「板橋区議会 2023-03-20 令和5年3月20日予算審査特別委員会−03月20日-01号」の議事録内容

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令和5年3月20日予算審査特別委員会−03月20日-01号

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令和5年3月20日予算審査特別委員会−03月20日-01号令和5年3月20日予算審査特別委員会　予算審査特別委員会記録開会年月日　　令和５年３月２０日（月）開会時刻　　　午前１０時００分閉会時刻　　　午後　４時３０分開会場所　　　第１委員会室議題　　　　　令和５年度予算について出席委員　委員長　　　　　いしだ　圭一郎　　　　　　　副委員長　　　　間　中りんぺい　理事委員　　　　しのだ　つよし　　　　　　　理事委員　　　　吉　田　豊　明　理事委員　　　　さかまき常　行　　　　　　　理事委員　　　　茂　野　善　之　理事委員　　　　渡　辺よしてる　　　　　　　理事委員　　　　なんば　英　一　委員　　　　　　小野田　み　か　　　　　　　委員　　　　　　内田けんいちろう　委員　　　　　　高　山　しんご　　　　　　　委員　　　　　　しいな　ひろみ　委員　　　　　　石　川　すみえ　　　　　　　委員　　　　　　山　田　ひでき　委員　　　　　　山　田　貴　之　　　　　　　委員　　　　　　中　村とらあき　委員　　　　　　こんどう秀　人　　　　　　　委員　　　　　　山　内　え　り　委員　　　　　　田中しゅんすけ　　　　　　　委員　　　　　　安　井　一　郎

　委員　　　　　　寺　田　ひろし　　　　　　　委員　　　　　　長　瀬　達　也　委員　　　　　　南　雲　由　子　　　　　　　委員　　　　　　荒　川　な　お　委員　　　　　　いわい　桐　子　　　　　　　委員　　　　　　坂　本あずまお　委員　　　　　　田　中やすのり　　　　　　　委員　　　　　　成　島　ゆかり　委員　　　　　　五十嵐　やす子　　　　　　　委員　　　　　　竹　内　　　愛　委員　　　　　　小　林　おとみ　　　　　　　委員　　　　　　元　山　芳　行　委員　　　　　　大　野　治　彦　　　　　　　委員　　　　　　鈴　木こうすけ　委員　　　　　　し　ば　佳代子　　　　　　　委員　　　　　　井　上　温　子　委員　　　　　　かなざき　文子　　　　　　　委員　　　　　　杉　田　ひろし　委員　　　　　　田　中　いさお　　　　　　　委員　　　　　　かいべ　とも子　委員　　　　　　おばた　健太郎　　　　　　　委員　　　　　　川　口　雅　敏　委員　　　　　　佐々木としたか　　　　　　　委員　　　　　　大　田　ひろし　委員　　　　　　高　沢　一　基　　　　　　　委員　　　　　　中　妻じょうた説明のため出席した者　区長　　　　　　　　坂　本　　　健　　　　　副区長　　　　　　　橋　本　正　彦　教育長　　　　　　　中　川　修　一　　　　　代表・常勤監査委員　菊　地　裕　之　政策経営部長　　　　有　馬　　　潤　　　　　総務部長　　　　　　尾　科　善　彦　危機管理部長　　　　三　浦　康　之　　　　　区民文化部長　　　　林　　　栄　喜　産業経済部長　　　　平　岩　俊　二　　　　　健康生きがい部長　　篠　田　　　聡　保健所長　　　　　　鈴　木　眞　美　　　　　福祉部長　　　　　　久保田　義　幸　子ども家庭部長　　　田　中　光　輝　　　　　資源環境部長　　　　岩　田　雅　彦　まちづくり推進室長　田　島　　　健　　　　　土木部長　　　　　　糸　久　英　則　会計管理者　　　　　椹　木　恭　子　　　　　教育委員会事務局次長水　野　博　史　地域教育力担当部長　湯　本　　　隆　　　　　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　堺　　　由　隆　政策企画課長　　　　吉　田　　　有　　　　　財政課長　　　　　　杉　山　達　史　総務課長　　　　　　荒　井　和　子事務局職員　事務局長　　　　　　五十嵐　　　登　　　　　事務局次長　　　　　森　　　康　琢　議事係長　　　　　　龍　野　慎　治　　　　　調査係長　　　　　　鑓　水　貴　博　書記　　　　　　　　飯　野　義　隆　　　　　書記　　　　　　　　高　橋　佳　太　書記　　　　　　　　岩　渕　真理絵　　　　　書記　　　　　　　　高　瀬　　　渉　書記　　　　　　　　安　部　詩　織　　　　　書記　　　　　　　　鈴　木　琢　真　書記　　　　　　　　細　田　夏　樹　　　　　書記　　　　　　　　小　林　隆　志　書記　　　　　　　　横　山　　　愛 ○委員長　　ただいまから、予算審査特別委員会を開会いたします。　──────────────────────────────────────── ○委員長　　初めに、本日の署名委員をご指名いたします。　山田貴之委員、成島ゆかり委員、以上のお二人にお願いいたします。　──────────────────────────────────────── ○委員長　　次に、本日の運営について申し上げます。　本日の総括質問は、共産党、民主クラブ、無所属、社民党及び無所属議員が行い、総括質問が終わりましたら表決を行います。なお、表決が終わるまで委員会を継続いたしますので、ご承知おき願います。また、昼休憩の際に理事会を開会し、表決方法について協議いたしますので、理事委員の方は第２委員会室にご参集願います。　──────────────────────────────────────── ○委員長　　それでは、16日に引き続き、共産党の総括質問を行います。　竹内愛委員、お願いいたします。（拍手） ◆竹内愛　　まず初めに、机上に配付をさせていただきました資料１ページをご覧いただきたいんですが、板橋区は平成４年以降様々な行財政改革を行ってきました。まず初めに、これら平成４年度以降に取り組んできた行革の効果について、区の見解を伺いたいと思います。 ◎政策経営部長　　行革の効果ということでございます。行政改革は、持続可能な区政経営を行っていくために健全な財政基盤をつくり、行政経営の質の向上を追求するために必要な取組でございます。令和４年度以降の行政改革により、内部管理業務の見直し、事務事業の効率化、経営資源の有効活用などの視点から、職員定数の適正化、収入確保の確立、民間開放による公共サービスの提供、そして公共施設の適正配置など、財政の健全化に向けた取組を着実に実行し、限られた経営資源の最適化を図り、区政の持続的発展に寄与してきたことが効果であると考えております。 ◆竹内愛　　2022年７月に頂いた資料、こちらの１枚目の資料になりますけれども、2022年７月に頂いた時点で、平成４年度以降の行革による効果額、決算が確定していた令和２年度までになりますが、合計額を見ていただきたいんですが、351億4,400万円、約28年間ですね。年間で割ると12億5,514万円、一方で基金は平成５年から令和３年度までで126億5,600万円、700億円以上増えています。この時点での基金の総額が834億4,100万円です。区長就任以降の平成19年度以降で見ると、令和２年度までで効果額は55億200万円、年平均にすると３億9,000万円です。一方で、基金は平成20年から392億3,600万円増額になっています。この効果額で見ると、区財政にとって決して大きな影響があったと言えないんではないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎政策経営部長　　行政改革による効果でございますけれども、緊急財政対策で実施しました補助負担金の削減のように一時的な財政効果をもたらすものがあります一方、業務の委託化や施設運営の民営化など、行政の仕組みや体制を見直し、単年度の効果のみならず経常的な経費効果を生み出す取組も実施してきたところでございます。最少の経費で最大の効果を挙げるという法の趣旨に基づきまして、これらの取組を着実に実施したことにより、財政面においても大きな効果を上げ、収支均衡型の予算編成をなし得る財政基盤の構築に寄与してきたと考えております。 ◆竹内愛　　最少の経費で最大の効果というのがどういう仕組みで生み出されるのかというのはちょっと理解できないんですが、同じく平成４年から職員定数削減が行われて、トータルで1,432名の削減が行われました。区長就任の平成19年度からは416名の減となってます。先ほど、その効果として定数削減やアウトソーシングを進めてきたというふうにおっしゃるんですが、その結果、職員が丁寧に経験を重ねたりすることができなくなって、またグループでお互いに切磋琢磨をして、一緒に業務を行っていく、グループで作業するとか、こういったことも困難になってるんではないかと思います。今現在、入職希望者が減少し、幹部職員の成り手も不足していると、また一方で官製ワーキングプアが広がる、こうしたマイナス面の影響があったんではないかと思うんですが、負の影響について、区の見解を伺います。 ◎総務部長　　正規職員を減らして、アウトソーシングをしてきた負の影響についてですけれども、区では多様化する区民ニーズに柔軟に対応するため、また事業経費の財源確保の観点からも、限られた人員の効果的な配置とともに、民間活力の導入を行う外部委託を進めてきました。質、量の両面から行政サービスの向上に努めてきた、これが外部委託のメリットと考えております。ご指摘の負の影響は、外部委託に伴うメリットを享受することに応じて反射的に発生し得るデメリット、問題と認識され、副作用とも言うべきものでございますが、その対応策が、任期の定めのない常勤職員の増員により容易に解決するものではなく、業務の性質や提供するサービス水準などを見極めた上で、外部委託を含め、より最適な事業推進体制を選択することが肝要であると考えております。なお、常勤職員の実人数では、過去10年間の推移で133人の増でありますけれども、事務系職員に限れば230人の増を行っており、野放図に公共サービスの民間開放のみに頼ることなく、一定程度、任期の定めのない常勤職員を効果的に配置することを含めて、複雑多様化する行政需要に対応してまいってきたと考えております。 ◆竹内愛　　後でマイナス面の影響については、また改めて述べますが、区の財政運営指針を見ますと、今後も新規事業についてはスクラップ・アンド・ビルドの徹底、余剰財源の基金への積立て、財源にゆとりがある場合は起債活用の抑制を実行するというふうにされています。これは、さらに基金をためていくということになるんではないでしょうか。基金積立必要額は、今後基金活用方針で決めると言われていますけれども、今後の方向性についてお伺いします。 ◎政策経営部長　　景気循環などによります財政環境の変動時における安定した財政運営、そして公共施設の更新需要、まちづくりの推進などの年度間の財源の不均衡への対応などを含めまして、持続可能な区政経営の推進を目的に、区の財政運営指針を定めたものでございます。また、基金積立ての具体的な必要額は、別途、基金活用方針で定めておりますが、区民サービス等の行政需要に対応した後に生じる余剰財源を基金に積み立てることを、財政運営指針の全般的な考え方で示しております。現行の基金活用方針はNo.１プラン2021の財政計画に基づき策定したものでございますが、令和５年度にはNo.１プラン2025を改訂し、新たな財政計画を示しますことから、各基金の積立必要額を含めた基金活用方針の在り方を検討する考えでございます。 ◆竹内愛　　必要なことをやったかやらないかということについて、非常に考え方の違いがあるので、私たちとしては、やることをやっていないんではないかというふうに思っているんですが、今のお話ですと、今後も基金をためていくのかどうか、よく分からないなということなので、基金をためていくことになるのかどうかという方針を伺いたいんですが、その点についてはいかがでしょうか。 ◎政策経営部長　　今、先ほど委員がおっしゃったように、現状、私どもは行政需要、しっかりと対応した後に残る余剰財源を今後の行政需要に備えるためにためておく、基金に積み立てる必要があるという考えでございますので、じゃ今の行政需要にしっかり対応しているかどうかということで意見が異なるというところではございますけれども、私どもは、これまでも申し上げているとおり、現在の行政需要にはしっかりと対応して、そして後々の将来的な需要に備えるという意味では、今の財政運営指針に基づきまして、そういった余剰財源が生じたときには基金に積み立てていくと、こういう考えに変わりはございません。 ◆竹内愛　　かねてより、基金の額が23区特別区の中でも平均を下回っていると、１人当たりの基金額が低いっていうことを懸念をしている発言がされているわけですね。そうなると、やはり、じゃ平均を上回る額に引き上げていこう、こういう発想になっていくんではないかと思うんですよ。それは、結果的に基金をためるということが目的化してしまうんではないかなというふうに思いますので、その方向性についてはきちんと明確に示していただきたいと思います。次に、大規模開発事業の影響についてお伺いします。プレス発表を見ますと、４地区でのまちづくりについて、「駅を中心とした沿線まちづくり事業に取り組み、快適・便利で、個性と魅力あるまちづくりを地域、住民の方々とともに進めています」というふうに書かれています。いずれも、にぎわい、若い世代の定住化や交流人口の増加をコンセプトにして、超高層物の建設が計画されています。しかし、全国各地で同様の開発が行われていて、駅を降りるとどこでも似たような街並みになっているんではないかなというふうに思うんですね。このような開発が超高層建物の建設前提になる、建設でなければならない、こういう理由についてお伺いしたいんですが、いかがでしょうか。 ◎まちづくり推進室長　　現在、大山駅周辺地区、上板橋駅南口駅前地区あるいは板橋駅西口周辺地区で進められている再開発事業につきましては、地域にお住まいの方々や事業者等が主体となっている、民間の再開発事業ということになります。このため、再開発事業の施設建築物につきましては従前の権利者の生活の再建を図るという意味がございまして、事業採算性は、やはりそこで確保するということになります。具体的には保留床を売却して、事業資金の確保を進めていくということになりますけれども、必然的に限られた敷地を有効あるいは高度利用するという意味がありまして、その結果として高層の計画となるということになります。また、高島平地域におきましては、交流核形成まちづくりプランの、今、検討中でございまして、高さを含む具体的な施設整備内容につきましてはまだ決定している内容ではございませんので今のところお答えすることはできないということになります。 ◆竹内愛　　代表質問で私たちもお伺いしましたけれども、都市計画交付金対象事業においては、計画区域内における事業費の区負担分が最終的に措置されるというふうに言っていまして、要するに区の負担分はありませんよということを説明されているんですけれども、改めてお伺いしたいんですが、この４つのまちづくり事業の総額と特定財源の内容、都市計画交付金の対象事業及び対象外事業と経費内訳をそれぞれお伺いします。 ◎政策経営部長　　大山駅周辺地区、それから上板橋駅南口駅前地区、板橋駅西口周辺地区の市街地再開発事業に加えまして、高島平地域を含めた４地区のまちづくりにおける令和５年度の歳出予算額は81億6,600万円余でございます。大山駅周辺地区を含めた市街地再開発事業におきましては都市計画事業として実施されますことから、特定財源として国庫補助金、及び都補助金であります都市計画交付金の交付が見込まれますものの、高島平地域のまちづくりに関しましてはまちづくりプランを策定している段階でございまして、現時点で特定財源は計上してございません。特定財源の内容ですけれども、国庫補助金であります市街地再開発事業費補助金、これが28億4,300万円余、そしてスマートウェルネス住宅等推進事業費補助金１億3,400万円に加えまして、都補助金であります都市計画交付金としまして市街地再開発事業費交付金12億6,900万円余を含めまして、42億9,100万円余を計上しております。都市計画交付金の対象経費の内容としましては、大山駅周辺地区、上板橋駅南口駅前地区、板橋駅西口周辺地区におきましては、再開発組合への区の補助金が対象となります。加えまして、上板橋駅南口駅前地区、板橋駅西口周辺地区におきましては、道路整備等に関わる公共施設管理者負担金が交付対象となるものでございます。また、令和５年度予算におきましては、上板橋駅南口駅前地区における地区計画検討等の経費、そして板橋駅西口周辺地区の駅前広場基本設計委託等が都市計画交付金の対象外経費となっております。 ◆竹内愛　　こうしたまちづくり事業というのが、様々な補助金の活用によって大規模な開発へと誘導される仕組みになってるんですよ。本当に大規模開発で、板橋が言っている板橋らしさというのが発揮できるのかなと。個店が連なる商店街とか街並みというのが板橋らしさなんではないかなと思うと、やっぱりこうした大規模開発が補助金の仕組みによって、区の負担がない、そういった形で誘導されていって本当にいいのかなというふうに思います。予算編成方針の中で、まちづくり事業によって区負担分の増減が各年度の予算編成に大きな影響を及ぼすと言われています。基本的には都市計画になれば区の負担がないとおっしゃるんですけれども、予算編成に大きな影響を及ぼすと述べています。そうなると財政運営上どのような影響があるのか、具体的にお示しいただきたいと思います。 ◎政策経営部長　　大山駅周辺地区をはじめとします３地区での市街地再開発事業が同時並行的に進捗し、今後、高島平地域のまちづくり事業の具体化により、歳出予算規模の増大または高止まりが見込まれます。市街地再開発事業は都市計画事業でありまして、事業年度に交付される国庫補助金に加えまして、国庫補助金を控除した区負担分のおおむね25％が都市計画交付金と交付され、残りの75％分が翌年度以降に４年にわたり４分の１ずつ、財政調整交付金の基準財政需要額に算入され、普通交付金として交付されます。しかしながら、財政調整交付金における都市計画交付金の交付除外分の需要額算定が次年度以降となりますため、一時的に区の負担が生じるため、経費の増加局面では基金や起債の活用などを含め財源確保を図りながら、財政運営を行う必要があると考えております。 ◆竹内愛　　そのことで、ほかの一般施策を抑制することにつながるんではないかという懸念があるんですが、いかがでしょうか。 ◎政策経営部長　　区の財政運営指針では、まちづくりの推進に伴う年度間の財源の不均衡への対応を含め、行政の継続性を堅持しつつ、持続可能な区政経営の推進を図るものとしております。確かに、まちづくり事業の進捗におきましては予算規模の拡大も想定されますが、現行の区民サービスの安定的な提供はもとより、その時々の区民ニーズを捉えた新規事業の創出は、区民福祉の向上を担う区としまして、その使命でありまして、まちづくり事業の進捗に伴う財源確保に十分に留意しつつ、財政運営を行っていく考えでございます。 ◆竹内愛　　そういうふうにおっしゃるんですけども、財政運営に大きな影響を及ぼすと言われれば、財政が厳しくなるのかなっていうふうに捉えられると思うんですね。今の説明のように、一時的な財政負担が生じるだけということであれば、区財政への影響はないというふうに言わないとおかしいんじゃないかなと思うんですよ。むしろ、大規模な開発によって予算編成に大きな影響を及ぼします、それで何なのっていうところを知りたいわけですよ。だけども、特に影響ないですっていうふうになると、じゃ大きな影響を及ぼすって何なの、これ、引き続き財政を厳しくしていきますよ、懸念があるので締めていきますよっていうふうに、やっぱ捉えられてしまうんではないかなと思うんです。なので、きちんと財源について、予算編成にどういう影響があるのかということをきちんと説明をするべきだと思います。私たちとしては、一般施策に影響がないというふうに言えないのではないかなと思ってます。次に、税と社会保障に関わる区民負担の現状についてお伺いしていきます。物価の高騰が家計を圧迫していると言われているんですが、税と社会保障の負担増が根本的に、やっぱり生活を圧迫していると思います。例えば、65歳以上の単身世帯で年金収入155万１千円の場合、平成17年の税と社会保障の負担額が３万7,430円なんです。ところが、今年分、10万6,871円と、2.9倍にもなってるんですよ。そもそも、155万１千円というのは月額13万円弱の収入ですから、賃貸であれば生活保護水準と変わらないです。加えて消費税増税が繰り返されて、最低生活水準を下回る状況を生み出している、こうした税と社会保障の負担が増大したことによる家計への影響について、区はどのように考えてるか、見解を伺います。 ◎総務部長　　ただいまの年収155万１千円の場合ということで、平成17年から令和４年度までの17年間で区民負担額が増加した理由としましては急速な高齢化、特に令和５年１月１日時点では高齢化率23.17％で、超高齢社会の21％を超えております。超高齢社会に移行していく中で、高齢者富裕論とも言うべきことで、世代間の公平を図るということで老年者控除の廃止や公的年金等控除の見直しなどの税制改正が行われるとともに、主に介護給付費をはじめとする保険給付費の増大に伴う保険料の引上げが段階的に行われてきた結果、可処分所得が減った、つまり家計への影響があったというふうにうかがえます。一般的に、社会保障制度の維持可能性を確保するためには、受益と負担のバランスを確保しつつ、国民の負担を適正で負担可能な範囲にとどめることが重要と考えるところですが、家計部分への一定の配慮として、現状の税制や社会保険制度において、所得に応じた負担額の減免、軽減制度が設けられており、所得の低い方にも一定の配慮がなされているという形で認識しております。 ◆竹内愛　　高齢者だけじゃないですよ、増えてるのは。子育て世帯も含めて、税と社会保障の負担が増えてます。収入に対する負担率には、そもそも大きな問題があると思います。国の資料を基に試算をしますと、年収200万円から250万円の人で税と社会保障の負担率は18.7％、300万円から400万円の人で17.9％、5,000万円から１億円になると28.7％なんですが、ここがピークになります。50億円から100億円だと17.2％、100億円以上の収入だと19.6％になるんですね。これは、１億円を超えると負担率が下がることから、１億円の壁問題というふうに言われているんですが、超高額所得者が低所得者と同等かそれ以下の負担率になってる状況というのは、果たして公平と言えるのかと思いますが、区の見解を伺います。 ◎総務部長　　いわゆる１億円の壁問題についてでございますけれども、昨年10月の政府税制調査会において、所得が１億円を超えると所得税の負担率が下がっていくことですとか、所得税に社会保険料を加えた負担率は、低所得者層を含む多くの納税者の負担率よりも、所得が50億円を超えるような超富裕層の納税者の負担率のほうが低い状態が生じておりまして、所得税の負担構造として問題があるとの意見があったことは承知、認識しております。税負担の公正性の在り方につきましては、これは税の様々な課税方式を組み合わせることで、公平性や社会経済政策にどう寄与していくかなどの在り方について、政府が適切に対応していくべきものと考えておりまして、今後の国の動向について注意深く見守っていきたいと考えております。 ◆竹内愛　　税と社会保障の制度そのものに大きな問題があるので、国がそれを見直していくのは当然なんですけれども、そういった負担の公平性がないと、公平性がない、公平ではないという現状がある上で、やはり所得の再配分、税の再配分機能というのを強化していくことが必要だと思うんですね。それは、板橋区としてもできることなんですよ。医療や介護など、社会保障に関わる区民負担に対して、保険料や利用料、窓口負担を軽減すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

◎健康生きがい部長　　介護保険、国民健康保険、それから後期高齢者医療制度につきましては、高齢者人口の増加に伴いまして、それぞれ負担軽減措置はありますけれども、現状、加入者が負担すべき保険料は伸び続けている現状でございます。区は独自の軽減措置を講じる予定はございませんが、保険料負担の伸びを少しでも抑制できるように、疾病の早期発見、早期治療、重症化予防に加えまして、日常生活動作を低下させない運動習慣の定着といった健康寿命の延伸の面から取り組んでいく必要があるというふうに考えております。ご指摘の税の再配分機能の強化としまして各種保険制度の抜本的な見直し、負担軽減策ですが、これらにつきましては、これまでも機会を捉えて、国や東京都へ要望を申し上げてるところでございますけれども、今後も適宜要望していきたいと考えております。 ◆竹内愛　　ぜひ、よろしくお願いします。重症化しないように早期発見、早期治療とおっしゃいますけども、保険料が高くて払えない、医療がまず受けられないという事態が広がっては何の対策にもなりませんので、ぜひその点も求めていただきたいと思います。それから、ジェンダー平等推進と官製ワーキングプアを生まない公務労働のあり方について伺っていきたいと思います。まず、福祉事務所の窓口委託がなされるとのことですが、この窓口について、公務労働という認識があるか、見解を伺います。 ◎福祉部長　　公務労働についてのお尋ねでございます。委託事業者の従事者につきましては、区と直接的な雇用契約関係にあるわけではなく、仕様書に基づく業務を行ってる者で、すなわち公務労働とは言えないと考えております。しかしながら、委託業務の内容が公的機関の窓口であるため、公共性の強い業務に従事しているということは認識をしております。 ◆竹内愛　　そうすると、相談員が年収277万円で募集されているということを健康福祉委員会でも指摘をしたんですけれども、この賃金、処遇は、私たちは公務労働だと思っていますけれども、少なくとも公共サービスを担う職だということだと思うんですね。公共サービスを担うにふさわしい処遇と言えるか、その点についていかがでしょうか。 ◎福祉部長　　私ども、直接雇用契約関係でない区の立場から、委託内容と照らし合わせて、賃金の妥当性について申し上げる立場にはございませんが、労働関係法令の遵守を前提に契約を執行してまいります。 ◆竹内愛　　じゃ、賃金の引上げとか処遇の改善とか、区としてはどのような関与ができるのかということをもう少し詳しく教えてください。 ◎福祉部長　　新年度、令和５年度より、一定規模以上の委託事業につきましては、労働環境の確認に関する要綱に基づき、チェックシートの提出を求め、確認することとしております。チェック項目には賃金についても定めがあり、区は委託事業者に関して、処遇面での一定の関与を行っていくつもりです。 ◆竹内愛　　確かに賃金調査が始まったんですが、それは法令遵守を確認するものであって、賃金の引上げとか処遇の改善を進めるものではないんですね。なので、私は、やはり公共サービスを担うにふさわしい職というふうに考えるのであれば、委託を撤回すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ◎福祉部長　　今回の受付窓口の委託につきましては、赤塚及び志村の福祉事務所に生活困窮者自立相談窓口を設置することに併せて、案内の円滑化など、区民の利便性向上に資するものであると考えます。受付業務に関しましては役割分担を明確にするとともに、業務責任者を配置するなど、体制を構築しており、実施に向けた準備を進めてまいります。 ◆竹内愛　　事業者のホームページを見ますと、277万円というのは、どういう人を募集しているかというと、資格や経験が生かせますと書いてあるんですよ。資格や経験があって、277万円なんですよ。受付業務の場合、もしかしたら資格や経験を問わないかもしれない。そうすると、もっと安くなるかもしれない。そういう方々に担わせるのかってことなんですね。生活困窮者の相談を生活困窮者が行うということになりかねない。私は、こういう生活困窮者を支援するという事業、委託をする場合であっても、その処遇は、やっぱり公務労働にふさわしい条件にしていくべきだと思うんですよ。今の賃金の調査だけでは、それは是正できません。ですので、少なくとも公契約条例を制定すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ◎総務部長　　公契約条例を制定すべきとのご質問でございます。区では、昨年10月25日の決算調査特別委員会で、労働環境改善のための大事な取組、または今までできなかったことが把握できる大事な一歩と、吉田豊明委員に一定の評価をいただいたと認識しておりまして、板橋区が発注する契約に係る労働環境の確認に関する要綱とチェックシートを策定し、来年度の契約より適用することとしております。この要綱は、昨年の第２回定例会での坂本区長による一般質問への答弁のとおり、条例の枠組み以外による、公契約に係る労働環境の向上の取組を具体化したものでございます。まさに、これから制度を運用するわけでございますので、牛も千里、馬も千里のことわざのごとく、まずは要綱とチェックシートを活用し、適切な労働環境の確認と向上に取り組み、併せて事業者への働きかけのツールとしての運用や、契約事務に関わる区職員の業者選定における審査項目の位置づけに関する意識啓発に活用するとともに、そういった実態把握など、データを蓄積、分析することで、効果的な制度の在り方については研究、検討に生かしていきたいと考えております。 ◆竹内愛　　賃金調査はやるなと言ってるんじゃないですけども、それだけでは、やはり処遇改善、それは守ってますねという確認にはなるけれども、処遇の改善にはつながらないというふうに思っていますので、ぜひ公契約条例の制定に踏み込んでいただきたいと思います。次に、資料２をご覧いただきたいんですけれども、スクールソーシャルワーカーの定着率が低いということについて伺いたいと思います。これ、会計年度任用職員ということなんですが、スクールソーシャルワーカーの定着率が低い理由についてお伺いします。 ◎教育委員会事務局次長　　板橋区教育委員会では平成27年度からスクールソーシャルワーカーを配置してございますが、在職１年前後で退職する職員が散見されまして、定着率が低いということは課題として認識しているところでございます。要因としましては、全国的にスクールソーシャルワーカーに対するニーズが年々高まっておりまして、ほかの自治体での採用増加なども影響した可能性があると考えてございます。そのほか、学校とスクールソーシャルワーカー、またスクールソーシャルワーカー同士の信頼関係構築に時間を要するなど、働きづらさがあったのではないかと考えてるところでございます。 ◆竹内愛　　じゃ、定着率を向上させるためにどのような改善策を行ったのか、区の見解を伺います。 ◎教育委員会事務局次長　　まず第一に、学校とスクールソーシャルワーカーの心理的、物理的な距離を解消するために、来年度におきましてはスクールソーシャルワーカーを学校に配置する予定でございまして、学校とスクールソーシャルワーカーが共通目的を持ったチームとして関係性を構築していくという仕組みをつくりました。次に、月１回の事例検討会、また研修会を開催することで、スクールソーシャルワーカー同士の横のつながりを強化して、業務のオペレーションも共有するということで、より困難なケースに対応できるような資質向上を図っていく予定でございます。学校とスクールソーシャルワーカー、また同じ職同士の信頼関係を強固にして、業務の運用、成果を明確にすることでスクールソーシャルワーカー自身にやりがいを持たせて、定着率の向上を目指してまいります。 ◆竹内愛　　先ほど、スクールソーシャルワーカーの需要が高まっていて、取り合いになってるということなんですが、しかし処遇の改善については言及がありませんでした。いいところがあれば、そっち行きますよ。これは、スクールソーシャルワーカーだけではないと思います。そもそも、会計年度任用職員が１年ごとの任用であるという不安定雇用やパートタイムであるということの処遇の低さに対して、公務員法の改定で、責任だけは重くなってるわけですね。一時金が上がらない問題も含めて、差別や格差の是正に至っていないと思います。処遇改善と同時に職の任用の在り方を見直して、私は正規職員として配置すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ◎総務部長　　会計年度任用職員ポストの正規化についてのご質問でございますが、区では、時代の変化に応じて増加する区政課題の分析や行政需要への対応には任期の定めのない常勤職員を軸に、補助的業務に会計年度任用職員を効果的に配置することが基本であると認識しております。そうした点から、令和５年度の会計年度職員の設定ポストについては前年度に比べて約100増加いたしまして、マイナンバーカード関連事務やおくやみコーナー、学校の副校長補佐、ヤングケアラーへの対応などに従事してもらうこととしております。会計年度任用職員を設置している職の正規職員化につきましては、業務の継続性のみならず、業務量や職務内容、責任の程度など、業務の性質を踏まえて判断すべきものであり、引き続き適切に対応していきたいと考えております。 ◆竹内愛　　スクールソーシャルワーカーでいうと、その区分がおかしいんですよ。副校長の補佐は、補佐的業務ですよ。だから、一般職非常勤っていうのも理解できます。しかし、スクールソーシャルワーカーは専門職ですよね。専門職なら、特別職として、特別職非常勤にするべきなんじゃないですか。なので、スクールソーシャルワーカーだけじゃないんですけども、会計年度任用職員にするのか、特別職非常勤にするのか、はたまた正規職員にするのかという区分が、私はきちんと適正化になっていないと思いますので、それについては、ぜひ是正をしていただきたいというふうに思います。次に、職員定数の見直しの方向性について伺っていきたいんですが、特定事業主行動計画では、時間外勤務の削減、男性職員の育児休暇取得、女性管理職登用の拡大が位置づけられているんですけれども、この間ずっと続けてきたアウトソーシングや非正規化、こういったことを進めることと両立できるのか、その点について、どのようにお考えかお伺いします。 ◎総務部長　　両立できるかとのご質問でございます。コロナ禍による約３年間にわたる感染症災害とも言える非常事態が続く状況にあっても、特定事業主行動計画の目標値の達成に向け、可能な限り推進を図ってきております。中でも、男性の育休取得率は大幅な向上が見られたところでございます。高度化する行政課題の解決に向け、外部委託は有効な手段の一つと認識しておりまして、専門的スキルの導入や優先業務への人材の割当てなど、そのメリットを生かすことで、正規職員の負担軽減につなげることもできると考えております。外部委託、メリットとデメリットの両方がございますが、それを念頭に置き適切に活用していくことで、特定事業主行動計画の取組との両立をすることが自治体経営に求められてるものと信じております。 ◆竹内愛　　意欲だけはあるというふうに思いますが、男性職員の育児休暇取得だって、僅かな期間ですよ。僅かな期間だけ育休取りましたって、形だけ増えても、それは実態としては改善にはなってないと思います。超過勤務360時間の職員が、目標20名に対して131人、そのうち未就学の子どもがいる職員は、目標５人に対し13人、とんでもないことだと思います。出産や、育児支援や、障がい者雇用の拡大、誰もが働き続けることができる職場にするためには、特定事業主行動計画をより実効性のある、人事とも連携をして、計画に見直すべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ◎総務部長　　繰り返しの答弁となる部分もございますが、多様化する行政需要に対応するため、業務量を厳密に査定して、適正な人員配置を行っており、民間事業者の活用や退職不補充の職員の減がある一方で、良好な職場環境の実現に向け、社会的な需要が高い行政系職員は増員を図ってきたところでございます。板橋区特定事業主行動計画の目標達成は、職員の増員のみで解決できる単純なものではなく、不断の業務改善に取り組む意識、姿勢や、職場全体で育児休業の取得を支援する環境づくりなど、多角的なアプローチが必要であるとも考えております。行動計画に示す具体的な取組を着実に推進するとともに、職員個人の努力のみでは限界があることも踏まえ、管理監督職を先頭に組織的な協力、支援体制の構築についても重視していきたいと考えております。 ◆竹内愛　　見直し改善の方向性が、意識改革が中心なんですよ。根本的には人を増やさないと駄目だと思います。職員定数の在り方を、やっぱり抜本的に見直すことが必要だと思います。この項の最後に、行財政運営方針の見直しについてお伺いしたいんですが、経営刷新計画から20年、公共施設の廃止、縮小、有料化など、大なたを振った改革を進めてきました。その結果、予算規模が1.4倍になったのに対して、一般会計の予算規模1.4倍に対して、基金総額は約９倍にまで膨れ上がりました。このように、区財政が改善したというふうに言われる一方で、区民は税と社会保障改革、受益者負担の考え方によって負担が増大して、さらにはアウトソーシングによって非正規雇用の拡大、暮らしが全く改善になっていないと、改善されていないというふうに思いますが、その点についていかがでしょうか。 ◎政策経営部長　　区としましては、これまで不断の行財政改革を行ってきたことによりまして、持続可能な区政経営を支える財政基盤を構築することができていると考えております。こうした基盤があることによりまして、昨今の物価高やコロナへの対応におきまして、区民生活や区内事業者への支援策、そして医療提供体制の確保策などの充実につなげているところでございます。 ◆竹内愛　　そういうことをやった中でも基金が９倍にまで膨れ上がってるというのは事実なので、そこはきちんと受け止めていただきたいなと思います。必要なことがやれてないんじゃないかというふうに思います。改革の方向性については、社会情勢は変わりましたよ。この間、ずっと聞いてますけども、何か聞くと、経営刷新計画に立ち戻るわけですよ。もう20年前の計画ですよ。そのときに位置づけられたのが、生産性や効率化を追求する行革です。これは、時代の変化についていけないんじゃないかなというふうに思っています。先ほど来述べていますように、職員定数の在り方含めて行革方針を見直すべきだと思いますが最後、見解を伺います。 ◎政策経営部長　　現在の計画におきましても、生産性や効率化の追求だけでなく、行政手続のオンライン化やテレワーク環境の整備など、時代の変化に対応した改革に取り組んできたところでございます。来年度のいたばしNo.１実現プラン2025改訂に当たりましては、引き続き多様化する行政需要への的確な対応や、将来を見据えた柔軟な財務体質の実現を目指しますとともに、公民連携による課題解決や新たな価値創造の改革も盛り込みまして、時代の変化に的確に対応したものに見直してまいります。 ◆竹内愛　　時代に合ってないと思いますよ。今、世界的には個人給付が主流になって、税金を軽減したり、社会保障の負担を軽減したり、また給付をしたりするという事業が中心になってきていますし、格差と貧困を是正するということが大きな流れですよ。そういったことをやるときに、現金給付は行わないという方針を掲げること自体が時代に合ってないんじゃないかなと思います。財政健全化が必要なんだというふうにおっしゃっているんですが、財政健全ですよ、ずっと。実質収支比率も公債比率も、ずっと健全で黒字じゃないですか。問題は、この黒字がどのように生み出されたかってことですよ。区民サービスの水準が引き下げられたり、住民への負担が転嫁されて生み出されたものだとしたら、それは、私は、健全とは言わないんじゃないかなと思います。ですので今、浮き彫りになっている官製ワーキングプア、格差と貧困などの是正、こういったことや特定事業主行動計画、この実現に向けた取組、それから現金給付は行わないという古い考えは変えていただきたい。行財政運営の在り方を根本的に転換することを求めて、次の質問に移りたいと思います。　次に、義務教育の完全無償化を目指して、質問いたします。まず、学校給食費の無償化についてです。学校給食を提供することは、子どもたちの教育を受ける権利や生存権の保障と考えますが、いかがでしょうか。 ◎教育委員会事務局次長　　学校給食でございますが、学校給食法に基づいて提供されておりまして、児童・生徒の心身の健全な発達に役立ち、食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすものでございます。学校生活を豊かにし、社交性、また協同の精神などを養うという学校給食法の目標は、子どもたちの教育を受ける権利と関わりがあると理解しているところでございます。同じく、学校給食法の目標であります、適切な栄養の摂取による健康の保持・増進は生存権とも関わりがあるということから、学校給食と教育を受ける権利及び生存権は一定の関係性を有しているものと考えるところでございます。 ◆竹内愛　　学校給食法についてなんですが、食材費は保護者負担とされていることに対して、文部科学大臣が、自治体が全額無償にすることも含め否定されていないというふうに明言しています。就学援助制度以外に区が公費で負担していることもこのような考えに基づいているんではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎教育委員会事務局次長　　学校給食法の第11条の規定でございますが、経費の負担関係を明らかにしたものでございます。ただ、それぞれの自治体が保護者の負担軽減策を講じることを禁止した趣旨のものではないという解釈がございます。この負担軽減策の考え方に基づきまして、現在、区で実施しております飲用牛乳の購入事業のほか、板橋ふれあい農園会や、とれたて村などを通じた、区による野菜の一部購入などの軽減負担策を実施しているところでございます。 ◆竹内愛　　それは、つまり無償にしてはいけないというふうに解釈しているということですか。法の解釈について、見解を改めてお願いします。 ◎教育委員会事務局次長　　無償にしてはいけないという解釈ではなくて、保護者の負担軽減策を講じることを禁止した趣旨のものではないという理解の下で、各種負担軽減策を実施しているという状況でございます。 ◆竹内愛　　つまり、法の解釈はクリアしているということですよ、無償化を否定していないってことですから。だとしたら、既に北区、そして練馬区も始めると言っています。板橋区としても、無償化に向けて具体的に検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ◎教育委員会事務局次長　　学校給食の無償化でございますが、子育て世帯の負担軽減につながることは承知してございます。公費負担の在り方、学校給食法の解釈、恒久的な財源確保も課題であると認識してございます。今後、国や東京都の動向を注視しまして、国への要望を行うとともに、学校給食における保護者負担の軽減策については議論を重ねていきたいと思います。 ◆竹内愛　　今言われた課題の中から、法の解釈は抜かしてもらいたいんですよ、クリアしているんですから。無償化を否定していないというふうにおっしゃっているんですから、ぜひ法の解釈については、無償化してはいけないと思っていないということをきちんと確認をしておきたいと思います。飲用牛乳への補助を、今、行っていますけれども、練馬区は第２子以降の無償化をすると。それから、例えば足立区は中学校のみ無償化するということで、全額無償じゃないんだけれども、対象を制限したりして、無償化の幅を広げるってことをやってます。板橋区も、例えばかつてやっていたような穀類や調味料の補助を広げるですとか、消費税を公費で負担するとか、こういった対象を拡大して、さらに負担軽減を図るってことは、少なくとも今、直ちにできると思うんですが、その点についていかがでしょうか。 ◎教育委員会事務局次長　　まず、給食費の無償化、負担軽減につきましては国や東京都が広域的に取り組むべきとの考え方もありまして、現時点では、板橋区が単独で実施するには様々な課題を整理する必要があると考えてございます。今後も、給食費における保護者負担につきましては課題を整理していく必要があると考えてございます。 ◆竹内愛　　直ちに課題を整理していただきたいです。これ、ずっと長年言っていることですので、ぜひ負担軽減、何らかの形で拡大をしていただきたいというふうに思います。次に、就学援助制度について伺いたいんですが、資料３をご覧いただきたいんですけれども、就学援助制度、入学準備金など、一部で増額をされてきましたけれども、そもそも全額を保障する制度にはなっていません。実際、どのぐらいの負担になっているのかということを、負担、調査をすることや、また必要があれば引上げ、増額すべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ◎教育委員会事務局次長　　就学援助制度の見直しのご質問かと思われます。まず、令和４年度の補正予算の中では、物価高騰の状況、他区との比較などから、就学援助制度における入学準備金の部分を小学校で４万7,380円から５万1,060円に、また中学校では５万4,070円から６万円にそれぞれ増額いたしまして、保護者の負担軽減を行ってるところでございます。また、入学準備金の増額のほかにも、令和３年度からになりますけれども、オンライン学習通信費を新しい項目として追加するなど、児童・生徒を取り巻く状況に応じて、就学援助制度の充実を図ってきておりまして、今後も社会情勢を注視しつつ、適宜適切に見直しを行っていきたいと思います。 ◆竹内愛　　資料４をご覧いただきたいんですけれども、収入によって、所得基準額というのがあって、それに合わせて、受けられる方、受けられない方という判断が出てくるんですけれども、お伺いしたところ、令和４年度の申請件数が小中合わせて9,322名に対し、否決された件数が1,909件に上るというふうに聞きました。就学援助で支給される額は、小学校６年生でいうと年間16万5,810円、中学３年生でいうと18万6,580円に上ると思います。僅かに収入、所得が上回っただけでこれだけの負担が増えてしまうということについては、家計にとって大変重いんではないかなというふうに思います。こうした現象が起きることについて、区としてはどのように考えてるか見解を伺います。 ◎教育委員会事務局次長　　世帯収入が認定基準を僅かに上回って就学援助の対象から外れて、自己負担となっている世帯が生じているということは認識してございます。一方で、就学援助に限らず、様々な施策の制度を検討していく上では、一定の基準等の線引きが必要であると考えてございます。区では従前から、就学援助の認定基準を生活保護基準額の1.26倍としてございまして、23区の中でも相対的に就学援助の認定基準を高く設定しているという認識でございます。 ◆竹内愛　　例えば、５人家族で両親、子ども３人の世帯でいうと、中学生２人抱えていたら、所得477万円というのが基準なんですけども、これはとても豊かな生活ではないですよね。余裕がある世帯とは言えないと思うんですよ。ここに、数万円の差で16万円、18万円っていう負担が覆いかぶさってくるわけですね。私は、少なくともこうした逆転現象が起きないように救済措置を取るべきだというふうに思います。また、1.26倍ということなんですけれども、ほかの自治体では1.3倍に引き上げたり、1.5倍に引き上げたりしているところが出ています。収入基準の引上げも併せて求めますが、いかがでしょうか。 ◎教育委員会事務局次長　　繰り返しにはなりますけれども、区では就学援助の認定基準を生活保護基準額の1.26倍としてございまして、他区と比較しても高い率を維持しているという状況でございます。今後も物価高騰をはじめとした社会情勢の変化を鑑みながら、就学援助制度の内容につきまして議論を重ねていきたいと思います。 ◆竹内愛　　就学援助の基準を引き上げると、今度は受けられない方の差が生じてきますし、例えば収入基準を引き上げても、またそこで線が引かれるってことになりますので、完璧ではないと思うんです。完璧にするためには、全て無償にするってことが一番簡単な解決策なんではないかなというふうに思います。併せて、次の私費負担の現状と是正策についてもお伺いしていきますが、同じ区立学校でありながら、私費負担の学校間格差があることも問題だというふうに思います。例えば教材費でいうと、小学校１年生は最低額5,750円に対して、最高額は１万3,482円でした。中学１年生では、最低額が１万5,148円に対して、最高額は２万4,144円でした。１万円近い差がなぜ生じるのか、その原因と、区教育委員会として行ってる負担軽減のための取組についてお伺いします。 ◎教育委員会事務局次長　　教材費の学校間格差の主な要因でございますが、購入する教材の種類の数が異なるということと、各家庭での購入を求めるか、学校が一括して購入するかによる違いがあると認識してございます。教育方針、学校運営方針が学校によって異なるために、教材費の学校間の違いが直ちに問題であるという認識ではないところでございます。しかしながら、公教育であるという大前提に立ちますと、進学先により費用負担の差があるということは好ましいことではないので、各学校には真に必要な教材の厳選、一人一台端末にある学習ソフトの積極的な活用、使用する教材の必要性について保護者への説明責任を果たすことなどを毎年、校長会などの機会を捉えて強く働きかけている状況がございます。 ◆竹内愛　　資料５をご覧いただきたいんですけれども、これ、区内の区立中学校の中学１年生の保護者の方から提供いただいた資料なんです。これ、教材費です。これ見て思うのは必要なものですよね、学校に通うために。教科書は確かに無償ですけども、教科書以外のものはほとんど学校のほうで公費で負担しているものもあるでしょうけれども、私費負担になっていて、これ見ると、じゃ一人ひとり、要らないのか、選べるのか、選択肢があるのかっていうふうに見ていくと、これ、ないと授業に参加できませんから、宿題出るんですよ、これで。これが本当に私費負担なのかっていうことなんですね。私は、私費負担と公費負担の区分を根本的に見直すべきだというふうに思います。一定の教材費のうち授業で必ず必要なもの、自分が勉強したくて買うものは別ですよ。必ず必要なものについては全て公費負担にすべきだというふうに思いますが、いかがでしょう。 ◎教育委員会事務局次長　　義務教育に直接、間接に必要となるあらゆる費用を無償とすることは、恒久的な財源確保の課題はもとより、公教育の社会的便益に対する社会全体の理解が必要なのかと感じてるとこでございます。義務教育において公費負担を増やすということにつきましては、現在の生活困窮者施策を継続しつつ、国や東京都の動向も注視していきたいと思います。 ◆竹内愛　　生活困窮かどうかっていう基準も線を引かなきゃいけないわけですよ。さっきも言った、ぎりぎりの生活の人が、子どもが学校に通うのに必要だって言われて、それ、出さないってわけいかないわけですよ。そういう負担をして義務教育を受けてるってことをきちんと受け止めていただきたい。これ見ていただいて、本当にこれが私費負担でいいのかってことを改めて考えていただきたいというふうに思います。時間がないので、次に放課後等デイサービスについてお伺いしていきたいと思います。児童相談所が設置されたことに伴って、放課後等デイサービスに関する業務が区に移管されました。まず、区が持つ権限の範囲についてお伺いします。 ◎福祉部長　　板橋区では、東京都が指定する指定放課後デイサービス事業所につきまして、児童福祉法及び関係法令で定める基準の遵守を確認する指導検査を行ってまいりました。これに加え、令和４年７月１日に板橋区が児童相談所設置市となったことにより、児童福祉法に基づく指定放課後デイサービス事業所の指定権限が東京都から板橋区に移管されております。 ◆竹内愛　　権限についてお伺いしたかったんですけれども、条例の規則を見ますと、放課後等デイサービスについての基準が掲載をされているんですけれども、放課後等デイサービス自体は、平成28年時点で29か所だったのが34か所に増加をしていて、利用者も区内で822名から1,090人に増加をしていると。一方で、待機児童が発生をしているという問題や、施設、人材確保など、様々な課題があるというふうに思います。先日、健康福祉委員会の中で所管課からは、全般的な療育環境の整備が急がれるという答弁がありました。区としては現状の課題について、どのような認識を持ってるかお伺いします。 ◎福祉部長　　課題といたしましては、適切な療育に対する需要に対しましてサービス供給量が不足していること、あとは療育を要するお子様のご家族を支援するための資源が不足していることなどが挙げられます。ほかにも、計画相談事業所が不足しているなど、課題が多く、全般的な整備を要する状況であることを認識しております。 ◆竹内愛　

　規則を見ても、放課後等デイサービスの基準が、非常に曖昧といいますか、ざっくりとした基準になっていて、例えば保育園とかの基準で比較をしても、例えば保育園の障がい児の職員体制とか、こういうことと比べても非常に低い水準、障がい児の数が10人までの場合には職員２人以上っていうことなんですね。板橋区の保育園だと２対１っていう基準になってますから、そこから考えてもちょっとあり得ないんじゃないかなというふうに思ってます。放課後等デイサービスの諸課題を解決するためには、基準をもっと区として設定をする、それに伴って人材やスペースの確保、補助制度の創設などの具体的な支援が求められると思います。また、区としても直接契約になっているので、トラブルがあったときに非常に保護者の方々が苦慮されると、事業者の方もそうかもしれませんけれども、相談窓口を設置する必要があると思います。いつまでに何をするのか、目標の設定を含めた計画策定が必要だと思いますが、いかがでしょうか。 ◎福祉部長　　障がい児福祉計画につきましては、国の基本指針に基づき、障がいのある児童の地域生活を支援するため、サービスの必要量を見込み、提供体制の確保を図るための計画でありまして、板橋区障がい者計画の実施計画に相当するものであります。板橋区障がい者計画の次期計画を策定するに当たり、療育環境の整備など、障がい児における様々な課題やニーズを踏まえた障がい児福祉計画を併せて策定をしてまいります。 ◆竹内愛　　私もお話を伺ったところ、機能訓練担当職員を１人以上置かなければならないというふうになってるんですが、実はリハビリの先生は今まで行ったことがないとか、あと退職してから補充されていないとか、それから映像を見る時間が長過ぎて車椅子から下りていないとか、事業所の方からすると人材確保が非常に困難だということですとか、様々な声を聞いています。ぜひ実態をつかんで、計画の策定を急いで進めていただきたいというふうに思います。最後に、高島平まちづくりについてお伺いしたいと思います。私は、この間まちづくり連絡会や団地自治会役員対象の意見交換会などに参加をしてきました。この中でＵＲは、高層住宅を前提にしていない、採算性より居住の安定を優先するというふうに答えているんですが、区はどのように認識されているでしょうか、お伺いします。 ◎まちづくり推進室長　　区では、昨年３月にですけれども、ＵＲと基本合意を締結いたしまして、現在、都市再生の第一歩となります高島平駅前の交流核形成に向けまして、ＵＲと共同でまちづくりプランの検討を進めているところでございます。区は昨年12月に、旧高島第七小学校の敷地の北側部分をＵＲによる住宅機能やあるいは、にぎわい機能の整備に活用する方針を示させていただきましたけれども、建築物の高さの具体的な施設整備につきましては、ＵＲにおいて、今、検討中だということになります。区は、昨年６月になりますが、まちづくりプランの検討におきまして、地域住民の生活の継続性や居住の安定に配慮するという考え方を示させていただいておりまして、共同でプランを検討しているＵＲにおきましても居住の安定に配慮した検討が進められていると認識しております。 ◆竹内愛　　ＵＲが、建物の高さについては、取り壊しになる33街区の居住者の意向を把握した上でというふうにおっしゃってるんですね。意向調査をやると言っているんですが、意向調査はやられたんでしょうか。また、やられたとしたら、その状況について確認している内容があればお伺いします。 ◎まちづくり推進室長　　ＵＲ団地の再生に向けました団地の居住者に対する意向調査につきましては、ＵＲが実施するものというふうに認識しておりまして、現在では、調査の時期や方法等については、区のほうはまだ承知していないところでございます。ＵＲにおいて適切に判断して実施するものというふうに考えておるところでございます。 ◆竹内愛　　居住者の方々は、いつ意向調査があるのかっていうのを待っているというか、意向調査が来ても、今の段階で、例えば引っ越し費用がどこまで出るのか、どこに転居できるのか、新しいところに入って、家賃の負担が上がるのか上がらないのかが具体的に分からないので、何がどうなってるのか分からないという声が寄せられているわけですよ。だけども、区のほうの説明では、どんどんどんどんと計画は次々と報告になるわけですよ。どうなってるのと、居住者の方々の不安が広がっているので、意向調査については、ぜひＵＲにきちんと正していただきたいなというふうに思います。高島平まちづくりの公共施設整備についてお伺いしたいんですが、12月に説明があった資料を見ますと、第２期以降の連鎖の展開を見据えるというふうに、公共施設整備について記載されています。４点伺います。第１期では何をやるのか、第２期とはいつなのか、連鎖の展開を見据えるとはどういう意味なのか、それまでの公共施設の維持補修についてはどのように行っているのか、すみません、時間がないので端的にお願いします。 ◎政策経営部長　　公共施設機能につきましては早期の整備を基本としておりますが、現時点では第１期、第２期の具体的な機能やスケジュールは検討中でございまして、第２期以降、再整備地区内の南側やＵＲ都市機構の所有地内におけるさらなる連鎖の展開までを見据えまして、今後、交流核形成まちづくりプランを策定していく中で示してまいります。設計、解体、工事といった過程を考慮しますと、プラン策定後も再整備完了まで一定の期間が必要なため、既に周辺施設の維持、安全確保のため必要な改修を実施しているところでありまして、交流核形成まちづくりプランで示していくスケジュールを踏まえながら、今後も必要な維持改修を実施していきます。 ◆竹内愛　　高島平区民館なんかすごくぼろぼろで、演台の脇のとこが壊れちゃって、ガムテープで貼ってあるんですね、今日、写真が用意できなかったんですけども。それから、扇風機が置いてあるんですよ、控室に。昭和な感じの扇風機で、それもやっぱりガムテープで貼ってあるんです。私、そういう路線で昭和を売りにしていくんだったら、それでいいんですけども、きちんと計画って、ちゃんといつまでに何をするのかって示すのが計画だと思うんですよ。それが、いまだかつて全然示されてない。なので、維持補修も全然置き去りになってる。この点については、ぜひきちんとしていただきたいなというふうに思います。資料６と７を見ていただきたいんですけれども、図面を見ますと、スペースの確保は、校庭と33街区の空き地が今スペース、広場になってるんですけれども、区はゆとりある空間の確保を進めるというふうに言ってるんですが、６の資料が新しいやつで分かるやつなんですけども、ゆとりあるっていうのが、今の旧高島第七小学校跡地がある校舎の部分、ちょっと色が濃くなってる部分がゆとりある部分なんですよ。あとは建物が建つんです、基本的には。なぜ、今よりも空間が減るのにゆとりある空間と言えるのか、それについてお伺いします。 ◎まちづくり推進室長　　区は、交流核形成まちづくりプランの検討内容といたしまして、昨年12月に交流核のゾーニング図を公表いたしました。再整備地区や高島平緑地におきまして、緑地、道路、広場が一体となりました空間を形成する方針を掲げました。 ○委員長　　以上で、竹内愛委員の総括質問は終了いたしました。これをもちまして、共産党の総括質問を終了いたします。　次に民主クラブの総括質問を行います。初めに、おばた健太郎委員、お願いいたします。（拍手） ◆おばた健太郎　　それでは、まず最初に予算書について質問させていただきます。プロジェクターと資料は同じものなんですけれども、まず資料の１をご覧いただきまして、今、予算審査ということで、予算審査する上で予算書ですとか概要資料、プレスリリースなど様々なものを確認しまして、さらに資料要求をしたり、質疑した上で、今この総括質問に臨んでいるわけですけれども、この予算書、いつも、私、なかなか分かりづらいなというふうに思っておりました。この資料、どこでもいいんですけども、一例として280ページの教育委員会費というところを引っ張ってきました。左側の款、項、目、節の部分と、右側の説明の部分で報酬という額と、右側の委員報酬という額が、これ、項目が一致しているから、報酬が委員報酬なんだなと、旅費がこちらの委員費用弁償というところにかかっているなというところが一見して理解はできるところなんですけれども、次の資料の２をご覧いただきまして、資料２と３のところが、これが戸籍住民基本台帳費というところとスポーツ振興費というところを持ってきました。こちら、確認していただきますと、右側の説明で、例えば国庫支出金とか都支出金っていうのが、全ての、例えば住居表示経費から４の戸籍情報システム運営経費というところまで全部合わさった数字が上に、３億871万９千円という数字が出ているというところが見てとれると思います。これ、結局、さまった状態といいますか、全部合わさった状態での数字が出ているので、事業単位で国の補助金、都の補助金、自主財源が、どれが自主財源になっているのかというのがちょっと分かりづらいかなというふうに常々考えております。そこで、まずご質問なんですが、予算書の形状がこのような形式になっている根拠というのをお伺いいたします。 ◎政策経営部長　　予算の調製の様式につきましては、地方自治法施行規則第14条におきまして、第１表歳入歳出予算として、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額を千円単位で定めることとされております。また、予算に関する説明書の様式は、同規則第15条の２におきまして、歳入歳出予算事項別明細書として、歳入歳出予算の款・項・目・節の区分、当該年度及び前年度の金額を定めるとともに、歳出につきましては目ごとに当該年度の財源内訳、事業説明を掲載することとされております。その他、繰越明許費や債務負担行為、地方債につきましても同規則に基づき定められているほか、特別会計や補正予算についても準じる取扱いとされ、本区の予算書も本規則に基づき作成しているところでございます。 ◆おばた健太郎　　次の資料、４ページをご覧いただきたいんですが、今の規則で予算書の形式が決まってるというのは理解しているところなんですけれども、各項目を項目ごとにブレークダウンしていけば、各予算の支出額ですとか、そういった詳細が分かるんじゃないかなというふうに考えまして、今回、財政課さんにお願いをいたしまして、どこでもいいので、一つ、詳細を手拾いでつくっていただけませんかというところでお願いをしたところ、区民文化費のところを出していただきました。本当はＡ３で出そうと思ったんですけれども、ちょっと小さいので少し見づらいのが恐縮なんですが、例えば戸籍住民基本台帳費の２項目の戸籍住民基本台帳経費というところを見ますと、使用料で１億5,363万５千円、そして国庫支出金で43万１千円というのが、各項目、しかも内容はどちらのお金、どこの国庫から出ているのか、また都からの支出金は幾らかと、そして一般財源から幾ら支出しているかというのが明確に分かるのかなというふうに思っております。これ、全部トータルした場合ですと詳細は分からなくて、実際に各項目が適正かどうかっていうのを理解する上で、こういった形にしたらよろしいのじゃないかなというふうに思いまして、今回、改めてつくっていただいたわけなんですけれども、メリットとして、非常に予算が見やすいということもありますし、エクセル等で提示していただければ、それをこちら側で足したり引いたりということもできますので、既存の予算書は規則で決まってるということでありますので、予算書そのものではなくて、参考資料としてこちらを配付するということが可能なんじゃないかなというふうに思っているんですけれども、こちらの形式の書類を提案させていただきますが、ご見解をお伺いいたします。 ◎政策経営部長　　予算説明書は、規則に基づきまして、目ごとに当該年度の財源内訳を掲載することが規定されておりますため、予算説明書におきましては所属別、事業別の財源内訳は把握できない状況でございます。確かに、歳出の各事業の財源内訳を把握することは予算審議の参考となると考えられますが、歳出事業への歳入予算の財源充当は各所管課が予算要求において行い、最終的に財政課が整理、調整を行った上で予算書を作成している現状でございます。このことから、ご提案いただきました歳出予算の各事業別の財源内訳の資料提供に当たりましては、事前に各所管課との調整を十分に行う必要があるなど、各種の課題を整理し、検討していく必要があると考えております。 ◆おばた健太郎　　確かに、これを全予算書についてつくるとなるとそれなりに大変で、システム改修等々も必要になるということは十分に理解しておるんですけれども、やはり予算を審査する上で、お金のトータルだけではなくて、やはりどういったニーズがあるのか、それから単価は幾らなのか、個数が幾らなのか、人件費が幾らかかっているのかという詳細がやはり分からないと、その予算規模というものが適切かどうかっていうのはやはり判断しづらいと思うんですね。そして、またこちらとしても資料要求をして、もしくは質問の中でお答えをいただいているという事情もありますので、これ、やはり少し研究をしていただいて、こちらの委員にとってもすごくメリットがあると思うんですね。これが、実際先ほどの質問のまちづくりの話でも、国庫予算で幾らかかってますかというご質疑がありましたが、この一覧があれば、ある程度一目瞭然に分かるのかなと思いますので、予算審議のレベルを上げるためにも、ぜひ検討、議会のチェック機能を高めるという意味でも非常に有用かなと思いますけれども、すみません、繰り返しかもしれませんが再度ご見解をお願いいたします。 ◎政策経営部長　　委員が今おっしゃいましたとおり、予算のご審議していただく上で質を高めていくということに有効だと思いますので、様々な課題が先ほど、あるというふうに申し上げましたけれども、それを踏まえた上で検討してまいりたいと思います。 ◆おばた健太郎　　今回、本当に財政課の方にお願いいたしまして、手拾いで確認をさせていただいたんですけれども、これ、ぜひとも研究していただいて、次の決算のときにでもまたつくっていただけたらありがたいなというふうに思います。これからもぜひ、こちら、予算書、検討していただければと思っております。よろしくお願いいたします。それでは、次の２項目めのキャッシュレス決済についてということで移らせていただきます。板橋区、今３つの重点項目の一つとして、絵本のまち板橋、ＳＤＧｓ、ＤＸ戦略ということで、ＤＸということを言っております。経済産業省によれば、企業が競争力を維持、強化するために、デジタル技術を活用した製品、サービスを創出するための行動計画とアプローチのことというような定義になっております。本区におきましてはＩＴ技術を使って、住民サービスをよりよくしていくということになるのかなと思っておりますけれども、来年度予算で、区の施設についてキャッシュレス決済を導入するということが発表がされました。非常に歓迎すべきことかなというふうに思っております。その上で、まずは区の施設のキャッシュレス決済、どういうふうに導入するのかということの詳細をご説明願います。 ◎政策経営部長　　このたびのキャッシュレス決済導入に際しましては、有線接続が不要で窓口内での持ち運びが可能なハンディタイプの決済端末を、指定管理者施設も含めました合計36窓口に１台ずつ配備する予定でございます。決済端末は、クレジットカード、電子マネー、２次元コードなどを１台で処理可能であり、利用できる決済サービスにつきましてはそれぞれの主要な銘柄に加え、事業者からの追加提案も含め、利便性向上を図っていきます。キャッシュレス決済の運用開始は、決済端末の配備や公共施設予約システムの改修、区民周知等を経て、令和５年10月からを予定しております。 ◆おばた健太郎　　ようやくキャッシュレス決済が始まったということで期待をしているんですけれども、一方で昨年から始まりました、地元の地域通貨としていたばしＰａｙというのが始まりました。注目をされているところなんですが、聞くところによると、いたばしＰａｙが現状のところは対象外となっていると伺っております。いたばしＰａｙ、せっかく板橋区で始めた地域通貨ですので、当然のことながら区の施設で決済として使っていただけるのかなと思ってたんですけれども、使用、今のところできないというふうに伺ってますけれども、その理由についてお伺いします。 ◎政策経営部長　　キャッシュレス決済では様々な決済サービスや銘柄の利用が想定されますため、支払いを受ける区では決済代行事業者を１社選定し、収納代行業務を委託することで、１台の決済端末で多様な支払い方法に対応し、キャッシュレス決済による区への入金も一本化する予定でございます。いたばしＰａｙは区独自の取組でございまして、決済代行が利用できないため、配備する決済端末では支払いが行えないことや、区への入金を個別に行う必要があるなどの課題がありまして、今回の導入は見送らせていただいたところでございます。 ◆おばた健太郎　　要するに、端末、Squareとかいろんな端末がありますけれども、そちらで、今のところいたばしＰａｙは対応していないということだと思うんですけれども、一般的な区内の事業者を見ますと、現金とそういった端末と、いたばしＰａｙ用のこういう三角形のＱＲコードを読み込むもの３つ置いているところも非常によくあるわけでありまして、今ほど、今回については見送ったというところはあるんですけれども、方法として２つあると思うんですね。一つは、いたばしＰａｙの三角形のＱＲコードをもう一個置くという作戦と、今おっしゃった収納の会社のところのシステム改修をお願いして、そちらもいたばしＰａｙの対応をするということも方法としてあろうと思うんですけれども、そちらの可能性というか、検討はなされたんでしょうか、お伺いします。 ◎政策経営部長　　いたばしＰａｙにつきましては区独自で取り組んでいるところで、取組を始めたところでございまして、キャッシュレス決済を導入始めるに当たりまして、こういったことができればという思いではあったんですけれども、なかなか、先ほどの理由で、難しいということでございます。具体的には、入金を個別にしていくということで対応するということは、窓口の事務量が増えるということを気にしなければ、やるってことも可能なんですけれども、窓口の効率化ということと、今の時点ではなかなかうまく一致しないというところございまして、今後の課題と、今回はさせていただいたところでございます。 ◆おばた健太郎　　とはいえ、一般的な企業でも対応されているところですので、今後、ぜひ検討していただければなというふうに思っております。特に、ＤＸ戦略ということで、板橋の重点項目の一つでもございますので、さらに板橋が始めたいたばしＰａｙですので、これはぜひ対応していただきたいなというふうに思っております。今後、ご対応いただければと思っております。次に、オンライン決済についてお伺いしたいんですけれども、やはりオンライン決済、ぜひ求めたいなと思っております。現状、口座振替のシステムがあるということは理解はしているんですけれども、小さなサークル単位ですと、なかなか１人の方の口座振替という形ではなくて都度精算をしているということもよくありますので、口座振替があるからそちらという一方の方向ではなくて、様々な決済方法の中でオンライン決済ということをぜひ検討していただきたいんですけれども、見解をお伺いいたします。 ◎政策経営部長　　今回、窓口でのキャッシュレス決済ということなわけですけれども、この導入に際しましてオンライン上でのキャッシュレス決済についても検討いたしましたが、キャンセル時に使用料の一部を窓口で支払っていただく場合があるなど、施設予約制度上の課題があり、現状では円滑な運用が困難と判断したところでございます。そして、制度上の課題以外にも、公共施設予約システム、ＩＴＡ−リザーブのシステム改修等、費用対効果の面からも検討が必要と認識しておりまして、今回、まずは窓口対面でのキャッシュレス化から始めることとさせていただいたところでございます。 ◆おばた健太郎　　今ほどＩＴＡ−リザーブについての言及があったわけなんですけれども、以前、我が会派の中妻じょうた委員も問題提起をされていましたけれども、やはりＩＴＡ−リザーブ、非常に、現状なかなか使いづらい状況かなと思ってますので、ぜひ改善をしていただきたいなというふうに思ってます。お伺いしたところ、まだまだシステム導入してから若いという話もお伺いはしているんですけれども、現状かなり問題点もあると思いますので、幾つか、改善点というか申し上げたいなというふうに思っております。まず、先日、中妻委員もおっしゃったことなんですけれども、31日表示にすると横に日付が伸びてしまうという画面表示上の問題というのは、ぜひすぐに改善をしていただきたいなと思っております。それから、デフォルトっていうか、初期表示が７日表示、１週間表示なんですね。でも、普通の方は、やっぱり１か月単位で空いてる日を選ぶと思うんですね。だから、多分使われてる方全員が７日表示から31日をぽちっと押して、再度開くっていうふうに皆さんやってらっしゃると思いますので、初期表示を31日表示に、画面が横に伸びるのは致し方ないので、まずは31日表示にしてはいかがかなというふうに思っております。今ほどキャンセル上の問題ということをおっしゃって、システム上は理解はできるんですけれども、今後改修する上で、例えば野球場ですとか文化会館の大ホールなど、大きな施設については精算っていう部分を窓口で行うですとか、キャンセル料が発生するっていうことは理解できるんですけども、例えば小さな地域センターの会議室とかでしたら、キャンセルについては、例えば何日がたったら、これはキャンセルできませんというような形にして、オンライン決済を可能とする形にして、キャンセルを可能とするかしないかをホールですとか会議室とかの大きさによって切り分けることで対処は可能かなと思っております。さらに、今３年ごとにユーザーのＩＤが消えてしまって、再登録をしなければならないという仕組みになってると思うんですけれども、例えば豊島区は一度使うと自動継続になるようなシステムになっています。世の中の企業のポイントシステムというのも大概そうなっていると思うんですけれども、豊島区は、それで２年間使用がなかったらユーザーを抹消するという仕様になっています。それは、一般的に皆さんが納得いくシステムなのかなというふうに思っております。さらに、パスワードのリセットも、現在、実際に現場に行ってリセットしなきゃいけないというふうになってると思うんですけれども、これまた一般的な企業ですとユーザー登録時にメールアドレスとかを登録しますので、オンライン上でパスワードを忘れたらそのメールアドレスに再設定の通知メールが来るというのは、世の中、よく一般的なシステムだと思いますので、こういった対応、一般的な会社ですと何年も前から実装されているようなシステムだと思いますので、こういった、区民の方々が非常に、あと最後は支払いの時間帯が平日の９時から５時っていう、なかなか非常に厳しい状況にあるということもあります。これも一案ですけれども、例えば人がいなくても、本当に現場で決済したいということであれば、人を介さないでも、窓口が開いてなくても、ＱＲコードないし何かで決済できるというシステムって実現可能かなというふうに思っております。こういった様々な、ご不満というか、いろいろあると思うんですけれども、こういった仕様をぜひ変更、改善していっていただきたいなと思っておるんですが、今後の見通しについてお伺いいたします。 ◎政策経営部長　　ＩＴＡ−リザーブの機能改善につきましては、利用者の要望を基に優先順位をつけて実施しておりまして、最近では口座引き落とし予定金額の把握や、利用抽せん結果一覧に利用日時を追加表示するなど、使いやすさに配慮した対応を行ったところでございます。先ほど委員からも様々なご指摘をいただきましたけれども、現行の制度の中でシステムの見直しでできるものであったり、システム改修だけではとどまらず、制度自体も改善しなければならないものであったりとか、レベル感も様々でございます。例えば、パスワードの忘失時の再設定だったり、３年ごとに利用者登録の有効期限が切れた際の更新、こういったご指摘につきましては予約制度まで改める必要がありまして、ただ、そうなんですけれども、可能な限りオンラインで解決することが要請されていると認識しておりまして、各所管課と改善を検討していきたいと思います。また、先ほど来からのご指摘でありますオンライン決済の導入など、大規模な改修を要するテーマにつきましては、個別ではなくシステムリプレース時に対応するべきものであるというふうに認識しておりまして、その際は、やはりＤＸの視点から検討を重ね、改善を図っていきたいと考えております。 ◆おばた健太郎　　様々な改善点というところを申し上げて、もちろんすぐに対応できるものではないというところは理解しているんですけれども、やはりユーザビリティの向上というところを常に検討していただいて、今後の改修のタイミングで、ぜひともいいシステムに改修していっていただきたいなというふうにお願いを申し上げます。この項は以上となります。　続きまして、３項目めのひきこもり支援ということで、今回、新たにひきこもり支援に関する相談窓口の設置ですとか居場所事業、そして支援講座といった新たな項目が上がってまいりました。非常に重要だというふうに認識しておりまして、私も非常に期待をしているところでございます。そこで、まず、改めまして今回の支援内容についてご説明をお願いいたします。 ◎福祉部長　　ひきこもりの支援のための専門員の設置、それから相談体制の整備、相談も窓口だけではなくてネット等を経由した相談、それからそれを受けた、就労の支援なり、社会参加への支援を行っていくネットワークづくりなどというものを今考えております。 ◆おばた健太郎　　その中の一つの、ひきこもり相談窓口開設ということで、いたばし生活仕事サポートセンターで支援コーディネーターを２名配置するということで、支援コーディネーターにはひきこもり支援体制の中核を担い、関係機関と連携しながら、包括的かつ継続的な相談支援を行うということで、２名ポストが増えると伺っております。非常に手厚くなるのかなというふうに思っております。それで、資料といいますか、写真なんですけれども、いたばし生活仕事サポートセンターのほうにお伺いいたしまして、現状というか、お話を伺ってまいりました。そういった中で、既にいたばし生活仕事サポートセンターでは、ひきこもりだけではなくて様々な支援、ご対応なさっているということでありましたけれども、その中の一つとして、ステップアップといいますか、ハードルを非常に小さくして、小さな企業に入ってみて、その後、仕事を少しやってみると、インターン制度のようなもので、実際に仕事サポートセンターからインターンに入って、そしてそこに就労されたというような事例もお伺いしてまいりました。そういった中で今の現状をお伺いしたんですけれども、福祉といいますか、介護の関係のところをご紹介されているということでございました。もう一つ、板橋の、三丁目にあるジョブトレにも行ってきたんですけれども、そちらのほうはそういう福祉系だけではなくて、例えば印刷所のほうに見学に行くですとか、あとは倉庫のほうに就労体験してみるというような、様々な、メニューといいますか、企業がございまして、ですのでいたばし仕事サポートセンターのほうでも、ぜひ様々な業種に対してのフォローアップっていうところをしていただけたらなというふうに思っているので、ステップアップの様々な企業に関して、いろんな、例えば法人会ですとか商工会とか、いろいろな企業体ございますので、そういったところにアプローチをいたしまして、理解のある経営者に対しての連携を密にするというようなところをぜひ拡充していただきたいなと思ってるんですけれども、そちらについての見解と今後の予定を教えてください。 ◎福祉部長　　福祉関係の施設等が多いというのは、福祉団体においてはそういったことに対する理解があるということ、それから本人の心理的な負担を受けないで参画ができるといったとこにメリットがあるのかなと思ってます。ともあれ、就労準備支援事業に対する職種の拡大というのは、本人の特性を踏まえた職業選択の幅、機会が増えるため有効であると、確かに認識をしております。現行の福祉事業者のネットワークのほか、ご指摘の産業界への働きかけなど、就労支援の理解の促進と多様な職種の開拓に努めてまいります。 ◆おばた健太郎　　いたばし若者サポートステーションのほうにも行ってまいりまして、お話も伺ったんですが、そちらのほうは１年間ということで、就労の意欲のある方がどうしたらいいか分からないということでサポートされていたんですけれども、もちろん就労というものだけがゴールでは、もちろんないんですけれども、小さなスモールステップで慣れていただくことというのが非常に重要なのかなと思っております。様々な各種の企業に対してのアプローチを検討されるということですので、ぜひお願いしたいと思っております。それで、こちらの写真をご覧いただきたいんですが、こちら、お話伺ったところ、やはり相談室になかなか入れないっていうか、そういった方が多くいらっしゃるということが言われました。すごく、ようやく来て、ここに来るのに何年もかかりましたというような方がいらっしゃったというふうにおっしゃっておりまして、相談の、私がお話を伺った方は、そんなこと言わないで来てくださいよというふうに言ってたんですけれども、やはり相談される方の心理的な圧迫といいますか、非常に大きいんだなというところがあると思います。それで、「ひきこもり」から考えるという著書がありまして、石川良子さんという方が書かれた本なんですが、その21ページに「やっとの思いでたどり着いた窓口で失望し、その後、再び引き籠もったり、次に窓口につながるまで長い時間を要することもある」というふうに書いてあるんですね。やはり、やっとの思いでこちら、左側の、入り口と書いてあるところが入り口なんですけれども、こちらに来て、やってはきたんだけれども、やはり相談するということに対する心理的ハードルが大きいということで引き返してしまうという方も多くいらっしゃるということでありました。右側の写真が、これが相談窓口、入ってすぐのところにこちらの窓口があるんですね。それで、左下の椅子が４つあるこの図が実際の相談室ということになります。この相談室が４室ぐらい用意をされているということなんですけれども、これに対して、やはりなかなか窓口に行くのが大変だという方に対して、やはり入りやすい、相談しやすい環境づくりというのが非常に重要かなというふうに思っております。例えば、いわゆる診療所ですか、精神科の診療所などは入口に大きなソファーを用意したり、アロマをたいてみたり、ヒーリングのミュージックをかけたり、あと相談に来られた方っていうのは非常に緊張されていますので、喉が渇くので水を、ウオーターサーバーを用意したりとか、そういった配慮をなされております。そういった中で、一例としてご紹介をしたいと思ってるんですけれども、こちらはアメリカの心理学者スティンザーさんという方が発表されたスティンザー効果というものなんですね。これはどういうことかっていうと、スティンザー効果っていうのは、診療所ということではなくて、小さな集団における心理的効果で会議を行った際にどのテーブルにつくかによって印象ですとか内容が変わっていくというような、そういう研究結果なんですね。私がまとめさせていただいたんですが、簡単に言うと、１番、相対する状態は敵対とか以前衝突したライバルが、会議の場合ですけれども、お向かいに座るという傾向があるということです。２番目の友好意識の位置というふうに書いてあるんですが、Ｌ字なんですけれども、この位置に座ると友好的な関係を築くことができると。さらに、３番、味方意識の位置ということで、お隣に座ると仲間、同調、味方というような意識がされるということでありました。これは一つの心理的な在り方ということなんですけれども例えば提案ですが、相談室をそういった緊張されている方のために、ちょっと小さいのでなかなか難しいかもしれないんですけれども、Ｌ字型にしてみるとか、あとは入口も窓口のところも相対する形ではなくて、できれば、ソファーを置くスペース、あんまりないんですけれども、リラックスできるような形を取っていただくですとか、あとは、やはり奥のほうで職員の方が忙しくしていると声かけづらいなっていうところも出てくるんですね。だから、できるだけ受付の方お一人が見えるような形にするですとか、相談者の方が相談しやすい環境づくりというところをぜひご検討いただきたいなと思ってるんですけれども、ご見解をいただければと思います。 ◎福祉部長　　私ども、基本的に相談業務を行う際の相談室の座席配置というのは、相手の主訴を十分に受け止めるため、またこちらも真剣に聞いてますよというアピールをするっていうのがありまして、対面型を基本に考えております。しかしながら、リラックスした形で相談をするということも、相手の心理的な効果もあると思います。そういったものにつきましては、相談しやすい雰囲気の手法として参考にさせていただきます。また、相談しやすい窓口をつくるためには、ソフト、ハード両面からの配慮が必要であると考えております。スペース的な、ちょっと制約はあるところでありますが、こういう、ほかの先進事例などを参考にするなど、入室しやすい、相談しやすい雰囲気の窓口づくりに努めてまいります。 ◆おばた健太郎　　ぜひ研究、検討していただければなというふうに思っております。先ほど書籍のところでご紹介いたしましたけれども、相談される方って、本当にやっとの思いで窓口にいらっしゃると。窓口、もしくはそういった相談の中で失望してしまって、また再度窓口につながるまで時間がかかってしまうというお話はよく伺いますので、やはり入口でそういったことがないように、先ほどハードとソフト両面ということをおっしゃってましたけれども、まさにそのとおりだと思いますので、そんなにお金をかけずにできることだと思いますので、ぜひ実施していただければなと思います。この項は以上となります。　最後に、学校の適正配置についてお伺いをさせていただきます。平成24年の５月に板橋区立小・中学校の適正配置に関する基本方針というものが出されまして、その中に「学校、保護者、地域・学校関係者の皆さまと共に子どもたちのより良い教育環境の実現に繋がる学校規模の適正化に向けて全力で取り組んでいく」というふうに書いてあります。そして、先にご紹介しちゃいますが、「学校は単に児童・生徒の教育の場であるにとどまらず、地域コミュニティの拠点としての重要な役割を担っています」ということが書いてあります。学校はまさに地域の中心の施設でもありまして、歴史もあり、伝統もあり、そして親子３代、同じ小学校から出たという方も多くいらっしゃると思います。地域の方々の思い入れも非常にあるというふうに考えております。そういった中で、まず最初にお伺いをさせていただきますが、学校は等しく教育の機会を提供すると、どの学校に就学しても、学校規模にかかわらず同等の教育を受けられるというふうに理解をしておりますけれども、その理解でよろしいでしょうか、確認をいたします。 ◎教育委員会事務局次長　　区立学校の教育内容につきましては学習指導要領を基本といたしまして、板橋区授業スタンダード、また板橋のｉカリキュラムなどにより、主体的・対話的で深い学び、また新しい時代に即した学びの実現を全ての学校で目指しているところでございます。したがいまして、学校規模の大小にかかわらず、どの学校に就学しても同等の教育を受けられるということでございます。加えて、区としても学力向上専門員、スクール・サポート・スタッフといった職員を配置することで、一層きめ細やかな指導、円滑な学校運営を実現させているという状況でございます。 ◆おばた健太郎　　学校規模にかかわらず、当然のことではあるんですけれども、教育を受けられるということになっていると思います。次に、適正配置の定義についてお伺いをさせていただきたいんですが、今ほどご紹介した適正配置に関する基本方針では、望ましい規模は小学校が12学級から18学級、中学校が12学級から15学級ということがありますけれども、配慮すべき項目が７つあるというふうに理解をしております。現在の小学校、中学校、各学校によって様々事情が異なりますけれども、配慮すべき７項目によって、大規模化もしくは小規模化している学校があるのかなと。もちろん、大小、いろいろあるのかなというふうに思っております。学校の適正配置について、その状況といいますか、適正配置について、改めて状況をお伺いいたします。 ◎教育委員会事務局次長　　学校の適正配置の定義についてのご質問と受け止めさせていただきます。子どもたちに、よりよい教育環境の整備と教育の質の充実を図るために、学校規模と学校配置を一体のものとして検討する取組が適正配置でございます。教育上、望ましい学校規模を確保するために、適正配置の検討を進める際には当該区域の児童・生徒数の将来推計、また学校、地域が抱える固有の事情、また課題につきまして十分留意する必要があるという認識でございます。 ◆おばた健太郎　　今後、小学校が35人学級になってまいりまして、普通教室の数が、場合によっては足りなくなっていくということもあり得るのかなと思っております。例えば、新入生が35人掛ける３人で、105人を１人でも超えてしまったら４クラスということになってくるのかなと思いますので、普通教室の人数の規模が小さくなればなるほど、普通教室を多くつくったり減らしたりというところで、振れ幅が大きくなってしまうのかなというふうに考えております。そういった中で、現状では、普通教室数は11月の校長会で正式にヒアリングが行われまして、その後、足りない場合は４月までに改修を行うというようなスケジュールだと伺っておりますけれども、時期、なかなかぎりぎりの調整になってしまうのかなというふうに懸念をしております。普通教室の配置のスケジュールについて、改めて伺います。 ◎教育委員会事務局次長　　まず、普通教室の確保につきましては、例年11月の校長会等で各学校に10月１日現在の学校別の通学区域内の住民登録者数を提供した上で学校と教育委員会が連携して、学級増に伴う改修工事の必要性を検討して、対応を行ってございます。学校からの学級数の予想に基づきまして、区では翌年度の入学予定者数と在校生の数、学級数と必要な諸室を勘案しまして普通教室の不足が見込まれる場合は、普通教室化の工事を年度末にかけて行っているというスケジュールでございます。将来の学校規模の予想に当たり住民登録者数のほかにも、関係部署と連携しまして、大規模集合住宅の建設、大規模な土地取引に関する最新の状況の早期把握にも努めているという状況でございます。 ◆おばた健太郎　　ここで、私にとっては身近な例になるんですけれども、区立の金沢小学校の事例、ご紹介をしたいなというふうに思っております。こちらの資料の上の増築等工事というところなんですが、これが平成29年７月に完成をしまして、今後の需要増を踏まえて、新しく増築をした建築の費用ということになります。これが約12億円になっておりまして、こちらで図書室ですとか特別教室、そして１階にあいキッズが入るというような構成で建築がされました。これで、一応普通教室は足りるというような予定でおったんですけれども、実際に来年度、今度の４月に普通教室が足りないという事態になりまして、これが令和４年度金沢小学校工事案件ということでご覧いただきたいんですが、資料でいうところの９ページご覧いただきますと、普通教室化ということで、図書室の移設ということが書いてあります。これは、平成29年７月に新たに完成して、きれいになった図書室なんですが、それが普通教室が足りないということで、図書室をやめて、普通教室２つに分割をしましたということであります。この予算が約2,400万円の費用がかかって、普通教室化したということになります。これが写真なんですけれども、上が図書室を普通教室化して、まだ物が入ってない状態ですが、そういった形に変えました。代わりに、前、音楽室だった部分を図書室化したということなんですが、意外ときれいにはまりまして、音楽室なんですけれども、図書室としても落ち着いた雰囲気に一応なりました。右下の写真をご覧いただきますと、一部、音楽室だった名残が見えるのかなというふうに思うんですけれども、こういった改修が、今回普通教室化をすることで、増築のときは12億円で、今回の普通教室化で2,400万円ということではあるんですけれども、追加の費用がかかってしまったということであります。また、地元では、今後、愛歯技工専門学校跡地がまたマンションになるというふうに予想されておりまして、今後さらに改修が必要になるということが予想がされております。当事者の小中学生にとっては３年間、６年間たてば卒業していくという一過性の部分というのももちろんあるんですけれども、現状では図書室を普通教室にするぐらいですので、算数少人数のための教室ですとか、中学校で来年度から始まると思うんですが、学校の居場所事業のスペースなども今ない状態であります。こういったことを含めて、今後の学校施設については、学校を地域に開放するという前提で造るべきであり、中学校の部活動の地域移行なども検討されていることもありますので、大規模な改修を行う場合は、今後のことを考えて、教室数も含めて余裕を持った改築をすべきであると考えております。学級増への対応として、教室化工事についても早めに実施して、ある程度、校舎に余裕がある工事を行っていただきたいなというふうに考えております。また、これ、最後の資料ですけれども、区立学校の通学区域の変更の変遷というところでお示しをさせていただきました。先ほど申し上げた適正配置の７項目は、地域と学校の連携、通学区域、保幼小中連携の推進、特別支援教育、学校の大規模化、大規模集合住宅の影響、学校改築という７つの項目を踏まえて適正化をしていくということでありますけれども、例えばですが、通学区域というものを柔軟に適用するということも含めて、早め早めの対応ですとか余裕を持った対応が必要であると考えますが、見解を伺います。 ◎教育委員会事務局次長　　学校施設の大規模な改修につきましては、現校舎の規模を基本にいたしまして、将来の児童・生徒数の推計を踏まえて必要な教室数を確保して、その上で地域連携を意識したスペースの確保、または共用使いを検討して、改修を行ってる状況でございまして、今後もそのようにいたしたいと思います。一方で、学級増に伴う教室化工事につきましては、必要な教室数を確保することが最優先でありまして、そのほかのスペースについては、教室数を確保した上で検討することになります。また、工事の早期実施につきましては、学級数の確定の時期、また学校運営上の影響を考えますと年度末の実施が多くなるという状況でございます。学校施設の改修、教室化工事を実施する場合には児童・生徒の学習環境を確保することが重要でございまして、現行の校舎の規模を基本としつつ、使いやすい学校施設となるよう、今後も学校と相談しながら実施してまいります。また、通学区域の検討におきましても、金沢小学校につきましては、周辺の小学校の通学区、学校の規模もなかなかマックスな状態でございますので、ここの地域につきましては通学区域の検討は難しい状況でございましたが、板橋区全体としましては、通学区域の検討は柔軟に行っていけるところにつきましては、前向きに検討していきたいと思います。 ◆おばた健太郎　　先週の金曜日、皆さん中学校の卒業式に行かれたと思うんですよね。３年間、コロナ対策で我慢を強いられたという生徒の声とかも聞かれたと思います。そして、また地域の方々が、やはり中学校に対する思いっていうのも、皆さん聞かれたんじゃないかなというふうに思っております。適正配置ということで、例えばですけれども、そういった通学区域の柔軟な変更ですとか、その地域にとって、先ほども申し上げましたけれども、中学校の部活の意向ですとか地域に開放していくということを考えますと、そういった部分を踏まえて、今後ぜひ検討していっていただきたいな、柔軟に、長寿命化改修ですとか、そういったときに対応していただきたいなというふうにお願いをいたしまして、私の総括質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手） ○委員長　　以上で、おばた健太郎委員の総括質問は終了いたしました。　総括質問の途中でありますが、議事運営の都合上、暫時休憩いたします。　なお、委員会の再開時刻は午後１時といたします。　また、直ちに理事会を開会いたしますので、理事委員は第２委員会室までご参集願います。休憩時刻　午後零時００分再開時刻　午後零時５９分 ○委員長　　休憩前に引き続き予算審査特別委員会を再開いたします。次に、中妻じょうた委員の総括質問を行います。中妻じょうた委員、お願いいたします。（拍手） ◆中妻じょうた　　午後もよろしくお願いいたします。昨年は、板橋区制施行90周年でした。90周年を盛大に祝いたかったところですけども、どうしてもコロナ禍ということで少し抑えたお祝いにせざるを得なかったのがちょっと残念だったなと思います。そんな中でもいろいろな取組がされまして、年末12月20日には日本・モンゴル外交関係樹立50周年を記念して、モンゴル国立馬頭琴交響楽団コンサートが行われました。私も拝聴いたしまして、大変すばらしいなというふうに思いましたけれども、これやっぱりホールがもうちょっといいものだったら、もっと馬頭琴の生の音の魅力を知らせられるのになという思いも反面ありました。90周年という節目を越えて、今度100周年を目指すに当たって、幾つかやっぱりクリアしておかなきゃいけない課題があると思うんですが、そのうちの一つはやっぱり文化会館だと思います。文化会館を新しくしなければいけない、100周年までに。もうちょっと音響効果を高めた大ホール、小ホール、そして小規模なアンサンブル演奏なんかにも耐えられるような少し小さめの部屋とか、こういうものを工夫してクラシック演奏に耐えられるレベルの文化会館を造ろうと。この水準でいけばいろんな用途に使えると思いますので、文化会館100周年までに全面改修を目指して、いろいろなタイプのクラシックコンサートに耐え得る施設にするべきだと思いますが、見解をお伺いします。 ◎区民文化部長　　文化会館の今後に向けましては、現在、いたばしNo.１実現プラン2025に基づき、グリーンホールとともにソフト面での在り方の検討を行ってございます。検討は、文化・国際交流財団を両施設の指定管理者とする手続と併せて進めており、ソフト面がまとまり次第、ハード面で求められる機能について引き続き財団とともに検討を進める予定でございます。現時点では、お尋ねの文化会館の更新時期を明確に申し上げられる状況ではございませんが、更新に当たりましては、各方面からいただいている要望をしんしゃくし、クラシックを含め、より区民が利用しやすい、また満足度が高い施設を目指し、検討を進めていく考えであります。 ◆中妻じょうた　

　10年ありますから、これはやっぱりぜひとも突破すべき課題だと思います。ぜひとも取り組んでいただきたいと思います。今、ご答弁の中でいい言葉がありました。まず、ソフトウェアの検討をしてから、それに必要なハードウェアを考える。この考え方は非常に重要で、次の質問に関わってくるんですが、100周年までにやってもらいたいことのもう一つは、教育科学館のリニューアルです。これもまさにソフトウェアとハードウェアを分けて考える必要がある。現状の中でも、教育科学館は大分工夫されています。昨年は、指定管理者が変更になりまして、これがかなり好評です。プログラミング教室がかなり好評で、あっという間に枠が埋まっちゃって、なかなか取れないというような事態も起こっているというふうに聞いて、うれしい悲鳴かなと思うんですが、こうした新しい時代に求められるソフトウェアを実現するハードウェアをつくっていく、この発想でぜひ教育科学館もリニューアルしてほしい。具体的には、まずやはりプラネタリウムです。これ、代表質問で我が会派の高沢幹事長が提言しました、自発光型のプラネタリウム。これは、非常に重要でして、要はソフトウェアによってプラネタリウムもできるし、ほかのいろんなことができる。今のキーワード、やっぱりＶＲです。ＶＲ施設としてプラネタリウムを造ることで、例えばプラネタリウムもできるし、惑星間航行もできるし、アマゾン川川下りもできると、いろんなこと考えられると思うんです。そして、地下の体験施設も同様にＶＲ、ＡＲを基本として、ハードウェアを変えていかないと。地下の体験施設は、大分老朽化がひどくて残念な状態になっているんですが、あれはソフトウェアとハードウェアが一体化して、同じもので実現してしまっているからそうなってしまう。やはり、体験型施設をＶＲ、ＡＲでつくるんだという発想の下に、ハードウェアをまずしっかり整備して、ソフトウェアは適宜新しくするという発想が重要なんじゃないかと思います。もう一つの鍵は、やっぱり恐竜です。トリケラトプスの頭と、それからエドモントサウルスの足がある。これ、すばらしいものを置いているんです。ただ、残念なのは、ちょっとここでとどまってしまっていることが非常に残念です。恐竜はもう鉄板コンテンツで、全国の恐竜を置いている博物館どこも大人気です。ここをもうちょっと広げるべき。そして、もう一つは、先ほども申し上げましたプログラミング。これ、今非常に伸びていますので、こうしたＶＲ、ＡＲや恐竜、プログラミングといった、今これから伸びていくであろうものにフォーカスを当てて、教育科学館も10年以内に全面リニューアルといきたいと思いますけれどもいかがでしょうか。 ◎地域教育力担当部長　　教育科学館につきましては、指定管理者が今年度から変更になりました。委員のご指摘とおりでございます。プログラミング事業につきましても本格的に導入を充実をしているところでありまして、時代を捉えた事業展開を、様々なものを今現在しているところでございます。また、教育科学館につきましては、施設全体の老朽化が進んでいることから、改修工事の必要性も含めて、ハード面、ソフト面の両面から、様々な角度から今後の方向性についても現在進めているところでございます。ＶＲや恐竜、プログラミングを中心に、板橋区制100周年を目指していく、リニューアルとの貴重なご提案をいただいたところでございます。教育科学館の今後の在り方の検討の中で、どのようにしていくか考えてまいります。 ◆中妻じょうた　　ぜひよろしくお願いします。これも10年ありますから。ぜひ100周年までにはやるといった姿勢で進めていただければと思います。本項は以上です。続きまして、ＧＩＧＡスクール端末をもっと活用してほしいと。ＧＩＧＡスクールがスタートして２年が経過をしましたけれども、板橋区においてはちょっとどれほど活用されているのかなということで、要求資料もいろいろお願いしたんですが、お配りしております配付資料がちょっと面白いデータだったので、これを特に取り上げさせていただきました。ある小・中学校の１校の１日のアクセス先、ＵＲＬ上位10。小学校には、７位にScratch、10位にJamboardが入っているんです。Scratchは、グラフィカルプログラミングツールです。Jamboardは、クラウドホワイトボードと思っていただければいいんですが、クリエイティビティを要求するようなソフトが７位と10位に入っているのが、中学生になるとなくなるんです。ざっと見ると、中学生の上位10のアクセス先は、多分授業で使うんだろうなと、学校で使うツールを普通に使っているんだろうなと思われるものが１位から10位まで並んでいる。要は小学生から中学生になるに当たって、クリエイティビティがあまり、そこをやっていく余裕がなくなっているのか。授業が大変だとか、あるいは受験を考えなきゃというので、使い方がちょっとつまらなくなっちゃっているんじゃないかということが、この資料から少し見えるというところを気にしたいなと思うんです。これ以前も取り上げたものですけれども、板橋区が配っている端末の現在の壁紙です。以前提言してから１回直されましたけれども、基本的には変わっていません。学びのために使います、モラルを大切に、人を傷つけません、ルールを決めて使います。おっしゃるとおりなんですけれども、これを毎日毎日見せられているということは、非常に抑圧的な、余計なことをやるなよというメッセージを常に常に出しているようなものなのです。これは、もうやめましょうよと。もちろん、指導としては必要です。町田市のいじめ自殺のようなことはやっぱりあってはならないので、子どもたちが適正にネットを利用しているかということは見ていなきゃいけないですけれども、それで壁紙でこうやってずっと見せられるというのはやっぱり違うので。教育委員会は抑制をしようという立場ではなくて、積極活用を推進する立場。その中で、柱からちょっとのぞいてみるような感じで、危険がないようにそっと見守っていると、そういう立場で管理してほしいなと思います。２つ続けて伺いますが、こうしたちょっと抑圧的な壁紙の強制はちょっともうやめましょうということと、アプリのインストールは、要望があったら今までも許可していると思うんです、これインストールしてほしいというのがあったら許可していると思うんですが、そうじゃなくてコーディネーターのような、図書館司書のような立場で、よいアプリがあったら教育委員会のほうから提案していく。こういうのが新しく入りましたよ、積極的に教育委員会がインストールしてあげて、活用方法もメールマガジンなどでどんどん送ってあげると。そういう形で積極活用をもっと促すべきだと思いますが、いかがでしょうか伺います。 ◎教育委員会事務局次長　　まず、壁紙の件でございますが、ＧＩＧＡスクール構想の推進によりまして、令和２年度から一人一台端末を配付しておりますが、学習目的以外での端末の使用、また家庭での端末使用上のルールが確立されていないという状況がございました。そこで、児童・生徒の一人一台端末の適切な活用を目的に直接的に周知を図る手段として、板橋区立小中学校ＩＣＴ未来活用宣言を作成して、全端末の壁紙に適用いたしました。先ほどの映像の、今の映像のものでございます。他の自治体でのいじめの事件もございました。今後も、児童・生徒の一人一台端末の適切な活用を図るために、端末使用におけるルールの理解を促進していきたいと考えてございます。続きまして、アプリのインストールのご質問でございますが、アプリのインストールにつきましては、原則学校からの依頼で対応しておりますけれども、今年度につきましては特別支援学級へのＩＣＴ支援員重点派遣の成果を基に、特別支援教育に有効なアプリのインストール、サイトの紹介を学校に行って、活用を促している状況でございます。また、教育支援センターでは毎月ＧＩＧＡスクール通信を作成しまして、学校へのＩＣＴ支援事例の中から授業に有効なアプリやツール、それを活用した指導方法などを教員に周知してございます。今後は、これまで蓄積してきましたアプリ、ツールの活用事例の周知を教員だけでなくて、児童・生徒に対しても積極的に行うことにより一人一台端末の一層の活用を促していきたいと考えてございます。 ◆中妻じょうた　　ぜひ教育委員会自ら子どもに直接の発信というのは、ぜひやったほうがいいと思いますので。どうして担任の先生方、必ずしもＩＣＴに抜群に強いとはならないので、教育委員会自ら子どもに直接有効な活用方法を提案する、これをお願いしたいと思います。本項は以上でございます。続きまして、自閉症・情緒障がい特別支援学級の設置を求めて、質問をいたします。発達障がいなどで他者との意思疎通に困難を抱える子どものための自閉症・情緒障がい特別支援学級、こちら、全国での設置が進んでおりますけれども、これ設置義務が特にないので、自治体でかなり大きな差があります。最も、現在私の手元にある資料の時点では、一番たくさん設置されているのは大阪府、一番設置数が少ないのが東京都だそうです。東京都内でも区市町村によって差があります。2021年度時点では、37市区町村がこの情緒学級の設置ゼロ。板橋区もこれに含まれております。これがなぜ必要かといいますと、発達障がい、例えばＡＤＨＤなどがあって、聴覚過敏があったりすると、ざわざわした教室にずっとい続けることができない、どうしても我慢できなくて教室を出てしまう。そういう子でも、ちゃんとした適正な環境があればちゃんと勉強できるのに、ほかの子と同じじゃないと駄目だというやり方を強制されてしまうと、学習についていけなくなったりとか、そういう問題が起こってくるわけです。これは、やっぱりぜひ設置に踏み切るべきだと思うんですけれども、板橋区においても、区立小・中学校に自閉症・情緒障がい特別支援学級を設置すべきと思いますが見解を伺います。 ◎教育委員会事務局次長　　現在、教育委員会では、自閉症・情緒障がい特別支援学級設置の必要性を認識しているところでございます。そのため、教育委員会では、令和４年度に実態把握調査を行いまして、区立学校における自閉症・情緒障がいの診断、傾向がある児童・生徒の実態、人数等の把握に努めているところでございます。今後も調査結果を踏まえまして、一人ひとりの教育的ニーズに着目しました特別支援教育を推進していくために、自閉症・情緒障がい特別支援学級の設置を検討してまいりたいと思います。 ◆中妻じょうた　　すばらしい答弁ありがとうございます。ぜひ早期に実現に向けて取り組んでいただきたいと思います。次の質問に移ります。持続可能な社会、ＳＤＧｓということが言われて久しいわけですけれども、持続可能ってどういうことというのは、本当にいろいろな角度で語る言葉が違ってくるし、人の関心も違ってくるので、難しいですよね。一つずつ小さな工夫を積み重ねていくしかないかなと私は思っているんですが、一つ重要なのはやはりその資源をきちんと確保していけるかどうかが重要なポイント。大量生産、大量消費では持続可能な社会とは言えないと思います。リサイクルをいかに進化させるかが持続可能社会の実現にかかっていると思うんです。東京は資源の山です、実は。大量の資源があるんですけれども、それが分別リサイクルされるかどうかで、それが単なる粗大ごみになるか、それとも有効な資源になるかが分かれ道になるんです。この基本的な認識は、多分多くの方が持っているものだと思いますけれども、今回私は生ごみのリサイクルに着目したい。生ごみのリサイクルを回すことによって、生ごみから堆肥、腐葉土をつくり、それによって農産物を作っていくというリサイクルができるかどうかなんですが、以前板橋区でも、コンポスト、堆肥、腐葉土をつくる容器の助成を行っていたんですが、現在制度は廃止されてしまっています。なぜこの過去のコンポスト助成がうまくいかなかったんでしょうか。その原因をお伺いします。 ◎資源環境部長　　コンポストの容器の購入助成につきましては、平成３年度から事業を開始いたしまして、その年は年間560件の実績がございました。年々減少しまして、平成25年度に８件となり、事業を廃止したものでございます。減少の理由といたしましては、生ごみから堆肥となるまでの手間や時間、堆肥の活用方法、コンポストの設置するスペースの不足といった課題のほか、各家庭が排出するごみ総量の中で生ごみの比重が減少傾向にあることも原因の一つと考えてございます。 ◆中妻じょうた　　おっしゃるところは確かにあると思う。それぞれの東京、板橋の家庭でさほど大きくはないコンポスト容器で長い時間かけてつくっても、それ使えるのかと。これ、私、先日港区の清掃事務所の勤務の方からお話をお伺いした。港区の清掃事務所では堆肥をつくっているそうです、生ごみを集めて、やっているんだけれども、たまる一方。それを使うには、やっぱり港区という場では使い切れないんです。これは、やっぱり農村との連携、農村部との連携が非常に重要だと思っております。日本の農業は、肥料を９割以上輸入に頼っています、化学肥料、これも世界的な肥料争奪戦に現在なっておりまして、ロシアのウクライナ侵攻、ウクライナは世界的な肥料生産地です。そのウクライナが戦争に巻き込まれたことによって世界的な肥料争奪戦になっておりまして、価格が高騰しています。それによって、板橋区でも区内農家に対して肥料を直接助成するという、これも過去なかった取組をやっていると思うんですけれども、そういうことをやらざるを得ないぐらい、今肥料というものが資源としてクローズアップをされなければいけなくなってきています。反面、都市部では大量の生ごみが出ているという状況をもうちょっと何とかならないのかと。都市部で生ごみから堆肥をつくって、農村部に回して、そして農村部で作った野菜をまた都市部で消費していただくという、江戸時代なんかだと割と回っていたサイクルをもう少しでも東京でやれないものかどうか。やり方は２つ考えられると思います。一つには、コンポストを従来どおり各世帯や集合住宅ごとに置いてもらって、それを堆肥ができたら区が回収して農村に持っていくというやり方。もう一つは、生ごみそれ自体を回収して土地を、河川敷など土地があると思うんですけれども、そうした土地を使って堆肥にするやり方。例えばいきなり全戸でやるのが難しいというんだったら、例えば飲食店だけとか、飲食店だったら大量に生ごみだけが出てくるので、飲食店にご協力をまずいただいて、生ごみを集めて堆肥をつくって農村に持っていくというサイクルがつくれるかどうか。まずスモールスタートで、実証実験からでも取り組んではどうかと思うんですがいかがでしょうか。こういう取組やりませんか。 ◎資源環境部長　　ごみを資源としてリサイクルすることは大変重要と考えてございます。ごみの種類に応じて様々な取組を進めておりますけれども、生ごみにつきましては、焼却によるサーマルリサイクルを除けば、現状では家庭における堆肥化等によるその手法は限られてございます。リサイクルにおいては、必ず運搬、保管といった課題がございます。生ごみの場合は、その特性からなおさらその部分に関する条件が厳しく、加えて堆肥化のためには長期間にわたり維持管理する必要もあることから、人件費なども含めて経費が増大し、特に費用対効果の面で課題が多く考えられます。また、堆肥を作成しても、昨今の農作物においては品質のハードルが高いため、一般的な商品として農作物を使用するには難しく、家庭菜園などで利用が主な用途になると考えられます。したがって、生ごみのリサイクルについては、現時点ではビジネスモデルとして成立するのは難しいと判断しており、現在実施している地域コンポスト等の事業により引き続きリサイクルについて研究してまいりたいと考えております。 ◆中妻じょうた　　大変厳しいご答弁ではありましたけれども、現状を的確にご紹介していただいたところだとは思います。非常に農産物に求められる水準が上がっているというのも、我々やっぱりちょっと考えなきゃいけないところだと思います。農作物に対しての要求水準が上がる、何かちょっと傷がついている、虫がついているでそれが売り物にならないという、そういうものを消費者が忌避するということになると、それによって農産物がクリアしなきゃいけない水準が上がってしまって、やっぱり化学肥料、農薬を使わなきゃいけないのかということになっていってしまう。もう少し地域で野菜や果物が回るサイクルを考えていきたい。板橋区だけだと農地減っていますけども、隣の和光市はまだまだ農地がいっぱいありますから。そういうところも考えれば、自治体間連携というのは非常に可能性があると思うんです。私も、今後ともこの広域の自治体間連携は、防災含めていろんな形で提言を今後していきたいと思いますけれども、ぜひこの点ちょっと念頭に置いて、研究とおっしゃいましたけれども、これ本当に研究が必要な部分です。まさしく、このＲ＆Ｄが必要な部分、どうすればリサイクルが回るのか、生ごみリサイクルができるかということを、ぜひ本当に研究していただきたい。お願いを申し上げまして、次の項に移ります。　続きまして、高島平まちづくりについてでございます。高島平のまちづくりも、長年いろんな形で検討してまいりました。私が初めて当選したのは2011年ですけれども、そのときには旧高島第七小学校跡地活用の計画というのがありました。ここでシニア活動センターを造ろうとか何とか言っていた時代があったわけです。2015年には、高島平地域グランドデザインができました。これ、かなり力が区としても入っていて、私も非常に期待しましたけれども、何かいろいろ笛吹けど踊らずみたいなところで、具体的な進展が何かあまり見られなかった。もちろん、まだあるって話になるんでしょうけれども。そして、2022年２月には高島平地域都市再生実施計画、これが今議論されている高島平まちづくりの基本路線となっていると思うんですが、旧高七小を種地として、そこに団地の新しい棟を建てるというところから連鎖的な団地再生を図っていくというところ、そのコンセプトは分かりやすい。ここはよく分かる。しかし、それ以外がどうなるかです。そして、昨年末には高島平未来都市公共サービス構想というものをつくるといったことが言われて、12月には高島平区民館で行われました住民説明会に私も行きまして、お話聞きましたけれども、いろんな計画がこれまでいろいろ出てきては、何かまた次に新しい計画が出てくるというので、住民の皆さんも正直もうぴんと来なくなってきているんです。恐縮ですけれども、大変いい資料を竹内委員が準備してくださったので、竹内委員の資料の６枚目、７枚目をちょっと見ていただければと思うんですけれども。これ、非常にいい資料ですよね。いい資料というか、もう高島平まちづくりではおなじみとなりましたゾーニング図ですけれども、これはもうここに書いてあることは、一つひとつはなるほどそうだよねというようなものですが、全体としてどういうふうになるのかということを住民もよく分からないんです。12月の住民説明会に、私出席したときに、お世話になっている町会長さんが説明聞いたけども、いや何か変わったのかなと、何も変わっていないんじゃないのという感想を言っていたんです。こう聞くと、多分職員の皆さん割とショックだと思うんです。いや、そんな一生懸命頑張って考えてつくったのにと言われると思うんですけれども、このギャップなんです。何を私たちは目指しているのか、高島平のまちづくりでどういうことを実現しなきゃいけないのかというビジョンが共有できていないんです。ゴールが共有できていないんです。ここを、私は今回思い切って、もう自分自身の案を出すことでたたき台にして、多くの議論をしていただこうというつもりで、プロのイラストレーターに依頼して、高島平の将来像を、イラストを描いていただきました。それをちょっとご覧いただきたいと思います。こちら、高島平駅です。やはり、最大の眼目はこの高島平駅前にある大きな横断歩道。これ、このままではやっぱりまずいよね。ずっと高齢の方とか足が弱い方、車椅子の方が渡り切れない、子どもが渡り切れないでずっと困っている。そして、もう一つは、2019年の台風で明らかになった荒川の氾濫リスク。高島平地域も、荒川が氾濫したら５メートル浸水いきますということが言われました。それが分かっているならば、それに対応したまちづくりをしなきゃいけないじゃないかと。そのために必要なのは、やはりこうしたペデストリアンデッキです。ペデストリアンデッキを高島平団地から高島平駅までしっかりとつなげて、そして駅前もパワーアップして、ポイントは同じ高さでやっぱり改札をくぐれるということだと思うんです。そうすると、一つここまではっきりと物を出しちゃうと疑問も出てくるわけです。改札をそのままくぐったら、じゃ次、駅のホームにどうやっていくのと。電車の屋根を越えて、電車の上を越えていかないと、同じ改札の高さからホームに行くって難しいよねということで、このペデストリアンデッキの高さは電車の頭の上越すんですかという議論も出てくると思います。それちょっとなかなか言われると、なかなか考えなきゃねという気持ちにもなりますけれども。ただ、ここまでの絵を出すからそういう議論ができるんです。何が問題かということもこういう絵があるから分かる。この絵のもう一つのポイントは、バスターミナルです。今、高島平駅の南側にバス停がありまして、歩道が非常に狭い、自転車も大変混み合っている、事故も起こりやすいという、ここの詰まったところを何とかしてほしいということを長年要求していますけれども、ここ現在のままでは解決法が見えない。であるならば、もうちゃんとバスターミナルを造る、タクシープールもちゃんと造る、駅前広場をちゃんと造る、そしてそれを利用して商業施設もしっかり造っていくと、こういう絵をやっぱり共有するために、一つこういった方法も有効なんじゃないかと思って、こういった準備をしてまいりました。もう一つ見ていただきます。高島平団地です。こちら、高島平の方ならみんな知っているお山の公園です。お山が、ちゃんとこれ頼んで残してもらいました、お山。これがあると、すごくイメージしやすいです。重要なのは、先ほどの高島平駅のペデストリアンデッキの高さ、そのままの高さのペデストリアンデッキで団地の各棟がつながっているということなんです。これによって各団地に住む方々はフラットなまま駅まで行けるということ、アップダウンなく駅まで行けるということがこれによって実現できる。同時に、高台まちづくりも実現する、水害に強くなる。そして、このペデストリアンデッキに面したこの団地のこの部分は、いろいろな施設に使えるわけです。商業施設や医療施設、介護施設などに保育園など、いろいろ使い道が考えられます。さらに、この下の部分、基本的に高台まちづくりを実現しようというのであれば、やっぱり住居エリア、人が住むエリアは５メートルよりやっぱり上のところに住んでもらったほうがいいと思うんです。空いた下の部分はもうフル活用しようじゃありませんかと。商業施設も造れるし、フリースペースにしてもいい、喫茶店にしてもいい、スポーツ施設にしてもいいと。キャッチボールができない、キャッチボールできる場所がないよという声をたくさんいただいていますけども、これで５メートル全部持ち上げればそんな場所をいっぱいつくれるんです。バスケットゴールがもっと欲しい意見、たくさん寄せられます。バスケットゴール１個あれば、若者がそこにいっぱい集まってくるんです。バスケットゴール何ぼでもつくれます、これ。こういう絵を出すことによって、今いろんな顔がちょっと見えていますけれども、それはないんじゃないのという意見もあると思うんです、いいなと思う意見もあるかもしれないですけども。でも、これが議論を喚起するということです。ここまでのビジョンを出すから議論になるんです。これ見れば、住民の皆様もいろんな意見出てくるんじゃないですか。こういうふうに思うんですけれども、どういった感想をお持ちかなと後々聞かせていただければというふうに思うんですけれども、なぜここまでしなければいけないかということなんですが、今の高島平の状況見たら、こんな絵面見せられたら、まさかそんなまたみたいな感想もあると思うんですが、私はここまでやらなきゃいけないと思っています。なぜか。高島平三丁目団地をいかにしてリニューアルするかが、高島平まちづくりが成功するか否かの重要なチェックポイントの一つだと思っているからです。高島平三丁目団地、分譲です。５階建てエレベーターなしの棟、老朽化がこのままだと続いていく。これからどうするんですか。住民の皆さんにとっては区分所有者、やっぱり高齢でとても建て替えの費用なんか出せません。それももちろんごもっともで、無理強いをするわけにはいけません。じゃこのままどうするんですか、いつそこのターニングポイント訪れるんですかと。いつ建て替えられるんですかという答えがないままだと、どんどん年がたつに従って状況が厳しくなる一方なんです。高島平三丁目団地を建て替える方法は、皆さん一度はご検討されたと思うんですが、やっぱり高度化です。高くして新しい分譲物件を造って、それを売却して、その売却益で建て替える。それによって、住民の皆様の、既存の住民の自己負担額を抑えて建て替えを実現する高度化がやっぱり基本だと思うんですけども、なぜそれが頓挫しているかと言えば、高島平…… ○委員長　　中妻委員、そろそろ質問のほうお願いします。 ◆中妻じょうた　　そこまでの投資意欲がもらえるかどうかが分からないからですよね。ですから、高島平の期待値を上げる必要があるんです。若い人が、魅力ある、住みたいなと思う、ここに来ようと思うから高島平三丁目団地の建て替えが実現に向かって動いていくというそのきっかけになるんです。これから質問になるんですけれども、こういうもの、コンセプトを新生高島平団地１号棟、旧高七小に造られる１号棟が、こういうコンセプトを反映させている必要があるんです。最初の一歩が重要なんです。最初の一歩がずれていれば、何かまたずれたまま同じような棟がどんどん建っていってしまうということになりかねない。そういう危機感があるので、私のまず最初の質問は、高島平の団地の新１号棟はどういうコンセプトで造られるのかということと、こうした高台団地のコンセプトをＵＲや東京都と協議をして共通コンセプトとすべきと思っておりますけれども、見解を伺います。 ◎まちづくり推進室長　　平成27年度に策定いたしました高島平地域グランドデザインにおきましては、将来像実現のためのキーワードの中に防災とにぎわいを掲げております。どちらも高島平地域の都市再生に向けて重要な視点だというふうに認識しております。仰せの再整備地区の第１期につきましては、大規模水害等の防災機能の強化やにぎわいの創出の視点を持ちながら、歩行者デッキを含む施設の整備につきまして、ＵＲと共同でプランを検討しているところでございます。高島平駅付近には、ＵＲ団地に加えまして、地下鉄や都道、あるいは都立公園含めまして東京都の管理施設があるため、交流核の機能強化に向けた各主体の具体的な取組を引き出せるよう、区の考え方を共有しながら必要な協議を進めていきたいというふうに考えておるところでございます。 ◆中妻じょうた　　これに対して感想を言えというのは難しいと思うんですけれども、今おっしゃった関係各社との協議というところが非常に重要なんです。この絵を見れば、やっぱり分かりますよね。東京都と協議しなければ、こんな高島平駅、それはできないんです。ただ、こういうものを造りたいということを区がしっかりと打ち出すから、東京都のほうと協議ができるんです。私、先日都庁のほうに赴きまして、高島平まちづくりの担当職員ともちょっと話をしました。長年やっていらっしゃる職員で、大変熱心で詳しい職員の方もいらっしゃって、心強かったんですけれども、ただやっぱり最初のドライブは板橋区が握っています。板橋区がやるんだったら東京都は協力しますよというのは、やっぱり基本姿勢です。それはそうだろうと思います。そこがちょっと最後質問につながってくるんですが、ここはまず一旦西高島平駅のお話をしたいなと思います。ちょっと西高島平駅も本当はイラスト用意したかったんですが、ちょっと時間がなくて、話だけなんですが。西高島平駅付近の住民の方に改めてご意見聞くと、この場所を何とかしてほしいという意見が思ったよりも強いなと。都営三田線の一番最後の駅で、あまり議会でもそこまで西高島平ってクローズアップされたっけかなと思うんですが、ここは非常に重要なポイントだとちょっと認識を新たにしましたので、ここも大幅に手を入れるべきだと思っております。まず、やっぱり歩道橋です。西高島平駅の歩道橋は、西高島平駅を使う人全員使う歩道橋、大動脈なんです。そこが、かなり国がしっかり造っているとはいうものの、やっぱり歩道橋は歩道橋でたくさんの人が歩けばぐらぐらするし、スロープはすごく長くて、自転車を降りてくださいと言ってもやっぱり自転車で下りてきちゃいますし、危ないと感じる人も多い。以前も取り上げましたけれども、もし冬凍結してしまうと非常に危険になるという問題もあります。これも、やはり本来は西高島平駅の歩道橋はペデストリアンデッキ化すべき。それによって、ここもやっぱり同じ高さで改札まで行けるようにするのがいいと思いますし、そして西高島平駅、私も駅からばっと降りてきた人に言われたんです。タクシーどこで乗れるのと。乗れるところないです。これ、駅として、しかも終点でそこから先はもう電車ないという場所ですから、そこから広がっていこうとするんだったら、やっぱりバスやタクシーがちゃんととまれるところじゃないと難しいです。バスプールやタクシープールをちゃんと確保して、そこから和光市や戸田市、朝霞市のような埼玉県とつながる玄関口として西高島平を整備していく。駅ビルとか駐車場をしっかり造る。駐車場がしっかりあれば、人が集まってくるんです。ここもしっかり考える必要があって、トラックターミナルのある入口も危険がずっと言われています。トラックターミナルの利用するトラックドライバーから言われるんです。西高島平駅と、それからトラックターミナルの出入口が交差していて、非常に危険を感じる。自転車が急に飛び出してきたり、歩行者が見えなかったりするので何とかならないか。こういう相談も寄せられています。トラックターミナルの敷地をどうするか自体と西高島平駅をどうするか、そして周辺のまちづくりとどう組み合せていくかという、これもやはりコンセプトをちゃんと打ち出して、西高島平を新しくしていくという方針を打ち出していくべきだと思うんですが、こうした西高島平リニューアルコンセプトも国や東京都としっかりと協議して共通認識をつくるべきだと思いますが、見解を伺います。 ◎まちづくり推進室長　　板橋区都市づくりビジョンにつきましては、地域交通結節点の形成に向けまして、乗換えの利便性の向上を図る駅といたしまして、高島平駅を含みます、区内８駅を位置づけているところでございます。その中に、西高島平駅におきましては、現在のところ交通結節機能の強化を図る計画には今のところはございません。ただ、一方で昨年度に策定いたしました高島平地域都市再生実施計画におきましては、西高島平駅周辺を生活核、いわゆる生活の核といたしまして位置づけておりまして、駅舎の更新等によるバリアフリー化や機能集約による生活拠点の形成、あるいはにぎわい創出等の都市再生の方針を示しているところでございます。西高島平駅付近には、国道、都道、地下鉄等、国や東京都が管理する施設やトラックターミナル等の施設が立地しておりまして、各主体の施設更新の時期を捉えまして、生活利便機能の強化やにぎわい創出につながる整備を求めていきたいというふうに考えております。 ◆中妻じょうた　　なかなか明確にこうするということが言いづらいと思うんですが、私としてはやはりどんどんそのボールを投げていって、ここはどうするのか、ここはどうするのか、明確なコンセプトとして打ち出してもらえるまで取組を続けたいというふうに思っておりますので、ぜひ今後ともよろしくお願いします。最後の質問になってくるんですけれども、お分かりのとおり、今もトラックターミナルや首都高なんかと絡んでくるとなると、もう国や東京都、その他民間企業いろんな主体を巻き込んでやらないと高島平のまちづくりは進まないという、この絵１枚見てももう明らかですよね。これが今、高島平まちづくりに非常に必要なことです。12月８日の住民説明会のときは、説明側に東京都の担当者がいなかった。これ、私やっぱりちょっと引っかかっていて、本当はやっぱりあの場には東京都担当者もいて、高島通りや高島平駅どうするのという話もできたほうがよかったと思うんです。今後、ぜひそういうふうにしてほしいと思うんですけれども。いずれにせよ、さっきもお話ししたとおり、東京都も板橋区が言ってくれるなら動きます。国も多分板橋区が何も言わなきゃ動きません。やっぱり、高島平のまちづくりを引っ張っていくのは板橋区なんです。ここを絶対ゆるがせにしちゃいけない。板橋区は、コンセプトデザイナーであり、プロデューサーであり、コーディネーターなんです、高島平の。なので、板橋区が率先して、推進して、がんがんロープを引っ張っていかないといけないんです。板橋区には、高島平まちづくりのプロデューサーとして先頭を走ってもらいたいと思いますので、そうした決意をお伺いしたいと思います。 ◎まちづくり推進室長　　ご意見いろいろありがとうございます。区は、交流核形成まちづくりプランを令和５年度末までに策定するべく、ＵＲと共同で事業展開の具体化に向けた検討を進めているところでございます。昨年12月に公表いたしました交流核まちづくり構想では、交流核形成に向けました考え方といたしまして、高島平地域に関わるあらゆる主体が目標を共有し、連携や協力により様々な取組を進めていく姿を目指すということにしております。全ての主体による包摂的で持続的なＳＤＧｓ志向のまちづくりを推進するためには、仰せのとおり、区が主導的な役割を果たす必要があるというふうに考えておりまして、東京で一番住みたくなるまちの実現に向けて、各主体と積極的に連携を図っていきたいというふうに考えております。 ◆中妻じょうた　　もう少し気合の入った答弁が欲しかったなと思うところですが、ぜひここ２年が高島平は勝負ですから、そういった馬力のあるプロジェクト推進をぜひお願いしたい。お願い申し上げまして、本項の質問を終わります。最後、地域課題について伺います。引き続き高島平なんですが、西台駅前、時計台がなくなりました。これ、地域住民から結構いっぱい意見がきていまして、この時計台どうなっている、老朽化でなくなるのは分かるけれども直すのか、元に戻るのか。担当に問合せましたところ、直しません、このままですといったお話でした。いや、それどうなんですかと。西台駅の象徴、一つの高島平の、玄関口の一つとも言えるところで、みんなが象徴として見ていた時計台がなくなっちゃった。それは、確かに時計ですから、これがあってありがたいとか、日々感謝していますなんて感想が出てくるわけがないんですけども、なくなるとその重要性はやっぱり明らかなんです。なくなるの困るという意見がたくさん来ていますので、まず２つ続けて伺いますが、西台駅前の時計台を復活させてほしい。そして、併せてずっとほったらかしになっている西台駅前の噴水、トイレ、それから西口の緑道広場のほうにある池。噴水もこの池もずっと空っぽです。トイレも修繕しているのは分かりますけれども限界です。直さないといけない。やっぱり駅を降りた玄関口が、何かやりっ放し、ほったらかしの汚部屋みたいな状態で本当にいいんですかと。西台駅前の全面整備をもう一回お願いしたいと思いますが、見解を伺います。 ◎土木部長　　まず、西台駅前の時計台の復活についてのお話でございます。西台駅前の時計台につきましては、昭和62年に設置をしたもので、実は詳しい経緯が不明なんですけれども、駅前広場整備後に他の公園の時計と一緒に整備をしたという記録が残っております。今般の撤去につきましては、ご質問にもありましたとおり、故障や老朽化を受けて実施したもので、特段再設置を前提として実施したものではございません。再設置をどうするかというご質問ですけれども、現段階で直ちに設置しなければならないという状況ではございませんので、鉄道事業者、それから地元商店街、町会など関連する団体のご意見もお聞きしながら、再設置の必要性の有無、それから跡地として使う場合にはそうしたものへのアイデアなどをいただいて、今後の方向を検討してまいりたいと思っております。それから、西台駅周辺の再整備についてのご質問です。現在の駅前広場は、都営地下鉄６号線、現在の都営地下鉄三田線の西台駅整備に伴いまして、旧日本住宅公団が整備して、区に移管されたもので、整備後52年余りを経過したものでございます。駅前広場の再整備につきましては、現在事業中の板橋駅周辺ですとか、上板橋駅南口などと同様に市街地再開発ですとか、駅舎の改築などを契機に行われるのが一般的でありまして、西台駅周辺についても都市再開発方針において再開発誘導地区に位置づけられておりまして、民間都市開発を想定しております。ご指摘のとおり、公衆トイレについては決して見栄えのいい状態ではございませんけれども、更新の順位が高くなく、当面の対策としまして、令和２年・３年度に洋式化の工事を行ったところでございます。また、歩行者動線の改良を平成11年に実施するなど、その時々において問題の解決、改善を行っております。今後もそういった方向で整備をしていきたいと、対応していきたいと考えております。西台駅西口側の高島平緑地の池でございますが、こちらについては、高島平地域都市再生実施計画との整合を図りつつ、時期を見て、今後の活用ですとかあるいは事業の実施主体というものを検討してまいりたいと思います。池の下にいろいろ物が埋まっておりましたり、埋めるとしましても区内の工事現場と土を融通するようなシステムもございますので、そうした時期を見て、的確に対応させていただきたいと考えております。 ◆中妻じょうた　　ぜひ前に進めてください。よろしくお願いします。最後です。一気に伺います。旧ホタル生態環境館跡地、それから舟渡三丁目８番の区有地、こちらも長年ほったらかされています。いろんな活用方法が議論されているんでしょうけども、当面使わないんだったらフェンスを取っ払って自然公園にしましょうよと。とにかく開放すれば住民の役に立つじゃないですか。犬の散歩とか、ちょっとした憩いで使えますので、フェンスを取っ払って、まずみんなに入ってもらって使ってもらいましょう。いかがでしょうか。 ◎政策経営部長　　ホタル生態環境館の跡地のほうは、現時点での苗圃としての用途を変更する予定がなくて、ご提案のような公園としては安全面、管理面などの課題があって難しいところでございます。舟渡三丁目８番の区有地については、産業施設等用地として東京都から減額で取得した経緯を踏まえ、別用途で活用する場合、東京都との協議等があり、こちらのほうも様々な課題があって、公園としての活用は現時点では難しいところでございます。いずれの土地も有効に活用できていないとのご指摘を踏まえ、現在の所管部と調整し、さらなる有効活用が図られるよう検討してまいります。 ○委員長　　以上で、中妻じょうた委員の総括質問は終了いたしました。　これをもちまして、民主クラブの総括質問を終了いたします。（拍手）　次に、無所属の総括質問を行います。井上温子委員、お願いします。 ◆井上温子　　通告に従いまして、総括質問をさせていただきます。　１、地域共生社会の実現に向けて。まず、最初に地域福祉の担い手育成について２つまとめて質問させていただきます。地域共生社会の実現に向けては、地域福祉の担い手育成が重要な鍵を握っています。地域保健福祉計画によると、板橋区では社会福祉協議会をほかの団体と差をつけ、区と補完・補強し合う位置づけとしています。そして、来年度地域福祉コーディネーターと新たに３事業を社会福祉協議会を指定して委託予定で、その額は来年度だけで4,372万円に上ります。全事業総額では来年度予算で区から社協へは３億9,000万円ほど計上されています。一方、いたばし総合ボランティアセンターの報告の際は、社協が１民間団体であるとして公募への参加を認め、板橋区で地域活動をしているＮＰＯと競い、社協が受託をしました。これだけの地域福祉予算をつぎ込まれている社協と公募で戦うことは公平なのでしょうか。地域福祉関係の予算を社会福祉協議会に一極集中し流し続けるのはおかしいのではないでしょうか、見解を求めます。また、このように何でも社協が担うようなことを続けていると、10年後、20年後、地域福祉の担い手を育ててきた区とそうではない区で大きな開きが出てきます。今、まだ小さな団体であっても地域福祉を担う団体と信頼関係を構築していき、強化できる団体を育てていくべきではないでしょうか、見解を求めます。 ◎福祉部長　　社会福祉協議会は、地域の福祉活動を推進することを目的とした公益団体でありまして、地域における多様な社会資源とのネットワークを有しているその強みを期待し、区の事業の委託として選定をしたものであります。一方、社会福祉協議会の委託業務が増えていることは認識しておりまして、今後は委託先の選定に当たり、同団体以外にも担うことが可能なものについては見直しを図るなど、契約の相手方について精査してまいります。また、区が進める包括的な支援体制の構築に当たりましては、地域団体を育成する中、区との強固な関係を構築することが重要であると考えております。今後、地域団体との協働関係を築く中、委託事業や補助事業などを担っていただくことで、社会福祉協議会への委託業務の集中を軽減していきたいと考えております。 ◆井上温子　　地域福祉は個人の担い手も重要です。高齢化が進んでいますが、地域福祉の担い手として高齢者も注目をされています。超短時間労働や有償ボランティア、ボランティアなど、ニーズに合わせた活躍の場が求められます。高齢者等の多様な就労機会の拡大についてどのようにお考えでしょうか。 ◎福祉部長　　高年齢者の多様な雇用・就業ニーズに応えるためには、事業者による取組のほか、地域の関係者が協働して多様な就労機会を創出していく取組が必要であると考えます。地域福祉の担い手を増やし、社会参加を推進するなど、高年齢者の特性に合った多様な就労形態について、課題を認識するとともに研究をしてまいります。 ◆井上温子　　ぜひお願いしたいと思います。次に、居場所と地域福祉拠点について伺います。来年度、ケアリーバーやひきこもり支援で居場所事業が実施されるとのことは評価いたします。しかし、今まで認知症カフェ、高齢者の通いの場、子どもの居場所と、縦割りの居場所事業が進められてきています。自殺対策でも居場所の必要性が議論されています。地域は縦割りではありません。同じ場所にひきこもりがちな方、リストカットの痕がある方、ひとり親家庭、高齢者、障がい者など様々な方がいらっしゃいます。縦割りの居場所事業のままでよいとお考えでしょうか、伺います。 ◎福祉部長　　福祉部では、新年度よりひきこもりの居場所事業を開始いたしますが、多分野を俯瞰した居場所の整備につきましては、まずはそれぞれの所管の各事業の取組の効果と影響、そういったものを検証し、調整する必要があると思います。その結果を踏まえて、分野横断的な居場所の在り方についても検討してまいります。 ◆井上温子　　板橋区地域保健福祉計画には、誰もが集える地域の居場所づくりと明記はされているんですけれども、月に数回行うような活動の記載にとどまっています。これでは、地域共生社会として示される縦割りを超えること、支え手、受け手という関係を超えること、世代や分野を超えて丸ごとつながること、一人ひとりの暮らしと生きがい、地域を共につくっていくことは具体化されないと考えます。何が必要なのかというと、分散的にばらばらと予算をつけるのではなくて、常設の多世代共生型の地域福祉拠点が必要です。日常をシェアして、多様な人がたまる場所があれば、世代や分野を超えて丸ごとつながることができます。つながりが生まれれば、自分のできることで役割を持てる機会が生まれます。介護予防とか生きがい支援を実施しなくても、自然と生きがいが持てるまちになると思います。結果的に、地域福祉を担い、共に地域をつくる人が増えていくのではないでしょうか。ぜひ地域福祉拠点を明確に地域保健福祉計画に位置づけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎福祉部長　　ご提案の多世代共生型の居場所の常設につきましては、地域共生社会の実現に資する取組であると私どもでも認識をしております。その実現に向かっては、それぞれの事業の整合性、それから費用対効果等を踏まえ、その整備の在り方について研究をしてまいります。 ◆井上温子　　ありがとうございます。地域共生社会に資する取組だということで答弁いただいたので、期待はします。ただ、その研究と言ってくれたんですけども、研究っていつまで研究するのかみたいな、やっぱりその研究し続けて10年、20年、30年たっちゃったらもう遅い政策になっちゃいますので、ぜひ実りある研究をしていただいて、検討につなげていただき、実現していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。次に質問しますが、現在生活支援コーディネーターも、地域福祉コーディネーターも、とてももったいない配置になっていると思います。第３層の現場が一番大事なのに、第３層を意識した予算化が進んでいないのが要因だと思います。先ほどの地域拠点の現場に、参加支援や相談支援、地域づくりを行う人材を置くことが突破口になると考えます。重層的支援体制整備事業では、分野横断的な事業展開が実施可能です。第３層に拠点とコーディネーターの配置を意識した事業をぜひ検討していただきたいですが見解を求めます。 ◎福祉部長　　生活支援体制整備事業は、介護保険法に基づき実施している事業であり、第２層協議体を構築することにより板橋区版ＡＩＰを推進する原動力となっております。ご提案の第３層となる地域団体等についての予算化や重層的支援体制整備事業の活用につきましては、先進事例の取組などを踏まえるとともに、区としての支援の在り方など、情報収集に努めてまいります。 ◆井上温子　　先進事例の情報収集をするのはいいですけども、先進事例をつくるような行動が必要だと思います。重層的支援体制整備事業が特に新しいものですから、なかなか事例も出てきませんし、参加支援を行うというのはこれから必要な事業ですので、ぜひ前向きに進めていただきたいと思います。　次に、インクルーシブな分散型就労について伺います。就労継続支援Ａ型やＢ型は、事業所内だけで働くのではなく、施設の外で働く施設外就労を行うことができます。富山県では、そもそも働く施設自体がなく、施設外就労のみの事業所があり、以前は特区として行われていましたが、今では全国で実施可能な事業となっています。現在でも公園清掃や封入作業などを行っているのは承知していますが、施設外就労の可能性は高く、拡大していくことで、町中を障がい者就労の場所にしていき、インクルーシブな地域社会を目指していけないでしょうか。障がい者就労として実現されなかった区役所１階の食堂や主要図書館のカフェをはじめ、ふれあい館等、板橋区の関係するところでも受入れ先としてよさそうなところがあると思います。また、小さな商店では、人を常時雇うほどではないけれども、納品のときの２時間いてくれたらありがたいとか、業務が集中するときにいてもらいたいとか、障がい者の施設外就労の受入れ先として需要があると思います。企業や商店にとっても、施設外就労から始めれば、障がい者が働くことへのハードルが下がり、一般就労の機会拡大にもつながると考えます。板橋区では、来年度チャレンジ就労を拡大し、障がい者就労に力を入れていくことと思います。ぜひ施設外就労の開拓にも力を入れていただきたいですが、いかがでしょうか。 ◎福祉部長　　就労継続支援Ａ型及びＢ型の事業所では、通常は施設内での作業を行っておりますが、例えば清掃業務、お掃除や製品の袋詰め、パンフレットの修正など、仕事の依頼先に出向いて行う場合もございます。障がい者が外に出向いて作業を行うことは、就労の機会を増やすだけではなく、障がい者が一般就労するためのスキルを磨くということにもつながる。それとともに障がい者の働く姿を外の人に知ってもらうことで、理解を促進するという役割、そういったものが得られる機会となります。区では、施設外就労の拡大という手法も含め、今後、障がい者の一般就労を積極的に推進してまいります。 ◆井上温子　　次に、福福連携について取り上げます。福福連携とは、働き手が不足している福祉業界と障がい者の働き場の不足や工程が少ないなど、双方の課題を解決する取組です。板橋区においても、一部で福祉施設で障がい者就労を受け入れているのは承知していますが、それは全体からするとごく僅かです。石川県ではリーフレットを作成し、高齢者施設と障がい者就労施設が連携するための業務受託マッチング、福福連携の普及啓発などを行っています。ぜひ板橋区でも取組を実施していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎福祉部長　　福福連携の例として富山方式がございますが、高齢者デイサービスの業務の一部を障がい者が担うことで障がい者の就労の機会を確保、提供しているものでございます。障がい者の就労支援事業所が、高齢者施設等で食事や入浴サービスを提供したり、話し相手になったりすることは、同じ福祉施設ということで親和性もあり、今後連携していく素地があるものと考えております。障がい者が地域で働き、健常者と共に共生していくインクルーシブな社会を目指して、区ではこうした先進事例も参考に必要な施策を進めてまいります。 ◆井上温子　　ぜひ進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。３、サービス付き多世代向け住宅について質問させていただきます。高齢者白書によると、自宅で死にたい人は半数を超えているのに、実際は17％しか自宅で亡くなることができていません。障がい者は、ずっと板橋区で暮らし続けたいと願う人や家族が多いですが、グループホームや施設は必要ですが、それだけを進めても一向に充足することはないでしょう。子育て家庭は核家族化が進み、子ども１人を見る大人の数が少ないため、家庭の中だけで子育てをするには大変な時代となっています。それぞれに大変な状況となっていますが、そこで支援付きの住宅、多世代住宅を増やしていく必要があると考えますが、施設をどんどん造るのはこれからの時代に合わないと考えます。サービス付き多世代向け住宅を構想する上で、サービス付き高齢者向け住宅やセーフティーネット住宅の事業が参考になりますが、これら支援策を分解すると、食の支援、相談、生活支援、安否確認、交流支援です。サービス付き高齢者向け住宅に移り住まないと高齢者の場合は実現できないものでしょうか。今まで、高島平は分散型サ高住を展開しています。生活支援サービスだけの展開もあり、今までの施設の中だけで展開するものとは違います。また、はっぴーの家ろっけんでは、高齢者向け住宅のスペースに多世代が日常的に集うものとなっている場所もあります。町中に日常的な食事が提供できる地域食堂兼地域交流スペースがあって、生活支援や安否確認を日々行う事業者がいれば、板橋区にある全ての住宅がサービス付き多世代向け住宅になることができ、障がい者も高齢者も引っ越さなくても自宅で暮らせ、同じような暮らしが実現できるのではないでしょうか。子育て世帯も産前産後の大変なときや障がい児を育てる家庭、ひとり親、ワンオペ育児、見守りが必要な家庭など、様々ですが多世代が集う地域福祉拠点で毎日多世代食堂が開催されていて、子どもを遊ばせられる場所やゆっくりと食事を取れる場所があって、地域の人たちとつながれて、一時的な預かりをしてもらえて、在宅支援サービスが受けられて、このように分野横断的な多機能福祉拠点を整備し、訪問サービスも展開することで、サービス付き多世代向け住宅構想が実現できるはずです。孤立とか、共生とか、重層的とか様々なことが言われていますが、全てをぎゅっと多機能に詰めた政策を打ち出す必要があると考えます。高齢、障がい、子ども、それぞれにサービス付き多世代向け住宅の構想を検討していただきたいですが、いかがでしょうか。 ◎健康生きがい部長　　区では、国が掲げます地域包括ケアシステムの考え方を広く捉えて、板橋区版ＡＩＰとして住みなれた地域で、自分らしい暮らしを最後まで続けられることを目指してきておりまして、これはまち全体で生活支援や食の支援などが提供されて、安心して暮らせる環境につながっていくものだというふうに考えております。他自治体で行っていますサービス付き多世代向け住宅の取組といったものを、こういった事例を参考にしながら板橋区版ＡＩＰの進化・充実に取り組んでいきたいというふうに考えております。 ◎福祉部長　　区では、板橋区障がい者計画2023においてグループホームの整備促進を位置づけるなど、障がいのある方の居住の場の確保に向け、取組を進めております。セーフティーネット住宅や居住支援法人につきましては、配慮を要する方々の居住の安定を確保するため、東京都が東京都住宅確保要配慮者賃貸住宅供給促進計画を策定し、施策に位置づけております。引き続き、障がいのある方一人ひとりに適切な障がい福祉サービスによる支援を行うなど、地域で安心して生活ができるよう居住の安定化に向けた地域生活支援拠点等の整備を進めてまいります。 ◎子ども家庭部長　　子育て分野に関してでございますけれども、近年は核家族化や地域のつながりの希薄化によりまして子育ての孤立感や負担感が増しております。様々な支援策を通じて、子育て家庭にとって暮らしやすい環境を整えることが重要でございます。区が実施している子育て支援に関するサービスや各種事業の質を高めていく、それとともに区と地域の多様な担い手との役割分担による取組をつなぎ合わせることで、安心して子どもを産み育てることができる環境が形成されるものというふうに考えてございます。 ◆井上温子　　それぞれＡＩＰとかいろいろ話してくれましたけども、やっぱり具体的にどういうふうにしたら自宅で住み続けられるのかという政策を分解して、それを組み立て直すみたいなことが必要だと思いますので、サービス付き多世代向け住宅という構想をそれぞれの各所管で考えていただいて、やっていただけたらなと願っていますのでよろしくお願いします。最後に、高島平のまちづくりについてお伺いします。今まで話したことをモデルとして、高島平のまちづくりに反映していただきたいと思います。団地の街区ごとに地域福祉拠点があって、毎日食べられる食事が提供されて、シェアハウスの共用部分が１階の共用部につくられたように、子どもがただいまと帰ってこられるスペースがあって、障がい者の居場所にもなっていて、近所の高齢者もおかえりと言えるような関係性が築けて、高齢者も障がい者も安否確認や生活支援が展開されているので、独り暮らしでも自宅で暮らし続ける住宅となっているような、そんな多世代が住むから役割が自然とあり、希望する方は多様な働き方をし続けられて、生きがい支援とか介護予防事業がなくても、そういったものが自然と役割として担えている、そんなまちをぜひつくっていただきたいと思います。地方や海外ともつながっていて、開放的で発展的な側面を持っているような、そういった地域活性化につながるまちを具現化していただきたいと思います。ウェルフェアといった言葉がよく聞かれるんですけれども、それを具体的に事業に落とし込まなければ、地域の発展はないと思います。見解を伺います。 ◎まちづくり推進室長　　平成27年度に策定いたしました高島平地域グランドデザインでは、将来像を実現するためのキーワードの一つといたしまして、仰せのウェルフェアを掲げまして、子どもから高齢者の方までが元気に楽しく暮らせるまちを目指すことといたしました。また、昨年度に策定いたしました高島平地域都市再生実施計画では、ウェルフェアに関する取組イメージの一つに、多世代・多文化の交流環境の整備を掲げております。今後の都市再生の展開におきましては、事業の段階ごとに、その時点での社会情勢等を考慮いたしまして、具体的な施設整備を計画することになりますけれども、地域住民の方々の多世代交流や、あるいは多文化共生につながる取組となるように検討していきたいというふうに考えております。 ◆井上温子　　言葉面では、結構そういう多世代交流とか福祉拠点をみたいな、ウェルフェアをというのを言ってくださるんですけども、それを具体的にいかに日常に落とし込むかというところがすごく弱いと思うんです。それをぜひ今から地域福祉の担い手の人たちと検討を進めていって、ハードとしてはもう本当に10年とかかかってしまうような長期的な話かもしれませんけども、ソフトに関してはやれることからどんどんまちづくりを進めていって、生み出していっていただきたいなというふうに思っています。ありがとうございました。これで総括質問を終わります。 ○委員長　　以上で、無所属の井上温子委員の総括質問を終了いたします。（拍手）　次に、社民党の総括質問を行います。五十嵐やす子委員、お願いいたします。 ◆五十嵐やす子　　社民党、五十嵐が質問をいたします。　初めに、教科書の採択についてです。義務教育における小・中学校の教科書の採択は、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律に基づき実施されています。教育委員会が2021年度に出した板橋区立学校使用教科用図書の採択の概要についての中で、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第21条第６号により、教育委員会の職務権限の一つとして、教科書の取扱いに関することを管理し及び執行することが定められていることに基づき、板橋区立学校で使用する教科書図書を自らの責任と権限において、適正かつ公正に採択するとされています。板橋区は東京都特別区の一つですので、単独採択地区となっています。私も毎回教科書展示会に伺っていますが、2019年度の展示会への来場者数は399人、アンケートを提出した人数は148人と関心が高いことが分かります。新年度は教科書採択がありますので、確認の意味も込めて今日は質問をさせていただきます。教育委員会は板橋区教科用図書審議会に諮問しますが、その委員の構成は、教育に関し学識経験を有する者２人以内、学校に在籍する児童または生徒の保護者及び地域の代表者４人以内、学校の校長及び副校長６人以内となっています。その審議会の定める調査研究の方針及び方法に基づき、教科用図書調査委員会が調査研究し、その結果を板橋区教科用図書審議会に報告します。委員会は、学校の校長、副校長、主幹教諭などの教諭のうち７人以内とするなどの構成の取り決めがあります。ほかにも検定済み教科用図書学校調査研究、特別支援学校使用教科用図書学校調査研究で調査研究をし、審議会に報告し、また特別展示で区民がアンケートを書き提出し、審議会に出されています。そこで質問です。審議会、委員会の委員の選定は誰がどのように行っているのでしょうか、お願いします。 ◎教育委員会事務局次長　　まず、板橋区教科用図書審議会委員でございますが、学識経験者、保護者及び地域の代表者、校長及び副校長で構成されておりまして、それぞれの所属する団体などから推薦いただきまして、板橋区教育委員会が決定してございます。教科用図書調査委員でございますが、板橋区立学校の管理職または教諭等で構成されておりまして、それぞれの所属する各教科部会からの推薦によりまして板橋区教育委員会が決定しているものでございます。

◆五十嵐やす子　　これだけの人と時間をかけて研究しまとめたものを、審議会は答申として教育委員会に上げます。たくさんの現場の声を採択に生かすために、また広く意見を聞くことで公平性を担保するために、このようなシステムにしていると理解していますけれども、必ずしも上げた声が反映されていないと感じるという現場の声が聞こえてきます。その現場の声を、多くの区民の声はどのように反映されているのでしょうか。また、決定の理由を現場に説明しているのでしょうか、お願いします。 ◎教育委員会事務局次長　　教科用図書審議会では、教科用図書調査委員会の報告及び全学校で教科用図書の調査研究を行う学校調査研究の報告、教科書展示会での区民からの意見を検討材料として審議を行いまして、答申として取りまとめてございます。答申の内容は、各教科用図書の優劣を示したものではなくて、見やすさまたは使いやすさなどの特徴をまとめたものとなってございます。板橋区教育委員会では、教科用図書審議会の答申を受けて、教科用図書を実際に手に取りながら、検討・協議して、適正かつ公正に採択をしているところでございます。また、決定の理由につきましては、学校審議会調査委員会などに直接説明するものではございませんけれども、教育委員会における採択につきまして、協議の議事録を区のホームページに公開しておりまして、併せて教科用図書の教育委員会は傍聴可能となっている状況でございます。 ◆五十嵐やす子　　答申は、教科書の優劣ではなくて使いやすさとかということなんですが、現場の思いは込められていると思うんです、その答申の中に。それまで使っていた教科書と変わってしまった場合ですけれども、新たに教科書の研究や授業の組立てなど、教員への負担が増えます。それまでの現場で培われていた教科書研究の積み重ねが全てリセットされることになると思います。そうでなくても、仕事量が教員の方たち多くて、働き方改革でもとても問題になっている。その現場への教師のサポート、これはどのようになっているのでしょうか、お願いします。 ◎教育委員会事務局次長　　採択する教科書が決定次第、教科書を活用した教材研究を各学校が進められるように、その教科書の扱う題材、構成などの特徴を各教科等の研究会などを活用して、情報提供を行っているところでございます。また、教員が教材研究に活用できるように、全教科の教師用指導書というものを購入して、指導の参考とさせていただいて、そのようなサポートをさせていただいております。 ◆五十嵐やす子　　いろいろサポートはなさっているということなんですけれども、決まって、もうその次に使うまでの時間というのはやっぱり限られていると思うんです。それまで使ってきて、研究されていたこと、その時間も本当に大きいですし、たくさんの先生方が関わっていると思います。今、答弁を伺っておりますと、教育委員会とその現場のほうでずれがあるんじゃないかというふうに私は感じられます。審議会や委員会などのその現場というのは、自分たちの声がやっぱり生かされていると思って、それで忙しい中時間をつくって、研究をしているんですけれども、それがそもそもそうじゃなくて、優劣ではなくてというようなことを言われてしまったら、何のために声を聞くのかなというような思いを抱く方もやっぱりいらっしゃると思いますし、区民の方々もやっぱり何のために私はアンケートを書いたんだろうというふうに思う方もやっぱり中にはいらっしゃると思うんです。だからこそ、市民団体からも教科書採択についての申入れというのが、今年２月ですか、あったようにも伺っておりますし、またほかの研究に関わった方たちからもちょっとどうなのかなというような声も聞こえてきます。やっぱり、現場の声をしっかりと聞いて、吸い上げるという形だけじゃなくて、しっかりとそれを生かすような、そのような改善というような、あとはどうして変えたかというのも、もう少し現場にちゃんと分かるように伝えていくということが必要なんじゃないかなというふうに思いました。この辺を今後改善をしていただけたらと思います。この改善を指摘して、次の項目に移ります。　次が、防災・減災、帰宅困難者対策についてです。帰宅困難者の一時滞在施設としては板橋区では地域センターやまなぽーと、中央図書館など12施設があります。その中には、東西の清掃事務所もありますが、それぞれの現場の職員はどのように帰宅困難者に対応するかなどの訓練はしているのでしょうか。清掃事務所はほかの受入れの場所と異なって災害ごみなどの対応もあります。災害時だからこそこれはあるんです。業務継続のための職員や車の出入りも必要で、帰宅困難者対応と両方は人的にも施設的に難しい部分があるように思いますけれども、どのようにお考えでしょうか。また、一時滞在施設とはいえ、都は一斉に移動しないようにと呼びかけています。埼玉に帰る方、その方たちがたくさん板橋区内を通ることだと思いますけれども、そうなると夜は泊まるという方もいらっしゃると思います。備蓄物資はどのようにされているのでしょうか、お答えください。 ◎危機管理部長　　初めに、帰宅困難者対応訓練についてご説明させていただきます。東日本大震災を踏まえて策定しました板橋区災害時帰宅困難者対策指針に基づきまして、鉄道駅や幹線道路からのアクセスがよい区立施設を帰宅困難者用の一時滞在施設として12か所設置をしております。訓練につきましては、指定避難所のような大規模かつ長期の施設運営は想定していないことから、業務継続計画の一部としてマニュアルを用意しておりますが、一時滞在施設に特化した開設訓練等は実施していないところでございますので、今後実施方法等含めて検討してまいります。 ◎資源環境部長　　清掃事務所での帰宅困難者への避難所の対応でございます。避難所とは異なりまして、休憩着席スペースの提供、それから水、非常食、トイレの提供など、一時的な対応でありまして、開設時期は発災後３日間以内ということで想定してございます。 ◎危機管理部長　　備蓄物資についてのご説明でございます。一時滞在施設では、休憩場所として収容想定人数を200人とした上で、支援物資は３日分の食料、水、アルミブランケット、携帯電話充電器などを用意し、可能な範囲で支援を行うこととしております。備蓄物資の枯渇などの問題発生時には、災害対策本部と連携を密にし、物資の補充を行うなど適宜適切な対処を実施してまいります。 ◆五十嵐やす子　　ちょっと200人って少ないかなというふうに思うんですけれども、それは課題として考えていただけたらと思います。清掃事務所のあり方検討会がなされているというふうに聞いておりますけれども、防災・減災の機能を考えながら、また地震だけでなく水害の危険性も考えて、場所を選定する必要があると思いますけれども、現在はどのようになっているでしょうか。 ◎資源環境部長　　板橋東清掃事務所、それから車両係のある志村清掃事業所ともに、新河岸川に隣接しておりまして、板橋区洪水ハザードマップで５メーター以上の浸水が予想されていることは認識してございます。清掃事務所の場所の選定については、防災・減災の機能はもとより、必要な面積、早朝からの稼働、大型車両を含む多数の清掃車両の入・出庫など、様々な観点から検討が必要であると考えてございます。引き続き、場所の選定については適切に行っていきたいというふうに考えております。 ◆五十嵐やす子　　ぜひしっかりと考えていただけたらというふうに思います。東清掃は軽油とかも置いていますし、いざというときに何も使えなくなったというのでは、それではもう本当に区民の人たちが困ってしまいますので、よろしくお願いいたします。次に、避難所のトイレについて。これはくみ取りのものはバキュームカーとなって、まだまだ課題が多いです。家庭でのし尿を固めたものが燃えるごみ扱いになると聞いています。衛生面でも注意が必要となります。災害時のトイレに関することはまだまだ理解が進んでおらず、自治体でも研究が必要だと私は思っております。トイレの備蓄も含め、いざというときの処理の仕方などの情報を区民の皆さんにもっとお伝えしていくことが必要ではないでしょうか。いかがでしょうか。 ◎危機管理部長　　災害時に備えまして、食料、水だけではなく非常用簡易トイレの備蓄の必要性についても、防災ガイドやいたばし防災プラスプロジェクトの一環として、防災イベントなど、様々な機会を通して周知啓発を行っております。水を使うことができない避難所や家庭でのトイレの使用におきましては、排せつ物からの感染症の問題を起こさないためにも、簡易トイレの凝固剤の使用や後処理に関する正しい知識の周知も必要と考えます。凝固剤で固めたし尿は可燃ごみとして一般に収集できるメリットがある一方で、誤った使用による危険性がある場合には注意喚起も併せて行ってまいりたいと考えてございます。 ◆五十嵐やす子　　例えば、し尿を庭に埋めるとか、固めずに尿と便を一緒に袋に入れて縛って置いておく。そうすると、ガスがその中で発生して破裂するというふうに言われています。公衆衛生について、さらに踏み込んで考えていただけたらというふうに思います。よろしくお願いします。　次に、３番でゼロカーボンいたばし2050を進めるために。2022年１月、昨年ですけれども、ゼロカーボンシティ実現のため、ゼロカーボンいたばし2050を表明し、気候非常事態を板橋区は宣言しました。近年、異常気象によって甚大な被害が発生し、気候が変化していることを痛感します。まさに気候危機は待ったなしです。板橋区は、スマートシティを推進し、持続可能な社会の構築のため、５つの決意を持って2050年にＣＯ２排出量実質ゼロを目指すと発表しています。その決意の１番、エネルギーの効率的な利用をすすめ、再生可能エネルギーを最大限活用するまちづくりに貢献します。５番、区民・事業者をはじめとしたオール板橋の協働により、気候変動の影響による被害を防止・軽減し、安心・安全な社会の構築に貢献します。これに関してですけれども、ちょっと提案があります。板橋区には、区民農園があります。その畑に太陽光パネルを設置し、営農型太陽光発電ソーラーシェアリングの実証実験に取り組んでほしいというふうに思います。ソーラーシェアリングで使った電気を使ってＥＶ車を動かして、また災害時の非常用電源にもこれはなります。災害時の電源確保は日頃から備えておかなければできません。山を切り崩すなどの太陽光パネルの設置には私は反対なんですけれども、区内の畑を利用して再エネ、創エネに取り組んで、最大限に利用してほしいと思いますけれどもいかがでしょうか。 ◎産業経済部長　　農地を活用したソーラーシェアリングは、営農の電源確保や農家の収入確保にもつながることなど有益なものではありますが、日当たりが限られるため、育成できる農作物が限定されるなど、課題もあると認識しております。区民農園では、３月初旬の開園から翌年１月末までの閉園で、利用者である区民の方が15平方メートルの区画で季節に応じた様々な農産物の育成を楽しんでおりまして、栽培される農産物が限定されることは利用者の理解を得ることが難しいと考えております。また、区民農園の用地は全て土地所有者と１年ごとに契約を結び、無償で借り受けているため、容易に撤去することができない大がかりな設備を設置するのは困難であるのが現状でございます。区民農園以外の農地への導入につきましては、農業者の方の考え方にも左右されるため、今後の検討課題としたいと考えております。 ◆五十嵐やす子　　理解を得るのが難しいというようなお言葉が今ありましたけれども、でもやってみないと分かんないし、まだ聞いていないので、理解してくれる方がいらっしゃるかもしれないので、まずはちょっとずつでも始めてみたら、まず一歩踏み出すということが板橋区が目指しているものに近づくんじゃないかなというふうに思いますので、その努力はお願いしたいと思います。次に、私は2021年第４回定例会の一般質問で、森林の整備の担い手不足と若者の第一次産業就労や移住希望者をマッチングさせるなどの新たな切り口での取組が、脱炭素社会の実現につながる可能性への区の見解を求めています。これは、区の決意の３番にも関連します。区長からそのときにもご答弁いただいております。森を守る取組を早急に始めてほしいと思いますけれども、その後区はどのようなことを考えていらっしゃいますか、お願いします。 ◎資源環境部長　　板橋区では、栃木県日光市にある板橋区の森の管理を行うほか、山形県最上町と最上産木材の利用と環境教育等の協働の推進に関する覚書を結ぶなど、豊かな森を持つ他自治体との連携を深めてきております。来年度からは、東京23区の多摩地域は、森林整備で広域連携をはじめ、初年度は中央区、千代田区、荒川区などが参加するところでありますが、ここに至るまでで令和３年度からの協議に板橋区も加わっております。また、板橋区民まつり等を通じて、つながりを深めている自治体と森林環境譲与税等を活用した森林整備について意見を交わす機会もあり、今後も豊かな森を持つ自治体との連携について模索していきたいと考えてございます。 ◆五十嵐やす子　　よろしくお願いします。例えば、荒川の上流の森を守るということは、荒川の治水にもつながってきますので、これは板橋の安全を守ることにもなりますので、ぜひその辺も考えていただけたらと思います。そして、最後に札幌市、川崎市、武蔵野市では気候市民会議が始まっています。板橋区でもぜひ始めてほしいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎資源環境部長　　地球温暖化をテーマに、無作為抽出された市民が参加して議論する気候市民会議を行っている自治体があることは承知してございます。区民、事業者の意識や行動を脱炭素にシフトするための方策は様々あると思いますが、現在区では環境アクションポイント事業に注力しており、来年度は予算を大幅に増やして実施する予定でございます。区民、事業者の意識改革、行動変容を促す事業等については、ご提案のあった会議を含めた自治体の取組状況、成果について引き続き注視してまいりたいと考えてございます。 ○委員長　　以上で社民党の五十嵐やす子委員の総括質問を終了いたします。　次に、無所属議員の総括質問を行います。初めに、長瀬達也委員お願いいたします。 ◆長瀬達也　　ふるさと納税について、まずは質問させていただきます。ふるさと納税については、もう各委員からいろいろ質問があったところで、やはり本区としては、これから失う可能性のある30億円超の流出を何としてでも抑えないといけないというところだと思います。振り返ってみると、平成22年から始まって現在まで、令和４年までですと13年間、この13年間の中で流出したのがもう約100億円に近いぐらいの金額、90億円ぐらいですか、相当な金額が流出をいたしました。これに対して、この首都圏の自治体もこの流出を抑えるべくやっている自治体というのがあって、ただ板橋区についてはまだ、来年度の予算について言えば数千万円の予算規模で、その予算で流出を防ぐぐらいの効果があるかというとそうではない。じゃどうすればいいのかというところをやはり考えていかないといけないというところになります。よく考えてみるとなんですけれども、この流出に関しては、仕組みを考えてみると、30億円が流出するということになるとすると、今後区としては返礼品をやると言っていますから、返礼品の金額、送料、そのほか事務費用、もろもろ考えていくと、30億円を回収するためには60億円かあるいは50億円とか、そのぐらい稼ぎ出さないと、要はペイ、プラスマイナスがとんとんにならないということになるわけなんです。そうしたことを、区として将来のプランとして、どういうふうにこのふるさと納税と向き合っていくかの中でやっぱり考えていかないと、そこがないと、今後の流出は防げないと考えます。そんな視点で、質問させていただきますが、まずは今後区としては返礼品を増やす取組をするというふうに言っていました。来年度は計画をして、再来年度からの実現なんだというふうに僕は聞いていて思いましたけれども、実際にそうであることを望みますが、今後目標となる効果額を数値化したりですとか、区の重点施策として取り組んでいただきたいというふうに思いますけれどもいかがでしょうかということと、他の自治体ではもう先進自治体を視察して、収益増を支援するコンサル会社を活用したり、業務委託をしたりですとか、様々な取組を行っています。今後区としてどのような方向性で行うのかというところの見解をまずは聞きたいと思います。 ◎政策経営部長　　今後、ふるさと納税制度を活用したクラウドファンディング事業や返礼品の拡大に取り組み、その効果額の見込みについても取組を進めていく中で精査しながら、目標を立て、減収を少しでも防ぐことにつながるよう進めてまいります。一方、返礼品の拡大に際しましては、返礼品の発掘や選定、発送業務、個人情報の取り扱い、組織・人員体制など、様々な課題があり、他自治体での取組を参考に業務委託も視野に入れながら検討をさらに進めていきます。 ◆長瀬達也　　ぜひお願いをしたいと思います。検討していただいて、流出を防ぐためにはやはり先ほど申し上げたとおりで、よほどの予算をかけないとそれだけ回収ができないということですから。やはり、それだけの覚悟を持って予算づけもしないといけないということになりますので、ぜひ検討いただきたいと思います。これについては委託という話もありました。区の職員が今はやっているわけなんですけれども、業務を伺っておりますけれども、それですとやっぱり区の職員も忙しいですし、片手間になってしまいますから、むしろ業者に委託するところは委託すると。必要な部分には人をしっかりと配置して、戦略的に行ってもらいたいというところです。事業者の中には、コンサルの中身としては商品の撮影をしたりですとか、あとはホームページですとか、あとはポータルサイトの入力支援ですとか、あとはそのポータルサイトでどういうふうに見せたらふるさと納税がしっかりとしていただけるようなところでつなげられるかというところをやったりする支援を行っている業者もあります。また、もう一つ非常に興味深いアンケートを取っているところがありました。これどこかというと日本ネット経済新聞というところで、これはふるさと納税の寄附額上位自治体に聞いた成功の秘訣というところでアンケートを取ったそうなんです。これは、2020年のアンケートなんですけれども、2020年度についての１位が宮崎県都城市ということで146億円、次が福井県敦賀市77億円ということなんです。共通点、これは何かというと、そこのアンケートでは、寄附額が多い自治体は肉、米、フルーツなどの地域の返礼品があると、特産品があると。商品のラインナップが多い。あとはポータルサイトで楽天ふるさと納税、さとふる、ふるなび、ふるさとチョイス、この４つを使っているということです。ほかにも、上位のところで９つのポータルサイトを使っているところもありました。あとは、ふるさと納税の運営を一部、または全部委託しているというんです。また、その返礼品に合わせてワンストップ申請の対応、そういうのも委託しているというところだそうです。このように、非常にこの委託なんかも活用をして効率的に、職員のマンパワーも限られているので委託をして、なおかつその委託業者が商品の選定だとか、あとは地元の事業者さんから返礼品の商品をピックアップして、そしてその商品の数を増やしてもらうと、そういうところまでやってくれるという業者があるそうです。こういうところも活用して、区としてはぜひやっていただきたいと思います。これは、区としても重点課題として取り組んでもらいたいというところもありますので、次の質問は区長に直接お伺いしたいと思うんですけれども、私としては板橋のいっぴんのほか、区にある豊富な民間の資源となり得る区内産の加工食品や有名飲食店、これもたくさんありますので、こうしたところの冷凍食品だとか、返礼品にするものたくさんあります。そうしたところ、あとは区内事業者たくさんありますので、こうしたところのメニューを増やして、区内の商品を増やせるような、雇用も増えるような、そんな政策を取っていただきたいというふうに思いますけれども、これについてのご見解をお伺いいたします。 ◎政策経営部長　　申し訳ございません。私から答弁させていただきます。ふるさと納税に対する返礼品は、区のブランド向上、プロモーションにつながりまして、区内産品に広げることになれば、区内産業の活性化にもつながると考えております。今後の返礼品の拡大に当たりましては、例えば板橋のいっぴんであったり、板橋製品技術大賞受賞の製品など、区を代表する物品をはじめとしまして、委員からご提案のありました区内の有名飲食店の食品など、様々なアイデアを参考にしながら、返礼品を選定していきたいと考えております。 ◆長瀬達也　　分かりました。区長から回答はもらえませんでしたが、趣旨は分かりました。区内の事業者さん、大手もいますし、中小もいます。やはり、そこで働いている方も潤いますし、それだけ多くの予算をかけるということは、それだけ区内で消費につながるということなので、ぜひそれは消費喚起の一つとしてもぜひお願いをしたい、ぜひやっていただきたいというふうにお願いをして、次の項目に移らせていただきます。　詐欺被害撲滅への取り組みについてというところでございます。この詐欺被害なんですけれども、振り込め詐欺とか、最近は強盗に入ってお金をとってやろうというような本当に不届き者もたくさんいて、そういうところは許さないと私も思っていますし、皆さんも同様かと思います。振り込め詐欺というのは、本当に詐欺で、もうこれは犯罪です。ですけれども、この振り込め詐欺だけではなくて、一見ご商売というか、普通に商法上の取引を模して、実は詐欺であるというようなことがあります。悪質商法というものでありますけれども。この悪質商法についてですとか、あと消費者トラブル全体、これについての総額、これ2021年度でどのくらいあるかというと、これが消費者庁が出した消費者政策の実施の状況という令和３年度のもの、これを見ますと、契約購入金額が7.3兆円です。既支払額、これは信用供与も含むということなんですけれども5.9兆円。既支払額、要は払ってしまったものは5.8兆円あるわけなんです。これが全てが全て、これ全部悪質商法かというともちろんそうじゃなくて、中にはエステのようなものもありますでしょうし、ちゃんとした役務を提供していながら購入者側の意思との不一致でこちらの相談センターのほうに被害として上げられたものも入っているので、全部の総数が、また全部の総額がこれ全部悪いことというわけではないんですけれども、ただこれだけ多くある。これに対して特殊詐欺は幾らかというと、これが同じ年ですと１万4,461件で278億円なんです。この金額の大きさというのは分かっていただけるかと思います。この振り込め詐欺だけでなくて、情報商材ですとか、あとは投資詐欺、先日も有名な方、有名な大学教授の旦那さんが逮捕されたという事案もありました。そのほかにも様々な詐欺の事案というのが結構あって、報道されているとおりです。特にコロナ禍、また経済が停滞しているときにはこういう犯罪が起こりやすいと言われているので、そうしたところなのかなというふうに見ております。こうした特殊詐欺などにやはり遭わないために日夜努力しているのが、区でもあるこの消費者センターですけれども、この消費者センター、区と都と国がありますが、土日が手薄だったり、あとは消費者センターだけでは対応が難しいケースもあるということです。この消費者センターから、直接行政書士や弁護士などの専門家へ相談して、アドバイスをいただいているということもあるというふうに聞いています。ただ、明確な仕組みが必要なんではないかと私はそのように考えています。そこでお尋ねをしたいと思うんですけれども、消費者センターと行政書士会、弁護士会、司法書士会など、士業団体が連携をして、消費者センターで対応し切れない事案に関する対応や消費者センターの営業時間外の対応などを行うことで、被害を未然に防ぐ取組をすべきと考えますけれども、見解はいかがでしょうか。まずは、各士業団体との連携について検討をすべきであるというふうに考えますけれどもいかがでしょうか。 ◎産業経済部長　　板橋区の消費者センターでは、悪質商法の被害を未然に防ぐため、弁護士会が作成したパンフレットやステッカーを窓口で配付したり、場合によっては相談員が直接弁護士に助言を求めたりするなど、日頃より連携を図っております。行政書士会や司法書士会などとの連携につきましては、専門知識や豊富な知見の活用が見込まれるため、今後連携強化の方策について協議したいと考えております。 ◆長瀬達也　　分かりました。ぜひ連携はすべきと考えますのでお願いをいたします。ぜひ検討してください。続きましては、こうした悪質商法の被害、これは警察は板橋区の振り込め詐欺についての金額とかというのを出しておりますけれども、２億円とかという金額を出されているのは知っていますが、こうした悪質商法の被害については、区内ではどのような状況になっているのかというところと、あとは被害額や件数は把握しているんでしょうか。 ◎産業経済部長　　区内においても、残念ながら悪質商法などの被害が絶えない状況が続いているものと認識しております。それで区で捉えている、消費者センターで捉えている数字なんですけれども、令和４年１月から12月までの１年間に板橋区消費者センターに寄せられた不当請求の相談件数は106件でございました。また、その相談において判明している、本人の申告による被害総額は約125万円でございました。 ◆長瀬達也　　106件と125万円というと、明らかに少ないと思うんです。なので、どこかに相談しているはずなんです。何でも何でもこのセンターがやったほうがいいというわけではもちろんないですし、できるわけでもないですし、ただ、区民の皆さんが被害に遭われないようにするためには、やはり区の何らかの取組が必要だというふうに思います。ですので、この数字というのやっぱり実態を把握していない、だからこそ、実態を把握するのと同時に被害に遭わないような方策を考えていくべきだというふうに思います。続いては、最後になりますけれども、この悪質商法ですとか詐欺被害、そのほかにも悪質な訪問販売、いろいろありますけれども、こうしたことについては犯罪、ある意味犯罪の側面を持っていて、こうしたものは特に巧妙化をしています。詐欺被害に遭わないために、区としてさらなる啓発が必要と考えています。広報等で最新の詐欺事例を紹介するとか、あるいはそのほかの啓発を強化をして、区民の皆さんに周知をして、こうした被害に遭わないようにぜひ取り組んでいただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ◎産業経済部長　　現在、区では悪質商法などの被害を未然に防ぐ取組として、広報いたばしや区ホームページ、公式Twitterなどにおいて、定期的に注意喚起の発信をしております。また、弁護士会など各種団体が作成する注意喚起のパンフレットなど、窓口や相談者に配付しております。今後もこれらの広報手段やＳＮＳなど、様々なツールを活用し、啓発を強化していくものといたしますが、さらに新たな啓発方法があれば検討したいと考えております。 ◆長瀬達也　　ぜひよろしくお願いいたします。こうした情報商材の問題とかもそうですけれども、民事不介入なので警察があまり介入できない部分もあります。ですので、やるとしたら消費者センターとか区がやるとか、そうしたところがやらないと、やっぱりほかにやるところとしたらもう士業とかそうしたところしかありませんので、ぜひそうした意味で被害を出さないための取組、ぜひ進めていっていただきたいというふうに思います。これで質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○委員長　　以上で長瀬達也委員の総括質問は終了いたしました。　総括質問の途中でありますが、議事運営の都合上、暫時休憩いたします。　なお、委員会の再開時刻は午後３時25分といたします。休憩時刻　午後２時５２分再開時刻　午後３時２２分 ○委員長　　休憩前に引き続き、予算審査特別委員会を再開いたします。　次に、南雲由子委員の総括質問を行います。南雲由子委員、お願いいたします。（拍手） ◆南雲由子　　私は、やっぱりまちづくりのことを伺いたいんです。10年後、20年後に続くまちづくりのあり方についてお伺いをします。午前中の竹内議員の質問と重なる部分があるんですけれども、初めに財政への影響についてお伺いをします。今日お話ししていくベースにしているのは、予算の資料要求で事前に頂いた資料で、配付資料としてお手元にもお配りをしています。資料の内容は、これから本格化する大山町クロスポイント、ピッコロ・スクエア、上板橋駅南口、板橋駅前、高島平まちづくりについて、１つ目は事業期間、２つ目は区の歳出がピークになる時期を矢印で示していただいています。それから、総事業費と区負担分の金額を大まかに出していただいた資料です。この資料を基に、グラフを作ってみました。今回は、正確さよりも中長期的なイメージをつかむということに重きを置いていますので、横軸に時間軸、縦軸は金額なんですが、目盛は振っていません。各色が各まちづくりで、この実線で示している、上のほうにあります線で示したものが総事業費、面で示した部分が区の負担分ということになります。今後のまちづくりの歳出がこう動いていくというイメージ図となっております。伺います。ただ、国とか都から入ってくるお金もあるというふうにお伺いしています。市街地再開発の財源について、もう一度確認させてください。 ◎まちづくり推進室長　　現在、大山駅周辺地区、上板橋駅南口駅前地区及び板橋駅西口周辺地区は、市街地再開発事業が今並行して進められておりまして、令和５年度予算では81億円余の予算を計上しているところでございます。都市計画事業としての再開発事業におきましては、国庫補助金の市街地再開発事業補助金が事業年度に交付されるということになります。また、都市計画交付金といたしまして、国庫補助金などの特定財源を控除した区負担分のおおむね25％が事業年度に交付され、残りの75％が翌年度以降、財政調整交付金の基準財政需要額に、４分の１ずつ４年間にわたり算入されまして、一般財源である普通交付金として交付されるというふうにお聞きしているところでございます。 ◆南雲由子　　この図でいうと、このグラフの山があるところより後ろのところにも、長い時間をかけて、４年間かけて、歳入として戻ってくるというイメージになるかと思います。ここからは私の想像です。大山町ピッコロ・スクエアと高島平については、時期・内容についてはまだ未定ですが、仮に大山町ピッコロ・スクエアを２年後からクロスポイントと同じ規模で、高島平は２年後から上板橋と同じ規模で行われた場合、仮定した場合に、グラフはこういうイメージになるかというふうに思ってます。お配りした資料の２ページ目がこの資料になっております。やはり、今後10年間はまちづくりの歳出が大きく区財政に影響してくるということが、このグラフからも感覚的にも読み取れるかというふうに思っています。そこでお伺いしたいのは、財政へのまちづくり事業の影響、例えば財政規模が大きくなるということがあるかと思います。あるいは、まちづくりには相手がいて、金額も不透明なので、それも見越して財政調整基金等で準備していくというようなことがあるのかなというふうに予想をしていますが、都市再生によって財政にどういった影響があるか教えてください。 ◎政策経営部長　　区では、大山駅周辺地区、上板橋駅南口駅前地区、板橋駅西口周辺地区の市街地再開発事業の同時並行的な進捗に加えまして、高島平地域のまちづくりの具体化により、予算規模の増大傾向が一定期間継続していくことが見込まれているところでございます。市街地再開発事業は、都市計画事業として、国庫補助金などの特定財源とともに財政調整交付金における都市計画交付金の交付除外分の需要額算定も見込まれますものの、区として一般財源の負担が毎年度生じることとなります。区の負担額の増大は予算編成にも影響を及ぼすため、その動向を把握しつつ、公共施設等整備基金などの基金や起債の活用などの財源確保も視野に入れながら、既存の区民サービスに影響を与えないように、十分に配慮しながら財政運営を行っていく考えでございます。 ◆南雲由子　　私は、まちづくりそのものを中止するべきということはこれまでも議会で言ってないと思いますし、まちづくりの歳出が多いからといって、その間、福祉が規模を縮小するということはないと思っています。もしあれば、それはもう大問題、論外かと思います。でも、一時的に財政規模は、ピークの部分ですと2,500億円は超えていくだろう、そしてもう一つ心配していることは、こういった都市再生の事業が終わったときに、また財政規模が小さくなるんじゃないかというところを心配、どういう影響が出るのかというところを心配しています。例えば、洋服で、大きなぶかぶかのズボンみたいなものを想像しているんですが、一度体が大きくなって、それに合わせた服になって、また体が小さくなったときに、そのサイズって合わなくなりますよね。都市再生の連鎖的な、重なってる都市再生が終わったときに、財政に与える影響というのはあるかどうか教えていただけますか。 ◎政策経営部長　　都市再生が終わった後の財政規模でございます。この４つのまちづくりが並行的に進行しまして、そのときには、確かに財政規模が非常に大きくなっていくというふうに思われます。一方、これまでご説明しているとおり、その財源につきましては、市街地再開発事業であれば、基本的に国や都からの補助金であったり、または財調の制度を活用して、その財源が戻ってくるというところもございますが、その後の、まちづくりが終わった後の、また様々なそれに伴う新たな行政需要というものも生じてくることと思われます。一概に今、終わったからそれで縮小していくだろうとかっていうことは言えませんけれども、今後のまちづくりの進行を見ながら、新たな行政需要というものにも的確に対応しながら財政運営を図っていきたいというふうに思っておりますし、そこで、今回財政調整基金というものもある程度の規模を積み立てることができましたし、そういったものも活用しながら、全体の中でたとえ一般会計の不足額というものが生じてきたとしても、そういった基金を活用しながら、安定的な財政運営を行っていきたいというふうに思っております。 ◆南雲由子　　ごめんなさい、追加でより深く質問してしまいました。申し訳ありません。ちょっと時間の関係でこれは飛ばしたいと思うんですが、一旦質問取りの前に書いてみて、これは没にした絵なんですけども、公共施設の一般的なライフサイクルコストっていうので、建設費というのは全体の15％から20％と言われている。そう考えると、今建設した分が、掛ける３倍、４倍のお金が少しずつ30年、40年かけてかかっていくんじゃないかなというふうに、まちづくりについてもそうじゃないかなというふうに思って描いてみたんですが、質問取りの中で職員の皆さんと議論をしていて、市街地再開発は仕組みが違うからそうはならないということはお話をしたんですが、ただ、今後の人口減少社会も見据えて、区は公共施設の数やコストもかなり抑制をしてきたということを考えると、市街地再開発もコストを抑制するとかコストを平準化するってことはかなり長期的に見て考えていったほうがいいのかなというふうに私は思います。今後の人口減少社会を考えると、やはり大型の箱物を造る再開発とか、行政主導のまちづくりっていうところから脱却していくべきじゃないかというふうに思います。質問の時間が少し短いので、事例はこれまでの総括でご紹介したものに簡単に触れるのでとどめたいんですけれども、先ほどもお話があった、マンションを建てて下を公共施設にするっていうタイプの、この右下に豊島区役所の絵があるんですけれども、この形はすごくはやった。高層の空間を使って市街地再開発を行うっていうところは、今、十条でも行われてますし、板橋区のこれから行われる形は基本、このマンション型なのかなというふうに思っています。ただ、豊島区役所が非常に高く評価をされた、それは建物だけの問題じゃないんじゃないかなというふうに思います。例えば、周りに公園をつくった、そして、その公園で区民の方皆さんが魅力ある建物だけではなくて、マルシェをやるですとか、ここは歩道なんですけども、歩道のところを拡幅して、そこで社会実験みたいなこととか文化活動ってことを行った、そのことが、相乗効果があって、豊島区のまちづくりってことが魅力的になっていったんじゃないかなというふうに思います。これからまちをつくっていくのは、やっぱり区民なんだと思います。まちづくりという言葉がありますが、まちを使う、まち使いみたいなことが今まちづくりの世界では言われたりしていて、孤立を防いでにぎわいを生むっていうことは、人がどれだけ活動できるかというところにかかってるのかと思います。これは、神戸デザインセンターでの取組で、防災のために公園にピザ窯を作ったっていう事例なんですが、そうしたことによってメリットは２つあって、住民が住んでいてよかったと、住民自身が作ることで住んでいてよかったという満足度が上がる。それから、行政が負担するコストとして見たときも、持続可能なんじゃないかなというふうに思います。そこで伺います。必要なのは、面で捉えてエリアマネジメントとして考えるという考え方かと思います。市街地再開発事業が完成した後、にぎわいを生む仕掛けとして区はどんなことを考えていらっしゃるかお聞かせください。 ◎まちづくり推進室長　　市街地再開発事業によりまして、施設建築物のほかに広場や公園が整備され、地域の防災性の向上が図られるということになります。多くの人々が訪れまして交流するためには、にぎわいあるまちの実現っていうのが非常に重要だと考えているところでございます。例えばですけれども、大山駅周辺地区では現在、官民のオープンスペースを活用しましたにぎわいの創出に向けまして、地元の町会の方々や、あるいは商店街の方々、学校関係者などで構成される空間活用計画部会というものが立ち上がりまして、今年度は３回実証実験を行いまして、いずれも好評であるというような結果があります。来年度以降も引き続き計画部会の活動を支援いたしまして、さらにまた実証実験を繰り返しまして、そこで得られた知見とか、あるいはにぎわい創出の手法につきまして、ほかのまちづくりというところに展開していって、エリアマネジメントというものを通じまして選ばれるまち、あるいは住みたくなるまちの実現を目指していきたいというふうに考えています。 ◆南雲由子　　次の項目で、高島平のまちづくりについてお伺いをします。まさに、高島平のグランドデザイン及びＵＤＣＴａｋっていうのは、当初そういうイメージだったんだと思います。エリアマネジメントをやります、区民と大学と公共がフラットに話し合いますっていうことだったのかなと思って、非常に期待はしていたんですが、すみません、時間の関係で、２つ続けてお伺いします。これまで高島平まちづくりに区がかけてきた予算というのは、１億875万円を超えています。これまでの高島平まちづくりの成果をお伺いしたい。それから、高島平の事業時期も内容も明確にはまだ示されていませんが、住民参加で様々、内容については今日もいろんなご提案があったかと思うんですけれども、手法についてだけ一旦確認させてください。住民参加で、エリアマネジメントの視点を持ったまちづくりを高島平から始めるべきと考えますが、区のお考えをお伺いします。 ◎まちづくり推進室長　　２つのご質問にお答えさせていただきます。区は、平成27年に高島平地域グランドデザインを策定いたしました。都市の将来像や都市再生の方向性を示すとともに、都市再生の取組の具体化に向けまして、昨年の２月になりますけれども、高島平地域都市再生実施計画を策定いたしております。さらに、昨年の３月には、高島平地域の持続的な発展が可能となるまちづくりを目指しまして、高島平地域の連鎖的都市再生に協働で取り組むことにつきまして、ＵＲと基本合意書を取り交わすなどの成果を上げてきております。これらの成果を生かしまして、現在区では、都市再生の起点となります事業展開を具体化する交流核形成まちづくりプランの検討をＵＲと協働で進めているところでございます。続きまして、高島平地域の持続的な発展に向けましては、高島平地域に関わるあらゆる主体と目標を共有いたしまして、連携や協力により様々な取組を進めていく姿を目指していくことが必要だというふうに考えているところでございます。今後、ＵＤＣＴａｋ等の既存の活動をベースに発展させるという形で、地域住民の方々や、あるいは区、ＵＲ、大学、民間事業者などを含めまして、民・学・公の多様な主体が参画して協働したまちづくりを進めまして、仰せのエリアマネジメントを通じた地域の持続的価値の向上を図っていきたいというふうに考えております。また、ハードの面につきましても、区民同士の豊かな交流活動やコミュニティを創出しまして、地域の魅力増大に資するような空間が形成できるよう、空間のつくり方だけではなくて、使われ方も意識した検討を進めていきたいというふうに考えております。 ◆南雲由子　　やっぱりこの民・学・公の中でいうと、民が足りてなかったんだと思うんです。区民の方の温度が年々下がっていって、やっぱり疲れていってしまったって、先ほどもご質問の中でありましたけれども、もう一度ここからつくり直すというか進めていくというときに、区民の方に対してどういった参加を促して、どういった形で区民の方と関係を結んでくのかっていうところだけ、もう一度確認させてください。 ◎まちづくり推進室長　　市街地再開発事業もそうですけれども、まちづくり全般におきましては、いわゆる箱物を造るというものだけではなくて、そこに、完成した後、持続的にどういうふうににぎわいをもたらしていくかっていうところが非常に重要だと思っております。そのためには、地域住民の方々、区を含めまして様々な主体の方々が協働して、その意識を共有することによって、まちづくり、あるいは完成した後も、持続的にまちを発展させていくということが非常に重要であると考えておるところでございます。 ◆南雲由子　　ありがとうございます。これまでも、ワークショップで様々区民の方からご意見をいただいたり、今日も議会の中でも、すごくたくさんのご意見が高島平について出ている。それをやっぱり形にしていないっていうところが、高島平まちづくりのこれまでの成果として評価をしたときに、一番もやっとするところなのかなというふうに思っています。今日、様々な市街地再開発が、これから10年間の間に大きくお金的にも動くでしょうし、その間、工事をしている間、まちがどのようににぎわいを維持していくのか、またその後、人口減少が始まっていく中で、どういうふうにまちとしてあるのかっていうところは、本当に一つひとつの事業ごとももちろんそうですけれども、かなり長期的に見て、板橋区がどういうまちになっていくのかっていうところにやっぱりかかっていると思いますし、そうしたことを区民の皆さんと一緒に考えていく、まちを使いながら発展させていく、にぎわいを生んでいくというところが非常に重要かなというふうに思って、ご提案をさせていただきました。以上で私の総括質問を終わります。ありがとうございました。 ○委員長　

　以上で南雲由子委員の総括質問を終了いたします。　次に、しいなひろみ委員、お願いいたします。（拍手） ◆しいなひろみ　　初めに、ケアプラン点検についてお伺いしたいと思います。ケアプラン点検は、介護支援専門員が作成したケアプランがケアマネジメントのプロセスを踏まえた自立支援に資する適切なプランとなっているか、区職員が共に検証確認するものです。点検を通じて、介護支援専門員の気づきを促し、ケアマネジメントの質の向上を図るものだそうです。そこで、最初に２点ご質問したいと思います。対象の事業所の選定方法、誰がどのように選定するのか教えてください。 ◎健康生きがい部長　　ケアプラン点検の選定ですけれども、訪問介護の回数が多い居宅サービス計画のうち、過去にケアプラン点検を行ってない事業者の中から点検事業者を選定しているという流れでございます。 ◆しいなひろみ　　そして、どのような流れで行うのでしょうか。点検する側は、どのようなスキルを持っているのでしょうか、教えてください。 ◎健康生きがい部長　　まず、点検にご協力いただく事業者から、基本情報シートというものとリ・アセスメントシートというものを作っていただいて、契約プランとともに、それを基にチェックするということになります。基本的には、東京都が定めるガイドラインに基づきまして、面談によってその内容点検を行います。ケアプランを点検する職員の資格等でございますけれども、特段ございませんで、先ほど申し上げた東京都のガイドラインを精読して、あるいは東京都が行う研修を受講して知識を習得して、点検に当たっているということでございます。 ◆しいなひろみ　　点検する側は特段の資格がないということなんですが、ケアマネジャーは、目の前の利用者さんを見て、そしてお体の状態を確認しながら、アセスメントシートに基づいてケアプランというのを作成しております。ですので、文書能力が高いケアマネジャーとそうじゃないケアマネジャーですと、どうしても差があるのではないかと思っております。生活援助の訪問回数が多いケアプランの件数などは、この俎上に上げられることはあるのでしょうか。 ◎健康生きがい部長　　生活援助の訪問回数が多い事例ということでこのケアプランの点検の対象になるということは、先ほど申し上げたとおりありまして、実際点検に当たっては、職員だけではなく、地域包括センターの職員の方や苦情相談員の職員の方で構成されます多職種の協力者と共にということなので、書類の文書作成能力だけというところではないかというふうに認識しております。 ◆しいなひろみ　　この点検後に、実際生活援助を削られたりしたケースというのはあるのでしょうか。 ◎健康生きがい部長　　先ほど委員がおっしゃっていたとおり、ケアプランの点検というのは、ご利用の方の状態に合わせて、その支援につながるものということでございます。この点検で、質の向上というのが目的となっておりますので、この点検によって例えば生活援助の内容の、支援内容が削除というようなことを促すものではございませんので、通常のケアプランの見直しと同じ扱いということで、特段内容の変更の報告等はいただいてないところでございます。 ◆しいなひろみ　　現場で業務をしながらこのケアプラン点検をしなければいけないということで、介護支援専門員にとっては本来業務プラスかなりの負担になっております。ケアプラン点検に行く以上は、そのあたりも鑑みて、本来業務に支障のないようにしっかりサポートをしていただけたらと思います。　次の質問にいきたいと思います。子どもの入院時に付き添う親の現状と支援についてです。区内には、日本大学、帝京大学、豊島病院、板橋中央総合病院をはじめとした規模の大きい病院が多く、小児病棟で多くの子どもたちが入院し、日々病気と闘っています。コロナ禍では、豊島病院など一部の病院では、子どもの入院時、付添いは不可となりましたが、小さな子どもが入院する際は、24時間の親の付添いを現状は求められているケースが散見されております。私の身内も、腹壁破裂で重篤な状態で生を受けて、出産後、数時間で外科的手術をし、数か月にわたりＮＩＣＵに入院しておりました。数年後、成長に必要な外科的手術のために再度入院した際に、付添いというのを経験しました。そこに入院して病気と闘っている子どもに付き添っている親御さん、主にお母様方の生活環境があまりにも苛酷な現状を知りました。地域でつながるいたばし保健福祉プラン2025のいたばし子ども夢つむぐプロジェクト４本の柱の一つに、子どもが育つ家庭（親）への支援があります。１期目任期最後の登壇に、この問題を取り上げようと思いました。お手元配付の資料をご覧ください。まず、図の１ですが、付き添うのは多くが母親です。図２を見ると、入院している子どもの年齢は、２歳未満が39％、２歳から４歳が22％、つまり、おむつをして授乳が必要な子どもや、食事を食べさせるのが必要な２歳未満、そして自由に動き回り出し、トイレは一緒に行く必要がある４歳未満などの子どもたちが中心に入院しております。図３は、短期の入院89％、長期86.1％と、子どもの入院時は多くの親が付添いをしています。別の調査では、入院の疾患別では、多くが呼吸器系です。治療のために点滴や酸素マスクを装着している子も多く、小さい子は、酸素マスクや点滴のチューブを嫌がり、外そうとするため、片時も目を離せません。多くの病院では、付添いの親には食事が出ないため、自分で確保しなければなりませんので、交代してくれる家族がいなければ、子どもが寝ている間に病院内のコンビニを利用していました。カップラーメンばかり食べていたり、野菜不足など偏った栄養となれば、力も湧いてきませんでした。そして、朝昼晩と３食分購入するのは、家計も圧迫します。図の５をご覧ください。短期93.4％、長期93.6％の親が、付添い中の食事にバランスに課題があったと回答しています。この付添いの食事代は、医療費控除の対象にもなりません。経済的な負担となります。そして、多くに共通する課題は、睡眠の環境です。付添いのときは、寝返りも打てない簡易ベッドや小児ベッドに子どもと添い寝し、体をくの字に曲げて寝ていました。昼夜問わず、医療機器の電子音、治療のために出入りする医師や看護師など、常に緊張し、睡眠不足となる状態でした。私も実際に夜間の付添いを経験し、これは本当につらかったです。朝起きると、筋肉痛で吐き気がするほどでした。食事のバランスも悪い、睡眠不足となれば、付添い者の体調不良も生じます。そして、病院内は24時間空調が利き、一定の温度のために、季節感もありませんでした。全てが入院している子どもの治療を優先しているため、病気と闘う子どもを抱えているお母さんたちは、ＳＯＳを発するすべもありません。体だけでなく、心のバランスも崩しやすいのです。入院が長期間に及ぶほど、健康状態も悪化していきます。区は、このような子どもの入院時に付き添う親の現状を知っているのでしょうか。そして、行政としてどのような支援ができるとお考えでしょうか、ご見解をお示しください。 ◎保健所長　　お子様の入院の際の親御さんの付添いにつきましては、医療機関により違いがございますが、24時間の親の付添いを求められる状況があることは認識をしております。親御さんにとって、お子さんの病気だけでもとても心配なところ、さらに24時間の付添いをすることになり、またご自身の心身の健康など、たくさんの心配を抱えられることになると思います。行政として、私ども健康福祉センターの担当保健師が丁寧にお話を聞かせていただいて、必要なサービスですとか利用手続をご紹介していきたいと考えております。 ◆しいなひろみ　　しかしながら、丁寧にお話を聞かせていただくということなんですが、入院中の子どもを持っているお母さんは、相談に行くこともできません。やはりこういったケースでは、病院のほうに出向いて、医療連携室などとこの健康福祉センターも連携して、入院中のお母さんの支援をしていただきたいと思っております。子どもの入院時の親の付添いの環境整備は、単に１病院だけの取組ではなくて、多くのベッド数を持つ板橋区として、病気の子どもとその家族が安心して治療に専念できる仕組みづくりを期待して、次の質問にいきます。　最後は、ペアレントメンターについてです。ペアレントメンターとは、自らも発達障がいのある子育てを経験し、かつ相談支援に関する一定のトレーニングを受けた親を指します。メンターは、同じような発達障がいのある子どもを持つ親に対して共感的なサポートを行い、地域資源についての情報を提供することができます。高い共感性に基づくメンターによる支援は、専門家による支援とは違った効果があることが期待され、厚生労働省においても有効な家族支援システムとして推奨されています。私は、１期目の任期中に特別支援学校や放課後等デイサービス、児童発達支援事業所などに視察にお邪魔しました。支援を受けている親御様との意見交換もしていく中で小学校の入学前の頃が一番孤立感を感じたというお話を多く伺いました。お子さんに支援が必要と分かったとき、専門職の指導はあっても、ほかのお母さんたちはどのように子どもを育てているのか、相談したいが分からないっていう悩みでした。足立区やほかの区でも、これを取り入れています。ぜひ、本区でもこの養成及び派遣事業の支援をしていただきたいと思います。ご見解をお示しください。 ◎保健所長　　区で行っております発達に心配のあるお子様をお持ちの保護者に対する相談や保護者同士の情報交換を行う親の会などがございますが、ペアレントメンターに参加をしていただく事業は今のところ実施をしてございません。東京都発達障害者支援センターでは、ペアレントメンターの育成・派遣事業を行っておりますので、今後、区内の支援機関との情報交換を行いながら、ペアレントメンターの活動についても研究をしてまいりたいと思います。 ◆しいなひろみ　　子どもに発達に課題があったって分かったときのお母さん方は、今判定をするために大きな病院の予約をするのにも、２か月待ちだとか、かなり長期間待たなければいけません。そこで大分心が折れてしまったりして、本当に楽しい子育てのはずが、そうじゃなくなってしまって、追い詰められるケースなどもあるそうですので、ぜひこのペアレントメンターという制度を前向きに、導入していただけたらと思います。以上で、私の総括質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○委員長　　以上でしいなひろみ委員の総括質問を終了いたします。　次に、こんどう秀人委員、お願いいたします。 ◆こんどう秀人　　また同じく、ＮＨＫの問題とか、あまり関係ないことだと思いますんで、少しの間だけお願いします。20年前、ＮＨＫの職員による不祥事が起きたことにより、受信料の不払いの世帯が非常に増えたという背景があります。それによって、ＮＨＫのほうは不払い世帯に対して法的手続をもって対応していくと報じて、それ以降、年間800件ほどの法的手続を行うようになりました。強引な契約方法もあり、一時的に契約率のほうも80％を超えてますが、しかし最近では、若い世代にテレビを持たない人なども増え、僅かながらに契約率は徐々に下がりつつあります。ＮＨＫは、テレビを持たない世代とテレビがあるのに契約をしていない世代、世帯ですね、世帯の区別をする方法はなく、届け出た世帯のみが契約をするという不公平な状況が今まで続いてきています。今度、来月ですね、４月から割増金制度が法制化されて、受信料契約の義務化が強化されます。ＮＨＫは、契約漏れを減らし、契約率をさらに押し上げるのを想定すると思われてますが、板橋区の過去の受信料契約の資料を見ますと、地上契約と衛星契約が混在している施設が幾つかあったようですが、現在はどのようになってますでしょうか、お願いします。 ◎会計管理者　　区の施設におきまして、地上波しか受信しないテレビを設置している場合につきましては、地上契約を行っております。毎年、全庁的な調査、確認を行っておりまして、実態とのそごがある場合には訂正を行ってまいります。 ◆こんどう秀人　　確かに、もう是正はされてると思います。以前、事務局のほうに設置されてたテレビが地上波契約になってて、ほかの同じフロアのテレビは全部衛星契約だった事実があって、それを確認してもらったら、やっぱり衛星が映ると。翌年から契約のほうはちゃんと衛生契約に変わったというのがあって、きちっと確認してもらった上で訂正契約をしていただければ、それでいいと思います。これを、話をさせてもらった後で説明しますけれども、あと小学校・中学校ですね。テレビの設置台数が各学校ごとに１台から２台なんですけれども、一部の学校では３台以上の契約をされているっていうデータもありました。現在でも、その台数が適正な設置台数と言える状況であるか、ちょっとお答えください。 ◎教育委員会事務局次長　　設置台数の、適正かどうかということでございますが、まず学校内における教育目的のために設置されている児童・生徒用のテレビの受信料自体は、免除という対応になってございます。設置数ですけれども、免除対象になっている台数は、少ないところですとゼロ台、多いところですと10台ぐらいのテレビが設置されているという状況がございます。一方、校長室とか職員室に設置されている災害・防犯のための情報収集用のテレビにつきましては、受信契約を締結しておるので、こちらは各校１台から２台ということで、こちらは受信料が発生しているというものでございます。適正かどうかにつきましては、故障などにより不必要になったテレビは処分するなど、適正な台数の管理と受信契約管理を行ってる状況でございます。 ◆こんどう秀人　　実際に、今言った割増金制度ですね、この辺がかかってきて、児童が使うテレビであっても、契約をせずに設置したままの状態で免除手続がされてないとかいうことがあると、全て対象になってしまい、割引の制度などを全て使えない状態で割増金がかかってきますので、そうなってしまいますのと、とんでもない金額が後から請求される可能性は十分あるので、それだけきちっと契約をした上で免除申請など手続を適正にしていただければよろしいかと思うんで、ぜひとも今後もお願いいたします。この質問に関しては終わります。　次の質問に移らせてもらいます。実は、今朝いつもどおり家を出て、電車のホームに着きました。そうしたら、いつもの時間なんですけども、電車はいないはずなのが、電車がいました。何でかなと思って、遅延でも発生しているのかと思ったんですけども、よく見たら行き先が海老名ってなってました。おとといダイヤ改正があって、発着時刻が変わったことによるものだと思うんですけども、新しい、というわけで、相鉄線ですかね、ふだん見なかった青い車両が来てて、ちょっと乗ったことがない車両だったんでちょっとうれしかったんですけれども、そういった感じで、鉄道のほうでは相互乗り入れとか幅が広がって、利便性がどんどんどんどん向上されているんですけれども、板橋区のほうでもいろいろなことで改善とか変更をお願いしたいと思って、ちょっと質問させていただきます。先月、４年ごとの選挙の説明会が行われ、聞くところによると、かなり多くの方が申込みをされてこられてたと思います。板橋区では、選挙に向けて変更点、改善点などどのようにされたか、ひとつ教えていただけますでしょうか。続けて、もう一つ質問します。今までにも、ポスターの掲示場一覧に関して、公開とかマップ化などはどのようになってますでしょうか、お願いします。 ◎選挙管理委員会事務局長　　立候補の届出の書類等、先月２月に説明会を行ったんですけれども、まずこの辺の配付の関係ですと、それぞれ、各23区でも選挙管理委員会が一定それぞれの状況に応じて、工夫して実施しているところでございます。一定、様式等については、共同調整ということで、手引などは共同で印刷をして経費の節減とかは図っているんですけれども、今回当区の場合ですと、共同発注しております各手引につづっている届出の用紙というのがございます、こちら以外は紙の配付を改めまして、30を超えますが、書式を全部電子化をいたしまして、ＤＶＤの配付に変更をしたところでございます。また、公費負担や選挙公報、それから収支報告書の書類は、区のホームページからもダウンロードできるようにいたしました。今お話のありましたポスター掲示場の関係ですが、３月13日から開始しております事前審査の際に、ポスター掲示場の一覧と案内図を交付をしておりますが、ＰＤＦ版、エクセル版のほか、どこナビいたばしの地図上でも位置を確認できるように公開をしております。設置後は、画像データもアップする予定でおりまして、候補者の方の利便性を引き続き図ってまいりたいと考えてるところでございます。 ◆こんどう秀人　　非常にありがたい改善と対応、お礼申し上げます。その他、今現在私のほうは党の手伝いで、選挙に立候補されるっていう方の書類とかを預かって振り分けたりとか、そのときの話とか必要な書類がどれであるとか、対応させてもらってるんですけども、そんな感じで、中には、いまだに全部が紙でアナログで、手書きで書かないといけないからぶつぶつ言ってる方もいたりとか、初めて出るから非常に書類が、似たような名前のものが多くて分かりにくいとか、いろんな感想とかをいただいてるんですけども、中には、困ったのがＣＤですね、ＣＤでデータをもらってるんですが、既にもうパソコン自体にＤＶＤはついてないんですよ。そういったところからすると、ダウンロードはないのかとか、ＵＳＢで出してくれないのかっていう声もぼちぼちありましたので、今後とも時代の流れとともに、板橋区、ほかの課のところでもそうですけども、改善とＤＸに関しては、やっぱり少しずつでいいですから進めていただかないと、非常に遅れた区になるという印象になってしまうと非常によろしくないと思いますので、その辺だけぜひともお願いしたいと思い、短いですが、これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○委員長　　以上でこんどう秀人委員の総括質問を終了いたします。　次に、高山しんご委員、お願いいたします。 ◆高山しんご　　今回は、経年に伴う交通状況の変化ですとか地域の発展などで、多くの区道が、交通の危険が生じているんじゃないかっていうところの問題提起というのを、上板橋駅付近から高速下までを貫く若木通りを例に行わせていただきたいと思っております。早速、若木通りの現況をざっと見ていただきたいんですが、この１枚目の左側の写真なんですが、基本的に若木通りというのは半分程度が片側にしかガードパイプがなくて、もう一方っていうのは外側線があったりなかったりっていう状況になってます。左の写真のように、電柱があって、これ、ベビーカーを押してるお母さん、その横を子どもと自転車というのが通ってる状況なんですが、こういった状況になると、ほぼ車道が埋まってしまうという状況になってます。そして、２枚目右側の写真なんですが、これ、車が歩行者を追い越していくときも、ちょっと分かりづらい写真で申し訳ないんですけども、センターラインを大幅に出て追い越していくっていう状況があります。なおかつ、カーブになっているので、この先の見通しが悪いっていう状況があります。その次が、この次の左の写真なんですが、これは若木小前という交差点にある電柱と、右の写真がその一つ北側にあるもう一本の電柱なんですが、見ていただくと、こちらは、先ほども申しましたが、外側線がないところなんですね。さらに、右側の写真なんですが、一番右にバスが通ってると思うんですが、ここの道はカーブなので、通常歩行者と、こっち側にはガードパイプがあるんですけども、通常走行の状態でも、センターラインをはみ出してバスが走行していくという状況になってます。この写真でいうと、この左側の車線っていうのは大分狭いことになってまして、そういうことで、この２本の電柱っていうのを改めて写真を撮ってみると、こういうぼろぼろの状態、もう車が接触して大幅に削れてしまっている状態なんですね。比較のために、もう一つ先の交差点の電柱を撮ってきました。これが接触がほとんどないであろう電柱なんですが、これに比べるとやはり、特に左側、これは交差点から一番近い電柱なんですが、大分えぐれてしまっていると、こういった状況があります。これは、やはり電柱だからまだいいんですけども、人ですとか自転車ですとか、あるいは車同士でも十分事故の危険があると私は考えています。これらの歩車分離の状況ですとか、道路状況、それから電柱の状況等に鑑みれば、この若木通りのような区道、こういった区道は拡幅が必要だと考えております。区の見解を求めます。 ◎土木部長　　こちらの若木通りでございますが、古くから上板橋宿、宿場町ですね、と現在の蓮根・高島平方面を結ぶ生活道路として利用されてまいりました。昭和初期にはほとんど周辺が農地でありましたけれども、沿道に住宅や店舗などが造られまして、幅員に余裕のない現在の道路環境が形成をされております。延伸や拡幅など、道路整備の方針となっております東京都市計画や、板橋区のまちづくりや交通体系の大宗をなします都市づくりビジョン、交通政策基本計画に特に位置づけが今ございませんで、このことは、現段階で輸送力や利便性、交通ネットワークとしての拡充の必要性は求められていないということを示しております。一方で、歩行者や自転車などの安全確保につきましては、区内全体で喫緊の課題でもありまして、こちらの若木通りは決して事故が多い路線ではございませんけれども、若木通りもこうした安全対策の例外ではございません。こうした意味で、若木通りでは少なくとも当面の間、拡幅ではなくて交通管理者による交通誘導あるいは交通規制を主体とした安全確保が必要であります。長期的には、沿線開発等による自主的なセットバックでの歩行空間の確保、いわゆる自主管理歩道ですけれども、こうしたことを進めることが望ましいという見解を持っております。 ◆高山しんご　　丁寧な説明をありがとうございます。おっしゃるとおり、自主的にセットバックをしてくれてるマンションですとか、この右側の写真なんですけども、ここは本当に自主管理歩道で自主的にセットバックをしてくれてるので、ただ、やはり拡幅ということになりますと、沿道の所有者の方々のご協力というのが不可欠でありますので、本当に短期的にはなかなか難しいお話だと思います。ここをあまり掘り下げても、なかなか難しいと思いますので、ちょっと次の電柱の話をさせていただきたいと思います。道路を広げられないなら電柱をどかそうっていう、単純な発想にも思えるんですが、この無電柱化ですとか電柱の移設っていうのもなかなか、拡幅と同じように難しいお話だと思っております。板橋区においては、無電柱化に関しては、板橋区無電柱化推進計画2025で計画的に進められることとなっており、無電柱化は優先順位をつけて計画的に行うことが重要だと私も考えております。ただ、しかしながら、例えばある沿道にお住まいの方、区道の沿道にお住まいで、若木通りが例に出ているので若木通りでもいいんですけども、この推進計画をある区民の方がご覧になったとき、ご自分の前の道路が、推進計画の中では18の選定路線というのがあるんですが、その18の選定路線に入っていなかった場合に、もともとの選定候補がその中、推進計画の中ではなかなか不明確ですので、自分の前の道が何で入ってないのか、この推進計画を見てもよく分からないという状況になってます。また、この推進計画の中の18の選定路線以外の選定候補ですとか選定過程がこの推進計画に載っていないので、その候補ですとか過程が適正なものか、そもそも判断ができないという状況になってます。そこで、この推進計画に選定候補また選定過程の詳細というのを反映していくべきだと考えてますが、この点について見解を伺うのと、また、まとめて伺ってしまうんですが、先ほどの２本の若木通りの電柱について、こういった設置状況、電柱の状況に鑑みれば、左右、横に動かすか前後に動かすかという形で交通安全を確保するのが区道の管理者としての責務だと考えております。この点についてはいかがでしょうか。 ◎土木部長　　まず、無電柱化推進計画2025に関してですけれども、整備候補の16路線につきましては、無電柱化の４つの基本方針であります防災、それから安全・円滑な交通確保、景観形成・観光振興及びまちづくりについて、それぞれに評価指標を設定して選定したものでございます。これについてのご説明というご質問でしたけれども、何らかの機会を捉えてそうしたご説明をしていきたいと考えております。なお、次期計画については、令和８年度からスタートすることになりますけれども特段の事情がない限りは、現在、大谷口上町地内で事業中の路線の進捗も勘案して、次期事業化路線の選定等については、あるいはスケジュールについてはこちらの新規計画の中でお示しをしていきたいと考えております。電柱の移設に関してのご質問です。区道内の電柱などの占用物件につきましては、道路の構造等の支障となる場合、道路法の規定による移設の監督処分が可能となっております。しかしながら、区が事業者の損失補填をしなければならないほか、移設場所がない場合には区道への占用を許可できないような仕組みとなっております。マンションの建築等に際しまして、行政指導として電気事業者と建設業者の調整を行っておりまして、こうした調整の中で、自主管理歩道など区道以外の私有地に移設したケースが３件ほど若木通りでもございます。引き続き、区道内での新たな電柱設置の抑制や既存の支障物件の移設について、建設事業や道路補修などの機会を捉えまして、占用事業者への要請ですとか行政指導というものを続けていきたいと考えております。 ◆高山しんご　　大変失礼しました、選定路線は16でしたね。この点について、訂正しておわび申し上げます。この点について、電柱もなかなか、電気事業者とその沿道の所有者の問題もありますが、前に進められる部分をぜひとも進めていただければと思っております。次は、ガードパイプ等の設置についてお話しさせていただきます。今しがた、拡幅ですとか無電柱化、電柱の移設っていうのは、直ちにその実現可能性があるわけではないということがご答弁の中でも改めて確認できましたので、その他の方法、具体的にはガードパイプですとかオレンジのポールの設置、また路面のカラー塗装などが最近行われてますが、そういったものが考えられると思っています。こういった若木通りのような状況のある区道における歩行者や自転車の安全を確保するための方策について、見解を伺います。 ◎土木部長　　ガードパイプにつきましては、主に歩行者が不用意に車道に出ることを防ぎましたり、車両が路側帯、先ほどありました白い線ですけれども、こちらに進入して駐車をいたしまして、歩行者の歩行を妨げたりすることを防止する目的で設置する機器でございまして、現在の基準では、車椅子などの通行に配慮して、標準的には有効幅員が２メートル以上ある場合に設置を進めております。若木通りの標準断面、基本的な構成ですけれども、これは片側に約1.2メートルの幅の歩行空間とガードパイプを設置いたしまして、車両の突入が懸念される一部の区間には、車両用のガードレール、こちらを設置しているところでございます。歩行者・自転車の安全性の向上に関しましては、先ほど写真にもありました路線バスが通行するなどの車幅、殊にありました車幅の減少というのが非常に難しい状況でありますので、道路管理者である区としましては、道路改修などに合わせた自転車通行レーンの整備などで、安全性の向上に努めてまいります。また、交通管理者である所管警察署でも安全性の重要性は十分認識をしておりまして、現在適用されております時速30キロ制限、これの遵守などの点から、引き続き交通事故の防止に取り組むとしております。 ◆高山しんご　　ありがとうございます。その道路状況ごとに対策があると思いますので、ぜひとも、区道はたくさんありますので、そういった状況に細かく対応していっていただければと思っております。最後に、横断歩道の設置について、今までのお話とは、同じ若木通りの話なんですが、ちょっと違うお話をさせていただきます。横断歩道の設置というのは、今出てきました交通管理者、警視庁の管轄ではございますが、区道の安全のお話ですので、ここでちょっと取り上げさせていただきたいと思います。最後の写真なんですが、これは若木通りの比較的エスビー通りに近いところの横断歩道のない交差点なんですが、昨年末、これ、下に書いてあるんですが、12月13日の夕方なんですが、歩行者と車両の交通事故が起きてしまいました。この写真の左側には、ベルクスというスーパーがあるんですが、それからその手前にドラッグストアがありまして、地域の皆様で大変にぎわっているところであります。ただ、その前後の横断歩道、ここだとちょっと見えないかもしれないんですけども、その先に青信号があるんですが、そこと大体同じ距離ぐらいに、この写真の手前に信号機のある横断歩道があるので、ちょうど真ん中辺りにこの交通事故現場というものがあることになってます。そのように、ちょうど真ん中辺りにあるので、昼夜を問わずこの場所の横断というのが、買物客ですとか出勤をされる方ですとか、そういった方がここを横断歩道がないのに渡っていくということが頻繁に行われている状況があった中での交通事故だろうと考えられています。このように、道路整備ですとか信号機、横断歩道の設置っていうところに関しては、設置した当初には想定されていなかった人流ですとか、そういうものが発生して固定化する可能性というのが大いに考えられまして、地域の実情に即して信号機ですとか横断歩道っていうものを最適化し直す必要っていうのが私はあると考えております。これを踏まえて、こちらのスーパー前の場所っていうところに横断歩道があれば、一番直接的な解決になると私は考えてるんですが、この点について見解を伺います。 ◎土木部長　　こちらの場所の横断歩道の設置につきましては、今日のこのご質問の通告をいただいた後すぐに、所管警察署に照会をさせていただきました。そうしたところ、交通量や現地の状況などを確認の上で、検討したいという意向をいただいております。区といたしましても、高山委員もしくは要望されている区民の方と警察とが合意形成できますように、お引き合わせするなど、必要に応じた対応を考えておりますので、ご相談をいただければと思います。 ◆高山しんご　　早速の対応、大変ありがとうございました。今回、こういってこの質問で取り上げさせていただいたんですが、こういった危険性のある区道っていうのはまだまだたくさんあると思っていますし、ここにいらっしゃる区議会議員の皆様も、それぞれの地域で抱えてらっしゃる課題というのがあると思っております。なので、こういったところをぜひ、区で積極的に区道の安全対策っていうものを、しっかりと継続して取り組んでいっていただけると幸いだと感じております。以上です。ありがとうございました。 ○委員長　　以上で高山しんご委員の総括質問を終了いたします。　これをもちまして、総括質問は全て終了いたしました。　これより表決に入りますが、表決方法について申し上げます。　表決は、本委員会の理事会で協議しました結果、初めに議案第25号の修正動議について起立表決を行います。次に、議案第１号　一般会計予算、第３号　介護保険事業及び第４号　後期高齢者医療事業の２特別会計予算について一括して起立表決を行い、最後に議案第２号　国民健康保険事業及び第５号　東武東上線連続立体化事業の２特別会計予算について一括して起立表決を行うことに決定いたしました。　それでは、初めに議案第25号　令和５年度東京都板橋区一般会計予算に対する修正動議について、起立表決を行います。　議案第25号の修正動議を可決することに賛成の方はご起立願います。　　　　　　　　　起立少数（共・無・社−自・公・民・長瀬委員・南雲委員・しいな委員・こんどう委員・高山委員） ○委員長　　ご着席願います。　起立少数と認めます。　よって、議案第25号の修正動議は否決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第１号　令和５年度東京都板橋区一般会計予算、議案第３号　令和５年度東京都板橋区介護保険事業特別会計予算及び議案第４号　令和５年度東京都板橋区後期高齢者医療事業特別会計予算について、一括して起立表決を行います。　議案第１号、第３号及び第４号を原案のとおり可決することに賛成の方はご起立願います。　　　　　　　　　起立多数（自・公・民・無・長瀬委員・しいな委員・こんどう委員・高山委員−共・社・南雲委員） ○委員長　　ご着席願います。　起立多数と認めます。　よって、議案第１号、第３号及び第４号は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第２号　令和５年度東京都板橋区国民健康保険事業特別会計予算及び議案第５号　令和５年度東京都板橋区東武東上線連続立体化事業特別会計予算について、一括して起立表決を行います。　議案第２号及び第５号を原案のとおり可決することに賛成の方はご起立願います。　　　　　　　　　起立多数（自・公・民・長瀬委員・しいな委員・こんどう委員・高山委員−共・無・社・南雲委員） ○委員長　　ご着席願います。　起立多数と認めます。　よって、議案第２号及び第５号は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　それでは、ここで区長からご挨拶をいただきますが、着座のままお願いいたします。 ◎区長　　予算審査特別委員会の終了に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。長時間にわたるご審議の上、一般会計及び４つの特別会計予算につきましてご決定をいただきまして、誠にありがとうございました。来る23日の本会議におきましては、全会一致での議決を賜りますように、よろしくお願い申し上げます。また、各分科会や総括質問の中で委員の皆様から賜りました貴重なご意見等につきましては、今後十分に留意をしながら、予算の適正かつ効率的な執行に全庁挙げて取り組んでまいります。　最後になりますが、いしだ圭一郎委員長様、間中りんぺい副委員長様や理事委員の皆様をはじめ委員の皆様には、円滑な委員会の運営にご尽力をいただき、改めましてお礼を申し上げます。　以上、簡単ではございますけれども、私からの挨拶とさせていただきます。誠にありがとうございました。

○委員長　　ありがとうございました。次に、私からも一言挨拶をさせていただきます。３日間に及ぶ予算審査特別委員会、大変にお疲れさまでした。皆様のご協力により、無事に終えることができました。冒頭にご挨拶で申し上げましたように、今期のメンバーでの審査はこれで最後となりました。今期は、これまで私たちが経験したことのない新型コロナウイルス感染症対策に奔走した３年間でもあり、行政と議会がそれぞれの立場の中でこの難局を乗り越えようと必死に取り組んだ、後世に残るメンバーだったと確信をいたしております。この令和５年度予算は、そのような４年間の集大成とも言える予算となり、区民の皆様にとって充実した予算となることを期待するところでございます。　最後になりますが、今回登壇をされた委員をはじめとする各委員の皆様、丁寧な答弁をしていただいた理事者の皆様、さらに今回定年退職をされる職員、全ての関係者の皆様に感謝と御礼を申し上げ、私のご挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）　次に、副委員長からご挨拶がございます。 ○副委員長　　どうもお疲れさまでございました。質問に立たれた皆様、それから答弁に立っていただいた理事者の皆様も、お疲れさまでございました。いしだ委員長の円滑な運営にご協力をいただきまして、私からも感謝申し上げます。ありがとうございました。お疲れさまでございました。（拍手）　──────────────────────────────────────── ○委員長　　以上をもちまして、予算審査特別委員会を閉会いたします。...

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板橋区議会 2023-03-20 令和5年3月20日予算審査特別委員会−03月20日-01号

板橋区議会 2023-03-20
令和5年3月20日予算審査特別委員会−03月20日-01号