりのブースとかでＰＲとかを行いまして、制度を周知するとともに、協力者の方を増やしていく、そういった活動も行っていきたいというふうに思ってございますので、現在どのくらいまで見通しがあるのかというと、今つながってる方たちにお願いをしまして、そちらで食品の提供とかを受けている状況でございますが、そういうＰＲ活動を行いまして、協力いただける方を増やしていきたいというふうに考えてるところでございます。また、冷凍冷蔵庫が入りましたので、冷凍のものとかもできると思ってるところでございます。ただ、場所的な問題と、いつ受け取りに来るか分かんないところなので、なかなか生鮮食品については、まだ取扱いについてはなかなか難しいところがあるのかなと思ってございます。ほかの冷凍食品、そういったもののご提供があれば、そういったものの提供とかも考えていきたいというふうに考えてるところでございます。 ◆わたなべ一美　　新規事業でもございますので、少し細かくお伺いをさせていただきました。このフードパントリーの支援が本当に生活のよりよい支援につながるように、今後期待しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。続きましての質問に入らせていただきます。主要施策の104ページにあります民生委員の件に関しまして、引き続き質問をさせていただきたいというふうに思います。先ほど一島委員のほうから、空白というか欠員地域というふうにありましたが、実際、今板橋区の定員の民生委員さん、そして欠員の、いわゆる空白地域、そして分かりましたら、平均年齢というのが分かりましたら教えていただけますでしょうか。 ◎生活支援課長　　平均年齢というものは、今持ち合わせてはいないんですけれども、やはり高齢化というものは進んでるというふうに認識をしているところでございます。失礼しました。平均年齢の統計がございましたので、令和５年４月１日現在で、平均年齢としますと63.9歳という。失礼しました、男性と女性に分けてますので、大体64歳前後というふうにご理解いただければと思ってございます。また、欠員の状況でございます。４月時点での欠員の状況の地区数でお答えさせていただきます。14地区のほうで欠員が出ているというところでございます。多いところにつきましては、一島委員からもご紹介がありましたとおり、高島平地区のほうが多くて、あとのところは大体１名から５名程度の欠員が出てるところがあるというふうに、認識しているところでございます。定員ですよね、失礼しました。定員のほうは536名、去年の12月に一斉改選がございましたので、そのときに定員が若干変わってるんですけれども、今現在の定員としましては、536名の定員数でございます。 ◆わたなべ一美　　現状、欠員地域が14地域あるということで、今伺いましたけれども、様々な要因があるかと思いますが、民生委員の配置基準によりますと、東京都の区分は220世帯から440世帯で１人というふうな配置基準というふうに聞いておりますけれども、例えばこれは、各自治体の実情に応じてこの定員数を調整できるというような形であるのかなということと、板橋区においては、例えば高齢者率の最も高い地域の実情や区域割り等を鑑みて、現在の民生委員の定数が妥当だというふうにお考えでしょうか。もしくは、地域の状況によっても、もう少し細かい区域割りをして、民生委員を増やしたほうがいいというふうな形のお考えがあるか、その辺をお聞きしたいというふうに思います。 ◎生活支援課長　　委員にお話しいただいたとおり、定数の決め方につきましては、東京都の区分につきましては220世帯から440世帯の間で、自治体の実情に応じて決めていけるという形になってございますが、板橋区の場合ですと、かなり440世帯のマックスのほうに近いような形で、民生委員さんの定数を定めているところでございます。委員のおっしゃってる細かく地域をさらに分けて民生委員さんの数を増やすということについても、重要だとは思ってございますが、一方で、やはり委員からもご指摘いただいたとおり、成り手の問題もございますので、その辺はバランスを見ながらだというふうには思ってるところでございます。例えば、現在欠員の地区につきましては、その周辺の民生委員さんの方にその地域をカバーしていただいてる状況もございますので、なかなか、地区割りを増やしてもっときめ細かくというのはなかなか難しいと思ってございますけれども、その地域の実情に合わせまして、地区割りとかそういったものについては検討していかなければならないというふうには認識しているところでございます。 ◆わたなべ一美　　実は、私の地域も、前任の方が定年になりまして、現在いまだ新しい民生委員さんが立っておらず、町会長が本当に積極的にいろんな方にアプローチをしているところであります。本当に、なかなか新たな人材確保は難しいというふうに思いますが、今おっしゃってくださったんですけれども、民生委員さんの活動についてお伺いしたいと思いますが、この施策の成果の中に、実態調査・把握や訪問回数の報告件数が掲載をされておりますけれども、このように、１人当たりの民生委員さんの調査件数ですとか、または訪問回数はかなりの数になるかと思います。民生委員さんが地域住民の皆さんとの関係の課題把握に積極に取り組まれているというような努力が見て取れるかと思いますが、実際、欠員地域での実態調査やおひとり暮らしの高齢者の訪問などは、今ちらっと、近くの民生委員さんがフォローをされているというようなこともありましたけれども、実際のところ、数的に近くの民生委員さんがフォローできるような状況なんでしょうか。 ◎生活支援課長　　委員のおっしゃるとおり、なかなかカバーするにも難しい状況はあるかというふうに思ってございますが、一方で、戸別訪問とかそういったものにつきましては、数が多いというところにつきましては、過去には厚生労働省のほうからも表彰されたりとか、活動が一番活発だというところで、民生委員さんのほうとしても、そこは誇りに思うところも多いというふうに認識しているところでございます。ただ、その反面、１人当たりの負担が大きくなってるんではないかというのは、そのとおりだと思ってございます。そのお隣だけではなく、その地区全体で、民生委員さんの地区会長を中心に、どういった形で欠員のところをカバーしていただくかとか、または、協力員とかそういったものにつきましても活用していただきまして、なるべく１人の方に負担が集中しないように、かといって全く訪問しないわけにもいきませんので、そういったものについてはちゃんとやっていただくような形で考えてるところでございます。ですので、そういった方の、ほかの業務とかで負担感とかが大きいものとかにつきまして把握をしまして、なるべく本業、本業というか、訪問とかそういったものに力を入れていただくように、負担軽減策というものは引き続き考えていかなければいけないというふうに認識しているところでございます。 ◆中妻じょうた　　よろしくお願いいたします。令和４年度決算の調査ということでございます。令和４年度がどういう年だったかということをもう一回思い返してみますと、コロナシフト最終年と考えられますね。今年度から５類に移行したということで、令和４年度はコロナ対策でどういうことをやってきたか、それから物価高の影響が強くなってきた年でもあります。それと、やはりコロナシフトとも関係しますけれども、補正予算を編成される回数が、コロナの間、大変増えた。令和４年度は６回補正予算が組まれたと思っておりますけれども、そういった補正予算の組み方が適切だったかどうかという観点も必要かなというふうに思っております。このあたり、総括質問と分けながら、この場におきましては健康福祉分野についてお伺いしていきたいと思いますけれども、まず新型コロナ対策についてです。ワクチンの接種は大分進んだわけですけれども、令和４年度ともなると大分余ったんじゃないかなっていうふうにも、ちょっと心配をしています。令和４年度、ワクチンはどれぐらい準備して、どれぐらい余ったんでしょうか。 ◎感染症対策課長　　新型コロナワクチン接種のワクチンの準備本数と余った本数の件でのご質問かと思います。ただいま手元に資料がございませんで、接種実績はお伝えすることができるんですけども、改めて後ほどデータをお示しできればと思います。 ◆中妻じょうた　　接種実績があるならば、準備本数と比べれば余った本数が分かると思いますので、また２回目の質問の前にでも教えていただければと思います。何を気にしているかというと、余ったワクチンをどうしたんでしょうかっていうことなんですね。どういうふうに処理されたんでしょうか。 ◎保健所長　　ワクチンの全体の数は分からないんですけれども、大体廃棄になったものが4,000バイアル。これはもう既に各医療機関に配っているものですので、各医療機関で廃棄をお願いしました。一部、区のほうの施設に保存していたものもあります、予備のために。ただ、それも処分しましたし、医療機関に在庫としてある分は、医療機関で処分をしていただいたということになります。 ◆中妻じょうた　　そうしますと、各医療機関に配付をした後は、一部を除いて、基本その医療機関のほうで、接種するも廃棄するも処理をお願いしているということなんですね。ちょっと今気になったんですけれども、今年の５月８日から５類に移行したわけですけれども、５類移行後は廃棄も、区の予算でワクチンが配付されたものを、もしそれでも余ってたら、医療機関のほうでお金を出して廃棄しなきゃいけなくなるとか、そういった、要は医療機関のほうで納得して廃棄していただけるものなのかどうかってのが気になってるんですけども、そこの費用負担などはどうなってますか。 ◎保健所長　　廃棄についての費用はこちらでは特段用意はしていないところですが、必要な本数をリクエストいただいて、それでお渡しをしていますので、大量に余るということは想定はしておりません。 ◆中妻じょうた　　分かりました。予約があってのワクチンだとは思うんですが、あらかじめ、どれぐらい確保してどれぐらい余ったかっていうところを確認したいと思いますので、後ほどお願いいたします。令和５年の話になっちゃいますけれど、５類に移行したわけですけれども、その後、区の対応がどのように変わったかというのを改めて教えていただきたいんですね。様々な費用がかかるように、要は本人負担がいろいろ増えたんじゃないかとちょっと心配していますけれども、どういうふうに変わったかを改めて教えてください。 ◎感染症対策課長　　令和５年５月８日、国の方針でコロナが５類移行されました。感染症法上の位置づけが変わったことによりまして、いろいろ、保健所に求められる役割でしたり、コロナになった患者さんへの一部医療費の負担だとか、あと外出制限がなくなったりとか、いろんな変化がございました。国は、移行期間を設けて、段階的に患者さんの負担が少なくなるように、医療機関の負担が少なくなるように準備を進めていくということで、区としてもその方針に従って対応しておりました。特に、５類移行した後につきましても、大きく相談件数が増えるでしたり、医療機関がお困りのこと、すごく混乱されるということもなく、相談体制は維持しつつ区としても対応してまいりましたが、やはり国の方針によりまして、医療費の自己負担が発生するでしたり、そういった負担は確かにございます。ですが、そういったことも区としては周知を深めてまいりまして、正しい情報発信に引き続き努めている次第です。 ◆中妻じょうた　　治療や検査の自己負担が通常の病気と同じように発生するっていう、大体そんな理解でいるんですけれども、多分そんな感じですよね。そういうふうに変わったということで、住民からそれについての意見、５類になってから、例えば苦情が来てるとか何か、何でこうなったんだみたいな意見は来てますか。 ◎感染症対策課長　　区民からの混乱やクレームというものは、特段、保健所としては受けてはいないんですけれども、コールセンターを配置しておりましたので、そこでお困り事をお聞きしたりとか、また保健所でもコールセンター閉鎖後も引き続き相談事のご相談には乗っておりますので、その中でいろいろご不安なことについては対応してまいりたいと思います。 ◆中妻じょうた　　大きな混乱はないものと思っておりますけれども、引き続き、また感染拡大が起こらないとも限らないですので、注意深く、我々も見てますし、保健所としても注意深く見ていっていただければというふうに思います。続きまして、障がい者福祉関係をお伺いしたいと思いますけれども、福祉園の民営化について、現在の検討状況を改めて教えていただけますでしょうか。 ◎障がいサービス課長　　福祉園は区内に９園ございまして、数年前、福祉園の民営化の在り方について一定この委員会でも報告させていただいたところから、方向性というのは変わっておりません。現在の指定管理者の委託期間が令和７年度までになりますので、今年度、水面下で検討は始めているところではございますが、基本的には、これまで報告してきた内容に沿って、民営化という方向で話は進めていますが、今、どこの園から、いつから民営化して順にっていうところが具体的に決まっているっていう状況ではございませんで、まだ検討のさなかという状態でございます。 ◆中妻じょうた　　私からは、民営化に当たっては、福祉園ごとに検討してほしいということを申し上げていました。特に、重度の障がい者を受け入れている、例えば三園福祉園のようなところでは、かなり厳しいんではないかっていう、そういった懸念をしております。そういった福祉園ごとの民営化検討がされているかどうかを改めて確認させてください。 ◎障がいサービス課長　　今ご指摘いただいたとおり、福祉園それぞれ、施設の規模もやっているサービスの内容も全然違いますので、一律に例えば令和８年度、令和９年度から民営化といったところではなくて、施設ごとにやってる内容のサービスを踏まえて、民営化が適切かどうか、早急にやる必要があるかどうかっていうのは施設ごとに検討を進めていくものだと思っておりますので、今後も慎重に施設の特性を踏まえて検討していきたいと思ってます。 ◆中妻じょうた　　それから、福祉園について気になってることとしては、新規の受入れをできなくなっている状況が続いてるんではないかと。新規といいますか、近隣の学校、特別支援学校などの卒業生を受け入れる体制を年度頭で決めた以降は、例えば途中入園みたいなのができない状況が続いているんではないかと思うんですけれども、そういったところはどうでしょう。私の勘違いだったらいいんですけれども、例えば途中で福祉園に入りたいと、例えば区内に転居してきたっていうことがあって、福祉園には入れるかどうか、現状はいかがですか。 ◎障がいサービス課長　　園ごとに定員も規模も違いますんで、一律に言えないっていうところではあるんですが、全ての園で定員が上回るっていうか、定員が埋まっていて入れないっていう状況ではございませんので、個別にご相談いただければなというふうには考えております。 ◆中妻じょうた　　なかなか、福祉園に入りたい、希望しているけども入れないという状況がしばしば耳に入ってきますので、柔軟な対応を、といっても限度があるんだと思いますけれども、お願いできればと思うんですけれども、やっぱり福祉園全体の規模ですよね。どうやって全体の定員を増やしていくかっていう議論って、以前からあったと思うんですね。例えば、まちなかの空き施設を使って、何かミニ福祉園のようなことができないかといったような検討もされてた時期があると思うんですけれども、福祉園の規模を広げていくために、今どういったことに具体的に取り組んでるでしょうか。 ◎障がいサービス課長　　福祉園の規模の拡大等に関しては、現状、区立のまま定数・規模拡大とか、そういうことは今のところは考えておりません。特に、縮小も含めて考えていないっていうところでありますが、いずれ何か大きいアクションを起こすにしろ、民営化の検討と併せてっていうところになりますので、現状では拡大も縮小も特に考えてはいないっていうところが現時点の検討段階です。 ◆中妻じょうた　　民営化を進めるのであれば、やっぱり利用者としては、規模を増やしてほしいな、もうちょっと入るようにしてほしいな、せっかく民営化するんだったらっていうことが多いと思うんですよね。そこはぜひ、規模拡大というところを念頭に置いて民営化の議論も進めていただけると、利用者の皆さんも納得していただけるかなと思いますんで、ぜひよろしくお願いいたします。それから、発達障がい者支援センターあいポートについてもう少しお伺いしてまいります。主要施策の成果の45ページが、ちょっとこれは資料は置いておいて、あいポートについてお伺いするんですけれども、これ、開設以来、かなり利用者も増えていて、多くの人が求めていた施設ができたということで喜んでおられると思うんですけども、ここもやはり規模の拡大が必要なんではないかと思っておりますけれども、人員の拡充とか、あるいはブランチの設置などについて検討されてますでしょうか。 ◎障がいサービス課長　　発達障がい者支援センターあいポートについてですが、こちらは令和２年に開設されて、当初から問合せ、申込みの電話が殺到しておりまして、当初、正規の職員４名体制でスタートしたところですが、令和４年度からは５人に増員して対応しているところでございます。開設から３年余りがたちまして、電話はもちろん変わらずっていうところではあるのですが、一定、新規の申込みのペースは落ち着いてきたっていうところで、４人から５人に増やしたときも、受託事業者と協議の上、ちょっと人が足りないんで増やしたっていう経緯はございますが、今のところは５人で、忙しくはあるけども何とか、待ち時間もそこまで長くなってはおらず回せているので、当面、今のところは５人を６人とか７人とかにする必要はないっていう意向を踏まえた上で、５人体制を来年度も継続していく予定でございます。

◆中妻じょうた　　恐らく現在の相談というのは、悩んでいる方本人か、その家族っていうケースが多いと思うんですけれども、私は学校の状況が気になっていまして、学校でお困りのケースが多いように私にはちょっと感じられるんですね。クラスで、例えばどうにも手に負えない子がいるとか、先生もちょっと頭を抱えちゃっているっていうようなケース、つまり学校とか学校の先生からあいポートに相談をする、こういう子がいるんだけれども、何かいい知恵はないだろうかといったような相談のニーズは、私、結構あると思ってるんですよ。学校からの相談というのは受け付けてないんですかね。 ◎障がいサービス課長　　新規の相談の申込みに関しては、ご本人以外にも、ご家族や支える方からの相談も随時受け付けてますので、具体的な数は、申し訳ございません、細かいところまでは把握できておりませんが、相談、本人以外の当事者、関係者ということであれば、学校の方からの相談もそこで門前払いにはせずに聞き取るべく、本人の相談につなぐべく、話を聞いて調整をしていると聞いております。 ◆中妻じょうた　　大変だとは思うんですけれども、学校のほうにそれをもうちょっとお知らせしたほうがいいと思うんですよ。何か困ってる子がいたら、どうぞ遠慮なくうちにかけてきてくださいというようなことを、学校のほうにお知らせしていくというのも大変重要だと思いますんで、ぜひよろしくお願いいたします。放課後デイサービスについてなんですけれども、これ、区内でも大分普及をしていて、事業者が結構多くなっている、空きも出ているっていうように一般的には思われていたんですが、私もそう思っていたんですけれども、実はちょっとそうじゃないっていう話も聞こえてきまして、重度の子を見る放課後デイサービス事業が、もう何でしょう、受皿がなくなっていると。要は、放課後デイサービスっていう枠組みですと、障がいの度数は関係ないわけですよ。どなたも同じように受け入れる。つまり、重い子も軽い子も、要はその事業者側に下りてくる収益としては同じっていうことになっちゃうので、どうしても軽い子を集めたがると。重い子を、分かりました、引き受けますっていう奇特な方はやっぱり少なくて、そうなると、そこがいっぱいになって、どこも受け付けてくれない、重度の子がなかなか放課後デイに入れないっていうケースが出てきているというふうに聞いてます。この辺の現状理解が合ってるかっていうことと、何か対応を考えられてるかということ、どうでしょう。 ◎障がいサービス課長　　重度の障がいをお持ちのお子様の放課後デイサービス等の整備、需要等ですが、ご指摘いただいたとおり、放課後デイサービスは区内に多数ございますが、重度まで対応して受け入れてくれる施設の数が十分という状況ではございませんので、課題の一つと認識はしているところでございます。 ◆中妻じょうた　　では、課題と認識しているのであれば、区としてはどのようにしますか。 ◎障がいサービス課長　　基本的には区立ではなく、民間の施設を誘致、整備すべく、水面下ではございますが、事業者を募集して、１つでも２つでもそういった受入れ可能な、対応した施設を増やしていくことが区の責務であるとは考えています。 ◆いわい桐子　　私もコロナ４年目っていうことで、コロナの影響から伺っていきたいんですけれども、事前に頂いた資料を見ると、まず健康福祉センターのほうに伺います。コロナ３年目のこの令和４年度の段階で、コロナを理由に中止・縮小した事業等がございますが、特に母親学級とか育児不安を抱える母親のグループ支援ですとか、そういった中止した事業と実施した事業の考え方の違いと、その影響に対してどう新たな対策を打ったのかってことを教えてください。 ◎板橋健康福祉センター所長　　コロナ禍において中止した事業における考え方ですけれども、対象者の感染リスクの大きさがまず基本になります。妊婦であったりとか病気をお持ちの方については、重症化が懸念されるというところもありましたので、そこをまず基準としておりました。また、お子さんを集団で一部お預かりして、母子分離をしてお預かりするような事業ですと、１対１の保育が難しい現場では、おもちゃの共有であったりとかお子さん同士の接触による感染の拡大も考えられましたので、そういった集団で過ごすような場面については、一部中止ですとか休止というような考えで進めておりました。また、中止した事業における代替の方法といたしましては、オンラインによる動画の配信というところで、健康福祉センターチャンネルというものを開設し始めまして、妊婦さんや産婦さん向け、また子育て世代を持つご家庭向けの育児情報を発信するような動画の提供ですとか、あとオンライン相談というような形で、実際にお越しいただけないようなご家庭に対しては、地区の担当の保健師を中心として、個別に対応してまいりました。 ◆いわい桐子　　そのオンライン相談の利用状況はどんな状況で、リアルでやれていたときとの変化というのがあれば教えていただきたいということと、今回３年目だけれど、いろんな元気な人の集まりはどんどん始まっていったって年かなっていうふうに考えるんですけれども、感染症的な問題では特に状況は変わってないっていう中で、今後の取組にどう生かしていくのかっていう点ではどのように考えてますか。 ◎板橋健康福祉センター所長　　オンラインの相談につきましては、令和４年度、オンライン育児相談というような形でオープンをいたしましたが、実績としましては、栄養相談が２件というような状況でございます。あと、オンラインの妊婦面接というものも令和４年度から開始いたしまして、コロナの感染が心配であったりとか、切迫早産で安静指示が出ている方が中心となりましたけれども、そちらについては170件の相談がございました。育児相談については、オンラインの相談というのがタイムリーな相談ではないというところもありますので、どちらかというと、お電話で直接栄養士、歯科衛生士、保健師のほうにおつなぎすることで、その場でわざわざオンラインでつながなくても、お電話でほぼ解消するというような状況です。リアルとの差というところでは、やはりお子さんの日々の様子ですとか、お子さんのその場の状況がなかなかお電話やオンラインでは確認し切れない部分もございますので、そこの部分を丁寧に聞き取る必要があるかなというところは、職員が皆認識をしながら対応したところではございますけれども、ただ、オンライン妊婦面接等では便利な面もございますので、なかなか外出ができないとか、そういったところもカバーできる有効な方法であるというふうに認識をしております。今後の取組としましては、両方のよさをやはり生かしながら、対面で実施することのメリット、またオンラインのメリットを十分に認識しながら、今後も事業展開を図っていくところでございます。 ◆いわい桐子　　両方のいいところを活用するっていうのは大事かなっていうふうに思っていて、感染の不安っていうのは今も続いてるっていう状況からすると、ただリアルで会いたい、相談したいっていうことも当然あると思うんです。その辺を、令和５年度の取組でいうと、具体的にどのように変化しているのか。全く元に戻っているのか、オンラインも併用できるような仕組みになってきてるのかってことを教えてください。 ◎板橋健康福祉センター所長　　母子保健を中心に、私のほうからお答えいたしますが、両方を併用できる仕組みが今も続いております。また、感染対策につきましては、ウイルスの感染度合いというか感染力については決して弱まってるわけではございませんので、家庭訪問ですとか乳幼児健診でリスクの高いお子さんだったり妊婦さんにお会いするような場面においては、職員も感染対策に努めながら、個別に対応しているところでございます。 ◆いわい桐子　　そうしたら、資料を頂きたいんですけれども、令和４年度に中止した事業について、令和５年度はどうなってるのかっていうことを資料で頂ければと思ってます。どうでしょうか。 ◎板橋健康福祉センター所長　　承知いたしました。資料のほう、用意いたします。 ◆いわい桐子　　次に、コロナの影響として、保健所の職員の働き方について状況を伺いたいんですけれども、特にこの間、残業時間の多かった感染症対策課のほうをちょっと伺いたいんですけれども、令和４年度は、当初から派遣の方を入れて、職員の働き方に改善をというふうに取り組んできましたけれども、実際にそのことで残業時間がどのように減ったのか、そのあたりを教えてください。 ◎感染症対策課長　　派遣を導入したことで、保健所職員の超過勤務、残業時間がどのように変化したかというご質問かと思います。感染症対策課の時間外の月平均ですけれども、令和３年度は60時間ほどあったんですが、令和４年度は20時間ほどに減っております。しかしながら、これをなかなかゼロにはできない事情もございまして、これについてご説明をしたいと思います。まず令和４年度を振り返りますと、令和３年度は全庁応援等でいろいろ事業を止めながら、保健所がコロナの対応に当たれるように区としても体制を組んでいたんですけれども、令和４年度は事業を止めずにいくという区の方針もございましたので、令和４年度の４月から、事務職について派遣を新たに本格的に導入いたしました。専門職の派遣は以前から導入されていたんですけれども、本格的に増員しながら増やしていくというような対応をして、なるべく感染拡大の波が拡大期にいる職員と派遣で対応できて、感染拡大のときには応援をお願いするような体制で整えておりました。そういったのが令和４年度の方針でした。しかしながら、派遣を導入したにもかかわらず超過勤務がなかなかゼロに近くならない理由としては、派遣の方にお願いできることとできないことというのがやはりございまして、どうしても派遣さんだけでお願いできる仕事ばかりではなく、そして派遣を導入することで、職員がマネジメントを行ったり、何人ぐらい必要だとか、マニュアルをつくったりとか、新たに派遣を受け入れるに当たり、体制を整える必要もございました。なので、令和４年度の４月、５月、６月あたりは、感染の波もありましたけれども、派遣を導入したことで、整えるというところに常勤の力が必要な時期でもございました。大分、その時期の感染拡大で対応も整ってまいりましたので、冬にありました感染拡大の際には、春先の感染拡大の際よりも結果的に職員の超勤時間を減らすことができました。ただ、やっぱりゼロにはならなかったという結果でございます。 ◆いわい桐子　　なくしていくっていうことが必要だと思うし、今回入れたにもかかわらず、人事課からもらってる資料では、やっぱり感染症対策課が月80時間を超えた人数が２番目に高いですよね。やっぱり、そういう状況を改善するために派遣を入れますっていうふうにおっしゃってたんです。当初から活用しますっていうことだったんだけども、やっぱりもっとその根本的な問題として、先ほど派遣ではできない仕事っていうふうにおっしゃってた部分がどうだったのかっていうことが必要なんじゃないかと思ってるんですけども、派遣ではできない仕事というのはどういう仕事があるのか。そもそも、根本的な区の職員の人員が、私はもっと抜本的に改善される必要があるんじゃないかっていうふうに思うんですけども、いかがでしょうか。 ◎感染症対策課長　　そうですね、派遣さんにできず職員がするべき業務というのは、特に専門職の仕事においては明らかでして、発生届が上がった患者さんの療養先を決める、選定するっていうところは常勤、そのために必要な患者情報を収集するのが派遣ということで、これらは２輪の状況で、切っても切り離せない状況にございます。やはり重症度に応じた、そして重症化リスクに応じた療養先の決定のところは、保健所としても常勤で担うべきと思っておりまして、その方針は、５類になったのでもうあれですけれども、今後新規な感染症が出たときにも、恐らく変わらない方針になることかなとは思います。ただ、事務においては業務の効率化も進めてまいりましたし、取り組めるところというのは走りながらでも考えられることは多くありましたので、そういったトータルのマネジメントを職員が考えて、より職員にとっても負担の少ない体制づくりっていうのは今後も意識していかないといけないところかと考えています。 ◆いわい桐子　　それから、月数で見ると、やっぱりおっしゃったように、４月から８月が非常に残業時間が多いんですね。それはマネジメントがあったからということなんですけども、この令和４年４月からと令和４年３月からと、派遣会社に変更があったと聞いていますが、どうしてそういうふうになったのかを教えてください。 ◎感染症対策課長　　派遣会社の変更につきましては、事務職派遣についてはやはり契約のタイミングで、競争入札で決まったので、委託先が変更になったということ。同じく、専門職派遣についても、そういった事情で委託先が変更となっております。 ◆いわい桐子　　そうすると、感染症は真っただ中だけども、派遣社員で入れれば毎年競争入札になるので、毎年新たなマネジメントが派遣会社に合わせて必要になるっていうことになっちゃうと思うんですよね。だから、それは結局、新たなマネジメントの業務が感染症真っただ中に増えるっていうことになるんじゃないかなっていうふうに思うんだけども、そのやり方で本当によかったのかっていうことについては、どのようにお考えですか。 ◎感染症対策課長　　委託先を選定する際の公平性においては、競争入札は必要なことかとは思います。ただ、国の方針だったり保健所が派遣に求めることの軸は変わりませんので、そこを入札にかける際にお示しして、大きな条件のぶれがないようによく見極めて、入札を図っていくことになるかと思います。 ◆いわい桐子　　感染症対策で、感染者数が上がったり下がったりするっていう中での選択だったんだと思うんだけれども、やっぱり抜本的に職員数が足りなければ、どんなに外から臨時的に人を配置したところで、根本的な職員の働き方の改善は得られないっていう結果だったんじゃないかなっていうふうに思うんです。ですから、今後の教訓として、そこを感染症対策課だけではないと思うんですよ、もうどこに行っても人手不足っていう声は聞くので、ぜひ今回の教訓を感染症対策課からも全体の人員配置について意見を述べていっていただきたいっていうふうに思っています。それが令和５年や今後の予算配置に反映していかなければ意味がないっていうふうに思いますので、ぜひそこは各部署から人が足りないっていう声をしっかり上げていただきたいんですけれども、いかがですか。 ◎健康推進課長　　コロナ禍の職員応援体制という話になりますので、健康推進課からご説明させていただきますと、昨年のちょうど第７波、かなり大きな波があった時点におきまして、区民の方の発生件数に応じてフェーズを設定いたしまして、その状況に見合った形で全庁の応援体制というものを構築いたしました。その中では、事務職の応援であったりだとか専門職の応援であったりだとか、これ、先を見越しながら、職員一人ひとりが実感しながら対応できるフェーズの設定でございます。今回のコロナ禍において、こういった経験を生かして、引き続き次回以降、万一こういった感染症が発生する事態が起きた場合には、このフェーズ設定を生かして対応できたらと思っております。あと、どうしても感染症対策課のほうでは旗振り役として、様々な感染症の種類がございますけれども、旗振り役として担っていく部分がございますので、そこの部分に影響が出ないよう、極力関連の所管のほうでは、先ほどの業務分担の部分、切り離せる部分についてはしっかりと担って、保健所の体制っていうものを次に備えて構築していきたいと考えております。 ◆いわい桐子　　兼務をやりすぎじゃないのって思うんですよ。ほかのところの決算の聞き取りをしても、兼務で人を送らざるを得なくて、逆に従来の事業ができなくなったっていう話も要所要所で聞いてきました。だから、やっぱり兼務とか派遣ではもう回らないような事態がこの感染症のときにあったんじゃないかっていうことを、しっかり区として分析する必要があると思うんですよ。それをどう生かすかっていうことは今後になると思うんだけども、どうだったのかっていう総括においては、この実態からしっかり見ていかなければ私は次の対策が打てないと思いますので、そこは、もう兼務っていう考えは限界だと思いますよ。併せて伺いたいんですけれども、令和５年度は発生届とか入院調整とかをしなくなったということなんだけども、５類になった以降に、入院調整っていうのはどこがやってるのかってことを教えてもらえますか。 ◎感染症対策課長　　５月８日以降の５類移行後は、ほかの感染症と同様に、医療機関間で入院調整ができることを目指して、体制を固めておりました。ただし、その移行期間としまして、東京都も入院調整窓口は残しておりましたので、そこでの連携については保健所も協力をして対応しておりました。実際、ほとんどが医療機関間でご調整いただいておりまして、保健所が関わったっていう事例は本当に僅かという結果でございました。特に大きな混乱はなかったです。 ◆いわい桐子　　結果として、コロナの感染状況は同様にあるのに、入院調整等が医療機関等に結局押しつけられた結果なんじゃないかなって、５類移行の取組が。それは国の方針なんだけども、そうすると、保健所のほうは……、時間ですね。 ◆しいなひろみ　　お願いいたします。まず、おとしより福祉センター運営事業についてお尋ねいたします。決算書302ページ、主要施策の成果133ページとなります。介護実習普及センターについてですが、介護サービス事業者向けに介護サービスの質の向上を目指した研修を８回実施していると。事務実績調書、健−18には、介護職員向け研修３回、参加人数131人、住宅改修関連事業者研修１回、27人、ケアマネ向け研修４回、195人、合計延べ参加者353人、合計８回行ったということなんですけれども、そもそもこの介護実習普及センターっていう、あのスペースは何のためにあるんでしょうか。 ◎おとしより保健福祉センター所長　　施設は、読んで字のごとく、介護の実習、また介護技術の普及をするところでございます。 ◆しいなひろみ　　私も視察にお邪魔させていただいたことがあるんですが、あそこには電動ベッドだとかリフトだとかがあります。あの施設内には、23区の中で考えても、飯田橋の心身障害者福祉センターに次ぐぐらい、本区では福祉設備とか福祉器具、車椅子などもかなり充実していると思うんですけれども、あの介護実習普及センターが、本当に実習をするためのセンターとしてこの研修の中で活用されているということなんでしょうか。 ◎おとしより保健福祉センター所長　　先ほどお話しした目的に沿って、現在活用をしております。ただ、歴史的背景がございまして、介護保険制度ができる以前からこの施設はございますので、今民間事業者が独自の研修なども行うようになっていく中で、利用率という意味では、少し低い状況になっているかと考えています。 ◆しいなひろみ　　今利用率のお話が出たんですけれども、私が視察にお邪魔したときに、民間の事業所には貸出しはしていないという説明を受けたんですが、実際は民間の事業所にあのスペースを、研修のために貸出ししているのでしょうか。 ◎おとしより保健福祉センター所長　　そもそも制度として、区の施設としてのあの場所を貸し出すという設定がされていないので、民間への貸出しは行っていません。 ◆しいなひろみ　　あのスペースを民間事業所への研修の場としての貸出しは行っていないということなんですが、今所長がご答弁してくださったように、確かに民間事業所はたくさん存在しておりますし、大手さんなんかでは、研修センターも法人として抱えております。しかしながら、訪問介護の事業所などでは、ほとんど事務所とか、運営基準でいうと最低の設備の中での運営となりますと、実際、様々な福祉用具を使って技術向上のために研修を行うスペースを各事業所さんが持っているかっていうと、ありません。それで、せっかく区にこの実習普及センターという名目であるのであれば、もっと広く民間事業所への貸出しを行うことによって、質の向上への取組ができるのではないかと思うのですが、そのあたりはいかがでしょうか。 ◎おとしより保健福祉センター所長　　今ご指摘のように、介護につきましては、大手だけでなく中規模、小規模の事業所があるということは認識しております。また、社会全体として介護にかかる人材が不足する中で、介護技術の質については大きい課題であるというふうに認識しているところです。これを民間に貸し出すということについては、様々検討が必要ですが、介護技術の普及、また技術の向上というテーマについては否定されるものではないと思いますので、今後いろいろ研究等をしてまいりたいと思います。 ◆しいなひろみ　　事故報告の分析っていうのは、既に板橋区でもされているかと思うんですけれども、事故報告の分析の中で、介護事業の中で一番多い事故報告っていうのはどういったことでしょうか。 ◎介護保険課長　　主に多いものは、転倒でしたり、そういったものかと認識しております。 ◆しいなひろみ　　事故報告で多いのは、確かに歩けるようなレベルの方の転倒も多いと思います。逆に、高齢者の死亡原因を考えたときに、急性期である肺炎を起因とした死亡がすごく多いですが、肺炎の中でも誤嚥性肺炎がすごく多いのも事実としてあるかと思います。そういった中で、やはり食事介助をしていく中で、介助者の知識不足による誤嚥性肺炎っていうのもとても多いかと思いますが、そのあたり、区としてどのような支援をしていくようなお考えがあるんでしょうか。 ◎介護保険課長　　死因等につきましては、こちらのほう、事故報告などには上がってまいりますが、詳細の起因する疾病名までについては把握はできておりません。介護技術全般についての向上について、支援できていければと考えているところです。 ◆しいなひろみ　　せっかく板橋区で持っているすばらしい施設なので、区全体として、介護技術の向上のために前向きに使っていただけるような取組をしていただきたいと思っております。次にいきます。高齢者緊急一時保護についてお伺いしたいと思います。同じページになるかと思うんですけれども、まず高齢者シェルターについて質問したいと思います。高齢者シェルターが延べ５人、利用日数延べ200日と記載されておりますが、この事業実施要綱を読ませていただきますと、第４条に、利用期間、原則７日ですが、区長がやむを得ないと認めればこの限りではないと記載しておりますが、利用された方で実際この７日間を超えた方の理由っていうのは、どういった理由だったんでしょうか。 ◎おとしより保健福祉センター所長　　個別具体的なお話は差し控えたいところですが、一般的に、戻るおうちが直ちに見つからないというケースが長期化の要因になってございます。 ◆しいなひろみ　　戻るおうちが見つからないとなれば、この高齢者シェルターを利用するっていうことは利用料金が発生するケースがあるかと思うんですが、戻るおうちが見つからなくて長期的にご利用された方は、長期間利用していた利用料金っていうのはどのような負担金額になってたんでしょうか。 ◎おとしより保健福祉センター所長　　こちらも様々でございます。生活困窮者の方であれば、生活保護等の適用になってまいりますし、資産がある方であれば、お支払いはいただくということになります。 ◆しいなひろみ　　確かに措置の方などは自己負担が生じないかとは思うんですけれども、そうじゃない方にとっては、やはり介護保険での施設を早急に提案することによって、様々な減額措置なども受けれますので、自己負担が高額になることもないかと私は考えておりますが、戻るおうちが見つからなくて長期的になってしまったっていうことなんですが、こういったケースの場合って、例えば要介護３以上であれば、特別養護老人ホームの入所資格にも該当すると思います。緊急性を要する場合は、当然、入所要件の上位に上がるかと思うんですが、そのあたり、区として、空き状況っていうのはこういった方に対しても厳しかったんでしょうか。 ◎おとしより保健福祉センター所長　　基本的な考え方といたしましては、今委員ご指摘のとおりでして、なるべく早く安定した居所につなげたいというのが私どもとしても共通の思いでございます。ただ、ご本人の意思というのもありましたり、様々な生活状況もありますので、ご本人がそうではなくて違う思いがあったりすると、少し長期化するようなケースもございます。またあと、認知症等で成年後見等を要する場合には、手続に時間を要しますので、その辺はやむを得ず時間がかかる場合もありますが、重ねて申し上げますが、なるべく早めに安定した場所にお住まいを探すと、あるいは居場所を見つけるということは重要視しております。 ◆しいなひろみ　　ご質問の原点に戻りたいんですが、高齢者シェルターに入居している間に、万が一介護保険の申請がまだの方だったら、介護保険の申請をするに当たって成年後見人は必要なんでしょうか。 ◎おとしより保健福祉センター所長　　一般論で言いますと、そもそも契約に基づきますので、意思が明確でない場合にはやむを得ない措置を適用することになります。 ◆しいなひろみ　　もう一つ、こちらの項目で、身元不明者など高齢者緊急一時保護延べ７人、延べ27日という記載があるんですけれども、この身元不明の方の緊急一時保護に関しては、私が１期目ですごく力を入れてお願いしていた政策なんで、実際稼働するようになって、ある意味とても安心しているんですけれども、この事業を実施してみて、何か見えてきたものってありますでしょうか。 ◎おとしより保健福祉センター所長　　この事業につきましては、数でいうと僅かなようにも見えますが、これだけの方が速やかに安全な場所に保護されたということで、非常に意味のある事業だと考えています。 ◆しいなひろみ　　ありがとうございます。特にコロナ禍において、安全な場所の確保っていうのを身元不明の方が行えることって、とても有益なことだと私は考えておりますし、関係の方たちが物すごくご努力されている結果だなとは思います。実際なんですけれども、延べ７人、延べ27日っていうことなんですが、その後どうなったかっていうのが見えてこないんですけれども、この延べ７人の方々っていうのは、自宅が見つかった方、見つからなかった方、このあたりはいかがでしょうか。

◎おとしより保健福祉センター所長　　こちらも本当に様々になります。自宅に帰られた方もおいでですし、自宅の契約等が既にない方もございます。 ◆しいなひろみ　　そうすると、この身元不明等高齢者緊急一時保護でも、自宅がなかった方に関しては、その後、特養などにつなげたり、しかるべき施設につなげたという実績はあるのでしょうか。 ◎おとしより保健福祉センター所長　　委員ご指摘のとおりでございます。 ◆しいなひろみ　　次にいきたいと思います。住居衛生相談についてご質問させていただきたいと思います。事務実績調書、健−13ページとなります。こちらなんですが、38の住居衛生相談、ネズミ162件、衛生害虫399件とありますが、この数字の傾向っていうのは、暑い夏が去年から続いておりますけれども、増加気味であるとか、何かネズミの発生などに影響しているのでしょうか。 ◎生活衛生課長　　この件に関しましては、特段、季節の暑い寒いとかっていうのに影響されたというふうには認識していないところでございます。 ◆しいなひろみ　　私の区民相談にも、ネズミが出てとても困っていると区に相談したけれども、具体的な対応策は特にないし、来てくれるわけでもないし、ハクビシンなら駆除のご協力ができるんだけどもって言われて、ネズミは結局、区としては何もしてくれないのかと、同じ害虫なのにと言われたんですが、衛生害虫339件ってありますが、衛生害虫って何のことなんでしょうか。 ◎生活衛生課長　　衛生害虫は、一般的には病原菌を運ぶ蚊やダニですとか、そういったものを指します。 ◆しいなひろみ　　この衛生害虫、病原菌を運ぶ蚊とかダニのご相談が区に399件入っているということなんですけれども、どのようなご相談が多かったんでしょうか。 ◎生活衛生課長　　近年におきましては、保育園の園児のアタマジラミですとか、そういったものが増えてたりということもありまして、シラミの相談ですとか、あとやはり住居の中にいるダニのご相談が増えてるというふうに認識しているところでございます。 ◆しいなひろみ　　先ほどのネズミの相談にもちょっとリンクするんですけれども、こういったご相談があったときって、区は実際どのような対応をするんでしょうか。駆除業者のご紹介をしたり、そういったところまで踏み込んで対応しているのでしょうか。 ◎生活衛生課長　　委員のご指摘のとおり、職員が現場に出向いてということは行っておりませんで、駆除業者をご紹介するのがメインとなっております。 ◆しいなひろみ　　駆除業者のご紹介って、区でなさってるんでしょうか。ネズミのご相談をされた方が、駆除業者は自分で探してくださいと言われたと。駆除業者に関しては、とても高額なので、どうしたらいいか分からないってご相談だったんですが、では区で駆除業者をご紹介しているわけですね。 ◎生活衛生課長　　特定の事業者をご紹介するというわけには、なかなかまいりません。私ども、行政という立場がございますので、通常は、一般社団法人のそういう団体の集まった相談窓口がございますので、そういったところをご紹介するケースが多うございます。 ◆しいなひろみ　　じゃ、ネズミのご相談が入ったときは、ネズミ駆除に関する一般社団法人のご紹介をしてくださると。保育園の園児のアタマジラミのご相談が入ったときは、特に園児たちのアタマジラミっていうのは、集団感染ですごく広がってしまう可能性がありますし、シーツ類なんかにも付着するので、園自体が大変なことになると私は考えているのですが、保育園の保護者から保健所さんにそのご相談があったら、どのような対応をしているんでしょうか。 ◎生活衛生課長　　実態的には、保護者の方からアタマジラミの件に関して、相談件数っていうのはほとんどなくて、区立保育園ですとか民間の私立の保育園のほうからのご相談がメインになります。 ◆しいなひろみ　　特にネズミに関しては、当事者のおうちじゃなくて、近隣で取壊しなんかがあると、それが派生してネズミが来るっていう話なんかを聞いている。となると、近隣の関係性も悪くなったりするかと思いますが、そうすると、区では一般社団法人など、そういったところを紹介してくださるので、それを、個々に対応するようにっていうご指導をしてくださるということが分かりました。 ◆元山芳行　　久しぶりの決算調査特別委員会になりまして、今週、来週と連続して登板しますので、よろしくお願いいたします。まずは、包括ケア等データ共有についてということで、ちょっと横断的な質問になるので、ページ数はちょっと言えないんですけども、ご勘弁いただきたいと思います。この包括ケアシステムでありますけれども、団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、重度な介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後のほうまで続けることができるように、住まい、そして医療・介護・予防・生活支援が一体的に展開される仕組みということであります。板橋区は平成28年から、国が掲げる地域包括ケアシステム、これを中核として、板橋区独自の視点を加えた７つの分野として、総合事業、そして生活支援体制整備事業、医療・介護連携、そして認知症の施策、住まいと住まい方、基盤整備、シニア活動支援、啓発・広報と、こういう７つの分野を掲げて、板橋区版ＡＩＰとして展開をしているところであります。これらを有機的に結びつけることによる特徴のある板橋版ＡＩＰの構築を目指して、取組を推進していくということでありますが、どのように各関係分野を有機的に結んでいるのかということを確認をしたいと思います。 ◎おとしより保健福祉センター所長　　板橋区内には、本当に様々な医療資源、介護資源等がございます。先ほど情報の共有についても、若干ご質問の趣旨に入っておりましたので、そのあたりからお答えしたいと思いますが、私どもおとしより保健福祉センターといたしましては、在宅療養ネットワーク懇話会という会を主催して、医師会をはじめ様々な介護事業所の方にもご参加をいただいて、課題について整理をしています。システムを使った情報共有の局面でまいりますと、医師会の療養相談室がお医者様と介護事業所を結ぶシステムの運用をしてくれておりまして、現状はそこに頼っているところでございます。また、私どもの全体から言いますと、地域包括が相談等の中心になってくるわけですが、ここについてはまだ、情報については紙ベース、もしくは受託事業者のシステムに乗るということになっているところでございます。現状はそのようなところです。 ◆元山芳行　　これ、平成28年からやっているわけでありますが、大分、本来なら成熟してきて、うまく機能しているものだといいんですが、これまで各事業を行ってきた上で、その課題というのはどういうところにあると捉えているのでしょうか。 ◎おとしより保健福祉センター所長　　昨今、介護人材の不足が生じまして、私ども地域包括も人材の確保にかなり苦慮しているところです。その中で、昨年各区に調査をいたしましたところ、例えば情報管理をシステムで行う等、事務の効率化を図っている区がかなりの数に上りました。また、この介護分野でも、国の主導で情報連携というものが非常に求められています。これは、介護者が本来の仕事ができる時間を確保して、バックオフィスの仕事をなるべく簡略にするということが重要というふうですので、区としても、この分野にもフォーカスしながら検討を進めていく必要があると考えています。 ◆元山芳行　　そうした人と、というか関係する人の対応を結んでいくということも必要だというふうに思いますけれども、一つの課題として、この各分野における、対応した情報をいかに楽に共有できていくか、そしてまたその共有する制度もしっかり太いものにしていくということが私は課題ではないかなというふうに思ってるところでありまして、これもいわゆるＤＸ、デジタルトランスフォーメーションが進む現代において各分野で進んでいるものであって、このテクノロジーをしっかり使っていくことが重要だというふうに思います。この医療・介護の現場も例外ではなくて、これまで診療情報というのは各病院単位で管理されていたものでありますから、例えばお薬手帳を持ってない方の記録というのはなかなか、患者さんが違う医療機関にかかった場合に情報を得ることが非常に難しいということで、そこで出てきたのが、私も委員会でも何度も発言しておりますが、ＥＨＲ、電子健康記録、こういうものの活用であったり、もっと深くいくと、いわゆる健康増進というか、区民の健康をしっかり維持していくための健康診断なんかと個人記録を結ぶＰＨＲというもの、こういうものを活用していくと、区民サービスがしっかり向上していくものにつながるんではないかなというふうに思っているところであります。特に、新型コロナウイルス感染症の流行下では、データの収集や共有に非常に時間を要したということで、これも板橋区役所としても非常に負担の大きかったところだというふうに思っておるところであります。こうしたいわゆる医療や介護のデータ、これをＤＸに落とし込んで、しっかり医療機関や地域を越えた情報共有、こういうものを構築していくということが、人のつながりでやっている地域包括ケアと情報の共有ということがしっかり結びついたときに、本来の目的がしっかり機能してくるんではないかなというふうに思っております。このＥＨＲがもたらすメリットというと、医療の質の向上ですとか、先ほどお話ししたように、新型コロナウイルス感染症のときのようなことだったり、災害が起きたときとかの緊急時の迅速な情報収集、その対応というものができたりするという、大変地域包括以外でも使っていけるテクノロジーであるというふうに考えてるところであります。これは、大体2000年頃からこういうことを、地域医療情報連携ネットワークというところができて、全国に広がって、こういういわゆるネットワークの基盤づくりというものを各地で展開をしているところでありまして、2022年の６月に行われた調査ですと、目的の達成については満足していない自治体が21.4％だったというふうに報告が出ておったり、厚生労働省の調査によると、2020年の全国の電子カルテの普及状況、これが、400床以上の病院では91.2％と大変高い数値が出ておりますが、2,000床未満だと48.8％、そして一般診療所では49.9％といって５割を切っている、そういう状況であって、大変ばらつきが大きいわけであります。そして、こういう視点で、板橋区でどういった展開をしていくかということで、一つ事例を挙げていきますと、その前に、政府は医療ＤＸ令和ビジョン2030として、３つの骨格というのを示しておりまして、これは先ほど言った医療情報プラットフォームづくりだとか、そこに対して、レセプトや特定健康診断情報、こういうもののクラウド連携とかいうのを挙げているところでありますが、こうしたプラットフォームづくりが板橋においても今後の重要な課題というふうに思っております。一つ例を挙げますと、コロナ対応時における患者の電子情報の共有として事業化した、板橋区新型コロナウイルス感染症自宅療養者医療サポート事業というのがありますね。これは24時間体制で、自宅療養している新型コロナウイルス感染症患者のうち本事業に同意する方に、ここはポイントだというふうに思いますけれども、同意する方に対して、入院先が決定するまで、また自宅療養が終了するまでの期間、区内の医療機関が連携をして、医師による健康観察や救急往診などを行ってきた事業であります。これは、これまで保健所が担ってきた自宅療養者の日々の健康観察を医療機関と患者、情報共有に同意する方について、板橋区医師会や地域の機関が連携して行ったという事業でありますが、これが、もしかするとこの実績がプラットフォームづくりの参考になるんではないかなというわけでありますが、この事業をどうまず評価をされているのか確認をさせてください。 ◎感染症対策課長　　新型コロナウイルス患者の自宅療養者に対する24時間医療サポート事業の件でのお尋ねかと思います。５類移行に伴いまして、事業は１年半をもちまして終了となりました。いろいろ、第５波のデルタ株での自宅療養者をなかなか医療につなぐことができないという課題を受けまして、そして保健所の業務がかなり逼迫していたという課題を受けまして、速やかに第６波に対して間に合うように組み立てた事業の一つでした。第５波の課題を踏まえて立ち上げた事業でしたが、第６波の際、すごく実績も伸びて、支援していただく医療機関の数も療養相談室の取組によってどんどん増えてきた結果、実績も多く出た事業です。評価につきましては、保健所としまして、この事業の評価の一環として、利用者そして支援医療機関、そしていろいろ医療機関の調整を行っていただいた療養相談室に対しての対面もしくは調査票を用いた調査を行っておりまして、利用者、そして支援医療機関、療養相談室ともに、この事業が有用だった、つまり、この事業の目的を達成していたと答えた割合というのは、利用者で８割、医療機関でしたらほぼ９割近くでした。もちろん、療養相談室も有用だったとお答えいただいております。やはり、保健所が有用だったと思っていることだけでは済ませず、関連した部署に直接やはり調査をして得た結果ですので、関連する方々にとっても、この事業の有用性についてはおおむね高かったというふうに保健所としても評価しております。 ◆元山芳行　　非常に有効であったということでありますが、であれば、この実績を生かして、医療や介護情報も重要であります、こういう情報共有について、現在はどのように取り組んでいるのかということを確認させてください。 ◎健康推進課長　　医療の現場で、様々な関連する主体における情報連携、ＩＣＴを用いたっていう部分になりますが、先ほど委員のほうからもお話がありました内容になるんですけれども、今内閣府のほうが旗振り役となって、医療ＤＸを進めております。ここに参加してくる主体というのが、医療であったり、あとは介護であったり、あとは自治体であったり、そういった様々な主体が連携できるプラットフォームづくりっていうのを進めてるところでございます。これを実現することによって、例えばコロナのような危機が発生したときに、全国一律でサービスを提供できたりであったりだとか、先ほど委員がおっしゃられた質の高いサービスの提供であったりだとかっていうものが実現できるものであると認識しています。一方で、各自治体で独自で進めておりますＩＣＴの取組というものがございますが、区としては、今走り始めてるこの医療ＤＸの動きってものをしっかり見据えながらも、個別で対応できるものが何かあるのかっていう部分を含めて、情報収集を含めて進めているところでございます。 ◆元山芳行　　繰り返しになりますけども、この板橋版ＡＩＰを動かしていく上での情報共有は非常に重要だという位置づけと考えておりますが、そうすると、プラットフォームづくりということでありますが、あくまで国が進めていく中で、そこにそういう基盤を活用できる場合は手を出していくというような形を取っていくんだろうというふうに思いますけれども、そうすると非常に時間がかかるわけでありまして、現在医師会のほうでは、医療介護情報共有システム、このカナミックというものを使われてるということであります。医師会さんが中心になって、いわゆるまるっと事業なんかもやったわけでありますので、ここと、この経験を生かす短期的な対応として、医師会さんが運用されているカナミックの中に板橋区も入っていくというようなことができないのか、できないとしたら、どういう障害があってできないのかということをお聞きします。 ◎健康推進課長　　現在、医師会のほうではカナミックを運用しておりまして、介護事業者との連携なども、東京都のほうで多職種連携ポータルサイト、そういったガイドラインだとか、それの利用促進なども行っておるんですが、確かに課題としてはこれまで、自治体が関わる、その中に自治体が入り込んでいくっていうところに関しては、いわゆる個人情報の壁だとかはあるんですが、実際、今全国規模で、いろんな自治体の様子、状況を見てみますと、そういった課題もクリアできてるような取組も見られますので、そういったところもしっかり情報収集して、乗り越えられない壁ではないと思いますので、あとは、区としてどういった項目に関して情報連携が必要なのかっていうところも整理が必要だと思いますので、その２つの側面から検討のほうは進めてまいりたいと思います。 ◆元山芳行　　ぜひ検討を進めていただいて、短期的に対応ができるような仕組みというものを板橋独自でつくって、そんな精度の高いものはなかなかちょっとできないかもしれないですけども、ぜひその辺の活用を行っていきたいというふうに思います。また、ちょっと先ほど触れましたけれども、災害時なんかもこれは非常に有効活用ができる、いろんな基礎的な情報を全庁的に持っておりまして、例えば在宅呼吸器患者の方の個別の災害時計画というものの中で、きちっと板橋区の中で48名か49名、そのあたりの方々を把握されているというふうに聞いておりますけれども、こういった災害時に緊急的に必要な方の対応も、こういう情報共有の中から迅速に進めていけるわけでありますから、あまり時間はないので、急いで行っていただければと思います。 ○主査　　所管の決算の調査の途中ではありますが、議事運営の都合上、この際暫時休憩といたします。　なお、再開時刻は午後１時といたします。休憩時刻　午後零時０３分再開時刻　午後零時５８分 ○主査　　休憩前に引き続き、健康福祉分科会を再開いたします。　それでは、質問を続けます。 ◆成島ゆかり　　よろしくお願いいたします。初めに、決算書だと504ページになるかと思います。特定健康診査等事業費のところで、事務実績の健−27になります。国保特定健診と特定保健指導について伺いたいと思います。令和４年度より国保特定健診係が国保年金課に所管替えがされたというところだと思っております。この所管替えに当たっては、国保のデータベースシステムが活用できるようになったりだとか、あと国保の資格の得喪から給付業務までが一体化、一体的、効率的に運用が可能になったというふうに認識をしております。令和４年度予算で総括をやらせていただいたときも、この所管替えのメリットというところをお伺いをさせていただきました。今回決算ですので、決算に当たり、現時点でのこの所管替えの成果と評価をお聞かせいただければと思います。 ◎国保年金課長　　国保特定健診につきましては、国民健康保険加入者の方の特定健診を担っている部署ということで、国保年金課のほうに移管をされたという経緯がございます。こちらが移管されたことによりまして、より健康の増進に向けた取組、それから保健指導、そういったものが実現できるようになったというふうに考えているところでございます。また、後期高齢者の特定健診につきましても、一体的に実施しているということで、切れ目のない健康の支援が実現できていくというふうに考えているところでございます。 ◆成島ゆかり　　この国保保健事業については、この今言われた特定健診の受診率であったりとか、今、この所管替えでの効果が期待されると言われた保健指導、特定保健指導の実施というのの実施率の向上が課題だというふうに認識をしております。特に、この特定保健指導の実施率というところで、今、３期の計画の目標値としては、2023年まで25％というふうに目標が定められていると認識をしております。今回、この健−27でいうと、特定保健指導実施状況を見ますと、動機づけ支援及び積極的支援、合わせて446人となっています。これ今、人数でご報告をいただいているんですけれども、この令和４年度の特定保健指導の実施率をお聞かせください。 ◎国保年金課長　　国保特定健診の実施率ということですね。46.8％という状況になってございます。 ◆成島ゆかり　　46.8％、すごい、令和２年は10.4％で、この目標についてはすごい乖離があったので、徐々にこう見直しがされてきて、当初は、２期計画のとき、平成29年は45％を目指していたんですけれども、あまりにも乖離があるということで、実施可能な目標ということで、徐々に目標値が下げられたというか、実態に合わせた目標の設定にされてきたというふうに思っていまして、2023年までが25％というふうに思っていたんですけども、もうこれは国保、この所管替えの成果ということでよろしいんでしょうか。 ◎国保年金課長　　先ほど申し上げた46.8％っていうのは、健診の受診率ということでございました。誤解があったようで申し訳ございません。保健指導の実施率ということでございますと、そちらについては10.9％という数値でございました。 ◆成島ゆかり　　健診率はかなり上がっているのか、横ばいなのか、健診率は置いておいて、保健指導については、今年度がもう25％という目標に対して、昨年10.9％、今年度の見通しというんですかね、もし分かれば教えてください。 ◎国保年金課長　　特定保健指導に関しましては、やはり受診される方、指導を受けられる方、こちら結構敷居が高いという部分が根強く残っています。やはり健康問題というのは大変デリケートなものですので、そこに関して、言葉はきついようになりますけども、他人にとやかく言われたくないという方は数多くいらっしゃいます。また、自分がかかっている主治医の先生、こちらと話ししているので第三者に口を挟んでほしくないというような声も聞こえてきているところでございます。そういった部分も大きな課題として残っておりますが、セカンドオピニオンという言葉もございますので、様々な健康に関する課題をしっかりと受け止めていただいて、重症化の予防、それであとは発症予防、こういった形に結びつけていけたらというふうに考えているところですが、なかなか受診率というか保健指導の受ける率の上昇には結びついていないというところが、大変歯がゆく思っているところでございます。 ◆成島ゆかり　　今、課長がおっしゃったように、確かに自分の体のことなので、主治医もいるっていうところで、なかなか結びついていないというところは、一つ理解をするところではあるんですけれども、やはり計画を立てて、きちんと目標立ててやっているものなので、区としても、この受診をしてもらうように努力というかアプローチが必要なのかなというふうに思っています。今年度、計画の中では目標は25％なので、これに向けて、令和５年度に向上に向けた取組がもしあれば教えてください。 ◎国保年金課長　　こちらの保健指導を受ける、受けないの大きなきっかけといいますか、今まではこういった治療、もしくは生活の改善をしないとどんどん重症化しますよというようなアプローチの仕方が主に主体となっていましたが、それですとどうも恐怖をあおるような形で、反応がよろしくないという面もございました。そういったことで、まだ間に合いますと、今こういう取組をすれば重症化しないで済みますというような、後押しをするようなナッジ理論といわれるものを使って取り組みやすくするという方向で、情報提供に努めるという方向を今努めているところでございます。これによって、ハードルを少しでも下げて、特定保健指導などを受けやすく、また人の意見を聞いて自分で改善しようという気持ちを育んでいこうというふうに取組を変えているところでございます。 ◆成島ゆかり　　もう一つの所管替えとなったメリットに、前のこのＫＤＢシステムを活用した様々な健康施策というか、指導だったりというところがあると思うんですけれども、今回この令和４年度から変わったことによって、このシステムを活用して何か行われたことがあれば教えてください。 ◎国保年金課長　　今、区民の方で抱えている大きな課題としては、糖尿病の重症化予防、こちらのほうが大きな課題というふうに私たち捉えております。統計的なデータをうまく用いまして、この糖尿病の重症化予防、できれば早期発見・早期治療、そして重症化予防という形で、なるべく健康な状態に近づけていく、また重症化させないと、こういった形で、ＫＤＢ、国保データベースシステムを活用しているところでございます。今後もこのデータを活用して、重症化予防、発症予防などに取り組んでいきたいというふうに考えております。 ◆成島ゆかり　　さらに糖尿病の重症化予防というところで、大事なところであり続けていただきたいと思うんですけども、例えばこの健診率を、ちょっと今課長との答弁から聞くと、特定の指導の受診率を上げることがいいことなのかというのが、ちょっとそこに齟齬があるので何とも言えないんですけども、例えば一応目標は25％とされているので、その目標達成に向けて、例えばこのＫＤＢシステムを活用した、何かこの受診率の向上に向けた何か取組っていうのは何かありますでしょうか。 ◎国保年金課長　　まず、先ほどの答弁ちょっと整理しますと、特定健診の受診率、こちらが46.8％、そのうち保健指導に結びつけていったのが10.9％という状況でございますけれども、この保健指導25％という目標、これが少し乖離しているというところもございますが、できる限りご自身で健康管理できるのであれば健康管理をしていただいて、重症化の予防に結びつけていただきたいと。指導を受ける、受けないではなくて、重症化を予防するということを基本的な目標としてございます。また、ＫＤＢシステム、国保データベースシステムにつきましても、統計的なデータで、どのような今現象が起きているのか、治療を中断してしまっている方が多いであるとか、それから治療しているにもかかわらず効果が見られない方が多いであるとか、そういったものが統計的に見えてまいりますので、そこにターゲットを当てて、対策を考えていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆成島ゆかり　　本当に治療中断とか、そういうところまで見れるシステムだと思いますので、ぜひそこは実施していただければというふうに思っております。あと、基本的なところで、この動機づけ支援と積極的支援、これどのように行われているのか教えていただけますでしょうか。 ◎国保年金課長　　動機づけ支援というものは、今現在、ご自身の病状につきまして、健康リスクが高いですよという情報をお渡しします。それによって、自分自身で、医者にかかろうかな、医療機関受診しようかな、治療に手を出そうかな、もうちょっと生活習慣改めようかなというような、ご自身での考え方、いわゆる動機づけ、こういったものに結びつけていくというところです。一方の積極的支援というのは、検査数値などが一定の閾値を超えている方、あなたは重症化のリスクが非常に高いですよとか、治療の効果が思うように出ていませんよというような形から保健指導に入っていくという形の切り分けになってございます。 ◆成島ゆかり　　次に、主要施策の成果の39ページ、産後ケア事業について伺います。このうちの宿泊型産後ケアについて伺いたいと思います。資料を頂きましてありがとうございます。今、この宿泊型産後ケアは、区内施設、あと区外施設というところを活用して産後ケアが実施されていますが、その施設ごとの利用状況、件数をいただきました。これを見て、この件数だけで、何か評価というのはちょっと難しいのかなというふうには思うんですが、この３年間の利用状況を見て、まだこれ新しい事業だと思いますので、現段階での見解を伺えればと思います。 ◎健康推進課長　　宿泊型産後ケアの件でご質問いただきましたが、こちらの事業は設立当初に比べて、件数は伸びてきている状況でございます。設置当初に当たっては、ハイリスクの方に絞った対象という形になっておったんですけれども、近年、国からも話がございまして、対象をできるだけ広げて、困っている方に手を差し伸べるような形で、事業の対象の質というものが少しずつ見直されてきているところもございますので、そういう意味で需要の高い事業になっているものと認識しております。 ◆成島ゆかり　　確かに伸びてきているというところですし、私も周りの妊婦さんから、この利用された方からも、大変に喜ばれている事業なので、ありがたいなというふうに思っていますし、我が党としてもずっと導入を求めてきたので、本当に評価をしている事業ではあるんですが、でも実は、今対象を広げたというところで、申込者であったりっていうところが多くなっているっていうのもあると思いますし、またその対象の施設自体に、空きがなかったら利用できないっていうのも前提の上でなんですけれども、これ申込みした方、登録制だと思うんですけれども、申込みした方が利用できなかったっていう産婦さんの数というのを把握されていますでしょうか。

◎健康推進課長　　登録したものの利用に至らなかった方の件数については、申し訳ございません、把握していない状況でございます。 ◆成島ゆかり　　これすごく大事なところだと思うんですね。実は、実際に私の近隣の方の産婦さんから、里帰り出産もできないので、どうにかこの産後ケア、とても不安だというご相談をいただいたので、板橋区では今、訪問型も宿泊型もこの産後ケアをやっていますよってことで、すごく安心されて、登録をされました。しかしながら、産まれてすぐに希望の施設にお電話をしたところ、満床でお受けできませんと言われたという、本当に切ない思いでご相談をいただきまして、致し方ないとはいえ、やっぱりそれでは済まされないんじゃないかなと、本当に必要な方にこれが利用できないっていう状況はどうなのかなというふうに思って、今ご質問させていただいたんですけれども、例えば希望する施設はご利用者さんが選ぶわけですけれども、例えば希望していたところに入れなかった、満床だったよってなった場合は、ご自分で次の違う施設を探すのか、それとも健康福祉センターなりでコーディネートしてくれるのか、教えていただけますか。 ◎健康推進課長　　現在、宿泊型の産後ケアの施設につきましては、９施設ございます。その中で、やはりどうしても人気の部分で、若干の差が出ることございますが、当初、最初に希望した施設に入所が難しかった場合は、そういった施設の案内一覧のようなものであったりだとか、概要をお示ししたパンフレット等も作成してございますので、他施設に関して、区民の方で選択いただくような形を取っているところでございます。 ◆成島ゆかり　　確かに、ご希望されるところというのは、利用者さんが選ぶべきなのかなというふうには思うんですけれども、やっぱりでも実際に利用したい方って、前はハイリスク、もちろんハイリスクの方の妊婦さんはもう間違いなく利用だと思いますけれども、そうでない方って、もう本当に必要な方が利用できていないっていうのはどうなのかなというふうに思いますし、またその数を把握されていないのは、少し本当に残念だなというふうに思うんですけれども、今後その数の把握というのは可能ですか。 ◎健康推進課長　　先ほどの説明に少し補足を加えますが、ご登録いただいた方のうち、現在50％ぐらいの方がご利用いただいているところでございます。というのも、登録したものの利用せずに済んでいる方というのも非常に多数ございますので、現状では、少しお待ちいただく機会もあるんですけれども、お待ちいただければ、おおむねご希望する施設にご利用いただけているような状況でございます。ただ、そこの部分でお待ちいただいたりということもあるので、区としても、できる限り宿泊型産後ケアに対応できる施設というものの拡大に向けて、活動に取り組んでいるところでございます。 ◆成島ゆかり　　ご利用する方ってそんなに待てないんだと思うんですね。本当に必要であって、産後ケアを利用されたいというふうに思っていると思うので、受入先がなかったら仕方ないっていえばそうなんですけれども、そこは、今拡大されているってことでお話をいただいたので、前向きな質問をしようと思うんですけれども、例えば今板橋区内では、今３施設がこの受入れが可能な状況になっていると思うんですけれども、その中でも、自分の病院、医院でご出産をされた方に限って産後ケアを受け付けているよっていう病院もあるので、なかなかその違うところで、この３施設以外のところで産んだ方の受入先というんですかね、必要な方が、産後ケアを受けたいという方が、受け入れる先がちょっとないのかなというか、区内でですよ、ないのかなというふうに思っていますし、例えば区外でやっていらっしゃるところは、板橋区だけではなく、いろんな区からやっぱりこう来ているわけで、なかなかその空きを確保するっていうのも難しい状況なのかなというふうに、今ちょっと感じているところです。今、拡大というお話をされていましたけれども、具体的に板橋区内でも、そこがやれる、やれないっていうのはありますけれども、この産後ケア事業をできる病院施設というのは、ほかにどれぐらいあるか。 ○主査　　時間になりましたので、田中委員、お願いします。 ◆田中しゅんすけ　　それでは、お願いいたします。まず初めに、令和４年度の決算に対する審査ですので、保健所の体制についてお聞かせいただければというふうに思います。保健所の体制は、ご承知のとおり、令和４年４月１日に、新たに予防対策課から感染症対策課が分かれて業務をしていただいているというところなんですが、この業務の内容を確認させてください。 ◎感染症対策課長　　感染症対策課は、令和４年４月に予防対策課から、感染症に特化した部分を分離して新設された課です。業務の内容としましては、主には新型コロナウイルス感染症ですけれども、ほかにも、従来から担っていた結核ですとか、性感染症ですとか、インフルエンザですとか、様々な病原体に対しての対策と対応を行っている部署でございます。 ◆田中しゅんすけ　　そうしますと予防対策課は、今現在どういう業務内容を行っていらっしゃるんですか。 ◎予防対策課長　　予防対策課は、感染症対策課が分かれた後、従来からあります業務を継続して行っています。といいますのは、まず精神難病、小児慢性特定疾病の業務を行う係と、あと予防接種は２係ありまして、新型コロナウイルスのワクチンに対する業務を行う係、そしてもう一つは、それ以外の従来からの予防接種に対応する係ですね。そして、それに加えまして、従来から行っております公害保健に関する業務を行っております。 ◆田中しゅんすけ　　自殺の対策は、また違う部署に移管されたということでよろしいんですよね。 ◎健康推進課長　　自殺予防の対策については、令和４年度より健康推進課に移管しております。 ◆田中しゅんすけ　　今までは、予防対策課がすごく広いその守備範囲を担当していただいて、業務として請け負っていただいたのが、新型コロナウイルス感染症対策に伴って、もう本当に業務的には、こんなにたくさんの多岐にわたる内容は、人数も本当は必要ですし、今の人数でやっていくというのはとても大変だというところもあって、いろいろと分けられるところは分離して、コロナウイルス感染症を柱として感染症対策課という課が新設されて、ただその新設された感染症対策課も、２年の時限的な対策だということだというふうにお聞きしていますが、令和４年度からだと、令和４年度、令和５年度、だから今年度で感染症対策課は、業務としてはまた新たな局面を迎えて、今までの予防対策課に戻るのか、そういう今度事業のフレームを考えていかなければいけないような状況になっているというふうに私は考えております。ただ、５月８日に新型コロナウイルスが２類から５類になったということで、既に国も東京都も、その感染症対策に対する考え方というのも変えてきているというのが現状ですけれども、現状について、今の現状と今後に対してどういうお考えがあるのかお聞かせください。 ◎感染症対策課長　　来年度の話は、まだ組織のことは決定はしていないので、想定の中でのお話になります。委員おっしゃったように、時限つきの感染症対策課の新設ですので、その時限、２年という時限が過ぎましたら、元の予防対策課にまた戻るような想定で今は考えているところです。５類に移行したことで、やはり保健所に求められている役割が変化してきましたので、それに応じて業務を整理し、見直し、人員についても、人事課等と相談しながら、最適化しているような状況ですので、来年度に向けて移行期、３月いっぱいまでがコロナの５類への移行期というふうに国が定めておりますが、その移行期を最適化した状態で進めていくように努力しているところです。 ◆田中しゅんすけ　　そもそもで、令和４年度に予防対策課と感染症対策課に分かれたときに、人員的な配置なんですけれども、そもそもで予防対策課のボリュームから感染症対策課に分離して、人員が分かれたということなんでしょうか。それとも、ちゃんと令和４年度に感染症対策課が新設されたときに、予防対策課の人数よりも増えて感染症対策課が新設されて、人員的にも充足率は高くなったという考え方でよろしいんでしょうか。 ◎感染症対策課長　　まず、令和４年度に感染症対策課が新設されましたけれども、予防対策課では、感染症係としてあったものが課になったわけなんですけども、そこで改めて、業務の内容に応じまして、人を増やした状態で配置されておりますので、予防対策課の係であったときよりも、業務の内容に応じた人員は、充実した状態でスタートされています。 ◆田中しゅんすけ　　具体的に教えていただきたいんですけども、私が今ちょっと参考に見させていただいているのが、健康福祉委員会の関係事務概要令和５年度版で、基準日が令和５年４月１日ということなので、これ令和５年４月１日が基準日なのかなと。ですので、その基準日の数字は、予防対策課に23名の人員、感染症対策課に19名の人員というところなんですけれども、要は令和４年度の時点で、何人だったのかっていうところを知りたいんですね。要は、令和３年度の時点で感染症対策課がなかったので、予防対策課が何人だったんですかと。何人増えたんですかということを知りたいんです。 ○主査　　難しいみたいですね。 ◆田中しゅんすけ　　もしお分かりにならなければ、後ほどで結構です、すみません。何人増えたのかが知りたかったので、それでどう対応して、これだけ増えましたよということを確認をしておきたかったんですね。同じ内容なんですけれども、自殺予防対策というのが予防対策課から分かれて、さっき健康推進課長のほうから、業務を引き継いでいらっしゃるということだったんですが、それも人数がちゃんと分かれて、また増えて、その部署、所管が替わったというふうに受け止めてよろしいんでしょうか。 ◎健康推進課長　　自殺対応に関する命を支える地域づくり係につきましては、令和３年度、予防対策課にあった当時は、担当係長が１名配置されておりました。令和４年度、健康推進課配置の時点では、計画策定という業務が入ってきた都合であったりだとか、新たに事業展開を強化するというところもあって、３名体制で、今、対応のほうをしている状況でございます。 ◆田中しゅんすけ　　要は、必要な事業に必要な人員をしっかりと配置していただいているかどうかというのを確認したかったんですね。ですので、予算に対してもちろん決算額があって、これからまたちょっと決算のほうで内容のほうを確認させていただきたいんですが、決算が本当に妥当な決算、妥当というか、予算をしっかりと決算に向けて、目標に向けて導き出して、決算額がそれに対してよく対応できていたかと。要は、積算に間違いがなかったのかということを確認するのがこの決算だというふうに私は思っていますので、ちょっと数字を一々確認させていただくことになっていってしまうんですけれども、少し質問をさせていただきます。先ほど、成島委員から、特定健診の事業概要について、事業の中で、特に保健指導の件でお話がありました。その中で、受診率が46.数％ということだったんですが、これは目標、予算、目標額を、もちろん予算を設定していただいて、その予算に対して決算額が出ていますが、決算額のほうがかなり少ないのかなというふうに思っていますが、この部分はいかがでしょうか。 ◎国保年金課長　　今ご指摘いただいたように、国保の特定健診は思ったように実績が伸びていないというのは、私ども課題として捉えているところでございます。なるべく多くの方が、事前に健康診査の段階で、ご自身の体の状況を把握していただいて、健康を害さないようにして、もし課題がある場合には、早期に対応できるように導いていくべきというふうに考えているところでございます。すみません、目標数値と実際の数値、今資料を用意しておりますので若干お時間いただきたいと思います。 ◆田中しゅんすけ　　要は、46％、５億2,400万円かな、これ見ると５億2,473万5,001円が決算額だったんですけれども、予算額が５億6,600万円余というところなので、本当は何人を目標にして、しっかりと区民の皆さんに受診をしてくださいねというふうにお願いをしていたのか、その部分を確認したくて質問させていただいております。 ◎国保年金課長　　目標の数値ということでございますので、私どもで立てさせていただきました国民健康保険の保険事業プラン2023の数値を用いてご説明させていただきます。特定健診の対象者数、2023年度につきましては７万615人という推計でございます。これに対しまして、受診者数につきましては４万2,369人という形でございます。そして、特定保健指導につきましては、対象者を4,294人、そして保健指導の実施をされた方につきましては1,074人、このように見込んでいるところでございます。 ◆田中しゅんすけ　　目標数値を設定していただいて、それに対して今回決算として数字を載せていただいているので、その目標に対して、どれだけの達成率であったか教えてください。 ◎国保年金課長　　特定保健指導は、目標の数値が約12％という状況でございましたけれども、実際に特定保健指導に結びついたのが10.9％ということで、目標の数値には届いていないという現実でございます。 ◆田中しゅんすけ　　保健指導ではなくて、そもそものその健診の率です。 ◎国保年金課長　　特定健診につきましては、まだデータの集計が途中ということですので、申し訳ございませんが、数値をちょっとお示しする段階にはございません。 ◆田中しゅんすけ　　そういうことで、なかなか数字が出てこなかったんですね、すみません。要は、しっかりと50％を超えて特定健診を受診していただけるような、周知の仕方が必要なのかなというふうに思っております。もちろん保健指導に結びつけて、重症化しないということは、とても大切な、これからまた事業としてはやっていっていただきたい事業なんですけれども、まずは受診率を上げていただくと。受診率を上げていただいた上で、指導のほうに向き合っていただくという、先ほどの新たな取組も含めてやっていただいているということは理解できますが、まずはもう受診率を上げていただくというところだというふうに考えております。受診率を、特定指導はちょっとまた置いておいて、受診率は上げていただくための新たな考え方とか対策というのは講じていらっしゃいますか。 ◎国保年金課長　　こちらにつきましては、従前の周知に加えまして、ＩＣＴを使った、いわゆる電子的な情報の提供なども含めて、より多くのチャネルで情報提供して、受診率を高めていきたいというふうに考えております。また、併せまして、医師会のほうにも協力をお願いしておりまして、医師会のほうでも、積極的にこういった健康診断受診するようにということを、いわゆる患者さん、こちらのほうにも周知していくという形でのご協力をお願いしているところでございます。 ◆田中しゅんすけ　　確認なんですけれども、もちろんデータとしてちゃんと蓄積されているとは思うんですが、特定健診を受けていらっしゃる国民健康保険の被保険者の方ですね。それの年代別の統計とかを取られていて、どの世代がやはり健診を受診されていないかというところは、もう国保年金課のほうでしっかりとターゲット層という形で押さえてはいらっしゃるんですよね。 ◎国保年金課長　　私どもで大きな課題として捉えておりますのは、40歳代前半の方、こちらがなかなか伸びてこない、受診をしてくださらないという傾向が見てとれますので、こちらのほうを少し力入れていきたいなというふうに思っておるところでございます。 ◆田中しゅんすけ　　要は、本当に生産年齢人口の一番大切な時期ですよね、40代。本来は、多分30代も20代も少ないんでしょうけれども、その世代がしっかりと受けていただいて、予防をしていただくと。予防していただいた上で、将来、さっきも糖尿病の話もありましたけども、糖尿病だけじゃなく人工透析とか重い疾病にかかって重症化して、もう限られた治療方法しかない。しかも、その治療方法を選択した場合には、ものすごく医療費がかかるというところに行き着かない段階で手を打っていただきたい。そのために、どういうふうに特定健診を受けていただくかということが、やはり区として対応していかなければいけないことだというふうに思っているんですよ。先ほど言っていただいた内容は、もう分かってはいるんですけれども、いかにその重症化して、その後の対応が、そのご本人に対しても大変なリスクにつながっていくんだというところのお伝えの仕方、そのお伝えの仕方を工夫していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎国保年金課長　　今の委員のほうからお話がありましたように、伝え方というのが非常に重要なポイントになってくると思います。やはり健康問題というのは、脅かして受診させるという形ですとなかなか反応がよろしくありません。ご自身の意思でもって、これは受診しなくてはいけない、もしくは予防しなくてはいけないという意識を高めるような周知の方法、こちらを工夫していきたいというふうに考えてございます。 ○主査　　ただいまの田中委員の質問で、質問者が一巡いたしました。　再質問のある方は挙手願います。　それでは、一島委員、わたなべ委員、中妻委員、いわい委員、しいな委員、元山委員、成島委員、田中委員、以上の順に行います。再質問につきましても、１委員の質問時間を20分とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 ◆一島ひろし　　この主要施策の成果の109ページ、生活困窮者自立支援事業についてです。この新規相談件数なんですけれども、令和２年度から令和３年度にかけてかなり減っている感じがいたしますが、その背景は把握されていますでしょうか。 ◎生活支援課長　　明確なところというものは、特に聞いて、聞き取り調査等を行っているわけではございません。コロナの影響とかで、対面とかの相談を控えた方とかいらっしゃる、そういったことかというふうには考えているところでございます。明確な理由は、把握していません。 ◆一島ひろし　　続きまして、同じところで、具体的なそのプランの作成につながっている件数なんですけれども、これもせっかく相談して、実際に動いていく、アクションにつながっていくところのプランがちょっと少ないのかなと思うんですけども、そこはいかがでしょうか。 ◎生活支援課長　　多くの方からご相談いただいていますので、プラン、自立支援に向けた計画づくりというものは行っていきたいというふうに思ってございます。そういった相談は200件をちょっと超えるところで、令和３年度、令和４年度推移しているところでございます。これにつきまして、若干令和３年度から令和４年度に減っているところでございます。ご本人様と相談した上での支援計画をつくるというところになりますので、なかなか区で一方的につくることはできませんので、相談者の方との相談の上で、なるべく多くの方の支援計画、また計画でなくても、相談をするだけでも支援につながっていくというか、自立へ向かっていく方もいらっしゃいますので、件数のところでも件数には乗っからない部分でも、今後はやっていきたいというふうに思っているところでございます。 ◆一島ひろし　　それから、就労者なんですけれども、令和２年度が77人で、令和３年度が131人で、令和４年度が105人となっています。傾向として、施策がうまくいきつつあるっていうことなんでしょうか。 ◎生活支援課長　　ご相談いただいた多くの方が就労、自立に向かっていきますので、一定の収入を得ていただくためには、就労者の方が増えていくことが望ましいというふうに思ってございますので、この数に満足することなく、困っている方いらっしゃいましたら、就労につなげていく、また就労されている方とかでも、さらに収入アップとかしたい方とかもいらっしゃると思いますので、そういった方も含めて、この就労者数、どんどん増やしていきたいというふうに思っているところでございます。 ◆一島ひろし　　ぜひ、その就労者を増やすというところと、あとはさらにフォローアップして収入アップにもつなげていけるようにお願いしたいと思います。今度108ページ、同じ事業なんですけども、子どもの学習・生活支援事業というところで、子どもの学習とか居場所支援拠点として、まなぶーすっていうのが区に３か所あるんですけれども、利用者数としては138人ということですけれども、この場所を増やすっていうことは考えていますでしょうか。また、増やすに当たっての課題となるようなものっていうのはありますか。 ◎生活支援課長　　現在、３か所で行っている居場所の拡大についてでございます。確かに場所によっては、既に定員に達しているところとかもございますので、一定の需要はあるのかなと思ってございますが、逆にほかの箇所でいうと、定員割れをしているというところもございます。またこちら、事業を委託して行っているところでございますので、場所の確保、数を増やしていくこと、また定数を増やしていくこと、それについては課題だと認識しているところでございますが、なかなか場所を増やしていくというのは、場所の確保を含めて難しいというふうに思ってございます。定員の拡大とか、そういったことにつきまして、場所の制限もございます。事業者と相談をしながら、ニーズが高ければ、そういったことも検討していきたいというふうに考えているところでございます。 ◆一島ひろし　　それでは、続きまして118ページ、地域の支えあいによる福祉サービスの推進というところです。ひとりぐらしの高齢者対策について、ひとりぐらし高齢者見守りネットワークっていうのがあるんですけれども、これも登録者数が令和２年度からだんだんこう減っていっているように見えるんですが、その背景はどのようにお考えですか。 ◎おとしより保健福祉センター所長　　委員ご指摘のとおり、若干人数が減っているところでございます。この背景については、なかなか分析し切れていないところが正直なところでございます。 ◆一島ひろし　　それから、そもそもこの登録者数が、ひとりぐらしの高齢者の数に対して、ちょっと少ない感じがしていて、ひとりぐらし高齢者は３万人ぐらいいると思うんですけども、その登録者数は4,500人ぐらいなんですけれども、それに対してはどうお考えでしょうか。 ◎おとしより保健福祉センター所長　　高齢の方でも自立していらっしゃる方も多いところでございまして、直ちに見守りを必要としていない方もいらっしゃいます。一方、私どもとしては、先ほどのご質問にも重なりますが、こういった事業の周知について、しっかりと届けていくことが大事かと思っていますので、そういうことを進めてまいりたいと思います。 ◆一島ひろし　　続きまして、同じページで、地域見守り活動支援研修というのがあります。町会とか自治会とかが対象なんですけれども、全体では212町会ぐらいあるうち、全体で27回っていうのはちょっと少ないような気もするんですけれども、それはいかがでしょうか。

◎おとしより保健福祉センター所長　　この事業については、必ずしも単位町会ごとということではなくて、支部等、支える会議の単位等でも行っておりますので、このような数字になっているかと思います。 ◆一島ひろし　　それから、続きまして155ページ、ひきこもり相談についてなんですけれども、この相談っていうのは、基本的にはご家族からということなんでしょうか。 ◎予防対策課長　　相談は、専門医師への相談というものがありまして、それにつきましては、ご本人もしくはご家族からのご相談ということで承っております。 ◆一島ひろし　　ひきこもりに関しましては、その当事者というかご本人は、自らひきこもりだと認識していなかったりとか、認めたくないケースがありまして、そういった場合に、ひきこもりという言葉を使わないバージョンのチラシがあったり、２種類あったりとかするんですけれども、板橋区の場合そういったものは作られていますでしょうか。 ◎予防対策課長　　ひきこもりという言葉を使わないで周知しているというチラシ等は、現時点では、区ではご準備しておりません。 ◆一島ひろし　　それから、同じページの上のところですけども、こころの健康サポーターについてです。これについて、今登録者数が213人で、フォローアップ講座の参加者が17人ということなんですけれども、年間の目標数とかもしあったら教えてください。 ◎予防対策課長　　フォローアップ講座についてのご質問かと思います。これは、参加者がこころの健康サポーターの登録者を対象としておりまして、目標というところでは、明確な数値として出してはいない状況です。こちらの事業なんですけれども、令和４年度で終了となりまして、令和５年度からは、国にもそういった同様の趣旨の事業ができましたので、今後、令和５年度からは国の事業へ移行していっております。 ◆一島ひろし　　続きまして、156ページ、いのちを支える地域づくりというところです。自殺対策については、日本国全体に自殺の件数も増えていて、小・中学生、高校生も含めて自殺の件数が、この間も過去最多になっています。そういった背景を受けて、学校の現場での自殺対策も大切だって考えているんですけれども、ゲートキーパー研修について、教職員のゲートキーパー研修は、どの程度行われているのでしょうか。 ◎健康推進課長　　自殺者に関しましては、このコロナ禍と重なる形で、３年連続で上昇している状況でございます。近年、若い方の自殺者も増加していることから、学校に対する働きかけとして、全校を対象に、ゲートキーパーの研修を実施しているところでございます。 ◆一島ひろし　　その学校の現場で、どの程度の方が受けられているとかっていうのは分かりますか。 ◎健康推進課長　　現場の状況といたしましては、特に小学校の対象の高学年、５・６年生、あと中学校の教員に対して全てです。ＳＯＳの出し方教育っていうものを身につけていただくための研修を実施しているところでございます。 ◆一島ひろし　　それでは、続きまして事務実績調書のほうに移りまして、健−17、ＡＩＰの推進っていうところなんですけれども、これ直接ＡＩＰに関わるかどうか分からないんですけども、社会福祉法が改正されて、重層的支援体制整備事業というのができて、これは国からの助成金が出る事業なんですけれども、板橋区はどうも受けていないように思うんですけれども、それは何か理由があるんですか。かなりやっている事業は重なる部分があって、もらえるものはもらったほうがいいんじゃないかなと思いますが、いかがでしょうか。 ◎生活支援課長　　国の重層的支援体制整備事業の活用状況ということですので、生活支援課のほうからお答えさせていただきます。地域保健福祉計画のほう、令和４年度から新しくなりまして進めてございます。実は、その計画の中で、今後その活用についても検討していきますというところで、今のところ検討しているところでございます。なかなかその活用につきましては、いろんな国からの補助金の要件とかございますので、そういったものを満たせるのかどうか、あとは既存事業との絡みで、そういったものとか整備できるのか、そういったところで整備事業費、補助金のほうが使えるかどうかについては、今後も引き続き検討していくという、そういう状況でございます。 ◆一島ひろし　　それは、どのくらい、いつまでにとかっていうのはありますか。 ◎生活支援課長　　次の計画は、令和８年から始まります。その策定に向けまして、その検討の中で、重層的な整備事業の活用につきましても検討していくという、そういう状況でございます。 ◆一島ひろし　　それでは次に、こちらまた戻りまして、主要施策の145ページ、在宅医療と介護連携推進事業についてです。これも先ほどのＡＩＰに関連してなんですけれども、在宅療養連携拠点センターっていうところで、相談しやすい環境にあるのかどうか、どういうところにあるのか教えてください。 ◎健康推進課長　　在宅療養連携拠点センターにつきましては、療養相談室という名称で、現在高島平にございます。医師会のほうに業務委託を行っておりまして、現在取組の情報発信であったりだとか、受け入れやすい、区民の方向けへの周知っていうのを実施しているところでございます。 ◆一島ひろし　　それ高島平にしかない、１か所にしかないんですか。 ◎健康推進課長　　現在、区内では１か所で、相談のほうを受けているところでございます。 ◆一島ひろし　　では続きまして、130ページ、介護に関する入門的研修及び就労相談会事業というところです。介護人材の不足っていうところをずっと言われていますが、その育成という点で、未経験者を対象とした研修は大事だと思うんですけれども、研修履修者で見ると、令和３年度で47人、令和４年度で63人っていうところで、年間でどれぐらいの育成をしようっていう想定数があったら教えてください。 ◎介護保険課長　　こちらのほうでございますが、初心者の方をまず対象とした事業でございます。具体的に何人を養成するといった数字の立て方はしていないんですが、これまでの経年的に実績を基にやっております。例えば、令和４年度の実績におきましては、入門的研修と就労相談会に関しましては、研修の申込みが85件ございました。ということで、100件程度で、例年予算を立てているところでございます。今年度も、研修の修了者は、申込み85人に対しまして修了者は63人、これが最終的に就労相談会におきまして、採用につながった人数が11名となっております。このような形で、初心者の方々などを対象にした入門的研修を今行っている状況でございます。あと、これに加えまして、初任者の研修課程といったものもございます。これは、民間の事業者がやっていらっしゃる講座に対して、資格を取得した場合、助成を行うものです。こちらのほうに関しましても、実績として、令和４年度では31件助成を行っている状況でございます。 ◆わたなべ一美　　引き続き民生委員の件で、２つだけ質問させていただければというふうに思います。まず１つは、活動の範囲や役割の明確化ということでお伺いしたいと思いますが、先日、地域でコミュニティ防災がございまして、そのワークショップの中でタイムラインをつくったんですけれども、その際に、この民生委員さんが果たすべき役割が非常に多いということも感じました。民生委員さんも災害救助のプロではなく、また高齢化も進んでいる中、様々なこの役割があるということで、これは一部かとも思うんですが、そう考えてみますと、あまりにもこの民生委員さんの役割やお仕事が多岐にわたり、抽象的であったり、また不明瞭な内容が多いのではないかなというふうに思います。そういう観点から見まして、区において、この活動の範囲やこの役割の明確化、これに対するお考えをお聞かせ願いたいというふうに思います。 ◎生活支援課長　　委員おっしゃるとおり、民生委員の方の役割、当課だけではなく、いろんな所管からお願いをしているところでございます。それが、一部で負担感につながっているというところがあるのかなと思ってございますので、当課のほうにつきましては、なかなか区からお願いしている事業だけでも、数が多いというところで、改めてその数、なにを民生委員さんにお願いしているのかということにつきまして把握をし直して、改めて負担軽減策を含めて、民生委員さんの役割、そういったものについて明確化をしまして、またいざというときに活躍していただけるような体制というものは、これは当課だけではなかなか改善できませんけれども、いろんな課と連携をしまして、その辺はっきりさせていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆わたなべ一美　　このような負担軽減の対応、非常に求められているかと思います。どうぞご検討のほうを早急にお願いできればと思います。あと、その最後に、民生委員の質問の中で、やはり今後の課題というところで、先ほどの欠員地域というものもかなりありましたけれども、この成り手不足の背景の要因に、やはりこの高齢化というものがあるのではないかなというふうに思います。先ほど平均年齢を聞いて、64歳前後ということを伺って、私は正直そんなに若かったんだと驚きましたけれども、高島平地域では、非常にこのおおむね75歳でしたでしょうか、その方々が、一番若くして高齢者の方を見ていらっしゃるということで、その次の成り手がいないというような課題も見受けられます。例えば、この対象年齢の範囲を広げる検討ですとか、またさらには既に進めているような、この成り手不足ということに関しまして、何か区としてお考えがあればお示しください。 ◎生活支援課長　　委員おっしゃっていただいているとおりだというふうに認識してございます。実は、その年齢の要件でございます。今、続けていらっしゃる方、75歳未満まではできるという形になっておりまして、これも延長とかしてきているところでございます。ただ、これ以上の延長というのはなかなか、さっき言ったとおりさらなる高齢化を呼ぶだけでございますので、新たな対策、そういったものが必要だというふうに考えてございます。ただこれ、なかなか一朝一夕で片づけられるものではないというふうに思ってございます。所管する東京都のほうとも含めまして、それにつきまして、年齢緩和だけではなく、自主的な成り手の活用につきまして、今、地域の方を、地域のことをよく知っている方というところになってございますけれども、その辺も含めて、もっと若手の方になっていただけるような、周知と言えば、周知とかそういったことについてはやっているんですけれども、もっと具体的な対応策というものは、今後検討していかなければならない。その一環としまして、まずは業務把握と負担軽減というところを区としてはまずはやっていかなければならない、それをまた民生委員の皆様と一緒に考えていきたいというふうに、今、区のほうでは対応のほうを検討しているところでございます。 ◆わたなべ一美　　本当に現場の民生委員さん、非常に献身的に活動をしていただいています。今、課長がおっしゃったように、この新しい人材の確保と、またさらに、今、この元気な高齢者が増えているということで、地域によっては、この年齢の引上げの対応も可能なのかなというふうに思いますので、様々な点からご検討いただければと思います。次の質問に入らせていただきます。主要施策の成果の108ページになります。家計改善支援事業について、引き続きよろしくお願いいたします。ここにおきまして、自立相談支援事業と家計改善支援事業というのがあるんですが、これはどちらも生活困窮者の自立を支援する制度と認識しておりますけれども、少し微妙なこの縦分けが分かりづらく、この内容の違いについて、分かりやすくご説明いただければと思います。 ◎生活支援課長　　家計改善のほうにつきましては、108ページのほうに書いてございますけれども、借金に関する相談、またそれを法テラスとかそういった関係機関のほうにつなげまして、家計の改善を図っていく事業というふうに認識してございます。自立支援とかその中に入ってございますけれども、対象としましては、先ほど言いましたが、生活保護を受給される、そこまで至っていない方、そこに至らない方を対象にしまして、この事業で何とか家計のほう改善をしていただきまして、自立のほうに向かっていただく、その中で、これだけでは解決できない方もいらっしゃると思いますので、この中のいろんな住宅確保の給付金でありますとか、そういったものとか、いろんな支援を組み合わせまして、自立のほうを促していきたいというふうに考えているところでございます。 ◆わたなべ一美　　そうしますと、この家計改善支援事業というのは、いわゆるこの法テラスとか、またこの家計改善に向けて、家計に関するアセスメントを行って、立て直しに導いていくというような、このような認識でよろしいでしょうか。 ◎生活支援課長　　委員おっしゃっていただいたようなところでございます。また、法テラスにつなぐという意味合いでは、今現在債務とかがありまして、その整理とかがなかなか、自分自身ではなかなかできない、どこに相談したらいいかも分からない方とかもいらっしゃいますので、そういったところから、収入の確保とかそういったことも含めまして、幅広く家計の改善の相談、アセスメントのほうをしていく、そういった事業でございます。 ◆わたなべ一美　　債務整理に関して、またこの支援の家計のコントロールができるように、最終的に支援をしていくというふうに認識をさせていただきました。また、この対象者なんですが、先ほど課長もおっしゃいましたように、前回のパントリーと同様なんですが、このいわゆる生活保護に至る前の段階の方の支援をしていくという形で、対象者はよろしいですか。 ◎生活支援課長　　委員おっしゃるとおり、そこをターゲットとしまして、なかなか生活保護受給者になる方を少しでも自立のほうに向けて、生活保護費のほうに行かないようにしていく、そういった形で、こちらのほうの相談事業とかも展開しているところでございます。 ◆わたなべ一美　　あとこの施策の状況を見てみますと、新規相談者の推移が減少しておりますけれども、これは背景にこのコロナ禍が落ち着いてきたことによって相談者が減少したというような背景と捉えてよろしいですか。 ◎生活支援課長　　自立相談の支援事業のところだというふうに思ってございます。コロナ禍が落ち着いたということもあるのかもしれませんし、また見方によって、コロナ禍でなかなかそういった相談にもお越しにならなかったという形も見れるかなと思ってございます。その状況につきましては、今年度の実績とかを見ながら、どういった状況なのか、これが数字として落ち着いてきているところなのか、それともコロナが５類に移行したことに伴ってこういった相談が増えていくのか、そういったことは、推移を見て分析をしていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆わたなべ一美　　先ほど、自立支援事業との違いを伺いましたけれども、いわゆる相談者が家計改善支援事業のほうで、プログラムというかプランを作成をしていただいた後に、様々なこの途中の現状を把握するための、例えばそのモニタリングですとか、またはこの目標に至ってまでの到達状況ですとか、または目標に向けて最終的にこのサポートというような、そのような支援はどのようなことがありますか、教えていただけますか。 ◎生活支援課長　　こちらの自立相談のほうにつきましては、数回の相談で終わるわけではなく、そういったプランとかいろんなサービスを使いながら、その方に相談が必要であれば、ずっとその相談に乗りながら、その方の自立も見守っていくっていうふうに考えてございますので、プランをつくったからそれで終わりというわけではなく、プランを実施できて、ちゃんと自立できたというところまで、当然相手方が相談を望めばという形にはなりますけれども、相談が必要な方たちについては相談を受ける、そういった形で考えているところでございます。 ◆わたなべ一美　　引き続き同じページで恐縮ですが、子どもの学習の生活支援という形でお伺いしたいと思います。ここに関しての対象者について、またさらにお伺いをさせていただきますが、ここは、また同じくこの生活困窮者世帯ということで、生活保護に至る前の段階の自立支援の強化につながるというような認識でしたでしょうか。 ◎生活支援課長　　（６）番の子どもの学習生活支援事業につきましては、委員おっしゃったようにまなぶーすの事業でございます。こちら、生活保護を受給されている家庭の中で、なかなかそういった学習の面で、経済的な理由で、塾とかそういったところに通えない方につきまして、福祉事務所のほうに相談をしていただいて、そこからこちらのほうに通っていただくという、そういう性格になってございますので、生活保護受給者の方の世帯が対象になっているものでございます。 ◆わたなべ一美　　本当に子どもを取り巻く生活困窮者世帯の課題は様々ですので、生活保護の世帯を含む対象者ということで安心をいたしました。そこで、お伺いをしたいのですが、私自身もこの生活困窮者というような一つの概念が非常に分かりづらく、どのように考えていけばよろしいのか教えていただけますでしょうか。 ◎生活支援課長　　すみません、１つ答弁のほう補足させてください。まなぶーすのほうですけれども、生活保護受給者だけではなく、今おっしゃった生活困窮者、生活保護に至る前の方につきましても、基準要件の相談を通しまして受けていただいているというところで、すみません、答弁のほう補足させていただきます。生活困窮者の定義については、非常に難しいというふうに思ってございます。世帯の収入がどのくらいなのかっていうところもありますし、その世帯の置かれている状況、例えば夫婦間、家族間の問題であるとか、そういった方で、生活にお困りの方全般というわけではないんですけれども、なかなか正直言うと定義は、全部の施策に係る定義はつけられるものではないというふうに思ってございます。そのサービスによって、生活困窮者という定義も変わってくるかもしれません。ちょっとお答えにならなくて申し訳ないんですけれども、一定程度、何か生活にお困りの方というところで、困窮して生活に何か悩みがあるということで、事業を、場合によっては展開していると、そういうふうにご理解いただければ、すみません、答弁になっていなくて申し訳ないんですが、そういうふうに考えているところでございます。 ◆わたなべ一美　　課長がおっしゃったとおりだと思います。なかなか難しいかと思います。理解していきたいというふうに思います。次の質問に移らせていただきます。主要施策の成果の115ページをお願いいたします。この中で、重症心身障がい児（者）等の家族支援事業というふうにあります。この（１）の中に、重症心身障がい児（者）等在宅レスパイトの登録者というふうにありますが、これは実際53名の方が現在この登録をされておりまして、実際このレスパイトを使った方はどれぐらいいらっしゃるのかお聞きしたいと思います。 ◎障がいサービス課長　　在宅等の心身障がい児等のレスパイト登録者に関するご質問ですが、登録、ご指摘のとおり53人というところですが、令和４年度実績で見ますと、延べで231回ほどの利用実績が記録されているところで、登録者が上限の範囲内で何回か利用しているという実績があるかと思います。 ◆わたなべ一美　　レスパイト事業の介護する家族も、また介護を受ける人も、両者にとっても、身体的にも精神的にも負担が軽減できるメリットが大変に大きなサービスかというふうに思います。今後、このレスパイト登録の人数から見ますと、もうちょっと登録される対象者というのはいらっしゃるのか、またそれをどう拡大をしていくのかお聞かせ願えますでしょうか。 ◎障がいサービス課長　　利用の拡大についてのご質問かと思いますが、例えば令和４年度に関して言いますと、当初予算450万円ほどで始まったところ、補正で100万円ほど追加しまして、決算額515万円となっておりまして、一定、年度途中でかなり当初の見込みよりも需要が高いということが分かったので、補正予算で可能な範囲で対応したという実績がございますので、ほかの事業と比べましても、確かに実績としては拡大傾向にあるのはこちらも理解しておりますので、来年度以降も、年度途中であっても、状況を見ながらニーズに応えられるように、補正予算等で対応していければと考えております。 ◆わたなべ一美　　休息時間を確保するためのサービスを多くの方に知っていただき、利用できる事業として周知していただけるようによろしくお願いをいたします。続きまして、主要施策の成果の147ページから質問させていただきます。女性健康支援センターの運営というところで、２番の施策の現況というところがあります。この中で、まず講座におきまして、令和４年度、令和３年度を含めまして、夜間セミナーを行っていませんけれども、これは需要がないのでセミナーが行われないのでしょうか。 ◎健康推進課長　　女性健康支援センターにおけます講座運営に関しましては、令和４年度におきましては、コロナの影響も少し受けていた関係もございまして、対面に加えてオンラインでの事業実施というのも行ってきたところでございます。そういった状況も踏まえまして、夜間セミナーというのが減少してきたところでございますが、令和５年度に向けては、またそれぞれのメリットを生かしながら、復活させる方向で検討しているところでございます。 ◆わたなべ一美　　生活の多様化の中から、夜間セミナーであったり、またそのオンラインであったり、様々、先ほどのお話ではありませんけれども、よいところを取っていただき、普及していただければというふうに思います。そして、この最後の段のところに、この自助グループ支援というのがありまして、毎年毎年、年を重ねるごとに回数と人数が増えてきております。この４番の施策を見ましても、この乳がん、子宮がんの方の交流を目的としたグループ作りを支援をしたというふうになっておりますが、このグループの中心者ですとか、またはこの成果についてお伺いしたいというふうに思います。 ◎健康推進課長　　こちらに関しても、それぞれがんに苦しまれる方、そこを乗り越えてきた方を含めて、区民の方を応援する自助グループという形で、事業を展開してきているところでございます。中心となっていただける方というのは、事業設立に関わった方とかが主にはなってきておるんですけれども、今、参加者も広がってきているところもございますので、より広い方に、そういった精神的な不安の解消につながるようなグループ支援というものを、これからも実施できたらなと考えているところでございます。 ◆わたなべ一美　　やはり共感、また共有を得られるようなこのようなグループ、非常によいかと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。あと、今年７月から行われた事業かと思いますが、がん患者のアピアランスケア支援事業でありますウィッグの助成金ですが、現在までに助成金の申請、どれぐらい出ているか教えていただけますでしょうか。 ◎健康推進課長　　今年度の新規事業といたしまして、がんのアピアランスの支援、７月１日より申請受付開始というところで開始しておるところでございます。現状の実績といたしましては、月におよそ10件ペースですね。ですので、今３か月経過したところで、おおよそ30件程度の申請が来ているところでございます。 ○主査　　それでは、中妻委員の質疑を始める前に、先ほどの中妻委員の新型コロナウイルスワクチンに関する質疑の答弁を理事者よりお願いいたします。

◎予防対策課長　　まず、先ほどご質問のあったコロナワクチンの破棄の状況についてのご説明をさせていただきます。令和４年度のワクチンの準備本数は約９万バイアル、ワクチンはバイアルという瓶の単位で配付支給されておりますので、その瓶の数でお伝えします。準備本数は９万バイアルですね。そのうち、破棄になったのは、先ほど保健所長から申し上げたように4,000バイアル、そのうち区で廃棄したものが3,500バイアル、残りの500バイアルは、医療機関で破棄していただいております。支援医療機関、接種医療機関は300医療機関ほどございますので、単純に割り返しますと、１医療機関当たり１バイアルから２バイアル程度を破棄していただいている状況で、ワクチンは、医療機関から申請のあった必要数に応じて配付しておりますので、おおむね廃棄することなく、医療機関においてはできていたかと思われます。 ◆中妻じょうた　　ワクチンが無駄に廃棄されているんじゃないかということをちょっと心配していたんですが、そういうことはないということでよかったなというふうに思います。１回目の質問の最後のあたりで、障がい者関連の質問をしておりましたので、それを続けたいと思います。障がい者雇用についてお伺いしたいと思うんですが、法定雇用率は徐々に上昇をしておりまして、2030年ぐらいですかね、改善、上昇するという見込みですが、雇用主としての板橋区の法定雇用率は2.6％だと思っていますけれども、この達成状況は現在いかがでしょうか。　　　　　　　　　（「人事課」と言う人あり） ◆中妻じょうた　　人事課、そうかそうか、板橋区はそうですね。じゃ、質問を変えまして、区内事業者の法定雇用率は2.3％ですけれども、板橋区としては、現在、これはどのように達成状況を捉えていますか。 ◎障がい政策課長　　区内企業全体でどうなっているかっていうのは、把握していないところではございます。委員おっしゃられたように、法定雇用のほうが、令和５年度が今2.3％で、来年４月から2.5％で、令和８年７月から2.7％ということで、民間企業のほうは上がってきますので、そういったところに向けて、各企業努力されていることだとは思っております。 ◆中妻じょうた　　これ報道によりますと、法定雇用率達成している企業も多いんですが、半分ぐらいが達成していないと、ざっくりですね。法定雇用率未達成の企業のうちのさらに半分ぐらいが、障がい者雇用ゼロという報道を見かけましたので、やっているところとやっていないところの差が激しいんじゃないかと。まず、区としてそのアプローチすべきは、障がい者雇用がゼロの企業にまずアプローチしていくというのが有効なんじゃないかと思うんですけれども、区内で障がい者雇用がゼロの企業にアプローチをしていくという、そういうやり方はできそうですかね。 ◎障がい政策課長　　委員おっしゃったように、障がい者雇用についてのまだ認識が薄いというか、そういうような企業さんもいらっしゃるかと思います。ただ、ゼロのところをピンポイントにあぶり出してということが、今ちょっとできるかどうかはあれなんですけれども、先ほど申し上げたように法定雇用率も変わってきますので、全体に向かって、こういったものの周知啓発は強めていきたいとは思ってございます。 ◆中妻じょうた　　多分こういうピンポイントのアプローチが必要だと思うんですよね。こう満遍なく周知をしていても、多分、もうそもそもゼロっていう企業は、はなからもう無視しているっていう状況じゃないかと思うんですよ。法定雇用率を算出しているからには、数字はどこかが取っているはずですので、それを持ってくれば、障がい者雇用がゼロの企業というのは探せるんじゃないかと思うんですよね。そういったアプローチ方法をちょっと確立してほしいというふうに思います。その上で、個別に、お宅様どうですかね、ゼロですけどもって言って促していくような作業は必要になってくると思いますので、ぜひ今後の検討をよろしくお願いしたいというふうに思います。続きまして、私としても生活困窮者支援について質問をしようと思いまして、いろいろ準備をしてきたんですけれども、まずお伺いしたかったのが、先ほどもわたなべ委員からも質問ありました、その生活困窮者の定義なんですよね。これはなかなか難しいというのはそうですよねっていうこともありますけれども、この辺結構大事なポイントになってくるんじゃないかなと思っておりまして、例えば、変な話ですけれども、私は今ちょっと困窮している感じあります。生活大変なんですよ。私が生活困窮者相談行ったら、受け付けてもらえるんですかね、これまず。 ◎生活支援課長　　委員がいらっしゃって受けるかと、門前払いはないのかもしれませんけれども、じゃ利用できる支援制度とかそういったものがあるのかどうかは別だと思ってございますけれども、何かむげにあなたは駄目ですよとかっていう形ではなく、一旦話は聞くのかなと、そういう対応かなというふうには認識するところでございます。 ◆中妻じょうた　　変な話しましたけども、でもこれ結構重要なところなんですよ。確かに、現金給付とか、そういったところになってくると、単なるその生活困窮者ということじゃなくて、例えば住民税非課税ですとか、均等割のみだとかっていう条件が次に来るっていうのは分かるんですけれども、生活に困っているっていうことって結構幅が広いので、相談は幅広く受け付けるべきだっていうふうに思って、今、結構重要なのが、中間層を低所得層に転落させないっていうことは、かなり重要なポイントだと思っているんです。ですから、相談は幅広く受け付けてほしい。今、門前払いはしないということなので、そこはちょっとぜひ大事にしてほしいなと。私も自立相談支援事業と家計改善支援事業の違いっていうところを、もう一回確認したいんですけども、自立相談支援事業は、要は、私の理解が間違っていたら教えてほしいんですが、仕事の紹介、雇用の解決、家計改善は相談ですとか、法テラス、借金の整理とか貸付けのあっせんっていう違いかなと思っているんですけども、この理解で合っているかどうか、もう一回確認させてください。 ◎生活支援課長　　委員おっしゃった自立相談支援事業につきましては、正直、生活困窮の幅広い相談に応じていくものだというふうに考えてございます。その中で、家計改善支援事業であるとか、住居確保とか、そういったものを、使える制度とかというものを活用して、自立を促していくものだというふうに思ってございますので、これを初めから家計改善ですよというよりは、相談の中で、こちら家計改善のほうにつなげていくとか、例えばこの４月からひとり親とかの相談窓口もつくりましたので、それであればひとり親のほうの相談窓口のほうにつなげて、そちらのほうが使えるということであればそちらのほうにつなげていくという形ですので、まず入口のところかなというふうには認識しているところでございます。これが横並びの事業というと、これは自立相談支援のところから始まっていく、そういったところもあるのかなというふうに認識しているところでございます。 ◆中妻じょうた　　その相談事業というのはかなり増えてきていますけれども、問題の根っこがどこにあるのかっていうことを突き止めて、うまく相談事業と言われるものに横串を通して、改善していってほしいなと思うんですよね。例えば、実際に私が相談を受けた中には、どうしてもお金を使ってしまうという癖が抜けないっていうようなパターンの場合、これは、例えばその収入が多かったとしても、借金が併せて増えていったりとか、そういうケースが考えられるので、こういう方に必要なのは、例えばそのファイナンシャルプランナーが相談に乗ってあげるというような、そういうことが必要なんじゃないかと思うんですよ。それで考えると、この主要施策の成果の109ページに実績がありますけれども、家計改善支援事業の今年度実績が37件と、コロナで増えたのが減っていっているのかなと思うんですけども、ちょっとこれは少ないかなと。もしそのファイナンシャルプランナーの相談が、自分の年収とかにかかわらず、困っているんだと感じている人に、誰でも相談に乗りますよっていうのであれば、これもっと増えていいと思うんですよね。そこの点どうでしょうかね、この家計改善支援事業をもっとこう広げていって、お金に困っている、そのやりくりに困っている、貯金ができないっていう人を、年収にかかわらず助けますよと、相談に乗りますっていうような事業として広めれば、もっといろんな多くの方が相談に来るんじゃないかなと思うんですけども、どうでしょうかね。 ◎生活支援課長　　109ページにあります家計改善事業の実績のほう、令和２年度、令和３年度から見て減少しているところでございますので、これが多ければいいというものでもないというふうに思ってございますけれども、幅広く必要な方については受けていただけるような形では考えているところでございます。そのために、なかなかこの事業を紹介するというよりは、いたばし暮らしのサポートセンター、そういったものを周知しまして、何かお困り事とかがあれば、そちらのほうにご相談をいただいて、その中で、このメニューの中で、例えば今委員おっしゃっていただいたように、どうしても浪費の癖が抜けないとかというものにつきましても、適切な事業支援とかがあるのであればそちらのほうにつなげていく、またお金をためて借金を払っていくってことも必要ですけれども、場合によっては、先ほど言いましたように、家計改善の中で、法的な措置とか、そういったものもアドバイスしていけるようにしていきたいと思ってございますので、決して窓口を狭くしたわけではございません。そういった相談の中で、そういった支援制度を使っていく必要があれば、そういったものはどんどん使っていただく、そういうふうには考えているところでございます。 ◆中妻じょうた　　こういうふうに考えていくと、要は、これは福祉なんだろうかというところがだんだん曖昧になってくる、うちで受ける話なのっていうことが曖昧になってくるっていうのは、それは危惧として分かるんですけれども、ただこれは、板橋区がどうしてもあまり全体的にいって、年収があまり高くない自治体であるというところを少しでも改善するためには、そのお金に対して賢くあることってすごい大事なことだと思うんですよ。無駄な浪費をなくして、貯金をつくることができるのが板橋区だというようなことが広がっていくのは、全体的な住みやすさ、板橋区の魅力につながっていくと思いますので、これは、この109ページの37件というのは、私は少ないと思うんですよね。もっとお金をきちんと管理できるようになりたいというニーズは、かなり高いと思うんですよ。ここをもうちょっと広げてほしいなって。名前もそうですよね。例えば、いたばし暮らしサポートセンターとか生活困窮者支援って名前だと、敷居が高いですよ。年収が例えば500万円ぐらいあったら、なかなか行かないんじゃないかなという気がするんですけども、いいですよ、来てくださいというアピールもあっていいと思うんですけれども、どうでしょうかね。 ◎生活支援課長　　委員も冒頭おっしゃっていただいたとおり、困っている方を助けたいというところにつきましては、そのとおりだと思ってございますけども、無制限に受けるかというと、それは福祉の分野としての受け止めというところにはなってくるのかなというふうには思ってございます。ただ、委員おっしゃっているとおり、なかなか生活収入が落ち込まないように、そういった方の支援もしていかなければいけないということは当然にあるというふうに思ってございます。例えば、ひとり親世帯とかですと、そのお金の使い方とかそういったもののセミナーとか講演会とかでも、実はテーマにしたことがございますので、ただそれが幅広くの方に対してそれが有効なのかというところがございますけれども、委員おっしゃっている趣旨のほうは、理解をさせていただいているところではございます。ただ、誰彼構わず受けるというところについては、なかなか難しいのかなというふうに思ってございますので、一定程度生活にお困りの方でお悩みの方については相談をしていただきたいと、そういった形の答弁にならざるを得ないかというふうに考えているところでございます。 ◆中妻じょうた　　もう少し広げるといいなと思うんですが、できる限り相談は断らないという形で、いいお金の使い方を相談に乗っていただければなというふうに思います。もう一つ、この生活困窮について、やっぱり住まいの問題は非常に重要だと思っています。先ほども、例えば住居確保給付金の話などもありましたし、あるいは生活保護受給者の相談なんかも乗りますけれども、お金の問題のほかに、そもそも物件が見つからないっていう問題があります。どこも断られるという問題があるんですけれども、そもそもこの住居確保給付金の場合は、これお金だけですかね。物件について面倒を見るとかそういうことは含まれていないですか。 ◎生活支援課長　　こちらのページにあります住居確保給付金につきましては、社会的な自立に向けて就職を探している間の方に対しまして、一定期間、家賃のほうの補助をするという形で、こちらのものは現金的な給付事業というふうになってございますので、住居のあっせんとか、そういったものまでは、こちらの制度の中ではやっていないところになります。 ◆中妻じょうた　　そうしますと、住居を探すというのは、もう完全にお任せなんでしょうかね。探しても見つからないっていう場合は、板橋区で出ていくしかないんでしょうかね。何の手だてもないんでしょうか。 ◎生活支援課長　　住居の紹介事業、職業のあっせんとかそういったものにつきましては、ハローワークさんなんかと連携して取り組んでいるところでございますが、住居確保、ちょっとそちらのほうがあるかどうかお調べさせていただければと思います。 ◆中妻じょうた　　これ生活保護受給者の場合ですと、板橋区は委託でやっているんですよね。やまて企業組合というところに委託をして、物件探しの支援をやっていると。これ、ほかの区の話も聞いたんですが、これ必ずしもやっていないんですよ、住居そのものの紹介というか、委託でやっているっていうのは、板橋区ではやっているけども、ほかの区でやっていないところもあるので、生活保護受給者でも、住まいがなかなか見つからないっていうケースがあるんですけれども、板橋区はそういった取組をやっているということで、ここは評価しているポイントですけれども、ここに横串が必要というところですよね。生活保護受給者はそういった紹介をやっているけれども、生活困窮者はやっていませんっていうと、ちょっとバランスが悪いかなと思うんですけれども、同じところにお願いするということもあると思うんですが、この点いかがですか。 ◎生活支援課長　　委員おっしゃっていただいたように、生活保護受給者の方を対象にしました居住安定化支援事業につきましては、区のほうとしては実施させていただいて、今委員からの評価もいただいたところでございます。ただ、生活保護受給になる前の方以外の方につきましては、現在ないのかなというふうに思ってございます。それで、今後そこまで対象を拡大できないかということについては、今のところ、できますとも何とも言えないところで、今日その問題提起をいただきましたので、そういったものができるのかできないのか、また財源とかそういったものも含めまして、検討のほうをさせていただければというふうに思ってございます。 ◆中妻じょうた　　これ大変重要なポイントだと思っています。これをぜひ広げてほしいんですよね。今は生活困窮者というお話で申し上げましたけれども、高齢者、それから障がい者、こういう方々も断られることが大変多いので、同じところに委託するのがいいかどうかは判断あるかと思うんですが、そういうやり方を実際やっていると、生活保護の場合やっているんだということで、これは担当者の方に、もうまとめますけども、高齢者、障がい者についても、こうした住居紹介の取組をやってほしいということをお願いして、質問終わります。 ◆いわい桐子　　コロナの影響のところで、障がい部門に２点伺います。決算書290ページの自立支援協議会等のところで、障がいサービス課さんの予算が決算ゼロ円になっているのは、医療的ケア児の会議が開けなかったと聞いていますけれども、その開けなかった理由と、その対策をどういうふうに行ったのか教えてください。 ◎障がいサービス課長　　自立支援協議会等というところで、ご指摘いただいたとおり、令和４年度当初予算６千円計上させていただいたところ、執行ゼロ円で終わっています。これ内容としましては、板橋区内にお住まいの医療的ケア児や重症心身障がい児などの皆さんに対する支援に関して、行政であったり、サービスの提供事業所であったり、当事者、主に親御さんかと思いますが、医療機関等々の関係者を集めて、課題を洗い出し、どういったところが大変か、どういったところが一番必要なのかというところを洗い出した上で、可能な範囲で、次の政策、施策につなげていくという、そういった会議体を想定している、その会議体に対する、出席した学識者であったり、その他の方に対する謝礼としての６万６千円になるわけなんですが、令和４年度収まってきたとはいえ、新型コロナウイルスの感染症の拡大がまだ収まり切っていないという時期で、特にこの行政もともかくとして、医療機関であったり、当事者の親御さんとかは、感染に対して非常に、一般の方以上にセンシティブになっているっていうところがありましたので、なかなか日程調整等々、集まって話し合うということ自体が難しく、また、じゃオンラインでやりますかって話もあったんですけども、皆さんが対応できるわけでもないというところで、折り合いがつかずに開催に至らず、予算を執行できなかったということによるものです。なので、今年度も同様の予算計上しているところではありますし、まだ開催できていないというところではありますが、大分、先ほどから話題に上っているとおり、コロナも５類になっていって収まりを見せてきたところでありますし、調整これからになりますが、何度か今年度は、従来と違う形であっても、開催できればというふうには考えております。 ◆いわい桐子　　特に医療的ケア児は、いろいろ発展していく中で、事業の実施やそのいろんな対応を行っていく過程にあっての会議が開けないっていうのが、その実施や政策に非常に影響したかなというふうに時期的に思うんです。だから、今回のことを考えれば、もっと早い段階で、オンラインも含めて、区のほうで準備して、参加できる人を増やすとか、対応が本当は必要だったんじゃないかなっていうふうに思うんです。それから、もう一つ伺いたいのが、コロナ禍で、この令和４年の福祉園とか作業所の幾つかのところでは、平均の工賃が非常に下がっているっていうことが報道もされましたけども、区の資料を見ても、非常に下がっているところが大きいなと思うんですけども、ここに対する支援策を、令和４年度何か行ったかどうかってことを教えてください。 ◎障がいサービス課長　　コロナウイルスの感染拡大に伴って、各種福祉園、民間の作業所も含めて工賃が下がったことに対する収入保障のような施策がなかったのかというご質問かと思うんですが、工賃に対する補償等は、板橋区としては行っていないところです。 ◆いわい桐子　　ここについても、非常に金額としてはそんなに大きくないと思うんですよ。やっぱり実態をつかんで、そこに対する対策をもっと早い段階で行っていく必要があったし、実は令和５年度の途中のやつ、資料についているんだけども、もっと下がっているんですよね。これについては、私は区として支援策を行う必要があるんじゃないのって思うんですけども、いかがですか。 ◎障がいサービス課長　　一つの見解だとは思いますが、現時点で工賃が下がってきているということも事実かとは思いますが、現時点で、それに対する補償等を行う予定はございません。 ◎福祉部長　　実際、昨年、一昨年の状況を聞きますと、なかなか福祉園の職員の方が、営業に出向いたりとかして仕事を取ってくるということが難しかったという実態と、あとは親御さんが通所を控えたということで、労働力といったら悪いんですけれども、そういった力の確保ができなかったというところもつながっているよというところを聞いております。それがまだ安定軌道に乗るところまで回復をしていないっていうのが現状だと思います。そういったことで、作業的な箱折りですとか、封筒詰めですとか、そういった単純作業を請け負うということを一つの軸としては、福祉園、就労継続Ｂ型でやっておりますけれども、これからはそれだけではない、付加価値の高いもの、例えば特定の福祉園になりますけれども、デザイン物をやって、そこでデザインをしたＴシャツを売ったりとか、私も何枚か持っていますけれども、そういったことで、要は、売って、ちゃんと市場的な価値を生み出せるものを製作することで工賃を上げていく、そういったアプローチも必要なのかなと思いまして、そこら辺については、各園のほうには努力を促すよう、話を今しているところです。 ◆いわい桐子　　ぜひ、例えば区の業務で、単純作業で回せる仕事を、障がい者部門に行ってお願いするとか、そういうことも含めて、私は区としてできることはもっといっぱいあると思うんですよ。ぜひ工賃引上げのための対策を大至急取っていただきたいというふうに思います。続けて、それぞれの施設の在り方について伺いたいんですけれども、障がい者部門から行きたいと思います。福祉園の民営化について先ほどありましたけれども、この検討状況はどうやって共有していこうと思っているのかということと、それから令和４年度に説明会等を、利用者に対する説明はどのように行ってきたのかってことを教えてください。 ◎障がいサービス課長　　まず、福祉園の民営化の方向性については、数年前、令和３年度だったかと思いますけども、健康福祉委員会の場で報告させていただいたものが最新でありまして、そこから、仮に何かそこから見解を改めたりとか、具体的に進むということが決まってきた場合は、間違いなくこの場で、しかるべき時期にお知らせしていきたい、それはお約束したいと思います。もう一つ、福祉園の家族会等の説明に関しましては、令和４年度と令和５年度までかけて、健康福祉委員会で報告させていただいたものとほぼ同じ内容で、家族会、個別に福祉園を訪問して、障がいサービス課、私の前任も含めてですけども、障がいサービス課長と担当が説明して、一定質問等も受け付けて理解を得たところでございます。ただ、具体的な話が動き出した段階ではありませんので、例えば、仮にこの先どこかの福祉園が民営化云々というところが具体的になった時点では、議会の皆様に報告すると同時に、各福祉園、各施設にも、しかるべき時期にしっかりとした説明が必要になってくるかと、現時点では考えております。 ◆いわい桐子　　先ほどいろいろ具体化されてきたときには説明していく、次の段階の説明とおっしゃったんだけども、むしろ次の段階の検討過程に、利用者も含めて当事者を入れていくってことも私は必要だと思うんですよ。だから、決まってから説明します、ご意見を伺いますっていうんじゃなくて、もっと前段階で一緒に検討するっていうことが必要なんだと思うんだけども、そこがないから非常に心配しているんです。そこについてどう思いますか。 ◎障がいサービス課長　　ご指摘のとおりで、言葉が足りなかったところでありますが、内部で検討を少しずつ始めているところではございますが、役所の内部だけで検討するわけではなく、例えば今運営している事業者さんに話を聞いて、どういった課題があるかどうか、もしくは家族会の皆様にどういった点が不安かとか聞いた上で、なるべくそれがかなうような形で、民営化というものの在り方を検討していく予定でございます。決して福祉部の内部だけで進めるつもりはございませんので、その点はご理解いただければと思います。 ◆いわい桐子　　次に、各施設のあり方が、No.１実現プランのところで経過が載っているんですけども、障がい者福祉センターのあり方については、令和４年は検討したけども、いろいろ福祉園の民営化、それから保健所跡地活用の検討とかがあるために、結論を令和５年度に延期したって書いてあるんですけども、令和５年も、今10月で、いつこの障がい者福祉センターのあり方の検討の結論が示されるのか教えていただきたいと思います。 ◎障がいサービス課長　　区の障がい者福祉センター、高島平にありまして、福祉園と同じ建物の中というところでございまして、なかなか福祉園と同じ歩みでというところで、今のところ、令和５年度中に結論というところでは至っておりませんで、そこは申し訳ないんですが、保健所跡地の土地の問題等もありまして、なかなか思うように進んでいないっていうところもありますので、こちらも福祉園の民営化の進捗と併せまして、内部だけに限らず、外部の意見も交えて検討した上で、これで決まりましたというのではなくて、検討過程で、しかるべき時期に皆様に報告したいと考えております。 ◆いわい桐子　　ということは、障がい者福祉センターのあり方は、令和５年度は結論ではないというふうに今おっしゃったということを再度確認したいのと、それ以外の高齢者部門の施設についても確認したいんですけども、ふれあい館についても、令和４年度結論を見送って検討で、また令和５年度に、これは高齢者施設と一体的に検討するために、令和５年度に結論を延期したって書いてあるんですけども、これは高齢者施設の施策と一体的ってどういう意味なのか、それから令和５年度の結論というのはいつ示されるのか教えてください。 ◎長寿社会推進課長　　ふれあい館のあり方につきましては、基本的にまず第一前提で、施設が古くなってきているところもございますので、そういったところで長寿命化改修をやるのかどうかという判断と、今５館、ふれあい館ございますけれども、その役割を、高齢者政策の中でどうやって位置づけていくべきかというところにつきまして、今検討は進めているところでございます。基本的には、私どもふれあい館というのは、今後、高齢者政策にとって必要な施設だと考えておりますので、そういう前提の下で、高齢者施策の中でどういうふうに位置づけていくかという結論を、今後出していきたいと考えております。今年度にその結論が出るかどうかについては、改めて今調整を行っているところでございます。 ◎障がいサービス課長　　障がい者福祉センター、令和５年度中に一定結論が出ないということなのかというご質問かと思いますが、なかなか今のふれあい館と一緒で、難しいところではございますが、政策経営部門と調整しながら進めてまいりたいと思っております。 ◆いわい桐子　　併せて、同じ高齢者のところで、おとしより保健福祉センターの検討も令和５年度が結論っていうふうに書かれているんですけども、これはどういう状況なのか教えてください。 ◎おとしより保健福祉センター所長　　おとしより保健福祉センターのあり方については、施設の全体最適等の中で議論が始まったところでございますが、先ほど長寿社会推進課長が答弁されましたように、高齢者施策全体の中で、どのように組織を位置づけていくのかということ、あと廃止ということではありませんが、施設自体の活用の仕方等様々課題もございますので、現在は内部で検討を進めているところでございます。 ◆いわい桐子　　次に、福祉事務所のあり方の検討を伺いたいんですけども、これこの間報告されていますけれども、資料を要求した福祉事務所の検討について、次第も議事録も要点筆記も原則作成していないっていうことになっているんですけども、令和３年からこの会議の回数等を見ると、一度もそういうものが何もないのっていうのはちょっと疑問なんですけども、次第すら作らずに会議を行ってきたのか、何が課題になっているのかを共有もせずに会議を行ってきたのか、その内容を教えていただきたいということと、では会議をやった報告書は、いつどのように作っているのか、あれば報告書を資料として提出をお願いしたい。 ◎生活支援課長　　今回、資料提供のほうさせていただきました。実は、会議体の種類におきまして、例えば担当者レベルのものにつきましては、会議の体裁というよりは、その都度集まれるときに集まって会議等を行っているという形で、その都度、次第等のほうの作成はしていないというところになります。また、課長級の会議につきましては、ほかの別の会議と併せて行っているところなので、そちらの会議の中の一部分で、在り方の検討の状況報告であったりとか、課題の共有とかしているところなので、そういった意味で次第とか、単独での次第とかはないという形で、今回資料を提出させていただいたものでございます。 ◆いわい桐子　　なので報告書等を作っていないのか、作っていればそれ資料で頂きたいのと加えて、各担当者レベルっておっしゃったんだけども、次第や議事録はないとしても資料は共有したんじゃないかと思うんですけども、そういうものはなかったのか、あれば資料で頂きたいんですけどもお願いします。 ◎生活支援課長　　報告書とかにつきましては、議会等に報告している資料に集約をしているものでございます。途中過程で報告書と呼べるようなものがあるのかといいますと、それは正直言うと担当者レベルのものについて、私のほうは把握しているわけではございません。課長範囲のものにつきましては、情報共有とかで行ってございますので、口頭レベルでの報告とか、そういったものがございますので、特に報告書、議事録的なものとかいうものは、特に作っているわけではございません。 ◆いわい桐子　　いや、信じられないっていうか、あれだけの大幅な変更等、あり方の検討をしていて、しかも集約できる業務は何かっていうところまで整理しているのに、何一つ資料も共有していなければ、会議の次第すらない。おかしいと思うんですよ。何か秘密があるんですか。何かきちんと、どういう過程で、だってしかも令和３年からずっと検討してきたのに、令和３年に何を検討して、令和４年に何を検討してってことすら分からないんですよ。いつ何をどう検討してきたのか、分かる資料を提出していただきたいんですけども、いかがですか。 ◎生活支援課長　　報告書という形での今ご質問でしたので、その報告書というものは正式には作ってはいないという形のものになってございます。また、検討の過程が分からないというところにつきましては、正直言いますと、ずっと検討は続けてきているところでございますけれども、要は報告に至るような、結論に至るようなものとかというものがなかなか見いだせない形だったのかなというふうに理解してございます。ですので今般、６月定例会のほうに、一定程度の方向性をまとめた形になりましたので、ご報告をさせていただいているという形になっているところでございます。 ◆いわい桐子　　時間がないのでこの程度にしますけども、結局過程は何も分からない。６月に報告されたのは、検討された結果しかないんですよ。どう検討されてきたのか、区としては明らかにする必要があると思います。何聞いても分からないということが分かりました。福祉事務所についでに聞きたいんですけども、人員体制がどうだったのか確認したいんです。各福祉事務所ごとに、１人当たりのケースワーカーさん、１人当たりの持っている担当世帯数が、年度当初と年度末とどのように変わっているか教えてください。 ◎板橋福祉事務所長　　資料要求ということで、いわい委員のほうにお示しをさせていただいたものについてでございますが、各令和３年度、令和４年度のケースワーカー１人当たりの持ち件数というようなところで出させていただきました。いずれも４月30日というところではございましたが、最終的に、今、持ち合わせの資料はないので、年度末というところは改めて出させていただきたいと思います。一方で、被保護者については年度当初と年度末とで若干の推移がございますので、それに割り返しながらというようなところで、例えば令和３年度末ですと、世帯数でいうと１万4,429世帯、一方で令和３年度、令和４年３月については１万4,419世帯となっていますので、10世帯ほど３月時点での比較だと減っていますので、それを割り返した数字になろうかなというふうには考えております。 ◆いわい桐子　　令和４年度の年度末の実数については資料で頂きたいと思います。残る時間、介護の確認をしたいんですけども、１つは、未利用者数を資料で頂いたんですけども、低所得の人ほど未利用者数が生まれている理由について、どう考えているか教えていただきたい。それから、要介護３から要介護５で、未利用者数が発生していることについて、どう思っているか教えてください。 ◎介護保険課長　　こちらの未利用に関しましての詳細な理由等の確認には至ってはいないですが、未利用に至っている一つの要素といたしましては、やはりコロナにおける利用の控え、抑制といったものが背景に一つ存在するかといったところでございます。また、要介護３以上などに関しましても、比較的症状が固定化して、通所から入所のほうに移行して、そのような形になっているのかなといった把握はございます。詳細の理由等につきましては、明確な把握はできておりません。 ○主査　

　所管の決算の調査の途中ではありますが、議事運営の都合上、この際暫時休憩いたします。　なお、再開時刻は午後３時30分といたします。休憩時刻　午後３時００分再開時刻　午後３時２７分 ○主査　　休憩前に引き続き、健康福祉分科会を再開いたします。　それでは、質問を続けます。 ◆しいなひろみ　　後期高齢者医療事業特別会計からご質問させていただきます。決算書592ページをお開きください。後期高齢者の健康診査費についてです。決算額４億8,942万2,774円のこの事業なんですけれども、昨年度から血液検査の中で血清アルブミンという検査項目が追加されました。これは体の中にあるたんぱく質の、栄養状態を指標として示すことができますので、血清アルブミンが例えば3.5％が高齢者の場合は基準で、それを切ると、寝たきりになりやすい、それから床擦れになったときに治りにくいなど、栄養状態の指標となる検査だったので、私も１期目、提言させていただいて、実現してくださって本当にうれしく思っておりますが、この検査を実際、追加項目として実施するようになって、どのようなことが見えてきたのか。やったばかりなんですけれども、何かございましたら、ぜひ伺いたいと思いますので、お願いいたします。 ◎後期高齢医療制度課長　　今委員のおっしゃったご質問なんですけども、まだこちらのほうでは把握はしておりません。 ◆しいなひろみ　　個々の数値というのは把握して、分析することは可能なんでしょうか。 ◎後期高齢医療制度課長　　分析は可能かというふうに認識しております。 ◆しいなひろみ　　分析が可能だということを伺いましたので、特にこれは在宅の高齢者の検査ですので、施設入居の方はたしか対象にならないと思いますので、在宅の高齢者の方たちってやっぱり栄養が偏りがちなので、ぜひ分析していただきたいと思いますが、それが可能であれば、どれくらいの時期に分析することが可能なのか、めどを教えてください。 ◎後期高齢医療制度課長　　私どもも早急にその辺は対応したいというふうに思っております。 ◆しいなひろみ　　とても期待しておりますので、よろしくお願いします。次なんですけれども、介護保険事業特別会計のほうからご質問させていただきます。決算書536ページをお開きください。このページの一番下のところに、３番、返納金１千円が当初予算になっておりまして、この金額なんですけれども、返納金というのは何の返納金なんでしょうか。 ◎介護保険課長　　こちらのほうは事業所に向けた返還請求や加算金でしたり、あとは被保険者個人に向けた、こちらの偽りやその他の不正行為によって保険給付を受けた者に対して、その給付を徴収するといった性質のものでございます。今回が予算に対しましてご覧のとおりの金額になったところでございます。 ◆しいなひろみ　　この中には実地指導での自主返納や返戻金とか、そういったものは入っているのでしょうか。 ◎介護保険課長　　こちらは４事業者からやっております自主点検によるものでしたり、あとは、財産調査を行いましたが、収入には至っていないといった性質のものも含まれております。 ◆しいなひろみ　　申し訳ありません。聞き取りにくいので、ご答弁ははっきりお願いしたいと思います。もう一度お願いいたします。 ◎介護保険課長　　まず、自主点検によって返納されたものがございます。あと、財産調査の実施によって財産は確認できず、収入には至っていないといったものもございます。 ◆しいなひろみ　　ということは、これは実地指導の分も含まれるというふうに解釈してもよろしいんでしょうか。 ◎介護保険課長　　実地指導のものも含まれております。 ◆しいなひろみ　　実地指導に行く前に、あらかじめ予算をたとえ１千円でも組むということが本当にそれでいいのでしょうか。 ◎介護保険課長　　こちらのほうの１千円の予算は、このような事態が生じた場合に科目を新設せずに済むように、存置という形で１千円の予算をしております。実際のところは、こういった指導でしたり自主点検によりまして生じたところで補正を組んで、収入を行っている性質のものでございます。 ◆しいなひろみ　　実地指導をして返戻になった場合のお金は、以前、私、一般会計のほうに入ると聞いたような気がするんですけれども、返戻になったお金というのはどこに入るんでしょうか。 ◎介護保険課長　　保険の給付でございますので、特別会計の保険に対応した科目に入るものでございます。 ◆しいなひろみ　　知識が甘くて申し訳ありません。今後もっと勉強していきたいと思います。これに関してもう少し教えていただきたいんですが、資料要求の中で、介護保険実地指導についてというのを資料要求したんですけれども、この中で特定施設入居者生活介護のほうで、通常の実地指導ではなく、臨時の実地指導が１件という数字が上がってきておりますが、ここに返還金、自主返納の金額はゼロ円となっております。ここの場で特に施設名を特定するのではなくて、どんな理由で臨時の実地指導になったのかを教えてください。 ◎介護保険課長　　ご指摘の個別事例につきまして、現状では私のほうでは把握いたしておりません。 ◆しいなひろみ　　現状で把握していないのであれば、資料要求はできますでしょうか。 ◎介護保険課長　　可能かとは存じます。 ◆しいなひろみ　　よろしくお願いいたします。介護保険だけではなくて、基準該当というサービスがあるかと思います。基準該当の場合は、特例サービス費として上がってくると思います。介護保険、それから障害者総合支援法、両方を併せてなんですけれども、指定基準は４項目、人員、運営、設備、法人格、この４項目の一つでも欠如して、しかしながらサービスが必要な場合は基準該当という指定を受けるかと思います。現在、介護保険では基準該当というサービスは何事業所あるのか、そして障害者総合支援法では何事業所あるのか、教えてください。 ◎障がいサービス課長　　障害者総合支援法のほうですが、現時点で区内に２事業所程度あると聞いております。 ◎介護保険課長　　介護保険事業所の場合ですと、現状で即答できるような把握はできておりません。 ◆しいなひろみ　　では、介護保険事業所の基準該当も後ほど資料要求させていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎介護保険課長　　承ります。 ◆しいなひろみ　　ありがとうございます。障害者総合支援法の実地指導に関して資料要求をしたところ、東京都のほうが管轄なので、行っていないというご回答をいただきました。しかしながら、基準該当の場合は区が指定を下ろすわけですから、区が本来でしたら実地指導をする立場にあるかと思いますが、そのあたりはいかがでしょうか。 ◎障がいサービス課長　　区内の事業所に関する実地指導というところでございますが、資料でご回答したとおり、令和４年度は２件、放課後等デイサービスの事業所と居宅介護事業所、それぞれやっております。基準該当のところについても課題であるとは認識しておりますが、なかなか児相設置に伴って下りてきた障がい児の支援、放課後デイサービス等の指定の業務で忙しくなっており、なかなか手が回っていないところでありますが、来年度以降、基準該当の施設も含めて、もう少し効率的に指導検査して、業務の改善につなげていけないか、検討を進めていきたいと考えております。 ◆しいなひろみ　　そもそも基準該当というのは、そのサービスがその地域に足りないから、特別に特例として認めるというサービスであって、特に介護保険でも障害者総合支援法に関しても、これだけ事業所がたくさんある中で、なぜ基準該当の指定を続けなければいけないのか甚だ疑問です。そして、基準該当を受けている事業所というのは、通常の指定事業所のように集団指導など、参加する責務というのはあるのでしょうか。障害者総合支援法に限ってまず伺いたいと思います。 ◎障がいサービス課長　　基準該当であるか否かにかかわらず指導検査の対象になってくると思いますので、繰り返しになりますが、体制を整えて来年度以降は効率的に指導検査を実施していきたいと考えております。 ◆しいなひろみ　　基準該当の施設で、既に施設が建て直ししているのに全く実地指導が来ていないという話も耳に入ったりしております。特に、せんだっては、放課後等デイサービスですが、本来閉鎖する場合は２か月前に申請したり相談するというのがお約束事であるにもかかわらず、夏休みに入る直前に突然閉鎖した放課後等デイサービスがあったりして、特に障がいのある子どもたちは、その環境になじむのに時間を要するにもかかわらず、事業所側の一方的な事情によって、環境を変えて、夏休み前に新しい放課後等デイサービスに行かなければいけないという事例もあったものですから、やはり特に基準該当は区が管轄する部門ですので、しっかり実地指導のほうも行っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◎障がいサービス課長　　課題の一つであると認識しておりますし、委員の心配される気持ちも分かりましたので、検査体制をもう一回見直してまいりますので、今後ともよろしくお願いいたします。 ◆しいなひろみ　　次なんですが、決算書140ページの介護人材対策について伺いたいと思います。介護人材の確保というのは、介護保険が始まった頃からずっと言われております。介護保険のニーズ調査のほうでも、７割の事業所が人材の確保が困難という回答もしております。介護保険法の中でも、介護人材確保や対策、計画というのは市町村の責務であるとうたっております。本区で、基準を2025年とした場合、一体何人の介護人材が不足しているのでしょうか。 ◎介護保険課長　　具体的な数値は持ち合わせておりませんが、かねてよりニーズ調査等を行いまして、介護人材が不足しているといった認識はしております。具体的に何万人、何千人といった把握の仕方は行っておりません。 ◆しいなひろみ　　実際、介護保険サービスを利用している介護度別の利用人数、それから使っているサービス別の利用人数と、数字としては出ております。その中で、やはりどれだけの介護人材が不足しているか。特に施設でしたら１対３とか、そういったことができますが、訪問介護が一番ニーズが多い中で、訪問介護は１対１での介護しかできません。やはり具体的な不足分の数字をしっかり把握しなければ、対策を打つのが厳しいのではないかと思いますが、実際、具体的な介護人材をどれくらい不足しているか、数字の確保をすることというのはできるのでしょうか。 ◎介護保険課長　　ひとまず事業者の意向なども承りまして、世の中の介護を取り巻く状況、あとは高齢者の増加、認定率の増減等を踏まえて今後の人材確保策を練っていく、そのような観点で現状で第９期の介護保険事業計画の策定に当たっているところでございます。 ◆しいなひろみ　　本区でも介護人材確保には幾つかの対応策をしているかと思いますが、例えば初任者研修の補助金であったりとか入門的研修だったり、ただ、実際ご利用される方たちの数字を見ると、果たして介護人材が不足しているところを補うだけの人的確保ができるのか、とても不安に感じるのは私だけではないかと思います。なぜならば、65歳以上の方たちは介護保険料も払っておりますし、当然40歳から64歳までの方は第２号被保険者として毎月介護保険料を払っている。そして、実際、介護が必要になったときに、団塊の世代の方たちの多くの希望というのは、年を取っても自分の自宅で暮らしたいというニーズがとても高いです。そういう中で、やはり在宅の特に訪問介護のほうの人材をしっかり確保していかなければ、それこそ保険、介護、保険あってサービスなしと皆さんが不安になってしまうのではないかと思いますので、しっかり対応していただきたいと思いますので、そこの心意気を一言お願いします。 ◎介護保険課長　　こちらも第９期計画等を含めまして、今後必要とされる人材の確保に当たれるように、計画の策定に当たっていく考えでございます。 ◆しいなひろみ　　次なんですけれども、おとしより、365日24時間のなんでも相談についてです。決算書を見ますと、562ページに高齢者なんでも相談と書いてあったんですが、これが昨年４月から始まったおとしよりなんでも相談ということでよろしいんでしょうか。これは24時間365日対応して、介護者の孤立化予防にもつながり、遅い時間でも不安になったときに相談できるという大変有益な事業です。毎月の利用者数を見ていますと、本当に右肩上がりです。この事業について質問したいんですけれども、電話の回線数はたしか１本と聞いておりますが、どのような有資格者の方が対応しているのか。そして、相談後の流れ、他職種との連携などについて教えてください。 ◎おとしより保健福祉センター所長　　まず、名称がずれている点なんですけれども、当初予算を組むときには、パンフレット等の準備がその後でしたので、高齢者という言葉を使わせていただいて、実際にお配りするときは、おとしよりというふうに変えています。専門職の配置についてですが、今ちょっと詳細な何人がどこにいるというのはないんですが、専門職は雇用していただいています、受託先で。それから、連携なんですが、この事業は、障がいのある子どもの虐待等も含めて同じ事業者が受託しておりますので、必要があれば直ちにそこで連携をするということと、それから区側に困難なケースについてはエスカレーションされますので、その場でも、私ども特別援護係と例えば児童虐待のほう等と連携をするように取り組んでいます。 ◆元山芳行　　１問だけさっきの続きの質問をさせていただいて、次の質問に移りたいと思います。先ほどからお話ししている全国医療情報プラットフォームでありますけれども、これはオンライン資格の確認のシステムネットワークを拡充して、レセプトだとか特定健診の情報、それから予防接種、そして電子処方箋、こういう医療情報についてクラウド間連携を実現することを目指しているわけです。そうなると、自治体や医療機関、そして介護事業所も、これは先ほどから言っている板橋区版ＡＩＰの全体の中に登場する関係各位だというふうに思いますが、ここの関係各位が必要なときに必要な情報を共有することができるようになると。いわゆる、このプラットフォームは公的なＥＨＲとも言えるわけでありますが、ただ、基になるデータがデジタル化されていないと、なかなかこの先に進めないということで、国も力を入れて推進しているわけでありますが、ちょっと調べたら、令和５年度はモデル自治体をつくる作業に入ったというふうに言われておりまして、長野県ではプラットフォームを構築しているというふうに伺っています。ちょっとＩＴ推進の分野かというふうに思いますが、このあたりの対応、そして情報共有をされているのかということをお伺いしたいと思います。 ◎健康推進課長　　今お話しいただいた部分につきましては、自治体、介護事業所であったり医療機関、こういったところがクラウド化、国のほうで直近で令和８年度スタートを目指してクラウドを整備していくというお話が来ております。現状では、区のほうに、国であったり都であったりから具体のそういった方針であったりというのは下りてきていない状況ではあるんですけども、関連の報道発表等を通じて把握している状況でございます。これから、こういった工程表が示されたことによって、具体的な自治体に向けての取組というのも検討に入ってくると思いますので、そういった際にはしっかり情報をキャッチして、乗り遅れずに取組に参加できるよう進めてまいりたいと思っております。現状、このような回答になります。 ◆元山芳行　　ＡＩＰだけじゃなくて、先ほどもちょっと触れましたけれども、大規模災害時、ここに対応するために地域医療の資源の有機的な活用、こういった観点からも、デジタル化と情報共有というのが重要だというふうに主張して、次の質問に移りたいというふうに思います。次は、妊娠相談についてであります。妊娠届時のときの妊婦面接からスタートするかと思いますが、いわゆるいたばし版ネウボラでありますが、板橋区では区内５か所の健康福祉センター等が子育て世帯包括支援センターとしての機能を持って、妊娠期から窓口相談を行っているわけであります。支援の始まりである妊婦、そして出産ナビゲーション事業では、母子健康手帳の交付時に実施している保健師、そして助産師等の専門職との面談、いわゆるこれは妊婦面接によりまして個人に合わせた情報提供や相談を行う。そして、板橋区がお一人おひとりの子育てをしっかり応援していくというメッセージをお伝えするために、育児パッケージも展開をしているところであります。母子手帳交付後には、妊婦健康診査費用の一部助成とか、母親学級、そして両親学級などの妊娠中のサポートが展開され、そして出産後には赤ちゃんへの訪問、そして育児相談、助産師によるお母さんの心身のケアと、きめ細かな様々なメニューが事業として行われている産後ケア事業、先ほども出ておりましたけども、こういう事業もありながら、寄り添っていっているわけでありますが、東京都では妊娠相談ほっとラインという事業がありまして、本事業については、妊娠、出産に関する悩みに対応する事業であります。悩みを抱えている方の中には、妊娠したことを周囲に相談できずに、医療機関を受診しないまま出産してしまうというケースもあると聞いておりまして、このあたりの支援は各ＮＰＯさんのほうで民間活動も行われているところであります。この民間の方たちからお話を聞くと、一つの相談実績として承っている中で、23区中、板橋区の相談が極めて高い。順位をつけますと、23区、１位になっているという、相談を受け入れている団体の方のデータ等もありますが、この部分について、板橋区が妊娠の相談者が多いという認識はそもそも持たれているのかということを確認したいと思います。 ◎健康推進課長　　今委員からお話しいただいた妊娠期におけます相談の板橋区の状況として、かなり高い需要があるという件については、所管でも把握している状況でございます。 ◆元山芳行　　特に10代の方が妊娠すると、例えば児童養護施設に入っておられる方が仮に妊娠したとすると、退出させられるということがあるそうでありまして、特に若年層の相談については深刻なケースが多いんだという認識であります。こういった妊娠期の相談の体制というのは、板橋区ではどのような体制で行っているのか。窓口の状況等、確認をさせてください。 ◎健康推進課長　

　板橋区では、先ほどお話がありましたいたばし版ネウボラという体制もございますが、支援の入口として母子保健事業の中で展開しております。具体に申しますと、妊婦・出産ナビゲーション事業の中で、妊娠届を出されたタイミングで全妊婦に対して面接を行っております。こちらに関しては、対面のみならず、令和４年度からはオンラインという方法も活用して、２つの手段で実施しているところでございます。併せまして、ちょうど昨年の暮れの動きになるんですけれども、国のほうで異次元の少子化対策と銘打って、出産・子育ての応援事業というのもスタートしております。具体は今年度から動き出しているところであるんですけれども、直接、子育てされる母子及び家庭の方に触れられる機会を拡大するという意味合いで、面接の機会に関しても拡充をして現在取組を進めているところでございます。こういった伴走型の支援というもの、タイミングに合わせた支援というものもこれから重要になってくるものと思いますので、これからも引き続き充実を図ってまいりたいと思っております。 ◆元山芳行　　対応する体制についてですが、窓口対応もしていることだと思いますし、電話の問合せとか、そういうものもやっているというふうに思うんですが、窓口に来るのは、なかなか悩みを抱えている方にとってはハードルが高いのではないかなというふうに私は思うんですね。そうすると、それ以外の相談対応というのがどうなっているかというのは確認したいんですが、電話としての相談だけですか。ほかのルートもあるんでしょうか。 ◎健康推進課長　　そういった対象の方と接する手段といたしましては、おっしゃられた電話もございますし、あと対面もございますし、訪問もございます。そして、先ほど少し触れた出産応援事業に関して、接触する機会を拡大するという内容につきましても、これは訪問をして直接、悩むご家庭に訪問してという機会を拡大する取組となっております。 ◆元山芳行　　そうすると、役所として対応する時間制限、一日のうちの、日中の対応が主だというふうに思いますが、問題を抱えている方にとってあらゆるルートがあることが重要だというふうに思いますので、民間のサービスの中では、Wi-Fiさえ受信できれば、いつでも電話やアプリで対応できるというものがあったり、非常に、役所は役所で努力しているところでありますが、民間は民間のサービスを展開するということも私の知るところであります。そこで、先ほどからお話を聞くと、主に産む方のサポートだというふうに思うんですね。ただ、産む方のサポートで、一方では、なかなかちょっと言いにくいですけども、産まない方のサポートというのはどうなっているのかなというところで、いわゆる母子保健の範疇でキャッチできる方とキャッチできない方がいるのではないかというふうに思います。このあたりの対応はいかがでしょうか。 ◎健康推進課長　　産む方の一方で、産まない方へのそういった支援というところでは、冒頭お話いただいた妊娠相談ほっとラインがございますが、妊娠、ＳＯＳの部分から、妊娠したことに対するＳＯＳに関しても相談というのを受け付けておりますので、この部分に関しては区と東京都、連携しながら、つなぐような仕組みを実施しているところでございます。 ◆元山芳行　　東京都との連携というのは、妊娠相談ほっとラインの連携になるんでしょうか。ここにかかってきた情報が区に伝達される、引き継がれるというようなホットラインをきちっと持っているのかということを聞きます。 ◎健康推進課長　　おっしゃられるとおり、連携の仕組みができておりまして、東京都に入った情報に関しては、専用の様式をもって区のほうに情報が連携される仕組みとなっております。 ◆元山芳行　　それは、第一次としての対応としては、東京都からの情報はどこで受信するんですか。 ◎健康推進課長　　最初は健康推進課で情報を受けまして、必要に応じ、地域の連携する必要のある健康福祉センターのほうに情報が連携される仕組みとなっております。 ◆元山芳行　　情報を受け取って、その後の対応は、こちらから相談者に連絡するというところからスタートするんですかね。 ◎健康推進課長　　そちらのコンタクトの方法に関しては、詳細な様式で情報が送られてまいりますが、ご本人の希望に沿う形でコンタクトというのは、こちらから連絡を取る場合もございますし、逆に連絡を受けるのを待つような状況もありますが、それはケース・バイ・ケースで対応しているところでございます。 ◆元山芳行　　妊娠というのは本来はハッピーなことでありますけれども、こうして相談が必要な方というのは、重大なケースを抱えていることがほとんどだというふうに思っております。そこで、豊島区では、すずらんスマイルプロジェクトというのが立ち上がって、板橋区としても情報を得ているというふうに思いますが、これは役所だけではなくて、妊娠相談等々で活動されている民間の事業所の皆さんが一堂に会して、いろんな様々な情報共有とか意見交換をしながら、今後どうやって役所として包括的な対応を取っていくかという、そういうプロジェクトらしいんですが、これを見ると、やはり先ほどからずっと情報共有、情報共有ばかり言っておりますけれども、やっぱりこういう分野でも関係各位の情報共有が必要だというふうに考えておりますが、板橋区の現状では東京都との連携の中で対応しているというのは分かりましたけれども、区内で活動している団体の方とか、東京都で活動しているこういう妊娠相談支援の方たちとの意見交換なんかも必要ではないかなと思うんですが、いかがでしょうか。情報共有の視点から質問します。 ◎健康推進課長　　いろいろな主体との連携という部分に関しては、今進めておりますこども家庭センターという体制構築という視点から考えても、非常に重要な問題であると考えております。一つの具体的な会議ではあるんですけども、参加医療機関の連絡会というのがございまして、そういった医療機関に一堂に集まっていただいて、ネットワークを確認したりだとか、あとは課題に関して共有をしたりだとか、そういった場面がございますので、これからもそういった部分を生かしながら、一人でもそんな悩む方を拾えるような体制づくりというのも考えていければなと思っております。 ◆元山芳行　　今日取り上げたのは、非常に板橋区の相談者が多いということを聞いたものですから、現状どうなっているかという確認と、そういうデータがありますので、さらに踏み込んだ対応が必要だということを訴えさせていただきたいと思ったので、質問させていただきました。繰り返しになりますけども、産む方のサポート、そして産まない方のサポート、両方で対応できる体制づくりというのをぜひ構築していただきたいというふうに思います。次の質問です。次は、医療的ケアの質問をさせていただきたいと思いますが、医療的ケア児が通える放課後デイサービスについてであります。現在、板橋区内には放課後デイサービス、何か所ありましたでしょうか。 ◎障がいサービス課長　　医療的ケア児、いわゆる医ケア児が利用可能な施設、区内に７か所程度あると聞いております。 ◆元山芳行　　利用状況をお伺いしたいと思います。必ずしも板橋区内に通わなくてもいいと思うので、周辺の自治体に通われている方とかもいるわけでありますが、板橋区の７か所の利用状況について、まだ受入れの余裕がある７か所なのか、常に定数が埋まっているような形で運営がされているのか、利用状況についてお伺いいたします。 ◎障がいサービス課長　　７か所の受入れ状況については、おおむね全て７か所で、受け入れる医ケア児の程度もそれぞれ施設によって差があるのも事実なんですが、おおむね全ての施設で枠は埋まっていると聞いております。なので、お住まいの地域によっては区外施設を利用されている方も少なからずいるというところで、課題の一つであるとは認識しているところです。 ◆元山芳行　　それは課題だというふうに思います。練馬区は、こういったことに対応するために、独自財源で令和２年度から練馬区重症心身障害児放課後等デイサービス医療体制促進事業補助金というものを交付する、こういう事業を始めたんですが、そしたら事業所の新規の開設が進んだということでありますが、板橋区では現在、このような課題に向けてどのような議論がされているのか。先ほど、ちょっと会議を開いていないということをお伺いいたしましたけれども、庁内ではどういう議論をされているのか、お伺いいたします。 ◎障がいサービス課長　　課題の一つとして認識しているところで、実は今般、今年度中に１件、児童発達支援事業のプロポーザル、事業者の募集から始めて、来年度以降なるべく早い時期で１つ、児童発達支援事業所を区内に開設する方向で準備を進めているところではございます。そこで、開設の要件としては、重症の心身障がい児を必ず受け入れるというところを募集の要件の一つとすることで、１つ開設したから、それで全て課題が解決というわけではもちろんないんですが、そういった取組を重ねることで、少しでも需要に対して応えていく体制を整えていければと考えております。 ◆元山芳行　　ぜひその１件から進めていただきたいと思います。 ○主査　　成島委員の質疑を始める前に、先ほどの成島委員の産後ケア事業に関する質疑の答弁を理事者よりお願いいたします。 ◎健康推進課長　　先ほど、宿泊型産後ケア事業につきまして、出産している医院であるか、していることが条件となるかどうかというお話があったと思うんですけれども、他院で出産、ほかの病院で出産した方に関してもしっかり受け入れるような形で、契約の際には案内を出しているところでございます。そして、先ほど少しお話、別のでありました産科医療機関連絡会という産科関係の医療機関であったり施設が集まる会議がございますが、そういった機会を通じて、より幅の広い多くの医療機関等に参加いただけるよう働きかけは実施しているところでございます。併せて、今年の10月１日から、比較的大きな規模の豊島病院さんに宿泊型の産後ケア事業に新たに加わっていただいている状況でございます。 ◆成島ゆかり　　豊島病院さんって、もともと産後ケアの実施病院ではなかったでしたか。 ◎健康推進課長　　過去に、豊島病院様に契約医療機関になっていただいた時期もございます。一度契約が解除となりまして、今回10月より新たに契約に至ったという状況になります。 ◆成島ゆかり　　今、先ほど課長からも、これから受入れ施設の拡充に向けてということで本当に前向きなご答弁をいただいたところなんですけれども、ちょっと現場の方の声をちょっと参考までにお伝えできればなというふうに思っていまして、現場の助産師さんであったり、また妊産婦さんのお声を聞くと、やっぱり産後ケアというのは、そこはやっぱり信頼関係がすごく重要だということを言われております。というのも、例えば担当の助産師さんであれば、妊娠期から出産までずっと関わることによって信頼関係がすごくある中で、ちょっとした、少しの気づき、ちょっと不安の、異変であったり鬱の状況だったりというのがすごく分かるし、あと、いろいろ話しやすいという声を聞いておりますので、できれば今、本当、区外でもやっていただいていることは大変にありがたいんですけれども、できれば区内での施設もさらに拡充をしていっていただきたいなというふうに思いますけども、最後、ご見解を伺います。 ◎健康推進課長　　この時期というのは、妊娠から出産にかけてという時期というのは、非常にコミュニケーション、そういった信頼関係の中でのコミュニケーションが重要になってくる時期だと認識しております。板橋区としても、現状、区外にも多くの医療機関にご協力いただいていますけれども、より区内に、アクセスだとかも考えました区内の医療機関への拡充も含めて、併せて、そういった信頼関係を構築できるような取組の体制の強化ということも含めて、よりよい子育て・出産環境の整備に努めてまいりたいと思っております。 ◆成島ゆかり　　よろしくお願いいたします。次に、ちょっと歳入の部分で少し気になったところを何点かお伺いしたいと思います。決算書の218ページになります。22番の後期高齢者医療制度事業費補助金、予算現額ゼロが決算額では1,785万円余の増額となっております。ごめんなさい。もしかして決算説明会でご説明があったのかもしれないんですが、ここの増額の部分、もう一度教えていただけますでしょうか。 ◎後期高齢医療制度課長　　広域連合からの提示額が出てこないもので、実際に補正にも間に合わないというところもございます。実際の金額が決まるのが３月という形になりますので、どうしても補正にも間に合わないという形になりまして、そのまま決算額として出てきてしまうといったところです。 ◆成島ゆかり　　次に、220ページの35番、第三者行為求償金というものがありまして、まず求償金というもの自体の詳細な説明と、あと、金額を見ますと、板橋福祉事務所と赤塚福祉事務所が予算現額よりも決算額がかなり増額となっているんですけれども、この要因というんですか、教えていただければと思います。 ◎板橋福祉事務所長　　こちらの求償金でございますが、交通事故など、第三者の不法行為によって生じた医療費について実施機関が当初立て替えた分、医療費等を加害者側、損害保険会社とかにより支払われた損害賠償金についてでございます。各所、実際に予算現額と決算部分での違いでございますが、まず板橋福祉事務所でございますけれども、予算現額が120万円だったところが443万5,896円というような数字になっております。こちらのほうは、不納欠損額の再調定がございまして、その部分が収入未済となったところでございます。一方で、そこの部分で増額が生じたところでございます。実際には、補正後に実績があった部分がそれぞれ３所というようなところでございます。 ◆成島ゆかり　　違う質問をします。同じページの、ここもそういうことなのかもしれないんですけども、40番の臨時福祉商品券発行業務委託経費返還金、これは逆に予算現額から決算額がゼロということになっていますけれども、この理由も教えていただければと思います。 ◎生活支援課長　　こちらの臨時福祉商品券発行業務委託の返還金のほうでございます。令和２年に実施いたしました臨時福祉商品券の発行業務におきまして、国の交付金を使ってやった事業なんですけれども、その後、国の会計検査院のほうから指摘等がございまして、未換金部分につき、こちらは商品券発行者の商店街振興組合連合会さんのほうにお願いをしてやったものでございますが、未使用部分につきまして返還が必要だという形になりましたので、区のほうとして、令和４年度に収入として予算化をしたところでございますが、そちらのほう、実は交渉がいろいろもめておりまして、令和４年度はまだ歳入のほうに至らなかったという、そういう状況でゼロ円という形でのっているものでございます。 ◆成島ゆかり　　次の質問に移ります。主要施策の成果の137ページ、高齢者の社会参加というところで、フレイル事業の実績の資料を頂きました。過去３年間のものですけれども、確かにフレイル事業は令和２年から始まって、すぐにコロナになってしまって、この事業が実績がなかなか上がらないというのは認識しているんですけれども、今日お聞きしたいのは、別の資料で、今回、フレイル予防事業と介護予防事業の一覧を資料で頂きました。ありがとうございます。実は、区民の方にとってフレイル予防と介護予防の違いというんですか、がすごく分かりづらいというか、例えばフレイルは健康な状態と介護の状態の間の虚弱というところで、フレイル予防をすれば健康な状態に戻れるよというところもあるんですけれども、例えば介護予防も実際に介護予防をすれば介護状態にならないよというところで、別々のものなんですけれども、概念的にはフレイル予防をすれば介護予防ができているんじゃないのみたいなところがあったりとかして、区としてはこの２つの事業をどういう、縦分けというんですか、で進めてきているかというのをお願いします。 ◎長寿社会推進課長　　私ども長寿社会推進課では、フレイル予防のほうを担当させていただいております。それで、介護予防との違いといたしましては、フレイル測定会というものにつきましては、50代から測定会にご参加をいただいている状況もございます。そういった中で、委員ご指摘のとおり、内容等については、介護予防って非常に重複感があるということで、利用される方も、どちらに行ったらいいんだとかという、元気力チェックとの違いをおっしゃられます。私どもといたしましては、フレイル測定会につきましては、広くフレイルという概念を若いときから、シニアの若い世代のときから認識をいただいて、健康長寿に役立てていただきたいという目的が第一番なのかなと考えております。ただ、介護予防については、おとセンのほうの所管になりますけれども、そういったところでは、直介護につながる65歳以上の対象の方を対応しているというのが実態でございますけれども、今後この整備をどうしていくかというのは大きな課題かなと考えております。 ◆成島ゆかり　　本当に課長のおっしゃるとおりだと思っていて、例えば今おっしゃっていただいた介護予防でやっている元気力チェックシートもありますし、フレイルではフレイルチェックシートとあるんですけれども、中身を見ると意外と、言葉は違いますけども、大体同じような内容が聞かれているんだなというのがすごく私も感じていまして、両方本当に大事だと思います。若い世代から幅広い世代に、フレイル予防をしていくことで介護予防につながるというところなんだと思うんですけれども、そこはそこで全然否定するところではないんですが、今後、例えばフレイルは、今、長寿社会がやっていらっしゃっていて、また補助金も違う。介護予防は、地域支援事業としておとセンがやっていてというところでもあるので、どっちがどうというのはすごい難しいところだと思うんですけども、今後、区として、また先ほど課長もおっしゃいましたけども、どのようにこの２つのものを展開していくのか。整理もしていかなきゃいけないのかなとは思うんですけども、実際それは整理は可能なんですかね、今後。 ◎長寿社会推進課長　　私ども、確かにフレイルという概念を普及させる部分につきましては、やっぱりフレイル測定会への参加ですとか、そういうのって非常に分かりやすいのかなと考えております。ただ、介護予防については、当然、特別会計の中でやられる様々な事業、65歳以上の方々を対象にしながらやっているというところで、非常に分かりにくさというのはあるんですけれども、早い世代、例えば40代の方々も今フレイルに非常に関心をお持ちだという方々もいらっしゃるようですので、そういったフレイルの概念を皆様に普及させることで健康長寿、元気高齢者の活躍の第１段階として、そういった健康面への配慮、これを気づかせるというのは非常に重要なのかなと考えております。ただ、私ども、元気力測定会につきましては、介護度、要介護認定をする際に非常に重要になる部分でございますので、そういったところでうまくつなげられるのかどうか、フレイルから介護予防事業へつなげられることも非常に重要だと考えておりますので、おとセンのほうと連携、協力しながら今後の展開を十分検討していきたいと考えております。 ◎おとしより保健福祉センター所長　　今、長寿社会推進課長からも説明がありましたように、もともとは介護保険制度の中で介護予防というキーワードでスタートしているものでございます。一方、先ほど来の説明のとおり、次第に、早い段階で取り組まないと、やはり介護予防、フレイル予防というのは達成できないということが次第に分かってきています。また、今般、保険事業と介護予防の一体的実施というのがまた新たに始まってまいりました。そういったものを総合的に勘案しながら、区としてどういうものがよいのかというのを区民目線で整理する時期に差しかかっていると思いますので、関係各課と連携しながら事業の整理等を行いたいと思います。 ◆成島ゆかり　　今、センター長から区民目線というお言葉があったんですけれども、本当に区民目線でお願いしたいと思う。区民の方、区民目線で、切れ目のない支援ってやっぱり必要だと思うんですよね。年齢で区切るということではなくて、健康長寿であったり健康寿命延伸という部分では、本当に切れ目のない、課を越えて、難しいのかもしれない。課を越えて手を携えて取り組んでいただければなというふうに思います。フレイルはこの辺でやめます。次に、主要施策の成果の138ページのアクティブシニア就労支援センターの運営助成について伺います。施策の現況を見させていただきました。令和２年度、令和３年度、令和４年度ということで３年間の実績の報告がされております。これを見たときに、求職者数に比べて、本当に就職者数が本当に少ないなというのをまず実感いたしました。そんな中でも、本当にセンターの方が頑張ってくださって、求人開拓件数は本当に増えている。2,045件ということで、大変たくさん増えているんですけれども、就職に至っていないという現状があるのかなというふうに思うんですけれども、この３年間の実績を見ての見解をまず伺いたいと思います。 ◎長寿社会推進課長　　ただいまご質問いただきました就職者数につきましては、まず令和元年度、コロナ前では143件、その後、令和２年度、コロナの時期には103件ということで落ち込んでまいりましたけれども、現状148人に至っている状況でございます。開拓の求人の延べ実数につきましても、令和元年度は5,054件で、令和４年度が4,895件ということでは、コロナ禍の回復を受けてきているのかなとは考えております。それで、なぜ求職者数に比して就職者数が少ないかというところにつきましては、やはり企業さんの求めている人材と皆様方の就職希望の方とのマッチングがなかなか非常に難しいということで、148人にとどまっているところでございますけれども、過去を見ても大体160人前後というところで、多いところでそんな数字になっていますので、そこのマッチングをどういうふうにやっていくかというのはアクティブのほうでも課題だということでは聞いてございます。 ◆成島ゆかり　　確かにマッチングのというのが大きな問題だとは思うんですけれども、今、運営助成ということで1,751万円余という助成がされているわけであって、なかなかやっぱり結果というか、成果というのもやっぱり求めていかなきゃいけないのかなというふうに、ごめんなさい。厳しいかもしれないんですけども、思うんですね。ここに来られる方は、やっぱり仕事を探されて就職をしたいと思って来られている方たちだと思うんですけれども、今後これは、今、過去も160人ぐらいと言っていましたけれども、コロナ禍の前も160人ぐらいということでしたけども、今後この事業は、今、高島平にもやっぱりサテライトもつくって、すごく力も入れて就労支援をやられていると思うので、今後はどういうふうに展開を考えていらっしゃるのか。このままこれを続けていくのか、お願いいたします。 ◎長寿社会推進課長　　こちらの事業につきましては、社会福祉協議会さんが運営している事業に対しまして、区が補助金をお出ししている事業になります。基本的に、社会福祉協議会さんとして、アクティブシニアセンターにつきましては今後とも継続したいと考えておりますので、ただ、実績的に就職者数が少ないという状況につきましては、職種の範囲を広げるとか、今の、警備の関係のお仕事とか、そういったところが多くなってきておりますけれども、あと清掃、それ以外の分野で就職される方とのマッチングがうまくいくような努力をしていただければなという考えでございます。それから、高島平のWORK'Sにつきましても、さらなる活用方法を社協さんに求めてまいりたいなと考えております。 ○主査　　田中委員の質疑を始める前に、先ほどの田中委員の感染症対策課の職員数に関する質疑の答弁を理事者よりお願いいたします。 ◎感染症対策課長　　先ほどの令和４年の組織改正に伴う人員体制の件でご説明させていただきます。令和４年に課を分けたことで定数が４名増になっておりまして、加えて過員で11名が増員、配置されております。さらに、兼務がかかったり全庁応援だったり、あと派遣の職員の導入もありまして、かなり感染拡大時期には体制としてはより強固なもので、強化されたもので対応が行われていました。 ◆田中しゅんすけ　　主要施策の20ページ、ひとり親家庭に対する総合支援についてお伺いいたします。予算規模が3,861万５千円に対して決算規模が2,928万8,826円と記されておりますが、４つの主要事業があって、その事業が想定を下回っているという結果ではあるんですけれども、これの内容についてお聞かせください。 ◎生活支援課長　　今委員のおっしゃっていただいた各事業の決算額の関係で、予算規模より少ない額になっているというところでございます。一番上の休養ホームにつきましては、ひとり親家庭の方の日帰りレジャー、そういった余暇を楽しんでいただくときに、一定程度、施設の利用料の助成をしている制度でございます。こちら、令和４年度ということで、決算額のほうが、予算額が約430万円に対して決算額が230万円ということで、コロナ禍がまだ抜けなかったということで、利用控えとかもあったのかなというところで、実際の予算額よりも決算額のほうが低くなったというふうに認識しているところでございます。また、家事援護につきましては、ホームヘルプサービスの事業でございます。こちら、利用者の需要に応じましてホームヘルプサービスのほうを提供しているものでございますが、また就労や一時的な疾病など、家事に育児に著しい支障があるときにひとり親の方に利用していただく制度になってございますので、こちらは予算に対しまして執行残という形で、想定した利用者まで利用数のほうが伸びなかったものだというふうに考えているところでございます。自立訓練経費の助成につきましては、ひとり親の方が今後、就職もしくは今の職を替えるときに、例えば介護福祉士であるとか、そういった資格を取るときに、学校に通っている間の学費であるとか、その間の生活費について助成をしているものでございます。こちら実際、決算額のほうが予算額を下回っている形ですけれども、これは需要によりまして変わってくるものでございますので、特段コロナ禍というわけではないと思いますけれども、そういった形で、予算が2,700万円に対しまして、実際2,100万円の決算額という形で600万円ほどの差が出ているものでございます。相談支援につきましては、ひとり親のセミナーの開催でありますとか、養育費確保補助金というのもございますし、何かといいますと、ひとり親の方、もしくは今後離婚を考えている方が養育費確保のために、例えば公正証書を作るときとかの公正証書の手数料、そういったものについて助成しているものでございます。そういったものがもろもろ決算の段階で予算額よりも実績が伸びなかったという形で、今回の決算の形になっているものだというふうに認識しているところでございます。 ◆田中しゅんすけ　　これからまた、それに対して質問させていただきたいと思っています。ひとり親家庭サポートブック、これを出していただいています。非常によくまとまっていて、発行が福祉部生活支援課ということで、まさしく今お答えをいただいている所管だというところです。これ、すごく分かりやすくていいですよね。これが令和４年７月発行ということなので、これって、この情報冊子の発行部数6,500部、これのことを指しているのか、確認させてください。 ◎生活支援課長　　そちらの情報冊子の印刷経費とか、そういったものがのっているものでございます。 ◆田中しゅんすけ　　それって相談支援の中に決算額としてのっているの。6,500部印刷したならば、結構ページ数もあるから、この予算で収まるのかなというふうに感じるんですけれども、そこを確認させてください。 ◎生活支援課長　　情報冊子6,500部、作成をしておりまして、こちらの経費の中でやっているところでございます。こちらの相談支援に関しまして、ほかにもいろいろな事業をこちらの中の経費として盛り込んでいるものでございまして、失礼しました。ひとり親サポートブックの印刷経費につきましては、決算額でいいますと77万9,350円、印刷経費でかかっているものでございます。 ◆田中しゅんすけ　　今部長からちょっと助言が入って、じゃ、そのままこの予算の中で織り込んでいるというふうに考えてよろしいわけですよね。 ◎生活支援課長　

　こちらの相談支援の中の経費の中で決算のほうを見ているものでございます。 ◆田中しゅんすけ　　それで、相談支援、非常に重要だと思っておりまして、相談支援として臨時窓口、主要施策の成果のところで、令和４年度、１日だけなんですかね。相談者数が25人で延べ件数が34件というふうになっていますが、これは１日だけ臨時窓口を開設して、相談をお受けしたということでよろしいのかということと、それ以外はどうやって相談を受けているのか、教えてください。 ◎生活支援課長　　こちらの令和４年度の事業実績のほう、委員におっしゃっていただいたとおり、臨時に夏の間に１日、弁護士の方に来ていただきまして、相談窓口を設けておりました。令和５年度につきましては、この７月から、いたばし暮らしのサポートセンターのほうにひとり親相談の専門窓口をつくりましたので、今はそちらのほうに移行しているというものでございます。 ◆田中しゅんすけ　　令和４年度の話を聞いています。令和４年度は、この臨時窓口以外の相談はどうしていましたかということです。 ◎生活支援課長　　失礼しました。令和４年度につきましては、福祉事務所にご相談をいただいて、相談内容に応じて支援を受けていただくという形でした。 ◆田中しゅんすけ　　そうしますと、今までひとり親家庭の相談窓口ということで各３福祉事務所のほうでご相談をお受けしていて、対応をしていただいていたということで、３福祉事務所で対応していた件数とか、相談件数とか、今聞いちゃうとすごいまた時間がかかっちゃうので、後ほど資料で頂ければ結構ですが、これからまた先の質問をしますから、今言っていただいたように、新しくひとり親相談窓口を開設していただいて、相談窓口ができました。７月１日から対応に当たっていただいています。ここで一本化して、要は何が言いたいかというと、区民の皆さんがどこに相談をすれば、一つの窓口でいろいろなお話を聞かせていただけるかということがとても大事なところで、ひとり親家庭サポートブックを見ると、お金のこと、子ども、教育のこと、住まい、暮らしのこと、仕事のこと、板橋では全て縦割りでお答えをいただくんですけれども、ここに行けば一つの窓口で全部の相談を受けてくれるというふうな新しいひとり親相談窓口が開設されたというふうな認識でよろしいんでしょうか。 ◎生活支援課長　　まず、窓口のお話でございます。当然、専門窓口の設置をしましたので、ひとり親の方で相談事があれば、こちらのほうをぜひご利用していただきたいというふうに思ってございますが、相談のチャンネル、一つにまとめて分かりやすくするという点もございますけれども、複数、自分の近くのところにあるということも一つのメリットかと思いますので、福祉事務所のほうでも引き続き相談のほうは受けていただいているというふうに思ってございますが、ただ、そちらのほうでやっぱり、こちらのひとり親専門相談窓口のご紹介をいただくこともあると思ってございますので、もしどちらに行っていいのか分からないときについては、ぜひこちらのひとり親の専門相談窓口のほうをご利用いただければというふうに思ってございます。 ◆田中しゅんすけ　　またちょっと分かりにくいご答弁をいただいたんですけれども、いやいや、だから、せっかくひとり親家庭の相談窓口ができたんだから、そこ一本でやってくれればいいじゃないですか。ごめんなさいね。私が相談をするとしたならば、どうしても福祉事務所だと、生活保護とか、そちらのほうの生活に関わるご相談ということで、ひとり親って、それとはまた分けて、ちゃんとこうやって設置していただいたというふうに私は理解していたんですね。というのも、例えば離婚を機にひとり親になった方というのが増えていらっしゃるという今の社会情勢の現状もそうですけれども、それに対応して弁護士さんであるとか、養育費の問題であるとか、そういうことも踏まえて相談ができる。だから、令和４年度は臨時窓口を創設していただいて、１日だけだったけれども、この１日だけは相談者がひとり親家庭の所管の生活支援課の所管だけではなく、多岐にわたってご相談ができて、それが結果的に事業として重要だということであるから、新しい相談窓口を設置されたんだというふうに私は理解しているので、今また課長が言って、どっちでもいいですよと言ったら、また分かりづらいでしょうというお話なんですね。ただ、そういう意味で言ったんじゃないということはよく理解しております。それで、そうなったとしたならば、すごく何か矛盾があるなと思ったのが、次のページ、22で養育費の確保支援補助金というのがあって、公正証書作成費用ということで、公証人の手数料というのが令和３年度は９件だったんですけれども、令和４年度30件になっているんですよね。単価がそんなに安いのかなというところと、そうなるとしたならば額としては膨らんでくるんじゃないのかなというふうに思うんですけども、そこはいかがですか。 ◎生活支援課長　　回りくどい答弁で申し訳ございません。窓口が減ったわけではありませんよということを言いたかったつもりですので、これからひとり親の相談でありましたら、ぜひ、いたばしサポートセンターの専門窓口をご利用いただきたいというふうに思ってございます。また、先ほど、すみません。答弁を忘れましたけれども、福祉事務所でひとり親の相談の件数につきましては、令和４年度で1,767件ございました。今の質問の公正証書の作成のところのお話でございます。相談支援の養育費確保支援補助金の中で、そういったメニューのものがございます。目的としましては、養育費を将来的にちゃんと払ってもらえるように公正証書を作成する場合に、こちらの手数料に出しているものでございます。委員おっしゃるとおり、件数、伸びてきております。周知がどんどん進んできたのかなというふうに思ってございます。ただ、こちら、上限額で１回当たり４万4,000円だったと思いますけれども、上限がございます。実際、今年度、決済してございますけども、実際そこまでいくことはなく、大体１万7,000円とか、そのぐらいの金額で公正証書のほうの手続の。失礼しました、上限額が４万3,000円でございました。ただ、実際、上限まで使っている例は少ないかというふうに認識しているところでございます。今後増えていくところでは考えてございますし、ぜひ制度のほうを活用していただければというふうに思っているところでございます。 ◆田中しゅんすけ　　今のご答弁のところで、後ほど資料でまとめていただければと思います。1,767件は３福祉事務所合わせての多分、数字だというふうに受け止めておりますので、ぜひ事務所ごとの集計も頂ければというふうに思います。それで何が言いたいかというと、これだけ今おっしゃったように需要が、ニーズが高まっている事業であるという予想から、予算規模もしっかりと、令和４年度ですよ、これ、予算規模もしっかり確保して、でも決算額は実際75％だったということになると、何かさっきの説明となかなか整合性が取れないなと。コロナで休養ホームとかはなかったのかもしれないけれども、そのほかの事業に関しては、実はニーズはあったんだけれども、利用する、要は区民の方々がなかなかそれを知り得ていなかったんじゃないかというふうに思っているし、さらに、今こうやって相談窓口を開設していただいて、一本化してちゃんとご相談を聞いていただくという事業を進めていただいているとしたならば、なおさら今後予算が必要になってくるというところで、どういう検証をしているのかなというのが一番知りたかったんですね。それはいかがですか。 ◎生活支援課長　　予算立てのお話でございます。令和４年度の予算立てにつきまして、今手元に予算編成のときの資料がないので申し訳ないんですけれども、委員おっしゃるとおり、ニーズというものを把握していかなければならないというふうに思ってございますので、今回、令和３年度から令和４年度につきまして伸びていることもございますので、件数をしっかり見まして、予算立てのほうにそういった数字のほうを使っていきたいというふうに思っているところでございます。今段階で令和４年度の予算の編成の元資料がありませんので、申し訳ございません。 ◆田中しゅんすけ　　要は、ニーズに合わせて整備していただいた事業ですので、もっともっと周知をしていただきながら、ただ、社会情勢をしっかりと見極めていただいていると思いますので、ぜひ周知のほうをしていただいて、利用する方が利用しやすい窓口にしていっていただきたいというふうに思います。それと、令和４年度の事務実績調書の中で、歯科衛生事業状況を確認させていただきたいんですが、５健福センターがあって、３番目の歯科衛生事業実施状況で、歯科衛生相談室と、それから１歳６か月の歯科健康診査、それから３歳児歯科健康診査とあって、５つあるんですけれども、健康福祉センターの中で上板橋と高島平の健康福祉センターが軒並み数字が低いんですね。これって何か理由があるんですか。健康福祉センター管内のお子さんの数が圧倒的に少ないとか、それから妊娠されている方が少ないとか、そういうことで実績が少ないんでしょうか。ちょっとそれを確認させてください。 ◎上板橋健康福祉センター所長　　上板橋の管轄の人口が、ほかの板橋、赤塚、志村に比べて管轄人口が少ないということが一つ理由として挙げられます。同じく、高島平も規模的には上板橋と同様かと思いますので、そこでもともとの対象者数が少ないので、実績としても少なく上がってきているというところです。 ◆田中しゅんすけ　　承知いたしました。では、次、予防接種についてお伺いいたします。240ページと241ページで、すみません。時間も限られてきているので、予防接種の中で定期予防接種と任意予防接種と分かれております。定期予防接種と任意予防接種の考え方、これはどういう考え方で定期予防接種と任意予防接種と分けているのか、考え方をお聞かせください。 ◎予防対策課長　　定期予防接種と任意予防接種の違いですけれども、制度の違いで、国が補償も含めた定期接種に該当するものを定期接種対象の予防接種とし、そうでなく任意で受けられる予防接種のことを任意対象と呼んでいます。そこでの大きな違いとしましては、先ほど申し上げたように、補償の違い、定期だと、副反応等、健康被害起こったときには補償の対象となりますが、任意接種に対しては、そうではないというところが大きな違いです。 ○主査　　再質問者が一巡いたしました。再々質問につきましては、残り時間を質問希望者で割った時間が１人当たりの質問時間となりますので、ご承知おき願います。　それでは、再々質問のある方は挙手願います。　　　　　　　　　（質問者挙手） ○主査　　全員ですね。残念ながら１人当たりの質問時間が確保できませんので、３巡目の質問は行わないことといたします。　──────────────────────────────────────── ○主査　　以上で、本日の調査を終了いたします。　これをもちまして、健康福祉分科会を閉会いたします。...

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板橋区議会 2023-10-10 令和5年10月10日決算調査特別委員会 健康福祉分科会−10月10日-01号

板橋区議会 2023-10-10
令和5年10月10日決算調査特別委員会　健康福祉分科会−10月10日-01号