「板橋区議会 2023-03-16 令和5年3月16日予算審査特別委員会－03月16日-01号」の議事録内容

前
"上昇幅"(/)
次

板橋区議会 2023-03-16
令和5年3月16日予算審査特別委員会－03月16日-01号

取得元: 板橋区議会公式サイト
最終取得日: 2024-09-09

令和5年3月16日予算審査特別委員会－03月16日-01号令和5年3月16日予算審査特別委員会　予算審査特別委員会記録開会年月日　　令和５年３月１６日（木）開会時刻　　　午前１０時００分閉会時刻　　　午後　５時０５分開会場所　　　第１委員会室議題　　　　　令和５年度予算について出席委員　委員長　　　　　いしだ　圭一郎　　　　　　　副委員長　　　　間　中りんぺい　理事委員　　　　しのだ　つよし　　　　　　　理事委員　　　　吉　田　豊　明　理事委員　　　　さかまき常　行　　　　　　　理事委員　　　　茂　野　善　之　理事委員　　　　渡　辺よしてる　　　　　　　理事委員　　　　なんば　英　一　委員　　　　　　小野田　み　か　　　　　　　委員　　　　　　内田けんいちろう　委員　　　　　　高　山　しんご　　　　　　　委員　　　　　　しいな　ひろみ　委員　　　　　　石　川　すみえ　　　　　　　委員　　　　　　山　田　ひでき　委員　　　　　　山　田　貴　之　　　　　　　委員　　　　　　中　村とらあき　委員　　　　　　こんどう秀　人　　　　　　　委員　　　　　　山　内　え　り　委員　　　　　　田中しゅんすけ　　　　　　　委員　　　　　　安　井　一　郎

　委員　　　　　　寺　田　ひろし　　　　　　　委員　　　　　　長　瀬　達　也　委員　　　　　　南　雲　由　子　　　　　　　委員　　　　　　荒　川　な　お　委員　　　　　　いわい　桐　子　　　　　　　委員　　　　　　坂　本あずまお　委員　　　　　　田　中やすのり　　　　　　　委員　　　　　　成　島　ゆかり　委員　　　　　　五十嵐　やす子　　　　　　　委員　　　　　　竹　内　　　愛　委員　　　　　　小　林　おとみ　　　　　　　委員　　　　　　元　山　芳　行　委員　　　　　　大　野　治　彦　　　　　　　委員　　　　　　鈴　木こうすけ　委員　　　　　　し　ば　佳代子　　　　　　　委員　　　　　　井　上　温　子　委員　　　　　　かなざき　文子　　　　　　　委員　　　　　　杉　田　ひろし　委員　　　　　　田　中　いさお　　　　　　　委員　　　　　　かいべ　とも子　委員　　　　　　おばた　健太郎　　　　　　　委員　　　　　　川　口　雅　敏　委員　　　　　　佐々木としたか　　　　　　　委員　　　　　　大　田　ひろし　委員　　　　　　高　沢　一　基　　　　　　　委員　　　　　　中　妻じょうた説明のため出席した者　区長　　　　　　　　坂　本　　　健　　　　　副区長　　　　　　　橋　本　正　彦　教育長　　　　　　　中　川　修　一　　　　　代表・常勤監査委員　菊　地　裕　之　政策経営部長　　　　有　馬　　　潤　　　　　総務部長　　　　　　尾　科　善　彦　危機管理部長　　　　三　浦　康　之　　　　　区民文化部長　　　　林　　　栄　喜　産業経済部長　　　　平　岩　俊　二　　　　　健康生きがい部長　　篠　田　　　聡　保健所長　　　　　　鈴　木　眞　美　　　　　福祉部長　　　　　　久保田　義　幸　子ども家庭部長　　　田　中　光　輝　　　　　子ども家庭総合支援センター所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　三　良　都市整備部長　　　　内　池　政　人　　　　　土木部長　　　　　　糸　久　英　則　会計管理者　　　　　椹　木　恭　子　　　　　教育委員会事務局次長水　野　博　史　地域教育力担当部長　湯　本　　　隆　　　　　政策企画課長　　　　吉　田　　　有　財政課長　　　　　　杉　山　達　史　　　　　総務課長　　　　　　荒　井　和　子事務局職員　事務局長　　　　　　五十嵐　　　登　　　　　事務局次長　　　　　森　　　康　琢　議事係長　　　　　　龍　野　慎　治　　　　　調査係長　　　　　　鑓　水　貴　博　書記　　　　　　　　飯　野　義　隆　　　　　書記　　　　　　　　高　橋　佳　太　書記　　　　　　　　岩　渕　真理絵　　　　　書記　　　　　　　　高　瀬　　　渉　書記　　　　　　　　安　部　詩　織　　　　　書記　　　　　　　　鈴　木　琢　真　書記　　　　　　　　細　田　夏　樹　　　　　書記　　　　　　　　小　林　隆　志　書記　　　　　　　　横　山　　　愛 ○委員長　　おはようございます。　ただいまから予算審査特別委員会を開会いたします。　──────────────────────────────────────── ○委員長　　次に、本日の署名委員をご指名いたします。　石川すみえ委員、寺田ひろし委員、以上のお２人にお願いいたします。　──────────────────────────────────────── ○委員長　　次に、本日の運営について申し上げます。本日は、公明党及び共産党の総括質問を行いますが、共産党の２人目まで行う予定です。また、本日の委員会の終了時刻は午後５時前後を予定しておりますので、ご了承願います。　──────────────────────────────────────── ○委員長　　それでは、公明党の総括質問を行います。　初めに、なんば英一委員、お願いいたします。（拍手） ◆なんば英一　　おはようございます。公明党の一番手でございます。どうぞよろしくお願いします。　それでは、地域包括ケアということで、皆さんに資料を２つお配りしております。１つは豊島区のものと、それから２枚目が板橋区のものでございます。豊島区のものはホームページから引っ張ってきて、豊島区と対比しやすいように板橋区の所管にカスタマイズして作ってもらいました、２枚目のほうは。豊島区の特徴は、生活支援コーディネーターということで、ここの図では生活支援推進員ってなっていますね。高齢者に力を入れています。この生活支援推進員というのは委託事業で、ＮＰＯ法人等で４人おります。これが豊島区は地域包括センターは８つあって、ここを４分割して、生活支援員が皆さんの区民の周りに回って、いろいろ高齢者のお困り事を聞いているというシステムです。板橋区は、地域の社会福祉協議会というのがあって、これが委託で１人、社協に委託しています。同じような生活支援コーディネーター、第２層生活支援コーディネーターということで、２層はこれはボランティアですね、地域のね。町会長さん、町会ですとか。ただ、こう見ると何か豊島区のほうが進んでいるように見えるんですけれども、板橋区のほうがずっと進んでいる、それは要は、板橋区はおとしより保健福祉センターを中心に、包括拠点が、地域包括支援センターがおとしより保健福祉センターということで、方向性としては、板橋区はおとセン中心にきめ細かく、お年寄りについてはやっていくということで、これはすばらしいと思いますので伸ばしていただきたい。あと、板橋区の今回、新しい地域福祉コーディネーターと、それから豊島区のＣＳＷっていうやつですね。コミュニティソーシャルワーカー、これが同じ機能です。これも、豊島区は先行してやっているんですけれども、次の３枚目ちょっといってもらいたいと思いますが、児童館を要するに構造改革して、区民ひろばになっているんですね。板橋区の地域センターと同じようなところに、コミュニティソーシャルワーカーを総勢16名配置しております。板橋区は、今回ワンストップ窓口を３か所の福祉事務所、この２枚目、板橋区の図のほうですね。資料の図の２ページ目のほうに、下のほうにひきこもりっていうのがあるんですね。それから、暮らしの相談窓口、これが豊島区にはない機能で、これが板橋区で新たについたところでございます。そこで、まずワンストップ窓口と地域福祉コーディネーターを同時に配置した意図をご説明お願いしたいんです。それからもう一つ、２問一遍にやります。豊島区が16名になっていて、板橋区はこれからの予定だと12名の配置というふうに、予測なんですけども、そうするとちょっと差が、ちっちゃい豊島区のほうが人がきめ細かくできるように見えるんですけども、そこについての見解をお答えいただきたいのと、それから、板橋区の地域福祉コーディネーターに、ぜひ障がい者相談のつなぎ役の機能をつけていただきたいという、これ３つお願いいたしたいと思います。 ◎福祉部長　　それでは、なんば英一委員のご質問にお答えします。まずワンストップ窓口と地域福祉コーディネーターの同時設置の意図についてでございます。地域づくりを行うとともに、その地域と連携をして、生活に困難を抱える方を相談機関につなぐ役割として、地域福祉コーディネーターをモデル配置したところであります。同時に、福祉事務所の総合相談窓口を他分野の相談を受け止められるようにワンストップとし、さらにアウトリーチ機能を設けることにより、地域福祉コーディネーターとの連携強化、そういった効果を狙ったものでございます。次に、豊島区との配置数の差ですね。本区の特徴といたしましては、福祉事務所の相談窓口にアウトリーチ機能を設けるなど、他区にはない体制強化を図っております。それによりまして、地域福祉コーディネーターに負担が過度に集中しない構造となっております。今回の地域福祉コーディネーターのモデル配置の状況を検証し、将来的な配置数については精査していきたいと思っております。また、障がい者支援関係についてでございますが、地域福祉コーディネーターは、地域福祉に関する相談を広く受け止めていくものであるため、障がい者に対する支援についても、当然に受け止め、関係機関につないでまいります。 ◆なんば英一　　簡潔に答弁いただいて感謝します。で、新しいひきこもり相談、ここについてお聞きしたいと思います。ひきこもりっていうのが、やっぱり学校と区長部局のほうとの、どうしてもここが目詰まりを起こしているんですよね。それでまず、このひきこもりというのと不登校というのは、まず、違いはあるのかということ。そして、双方に目詰まりのない連携・支援の強化を図っていただきたいということで、これは教育委員会と区長部局から、相互にご答弁いただきたいと思います。 ◎教育委員会事務局次長　　まず、不登校とひきこもりの違いについてお答えさせていただきます。不登校は、病気、経済的理由を除いて、何らかの心理的・情緒的・身体的あるいは社会的要因・背景によって、児童・生徒が連続または断続して30日以上登校しない、したくともできない状態にあるもののことを示してございます。一方ひきこもりでございますが、様々な要因の結果として、就学・就労・家庭外での交遊などの社会的参加を回避して、原則的には６か月以上にわたっておおむね家庭にとどまる状態をひきこもりということだそうでございます。併せて、目詰まりのない連携でございます。これまでに学校、教育委員会が対応したひきこもりに関する相談では、心理的ケアが必要と見受けられることがありまして、本人、保護者をスクールカウンセラー、医療機関等へつなぐケースが一般的でございました。来年度、教育委員会ではスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの体制強化を図ることとしておりまして、福祉部でもひきこもり相談支援事業を開始する予定であることから、支援充実の好機と捉えてございます。今後は、支援調整会議への参画など組織間連携を強化して、ひきこもりの未然防止、早期支援に向けて取り組んでいきたいと思います。 ◎福祉部長　　区長部局からの連携のあり方の考え方でございます。学校を経由せず、直接、ひきこもりの相談があった場合には、保護者の方の許可を得た上で教育委員会と情報共有をし、連携した対応を図ってまいります。また、生活課題が複雑、複合化しているなど関係機関が多岐にわたる場合は、支援調整会議を開催し、それぞれの役割に応じたチーム編成によるアプローチを行うことにより、支援を強化してまいります。 ◆なんば英一　　双方の体制が強化されたということで、本当にそれは期待していますので、よろしくお願いしたいと思います。ひきこもり相談のときに、まず電話相談とか、まずヒアリングとかで状況をお聞きする場合があります。そのときに、ヒアリング兼実際に会ってアセスメントするということで、面談したらアセスメントシートになるので、それ兼用のものはいいんじゃないのかということと、それから、学校、保健、障がい、児童福祉の現場での共通のフォーマットになっていないんですよね。これについて、今後どういうふうに対応していくのか。それから、包括支援が可能なデジタルで掌握されるのが望ましいというふうに思っておりますけれども、それに対する見解をお答えいただきたいと思います。 ◎福祉部長　　今、委員ご指摘のとおり、現在のところアセスメントシートにつきましては、個々の相談機関の特性を踏まえて、独自のものを活用しております。しかしながら、分野をまたぐ包括的な相談を行うための情報連携の必要性から、電子化の方策を必要性として認識しておりまして、フォーマットを整理する中で、将来的な体制の構築を検討してまいりたいと思います。 ◆なんば英一　　これも長いことずっと要望していたんですけども、次に向けて進みそうですので、期待しています。よろしくお願いします。地域の福祉の窓口のあり方ということで、これは豊島区の児童館改革っていうのをちょっと引き合いに出します。板橋区の児童館改革は、児童と児童福祉司と、それから母子保健の連携ということで、これは板橋区オンリーワン、オリジナルで、ほかのどこにもないケースとして、私は高く評価しているのと、いわゆる地域センター改革ということで、児童館の改革を豊島区は利用したんですね。ここの部分は、ちょっと見るべきところがあるなと。板橋区の地域センター改革は遅れていますので、早く地域の活力が発揮できる、そういう場所にしていきたいということで、今日、もう一度提案させていただきます。豊島区は児童館を区民ひろばにして、運営協議会がいるというね。それで、ここの運営協議会は２層協議体とか、町会とか青少年健全育成地区委員会のメンバーが集まっていて、その中からご協力していただける方、それは地域の担い手として、あるところはＮＰＯを設立、それで委託をする。直営でやっているところは補助金で運営協議会を運営する。こういう取組をしております。それで、板橋区の方向性としては、母子保健と児童福祉、こちらに特化して、それで児童館もこれからぴかぴかにしていただきたいという、こういう要望があるんですけども、これは後の話で、もう一度元に戻しますと、この多世代交流ができているんですね。その資料で、これをつけました。こんなふうになっています。これ、あるところの３月、区民ひろばのお知らせということで、この地域の人たちが全部スケジュールをつくって、こういうメニューを入れて、３月はこういうふうになっていますよということで、もう自主運営しているわけですね。これは参考になるんじゃないのかということで、それで、実働部隊がやっぱり板橋区は足りないので、地域センターね。この運営協議会を導入して、土日も交流できる地域センターとして地域コミュニティの活性化をぜひ図っていただきたいと、ご答弁お願いします。 ◎区民文化部長　　地域センターが行政の最前線の窓口として地域に根差し、町会・自治会をはじめ、青少年健全育成地区委員会や環境行動委員会、住民防災組織など、数々の活動団体と連携しながら、地域の活性化に努めてまいりました。現在、新たな地域センターを標榜し、地域ネットワークの強化と地域センターの利用拡大の取組を進めており、個人と地域団体、団体間の連携強化のほか、地域と区政をつなぐことで、コミュニティのさらなる活性化に向けた展開を図っているところでもございます。今ご提案のありました豊島区の運営協議会について、その仕組みを私どもも研究させていただき、新たな地域センターの取組の中で実現の可能性についても探ってまいりたいと考えております。 ◆なんば英一　　それで、活性化を図って地域の交流の場に、そして、そこに福祉の窓口があるということが大事だと思っていますので、最後３点要望してお聞きしたいと思います。１つは地域センターがコミュニティの活性化と身近な地域の福祉の拠点になるように、全庁的な検討。２つ目、地域福祉コーディネーターが、将来的には地域センターで常駐の設置になるよう要望します。３つ目、高島平の公共施設の再整備において、地域センターのモデル展開と導入。これは要するに、活性化した地域センターに福祉の窓口を置くということも含めて、導入が早期に実施されるようにお願いしたいと、以上ご答弁お願いします。 ◎福祉部長　　まず、全庁的な検討についてのご質問でございます。地域福祉コーディネーターは、地域に身近な相談役としてその機能を発揮し、地域福祉の拠点となるべき存在でございます。地域福祉の場所的な拠点としての地域センターは一つの選択肢でございますが、これは地域の重要な資源でもございます。全庁的な議論を踏まえ、方向性を定めてまいります。また、地域福祉コーディネーターの常駐についてでございますが、今回の地域福祉コーディネーターの配置につきましては、蓮根、志村坂上、舟渡の３地区を対象としたモデル配置のため、派遣型としております。将来的には、当然に18地区全域をカバーできるような配置を考えておりまして、モデル事業の検証結果を踏まえ、配置のあり方について検討をしてまいります。 ◎政策経営部長　　地域センターの充実に係るモデル的な展開としましては、高島平地域の交流核エリアにおけるまちづくりを進めていくに当たりまして、新しい地域センターのあり方検討報告書に沿って、機能の充実が図られるよう、検討してまいりたいと思っております。 ◆なんば英一　　地域センター改革はまさしく板橋の地域改革です。地域の福祉改革です。ＳＤＧｓのモデルです、これは。これが成し遂げられたら、板橋はここだけなんです。もう最高の区になりますよ、これ。ということでぜひお願いを、ですから、ここは区長と副区長さんのリーダーシップ、本当にお願いしたいと思います。よろしくお願いします。　次は、教育の板橋についてお聞きします。まずスクールソーシャルワーカー、今回、増員をしてってことで、これ最初スクールソーシャルワーカーも、中川教育長が指導室長のときに我々要望して、議論したんです。で、今まだちょっとそこまでいかないし、でも、学校を何とか助けないと駄目だ。STARTを導入をしたいということで、そういう経緯があったということ、それから、今回要するに、拡充が図られたということですね。お聞きしたいのはスクールソーシャルワーカー、最初導入したときは手探りで、校長先生の要請がないと動けないというようなそんな状態だったんですよね。だから、やりたいこともあまりできない。要請がないと動けないわけですよね。でも、本当に助けなくちゃいけない子どもたちはいっぱいいるわけです。ということで、今般は要するに学校に籍を置いてというふうに聞いていますので、そこで現場の現状をつぶさに掌握して、きめ細かく、児童・生徒の支援にフリーハンドで動けるようになっているのかということについてお聞きしたいと思います。 ◎教育委員会事務局次長　　来年度、スクールソーシャルワーカーは５名増員するほか、これまでの派遣型から、区立中学校２校当たりに１名配置いたしまして、同じ学びのエリア内の小学校を巡回する拠点型に変更する体制強化を図ってまいります。スクールソーシャルワーカーが学校に籍を置くということで、従来のように学校の要請を待つことなく、気づきにくい家庭的・生活面的問題を早期発見して、問題が深刻化する前に関係機関と連携して対応することが可能になると考えてございます。教育委員会は、スクールソーシャルワーカーがそれぞれ学校で適切な支援を展開できるように業務を統括いたしまして、連絡会、研修会などを定期的に開催して、指揮監督と総合調整の役割を果たしてまいります。 ◆なんば英一　　スクールソーシャルワーカーの役割すごい大事です。ヤングケアラーの支援から、それから、こういうひきこもりのそういう両方の双方の連携から、すごく大事な役目ですので、もっと権限をしっかり与えてもっと自由に動けるように、支援ができるようにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。そこで、板橋区は学校支援地域本部とあいキッズとコミュニティスクールということで、日本全国見渡したときに、この３つの体制が整っているところっていうのはほとんどないんですよね。これ幾つあるかっていう質問にしたらちょっとお答えが難しいということなんで、そこをしっかり今後は調べていただいて、それでもっとアピールしてもいいと思うんですよね。板橋区はこういう学校の環境整備をここまでやっているということ、そういうふうにしていただきたいと思います。ただ、いいものがそろっていてもなかなか使いこなせないという現状があります。現場から、保護者の方からもたくさんお声が寄せられています。もっと手伝いたいのにということで、なかなかそこはできないので、やっぱり大事なのは学校長のマネジメント力、スキル、これに尽きると思います。学校長の研修をやっているのが、国と独立行政法人が要するに共催でやっているのがあります。あと、都もやっています。県もやっています。ただ、我々のようなこういう基礎自治体、23区の自治体でやっているところは１つもありません。ですので、板橋区がぜひ先駆を切って、学校長のスキルアップということを図っていただきたいと、これやれば鬼に金棒です、学校教育については。研修の内容はどういうものがありますかというと、半日研修とそれから４日間研修ね。４日間研修はオンラインと宿泊、これは国と独法の共催でやっているやつなんですけれども、研修の課題としては学校経営力の向上というのが目的だそうです。両方とも同じような目的ですね。それから、研修内容については、学校が直面する課題に組織的に対応し、特色ある教育活動、自律的に推進するマネジメント力と各地域の教職員の専門性向上を牽引する人材育成・研修推進力を習得し、研修後にその成果を活用することを通して、各地域において中心的な役割を担う校長、副校長、教頭、中堅教員、次世代教員、４年から８年経験の教員及び事務職職員等を育成するというのを、この独法と国がやっている。ここまで校長先生が責任を持ちなさいということなんですよ。これ見て私もびっくりしました。この事務職のところは、全然関係がないのかなと思っていたら、そこの育成も校長先生の役割なんです、で研修もやっている。だから、これはもう一度認識を新たにして、強化ね。校長先生のスキルアップということを板橋から取り組んで、その結果、学校長のマネジメントが変わり、それで学校運営が変わり、そうすると教員もいろんなほかの人たちも、板橋こんなことやっているよってことは、板橋に行ってみようという話になると思うんですね。ということで導入が必要だと思いますけども、ご見解をご答弁いただきたいと思います。 ◎教育委員会事務局次長　　学校が直面する課題が多様化・複雑化する中にありまして、課題の解決に計画的に取り組んでいくために、学校長のリーダーシップ、マネジメント力の向上は欠かせないものと考えてございます。教育委員会では、校長のマネジメント力の向上等を目指して、今年度は、学校事故対応研修、また、学校の危機管理をテーマとした区独自の研修を実施してきたところでございます。今後も、職層ごとに育成すべき資質、能力を見極めまして、国や自治体、民間企業等が行っている先進的な研修事例を参考に、区独自の研修のさらなる充実を図るために、年度ごとに研修計画の見直しを図っていきたいと思います。 ◆なんば英一　　それで、やっぱりほかでやっている、いい人がこっちに来てもらいたいという他力本願的なものよりも、やっぱり自分たちのところでしっかりとそういういい教員、いい校長先生を育成する。そういう取組が、これから大事だと思いますので、ぜひ先駆を切って、人材育成の話ですが、こういうところにお金をしっかり使っていただいて、取り組んでいただきたいと思います。学校生活支援員、これが今100名ぐらい、すごい拡充されています。これは不登校とか、ひきこもり対策にも、すごく役割を果たしていると思いますが、これの背景とその役割について、まずご答弁いただきたいと思います。 ◎教育委員会事務局次長　　学校生活支援員、拡充させていただきます。令和４年は96名でしたが、令和５年からは110名体制で臨んでいきたいと思います。学校生活支援員を拡充する背景には、集団活動に参加することが苦手であるなど、発達面で困難や課題を抱える児童・生徒の増加が見られ、より一層、一人ひとりに寄り添った支援の必要があることなどが挙げられます。学校生活支援員を拡充することで、集団生活への参加に困難を抱え、教室で授業を受けることが難しい児童・生徒が個別の支援を受けられるなど、不登校・ひきこもりを予防する役割を果たすことができます。学校生活支援員の適切な配置によりまして、誰一人取り残されることなく、全ての児童・生徒に質の高い教育の提供が可能になるものでございます。 ◆なんば英一　　それで、つい10年ぐらい前までは、学習指導員拡充っていうことで、今は、生活支援員の人が間接的に学力向上に貢献しているということなんですね。要するに授業に専念できるために、だから、大変な世の中になってきたけれども、これもっと話を議論すると、就学前とか、子育てのときにどう強化をするのかと、そういう話になってきますので、そこはこれから福祉と教育委員会の連携の中で、ぜひいいものをつくり上げていただきたいなと思います。　次にあいキッズについてなんですけれども、５年生、６年生の活性化ということをずっと言ってきました。学校対抗のいろいろスポーツのイベントをやることで、地域が盛り上がる。学校の５年生、６年生がリーダーになってくるんで、学校が盛り上がるっていうことで、ずっと言ってきたんですけども、なかなか今まで進まないという状況です。で、今、地域の運動会とか学校行事も短縮化されていますよね。地域力も、そういうみんなが楽しみにしていた、そこで地域力っていうのが保たれていた部分もあるんですけども、そういうのもなくなってくる。そうすると、地域力の向上とか、そういう地域力をアップしていく、その牽引役というような役割も出てきていますので、ぜひあいキッズが主催して定期的な学校別対抗のスポーツイベントの開催を進めて、事業を進めてもらいたいということでご答弁お願いしたいと思います。 ◎地域教育力担当部長　　これまで、あいキッズでは新型コロナウイルス感染症対策の一環として、イベントの実施については当該学校のあいキッズのみで実施してきたところでございます。ご提案の高学年の児童が活躍できる機会の確保や、複数のあいキッズによる合同イベントにつきましては、あいキッズの魅力向上の観点からも大変有意義なものと考えております。今後も、子どもたちを地域で育む風土を高めるため、地域と連携したイベントを実施するなどイベントの幅を広げまして、あいキッズの活性化をさらに図っていきたいと考えております。 ◆なんば英一　　実際、まだやるかどうかちょっとよく分からないような答弁なんで、今日はもう掘り下げている時間も、それから通告もしていませんので、これは今後、あとのうちの区議会のメンバーにも託しますし、うちのこの皆さん、この議会のメンバーにも託したいと思います。　次の多様な教育についてということで、お聞きしたいと思うんですが、板橋の教育のすばらしいものに、天津わかしお学校がありますね。それからフレンドセンターもあるんですけども、天津わかしお学校は今まで残していただいて、また今度はリニューアルを迎えるという状況になっていますので、存続と更新に向けて、残す方向で、どのような手だてがあるのかお答えくださいというのがまず１点。それから２点目は、こう見たときに、学校支援地域本部もあいキッズもある、コミュニティスクールもある、天津わかしお学校もある、フレンドセンターもあると。後で言いますけれども絵本の取組もやっていると。今回、校長研修ということも言いましたので、ぜひやってもらいたいんですが、校長研修もやる、小中一貫教育も今ちょうど進行中です。これらが全部、具体的になってきたときに、板橋の多様な教育っていうのが大きな一つの研究テーマになると思っています。これを、ぜひ教育支援センターで取り組んでいただきたいと、なぜこういうふうに申し上げるかと言いますと、要は、板橋、実例というか具体的事例がたくさんあるわけですね。こういう多様な教育、直接やっていて、そういうデータもあります。すばらしい教育をやっているということの一つの自分たちの研究ということで、これが自分たちの大きなモチベーションになる。こんないいことやっているんだぞってモチベーションにもなる。そうすると、それがまたよい教員に来ていただく動機にもなりますし、また、板橋でそういういろんな自分のスキルを磨きたいなという好循環になって、それが児童・生徒に教育の機会を最大限に創出すると、こういうふうに思っていますので、このワンランク上の研究テーマにぜひ取り組んでいただきたいと思っておりますが、ご答弁をお願いします。 ◎教育委員会事務局次長　

　初めに天津わかしお学校につきましては、子どもたちの心身に関わる健康問題の多様化、在籍児童数の確保、施設の老朽化などの課題がございます。今後、これらの諸課題の整理と、子どもたちを取り巻く環境変化に伴う新たな役割、他自治体との連携の視点などを踏まえまして、施設のあり方を検討してまいります。令和５年度中にあり方についての考え方を整理した上で取りまとめまして、区議会のほうにも報告していく予定でございます。また、多様な教育の事例を生かした研究ということでございまして、天津わかしお学校をはじめとしてフレンドセンター、あいキッズ、学びのエリアによる小中一貫教育など、板橋区には他区にはない特色ある独自の教育施策がありまして、こうした事例の蓄積を生かして、研究や研修を運営することは非常に重要であると考えているところでございます。読み解く力の育成を目的とした研究奨励校事業、また、小中一貫教育による学力向上をテーマとした研究指定校事業など、現在、教育委員会が企画運営している研究や研修の中にも、一部でそうした取組が行われている状況でございます。今後も、教育に関する区独自の取組を、研究や研修のテーマ、事例として意識的に取り入れまして、その成果を積極的に発信することで教員の人材育成、人材確保につなげていくことと考えてございます。 ◆なんば英一　　今日、決意を聞けただけでも本当にありがたいと思います。しっかりとお願いしたいと思います。　次に、母子保健と児童福祉の連携についてということでお聞きします。資料をつけています３時から５時、どんな事業をやっているのかということで。今、児童館の役割ってすごい大きいですよね。子育てしている親子が本当に垣根なく児童館に来て、それでいろんな情報を交換して。その中で、本当にハイリスクとかリスクがある場合は、子ども家庭総合支援センターにつないで、健康福祉センターにつなぐ。こういう板橋区、すごいいい好循環ができてきておりますので、ここでお聞きしたいのは、児童館における相談の特徴は何かということと、そのことを受けて児童館をどのようにしたいのかということ、まずこれをお聞きしたいと思います。それから、夕方３時から５時の２時間を小学生の居場所にとの声がありますけども、実際、この２時間を小学生をメインに開放することは現実的に可能ですかということをお答えください。それから、３つ一遍に聞きます。健康福祉センターにおける相談の特徴は何かと、健康福祉センターが児童館に協力をしてもらいたいものはどのようなものがあるのか、特に、３時から５時の時間で協力したいことが、お願いしたいことがあれば、この際お示しください。以上３点、よろしくお願いします。 ◎子ども家庭部長　　まず、児童館で受けている相談内容といたしましては、乳幼児の発育・発達や生活習慣、入園入学に関するものが全体の約６割を占めております。相談内容によりましては、健康福祉センターをはじめとした関係機関につないでおりまして、地域において気軽に子育て相談ができる場所として、ご活用をいただいております。引き続き、乳幼児親子の相談支援に取り組むとともに、今後は、全ての妊産婦、子育て世帯、子どもへ一体的に相談支援を行う機能を有するこども家庭センターの設置を見据え、母子保健分野とのさらなる連携強化を検討してまいります。次に、午後３時から午後５時の時間帯の件でございますけれども、児童館は、平成28年度から運用を開始した乳幼児親子を主な対象とする新たな児童館であります。その施設の一部を現在小学生の放課後の居場所・遊び場として提供しておりますけれども、乳幼児に比べて利用は少ない状況にあります。一部の児童館では、幼稚園や保育園に通う幼児が利用しやすいよう、午後３時以降にプログラムを実施していることからも、現状の児童館では、ご指摘の時間帯において小学生をメインに開放することは難しいと考えております。 ◎保健所長　　健康福祉センターの相談の特徴でございますが、妊娠期の心身の不調や生活・経済的な相談、乳幼児期の発育・発達の相談、栄養・歯科に関する相談など、専門的な内容から生活に密着した相談まで多岐にわたってございます。健康福祉センターの主な対象が乳幼児であることから、３時から５時に新たな事業は行いにくいところでございますが、母子保健と児童館など、児童福祉のさらなる連携強化による個別支援について検討してまいりたいと考えております。 ◆なんば英一　　今日、この質問の意図は、やっぱり進む方向性ですよね。どこに力を入れて、そして強化をしていくのか。やっぱりもっとはっきりとした意思を持って取り組んでいただきたいというのが１つあります。それから、小学生の居場所の、４年生まではあいキッズの活性化ということで、先ほど提案しました。取り組んでいただきたいと思います。それから、小学生の高学年と、それから中高生は板橋区のまなぽーとってありますよね。今日取り上げていませんけども、本当はこれも時間があれば深掘りしたくて、拡充をぜひしていただきたいと思うんですけれども、板橋区は、ここはすみ分けできています。小学生の高学年と中学生を中核で、このまなぽーとでもっと自由にできる居場所をぜひ拡充していただきたい。これは今申し上げて、またうちの区議会公明党から、また、友党のほうにもぜひお願いして、拡充をしていただく、ここがすごく伸ばせるところだと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　次に、子どもの居場所支援事業について、お聞きしたいと思います。私が大変に感銘を受けた番組、広島の保護司、中本忠子さんを描いたドキュメント番組「ばっちゃん」というのがあります。この番組は、子どもに対する思いやりと愛情が凝縮していて、これが私が子ども食堂に関わる契機となった番組です。子どもたちに食料を送る事業は、とても意義のある事業だと思いますし、板橋区が本年から取り組むコミュニティフリッジ、子ども食堂の立ち上げ支援、支援対象児童等の見守り強化を高く評価をしています。このばっちゃんは本当に子ども目線で、信頼される大人になるということ、まず、いい大人としてどうあるべきかと追求した人ですね。で、押しつけもしないし、そして、食事を提供しながらお話を聞いて、心の豊かさを与えるということを毎日、実践した人です。ということで、この中本忠子さんの行動を見て、行政として参考になるところがあれば、ちょっとコメントをいただきたいと思います。 ◎福祉部長　　番組拝見いたしました。非行の根っこには空腹があるっていうのは、すごく重く私に刺さっております。現実に、家庭に困難を抱える子どもにとって、適度に居心地がいい場所、適度にですね。適度に居心地がいい場所というのは、地域で活躍する人々に支えられていることというのを実感いたしました。行政機関での居場所づくりとは異なる、行政ではできない地域資源を生かした利用者目線での取組の必要性を感じております。今後の地域福祉施策の構築に生かしていきたいと思っております。 ◆なんば英一　　この方のような実践は、私も無理だと思います。月１回の子ども食堂行くだけでも大変です。それを毎週やるとなったら大変だし、毎日やるとなったら、本当にできないことだと思いますけれども、心だけは、こういう愛情を持った大人たちが板橋区にたくさんいて、行政とそういう区民との協働ですよね。こういう地域社会をつくっていくということがすごくよくなると思っていますし、その要は、先ほど言いました地域センターだと思っています。区内の子ども食堂では、実態として、孤立化した子どもたちがたくさん来ている状況ではないですよね。私の現場の肌感覚です。このような課題をどう捉えているか、状況を転換させるような具体策で考えていることはあるのかということ。さらには、支援を受ける側から支援を行う側への転換を図る施策に、何か考えていることはありますかということ、まずこの２つお答えいただきたいと思います。 ◎福祉部長　　子ども食堂につきましては、子どもの居場所事業として私ども行ってございますが、ご高齢の方など幅広い方に利用されている実態については認識をしております。また、その中でも母親の育児相談など、地域コミュニティ形成の場として有効活用されているとの事例も見聞するところであります。あくまでも、子ども食堂は運営者の自発的な取組によるところが大きいのですが、区といたしましても、地域住民の協働による子どもの居場所として定着・拡充するように、原則的な普及啓発に努めてまいりたいと思います。また、子ども食堂の運営に当たりましては多くのボランティアの方々によって支えられている現状がございます。利用者が成長する過程の中で働いている人を見て、子ども食堂の運営を支える側としての役割意識を涵養、育てるっていうんですかね、を支援していけるよう、ボランティアセンターと連携したアプローチ、マッチングなど継続的な運営に向けた後方支援を検討してまいります。 ◆なんば英一　　私個人としては、何かそういうバーベキューイベントみたいなことやって来ている方が、同じように、支援する側へ回れるようなイベントをやるとか、それから、「ばっちゃん」のこういう講演だとか、こういう研修とか、こういう話ができる人の話を聞いて、みんなが意識を持つとかそんなことが必要かなと思っていますので、ぜひお願いしたいと思います。　次に、支援対象児童等の見守り強化で行う食料支援はどのように行うのかということと、あとヤングケアラーと見られる児童・生徒は、対象として考えているかと、対象に認定する際には、どのようなアセスメントになるのか、お答えくださいというのと、これ３つ、ちょっと一遍に聞きますね。夏休みの長期休業日、子どもたちへの食料支援が大きな課題だと思います。夏休みが終わったら、本当に栄養不足で出てくる子どもたちがたくさんいると聞いています。コミュニティフリッジで、子ども食堂から提供を受けたテイクアウトの配布もできるんじゃないのかなと思います。それから、区の役割として食料支援のプラットフォームを立ち上げた意義は大変に大きいと思います。大事なことは、区民への協働の呼びかけ、食料・生活物資等の欠品情報と物資寄贈の呼びかけをタイムリーに区が打つことが大変重要だなと思うんです。これも、協働の呼びかけですよね。協働の仕組みづくりです。このことについて具体的なプランがあれば、見解も併せてお答えください。 ◎子ども家庭総合支援センター所長　　支援対象児童等見守り強化事業の食料支援につきましては、区が購入する食材のほかフードドライブ等の活用を想定しており、地域の団体や人材等が子どもの状況を把握する居宅訪問の際に、直接食料の提供を行います。本事業の対象者につきましては、要保護児童対策地域協議会に登録している子どもに加え、民間団体が支援している子どもを対象とすることから、家庭環境の状況によってはヤングケアラーも含まれるものと考えております。アセスメントにつきましては、区が養育の状況や家庭環境から、定期的な家庭訪問による見守りが必要と判断するほか、地域団体等から見守りが必要であるとの報告を受け、区が確認の上、支援対象児童を決定していくこととしております。 ◎福祉部長　　長期休業時の対応についてでございます。学校の長期休業期間による子どもたちへの栄養面での不足、これの心配から、この時期における食料支援というのは大変重要であると認識をしております。これまで、民間企業の協力により子どもの学習支援教室での食料配布などの取組を試行してまいりましたが、今後は、委員ご指摘のコミュニティフリッジ事業と連携した食料の提供についても検討してまいります。また、区民と協働による取組についてですが、フードドライブ事業と連携をし、これまで取り組んできた食料配布は地域住民の支え合いの精神から、成り立っているものであると考えております。コミュニティフリッジ事業を活性化するに当たり、ご提案の欠品情報の発信というのは、区民との協働を推進する取組の一つであるため、需要と供給の状況を見極める中で、物資の提供のあり方についても検討してまいります。 ◆なんば英一　　支援対象児童等の見守り強化の食料支援について、これ予算のついているやつなんで、拡大して、最初はそういう要保護のところからということで、その中でいろいろ発見されたところについては、どんどん拡大をして支援をしていただけるものと期待をしていますよ、そう思っています。で、コミュニティフリッジと、食料支援ですね。対象児童のこれ。このコラボも大事だと思います。お互い情報連携して共有をして、強化を図っていくということも、進めていただきたいと思います。この欠品情報は、私がお付き合いしているまちの事業者さんも、いいことをしたいって思っている人がたくさんいるんですよ。だから、何かあったらこういうのを区に届けたいんだけれども、何か板橋区が今必要なものは何なのかなと、こういうお話が直接来ますので、こういう欠品情報があれば、我々としても、今、区がこういうふうに言っているんでぜひ協力してあげていただけますかということもできますので、ぜひ進めていただければと思います。　それから、子育て応援事業等についてに入りたいと思います。次の資料で、これは委員会で配られて、説明のあったものです。今回、予算がついて、子育て応援事業をやるということ、伴走支援ということがありますけども、その後でちょっと議論を深めたいと思うんですけども、本当の子育て支援の伴走支援とは、ドゥーラなんですよね。後でちょっと聞きたいと思います。まず、今回の板橋区出産・子育て応援事業とネウボラの関係。伴走支援で、今回新規導入したこの２のところありますよね。新規導入の２、妊婦訪問事業と、これとドゥーラの異なるところ、また、ドゥーラ事業の特徴もお示しいただきたいと思います。 ◎保健所長　　板橋区では、平成28年よりいたばし版ネウボラのスタートとして、妊婦・出産ナビゲーション事業を開始し、妊娠届のあった妊婦全数との面接を実施し、必要な支援につなげているところでございます。今般の出産・子育て応援事業は、国の補助10万円を活用する経済的支援と伴走型支援を両輪として、既存の妊婦面接等に加え、妊娠８か月での支援希望の確認が追加となります。出産・子育て応援事業に加えまして、都補助を活用したバースデーサポート事業も開始することになりますので、いたばし版ネウボラのメニューが増えることにより、切れ目のない支援の充実につながっていくものと考えております。新規導入の妊婦訪問ですが、助産師が行いまして、出産前の心身の状況の確認ですとか、産後の生活に必要な支援メニューのご紹介、継続支援が必要な場合は地区担当保健師への引継ぎなどを行ってまいります。一方、ドゥーラですが、産前産後の女性のニーズに応え、心身の安定と産後の身体の回復、赤ちゃんの育児や新しい生活へのスムーズな移行を目的に、家事・育児を手伝う支援でございます。両支援とも、妊婦・産婦に対する効果的な支援ではございますが、妊婦訪問が支援の紹介やつなぎであるのに対し、ドゥーラは直接のサービス提供であることが違うところとなっております。 ◆なんば英一　　いつも子ども家庭部のところがドゥーラを答弁して、育児支援ヘルパーがあるから、ちょっとまだ検討とか、そんな話なんですけれども、育児支援ヘルパーとそのドゥーラとも全然違いますよね。ドゥーラは、寄り添ってメンタルのケアもするし、ずっと寄り添ってるんですよ。育児支援ヘルパーさんは、要するにスポットというか、時間で、使い勝手も全然違うの。今日、保健所長さんのほうからご答弁あったんで、もう一歩深い議論をして進めていただけると期待をしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　次に、産後うつの早期発見と対策に効果があると言われている産婦健診の公費助成っていうのね。本区ではまだ導入されていません。今般の子育て応援事業の面談３のところですね。ここの３のところでは、既存の新生児訪問事業ではありますけれども、同時に、産婦健診の役割を兼ねた取組は可能でしょうかということ、１つお聞きします。それから、産婦健診の無償化について、杉並区は完全無償化なんですけども、これはまだ課題があるということで、その課題と23区課長会での状況をお聞かせいただきたいのが２つ目。それから、次、３つ目一遍にちょっと質問させていただきますが、23区の課長会の課題と、それから、一部公費助成で進めているところが出てきているわけですよね。葛飾区なんかはそうです。これ5,000円払って、実施をしているそうですが、ここの利用状況を踏まえて、産婦健診の導入についての見解をお答えいただきたいと思います。 ◎保健所長　　新生児訪問におきましては、産婦の心身の状況や産後の身体の回復状況、赤ちゃんの発育状況などの確認をするとともに、お父さんやご兄弟などの家族の状況も確認して、家族全体への支援を行っているところでおります。新生児訪問事業は、保健師・助産師が行っておりまして、医師が行う産婦検診の代わりにはならないものと考えております。なお、産後健診等を行う医療機関から、支援の必要な親子の状況についての申し送りを受けることもございまして、地区担当保健師が地域での生活に必要な支援体制の構築や、継続訪問を行っているところでございます。　また、委員からお話のありました杉並区等のことで関連しまして、産婦健診の公費負担についてですが、産婦健診は出産医療機関で受診することが多く、区外や里帰りの医療機関で受ける方がたくさんいらっしゃいます。受診の際に負担する費用が少なくなるような受診券方式が利便性がいいというふうに考えておりますので、東京都内で全体で取り組めることが望ましいとして進めてきております。単独で実施する杉並区については、区民でも区外の医療機関を受診すると、助成を受けられない方がいることが課題だと聞いております。23区の課長会では、５者協での協議に向けてプロジェクトチームを編成し、検討を進めているところでございます。また、一部負担のある葛飾区でございますが、令和３年度より１回の産婦健診について5,000円を助成するシステムを導入したと聞いております。しかし、契約医療機関での妊婦健診受診者への助成に限定されているということが課題だということで、やはり、都内全域で、同じ形でできることを期待しているところと伺っております。今後、先行区の取組の研究も進めながら、23区の動向も鑑みまして、一部助成の導入も含めまして、公平で利用しやすい方法について検討を進めてまいりたいと考えます。 ◆なんば英一　　それで、先ほどドゥーラの特徴というふうに聞きましたけれども、ドゥーラに対する見解を聞いておきたいと思います。先ほど、私ももう述べましたけれども、ドゥーラというのは最大の伴走支援というふうに、そういうふうに認識と評価を持っています。本区のドゥーラに対する認識と評価、それから早期導入についての見解をお聞かせください。 ◎子ども家庭総合支援センター所長　　産前産後のケアの専門的な知識と技術を習得したドゥーラは、出産・育児に不安を抱える保護者に対し、心身両面からサポートする有効な支援の一つであると認識しております。改正児童福祉法が施行される令和６年度に向けて、既存事業のさらなる見直しや新たな子育て支援サービスを検討する中で、ドゥーラも含めて検討し、産前産後の妊産婦や子どもに寄り添った支援体制を構築してまいりたいと考えております。 ◆なんば英一　　いつも要望して、導入してくださいということだけしか聞いていなかったんで、今日は行政側の認識と評価、聞けて大変よかったです。ぜひ進めていただきたいと思います。それで、産後ケア事業について、これが本当に、保健所長とも随分議論させていただいて、すごくハードルが高かったんですけれども、でもこうやって今入って、区民がすごく喜んでいますよね。恐らく、そちらの保健行政のほうも助かっていると思います。これが入ることによって。それで、ちょっと課題ということで団体の方からの要望が出ているんですけれども、本区の入院延長を前提とする宿泊型産後ケア事業のご案内はお控えくださいという文言が、案内のパンフレットの中に入っているそうなんです。これ見てご案内する医療関係の方たちだと思うんですけれども、何かちょっとちゅうちょするものがあるということで、実際この表記が、本人の状態を見て延長利用が可能となっているのかどうかということの実態について、まずお答えいただきたい。これを見て、延長利用が本当は可能な、本人の状態を見て可能とするべきものを認めないという意味に誤解もされるんで、この表記も含めて、今利用勧奨というふうになっていますので、改善を含めて運用をお願いしたいと、この要望が来ていますんで、これについての見解をまずお聞きしたいと思います。 ◎保健所長　　宿泊型産後ケア事業の利用に当たりましては、産前産後の体調不良や育児不安などがあり、支援の必要な方には地区担当保健師が面接をした上で、利用の決定を行っております。入院中に、対象者や施設からのご相談を基に退院することなく、宿泊型産後ケアに切り替えた支援を行っている実態もございます。宿泊型産後ケア事業は、開始当初、受入れ施設が少ないなどの課題がございまして、現在は、受入れ施設も増えております。必要な方にご利用いただけるように弾力的な運用となっているというふうに認識しております。また、産後ケア事業は必要な方に利用していただく子育て支援メニューの一つとなっておりますので、現状に合わせて、受託施設へのお知らせについても、誤解のないように検討をしてまいりたいと考えます。 ◆なんば英一　　それで、今回この応援事業を取り上げた意図っていうのは、これ、単年度で終わっちゃうかも分からないですよね。で、今回の取組を、次にやっぱりつなげたいと。せっかくこのすばらしいものをやって、でも単年度で終わっちゃったら、ちょっとあららというような状況になるんで、次につなげたいと。ということで、結局、この中で大事なのはやっぱり産婦健診とドゥーラの早期導入だと思いますので、最後、決意を聞いて終わりたいと思います。 ◎保健所長　　出産や子育てを支援する取組は、継続的・恒久的に実施してこそ意義があるものと認識しております。今回の取組を契機に、産婦健診やドゥーラの導入など、区民ニーズを捉えた支援のあり方を検討し、子育てしやすいまちの実現を図ってまいりたいと思います。 ◆なんば英一　　今回の取組が検討のよいきっかけになるということで、大変ありがとうございます。　次に、絵本のまち板橋について。絵本のまち板橋、もう本当に、もう私も見学に行くたびにいろいろな感動をさせていただいております。子どもたちのけなげな姿を見て、すばらしいなと。令和４年度の中学生の創作絵本のワークショップの模様ですね、これがね。この資料では、講評もしてくださっているんですよね。一人ひとり講評もしてくださっているんです。次の資料の、中学生の絵本に思うことって資料ありますね。この川北先生がこういうふうに、真ん中のところで、「今年みなさんの絵本を見ていて、気がついたことがあります。みなさんの作品には、大きくいって二つのタイプがあります。ひとつは作品の中に自分の気持ちを、思いきりぶつけている絵本です。もうひとつは、自分の作品を読む読者をすごく意識して創っている絵本です。もちろん、作者がどういう気持ちで絵本を作るかは人それぞれで違っていて当たり前です。でも、よく考えてみると、どちらのタイプの人も、作者本人が楽しんでいることは共通しています。それだけでなく、読者とつながるコミュニケーションを大事にしています。言ってみれば、人と人のつながりを楽しんでいる。ここがすごく大切な点です。好きなことで楽しむことができる。これは、皆さんがこれから生きていく上で一番大切なエネルギーになります。好きなことに出会えていることは本当に幸せなことです。」ということで、作家になりたいということを言っていた子もいました。また、絵を描くのがうまくなりたいという人もいました。こういうストーリー、小説家というアプローチもあるし、絵を描くというアプローチも、後で紹介しますが、三浦太郎さんというのはもともと絵本作家じゃなかったんですね。グラフィックデザインから入っていった人なんですけども、こういうことで、すごく人材育成にもなっているし、アクティブラーニングそのものですよね。そこで、ちょっとまず１つお聞きしたいのは、板橋区立美術館でも、絵本作家三浦太郎さんの創作絵本のワークショップをやっているということなんですね。ここもすごくにぎわっているそうです。三浦太郎さんは、どういう理由で板橋区のこういった事業に協力していただいているのか、ワークショップの模様とその理由をお聞かせください。 ◎区民文化部長　　昨年12月に、区立美術館企画展でございます三浦太郎展、こちらの会期中に、この会期中のイベントであります小学生を対象としたこどもアトリエにおきまして、三浦太郎氏を講師に招き、ワークショップを実施いたしました。内容としては、クリアファイルを用いてオリジナルのステンシルを作成し、色鉛筆を使い、鳥を表現するもので、参加したお子さんが皆夢中になって取り組み、保護者の方からもご好評をいただいたところでございます。三浦氏は、当美術館のイタリア・ボローニャ国際絵本原画展を鑑賞したことがきっかけで、絵本創作の道へ進められたということから、これが縁となり、このたびの展覧会やワークショップへのご協力をいただいているものでございます。 ◆なんば英一　　これ、子どもたちが見ています。三浦太郎さんの。それから、美術館のために、いろんなこうやって作品をオリジナルで出展していただいています。この三浦太郎さんは、版画、それからあとグラフィックデザイナー、作品をつくるときも、パソコンで完成形を作って、それを出力した後に、輪郭線をペンでなぞったり、カッターで切り絵のように表現したりと、様々な手法で細かくデザインする方だそうです。独特なんですね。だからファンがいるわけですよ。ものすごく人気があるわけです。そういう方が板橋区とご縁があって、こうやってご協力していただいている、すばらしいことだと思います。それで、こういう様々な総合教育、小中学生が参加して、中央図書館でやっているその絵本、そこで広く基礎みたいなことを勉強して、それから、美術館でワンランク上のデザインだとか、そういうものまで感性に磨きをかけるような、そういうワークショップということで、ステップアップできるその取組ができるんじゃないのかなと、人材育成と。ということで、検討しているものがあれば、ぜひお答えいただきたいのと、それから、創作絵本大賞ですよね。これは立憲民主党のおばた議員も取り組んでいただいて、本当に大変にありがとうございます。こういう取組を、本当に議会で進めていくことができれば、本当にすばらしいなと思っているんですけれども、創作絵本大賞を目指してワークショップをやって、美術館のワークショップもやって、そして創作絵本大賞にチャレンジする。それは全国からまた応募があるでしょうから、そこでまた切磋琢磨するということで、そういうクリエイターの励みになるような賞を、ぜひ設けていただきたいというふうに思っています。これについてお答えください。 ◎区民文化部長　　まずはワークショップのほうからお答えさせていただきます。美術館では、絵本に触れ、味わい、交流が生まれる創作活動を支援するため、未就学のお子さんから小学生、また、中高生など、１段ずつステップアップをしながら、絵本づくりを体験できるワークショップを実施しております。まずは親子でのワークショップによりまして、美術作品に興味を持っていただく取組から、徐々に専門的な技法や表現方法を用いた絵本の制作に取り組めるメニューを用意し、それぞれの年代に合わせた制作活動を段階的に学べる機会を提供してございます。今後も引き続き、中央図書館と連携しながら、絵本に携わる人や絵本づくりの裾野を広げることで、絵本のまち板橋を推進していきたいと考えております。 ◎地域教育力担当部長　　それでは、創作絵本大賞の質問でございます。創作絵本大賞の創設につきましては、区のブランド戦略における絵本のまち板橋のロードマップなどに合わせて検討していくべき重要な施策と考えております。絵本を創作する楽しさ、魅力を伝えていく観点から、また、若手の絵本クリエイターを応援する観点から、板橋区のブランド力向上に資するような創作絵本大賞の創設について、検討してまいりたいと考えております。 ◆なんば英一　　創作絵本大賞の創設、昨年の決算総括で初めて提案させていただいて、大分煮詰まってきていると思います。この三浦太郎さんが、板橋でボローニャ国際絵本原画展を観覧したことから、そこから絵本づくりが始まって、そして作品を出して、受賞して、日本を代表する作家になったと、そのワークショップにもたくさんの人たちが来ている。お聞きしましたら、三浦太郎さん以外にも著名な作家、アーティストのワークショップをやっているということですので、これは本当にいろんな可能性に満ちているなということで、このワークショップや大賞の参加が大きな飛躍と契機になるように、様々な絵本作家やクリエイターに、これからもぜひ関わっていただきたいと思いますけども、それに対してどう思っているか、ご見解をお聞きします。 ◎区民文化部長　　区立美術館では、国の内外を越えて三浦太郎氏のような著名な絵本作家や、クリエイター等の広範なネットワークを有しております。これが絵本のまち板橋の強みの一つとなっていると考えております。ワークショップや創作絵本大賞など、様々な絵本事業において、ネットワークを生かした展開をすることは非常に有効であると考えてございます。引き続きこの広範なネットワークの強みを生かしながら、絵本創作の事業を含め絵本のまち板橋事業への活用について検討してまいります。 ◆なんば英一　　この取組も、板橋区の本当にオンリーワンの取組で、もっともっとアピールできると思いますし、中央図書館と美術館のこの２つのワークショップを絵本創作のステップアップと位置づけるということ、それから、創作絵本大賞に挑戦するという、またそこで人材育成の目標を設けるという、そういった一連のことを全て丸めてというか総括して、これを区のブランド戦略ということで、もう取り組んでいただいていると思いますが、改めて、区のブランド戦略として取り組むことに対する決意と見解をお聞きしておきたいと思います。 ◎政策経営部長　　絵本創作におけます人材育成の観点から、創作絵本大賞を含め、事業の検討・創設に当たりましては、各種ワークショップなど既存の取組との連動、また、一体的な展開を十分に考慮する必要があると考えております。ブランド戦略としての絵本のまち板橋では、区民等による絵本づくり、またクリエイターやクリエイティブ産業による絵本の創造を推進しておりまして、誰もが絵本を創作でき、また、その技術等の向上が実現できる環境構築に向け、引き続き、新たな事業や仕組みを検討してまいります。 ◆なんば英一　　ここで、本当はもう一つつけていたことがあるんですけども、それは、要はこういう体験型ですよね。体験型の事業と、こういうものがこれからのふるさと納税をするに当たって、非常に大きな戦力になりますよということだけ、今日は申し上げて終わりたいと思います。　次、特殊詐欺対策にいきたいと思います。これ、板橋区の危機管理部が作って、毎週アップしていただいているんですよね。すばらしいと思います。すごい労作です。私も、毎週ご高齢者と接する機会がありますから、この情報を毎回使って発信しています。お伝えしています。みんなものすごい関心を持って聞いています。ということから、ちょっと提案したいと思います。去年の１年間、137件、２億5,257万円の被害に遭っている。これは、ほかの他区でこの資料をちょっと集めてくれっていったら、ほかやっていないっていうんだね。板橋区だけだっていうんですよ。すごいね。本当にすばらしいと思います。それから、傾向として、預貯金詐欺と還付金詐欺が多くを占めている。被害を受けた方は、男性よりも女性、対策としては録音機つきの電話の設置、携帯をかけながらのＡＴＭ操作や息子や孫の事故に巻き込まれた等の話をうのみにしないでという対策、で、本区も詐欺対策電話機補助金と簡易型自動通話録音機の事業をやっていると、これは順調に進んでいるそうですね。ちょっと足りない部分はまた補正予算で上げるということだそうです。それで質問なんですが、もう一つの資料、ちょっと見てください。これは各区の特殊詐欺対策の、これがないというから、この板橋区で出ているやつがね。事務局に本当にご苦労をおかけして、去年の11月の一般質問でやろうとして、調査して、集めてくれたんですよ。こういう内容をやっているんですね。特徴としてはラッピングバスだとか、大きなところに目立つようにアピールをするということですよね。ただ、これ膨大な資料なんで、ちょっと理事者の行政機関のほうにお聞きしたいんですけれども、この事業の中で、まず参考になるものがあったらご紹介していただいて、あと見解もちょっとお聞きしたいなと。すみません、これ丸投げの質問で申し訳ございません。それから、私のほうから、各区が講じていない対策を２つ提案いたします。１つはおとセン、それから介護保険課、長寿社会推進課と連携して、高齢者が集まるイベントや研修会とかありますよね。介護予防の講習なんかもあります。そういうときに、この資料で情報発信、主催の責任者の方から一言言ってもらうというのもいいですし、呼ばれた事業者の方が、ちょっとお時間５分くださいということで、この話をしてもらうのもいいです。指定管理者であれば指定管理者のほうから話してもらうというのもいいと思いますし、これホームページにつるしている、また、掲示板に貼って見てくださいじゃ、やっぱり伝わらないんだよね。言葉で言うっていうことがすごく大事だと思います。そういうことにまず取り組んだらどうかというのが１つ。それから２つ目は、スマホ操作教室。板橋区のスマホ操作教室を見たら、防災のスマホ教室、10回ぐらいやっています、去年見たら。大幅に回数を増やしましたと、板橋区はたくさんやっています。本当そうだと思います、防災という部分では。でも、このスマホ教室っていうのは、防災だけじゃないのね。防犯に資するスマホ教室もあるし、それから、区の手続で、区のアプリからの手続、それの操作のスマホ教室っていうものもあるし、要は高齢者、それからそういうスマホがうまく操作できない人を対象に操作方法を覚えてもらって、そのときにリテラシー、それから特殊詐欺に遭わないという防犯、この一石三鳥。だから、私の感覚では、１週間に２、３回地域センターで、こういうスマホの講習がされていて、それで高齢者がどんどん使いこなせるように、それから、詐欺に遭わないようになる。そうすると、板橋区の地域力ものすごく上がってきますよ。ということを、ぜひ取り組んでいただきたいなと、一石三鳥の取組と、それから情報発信ということで、お答えいただきたいと思います。 ◎危機管理部長　　特殊詐欺対策に関しまして、各区との比較についてお答えをさせていただきます。初めに、先ほど委員から危機管理対策の特殊詐欺対策につきまして、ご評価をいただきまして誠にありがとうございます。一方で、被害に遭われている方がいらっしゃいますので、特殊詐欺対策につきましては、より一層対策を強化していかなければならないと認識をしているところでございます。今回、特殊詐欺対策の集計表を見ますと、実施内容は異なりますが、自動通話録音機の貸与事業が、23区で一番多く実施されていることが分かります。また、参考となる事業としましては、金融機関のＡＴＭコーナーに携帯電話抑止装置を設置する事業、都電のモニターやラッピングバスを使用した意識啓発事業などが挙げられます。中でも、携帯電話抑止装置は、ＡＴＭ内での犯人との携帯電話の通話を物理的に遮断できるため、抑止効果は高いと思われますが、その設置及び運用に係る経費の負担について、各関係機関との協議が必要と考えているところでございます。そのほかの参考となる事業につきましても、特殊詐欺被害の減少に向けまして、検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。 ◎健康生きがい部長　　区では、老人クラブの理事会におきまして、警察等からの注意喚起に加えまして、区のホームページで毎週掲載していますご紹介いただいた犯罪発生情報を、スマートフォンで確認する方法の周知というものも行っておりますけれども、被害が絶えない特殊詐欺の事例や報告されている件数をこまめに周知していくことは大変有効であるというふうに考えておりますので、ふれあい館や地域包括支援センター、また介護事業所での集団指導などの機会を捉えて、犯罪発生情報を効果的に活用していきたいというふうに考えております。 ◎政策経営部長　　今年度、東京都の事業を活用し、地域センターで開催しました高齢者向けスマホ講習会には、延べ12会場で700名を超える参加があり、参加者と講師とのやり取りなどから、ニーズの高さを改めて実感いたしました。スマホ講習会では、スマホによるインターネット閲覧や迷惑メールをきっかけとした特殊詐欺等への対策や、万が一の場合の相談窓口なども紹介しており、安心・安全にデジタルを活用するための情報として、今後もしっかりとお伝えしてまいります。ニーズの高さを踏まえまして、今年度以上の開催回数を確保し、オンライン手続やアプリの利便性や操作方法を周知するとともに、特殊詐欺等の被害に遭いやすい高齢者の方が集まる機会でありますことから、危機管理部と連携して防犯意識啓発の場ともしていきます。 ◆なんば英一　　ここも、板橋区のオンリーワンの政策、施策をぜひ進めていただきたいと思います。　次は、バリアフリートイレの要望ということで、障がい者の方が利用するに当たって、荷物がすごく多いそうなんですよね。ですから、荷物が置ける棚を設置していただきたい。スポットで、現場対応でできるところはやっていただいているんですけれども、ぜひ計画的に進めていただきたいということを要望します。それについてお答えいただけますか。 ◎福祉部長　　確かに、障がいをお持ちの方は行動、活動においても特別な支援を要する道具がありますし、あとはトイレの利用に際しても、一般の方とは違ったちょっとツールを使ってされるという方もいらっしゃいます。荷物が多いというのは実質、理解をしております。区では、トイレの改修や建物の新築等に合わせて、バリアフリートイレの整備を計画的に進めております。トイレのバリアフリー化に当たりましては、設置場所の状況や障がいをお持ちの方からのご要望等を受けて、必要な機能を考慮し、設置をしているところでございます。委員ご指摘の荷物置き場につきましても、要望事項の一つとして整備内容への反映の可能性を検討してまいります。 ◆なんば英一　　どうぞ、ぜひよろしくお願いします。それから次いきますね。荒川河川敷のトイレの整備についてってことで、これは設計のときに、今の汲み取り式のものがもっと改善できればいいねと、浄化槽つきの移動トイレっていうのが開発できたらいいねということを昨年言いました。で、それだともう言いっ放しになっちゃうので、私もいろいろ調べましたら、浄化槽移動トイレ、もうできているんですね。ただ、まだ実用段階、イベント等には大変厳しいということです。厳しい理由として、容量は１日200人程度、だから今ある野球場とか、サッカーで来てというそのレベルでは対応できるんですけども、イベント対応はできない。それから、経費がすごくかかります。これ一機に2,000万円なんですね、これね。それで、汲み取り料が年間で100万円ぐらい。これは、汲み取り料は安いです、こっちのほうが。板橋区のほうは600万円ぐらいかかっているそうなんです。ただ、やっぱりいろんな使い方をする人がいるとね、おむつを入れたり、石を入れたり。そうすると弱いんですよこれ。動かなくなっちゃう。だから、特にこの河川敷、やっぱり助成とか、それから障がい者、高齢者の方はこういう衛生的なトイレでできるように、将来的になればいいなということで、今日はご紹介、こういう情報です。江戸川区がこうやって実証実験でやったんですね。そこで出てきた課題が、さっき言ったやつですね。この中の実証実験のやつについては、まだ製品化していないものがありますよということと、キャンプ場のやつは太郎坊宮っていう何か勝利の神様があるんです。そっちのほうのキャンプ場に移っていますということで、今日の質問の内容としては、これまだまだチャレンジ中です。今、この業界も。板橋も、この河川敷、それからあと区民農園のトイレなんかでも、今ちょっと課題だっていう方、設置してほしいというような要望もあるんですよ。小型で、トライアルに向けて、板橋区もその情報共有をしながら、ぜひこういうものが実現できるように前向きに取り組んでいただきたいなと、そこに対するご答弁だけお願いしたいと思います。 ◎区民文化部長　　今、委員ご紹介ありましたように、河川敷トイレには、様々なご要望を私どもも受け止めているところでございます。ご案内の浄化槽つきトイレには、浄化処理により環境に配慮されたものや電源を備え、災害時にも使用できるものもありまして、河川敷のトイレ環境の充実に寄与するものと考えております。一方で、大雨等により河川の増水時には、これらを撤去する必要がありますことから、設置物には大きさや重さなど一定の制限が必要となってまいります。荒川河川敷の魅力向上に向けて、設置・運用に係る費用等を考慮しながら、お尋ねの実証実験を含めたトイレ環境の整備についても、実現可能性等について研究していきたいと考えてございます。 ◆なんば英一　　おっしゃるとおり、移動料も結構かかるんですよ。ただ、小型のものも、今取組中だということで、小型のものになれば、今とそう大差は変わらないのかなというふうに思います。　それで、次、地域問題・交通安全等についてということで、西台いこいの家の再整備について、お聞きしたいと思います。ここはサウンディング調査、既存物件を活用した条件で、事業者の誘致は難しいとの調査結果が出たということです。地元で、西台ではこのいこいの家というのは、もうまさに地域のコミュニティスペース、エレベーター利用で大変助かっていたということで、民間誘致するに当たって、最低限、ここはぜひ利用できるように頑張ってもらいたいなということが１つです。それについてちょっとお答えいただきたいと思います。 ◎政策経営部長　　旧西台いこいの家につきましては、民間活用による地域密着型介護サービス及び地域交流スペースの誘致を活用方針として、サウンディング調査を実施いたしましたが、既存建物を活用した介護事業の展開は難しい結果となりました。一方で、既存建物の活用にこだわらず、解体可能であれば、介護事業の需要及びコミュニティスペースの確保は見込まれるとの結果も得ております。今後、コミュニティスペースの確保とエレベーター利用の２つの条件も含めまして、建物解体を前提に、高齢者のための施設整備について、サウンディング調査を改めて実施し、早期の有効活用に向けて検討してまいります。 ◆なんば英一　　これ私も説得されかかったんですよ。だけど、１つ方法があるの。これ土地の利用料を大幅に下げる。そして、そういう条件の下にいろんな事業者、介護事業者だけじゃない、いろんな事業者が来る可能性がある。そして、地域に本当に資する貢献をしてくれる事業所を誘致することができると思う。ですので、ぜひそこにチャレンジしていただきたい。これ中途半端に何かちょっとあれだからって、でも結局これ区民に還元するんですよ。そこでの機能、それで区民が区民サービスに資するものを板橋区が提案すればということで、そこは絶対に譲るつもりはありませんので、ぜひ努力していただきたいんです。でないと説明つかないですよ。この地域の人たち、ここしかないんだから、コミュニティの広場。本当にそうなの。ということでお願いしたいと思います。　次、障がい者・高齢者個別避難計画についてということで、ここはやっぱり河川敷の方に住んでいる方で、身体障がいの方が来て、直接要望されました。いつ、これが運用になりますか。もうずっとあれじゃないですか。この福祉避難所ってことも、協定ってことで決めたはいいけども、その後、何にも進まない。そういうの多いですよ。これだからちゃんと運用できるように、もう着地しないと駄目。それで、今日お聞きするのは、本年度大災害が起きたときには、例え５人でもいいですよ、10人でもいいです。そういう体制になっているのかどうか、お答えください。これが１つ。それから次、もう一遍にやります。成増のローラースケート場、これもう限界です。これ私のところに、動画つきのあれがきました。情報提供が、何とかしてくださいと。ただ、ここ何か、区民じゃない人もいっぱい使っているっていうので、だから、そういう意味では登録制もありだと思いますし、利用料を払ってもらうのもありだと思いますが、これはぜひ計画の中にもうちゃんと時期を入れていただきたいと、２つ目。それから、あと、ちっちゃな地域の要望で、徳丸本町公園、トイレの洋式化ということを要望したいと思います。以上、お答えください。 ◎危機管理部長　　個別避難計画についてお答えいたします。区の令和４年度の取組としまして、舟渡・新河岸地域で約130名を対象とし、同意をいただいた37名のうち、現時点で11名分の作成が完了し、３月末までには30名程度の完成見込みでありまして、今後、さらに作成数の増に努めてまいります。作成済みの計画につきましては、個別避難計画の視点につきましては危機管理部の職員が、高齢・障がいの特性等の指定については、高齢・障がい部門職員が内容をそれぞれ確認しまして、実効性の高い計画となっているところでございます。そのため、今後の水害発生時におきましては、個別避難計画作成済みの方につきましては、特に円滑な避難行動ができると考えているところでございます。 ◎土木部長　　成増北第一公園のローラースケート場の更新に関してのご質問です。こちらについては、整備後、平成元年に改修工事を行っておりますが、舗装にひび割れや剥がれが発生しておりまして、応急処置ではなく総合的な改修が必要になっていることはよく認識をしております。一方、区民の皆さんからは、ローラースケート以外にも、スケートボードですとかＢＭＸ、これは自転車によるモトクロスのアーバンスポーツのようですが、こうしたものができる施設の整備要望も寄せられておりまして、施設の有効活用の点からも、新たな可能性も含めた更新の検討を始めたところでございます。今後、スポーツ団体ですとか、関係部署からの情報収集を行いますとともに、施設構造ですとか、利用状況などの点で、親和性の高い利用形態の検討を行いまして、愛好家や近隣等の合意が得られた段階で、改修計画などの策定に入ってまいりたいと思います。親和性と申しますのは、表面が固くなくちゃいけないものと、ある程度弾力がなければいけないもの、そういったものがありますので、そのマッチングを図ってまいります。次に、徳丸本町公園のトイレの洋式化についてのお話でございます。トイレの洋式化につきましては、バリアフリートイレの改築・改修が未執行の公衆・公園トイレにつきまして、主に高齢者の皆様の負担軽減の見地から、暫定的に実施をしている事業でございます。平成28年度から現在までに35か所で実施してまいりました。現在、約90か所を対象として考えておりまして、利用頻度ですとか、地域のバランス、改築・改修までの期間などを考慮して、優先順位を定めまして、毎年度財政状況などを踏まえた予算措置を行っております。徳丸本町公園のトイレにつきましては、現在優先順位が28番目となっておりまして、令和５年度に10基を予算計上しておりますので、５年度末には18番目に繰り上がる予定でございます。できる限り早期の実現ができますように、引き続き、取組を行ってまいります。 ◆なんば英一　　最後に、御礼と感謝の言葉を述べて終わっていきたいと、あと要望を少しして終わりたいと思います。自転車ヘルメットの助成制度の要望ですね。あと赤徳公園の防災倉庫、それから動物救護センターの早期整備の要望をしておきたいと思います。私道整備に手すりをつけられるようにしていただいたということで、大変に感謝申し上げます。うちの地域の大きな課題についても対応できると思いますので、感謝申し上げたいと思います。　それから、本年に勇退される久保田部長、糸久部長、岩田部長及び149名の方にも、大変お疲れさまでした。本当にありがとうございましたということで、御礼を述べたいと思います。　私についても、本当に20年間、大変にお世話になりまして本当にありがとうございます。石塚区長が４選目で誕生したときに、本当に板橋区が混乱するかどうか分からないということで、大変な状況だったんですけれども、そのときは板橋区政をしっかりと安定させたいい政治にするということで、退職金を投げうって出ていただいた、そういう経緯があります。その石塚区長が勇退するときにバトンタッチしたのが坂本区長で、そのときに、石塚区長を囲んだ懇談会の中で、ある板橋区の幹部職員が行政マンとして区民に貢献する仕事って、どのような心構えでやればよいでしょうかという質問したそうです。そういう趣旨の質問。そうしたら、そのときに石塚区長が答えたのが、坂本区長を見なさいと、こんな一生懸命やっている区長はいないぞ、区民のために今働いている区長を支えることが、今の行政マンのあなたたちの役割ですよというふうに答えたそうです。それで、その幹部職員の方はすとんと落ちたそうなんですね。ですので、区長におかれましては、またそのときの、ただあまり一生懸命になり過ぎて倒れられちゃっても困るので、健康にやっぱりしっかりと留意しながら、今までどおり区民のために励んでいただきたいなと思います。

　それから私についても、行政に対していろんな反省点、むちゃぶりをして本当に申し訳ないなと、そう思います。私の議会の先輩で、自分に厳しく他人に温かくという、すばらしい先輩がいて、そういう先輩を目指したんですけれども、ちょっとそこは足りない部分があったなという反省をしています。ただ、行政の皆さんの頑張り、それからむちゃぶりに一生懸命応えていただいて、本当に自分自身として納得のいく仕事ができたなというふうに、感謝の気持ちでいっぱいであります。それから、自分が議員のこの20年間で心がけたことは、なったときに、もう言いっ放し、やりっ放しの議員の先輩たちをいっぱい目の当たりにして、こんな姿は嫌だなっていうのはそのとき思いました。ですから、自分の中で言いっ放し、やりっ放しにならないよう、提案したときもどういうふうにしたらできるのかということを、やっぱりちゃんと説明できるように、そういう議員になりたいなと思ってやってきたところでございます。行政と私議員の関係についても、お互いリスペクトする気持ち、心があって初めて、区民のためにいい仕事ができるというふうに、私はそういうふうに思っております。そして区民のために共々に働いてまいりたいと、こういう気持ちでございます。これからも次の議会、そして行政、人材育成が大きなテーマだと思います。今日も、質疑の中で結局どれだけいい人、いい議員、いい行政マン、それを育成するかにかかっておりますので、それは後の皆様に託して、終わりたいと思います。本当に長い間、ありがとうございます。以上をもちまして終了いたします。大変にありがとうございました。（拍手） ○委員長　　以上で、なんば英一委員の総括質問は終了いたしました。　次に、大田ひろし委員、お願いいたします。（拍手） ◆大田ひろし　　５期20年の議員の区切りとして、今期で勇退をさせていただくことになっております。その意味で、議会での最後の発言となります。どうぞよろしくお願いいたします。　まず初めに、一般会計規模の推移について伺いたいと思っております。これ２月の一般質問でも触れているので、さらっといきたいと思いますが、20年前の平成15年、私が区議会議員になったときですけれども、そのときの一般会計規模というのが1,530億円余でした。今年、令和５年度の規模は2,372億円規模まで拡大してきております。コロナの対策を少し越えてきたところもありましたけども、そこから下がって、そういう状態です。現在では、20年間の規模の差というのは、約800億円も増額していることになっているんですけれども、この要因について行政としてはどのように分析しているか。そして、福祉費の扶助費が増大して、行政サービスが格段と充実してきたことは容易に私も想像できるわけなんですけれども、そのことを含めてご見解をお願いいたします。 ◎政策経営部長　　平成15年度と令和５年度の比較については、委員がおっしゃったとおりですけれども、839億円余のうち福祉費が616億円の大幅な増となっております。その主な要因としましては、保育所待機児童対策や児童手当の制度変更等に伴いまして、児童福祉費が274億円の増、被保護者数の増加に伴いまして、生活保護費が146億円の増、そして障がい者自立支援給付制度の創設等に伴いまして、社会福祉費が113億円、そして、介護保険及び後期高齢者医療事業の特別会計の繰出金の増加に伴いまして、高齢福祉費が83億円の増となっております。この間、国制度の新設・変更がありましたものの、保育所待機児童の解消、保育料の無償化、障がい者支援や介護保険サービスの充実、景気後退期の生活保護費の増大など、その時々の区民ニーズに積極的に対応し、福祉サービスの充実・拡充に努めてきたことが、結果として予算規模拡大の要因と認識しております。 ◆大田ひろし　　先月の一般質問のときも冒頭言いましたけれども、やはり格段と、今言ったように福祉サービスの基盤というものは出来上がってきて、これだけの一般会計の予算になってきているということがベースにあると、その上で、板橋区も公共施設の更新や、あるいは今、まちづくりが４か所、５か所で一斉に同時進行しているという、この発展の中で私も今回勇退することになるわけですけれども、そういった意味では、非常に板橋のこれからに期待をしているということを申し上げたところでございます。ただ、この800億円も増額になってきている背景には、やはりそういった現場で苦しんでおられる方々が、扶助費等々の拡大によって救われている部分も当然あるんだろうし、行政サービスも拡大しているんですが、その財源が、国で言えばやっぱり大きな借金に頼っているところが非常に不安があります。このまま拡大していくっていうこともあるかもしれませんけれども、ただ、その原資が数十兆円に及ぶ毎年毎年の借金であって、今現在、１人につき相当な、1,000万円ですかね。１人について1,000万円ぐらいの大規模な借金を負っているという状況の中で、これは果たしてずっと続いていくのだろうかいう不安も、一方で僕は持っております。そういう中で、この項として、一般会計が拡大しているにもかかわらず、一方で、板橋区は基金も1,144億円まで来年度、積み上がってくるという状況の中ですが、次の10年、基本計画をこれから調査・研究に入って、次の基本計画をつくるんですが、その10年間の一般会計規模というのの拡大を続ける、またそういう要因があるのかどうかを含めて、最後にちょっと質問しておきたい。 ◎政策経営部長　　今後の財政見通しに関してですけれども、来年度に改訂いたしますNo.１プラン2025における財政計画、そして次期の基本計画における財政収支見通しにおいて、明らかにしていくこととなります。現時点では、少子高齢社会を背景とした扶助費や特別会計の繰出金の動向、小中学校を含めた公共施設の更新需要、まちづくりの進展などを要因として、予算規模の増大傾向が継続することも想定されますため、財源確保など財政運営に十分に留意していく必要があると認識しております。 ◆大田ひろし　　次は、都区財政調整制度についてです。昨日、先輩の佐々木議員から、具体的に細かく、都区における主要５課題について非常に細かな説明があって、非常に理解したところです。いかにこういった都の財源が区側に来ていないのかということも、非常に問題だと思うんですけれども、さらに今、児童相談所が７区に移管された上で、なおかつ、これが20億円ですかね。都区財政調整の0.1％というのは、約20億円ぐらいに当たると聞いておりますけれども、それしか来ていないと。板橋区だけでも、年間30億円から40億円かかる子ども家庭総合支援センターの経費に対して、７区合わせてもそんなものしか来ていないということも含めて、今、マスコミ等々でもこれは取り上げられてまいりました。そういったことは私たちもやっぱりしっかり知っていかなきゃいけないんだと思うんですけれども、この児相の移譲に伴って、新聞報道ではこう書いてありました。児童福祉法の改正で、児童相談所を設けられるようになったことで、2020年度に23区の取り分は0.1ポイント増えて、都が44.9％、区が55.1％となったと、ただ、これは特例と位置づけられ、児相の開設状況を踏まえて見直すことで、双方が合意していた。そして、昨年12月に始まった再協議の場で、区立児相を今年度中に７か所まで増やす区側が配分増を求めると、都から返ってきたのは割合を元に戻したいと、昨日、佐々木委員の中でも言っておりましたけども、元に戻したい。0.1％も取るのと、そういうふうな回答だったようでございます。配分増は当然と考えてきた区長会にとって、寝耳に水の状態だったと報じております。事業を移譲しておいて、人件費等々を含めた財源を検討しないなんていうのは、理解が得られないことでありますし、不当だと私も思います。児相が７区に移管されたのに、20年度から0.1ポイント増やしただけで、44.9％対55.1％の比率で、23区側の主張と大きな乖離があると思いますが、本来、23区があるべきと求めている比率が55.幾つって言っていましたけれども、その比率と金額というのはどういうふうになっているのか、教えてください。 ◎政策経営部長　　特別区長会事務局による試算では、来年度、児童相談所開設区は８区、今年度が７区で１区増えて８区になりますが、令和５年度における児童相談所関連経費の基準財政需要額としまして、約125億円が算定されることになりまして、これは調整等に対する割合では0.6％となりますため、特例的な対応として、今、0.1％分上乗せされて55.1％ですけれども、これに0.5ポイント増の55.6％が適切な配分割合であると示されたところでございます。 ◆大田ひろし　　相当な乖離が現実はあるということでもあります。先ほども言いましたように、主要５課題もまだまだ解決していないという中で、６課題目になるんでしょうかね。こういったことが現実起きていると、やはり東京都が、まだやっぱり上部団体意識が強過ぎるのかなという感覚もあるわけなんですが、決して自治体として平等になっていないというふうに思いますけれども、ここで私がこう言ったところでしようがないんですが、東京都は、その0.1％も元に戻すとしております。新聞によりますと、都側は割合変更には明確なルールがあり、頻繁な変更は想定していない。こういうふうに言っております。児相を持つのが現時点では７区にとどまるとして、見直すべき業務分担の大幅な変更には当たらないと、また、その背景には、区の財政には余裕があるはず。その裏づけとして、23区の基金合計が２兆2,590億円に達し、９年連続で増え続けている。本来は住民のために使うべきで、ため込むのはおかしい。23区は交付金に頼らなくても、児相を設置、運営できるはずという全く公共施設の更新需要や緊急時の対応を無視するような発言をしているようでありますけれども、そして、その最後には、小池都知事と山﨑区長会会長とのトップ会談を経た政治裁定を望む声も高まりつつあると結ばれております。これは、主要５課題も含めて23区区長会が団結して、都知事に当然当たっていかなきゃいけない話だと思うところです。少しでも改善するってことをしっかり求めたいと思いますけれども、今後の協議の見通しについてお示しください。 ◎政策経営部長　　児童相談所関連経費に関しての財調協議、今年度の財調協議ですけれども、委員がおっしゃったとおりの状況で、都区の見解に隔たりがあって、協議が中断している状況でございます。今後の見通しですけれども、本年８月の普通交付金の当初算定に、新たな配分割合等で算定を行うためには、第２回東京都議会での条例改正が必要となり、それまでに都区の合意が前提となりますが、仮に合意されない場合には、現行の条例で規定されております配分割合55.1％が適用されることになります。区側としましては、児童相談所の設置は、設置区の区域において関連事務が法的に区に移管され、都と区の役割分担の大幅な変更が生じるため、平成12年度の都区制度改革実施大綱に基づき、配分割合の変更を求めていく姿勢に変わりはなく、引き続き特別区長会と連携し、東京都に対し、区側の主張である配分割合の変更を強く求めていきたいと考えております。 ◆大田ひろし　　本当に様々な課題があるんですけれども、23区の逆に言うと都議会議員も、こういった実態をよく知った上で、議会の中でこれ取り上げてもらわなきゃいけないかなと思うので、それは、これからの中で、皆さんで検討していただかなきゃいけないことかなと思いますが、いかにしても、やっぱりそこの格差というか、乖離のところをやっぱり埋めていただくような、そういったことの取組を真剣に考えて、あらゆる手を尽くしてもらいたいなと思います。 ○委員長　　大田委員の総括質問の途中でありますが、議事運営の都合上、暫時休憩いたします。　なお、委員会の再開時刻は午後１時といたします。休憩時刻　午前１１時５８分再開時刻　午後　零時５８分 ○委員長　　休憩前に引き続き、予算審査特別委員会を再開いたします。　それでは、大田ひろし委員の総括質問を続けます。　大田ひろし委員、お願いいたします。 ◆大田ひろし　　午前中、都区財調協議についてお聞きしましたけれども、国は東京都あるいは23区の財源を狙ってというか、不合理な税制改革を実行しました。東京都も23区の基金を狙っているとしか言いようがないような先ほどの紹介であります。これは、やっぱり本来区民サービスに使わなきゃいけないお金がそういった目にあっているわけですので、しっかり頑張っていただきたいと思います。　次が基金の債券での運用についてということで、いよいよ板橋区も令和５年度には基金残高が1,144億円になるというふうに聞いております。この運用の仕方によっては少しは区民のほうにサービスが向けられますので、そこら辺をちょっとお聞きしたいというふうに思って取り上げました。23区でも、これちょっと調査係にお願いしまして、細かいことは言いませんけれども、23区でも同様の調査を大田区で令和２年度にかけたそうです。23区の基金残高の運用について、一覧表が出たのでそれをもらいましたけれども、基金残高っていうのは板橋区でもそれほど大きい数字ではないということを毎回聞いております。下から数えたほうが早いぐらいの基金残高だっていう状況の中で、23区の基金残高に対する債券、政府債とか、あるいは国債とか地方債、こういった債券での運用にしている区の中で50％以上、1,000億円やっているとすれば500億円は債券で回していると。そういうふうな区、50％以上の区が７区ありました。20％以上に下げていくと、20％でも例えば1,000億円あれば200億円は債券で運用するというような区が12区ありました。最高は文京区で、基金を85.5％というふうに高い比率で回している。当然、定期預金にしているよりは運用上利回りがよいわけでございまして、それを少しでも、その運用益で区民サービスに使えるんであればそれはいいことだと思いますのでお聞きするんですけれども、お聞きするところによると、今年などは地方債の利率が非常に上がってきているというふうにも聞いております。その運用益を区民サービスに使っていくべきだと私は思うんですけれども、債券比率をもっと高めていくべきと考えますが、その辺のご認識を一つよろしくお願いします。 ◎会計管理者　　基金につきましては、その運用目的、積立て・取り崩し計画を勘案した上で、金融機関への定期預金や債券購入等により運用を行っております。現状では定期預金の利率が低下傾向にあるため、利率のよい債券購入による運用を進めております。ご指摘のとおり、基金の運用割合につきましては、今年度２月末時点で定期預金92.9％、債券3.6％などとなっておりまして、他区と比較しますと債券の割合は低い状況です。今後につきましては、財政課と協議しながら、安全性を確保した上で、運用収益の最大化を図れるよう適切な運用を行ってまいります。 ◆大田ひろし　　非常に危ないです。債券に手を出すべきじゃないと思うんですけれども、堅くしっかり利率が取れるもので活用していけばいいのかなと。当初の頃は債券で回すとやっぱり取り崩しがなかなか難しくて必要なときに出せないという話でしたけども、1,000億円にもなってきますとそんなにいきなり全部取り崩すなんてことは状況的にないので、やはりこれは債券比率をやっぱり高めていくべきだというふうに思うわけです。先ほどの調査の時点で板橋はゼロでした。全部が定期預金です。今室長が言っているように、現在は35億円を基金で回していますけれども、比率は低いという、そういう状況です。基金はやっぱり区民から預かった公の財産であるという観点から、安全性が第一であることは最大重要なことでございますけれども、当然運用益が望めるものでなければなりません。債券は満期まで保有すれば元本割れしないけれども、途中解約した場合は元本割れする。10年物の元本割れのない安全な国債、政府債、地方債というものになると思いますけれども、現在の地方債の利率は、会計管理室長にちょっと聞いたところは、いいところだと0.44％の利率で、地方債などが高利回りになっているという話を聞きました。定期貯金では0.082％ですから、定期で考えると今の利率であれば5.4倍ほど利子がつくということになります。これは金額がでかければでかいほど当然金額も上がってくるわけでございますので、億単位で変わってくるということになろうかと思います。その債券の運用については、10年物、20年物、あるようでございまして、当然20年物でやれば利率が高いわけですが、ただ必要なときに取り崩せないということがありますので、10年、20年というものをうまく組み合せて、10年回していけば、１年間で例えば30億円ですか、30億円ずつ回していって10年たてば300億円、300億円になったときの30億円は今度は一旦また現金に変わるというような形で取っていけば、ローテーションを持っておけば運用が可能なんじゃないかと思いますけども、最後その件だけお聞きします。 ◎会計管理者　　債券の運用に当たりましては、資金運用方針に基づきまして安全性が高いものに限定して、中でもより選択肢があり運用益も確保できる地方債、財投機関債等を基本に計画的に購入しているところでございます。また、債券の償還期限につきましては、基金の流動性を損なわない10年債を購入することとしております。今後も、金利動向等を適切に見極め、20年債による運用なども研究しながら、安全かつより運用益の増収が図れる効率的な購入計画を検討してまいります。 ◆大田ひろし　　ぜひ、そういった運用益で少しでも、億っていう額になるとかなりの事業ができることになりますので、うまく、やっぱりよく検討してやってもらいたいなとお願いしておきたいと思います。　続きまして、ふるさと納税の返礼品参加についてですが、これも一般質問でお伺いしましたのでかなりはしょってお聞きしますが、基本的にはふるさと納税は不合理な税制改革の一つでありまして、今年は30億円が見込まれていると、流出額、さらにこれは広がっていく方向になろうと思いますし、昨年はふるさと納税事業者が相当な宣伝をやりましたんで、ふるナビだ、ふるさとチョイスだって大手だけでも４社、５社あって、やっていますのでその効果っていうのは相当大きいと思います。ですから、これはやはり対策としてしっかりやっていかなきゃいけないんですが、これも前調査係にお願いして23区調べてもらったところ、やはり板橋、この今の返礼品に参加していないので、ふるさと納税の収入額っていうのは非常に少ないわけです。一方で、墨田区しかこれちょっと取り上げませんけれども、大きな額でやっているのは墨田区が非常にやっております。墨田区では流出額が、本年板橋が23億円に対して15億円です。約16億円に対して、納税額、ふるさと納税で寄附してもらう額が約10億円近くなっているんです。板橋の1,700万円と比べたらもう大差になっていまして、そこの差額を埋めていく、少しでも被害を抑えていくということにやっぱり力点を置いてやっているように思うんです。そういったところで、調査を聞いたところ、中でも墨田区は先ほど言いましたように９億6,000万円の寄附を受け入れていて、流出額が10億8,000万円というふうに言いました。最小限にとどめていると。一方で、板橋区も、今話しましたね。このように、墨田区は早くから返礼品に参加して、税の流出を最小限に抑える対策を取っている。この墨田区がどのように取り組んでいるのか調べてもらったところによりますと、墨田区は1,000点以上返礼品を用意しております。あそこの下町で靴だとか製造だとか、商品にすごくいいものがあるんですけども、1,000点以上です。年間１万件を超える寄附を受けていると。そして、それを実現するには相応の組織体制が当然、板橋がもしやるとすれば組織体制が必要なんですけれども、墨田区では職員３名、係長１名、職員２名が普通の業務をこなしながらとは聞いていますけれども、人員を配置しながら取り組んでいるとのことであります。さらに、返礼品の問合せや対応、そして返礼品の配送、こういった業務も入ってきます。返礼品協力事業者の開拓などの業務は委託業者に業務を任せながら取り組んでいるとのことです。委託をして事業者にお願いしている部分、直営でやっている部分、それからそういったことですよね。こういった調査から見えるのは、確かに組織体制や作業負担や人員、委託費をかけてでも流出抑制には返礼品に参加する意義があるからこうやってやっているんだと思うんですね。そこで伺いますが、墨田区のように税の流出を少しでも抑制することが私は重要だと思います。それに加え、返礼品に参加することで、区内事業者の経済的な活性化、区内事業者は喜ぶと思うんですね。自分のところの返礼品が全国にどんどん行くわけですから。これはやっぱり板橋区のシティプロモーションにもつながるメリットがあるというふうに思います。そして、区内事業者の売上拡大や商品の知名度のアップなどにもつながり、板橋区には板橋のいっぴんや製品技術大賞、さらにはエスビー食品やタニタ等々の企業も集積しております。大いに協力していただけるんではないかと思っているんですが、ふるさと納税を活用して全国展開の足がけにもなる可能性もあります。先行事例の墨田区の返礼品協力事業者の反響などを含めてちょっとお答えしていただきたいと、調べた結果を、お願いします。 ◎政策経営部長　　今、委員のほうからお取り上げいただきました墨田区ですけれども、墨田区の事業者の反応を墨田区役所のほうに確認しましたところ、これまで以上に販路が拡大され、事業者の利益にもつながっているといった良好なものが多いということでした。一方、少数ですけれども、返礼品の対応に追いつかない、事業者間で人気の差が生まれているといったご意見もあるとのことでした。墨田区などの事例のように、区内事業者の協力を得ながら地場産の返礼品を加えて拡大していくことは税の流出抑制になることはもとより、区内経済への効果やシティプロモーションに寄与するものであると考えております。区としましても、今後返礼品を拡大していく際には、絵本のまちや光学産業など、シティプロモーションにつながる様々なアイデアを取り入れていきたいと考えております。 ◆大田ひろし　　これも２月の一般質問で私お伺いしましたが、そのときの区長の答弁が、影響額の増加を踏まえて今年度から試行的に実施してきたものでありますと、板橋のふるさと納税に対して。令和５年度は、今年度好評でありましたCityマラソン出走権、花火大会チケットに加えて、国際絵本大賞受賞作品の絵本や美術館特別展示の図録集、区のプロモーションにつながる返礼品をさらに拡大していきたいと考えていますというふうに答弁いただきました。引き続き、返礼品を活用した税収減対策について、創意工夫を凝らし、組織体制や制度設計などの課題を踏まえながら検討していきたいと思いますと、こういうふうに答弁いただきましたが、やはりやるんであれば、これはもう明らかに先行自治体がやっていることが分かっているわけですし、世田谷区や渋谷区やその他みんな追随して返礼品をやっていますので、板橋区でもその体制をいかに早くつくるかっていうことが私は大事だと思います。それで、なおかつこの30億円を少しでも減らして、その減らした財源をもし回せるのであれば区民の事業に何か使ってもらいたい。これも同様の趣旨から取り上げています。最後にそのことついて見解を伺いたいと思います。 ◎政策経営部長　　ただいま委員のほうからもお話がありましたとおり、返礼品を拡大していくには組織や人員体制、委託業務の精査、そして区内事業者との返礼品の選定や調整などの課題を検討していく必要がございます。まずは、令和５年度当初予算において計上した返礼品、先ほど委員がおっしゃいましたこれらの返礼品、それからクラウドファンディング事業、これに取り組んでいきながら、早期に返礼品拡大を実現できるよう、来年度当初より準備を進めていきたいと考えております。 ◆大田ひろし　　このふるさと納税制度はとんでもない制度だってことはもう重々、当然のことです。本当に都市部から移すわけですけども、特に横浜とか川崎などは１位、２位なんですけれども、あそこは地方税の交付団体ですから。板橋、23区はこれ来ませんので取られっぱなしですから、もろもろ取られているわけですよね。ですから、ほかの自治体ではそんな大きな声が上がっていませんけれども、23区はやっぱりもう絶対これやっていかなきゃいけないんだけれども、だけどそうは言っても法的に平等にもうやっているわけですので、これはもういち早く組む必要があるということを私は訴えておきたいと思います。ぜひ検討ください。　続きまして、２項目めの誰一人取り残さない社会をつくるためにという中で、９項目入れさせていただきました。まず、ローカライズプロジェクトということについてお聞きしたいと思います。今年、ローカライズプロジェクトということで予算書に書かれまして、こういう言葉を知ったわけですけれども、横文字が毎年毎年増えてくるんですが、絵本のデザイン・チャレンジリーフレット等の作成、活用とあるが、絵本のデザインを使って分かりやすくＳＤＧｓへのチャレンジをしてもらうリーフレットを作るということ、そしてそのプラットフォーム構築に向けた調査・検討とあり、既にＳＤＧｓに取り組む区民・団体・企業をネットワーク化し、プラットフォームをつくって連携を強化していくということもこのローカライズの趣旨として理解しました。ＳＤＧｓに対する行動をいかに板橋区の隅々に浸透させるかという意思を感じます。ＳＤＧｓ未来都市が動き出すようにも実質感じます。2030年が一つの目標年でありまして、今年から約８年目になります。残り８年間ある中で、いかにこの骨格である誰一人取り残さない社会をつくる体制が築けるか、これが僕は非常に大事だと思うんです。それで今回こういう質問を上げてみました。私は、ＳＤＧｓ戦略、ＤＸ戦略、ブランド戦略の３つの重点戦略を掲げて、その相乗効果により、そして全所管が自分事としてＳＤＧｓに取り組んだことによって、板橋区の行政サービスが、格段と強固になり、アップされてきたと私は考えているというふうに一般質問でも述べました。誰一人取り残さないということが骨格のＳＤＧｓ戦略を区内の隅々にローカライズされることを願っております。その意味では、ＳＤＧｓの目標年の2030年までの取組として、板橋区の全所管が取り扱っているＳＤＧｓを区民にどう伝えるのか、またどうやって見せていくのか。自分事としてどう捉えていただけるのかということがローカライズでは大事なことだと思いますし、より具体的な推進をお願いしたい。その最初の年が2023年度だと私は思っていまして、いきなり全てができるわけじゃありませんが、2030年までにきちっとしたシステムみたいなものをつくり上げてもらいたいと思うんですけれども、この辺についてどんなご意見でしょうか。 ◎政策経営部長　　この来年度の新規事業でございますローカライズプロジェクトでございますが、区民等がＳＤＧｓを知り、学ぶきっかけとして、チャレンジリーフレットの作成を計画しておりまして、小学生から大人まで分かりやすく理解できるよう、絵本のデザインを取り入れる予定でございます。このほかに、現時点では24のイベント、14の講座・学習会等におきまして広くＳＤＧｓを知る・学ぶきっかけづくりに取り組むほか、ＳＤＧｓに取り組む団体・企業等の情報を共有するプラットフォームの構築に向けた調査・検討を進めてまいります。こうした取組を全庁を挙げて区民や企業などと共に進めながら、次期基本計画では2030年までの取組をさらに具体化できるよう検討してまいりたいと考えております。 ◆大田ひろし　　ぜひこのローカライズをやっぱり区内の隅々に行き渡るようなことを、全庁挙げて、全所管挙げてしっかり頑張っていただければ誰一人取り残さない社会に大きく推進していくんじゃないかなというふうに思っております。２点目に、板橋区の少子化対策について伺いたいと思います。板橋区の出生数を平成14年から見ていくと、減ったり増えたりしながら4,000人台でキープをしてきたんですけれども、コロナ禍に入った令和２年にはついに4,000人を切って、年間に生まれてくる子どもが3,862名、令和３年度にはさらにそれが3,675人となりまして、令和４年はもっとこれは下がる予定です。今、実態の数字が掌握できないんですけれども。2022年の国内の出生数が80万人を割れて、統計を取り始めた1899年以来、120年以上も前から考えるともう危機的な数字になっていると。その数字が３分の１だというふうにいわれておりまして、各紙に報道されておりました。それも想定したより11年早く少子化が進んだということであります。少子化は将来の働き手の減少をもたらし、経済の縮小につながる。社会保障制度の維持も難しくなる。当然です。年金や医療、介護などの社会保障給付費130兆円の財源のうち、現役が多くを拠出する保険料は全体の約半分以上を占めております。高齢者を支える将来世代が減れば、保険料の引上げなどの負担が避けられなくなる。当然のことだと思います。国や東京都も異次元の少子化対策として給付金を中心に子育て支援に力を入れて、子育てに係る負担軽減を現在していると思います。また、そういった議論が進んでいると思います。小池都知事は１月４日、読売新聞のインタビューに応じて、18歳以下の子どもを持つ世帯に１人月額5,000円給付することを表明し、社会制度の設計そのものを変えなくてはならないと強調、またこれまでの推計よりもかなり前倒しになってきていると指摘して、危機感を示しておりました。少子化の原因は、１番が未婚化・晩婚化、２番が高額な子育て費用、３番が育児と仕事の両立が困難と、これは小池都知事が分析していることです。子どもや子育てで家庭を取り巻く環境がますます厳しくなっている。都としてできることをスピード感を持って進めていくと述べ、子供政策連携室の人員を４月から54人から職員を105人に倍増させるとともに、少子化対策を専門的に行う部長職も新設し、組織強化として少子化対策に取り組むメッセージを発信しております。今年は、23区各区も、もうご存じのことですけれども給食費の無償化、足立区では大学生や高校生に返還・返済不要の奨学金制度の創設や給付金、世田谷区では出産助成金５万円を第１子から支給、墨田区では子育て世帯の住宅購入に年間10万円、５年間にわたり補助、新宿区では小学１年生に５万円、中学１年生に10万円の入学祝い金を支給、江東区では18歳以下の子どもに３万円の電子クーポンを配付、目黒区では全ての子どもに１万円、港区では２人以上の未就学児がいる世帯に２万4,000円のタクシー券を支給するなど、少子化対策、子育て支援をそれぞれ展開していますけれども、板橋区としてはこれからの少子化対策についてどういう方針で臨んでいくのか。次期基本計画等に５期目に挑戦する板橋区長のメッセージとして、少子化対策を明確に打ち出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎政策経営部長　　坂本区政の４期16年におきまして、少子化対策として切れ目のない子育て支援や地域とともにある魅力ある学び支援、公園・施設整備における子育て環境の充実などに取り組み、保育所・学童待機児ゼロを実現したほか、20歳から40歳代の区民における定住意向・住みやすさ・愛着・誇りはいずれも着実に高まるなど、若い世代の定住化に一定の成果を上げております。令和５年度当初予算におきましても、出産・子育て応援事業、バースデーサポート事業などをはじめ、若い世代の定住化に総額約125億円を計上したところでございます。坂本区長からは５期目の挑戦及び次期基本計画に向けて、子どもを産み、ずっと板橋で育て、学ばせたいと思うまちを実現するため、子育て世帯の経済的負担の軽減や切れ目のない子育て支援のさらなる充実、若い世代が誇りに思う魅力あふれる元気なまちづくりなどに引き続き全力で取り組む方針であると伺っているところでございます。 ◆大田ひろし　　ぜひ、次期、2030年も含めて、基本計画はまたいでいくわけですけれども、今の現状の板橋の少子化も危機的な状況になっています。本当に。そういう意味では保育の施設も学校も、もっといろんな変化が出てくる可能性がありますので、やっぱりこの少子化対策についてはしっかり議論した上で書き込んでもらいたいなというのが僕の気持ちです。今、児童手当の所得制限の撤廃や倍増などの議論、国では始まっています。国や都においては、子育てから大学までの様々な無償化が議論され、拡充されてきていますし、金銭給付も、コロナ禍や物価高に対して国や都を中心に展開しています。それはそのとおりだと思います。その財源には、午前中も申し上げましたけども、いろんな意見があるし問題があると私は思っています。国がやっているのも、基本的には半分近くは赤字国債に頼って事業を運営しているということからしますと、それは果たしていつまで続くのかという問題もあるんだと思います。そうはいっても補助金が出されているのならそれをうまく活用して区民に提供していただきたいし、そういう制度はつくってもらいたいと思うんですが、板橋区としては単独で無償化や金銭給付は恐らくしないと思いますが、本区のやるべきことは、逆に私から言わせていただくと、ＳＤＧｓ未来都市に選定されたわけでございますし、やはりＳＤＧｓ目標であるこの2030年度までに誰一人取り残さないシステムをつくり上げていただきたい。安心して暮らせるようにしてもらいたい。そういったことをやはり地方自治体の最前線が請け負うべきだと。金銭給付だとか現金をあげるっていうのは、これは国とか東京都に任せとけばある程度いいんじゃないかと僕は思っています。そういうふうにしていただきたいが、いかがでしょうか。それもＳＤＧｓ未来都市に選定された大きな使命であると考えます。そのためには、社会的孤立に生活が陥っている人を区において掌握し、プッシュ形で生きづらさや困難を抱える方々に寄り添い、伴走型支援を提供したり当事者が活躍できる居場所や相談体制の提供といったシステムを全力で挙げてつくるべきだと考えます。まさに誰一人取り残さない仕組みをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。いよいよ残り８年をうまく活用していただきたいと思います。見解をお願いします。 ◎政策経営部長　　現在の基本計画の未来創造戦略及びNo.１プラン2025のＳＤＧｓ戦略で展開してきました若い世代の定住化につきまして、その成果と課題を振り返り、次の基本計画へつなげていく考えでございます。現時点では、少子化が進む中にあって、2030年、さらには2035年に向けて、国や東京都の制度を最大限に活用しながら、誰一人取り残さないという基本理念の下、切れ目のない子育て支援のさらなる充実や包括的な支援に係る仕組みづくりなどをはじめ、若い世代の定住化に全力で取り組んでいかなければならないと考えております。 ◆大田ひろし　　ＳＤＧｓ未来都市としてそのことをしっかり根底に置いて、しっかりこれからの事業にお願いしたいと思います。その意味で、以下、誰一人取り残さないための質問なんですが、誰一人取り残さないというためには、やはり困っている当事者をいかに探り当てるかというか、対象としてしっかり把握するかということが求められてくると思うんですね。漠然としたものではなくて、誰が困っているのかと。困っている人は必ずやれば必ず手を入れてもらえますよというようなメッセージがこれからやっぱり必要になるんだと僕は思っております。その意味で、最初に取り上げたのがこの板橋区出産・子育て応援事業です。これは先ほど午前中もなんば委員のほうからもあったので重複するところは避けますけれども、伴走型でプッシュ型、しかも出産・子育て応援事業、バースデーサポート事業というのは子どもが生まれてきた人ですから、母子手帳なんかで当事者を把握できるわけです。この事業はね。だからその把握できた人達に対して困難を抱えている人をいかに探り出し、そして、板橋区も聞きましたら保健師さんが54名、直営で職員として働いていただいていると。助産師さんが委託で20名、この74名がフル回転で訪問事業だとかいろんなことをやっていただいて、一生懸命やっているっていうのはよく理解できました。すばらしいことです。もともと板橋区は出産訪問事業というのを早めにやってきているので、ほかの自治体よりもいいと思うんですけれども、さらに今回は応援事業、バースデーサポート事業ということで伴走型がさらに手厚くなるという話を聞いてきました。それで、ここは１つだけなんですが、先ほどやはり困難を抱える人に対して保健師さん、助産師さんだけではなかなか寄り添えないっていうのが現状だと思うんですよ。一人ひとりに対して日常的に。さっき言ったドゥーラだとかあるいは育児ヘルパーだとか、あるいはＮＰＯだとか、さらには子育ての終わった方々に地域で出産の悩みを持っている方々に対して寄り添えるようなサポートができる社会をやっぱりつくり上げていく必要があると思うんですね。だから、保健師さんと助産師さんで十分今やっていただいているのは非常に分かるんですが、そこら辺の仕組みをやっぱり整えていただきたいと思うんですが、いかがでしょう。 ◎保健所長　　ご紹介いただきました板橋区出産・子育て応援事業、３月から開始をさせていただいております。子育ては大変なことも多く、伴走型支援に参加していただける人はできるだけ多いほうが望ましいと考えます。地域の子育て支援力として、ＮＰＯ等の民間法人やボランティアは重要な資源です。こうした主体との連携も視野に、子育て家庭のさらなる安心につながる事業を検討してまいりたいと思います。 ◆大田ひろし　　ぜひ2030年を目途に充実させていただいて、誰もが子育てあるいは出産から困難を抱えてもしっかりサポートできるような社会体制をぜひつくっていただきたいなと。ドゥーラもお金がかかるので、実際は、品川区が一生懸命やっていますけども、それも一つの方策だと思いますし、様々な検討をしていただくってことを先ほど表明していただいていましたから、ぜひドゥーラも含めてあらゆる選択肢を用意して頑張っていただければなと思っております。　続きまして、ヤングケアラー支援について若干お伺いします。板橋区は今年度ヤングケアラーを調査するということで、大変これも評価します。ヤングケアラーがこれだけ言われている中で。先にこれやった練馬区の事例がありますので、若干これを紹介させてもらいたいと思います。令和３年に練馬区が実態として把握した支援が必要なヤングケアラー実数は72名、全児童・生徒の0.15％だったと。ヤングケアラーとして掌握したのはね。令和２年から令和４年にかけて国が実施した実態調査の結果、実際は小学生で6.5％、中学生で5.7％というふうに国の報告ではあったんですが、さっき言った0.15％に比較するとかなり少ないという乖離があったわけです。そこで、練馬区は令和４年、去年ですが、６月に小学６年生、中学２年生に、家庭、生活状況調査を行いました。結果、小学６年生で7.8％、中学２年生で6.6％が「家族の世話をしている」と回答があったようです。その数っていうのは国の調査とほとんど匹敵するわけですね。家族の世話をしている。ところが、ヤングケアラーとはいかなるものかというふうなことになるんですが、ヤングケアラーとは自分だけで世話をしているかつ世話の時間が長いということが特徴だというふうに定義してみると、この調査では先ほどの「家族の世話をしている」、7.8％、6.6％という児童・生徒がさらにこれを区分けすると、お手伝いの範囲なのかあるいは本当のヤングケアラーなのかっていうふうに分類すると、世話をしている児童・生徒が多く、手伝いの範囲であることが非常に分かってきたと、内容的に。ヤングケアラーとして着目すべきは４分の１弱の1.5％であったということだと。その中で、生活に影響があったり自分がつらい、きついと感じたりしている児童・生徒はさらに限られると見られる。先ほどの1.5％のうち、さらに２割程度になってくるんじゃないかという練馬区の調査結果です。この結果、令和３年に最初の実態として捉えた実数72名、最初、元から72名って言っていたんですよ。その全児童・生徒の0.15％にほぼ近い割合であったと。その近い割合が調査かけたら実際本当に困難を抱えている人はそのぐらいだというのが分かったという話なんですよ。一方、子どもは世話の影響を判断できず、相談ニーズも潜在化していることから、自分自身の状況に気づき、支援を求める可能性は低いということも分かったとしています。練馬区の調査結果では、結論としてヤングケアラー支援には子どもの世話の状況や家庭状況に大人が早期に気づき、見守る中で、支援が必要になったときには迅速に支援につなげられる体制が必要である。特に、子どもと日常的に関わる学校の役割は大きく、学校で早期に気づいたヤングケアラーを支援機関につなぐとともに、学校では日常的な見守りを継続することが必要である。スクールソーシャルワーカーに期待されるところが大きいと結論づけ、こうした取組から学校で発見したヤングケアラーの情報を集約して、情報の一元管理の下、教育、子育て、福祉、保健の分野で連携し、支援する体制の構築を目指していくとしております。恐らく、小学生、中学生においては、板橋区においても同様な結果になると私は思います。対応としては学校やスクールソーシャルワーカーが中心と思いますけれども、この結果について区はどんなふうに考えるでしょうか。 ◎子ども家庭部長　　練馬区の調査結果に関してでございますけれども、やはり私どもといたしましても、委員のお話のとおり、ヤングケアラーにつきましては大人が早期に気づき、その後に見守り、支援が必要となった際には迅速に支援につなげられる、その体制の必要性を改めて感じたところでございます。そして、その早期発見のためには子どもに関わる大人たちがヤングケアラーに関する基礎知識を有することが重要だと考えまして、実態調査に先んじて、今年度には区職員、学校教職員、スクールソーシャルワーカー、民生・児童委員を対象といたしましたオンライン研修を実施したところでございます。早期発見や迅速な支援を実現するためには各所管部署や関係機関の横断的な連携が不可欠でありまして、健康・高齢・障がい・教育など、既に様々な支援を行っている各部署が連携をしながら、その支援体制を検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆大田ひろし　　今部長が答えていただいたので、そういうことになるんでしょうけれども、基本的にはこのヤングケアラーっていうのはやっぱりなかなか特定しにくい、見つけづらい。やはりそこでずっと見ている人でないとなかなか分からない子どもの状況だとかっていうのが隠れてありますね。ですから、そんなにたくさんどんどん出てくるかというとそういう可能性は少ないのかなというふうに思うんですけれども、出てきたときにやっぱりそういう適切なちゃんとフォロー、サービスっていうものが提供できないといけないと思いますので、それは今年実態調査をする中でしっかり板橋区としても視野に入れながら同時並行でそういった仕組みをつくっていってもらいたいなと。これも誰一人取り残さないためには必要な施策だというふうに思いますので、よろしくお願いします。　次、ひきこもり支援について伺いたいと思います。令和４年度にひきこもりに関する実態調査を実施し、令和５年度には生活に関する幅広い相談を受けるいたばし生活仕事サポートセンターを３か所、全ての福祉事務所にワンストップで対応する窓口を設置し、ひきこもり相談窓口を設置、支援コーディネーターによる包括的・継続的な相談支援、居場所づくり、当事者支援に関する講座、講演を行うことを誰一人取り残さないＳＤＧｓの事業としてやることについては大変評価いたします。今回の調査は5,000人に対する無作為抽出で、約1,782人の35％強が参加していただいて回答してもらったと。そのひきこもりの出現率が0.79％、それを割り出してひきこもりの推定数を出しているんですが、非常にアバウトっていうか、2,967人という数字を予測されているとのことでした。しかし、その当事者を具体的にどう把握するのか。板橋区はその当事者をどれほど掌握しているのかというようなことについてお答えください。 ◎福祉部長　　今回の調査につきましてはあくまでも標本調査でありまして、委員先ほどご指摘いただきましたように、出現率が0.79％、推計値3,000人弱ということですが、この具体の中身について全てを把握しているわけでもございませんし、数的には若干低いかなという考えもありまして、何らかのご事情で回答しなかった、回答できなかった方もいらっしゃるのではないかというふうに推測、認識をしているところでございます。こういった掌握に至っていないひきこもり当事者を現実の支援につなげていくために、地域と連携した包括的支援体制の中での福祉サービスを推進していこうと考えております。 ◆大田ひろし　　実際的にこのひきこもり対策に乗り出したということは大変に評価するし、ＳＤＧｓの第１年というか、残り８年の中でそういうことを始めたということについては僕も大変に評価します。私が言いたいっていうよりも、江戸川区がこんな調査をもう既にしております。江戸川区は区内在住のひきこもりに関する実態調査の結果を発表したと。約18万世帯を対象と、さっきうちは5,000人を抽出してみたいな話ですけれども、これは18万世帯を対象にした調査で、約8,000人がひきこもりであることが判明したと。この新聞の報道をちょっと読むと、民生委員からひきこもりがいると感じている世帯の情報を提供してもらった当時、681人のひきこもりがいる可能性が浮上していたという話なんです。それが実態調査をすると、先ほど言いましたように8,000人ぐらいの人たちが出てきたということなんですね。無職だったり著しく収入が低かったりする約18万世帯を対象にアンケートを送付した。区職員らが対象世帯を戸別訪問するなどして回収作業も相当力を入れてやったということですね。10万3,196世帯から回答を得た。18万近くやったうちの約10万が回答してくれたと。その結果、7,604世帯の計7,919人がひきこもり状態であることが判明したと。調査前から区が支援している区民と合わせると、区内のひきこもりは9,096人に上るという話になっています。ひきこもっている期間は、１年以上３年未満が2,000人ちょっとと最も多く、次いで多いのが10年以上が1,799人だったというふうに言っております。大がかりな調査をしていますが、これは区長が何か聞くところによると福祉部長だったような方がなっているっていう話も伺いましたけれども、でもやっぱり実際やってみるとこれだけの人が、困っている人がいたっていう話ですね。ひきこもりの定義はどういう定義かというと、仕事や学校に行かず、家族以外と交流しない人、それをひきこもりって言っているんです。仕事や学校に行かず、家族以外と交流しない人です。それがそれだけいるということです。１つの区の中にということですね。これ、ちょっとすごいなと思ったのは、この残りの７万7,000世帯、回答していませんよね。その回答していないところにひきこもりはもっといるんじゃないかって、そんな発想なんですよ。すごいのは。一人ひとりを本当に見つけ出すっていうか、まだ具体的に一つひとつは手を打てていないけれども、そこまで今度２次調査をするというんですね。そこにかけて。７万7,000人の人たちから調査回答を得ていないので、そこにもっと困難事例があるんじゃないかと。そういった本当にプッシュ型っていうか探していこうというか、そういうところまで突き詰めているっていうことなんです。これを今すぐやれとかそういう話ではないんですが、こういったことをやっているところもありますので、ぜひこういったところを参考にして、残り８年間、これもありますので、部長に答弁いただければと思います。 ◎福祉部長　　江戸川区の部長に聞きますと、所管の組織は大変なことになっているというふうに聞いております。私どもでも昨年実施いたしましたひきこもり実態調査につきましては、これからの支援のあり方を検討するための基礎調査であるというふうに踏まえております。ひきこもりの当事者を支援につなげていくために、新しい年度においては専門の相談窓口を設置するほか、居場所事業の実施、ひきこもりに関する理解を深めるための講演会等を実施する予定でございます。今後とも、誰一人取り残さない社会の実現に向けて精力的に取り組んでまいります。 ◆大田ひろし　　ＳＤＧｓ、しっかりよろしくお願いしたいと思います。ひきこもりの対策がいよいよ始まったという中で、これからも含めて期待しております。この江戸川区ではつい最近、２月27日に報道がありましたが、ひきこもりに対して区が支援して駄菓子屋さんを実際やって、就労体験なんかも今現実やっていると。15分しか働けないという、そういうひきこもりの人にも働いてもらって訓練しているっていう、そんなのが新聞で報道されていました。こういう心温まるというか、ＳＤＧｓに沿った、そういう誰一人取り残さないということについていい事業だなと思った次第でございます。　続きまして、６番目のひとり親家庭支援についてです。ひきこもり同様、３福祉事務所のいたサポで相談ができて、ファイナンシャルプランナー等によるひとり親世帯のライフプランを見据えた相談支援、弁護士相談の実施、各種セミナー等の開催による離婚前段階からの支援を強化することは大変に評価いたします。ひきこもりと同様です。本当に同時にスタートしていただいて、すばらしい事業だというふうに思っております。ひとり親家庭は行政で当事者を特定できるので、プッシュ型で様々な情報を発信することができます。これはそのとおりだと思うんですね。だからきめ細かな支援をさらにできるものがあるのであればどんどん提供していただきたいと思っております。きめ細かな対応をお願いしたいと思います。コミュニティフリッジ事業は、ひとり親家庭だけではなく生活困窮者や自立に課題を抱える方も含まれるわけですが、食料品の無償配布だけではなく、そこに交流や居場所のスペースがあって、生活困窮相談、就労相談などが展開できるとさらにワンストップサービスでよいと考えますし、将来的には場所をもうちょっと検討していただいて、ワンストップでできるといいと思うんですけれども、いかがでしょうか。そしてまた、一緒に聞いてしまいますが、地域センターで集めていただいた食品を社協が配分していましたけれども、23区初の公設民営のコミュニティフリッジを実施することによって、これまでの食品配付会はどうなっていくのか、併せて見解をお願いいたします。 ◎福祉部長　　コミュニティフリッジ事業につきましては、食の提供をきっかけにして生活に困難を抱える方の自立支援や生活の再建を支援していくというものでございます。そのためにプライバシーに配慮されまして、場所にはスタッフを個別に配置せず、食料を提供するという形を取ろうと思っています。居場所や相談機会の提供につきましては、そういった意味での今の場所での環境面の制約等もございまして直ちに実施することは難しいんですが、毎年８月の時期に実施しておりますひとり親相談会、これの中で生活物資や食料品の提供についてを検討していきたいなと思っております。　また、食品配付会についてなんですが、今回新たに合意書を締結する予定のＮＰＯ団体より食品の提供を受け、７月よりコミュニティフリッジを開始するものでございますが、既存の食品配付会も並行して実施をしていく予定であります。 ◆大田ひろし　　福祉をベースに、本当に福祉の板橋っていうぐらい全国でも名が轟いていると思いますけども、こういった事業が始まっていくこと自体はもう坂本区長のそういう配慮があって進んでいるものだと思いますけれども、さらに全国が追随してくるようなものができたらいいなと。個人的には金銭給付は僕はあまり求めていないんですけども、こういったサービスをやっぱり底辺で困っている人、格差であるいは孤立で、あるいは誰にも相談できないような人をやっぱり救っていくためのそういったところにお金をぜひつぎ込んでもらいたいなというふうに個人的には思っています。　次、７番目です。生活困窮者の若者支援についてですけども、ちょっともう時間が押してきましたので短めにやりたいと思います。国が2022年３月から2022年９月まで緊急実施した特例貸付は全国で379万件に上り、板橋区にも多くの方がいます。非課税世帯は免除できますけれども、最初の返済がもう既に始まっているとも聞いております。生活困窮者自立支援法が改正され、借金や税金の滞納を重ねるなどした人に対し、自治体や社会福祉協議会の職員らが家計状況を確認した上で家計簿の作成や債務整理などを支援する。また、収入増につながる職探しや家賃の安い家への転居を助言する場合もある。こういった家計改善や就労支援が義務化することで、必要な人が支援を受けられるようにする。こうした流れは本当に伴走型、寄り添い型ですけれども、板橋区の現状はどうなっているのかお伺いします。さらに、特例貸付や住居確保給付金を申請した若者がその後どのようにしているのか。寄り添い型、伴走型の支援の仕組みが私は必要だと考えます。当事者が把握できているわけですから、自立に向けたところまで伴走していただける支援が欲しいと思いますけども、いかがでしょうか。 ◎福祉部長　　まず、自立支援の相談体制についてのご質問でございます。生活困窮者自立支援法に規定する家計改善事業、就労準備支援事業につきましては、今までは任意事業でございましたけれども、板橋区はその任意事業の頃から実施しておりまして、相談者に寄り添った支援を行ってまいりました。７月からは赤塚、志村の福祉事務所にも生活困窮者の自立相談窓口を設けることにより、さらに支援体制を強化していく予定でございます。また、寄り添い型伴走支援についてのご質問でございます。特例貸付を受けた方については、例えば返済免除の手続や自立相談機関の窓口を紹介する案内文を送付しているところでございます。また、住居確保給付金などの相談につきましては、アセスメントを行い、一時的な相談に伴わない自立に向けた伴走型の支援を行うなど、当事者に寄り添った対応に努めているところでございます。 ◆大田ひろし　　いたサポの支援というのも非常に分かるんですけども、私が１回取り次いだときは予約が必要だと。今週はちょっと無理ですと。手を挙げて助けを求めているときに予約してっていうのだと、これはもう全然対応はいかないよね。それはいたサポが悪いんじゃなくて、恐らくそういう予算もかかるだろうし、コロナ禍ってこともあったのかもしれません。結果的には福祉事務所に僕はつなげました。向こうは委託の人がやっていますので、我々ががあがあ言うこともできないので。それでその方の相談は解決したんですけれども、やっぱりいたサポのあり方っていうのはそうであってはいけないと。やっぱり若者っていうのは借金を抱えていたり、後でちょっと言おうと思いましたがもうやめますけども、基本的には公的な機関に助けを求めるということをしないんですよ。それはＮＰＯの人たちがもう言っています。ですから、LINEでできるとかあるいはオンラインでできるかとか、そういった仕組みもちゃんと入れていかないと、予約取って一々何時何分に来てくださいなんてやってるのでは、これはもう寄り添っているっていう話じゃなくて、お上的ですよ。上から目線になっちゃう。どうしても。相手は困っている人ですから。そこがやっぱり平等になるように、きちっとやっぱり寄り添えるような環境を僕はつくるべきだと思うんですよ。特に、若者の場合は公的な、例えば生活保護もそうなんですけれども、受けるっていうことにすごい抵抗感があるので、結局とどのつまりは困りに困って、ホームレスにはならないにしてもそういうＮＰＯで支援してくれるようなところに逃げ込んだりとかね、あるいは今世間をにぎわしているような犯罪に手を染めてしまったり、金欲しさにということにもなるし、午前中もあったように自殺等々に追い込まれていく若者もやっぱりいるんだと思うんです。そういった意味では、その１人をやっぱり大事にしてやっていくための仕組みをぜひ福祉部長の下で、このいたサポとどういう連携が取れるのか考えていただきたいと思います。これについてはじゃあ答弁はなしということで。　それで、あとはそういった方が、これは大田区の例なんですが、大田区のこれもサポステだと思うんですね。ここではもういろんな方が自由に来てくださいみたいなところなんですよ。板橋の予約してから来いではなくて、来ていいんだよと、居場所もつくっているよと、部屋もあるよと、ファミコンしたかったらゲームやったっていいよと。いろんな人と交流したかったらしたらいいよっていう、大田区ではそういったところが駆け込み寺、フラットおおたっていうんですけども、できているということでもあります。こういった事例もありますので、先ほど、できれば食品を取りにきたと同時に居場所であったり相談ができたらいいなって言ったけれど、あれはひとり親家庭だけではなくいろんなところの人たちが今困っているわけで、特に若者って括れるんであれば、少し大きなところを用意して、若者が居場所で使えたり交流ができたり、それから生活支援として食品がもらえたりとかいうようなことができるようなところも、今いろんなところで部門がばらばらになっていますけれども、一つ集約するようなことも一つの発想としては僕はあっていいのかなと思っています。そこが若者の究極的な様々な受け手となってくれるっていうところですね。そういうことをぜひまたこれも検討していただければと思います。これは要望だけにしておきます。　続きまして、８番目、未就園児保護者支援です。これも一般質問でも取り上げましたのでさらにどうってことないんですが、一般的に未就園児保護者というと、何か虐待だとかあるいは子育てに困難を抱えている人って捉えられているみたいなんですよ。私が言っているのは未就園児保護者ですから、あくまでも幼稚園も行っていない、保育園も行っていないで家庭で育てている人、広い意味で言っています。そういった方々の中に調査をかけたところ、保育園を利用したいっていう方が56％ぐらいいるっていうことが調査で分かっているんです。だから、保育園には行っていないし幼稚園も行っていないんだけれども、でも預かってくれるんだったら週に１回とか２回定期利用したいというような人がいるわけですよ。お聞きするんですけれども、今板橋区もこれから多くなってくるんじゃないかと思うんですが、保育園の空き定員というものが増えてくるんだと思うんですよね。今年から坂本区長の判断で小規模事業者の保育園、保育所の空き定員を一時保育で利用していくって、非常にいいことだと思うんですが、これからいくとさらに私立の認可保育園とかも可能性としては、空いてくる可能性が非常に増えてくる可能性があると思います。こうやって人口がさっき言ったように減っていきますから。そうしたときも含めてね、この空き定員の利用というものを、今のうちからそういった方々と、あるいは専門家も交えて、区としてもどういうふうな方法でその空き定員となっている施設を使っていくかということをやったほうがいいんじゃないかと私は提案したいんですけども、そこについてご意見だけ承りたいと思います。 ◎子ども家庭部長　　令和５年度からになりますけれども、保育園等の空き定員を活用し、保護者の就労等の有無にかかわらず定期的に未就園児を預かる取組、これを国はモデル事業として、東京都は新規事業として開始する予定であります。これらの事業につきましては、在宅子育て家庭の孤立を防止するとともに、家庭の養育能力の向上や育児不安軽減など、子育て支援の充実あるいは親支援も含めたことを目的としているものでございます。引き続き、保育園の空き定員数の推移を注視しつつ、私立保育園事業者の運営方針や状況の確認、そして先ほど述べました国や東京都の実施状況、これら情報提供をするなど、事業者と意見交換を行っていきたいというふうに考えています。 ◆大田ひろし　　この未就園児保護者についても、やはりさっき言ったようにいろんな困難を抱えている方もいらっしゃるし、保育園の利用を希望している方もいらっしゃるっていうこともあるし、そういったことで、困っている方々をやっぱり特定していくためにもね、何かアンケートみたいなことができるといいのかなというふうに思っている次第です。それはそれで結構です。

　続きまして、増加する高齢者への支援ですね。高齢者人口は2040年頃にピークを迎えます。それに伴い介護が必要な方も当然増加しますけれども、一方介護保険制度を支える現役世代は急減していく、減っていく。近年の社会保障制度改革では高齢者の負担が増しています。後期高齢者医療保険制度が変わったり保険料が上がったりしています。75歳以上の窓口の２割負担の導入や、保険料ね、さっき言った。賦課限度額が66万から80万円に引き上げられるというようなこととか、所得割額も住民税非課税世帯が含まれている年収153万円以上からに引き下げられて、負担増が始まっています。本年は介護保険制度の改革の年でもあり、高齢者の負担増は間違いなく高まっているというふうに言われています。国の全世代型社会保障構築会議報告書によれば、単身独居や高齢者のみ世帯の増加、介護ニーズが急増する都市部の状況を踏まえ、要介護高齢者が在宅で生活できる介護サービス提供体制の整備が必要だというふうに指摘されています。ケアマネジメントの質の向上を図るとともに、地域の拠点となるデイサービスあるいは訪問介護等の在宅サービスの基盤の整備と機能強化が求められるとしています。つまり、施設に入らなくても在宅でサービスが受けられるようにしてほしいということですね、増えてきますから。そういうことなんです。それを先取りした本区のそういう状況はどうなっていますでしょうか。できれば介護ロボットやＩＣＴ機器の導入支援が重要と考えますけれども、そこについても一言触れていただければと思います。　あわせてついでに言っちゃいます。同報告書によりますと、単身独居や高齢者のみ世帯の増加により、住まいに課題を抱える者は複合的な課題を抱えている場合が多いということでございます。民間の賃貸住宅を借りにくい高齢者などの住宅要配慮者に対して、板橋区では板橋区居住支援協議会の相談窓口と高齢者等世帯住宅情報ネットワーク事業が住宅政策課に用意されております。それを知らない高齢者が賃貸住宅を探すのに、最寄りの不動産屋さんで断られたあるいは見つからなかったといって肩を落とす方がいらっしゃいます。不動産屋さんは宅建協会か全日本不動産協会のいずれかにほとんどが属していますので、高齢者に紹介する物件等がない場合においても、そこの不動産屋さんが高齢者等世帯住宅情報ネットワークを紹介するようなチラシを渡して、区につないでくれれば救われると思うんです。そういった協力を団体が参加する居住支援協議会で徹底していただきたい。また、そういった窓口が住宅契約が成立するまで伴走型で最後まで寄り添っていただきたいし、そこで生活困難事例を抱えているようであれば、他の所管と連携を取って伴走支援につなげていただきたい。以上です。見解を求めます。 ◎健康生きがい部長　　介護保険サービス基盤の整備につきましては、介護保険事業計画に基づきまして、小規模多機能型居宅介護等の地域密着型サービス整備というものを重点事業として取り組んでまいりました。次期介護事業計画でも継続して取り組んでいきまして、在宅サービスの充実を図っていきたいというふうに思っております。また、人材不足が危惧される状況におきまして、介護ロボットやＩＣＴ機器の活用の必要性が高いというふうに認識しておりまして、国や東京都の動向を注視しながら今後の介護保険事業計画を策定していく中で、導入支援についても検討していきたいというふうに考えております。 ◎都市整備部長　　高齢者の住宅相談支援についてでございます。区は、賃貸住宅を探すお手伝いを必要とする高齢者が相談窓口にスムーズにつながることができるよう、高齢者等世帯住宅情報ネットワーク事業において、不動産団体の協力店等への個別訪問などを通してさらなる協力をお願いしたいと考えております。賃貸住宅契約が成立するまでの伴走支援を希望する高齢者には、板橋区居住支援協議会から居住支援法人を紹介し、住宅情報の提供・相談など、安心できる入居の促進を図っていきたいと考えています。また、相談者の一人ひとりは様々な異なる生活困難事情を抱えていることから、相談窓口では、丁寧な聞き取りや必要に応じて福祉部門等の適切な部署を案内するなど、寄り添った対応をしっかり取り組んでいきたいというふうに考えています。 ◆大田ひろし　　以上、誰一人取り残さないという角度から９項目にわたって挙げさせていただきました。最後の高齢者のところにおいても、やっぱり都営住宅にも入れない、当たらない。そして、民間住宅に住まなきゃいけない。老後になってなかなか断られるっていう方に対して、安心していただけるような住宅政策をきちっと取れるよう、そういう人たちが漏れないようにね、住宅ネットワーク制度につながればそこで寄り添ってくれるんであればそこがいいわけですから、しっかりそこをやってもらいたいというのがお願いです。続きまして、平和事業について、これもちょっともう時間が来ていますのではしょっていきます。ウクライナへのロシア侵攻によって、戦争や平和ということが改めて問い直されていると感じています。昨年の中学生平和の旅の代表者とともに私も区議会を代表して参加させていただきました長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典で、田上長崎市長が平和宣言の中で訴えた高校生平和大使たちの言葉、「微力だけど無力じゃない」という言葉が私はとても胸に突き刺さりました。「微力だけど無力じゃない」。広島、長崎に中学生、そして区議会の代表を送っていただいている数少ない自治体として、本当に誇れることだと感謝し、区長にはこれからもぜひ継続していただきたいと思いますが、あそこの場におられる自治体の代表っていうのはほんの僅かですよ。そこに板橋区はいるってこと自体がすごいことだなと改めて思いました。なので、ぜひこれは続けていただきたいと思います。「微力だけど無力じゃない」という気持ちで語り伝えていくことも重要だと思いました。平和はＳＤＧｓの基盤であると考えます。17つの中の一つです。核兵器保有国のロシアが核使用をちらつかせ、各国が軍事費を増大しなければならないという平和とは真逆の方向に向かいかけている状況をやはり変えていかなければならないと思います。昨年も、核兵器をめぐる重要な会議が相次ぎ行われ、この５月にはＧ７首脳会議が岸田総理の地元広島で開催されるということで、核保有国のリーダーが広島の被爆の実相に数多く触れるということで、大変に期待もしていますが、少しでもその転機になればと淡い期待を持っております。また、今日は元徴用工の問題を一つ対応して、尹錫悦大統領が今日本に来ました。なんと隣で２時間で行ける国なのにトップ同士が会談するのが12年ぶりと、もう異常な状況でした。これも本当にそういう意味ではよかったなというふうに思うんですけれども、そういったことです。最初に、ウクライナ支援のこのクラウドファンディングについて聞こうと思ったんですが、これちょっと省かせていただいて、申し上げないですけども時間がないもんですから。今、ペーパーシティという映画が行われているんですね。３月10日未明に行われた無差別攻撃により10万人以上が亡くなった。これ、１日ですからね。単独による空襲の犠牲者数は世界最大と言われている東京大空襲のことを取り扱っているんです。監督は外国人のオーストラリアのフランシス監督。ペーパーシティには燃えやすい木造の家屋が密集していた町、そういう意味が込められているそうです。映画の中では写真や地図など、紙の記録は示されているけれども、大空襲の死者を追悼する独立した公的施設はないことから、紙の記録だけでは人々の心に長く残らないという思いを込めた映画だそうであります。監督は東京大空襲を知り、ナチス・ドイツによるホロコーストの記念碑など、世界の各地には犠牲者を弔う施設があります。しかし、東京には大空襲の悲劇が刻まれた痕跡がほとんど残されていないと違和感を感じたのがこのペーパーシティのきっかけだったそうです。１日でこれだけの方々が亡くなられたわけで、実際は誰がどのように亡くなったのかはよく分からないというのがこの東京大空襲の実態です。沖縄においても県営で平和記念公園ができて、平和の礎というのがあります。沖縄戦で亡くなった方々が１名１名克明に書かれています。分からない人は誰々の娘さんとかってなっているんですけども、そうやって追悼する施設が沖縄にはあるんですね。これでも約20万人の方が亡くなっているという話です。そういうことも含めて、ちょっと自分も板橋のそれをちょっと調べたところ、板橋区では、昭和20年の４月13日、232名が死んでおります。空爆で。６月10日の朝、269名がやはり死んでおられて、４月13日に亡くなった方々を空襲犠牲者を供養する地蔵さんが１つあります。それから、６月10日の朝、269名が亡くなったので、常盤台に平安地蔵としてあるそうです。この２か所しか板橋区では記念になるというか、民間の人が建てたものを今板橋区は記念物として、教育委員会の名を冠してその２か所には置いております。さらに、８月10日にも、もう終戦の５日前にも数十名の方が亡くなられているということであります。死者が5,100名を超えて、被害建物が１万5,000軒、罹災者は６万人を数える大きな被害だったということがあります。そういった歴史を風化せず語り継ぐためにも、身近な板橋区内で起きた戦争として、今区役所１階には平和の碑と銅板でできた碑文と小さな常設展示のケースが設置されていますが、ぜひ区内のよきところに常設展示をもっときちっとしていただけないでしょうか。今調べていただいたところでは、「板橋の空襲　語り継ぐあの日のこと」っていうことで、ＤＶＤになって、これが今までは郷土資料館にずっと置かれてたそうです。これはYouTubeでも見れるんですけれども、非常に画像が今悪いです。課長さんにこれを見てもらったところ、非常に鮮明に残っていると、これが。30分物です。さっき言った３つの大空襲に遭って亡くなっている人たちの証言が12名残っています。非常に貴重なフィルムです。多くの人に見ていただきたいと思うんですけれども、そういったことも含めて常設展示をきちっとしていただけないでしょうかと。それから、先日九段下の駅前に行ったところ、昭和館の隣に千代田区では平和宣言の塔というのが建っていまして、国際平和都市千代田区宣言として５メートルほどのものが建っていました。調べてもらったら、板橋区でも板橋駅広場に平和都市宣言、エコポリス宣言、交通安全宣言を冠した三角柱が現在でも設置されています。これ、恐らく公園のあそこの工事をするときには除却されるんだと思うんですけれども、ぜひそういったときに平和都市宣言の宣言の中でもやっぱ根幹になると思うんです。ですから、ぜひ平和都市宣言のまちとしてこのような塔を建立していただきたいと思うんですけれどもいかがでしょうか。できれば板橋区役所や平和公園にも検討していただきたいと思います。 ◎総務部長　　まず初めに、空襲被害を風化させない常設展示の設置をとのことでございます。ただいまるるご説明いただきました本庁舎の平和の碑の下の展示ケースと、あと郷土資料館に戦時中の写真や物品などを常設展示しているほか、３月10日の前後に平和展を実施し、区内の戦時中の状況を伝えているところでございます。また、ほかに企画展示、講座なども行いまして、歴史を伝える事業も実施しているところでございます。歴史を風化させないためにふさわしい場所での常設展示ということでございますので、いろいろありますけれども、今後例えば東京陸軍第二造兵廠の跡地であります加賀地区に整備予定の史跡公園などにおいて、若い世代にも平和の尊さが伝わる板橋区ならではの展示などができないかなと、可能性を検討していきたいと考えております。また、もう一点、平和都市宣言のまちの塔の建立や碑文の設置のご提案でございます。委員ご紹介のとおり、平和都市宣言都市と明記した高さ３メートルの三角形の柱がＪＲ板橋駅西口のロータリーに設置されておりますが、今回駅前整備等で除却予定となっております。一方、区では平和都市宣言文につきましては本庁舎の正面玄関風除室に掲示するとともに、都市宣言を明記した看板は文化会館や赤塚支所など、区内施設７か所に設置しております。さらに、本庁舎正面玄関の横には、核兵器の廃絶と世界の恒久平和の実現を願う最大のシンボルとして、長崎平和像作者の北村西望氏による平和祈念像を設置しております。なお、また本庁舎平和公園には平和の灯に関する碑文が刻まれております。ご提案の塔の建立ですとか宣言文の銅板の碑文の設置につきましては、一度総務部のほうで効果的な平和事業の今後の展開、どうあるべきか、コンテンツなども含めて整理していきたいと考えておりますので、議員の強い気概、思いはその中で考えさせていただきたいと思います。 ◆大田ひろし　　ぜひ、平和都市宣言をしておりますので、一連の、先ほども言いましたように板橋はすごい事業しています。それがこの物語っていうかルートっていうか、歴史性だとか、そういうものも一通り見れるものをぜひ検討していただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。　最後ですけども、この項では、中学生の感想文集とかスナップだとか、できれば動画とかをデジタル化、アーカイブ化して残していただいて、振り返ることができるようにしていただきたいというのが一つ。できれば、そういったものも電子黒板等々を使って、長崎、広島に行けなかった児童にも行った体験ができるような形で活用していただければありがたいと思います。もう一つは平和首長会議です。これは広島で、財団で、広島平和文化センターが事務局になってやっています。これはもう今8,240都市が加盟しておりまして、核兵器のない世界の実現ということを掲げていろんな事業をやっています。例えば、板橋でやっていますポスター展だとかあるいは署名活動だとか様々、子どもたちによる平和なまち絵画コンテストとか、板橋区でもやっているようなことをやっていますので、ここと連携を取ってもらいたいってことなんです。いい事業をやっていますので、もったいないですよね。以上お願いしたいと思いますが、いかがでしょう。 ◎総務部長　　まず、中学生平和の旅の参加者の体験談等のデジタル化と伝承についてでございます。中学生の広島平和の旅と長崎平和の旅、中学生が現地の平和祈念式典に参加して、見て・聞いて・感じて・考えたことを電子画像や感想文にまとめまして、平和のつどいで発表するとともに、感想文集を作成し、来場者などに配布しております。また、中学生の発表の様子は動画により、感想文集は過去５回分を区公式ホームページで公開しております。さらに多くの方に閲覧していただけるよう、公開方法や発信は今後また工夫していきたいと思います。また、コロナ禍を経て３年ぶりに再開した今年度の平和の旅では、中学生の参加者が持参のタブレットを使って現地で平和学習をしておりまして、それらの電子データが各中学校での発表に活用されて、平和についての伝承が図れていると聞いておりますので、そのように認識しております。もう一点、平和首長会議との連携の展開についてでございます。板橋区も23区と同様に加盟をしておりまして、加盟後は一員として、核実験等が実施された場合には抗議文を発して核廃絶を呼びかけているほか、板橋区平和絵画・原爆展において、平和首長会議から借用した原爆ポスター等を展示することで、平和意識の啓発、平和文化の振興に努めております。委員ご指摘のように、持続可能な世界に向けた平和的な変革のためのいわゆるＰＸビジョンに体現した首長会議の行動計画には、ＳＤＧｓを踏まえたまちづくりの推進も書いてあり、区では全庁的に取り組んでいるところでございます。行動計画には広範な取組が紹介されておりますので、これらを参考にして、今後も連携の在り方、事業展開の可能性を考えていきたいと思います。 ◆大田ひろし　　特に、平和市長会議のほうは事務センターのほうへ僕も直接電話しました。大変に丁寧に対応してくれました。ですので、板橋区としても連携をしっかり取って進めていただけることがあればやってもらいたいなと思います。　次行きます。地域経済活性化対策事業関連についてですが、これも併せてお聞きします。１つは、当初予算において、経済対策として区内事業者支援を行っていただき、感謝しております。また、補正第６号でも同様に前倒しでやっていただきました。工事において合わせて36事業を予定していますが、区内本店事業者と支店・営業所を含めた区内事業者をどのように使い分けしてくださっているのか伺います。もう一点は、契約登録業者と、工事ですけれども、業種別事務連絡会を持っていただくようになって大変にありがたいという声をいただいております。入札に関する改善要望や資材、人件費の高騰など、現場の声を聞くということは、発注側と受注側が同じ目線で考えていく、そしてそのとおりだと思えば改善することにつながるわけです。かつて私が議員になりたてのとき、当時の土木部長が区民相談に耳を傾けることはお金がかからないのだからすぐ現場に行けという方針で部内で共有しているという話をされておりましたけれども、今でも土木部、都市整備部に限らず、全ての所管がそれを共有してくださっていると感謝しております。どれだけ助けられているか分かりません。この業種別事務連絡会も区内事業者の声を聞いていただいて、感謝です。これからも現場の声に寄り添い、継続してください。人件費率の高い業務委託契約の事業者も拡大していただけると思いますが、２つ目の質問はこれです。どうぞよろしくいたします。端的にお願いします。 ◎総務部長　　まず、１点目は本店事業者と支店営業所の契約における設定方法ですが、区のほうではいわゆる入札工事契約の発注先としての全ての契約案件において、まずは区内本店事業者を第一とすることを基本としております。ただし、競争性を担保したり参入機会の拡大を図るための公正な入札を実行するために、板橋区の指名事業者選定基準ですとか物品買入れ等指名競争入札参加指名基準に定めた選定事業者数を確保するために、区内支店営業所の事業者を区内本店事業者に準じて、加えて指名したりすることはございます。また、入札資格審査会において、地域要件等の緩和についても図っているところでございます。また、もう一点の業種別事務連絡会についてでございます。現在、業種別では工事系の電気、給排水、空調、建築、塗装、防水をつかさどる業種別団体の代表者と契約の公平性に資することを目的とした意見交換の場、現場の生の声を聞く場と位置づけて実施しております。したがって、委員ご提案ございました工事系に限らず、人件費率の高い業務委託の業務に関わる事業者の意見を代表するような業種別団体等から申出がございましたら、積極的に意見交換の場を設定して検討していきたいと思います。 ◆大田ひろし　　最後ですけれども、いたばしＰａｙの拡大策について、これも一般質問で取り上げましたので重複することはやめたいと思いますが、基本的に私はいたばしＰａｙを大変に期待しております。なので、線香花火で終わらないように、しっかり育てていくために質問しているわけなんですが、現在４万人弱の利用者、約1,000店舗の登録事業者を拡大することが好循環を生むと思っています。利用者の拡大にはポイント還元策が予定されています。利用者もさることながら、事業者にも引き続き商店街連合会加盟店舗には８％、それ以外には５％のポイント還元があると聞いておりますが、この事業者を拡大していくに当たっては、やっぱり加盟している商店街組合のそれぞれの理事とか、そういった方々が現場で例えば開拓してくれるとか、あるいは事業者をちゃんと特定して、委託でもいいですからちゃんと開拓してもらうとかって増やしていかないと、現実的にはなかなか増えないと思うんですね。２問聞くつもりでしたけども、その一問に終わらせて、拡大策について、何とか今年度大きく広げてもらいたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎産業経済部長　　いたばしＰａｙを応援していただきましてありがとうございます。取扱店舗数の拡大には、多くの方にご利用いただき、地域通貨としていたばしＰａｙが親しまれ、生活に根差した通貨へとその価値を高めていくことが重要であると考えます。今年度実施いたしました売上に対して一定の率によりキャッシュバックを行う店舗還元事業につきましては、来年度も引き続き実施するとともに、商店街連合会が行う独自事業に対してもポイント還元が行えるよう予算計上をしているところでございます。今後も、利用者、取扱店舗の双方の拡大に努めることで、いたばしＰａｙ事業のさらなる拡充を図ってまいります。 ◆大田ひろし　　ぜひ、いたばしＰａｙを使い勝手のいいようにもっともっと広げていただきたいということをお願いし、私の総括質問を終わるんですけども、一応私もなんば委員と同じで４月で勇退させていただくことになりまして、20年間の議員生活を終える最後の総括質問の機会をいただいたこと、会派の同僚議員に感謝するとともに、20年間にわたり切磋琢磨してきた議員の皆様に感謝と御礼を申し上げ、ぜひ次期区議選を勝ち抜いて頑張る方については、勝ち抜いて継続して再び区政に貢献できるようになることを心よりお祈りしたいと思います。また、坂本健区長、橋本副区長、中川教育長には、様々な予算要望や提案に本当にご協力いただいたことに感謝しているし、その中から多くの事業も実現してきたことも本当に感謝しておるところでございます。区長と同じ方向を向いて歩めたことに御礼を申し上げたいと思います。さらに、部長、課長の皆様には、難問の区民からいただいた区民相談や課題に本当に快く対応していただき、スピード感を持って対応していただいた本当にすばらしい板橋区の職員、分団だったなと思っております。感謝しております。最後に、区長を頂点とする板橋区職員の皆様の健康とご隆盛を祈念し、板橋区の明るい未来に期待をいたしまして、私の最後の総括質問とさせていただきます。20年間本当にありがとうございました。（拍手） ○委員長　　以上で、大田ひろし委員の総括質問は終了いたしました。　これをもちまして、公明党の総括質問を終了いたします。　次に、共産党の総括質問を行います。　初めに、山内えり委員、お願いいたします。（拍手） ◆山内えり　　共産党の総括質問を始めます。大変緊張しています。よろしくお願いいたします。初めに、物価高騰対策と生活支援について伺います。区は、景気の回復傾向、そして特別区民税の増、特別区交付金の増など、想定を超える歳入環境が改善しているとしています。１人当たりの所得増、納税義務者増と言っていますが、区民の暮らしがよくなっていると言えるのでしょうか、伺います。 ◎総務部長　　区民の生活はよくなっているのかとのご質問でございます。今年２月に厚生労働省から公表されました毎月勤労統計調査令和４年分結果速報におきましては、名目賃金を示す現金給与総額が前年比で2.1％増加する一方で、物価の影響を考慮した実質賃金では前年比0.9％減と、２年ぶりのマイナスとなっております。労働者の生活実態を把握するための重要な指標である実質賃金がマイナスになっているということは、物価上昇幅に見合った賃金上昇の伸びがないこと、イコール賃金の上昇幅以上の物価上昇があったことを意味しておりますので、板橋区の令和４年度の傾向としましては、年収1,000万円以上の納税義務者がかなり増えてきているということはございますけれども、全体の傾向としましては所得額等の増加が区民生活の向上に直接的には結びついていない、実感としても感じられないという方が一定程度多くいらっしゃることを表していると推測しているところでございます。 ◆山内えり　　ということは、やはり物価高騰に今賃金が追いついていないということは共有できるのかなというふうに思います。物価上昇の生活への影響は大変大きく、改善が必要と考えます。区は、今年度、昨年７月だったと思いますが、補正予算で独自の生活支援策として、住民税均等割のみ課税世帯へ１人５万円、また１人児童手当２万円の現金給付事業を行いましたが、そのときと状況は変わっているのでしょうか。 ◎政策経営部長　　昨年４月に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金にコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分、これが創設されましたことから、これを活用し、７月に補正予算第２号を編成し、いたばし生活支援臨時給付金、そしていたばし子育て支援臨時給付金の予算を計上したところでございます。補正予算第２号を編成した昨年７月時点の実質賃金は前年同月比で1.8％の減でございましたが、本年１月には4.1％の大幅な減となり、物価上昇に対し賃金の伸びが追いついておらず、家計負担は重くなっている状況と認識しております。 ◆山内えり　　家計負担が重くなっているということですよね。ということは、やはりそういった区民への支援策が必要だと考えているんですが、なぜ今回の新年度予算には住民税均等割世帯や子どものいる世帯など、より幅広い方に届く現金給付策が盛り込まれていないのでしょうか。 ◎政策経営部長　　令和５年度当初予算編成に際しまして、今年度に実施しました住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の継続、子育て世帯への新たな給付事業、そして新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の交付などに関しまして、国の方針が示されなかったため、物価高騰に関連する現金給付事業に関しては予算計上を行わなかったところでございます。しかしながら、令和５年度予算におきましては、物価高克服及び地域経済活性化対策としまして、学校給食食材料価格高騰対策支援、出産・子育て応援事業、キャッシュレス決済推進事業、経営安定特別融資など、物価高騰下における区民生活及び事業者の支援策に関する事業を予算化したところでございます。 ◆山内えり　　年金だけではもう暮らしていけない、あるいは今のこうした実質賃金が上がらない下で本当に厳しいと、こういう方が大変たくさん増えています。電気代を抑えるために暖房をつけずに過ごしている方もおられ、区民の暮らしはいまだに深刻です。経済的支援の拡充こそ必要と考えます。板橋区としてさらなる支援策を国に求めるべきと考えますが、区の見解を求めます。 ◎政策経営部長　　現在、特別区長会の令和６年度国の施策及び予算に関する要望の取りまとめが行われておりますが、区として、物価高騰などの経済・雇用情勢に対して、引き続き迅速かつ的確に対応できるようさらなる増額を図るとともに、柔軟で弾力的な運用を図ることを要望しております。今後とも、地方創生臨時交付金の継続及び拡充を図るよう、特別区長会を通じて国に要望してまいります。 ◆山内えり　　ぜひそういった継続、国にもしっかり求めていただきたいと思いますし、また今回新年度予算にそういった現金給付策というものが盛り込まれていない、それから支援を求めていますけれども、現状新年度予算の地方創生臨時交付金はゼロです。国がこうした臨時交付金を実施しないということであれば、区独自での経済的支援、給付金支給をすべきと考えますが、見解を求めます。 ◎政策経営部長　　給付対象者数が広く、多額の経費負担を伴う給付事業などは、基本的には国が役割を担うべきであると考えております。今後、現下の物価高騰を踏まえ、国から新たな給付金事業などが示される場合には、適宜適切に対応していきたいと考えております。区としましては、経営刷新計画における現金給付事業の廃止の考え方を基本としていきますが、今後とも物価高騰による区民生活や事業者への影響を十分に注視しつつ、区独自の支援策の必要性に関して検討していきます。 ◆山内えり　　対象者が大変多いっていうお話でした。国がやるべきということで、当然国に求めるのはそうなんですが、この１年間で175億円もの基金が積み増しされていると思います。やはりこうした急激な物価高騰に区民への生活支援が見合う現金給付がありません。経済的支援をきちんと考え、改めて求め、次の質問に移りたいと思います。　続いて、コロナ対策と医療体制の強化を求めて、まずコロナ５類移行に伴う課題について伺います。新型コロナウイルス感染症法の位置づけが現行の２類から５類へ引き下げられると、傷病手当金の対象はどうなるのですか。コロナで休んだ場合の補償はどうなりますか、伺います。 ◎健康生きがい部長　　傷病手当につきましては、当初、令和２年の１月１日から感染の拡大が繰り返されて、延長が繰り返されてきました。今般、国が傷病手当に関する特例的な財政措置を５類移行に伴いまして令和５年５月７日までの延長とするということになりましたので、対象期間が同日で終了となりまして、傷病手当金はなくなる見込みでございます。 ◆山内えり　　はっきり言って、状況が変わらないけれどもこれまで受けられた傷病手当は受けられなくなると、非常に問題だと思います。私は拙速に進めるではないと考えますし、改めて５類引下げの課題について一つひとつ伺っていきたいと思います。１つ目は医療の確保という視点です。第１回定例会の小林おとみ区議への区の答弁です。コロナ５類への位置づけ変更により、季節性インフルエンザ等の感染症と同様に、希望する医療機関を受診することが可能。しかし、一方で個別理由で受入れが難しい場合も想定できると、こういう区長の答弁でした。つまり、どこでも受入れが可能になるとは言えないということでしょうか。 ◎保健所長　　新型コロナウイルス感染症の５類への位置づけ変更により、季節性インフルエンザ等の感染症と同様に、受診者が希望する医療機関を受診することは可能になります。しかし、診療を受け入れる医療機関では、施設面など個別の理由により、院内での感染を防ぎながら受け入れることが難しい場合もあることは想定できるため、全ての医療機関で受入れが可能になるとは言い切れないところでございます。一方で、国は位置づけ変更後にも外来診療を行う医療機関を増やすため、診療報酬の加算維持・見直し継続などの支援を行う方針を示していることから、医療機関での診療の受入れが進むことが想定されます。 ◆山内えり　　今、そういった継続ですとか加算される等、診療報酬の話がありましたけれども、３月10日に示されました政府の資料によりますと、診療報酬上の特例の取扱いについて見直しが変更されれば、患者の受入れをやめたりまたは縮小する医療機関も出てくるのではないか等、大変心配しております。いかがでしょうか。 ◎保健所長　　３月10日に、国から新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけ変更に伴う医療提供体制及び公費支援の見直し等についてとして方針が示されました。見直しの内容は、特例の診療報酬を減額してはいるが上乗せは残しており、病床確保料についても半額程度減額するとしていることから、これまで協力してきた医療機関が大きく減る可能性は少ないと考えております。 ◆山内えり　　病床確保料が半額になるっていうのは私は大変大きい影響があるんではないかと思います。また、例えば外来ですけれど、950点だったものが147点、例えばロナプリーブ頓用時の特例ありが位置づけ変更後は特例が終了する等々、入院の重症患者、ＩＣＵ等の入院料が３倍だったものが1.5倍になるなど、重症の患者さん、特に中等症の患者さんはなかなか受入れが難しくなるんではないかなとも考えています。外来医療費の自己負担分を公費で支援していたものが変更後は自己負担になる。３割負担の方は外来受診で6,000円、入院についても現行は自己負担分が公費でしたが、変更後は公費支援が一部になるということになりますと、入院費用は最大約37万5,000円になるという試算もあります。これまでより受診しやすくなったり入院しやすくなったりするとは言えないのではないでしょうか。 ◎保健所長　　受診、入院のしやすさには幾つかの条件があると思います。位置づけの変更により、医療へのアクセスはよくなることが期待されます。一方で、今ご紹介のように医療費の自己負担が生じますので、受診、入院しやすくなるかについては不明と考えます。 ◆山内えり　　明らかに私は受診抑制につながると思いますよ。医療現場からは既に困惑の声が上がっています。３月10日のその政府の資料によっても、病床確保料の補助単価が半額になる、先ほども申し上げました記載があります。人手不足と赤字で医療体制が維持できなくなるのではないでしょうか。 ◎保健所長　　３月10日の見直しについて、３月14日に私ども説明を受けてまいりました。病床確保料の減額にはなりますが９月まで継続されまして、都道府県から指定されている重症医療機関のうち、一般病院のＩＣＵに対する補助上限額は１日15万1,000円、また一般の医療機関のその他の病床の病床確保料は１日１万6,000円までと幅を持たせて、機能に応じた上乗せがなされております。医療機関では、国から示されました補助の内容を検討して、今後の経営や体制を検討されると思われますので、経営に支障を来す懸念は持っていないところでございます。 ◆山内えり　　９月までの措置ということで、じゃあ10月以降はどうするのというふうに思いますし、やはり５類の変更で全国医学部長病院長会議の試算によれば、１病院当たり4,500万円の減収になるという、そういう試算もあります。公費による支援がなくなれば、受入れを断るか赤字で経営難に陥るかの二者択一を医療機関に迫ることにならないでしょうか。私は、区も都も財政的支援を継続すべきと考えます。そもそも、国にコロナ医療費の公費負担、診療報酬の特例、病床確保のための支援、ワクチン接種費用の公費負担など、財政支援の継続を求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。 ◎保健所長　　国は、見直しで診療報酬や病床確保料を維持することを示しております。新型コロナワクチンについても、令和５年度は無料で接種を継続するとしております。区としては、国の方針を注視し、必要な場合は東京都と連携し、国に要望を上げてまいりたいと考えております。 ◆山内えり　　医療機関への公的支援が縮小し、医療の担い手が減るっていうことにつながりかねません。改めて国に求めるべきと考えます。次に、東京都の支援策という視点で伺います。今回のこの５類への引下げに関して、東京都は無料のＰＣＲ検査をやめるとしています。コロナはインフルエンザと異なり、無症状の方が感染を広げてしまうなど、性質上検査が必要と考えていますが、区の見解を求めます。 ◎保健所長　　無料ＰＣＲ検査は、新型インフルエンザ等対策特別措置法の知事要請に基づき東京都が実施してきた事業で、令和５年５月７日をもって終了すると伺っております。国は、新型コロナウイルス感染症の位置づけを５類に移行するとしていることから、新型コロナはインフルエンザと同等程度の感染症という判断がなされたものと考えます。検査についても、ほかの疾患との公平性を踏まえ、公費支援は終了し、医療保険で行われることになります。 ◆山内えり　　私はそういうふうに考えません。特に昨年、オミクロン株による第７波、第８波では１日の新規感染者が20万人を超えるなど、感染爆発が起こり、全国各地で医療崩壊が起きています。また、その変異株の変更などによって、これからまた第９波あるいは第10波、違う感染の状況が考えられると思います。さらに、東京都はうちさぽ東京の食料配布事業もやめるとしています。周りに支援者がいないあるいは介助者がいない、症状が重く外出できない方などへの食料配布事業は必要と考えます。継続するよう求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。 ◎保健所長　　食料配布の事業の継続についてでございます。新型コロナウイルス感染症では、買物等の外出を自粛していただくよう行動制限をお願いしてまいりましたので、食料品など、生活必需品の配布を行ってまいりました。現在、生活必需品の買物については感染対策を講じて自身で行っていただくことも可能となっており、５類移行後は行動制限がなくなりますので、食料品等を配布する理由がなくなったため、終了と考えております。 ◆山内えり　　臨時の医療施設、発熱相談の窓口設置、感染不安のある方への無料のＰＣＲ検査、医療機関や福祉施設、事業所、学校での集中検査など、必要な対策について東京都に継続、強化するよう求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。 ◎保健所長　　東京都からは、位置づけ変更後も相談窓口の継続、高齢者施設や障がい者施設の職員に対する集中的検査の継続、高齢者等医療支援型施設の継続などの検討が行われていると伺っております。区としては、国の見直し方針を受けた都の対応を注視し、都にお願いすべきことはしっかりと伝えてまいります。 ◆山内えり　　ぜひ、そうした継続についても区から発信をお願いいたします。感染者の４割が無症状と言われています。また、大阪府では無料検査で１年余りで25万件の陽性者が発見されているとも聞いています。これ以上感染拡大のリスクを広げないためにも、そうした必要な検査継続が必要と考えます。　次に、保健所の関わりという視点で伺います。板橋区では、位置づけ変更後も相談体制の継続、受診の必要な方が医療を受けられるよう支援していくと先日の議会で答弁されています。では、入院調整はどうなりますか。 ◎保健所長　　今後の入院調整について、国は都道府県に移行計画の策定を求めております。東京都は５類移行後も、主に透析、妊婦、小児、精神、基礎疾患を有する方及び重症患者等の入院調整を継続する方針を示しております。区としては、今後病院間での入院調整に移行するという方針を踏まえ、区民や区内医療機関からの相談に対応する体制の維持を検討しているところでございます。 ◆山内えり　　５類に移行してもウイルスの性質が変わるわけではないですよね。また、コロナを含め、新興感染症などが対応できる体制が必要と考えます。見解を求めます。 ◎保健所長　　令和４年12月の感染症法改正により、都道府県及び保健所設置自治体に今後発生し得る健康危機に備えた予防計画をつくることが求められております。来年度、国から示されます方針に基づき東京都が策定する計画を確認し、整合性を図りながら、板橋区と保健所でも体制や人員確保などを含む計画を策定してまいります。 ◆山内えり　　５類への移行というのは、先ほどいろいろ指摘をさせていただきましたけども、東京都の様々な支援の打切り、それから国の医療機関への支援が減る可能性など、大変公助の打切りと考えます。誰もが身近な病院にかかれ、コロナの治療を受けられる体制が必要と考えますし、医療や保健所を逼迫させないための抜本的強化が必要と考えます。一旦、質疑はここまでとしたいと思います。 ○委員長　

　山内委員の総括質問の途中でありますが、議事運営の都合上、暫時休憩いたします。　なお、委員会の再開時刻は午後３時25分といたします。休憩時刻　午後２時５０分再開時刻　午後３時２２分 ○委員長　　予算審査特別委員会を再開いたします。　それでは、山内えり委員の総括質問を続けます。　山内えり委員、お願いいたします。（拍手） ◆山内えり　　次は、マイナンバーカードと保険証の一体化について伺います。政府は３月７日、現行の保険証を廃止し、マイナンバーカードに一体化する関連法改正案を閣議決定しました。ということは、これまでと同様に医療を受けるには、マイナンバーカードを持たないといけないということになるでしょうか。 ◎健康生きがい部長　　国は、原則としてマイナンバーカードへ保険証機能を連携させて、従前の紙の保険証については廃止するという方針を掲げておりますので、医療を受ける際にマイナンバーカードが必要となりますが、何らかの事情によりましてマイナンバーカードを所有していない方や、保険証の連携をしていない方につきましては、健康保険に加入している旨を証明する資格確認書を提供する予定となっております。この資格確認書の取扱いについては、有効期間を１年程度にするとか柔軟な運用が配慮される予定と聞いておりますが、今のところは正式な運用方針の通知を待っているというような状況となっております。 ◆山内えり　　では、認知症、寝たきりの方、脳梗塞などで意思の確認が困難な方など、マイナンバーカードを申請できない方はカードを取得できるでしょうか。 ◎区民文化部長　　マイナンバーカードの申請には、オンラインや郵送など様々な方法がございますため、必ずしも来庁する必要はなく、また、寝たきりや施設入所中の方についても、ご家族や施設の方が代理申請することが可能でございます。受け取りに際しましては、申請者が記入・署名した交付通知書と、国が定める本人確認資料を持参すれば代理人の方への交付も可能でございます。一方で、いわゆる番号法第16条の２という法令の定めにより、ご本人の意思確認が難しい方については、発行ができないケースがあるものと想定しております。 ◆山内えり　　つまり、意思の確認が難しい方については発行できない可能性があるということですね。それから、マイナンバーカードと保険証が一体化になった場合は、認知症や寝たきりの方、脳梗塞などで意思の確認が困難な方など、マイナンバーカードを申請できない方の保険証はどうなるでしょうか。 ◎健康生きがい部長　　本人の意思が確認できない場合には、今ありましたとおり、マイナンバーカードの取得が難しいことがあります。また、保険証の連携ができないということもございます。そのような場合は、医療を受ける際に別途発行されます資格確認証により受診することになると考えております。 ◆山内えり　　厚生労働大臣は、２月24日の記者会見で、健康保険証と一体化したマイナンバーカードを取得しない人に発行する資格確認書、こちらをめぐりまして、患者が支払う窓口負担について３割負担の方は初診時に12円、再診時は６円、カード利用者より高くするという考えを示しています。ということは、マイナ保険証を取得しない方にペナルティーを科すということになりませんか。 ◎健康生きがい部長　　加藤大臣の記者会見におきまして、医療情報・システム基盤整備体制充実加算というのは、オンライン資格確認を導入した医療機関を対象に、薬剤情報とか特定健診情報といった患者情報を取得・活用して、これによって医療の質を向上することを評価してというふうに述べられております。マイナンバーカードを健康保険証として利用した場合には、オンラインで患者情報を確認できるということから、問診等の業務負担が減るという理由で診療報酬の患者負担を減らすものという説明でございますので、マイナンバーカードを使用しないことに対するペナルティーの意味はないと考えております。 ◆山内えり　　しかし、やはりカードを持てない方、そういう方もいらっしゃいますし、事実上の罰則というふうに考えます。取得の強制になりかねません。資格確認ができる医療機関は、いまだ全国で５割と聞いています。なぜ増えないのか、区の見解を求めます。 ◎健康生きがい部長　　令和５年２月19日時点の情報でございますが、厚生労働省の調査で、オンライン資格確認について、顔認証付きカードリーダーの申込みは義務化施設の98.6％となっております。また、このカードリーダーはオンライン資格確認の義務化施設の63.6％で準備を完了しておりまして、ご指摘のとおり、そのうちの約５割、53.2％が運用開始しているという状況でございます。設置や運用が遅れている理由につきましては、システムの整備中であるとか訪問診療しかやっていない、それから改装工事中、また廃止・休止に関する計画があるということであるというふうに聞いております。 ◆山内えり　　今、いろいろ理由についてご説明がありましたけれども、私のほうではそもそも費用がかかることですとか機械化の導入の難しさ、それから医師が高齢化している、あるいは施設が大変小さい等、様々な理由がほかにもあると考えます。２月22日ですけれども、大阪府の保険医協会がマイナンバーカードのみの受診でシステムエラーが起これば資格確認が行えず、一旦、患者に10割負担を求めることになると、さらにオンライン資格のトラブルが相次いでいて窓口業務の負担になっていると、また代理交付や対面手続の簡素化、高齢者施設等での施設長による入所者分のマイナンバーカードの管理を認めるなど、プライバシーの保護を軽視していると、こうした懸念を指摘しています。また、健康保険証の廃止は撤回しかないという声明も発表しています。区としてどう考えますか。区民が医療を受ける権利を保障できると考えますでしょうか。 ◎健康生きがい部長　　マイナンバーカードを利用したオンライン資格確認システムが停止した場合の代替運用について、現在までどのように対処するかという情報は国から来ていない状況でございます。具体的な障害対応の方策が示されまして、その内容に課題があるようであれば改善を求めていきたいというふうに考えております。 ◆山内えり　　まだ、国からの通知が来ていないということで、自治体としても今、大変混乱あるいは大変難しい状況を迫られているのではないかと危惧しています。資格確認書を得るには、本人の申請が必要ですし、しかも有効期限は最長１年、更新手続をしなければいけないというふうにも言われています。忘れたり病気などで手続ができなかったりすれば、保険料を払っていても保険診療を受けられなくなるおそれもあると言われています。また、資格確認書を交付する保険者の事務負担も増加すると考えます。保険証の廃止やマイナンバーカードとの一体化をやめるよう国に求めるべきではありませんか、見解を伺います。 ◎健康生きがい部長　　マイナンバーカードと保険証の一体化につきましては、医療情報の共有のほか、迅速で正確な資格確認など数々メリットがあることから国が推進しているという認識でございます。運用上の課題については、いまだ国から正式な通知が来ていないというところがありますので、多くを把握しているわけではありませんが、問題点が確認されれば、国に対して適切な改善を求めていきたいというふうに考えております。 ◆山内えり　　情報がなかなかないということですけれども、そもそもマイナンバーカードを申請すること、持つこと、任意であると思います。任意であるマイナンバーカードの所持を事実上強制し、国民と医療機関に負担と混乱をもたらすことにつながりかねないと考えます。国民の不安をよそにマイナンバーカードを強要すべきではないと考えます。改めて、一体化をやめるよう国に求めていただくようお願いし、次の質問に移りたいと思います。次に、高齢になっても安心して暮らせる支援を求めて質問いたします。まず、高齢者補聴器購入費助成事業の拡充を求めて伺います。2021年の４月から、板橋区では補聴器購入助成事業が開始されています。補聴器のこうした購入費助成の申請をしたにもかかわらず、不交付決定、いわゆる交付が決定とならなかった方が令和３年に５名、令和４年には10名いらっしゃると聞きました。その理由について伺います。 ◎健康生きがい部長　　補聴器購入費助成事業ですけれども、要件として、65歳以上の区民、住民税非課税世帯、聴覚障がいで身体障害者手帳の交付対象とならない方、中等度難聴者と医師の判定があった方にご利用いただいております。令和３年度に要件を満たさず不交付となった方ですが、課税世帯であった方が４名、難聴の度数が障がい者相当であった方が２名で５名でございます。また、令和４年度３月10日現在でございますけれども、課税世帯だった方が６名、障がい者相当の聴力だった方が３名、片耳が軽度難聴の方が１名ということで合計10名の不交付というような状況でございます。 ◆山内えり　　アフターケアつきの制度ということで、板橋区がこうした助成制度を始めたのは重要と考えます。しかし、今、お話があったように課税の世帯の方が対象にならなかったり、そもそも補聴器の購入の前に申請しなければ助成の対象にならないんです。ですから、もう購入してしまったと、対象にならないんですかという問合せは私のほうにもたくさんいただいています。そもそも、まだ助成制度自体をご存じない方がいらっしゃいます。区として周知の徹底を求めますがいかがでしょうか。 ◎健康生きがい部長　　すみません、先ほどの答弁で、令和３年度５名のところ、課税世帯４名、障がい者相当２名で足すと６名なんですけども、私のほうで障がい者相当１名の間違いでございましたので訂正させていただきます。それから、事前周知というか、申請の周知についてでございますが、令和３年度は事業の導入に合わせまして区の広報やホームページ、町会・自治会のチラシの回覧、それから医師会を通じた耳鼻咽喉科への周知、販売店への説明等、様々な周知を行ってきたところでございます。令和４年度は各地域包括支援センターや福祉事務所、ふれあい館など高齢者の身近な施設で周知を図ってまいりました。今後とも、この事業を分かりやすく知っていただくということで、地域センターへチラシの配架それからふれあい館の説明会開催など、改めて周知の徹底を図っていきたいというふうに考えております。 ◆山内えり　　ぜひ、お願いしたいと思います。購入する機関が、区内の病院とは限らないというふうにも聞いています。様々な周知方法があるかと思いますし、特に、この高齢者の加齢による聞こえの支援というのは本当に必要と思いますので、ぜひ周知をお願いいたします。また、補聴器は価格の幅がかなり広いと聞いていますけれども、高いものでは40万円あるいはそれを超えるものもあるというふうに聞いていまして、２万円の助成ではなかなか購入するのが難しいと、そもそも対象が狭いあるいは課税者にも助成してほしい、こういう声が多く寄せられています。助成の上限を引き上げ、本人非課税まで対象を拡大すべきではないでしょうか、区の見解を伺います。 ◎健康生きがい部長　　高齢者補聴器購入費助成事業ですけれども、装用離脱という、やめてしまうのを防ぐためにアフターケア証明書を活用して、ご自身に合った調整を行っていただくことで補聴器の継続使用を促しているという事業でございます。聞こえるということで高齢者の社会参加が進み、認知症予防が期待できるということで、この事業の定着を確実に図っていきたいというふうに考えております。ご提案いただきました助成金額の引上げ、対象者の拡大については、今の事業の効果等を見極めながら検討していきたいというふうに思っております。 ◆山内えり　　大変、他区でも広がってきている事業で、助成額が大変高く、港区などでは課税の方の対象も広がっていると聞いています。やはり高いために諦めたですとか、人と話すのがそもそもおっくうになる、出歩かなくなった等、やっぱり聞こえなくなることでの日常生活に大変支障を来すと考えます。区として区民の聞こえに対する積極的支援をさらに強化することを求めて、次の質問に移りたいと思います。次に、社会参加、移動支援について伺います。自分で車を運転できない高齢者や障がい者など、交通弱者と呼ばれる人々の日常生活を営む上で必要な交通をどう確保していくかということは、大変、課題と考えます。昨年の第３回定例会の竹内愛区議への答弁で、区内に交通不便地域はないという区長の答弁がありました。しかし、この間交通不便の解消を求め、各地からバス等の公共交通利用における利便性の向上に関することや、タクシー代の助成を求めるなど多くの陳情が出され、議論をしてきました。板橋区の交通政策基本計画の基本理念には、歩いて、乗って、住んでよし、「人」が主役の交通都市とありまして、20ページに多角的連携による取組というイメージが記されています。では、多角的連携とは、いつどのように協議していくのでしょうか、伺います。 ◎都市整備部長　　多角的連携についてでございます。令和２年５月策定の板橋区交通政策基本計画は、区の交通に関わる課題や人口減少・高齢化等の社会情勢の変化、多様化する交通ニーズに対応しながら、20年後の将来像を見据えた交通政策の方向を定めたものでございます。この計画における多角的連携とは、交通政策が子育て、福祉、観光、環境、防災等の９つの分野と連携し、各分野の移動に関する利便性や回遊性の向上を目指していくもので、そのイメージを概念図で示しているものでございます。今後も、交通政策の取組が９つの分野に相乗効果として波及させた取組を進めてまいりたいと考えております。 ◆山内えり　　なかなか長い計画だと思うんです、20年という。それで、今ご説明ありましたけれども９つに分かれておりまして具体的にどうしていくのか、それからどう協議していくのか、そのあたりがなかなかこの交通政策を見てもなかなか分からないんですが、いつ協議していくのか、そういう具体的な決定といいますか、具体的に区として決めていることというのは現在ないんでしょうか、改めて伺います。 ◎都市整備部長　　区におきましては、交通政策基本計画は交通制度の方向性を定めているものでございまして、その方針等に基づき、利便性や回遊性の向上を目指していく、そのイメージを概念的に取り組んでいるものでございます。具体的には交通政策の会議等、幾つかございますが、そちらの会議等でも検討を来年度も進めていくところでございまして、そういう中で一定の方向性も示していければというふうに考えております。 ◆山内えり　　たくさん課題がある中で、区内には前野町や中台、大谷口、桜川、仲宿、稲荷台など、相対的に公共交通サービス水準が低い地域があります。やはりそうした地域からは、多くの皆さんから、そうしたバスのルートを求めることですとか、公共交通サービス水準を引き上げてほしいと、そういう声がたくさん区に届いていると思います。公共交通サービス水準が相対的に低い地域や子育て世帯、高齢者等への対応について、具体的に今後どうしていくのか、福祉部局と連携していく必要があると思うんです。なかなか都市計画課だけでは議論していてもなかなか、本来の各部とのそうした連携が必要と考えますが、見解を求めます。 ◎都市整備部長　　公共交通は、鉄道、バス、タクシーなど、不特定多数の人が所定の料金を支払えば利用できる交通のことを言い、区としても多様な交通手段により誰もが快適に移動できることを目指しております。公共交通サービス水準の相対的に低い地域への対応は、生活交通の充実を図ること等、多様な交通手段の検討を進めていくことが大切であると考えております。それらの一方で、子育て世帯や高齢者などの個別のライフステージにおける移動支援は、公共交通分野のほか子育てや福祉・介護などの各分野での支援と連携していくことが必要であると考えております。 ◆山内えり　　本当に、連携が必要だと思います。社会参加や移動の権利をどう保障していくか、それは自治体の姿勢が問われると思います。福祉部局だけでなく、庁内で連携強化が必要と思いますので、ぜひそうした強化を求めたいと思います。その上で、次の質問に移ります。次は、特養ホームの増設など介護の充実を求めて伺います。ケアラーの支援という視点で、まず伺います。老老介護や家族介護の負担について、区はどのように考えているでしょうか。 ◎健康生きがい部長　　区が実施しました介護保険ニーズ調査によれば、要介護３以上の方を介護している方の４割が、家族等の介護者に対する支援の充実を区に希望しているということで、大変な苦労があるものと捉えております。介護に、共助・公助の要素を加えた介護保険制度の意義を踏まえまして、区としては引き続き、保険制度の活用による家族への支援に取り組んでいく考えでございます。 ◆山内えり　　非常にこうした家族介護、老老介護の困難さ、社会的支援を求める声というのは本当に広がっていると考えます。また、そうした一方で政府は今、利用料の２割負担の対象を拡大することや多床室の有料化、一定所得のある65歳以上の人の引上げなど、こうした政府内の手続で進められる政令の改正や介護報酬改定で、私は改悪と思っていますけれども、こうした改悪を進める検討をしています。経済的な理由で介護を利用できなくなることが増えることになりませんか。 ◎健康生きがい部長　　経済的な理由によりまして、介護保険の利用をちゅうちょする方は一定程度いると考えられます。保険制度の安定的な運用を行うために、利用者の負担割合の拡大といった見直しは必要でありまして、国はこれを継続的に検討を進めているというところでございます。区としましては、国や関係審議会等の動向を注視しながら、情報収集に努めてまいりたいというふうに思っております。 ◆山内えり　　いろいろ経済的なことで受けたくても受けられない、利用できない、こういう状況で、家族で介護せざるを得ないあるいは介護のために仕事を辞めざるを得ない、こうした声もたくさんあると思います。区として、ケアラー支援の視点を持って軽減策を実施すべきではないでしょうか。 ◎健康生きがい部長　　従来、家族が担っていた介護に対しまして、社会性を付与して共助と公助の要素を加えた介護保険制度というものの意義から、引き続き、先ほども答弁させていただきましたが、保険制度の活用による家族への支援を図っていきたいというふうに思っております。 ◆山内えり　　ぜひ、お願いしたいです。特に、先ほどの介護離職の件もそうですけれども、本当に深刻で、家族に手をかけるあるいは心中するですとか痛ましい事件も度々報道されています。現在でも、看護や介護疲れ、こうした動機とする事件も年間４、50件、毎週１件という状況で推移していると聞いています。では、具体的には、在宅支援として家族介護手当の支給など独自の支援策、また入所施設を確保することが必要と考えますが、区の見解を伺います。 ◎健康生きがい部長　　介護保険制度が発足して23年がたちまして、介護サービスを供給する事業者の参入が進みました。地域資源として整ってきている状況から、介護を必要とされる方は保険制度を利用できるようになっておりまして、保険利用に代替する区独自の給付を行う考えはございません。また、入所施設につきましても、介護保険事業計画に沿って必要量の確保に努めていきたいと思っております。 ◆山内えり　　給付はしないという、そういう断言ですけれども、私は必要と考えます。それから、施設についても伺います。先日資料を要求しましたら、今、特養ホームの待機者が1,024人とこういう資料を頂いています。板橋区として待機者をゼロにしていくつもりはありますか。 ◎健康生きがい部長　　介護保険事業計画の策定を通じまして、施設入所の需給状況を分析しながら待機の解消に向けた事業量を見定めて整備を進めていく考えでございます。 ◆山内えり　　1,024人という数字は、私は大変高く、待機者が多くて入りたくて待っているという状況ですけれども、それを整備していくということで今お話ありましたけれども、大変、私は全く足りていないと思っていますし、その待機者を減らしていくという、そうした区の姿勢についてもう一度お聞かせください。 ◎健康生きがい部長　　基本的に、特別養護老人ホームの入所につきましては、緊急で必要性の高い方の入所について、必要な方が入れるような必要量について、その事業計画にのっとって整備していくという考えでございます。 ◆山内えり　　その必要な方が、入れていなくて待っているということだと思います。私は、特養ホームの増設を求めますが、いかがでしょうか。 ◎健康生きがい部長　　特別養護老人ホームのサービス供給につきましては、何度も申し上げていますけれども、介護保険事業計画にのっとって必要量を増設していく、整備していく予定でございます。 ◆山内えり　　その必要量が足りていないと考えます。ぜひ、増設を求めたいと思います。それから、介護従事者への支援という視点で伺います。介護従事者の給与は、全産業労働者と比較して月に９万円から10万円低いと言われています。そして、国は介護職員の処遇改善を目的としまして、2022年の２月から９月に介護職員等ベースアップ等支援加算というものを介護職員処遇改善補助金として、そして10月以降は介護報酬改定で月額9,000円の処遇改善策を行いました。板橋区として、こうした支援が人材不足の解消となったと考えているでしょうか。 ◎健康生きがい部長　　ご指摘の処遇改善は、令和４年９月までは補助金で対応させていただきまして、その後、10月以降は３％の賃上げ相当分を介護報酬に含めて支払っているという形で、一定の効果があったものと認識しております。今後も、介護職員の処遇改善につきましては、国や東京都の動向を注視しながら事業者への周知等を適切に行っていく考えでございます。 ◆山内えり　　今、一定の効果があったということですけれども、現場の職員からは１桁少ないと、看板倒れなどとそういった批判の失望の声も寄せられています。板橋区として、独自の支援策が必要と思います。行うよう求めますが、いかがでしょうか。 ◎健康生きがい部長　　これまで、介護職員処遇改善支援補助金等で、賃金の改善措置が講じられておりますので、区独自の処遇改善策は考えていないところですが、報酬改定により介護給付費として処遇改善に係る経費ということで区も負担がございますので、一定の対応はしているという考えでございます。 ◆山内えり　　区としても、ぜひ考えていただきたいと思います。多くの介護事業所は、職員を獲得するために処遇改善をしたいと意欲を持っていてもできない状態が続いています。慢性的な経営難の下にそうした処遇改善が行えないと、こういう実態が寄せられます。国に対し、処遇改善を求めるべきと考えますが、区の見解を求めます。 ◎健康生きがい部長　　介護保険事業におけます処遇改善など、事業者への支援の在り方につきましては国の動向を注視しまして、必要に応じて国のほうに制度改善を求めていく考えでございます。

◆山内えり　　介護職のスキルと専門性、また高齢者や障がい者の尊厳と人権を守るという職務の重要性を正当に評価する賃金体系にしていくことが必要と考えます。改めて、国に処遇改善を求めるよう求め、次の質問に移ります。最後に、中丸町・南町など図書館空白地域に図書館機能の構築を求めて質問いたします。区内には、中央図書館を含めまして11の図書館があります。その一方で、三園や坂下、志村三丁目、それから中央図書館が移動しましたので、常盤台一丁目ももう空白地域です。それから、中丸町、南町、大山西町とか、こうした空白地域が見られます。区内には、半径１キロの図書館サービス圏域から離れた空白地域があります。手に取って本を読みたい、そして近くで知る権利、こうした区民の声がたくさんありますけれども、サービスを拡充する必要があると考えますが、いかがでしょうか。 ◎地域教育力担当部長　　区立図書館の圏域から離れた地域における図書館サービスの拡充は、図書館政策の課題の一つと認識しているところでございます。区立図書館におきましては、コロナ禍の影響やデジタルトランスフォーメーションの視点を踏まえ、今年度から電子図書サービスや音楽配信サービスなど、図書館まで来なくても読書が可能となる非来館型のサービスを新たに開始し、これらの利用も促進しているところでございます。また、実際の本に触れて読むことのできる小さな絵本館の拡充や団体貸出の利用促進、図書の宅配サービスの周知を強化するなど、圏域から離れた地域におけるサービスを引き続き充実していきたいと考えております。 ◆山内えり　　今、ご説明のあったように、そうした電子図書サービスですとか、来なくても大丈夫なサービスってことで一定広がっているということは認識しています。しかし、やはり本というのは自分で手に取って読みたいと、そういうやっぱり電子図書が必ずしも好まれているわけではないですし、そういった本を手に取って読みたい、それから地域によってはこちら空白地域いろいろありますけれども、徒歩で30分かかるとかあるいは急な坂を上らなければいけない、あるいは幹線道路、踏切を渡らなければいけない、こういう地域がまだたくさん残されています。図書館の空白地域における本の検索や予約・受け取り・返却など、図書館設置までの間、図書館機能の構築が必要と考えますが、区の見解を伺います。 ◎地域教育力担当部長　　本の予約や貸出、返却機能の仕組みを新たに構築するには、場所の確保、機器の設置、図書資料の管理に要する人的対応やコスト、輸送経路など、様々な現実的な課題がございます。圏域から離れた地域に対する図書館サービスの在り方につきましては、区民の読書活動の促進の視点を持って他の自治体等も参考にしながら、引き続き検討してまいります。 ◆山内えり　　今、様々課題があるということでしたけれども、先日、文教児童委員会で陳情が出され、審査の状況も伺いましたら、例えば返却ポスト、設置には50万円程度だということですとか、月に50冊ほど既に返却されているポストがあると聞いています。例えば、圏域のところから、この辺でしょうか、ここが徳丸地域センターになります。それからここは舟渡ホールになるんですけれども、圏域から離れているけれども返却ポストが既に設置されていて、毎月50冊ほど返却されているということ、また配送ルートも組み込まれているというふうにも聞いています。区は、空白地域への返却ポストの必要性についても、先日の委員会で認識があるというふうに聞いています。私は、少なくともこうした空白地域への改善を求めたいと思いますし、例えば熊野地域センター、あるいはその空白地域の公共施設など空白地域の返却ポスト、既にもう２か所設置されていますから、まずそういったできることに対して、返却ポストの設置も求めたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎地域教育力担当部長　　返却ポストを新たに設置するに当たりましては、設置場所の確保や安全性、利便性、輸送経路など物理的な制約や課題を明確にして、解決していく必要があるところでございます。返却ポストにつきましては、その地図のとおり、区内全域を対象に全体を俯瞰しながら考えていく必要があると考えておりまして、地域の特性や全体のバランスなどを考慮しながら、適切な設置場所の選定や設置の可否について検討していきたいと考えております。 ◆山内えり　　これは、徳丸地域センターのポストになるんです。ちょっと横から見ますと、この屋根がないところに既に設置されていて、外にあるという状況です。今、るる課題があるということでお話しいただきましたけれども、全区的に図書サービスが十分に受け入れられていない地域が残されているということは大変課題だと思いますし、改善のために何ができるかという視点で、ぜひ検討いただきたいというふうに思います。住民の知る権利、そして本を手に取って読む、楽しむということ、どう享受していくかというのは考えていく必要があると思いますし、特にもう既に返却ポストが設置されている公共施設があるということから見ても、今すぐできる手だてを強く求めたいと思います。そうしたできることから、返却ポストなど強く求めて、私の総括質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○委員長　　以上で、山内えり委員の総括質問は終了いたしました。　次に、荒川なお委員、お願いいたします。（拍手） ◆荒川なお　　山内委員に続いて、日本共産党の総括質問を行います。初めに、生活支援の充実を求め、（１）の生活困窮者対策について質問します。１月の健康福祉委員会でも報告がありましたが、12月24日に生活困窮者をつなぐ相談会が開催をされ、また同時にひとり親家庭などを対象とした食品配布会も開催されています。食料支援事業と生活相談事業をセットで開催したということは重要なことだというふうに考えます。ですが、厚生労働省の調査結果では、令和元年度、コロナ前よりも令和３年度が生活困窮者支援事業の新規相談件数というのも倍まで増えているという実態もあります。こういう実態を見ても、まだまだやはり課題というのは多く残されているというふうにも考えます。そこで質問します。現在、民間が行っている生活困窮者対策支援、食料支援事業を利用したいが足が悪くて外出が困難な方や食料を受けるための予約方法が分からない方、また支援までたどり着けないという方、情報が入らないという方、そういう相談も受けているところなんですけれども、まずこういった方々への対策について、区の考えをお願いいたします。 ◎福祉部長　　民間事業者の方が実施している食料支援につきましては、その自主性から実施方法についても様々でありまして、区としても情報の収集に苦労している現状がございます。また、食料支援事業に取り組む事業者の中には、地域での継続的な活動に注力するため、サービスの提供圏域や対象者などを限定している例がありまして、一律に情報を収集し、一律に広く発信するということにちょっと課題があるのかなと思っています。まずは、活動団体へ広く情報の提供を呼びかけて、区として情報収集する中で利用希望者への周知の在り方についてはちょっと研究していきたいと思っています。 ◆荒川なお　　今、答弁もありましたけれども、情報を収集していくというところなんですけれども、やはり情報入手が困難な方ほど支援の対象から漏れてしまうと。支援団体の方の話では、毎回、特に今年に入ってからそういうことが多いというふうに聞いていますが、予約定員が早い段階で、大体この日までにお願いしますというふうにチラシとかに書かれると、大体その日までに埋まってしまうと。一応、当日来ない方もいるので、予約しながらキャンセル待ちを並んで待っているという方もいるんですけれども、結局、支援を受けられないままとなってしまうというふうになります。先ほども言いましたけれども、こういった実態を板橋区として調査をして、これからやるということなのか、先ほどの答弁だと、調査をして把握をしているのかというところもお聞きします。 ◎福祉部長　　民間事業者が個別に実施する食料支援につきましては、先ほど申し上げましたとおり、情報がつかみづらく、実態を把握するには至っておりません。ただ、実態ということでございますけれども、しかしながら、区と社会福祉協議会が共催で行っている、先ほどの委員のご指摘にもありました食品配布会の利用希望者が、いつも定員の150人に常に達しているという状況から見ると、多くの需要があることというのは推測できるというふうに認識をしております。 ◆荒川なお　　多くの需要があるというところは認識しているということなので、今、予約が埋まってしまうということなので、それはそうだ、今そうなんだけれども、そこで終わってしまうというふうになったら、やっぱりなかなか対策としては弱いのかなというふうにも考えます。全国フードバンク推進協議会というのがあるんですが、この団体によると食料支援を必要とする人は、今、答弁にもありましたけども、増えている。しかし、食料が増えずにいる。なかなか物価の高騰の影響等もあるんですけれども、なかなか増えないという状況が、特に今年になってから多くなっているということなんです。今、言ったように原材料の高騰等を受けて寄附ができなくなっている、そういう団体も多くなっていると聞いています。こういうところに、支援対策が取れればやっぱり食料を受け取れる人というのをもっと増やせるようになるのかなというふうにも考えます。これは、今日ほかの委員からも質問ありましたけれども、来年度からコミュニティフリッジ、食料支援事業が板橋区独自で行われますが、これはいたばし生活仕事サポートセンターを利用する人など、やはり限定をされています。予算の資料によりますと、７月からの９か月間で延べ約5,400人を見込んでいるというふうに資料を頂きました。来年度は情報処理センター１か所で、このコミュニティフリッジを開催するということになっていますが、食料支援事業対象者と、場所、今回１か所というふうになっているんですけれども、もっと広げるということができないかについてもお聞きしたいと思います。 ◎福祉部長　　７月に開設する常設のフードパントリーでありますコミュニティフリッジにつきましては、当面１か所で実施をしますが、利用状況や支援ニーズを踏まえて今後の支援の在り方を検討していくものであります。当然、場所の拡大につきましても選択肢の一つとして考えております。 ◆荒川なお　　今後、場所を拡大すること、これからニーズを踏まえて、もう既にもうニーズってある程度分かっているんじゃないかなというところも思うところなんですけれども、これから始まるということなので、まだなかなかというところあるかもしれませんけれども、早急に、どんどんこの状況って変わってきていますので、そういうところはしっかりと見て対応はしていただきたいと思います。この食料支援事業について、今、民間の団体同士、板橋区内でも協力して連携も行われているというふうに聞いています。食料があとちょっとで賞味期限が切れそうなところだと次使えないからといって回すとかそういうこともやられているというふうにも聞いているんですが、ただやはりこの民間同士だけの連携では、なかなか足りていないというふうにも感じています。例えば食料の運搬など、当日に向けて準備の人手が足りていないと、結構現役の労働者の方たちがボランティアをやっていますので、しかも休日に開催するために平日なかなか時間をつくるということも大変だということも聞いています。区として、やはりこの民間の食料支援事業の支援の強化ということを求めていきたいと思いますが、答弁を求めます。 ◎福祉部長　　民間団体の食料支援事業につきましては、あくまでも自主的な支援活動であると認識しております。どこまで関与すべきかというものは考えなきゃならないと思っています。しかしながら、生活困窮者を支援するという点においては区の方向性と同一でございますので、こうした事業者への支援も必要であると考えております。担い手の確保につきましては、例えばボランティアセンターの活用を促すなど、団体に情報提供を行うとともに支援をしてまいりたいと思います。 ◆荒川なお　　自主的な活動ということなので難しいというのは、過去も、いつだったか１年半ぐらい前に議会でも質問しましたけれども、そういう答弁だったんですけれども、やはり目的というか、それは区と一致しているわけですから、やっぱりそこについてはしっかりと支援をどこまでできるかということもあるとは思うんですけれども、しっかりと検討はしていただきたいとは思います。農林水産省が、食品ロス削減のみならず生活困窮者支援の観点から、フードバンク活動支援、今言ってきたようなこの団体への支援ということになると思うんですけれども、国として予算をつけています。来年度は、国全体で9,200万円という、あまり額としては、ちょっと単純にぱっと見た感じでも多くはないのかなというふうに思っているんですけども、この内容については都道府県を通じて食料支援団体を支援するものだというふうに認識しています。板橋区へも、東京都を通じて通知を受けていると聞いていますが、板橋区として国からの支援を受けるべきではないかと考えますが、そこについても答弁を求めます。 ◎福祉部長　　フードバンク活動支援事業につきましては、食品ロスの削減のみならず、生活困窮者支援の観点からも役割が高まっているフードバンクを支援するものでございます。補助事業につきましては、板橋区でいう窓口の資源環境部から情報提供を受けております。その活用等、地域で活動する団体の支援策について検討をしてまいります。 ◆荒川なお　　今、検討するというところだったと思うんですけれども、なかなか検討を結構急いでやっていく必要もあるのかなというふうに思うんですけれども、そういうところまで今、考えられているのか、今後の対策みたいなものは考えられているのかも併せてお聞きしたいんですが、お願いします。 ◎福祉部長　　最前の議会での説明にもあったと思うんですけれども、自主性を損ねない形でどうやって支援していくかって、大きなポイントだと思っています。その中で、委員ご指摘の補助事業等も活用できるものは活用していく、それから、やっぱり活動がうまく回るように支援していく方法というのは考える必要があると思いますので、そんなに何年もかけてという話ではないと思います。この活動の実態を把握することから始めて、どういった支援策があるかを検討していきたいと思います。 ◆荒川なお　　今、答弁ありましたように、まず実態を調査するということで、各団体からどういうことが今足りていないのかという、結構定期的にやっているところもありますので、ということをいち早く把握をしていただいて、そこでどういう支援ができるのかというのは、早くつかんでいけるのかなというふうには思いますので、やっていただきたいというふうには思います。食料支援を求める人、先ほども言いましたけれども、やはり増えているので、ここに、やっぱり食品が増えない実態があるわけです、やっぱり寄附というか。そういうことがありますので、先ほど言った、来年度9,200万円ということで、過去を見たら２年前が1,900万円しか国で付いていないんです。だから、本当に単純計算してもまだまだ少ないなというふうにも感じておりまして、国の食料支援団体の活動支援予算、やっぱり我々としては少ないと考えておりますので、区としてやはりもう少し増額をする。少しでいいか分からないですけれども、増額をすることを求めるべきではないかと考えますが、そこについても答弁を求めます。 ◎福祉部長　　これは、発端が農林水産省だということで、省のほうでも、どこに当たったらいいのか分からないという状況なのかなという気はしています。要するに探り探りだという状況の中で、この予算がついているのかなと思っています。板橋区といたしましても、先ほどから申し上げていますように、食料支援団体の支援は、その在り方を今検討する前段階として調査をしなきゃならないというところでございますので、今すぐに国に予算の増額だとかという具体的なものを求める段階にはないと思っております。 ◆荒川なお　　今、予算増を求める段階じゃないということですけれども、本来であればもう、こういう食料支援事業というのは、コロナ禍で始まっているので、2020年ぐらいからだから２年半、３年ぐらいたっているわけですけれども、やはりもっと早くから区として実態をつかんでおけば実際に少ないですけれども、こういう国も予算をつけているわけですから、逆に国に対して求めるということももっと早くできたんじゃないかというふうには思います。なので、今、もう率直に言って遅いくらいかなというふうに思いますけれども、やはりしっかりと対策は取っていただきたいと思います。　次の（２）の若年層への支援を求めて質問をします。先ほども幾つか紹介をしておりますが、幾つかの団体では単に食料配布しているというだけではなくて、生活相談をやったり、医療従事者とかいろいろそういう団体の生活相談をやったり、あとどういう実態に今あるのかということでアンケートを取っているという団体もあります。このアンケート調査結果をその団体の方に見せていただいたんですけれども、１つの特徴として、30代・40代が特に今年度になってから増えていると、中にはやはり子どもの学費、息子・娘さんの学費の負担が大きいというふうに考えるということで食料を受け取りに来ているという人もいると、そういう調査結果も出ています。あと、これは先週テレビでも放送があってネットにも出ているんですけれども、労働組合などでつくる団体のアンケート調査では奨学金の返済が結婚や出産、子育てなどに影響していると回答した人が３割余りにも上り、日常的な食事にも影響しているという回答も42％に上っています。先日の本会議で、こういった実態を示して区独自の給付型奨学金の実施を求めましたが、区長は、国が学費の減免を実施しているので区として直ちに実施する考えはないと答弁をしています。こういった実態が示されてもなお、区独自の実施について検討もしないということでいいのか、それについてまずお聞きします。 ◎福祉部長　　区長が答弁しましたとおり、社会福祉協議会及び日本学生支援機構が国を通じて実施をしているため、区が独自の給付金について検討する予定はございません。 ◆荒川なお　　その答弁は、もうこの第１回定例会の３回目なんですけれども、それで区として先ほど食料支援団体等のお話でもそうですけれども、今、そういう判断ができるというのは何なのかということも聞きたかったんですけれども、区としてそういう今の実態ですね、返済している方は今どれぐらいいて、そういう人たちの例えば今の給与であるとか生活実態であるとか、そういう調査を行う必要があるんじゃないかというふうに思いますが、そこについてもお願いします。 ◎福祉部長　　今般の経済的な状況につきましては、板橋区に限ったものではなく社会全体の影響を受けたものであると考えております。区として、経済的な生活状況の実態調査を行う予定はございませんが、各種の世論調査、経済情勢の分析など生活に関連した情報収集を行い、板橋区として適切な支援の在り方については検討してまいります。 ◆荒川なお　　板橋区独自はやらないということなんですけれども、今の経済状況を見て、どんどん変わってきていますよね、先ほども示したように。それでも、ちょっと繰り返しになるかもしれないんですけれども、必要がないということの理由がちょっと今の答弁で分からなかったんですが、繰り返しになるかもしれないですけれども、答弁を求めます。 ◎福祉部長　　状況を報道などで見る限り、全体が苦しいという状況は把握をしております。その中で、板橋区民のために何ができるかというのを検討しているということを申し上げたつもりです。 ◆荒川なお　　足立区では、これも報道もありましたけれども、新年度から始める給付型の奨学金、これ医学部は６年間で3,600万円、またそのほかの大学については４年間で830万円、高校での成績が平均4.0以上で、世帯収入が800万円以下で４人世帯が目安というふうになって、ほかにもちょっと条件はいろいろあるんですけれども、こういったことが条件になって、足立区では新たな給付型の奨学金ということもやるということで発表されています。板橋区としても、ちょっとこれ繰り返しなるかもしれませんけれどもこういったこと、在り方は全く同じでないということになるかもしれませんけれども、実施をするということを求めていきたいと思いますが、答弁を求めます。 ◎福祉部長　　今、委員が例示として挙げられた新年度から始まる足立区の給付型奨学金の実施については、実際に定員を超える申込みがあったということを聞いております。私どもといたしましては、こういった取組が真の福祉サービスとして妥当であるかどうか、まだ判断つきかねるところがありますので、当面は状況を注視することとして、板橋区としては社会情勢を見極めた必要な支援策を今後とも研究・検討してまいります。 ◆荒川なお　　今、妥当かどうかの判断ができないということだったんですけれども、どういうことで判断ができないというふうになっているのかというのが示せれば、お聞きしたいんですが、お願いします。 ◎福祉部長　　例えば、同じ条件であった人だとしても、審査により受かる人、受からない人がいるという条件があるというのは聞いております。また、三千何百万円という大きいお金を特定の人間に給付するということは、将来的な投資という意味合いもありますし、新しい政策の流れなのかなというのもありますけれども、私どもではすぐそれを受け入れて、板橋区でもやろうということはちょっとすぐには考えられない、これは様子を見る必要があるというふうに考えたということでございます。 ◆荒川なお　　様子を見ていくということなんですけれども、ただ、なかなか先ほどもずっと申し上げているように、今、区民の生活実態の変化というところでは、いい方向にはほぼいっていないんです。今後の見込みについても、なかなかいい方向に行くというふうにはならないというのがいろんな報道等、調査結果でも出ていますよね。足立区では、このスタートした理由、既にもう読んでいると思いますけれども、貸付金の奨学金をこれまではやっていたと、アンケートをやって、その結果、やっぱり卒業時に大きな負担、これは返済金を抱えて社会に出ていくということになると思うんですけれども、スタートするということにやっぱりちゅうちょしていることが見て取れたということで、やはり不安なく学業を全うできるように、これは先ほど言った社会投資というかそういうことにもつながってくると思うんですけれども、金額を設定したそうです。学生自体、学費を稼ぐために働きづめとなり、卒業後、奨学金返済に追われるという実態も、この間少なくないということも聞いています。やはり、しっかりと区として実態をつかんで、区独自の給付型奨学金を実施していただきたいと、そこを求めていきたいと思います。　最後のほうに、家賃助成についてもちょっとお聞きしたいんですけれども、まず、住宅マスタープランの作成に向けて、これは７年ぐらい前なんですけれども、板橋区が行ったアンケートでは、20代の約６割が家賃助成を求めていることが明らかになっています。その背景には、年収300万円以下というのが４割以上いるということで、やはり低所得者がこの若い世代でも多く存在しているということも、この調査では明らかになっています。現在、若者の賃金、生活実態について、区の認識はどういうふうになっているかというところ、区の認識をお聞きします。 ◎都市整備部長　　住宅政策における若者の生活実態につきましては、板橋区住まいの未来ビジョン2025策定に向けて、平成28年６月に区民の住宅・住環境に関する実態及び意向を把握するために実施したアンケート調査が直近の資料となります。このアンケートでは、無作為に抽出された2,500名のうち920世帯から回答を得て、20代は93世帯で、そのうち55.9％が単身世帯であり、また93世帯のうち年間収入300万円以下の低所得世帯が44.1％でございました。このアンケートの中で、年齢別住宅費負担の問いに対しまして、20代の回答は、「ぜいたくはできないが何とかやっていける」という回答が最も多く44.1％、次いで、「家計にあまり影響がない」が22.6％とそういう世帯から回答をいただいておりまして、このように区としては認識したところでございます。 ◆荒川なお　　それは、過去の住宅マスタープラン、私も見ていますので大体分かっているんですけども、ちょっと今の答弁で、その当時と今が変わっていないという、大体同じぐらいだという区の認識なんですか。本当はそういうふうに質問を投げたつもりだったんですけれども、そこをお聞きしたかったんです。お願いします。 ◎都市整備部長　　住宅政策部門におきましては、今、直近の資料がそちらの平成28年の６月のものでございまして、このことを前提としてお答えさせていただいたところでございます。 ◆荒川なお　　本当は質問としては、だから７年たってどういうふうに変化をしているのかというのを聞きたかったんですが、７年前の答弁がそのままというふうになってしまっているんですけれども。やはり先ほども言っているように、７年たって消費税もこの７年間の間に上がっていますし、コロナ禍もあり、さらに物価の高騰という影響もありますので、我々からすると、本当に先ほどのアンケートの結果以上に、本当に生活苦が広がっているなというふうに実感をしています。だから、やっぱりそういう立場でいろいろ制度をつくっていくということが必要になってくると思うんですけれども、それで、この間、これも求めてきていますけれども、若者や学生への家賃助成の実施についても求めていきたいと思いますが、答弁をお願いします。 ◎都市整備部長　　家賃助成につきましては、行財政改革の視点から、原則といたしまして現金給付は行わないという考え方を維持しているところでございまして、家賃に対する助成は考えていないところでございます。 ◆荒川なお　　先ほど、山内委員の質問の中でも現金給付というところは触れていましたので、そういう答弁になるかなというふうに思いましたけれども、非正規で働いている20代、30代の方で、全国フードバンク推進協議会の話によりますと、やはり食料を受け取りに来ている方が増えているということもあります。また、月に５万円から10万円、これは結構大きいなと思いますけれども、減収になっているという方も区内の食料支援団体の調査結果でも明らかになっています。なので、本当に生活苦が急激に特に今年度広がっているということも、これはちょっと全国的な調査結果なので板橋区独自とは言えないですけれども、そういうのはやっぱり似たような結果があるんじゃないかなと思います。なので、やはり1,144億円という基金がありますので、今、本当に国や東京都の支援を待っている場合じゃないなというふうに思います。区独自で家賃助成制度を、実態をしっかりとつかんで実施をしていっていただきたいということを求めて、次の質問に移りたいと思います。　次に、災害対策について質問します。１つ目が、昨年の予算総括質問でも行っているんですけれども、新河岸・舟渡の水害時の避難行動要支援者対策についてです。東日本大震災で高齢者や障がい者の多くが犠牲になりました。それで、大災害の発生時に１人では避難できない人の、その支援者の生命を守ることを目的として、災害時要支援者名簿という仕組みをつくる必要があるということで、これ平成25年からですか、避難行動要支援者名簿をつくることになったということで、さらに本年度から少し踏み込んだ形でも、特別支援計画をやっていくということで、今、既に実施をされています。さらに、来年度からは450人がこの対象になると、今年度は約130人でしたけれども、これまでは新河岸川と荒川の間の舟渡と新河岸地域に限定されていたと、今度は、高島通りと新河岸川の間に住む３階以下在住の方と、舟渡・新河岸はこれまで３階に限定されていましたので、４階以上に住んでいる方も対象になっていく予定だというふうに聞いています。今回、資料も少し分かるように皆さんにつけてありますので見ていただけたらと思うんですけれども、まず、今年度対象とした舟渡・新河岸の約130人に対して、どのような働きかけを行ってきたのか、併せて現在どのくらいの人に個別支援計画の同意が得られたのかということを、まずお聞きします。 ◎危機管理部長　　新河岸・舟渡地区の３階以下に住んでいます避難行動要支援者名簿の掲載対象者となります一定以上の要介護度、障がい度数の方に対し、制度の概要が分かるチラシと名簿掲載の同意確認の通知を郵送いたしました。また、４月に１回目を送付し、返信のなかった方に対して９月に再度通知を送りまして計画作成を促しているところでございます。今年度対象になります133名に対し、返信者数は96名、そのうち現時点では37名の方に計画作成の同意をいただいているところでございます。 ◆荒川なお　　133人分の37で、３分の１、もっと少ないんですか。３割ぐらいということですか、そうすると。この３割ぐらいしか同意が得られていないということの理由について、区としてどういうふうな認識をしているのかもお聞きします。 ◎危機管理部長　　同意率が低い理由といたしましては、家族や親族からの支援があるため計画作成が不要であるですとか、施設入所や病院に入院しているため作成の対象外であるという方が多くなっております。引き続き、未返信者に対して再勧奨を行うとともに、非同意者に対しては計画策定のメリットや必要性について丁寧に説明をしてまいりたいと考えているところでございます。 ◆荒川なお　　そうすると、この１年間の間で、１回登録をした方も状況が変化をしているという方もいるのかなというふうに思います。私自身も、ちょうどこの来年度から対象の地域に住んでいるということで少しお話を聞くと、やっぱりこれから民間等も関わってくるという意味では、個人情報であるとか、誰が自分たちの情報を知るのかというのも分からないなんていう声も聞いています。なので、もうちょっとこう細かくいろいろと情報収集していく必要もあるのかなというふうに思うんですが、この個別支援計画の援助、支援体制の仕組みというのが、なかなかこれも少し聞いている声ではどういうことなのか分からないというふうにも聞いているところではあるんですけれども、この避難行動要支援者の対象者になかなか見えていないからじゃないかと。30人から40人ぐらいですか、実際返信がないというところだと思うんですけれども、そのように我々は考えているんですが、そこについても答弁を求めます。 ◎危機管理部長　　個別避難計画の作成につきましては、令和３年５月から市区町村の努力義務として新設された仕組みでありまして、いまだ取り組んでいない自治体もある中で、区は令和４年度から国のモデル事業に指定されている34自治体のうちの一つとなっているところでございます。ご指摘のように、個別避難計画の仕組みがまだまだ浸透していないということも含めまして、制度の周知やご理解をいただくための方法につきましては、区を含めて先進的に取り組んでいる自治体におきましても大きな課題になっているところでございます。国や自治体間での情報共有を行いまして、課題を整理した上で、引き続き個別避難計画の制度概要の周知や計画作成のメリットについて、丁寧な説明を行ってまいりたいと考えております。 ◆荒川なお　　すみません、今、先進的な事例、自治体というところも、これからそういったところに倣っていくというか、参考にしていくというところだったんですけども、実際にこの先進的な自治体というところで、その地域の環境とかも全然違うと思うんですけれども、分かればそこについてその自治体名と、あとはどういうことをやっているのかもお聞きしたいんですが、お願いします。 ◎危機管理部長　　いろんなケースがあるというふうに思いますけれども、まずは、例えば平時から要支援者との状況を把握していることが大事だということで、平時の取組みを評価しているという自治体もございます。あとは、やはり福祉専門職との連携というのが重要でありますので、そういう部分での例えば報酬を手厚く出しているですとか、連携を強めているという自治体なんかも参考になる事例ではないかというふうに考えているところでございます。 ◆荒川なお　　そういう参考になる例を知っているというんであれば、やはり具体的な避難方法、そういうのをこれからということなるかもしれませんけれども、メニューに入れて、知らせていく必要があるんじゃないかというふうに思います。この避難プランというところも、やはりもうちょっと具体的につくる必要があるんじゃないかというふうに思うんですが、そこについても、つくって、それを要支援者の方に分かるようにというところが必要じゃないかと思いますが、答弁を求めます。 ◎危機管理部長　　個別避難計画につきましては、自力歩行の可否ですとか、医療的ケアの有無など対象者の状況、また家族や親族による災害時支援の可否ですとか、日頃から利用する介護や障がいサービスの状況などを個々にヒアリングし、状況に合った計画の作成を進めているところでございます。そのため、なかなか画一化したメニュープランを作成することは困難ではありますけれども、今後、計画作成を進めていく中で、作成メニューの類型化ですとか、マニュアルの整理を行っていく中で、より分かりやすく計画作成のメリットを、また必要性を伝えていきたいというふうに考えてございます。

◆荒川なお　　それは結構早急にというか、特にこの地域で台風19号のときのやっぱりイメージが住んでいる方にありまして、ああいうことがあるとやっぱり避難しなきゃいけないのかというところもありますし、今年の夏とか秋ぐらいにまた同じようなことがあるかなということも想定できますので、早急にやっていく必要があると思います。先ほどのお話もありましたし、こちらからも言った、やっぱり仕組みをつくっていうためにもこの要支援者対策について職員が足りていないんじゃないかということは、昨年も質問をしました。この質問に対しては、職員数を増やすことについては計画作成を進める中で課題の抽出、分析、ちょっと先ほどもう既に触れていますけれども、この中で必要に応じて拡充等についても検討していくというふうに答弁しています。どのような検討をこの１年間でしてきたのかということと、あと来年度の職員体制についても併せて答弁を求めます。 ◎危機管理部長　　個別避難計画の作成などを踏まえまして、令和４年度に職員定数を２名増といたしまして、職員体制の強化を図ったところでありますので、令和５年度の職員体制に変更はないところでございます。課題といたしましては、計画作成の課題として、作成に時間がかかるということが判明しておりますけれども、来年度の計画作成を進める中で、引き続き事例の検討、課題の抽出、分析を行うとともに、要支援者対策を推進する職員体制についての検討をさらに深めてまいりたいと考えてございます。 ◆荒川なお　　検討していくということなんですけれども、それで、例えば年度途中とかでそういう職員を増やすということとかも、そういう検討なんですか。もう来年、また６人ということですけれども、来年度、そこから１年間は増やさないということなんですか。今の答弁だと、ちょっと確認したかったんですが、お願いします。 ◎危機管理部長　　令和４年度に、先ほどご答弁申し上げたとおり２名増員させていただきました。令和５年度につきましては、計画の作成の数は増えますけれども、これまでの経験も踏まえて少し整理をできる部分もありますし、事務の省力化を図れている部分もございますので、令和５年度につきましては職員体制はこのままで維持をしたいというふうに考えているところでございます。 ◆荒川なお　　今、答弁ありましたように450人に対象が増えていくということで、なかなか今でさえ、ちょっとうまくいっているとは言えない状況の中で、同じ人数体制で本当にやりきれるのかなということは疑問です。やはり途中でも、人を増やす何らかのそういう手段も必要じゃないかなと思います。この項の（１）の最後に、水害時の避難行動要支援者2,250人ということで、これは水害時のところなので範囲としては高島通りとか志村三丁目の駅のほうとかになると思うんですけれども、これが区内全域での人数だと資料にも書かれています。これはあと４年間ですか、令和８年度までの中で行っていくというふうにも聞いているんですが、どのように行っていくかというのをお聞きします。 ◎危機管理部長　　令和３年５月の災害対策基本法の一部改正に伴いまして、個別避難計画の作成について、５年以内に着手することが自治体の努力義務とされております。そのため、令和８年度までに計画的に着手できるよう荒川からの距離と居住階数を基に優先順位を定め、各年度の計画作成地域を定めてまいります。現時点での想定ですけれども、令和５年度及び６年度は約450人ずつ、令和７年度及び８年度は約600人ずつを作成していく予定でございます。 ◆荒川なお　　そうすると、すみません、ちょっと答弁の理解ができなかった。ちょっと違ったらすみません、2,250人には令和８年度までに達さないということでいいですか。 ◎危機管理部長　　分かりづらくて申し訳ございません。令和５年度及び令和６年度が450人ずつで900人になります。令和７年度及び令和８年度が600人ずつで1,200人になりまして合計で2,100人ですけれども、今年度の130人がありますので約2,250人ということでございます。 ◆荒川なお　　やはり、自分の地域はまだ対象になっていないということで、もっとこれがどういうものなのかということを、今まだ区が説明に来るとか、そういうことの対象にもなっていない人というのは実際にも多いわけですから、早くそういうことを知りたいという声も聞いていますので、今年度実施して課題も見えているということなので、早急に解決して計画づくりを行っていただきたいというふうに思います。次の（２）の感震ブレーカーについてなんですが、東京都が2023年度、地震の揺れを感知して通電を遮断する感震ブレーカーを老朽化した木造住宅、木造住宅密集地域の東京都全体で32万世帯に無償で配布するということが、１月でしたか、発表されています。首都直下型地震などによる火災の延焼を抑えるという目的で新年度予算には約20億円が、これ東京都全体ですけれども、盛り込まれています。板橋区として、今後どのように進めるのか、また今、既に行っていることがあれば答弁をしていただきたいと思います。 ◎危機管理部長　　ご指摘のとおり、東京都は令和５年度に都内の約32万世帯に感震ブレーカーを無償で配布する事業を実施をいたします。東京都の配布スキームですとかスケジュールにつきましては、現時点では未確定でございまして、区として行う事業協力内容も現時点では未確定ということでございます。 ◆荒川なお　　未確定ということなんですけれども、来年度中には何らか下りてくるということで、何か下りてきてからの対応ではちょっと遅いのかなというふうに思います。今回資料もつけておりますけれども、木造住宅密集地域、何丁目という形で分かれておりますけれども、21の地域に存在するということが分かっております。例えばその配布の対象というのを、目的からするとそうなのかなというふうにも取れたんですけれども、限定していくのか。今、答弁ありましたけども、そこについてもまだ未定なんですか、ちょっとそれについて答弁お願いします。 ◎危機管理部長　　現時点で公表されています情報によりますと、首都直下地震における火災延焼被害を抑える目的で、木造密集地域の木造住宅を配布対象とするとされておりますけれども、ここだけに限定するかどうかにつきましても現時点では明らかになっていないところでございます。 ◆荒川なお　　報道はされたけども、板橋区では明らかにならないというのは、なかなかよろしくないのかなというふうに思っています。板橋区は、この感震ブレーカーについて、過去、我々、予算修正案なども提出したり、いろいろと必要性については質問も行っているところなんですけれども、その答弁は個々の判断と負担による設置が妥当だとして無料配布や助成ということは行わないというふうにしてきました。これはなぜかということを改めて聞きたいのと併せて、これからそうは言っても無料配布ということは東京都がやるので、何かしらの対応は取っていくということだと思うんですけれども、そこについて課題、今後どういうふうに、今までの課題をどういうふうに解決していくのかということを併せて答弁を求めます。 ◎危機管理部長　　感震ブレーカーにつきましては、震災時の通電火災を抑制する効果については認識をしているところですけれども、個々の家屋や生活スタイルにより設置に適している製品が異なり、設置費用にも幅がありますので、個々人の判断と負担による設置が妥当であるというふうに考え、区では感震ブレーカーの設置を希望する方に対しあっせんを行っているところでございます。現時点では、区として感震ブレーカー設置の助成は行っておりませんけれども、今回の東京都の感震ブレーカー配布の取組における効果等を検証しまして、感震ブレーカーの普及啓発、設置支援について、区としてできることを研究・検討を行ってまいりたいと考えてございます。 ◆荒川なお　　今、研究・検討ということでしたけれども、間違いなく早ければ４月から、今あれだと４月からということはないのかもしれませんけれども、そうは言っても１年以内には何かしら実施をしていくということがありますので、板橋区として、東京都が動いてからということでは、やはり先ほど言いましたように遅いのかなというふうに考えます。それで、庁舎内に置いてあったこの板橋区の防災用品あっせんのご案内ということで、この中に感震ブレーカーの商品も紹介されています。これらの商品の設置に当たっては、今も少しお話がありましたけれども、臨時に電源が遮断されても影響がないことを確認してからご使用くださいと、パソコン、医療機器などの各家庭の状況に応じて設置してくださいと、全ての製品が全てのブレーカー、コンセントに対応することを約束するものではないというふうに書かれています。この感震ブレーカーについての色々な調査結果では、感震ブレーカーというものがどういうものかということを理解していないと回答している方も結構多いというふうに認識しています。なので、ただこれを書いて、これが気になる人は読んでくださいって、今のところはそういうふうになっているわけですけれども、やっぱり区民に対して感震ブレーカーについて詳しく説明する機会ということを設ける必要があると思いますけれども、そこについて答弁をお願いします。 ◎危機管理部長　　各種調査におきまして、感震ブレーカーの認知度が低いことが報告されているところでございます。東京都の配布スキームやスケジュールは、繰り返しになりますが未確定でございますけれども、区としても、今後の東京都の配布事業を通じまして、感震ブレーカーの周知や啓発について協力できることは積極的に行ってまいりたいと考えてございます。 ◆荒川なお　　積極的にやるということで、何をもって積極的かというところもありますけれども、これから実際に具体化されていくわけですので、そういう機会は多く、やるということはなるべく多くの人が知れるような体制ということも必要かなというふうに思います。あと、この避難行動要支援者など、先ほどもありましたけれども、やはりこれを設置したいけども、設置そのものが１人ではできないとか、今はご高齢で独り暮らしの方というのは増えておりますので、設置に援助が必要な方も今後増えてくるんじゃないかというふうに思います。こういった方々への支援というのも、別途、必要ではないかと考えますが、そこについても答弁お願いします。 ◎危機管理部長　　今回の東京都の事業におきまして、配布される感震ブレーカーはコンセントタイプを想定していると聞いております。コンセントタイプの中でも、コンセントに差し込むだけで設置が完了するタイプを想定しておりますので、そのタイプであれば設置の支援の必要性は高くないのかなという認識をしておりますので、ただまだ確定はしないというところもありますので、引き続き東京都の事業スキームを注視してまいります。 ◆荒川なお　　確定次第、無料配布がされるわけですから、どういうものなのかというのは区民に分かりやすく周知ができるようにしていただきたいというふうに思います。次に、文化とスポーツについて質問します。１つ目が、先日、文教児童委員会でも報告ありましたけれども、部活動の地域移行モデル実施についてお聞きしたいと思います。板橋区では、女子サッカーやｅスポーツ、あとロボットプログラミングについて、部活動の地域移行、モデル実施の計画を今、進めているところだというふうに聞いておりますが、これ昨日もありましたけれども、中学校の部活動の意義は何かということと、何のために地域移行を行うのかというところ、まず根本的なところですけれども質問します。 ◎教育委員会事務局次長　　まず、中学校の部活動でございますが、生徒のスポーツや文化芸術などに親しむ機会を確保するとともに達成感の獲得、また学習意欲の向上、責任感、連帯感の高まりなどに寄与するものとして大きな役割を担ってきたところでございます。また、異学年との交流の中で人間関係を構築するなどの意義もあったというところでございます。しかしながら、少子化が加速する中におきまして、進学した学校に参加したい部活動がなかったり、試合をするのに必要な数の部員数を確保できないといったような、生徒数が少ないことによる部活動の停滞が起きている状況にございます。先生と生徒で行う活動はすばらしい仕組みでありますけれども、このままでは急速に持続可能性を失うこととなります。中学校の部活動が行き詰まって、生徒がスポーツ、文化、芸術に親しむ機会を失うことにならないように、地域移行という新しい取組を進めて、子どもたち、教員のために変わっていく社会に順応できる部活動に変革させていく必要があるという考え方でございます。 ◆荒川なお　　それで今回、３つの部活動、競技です。先ほども言いましたけれども、この地域移行の計画づくりを進めていく中で、なぜこの３つなのかということもお聞きしたいと思います。 ◎教育委員会事務局次長　　まず、実践研究モデル事業の実施を検討する過程におきまして、区立中学校の中学７年生と８年生、さらに来年度中学生となる区立小学校の６年生にアンケートを実施したところでございます。昨年の11月でございます。女子サッカーにつきましては、小学校、中学校合わせて251名の児童・生徒が活動に参加したいと回答したところでございます。また、ｅスポーツにつきましては、同じく2,654名の子どもたちが参加したいとの回答です。さらに、ロボットプログラミングにつきましては1,572名の児童・生徒が活動に参加したいと回答したところでございます。これらの子どもたちの声に加えまして、現行の部活動を廃止することなく、直ちに始めることができる新しい種目であること、また、運動部活動と文化部活動、どちらとも言えない部活動、この辺の種目のバランスが取れているということなどにより、この３種目を選択したものでございます。 ◆荒川なお　　区はモデル実施をしながら、来年度からですけれども、推進計画を策定をするというふうにもしています。モデル実施では、既に参加費、部費といいますか、徴収を予定されているということ、これは文教児童委員会で月2,000円ですか。なので、年間で２万4,000円ということになりますけれども、答弁がありました。これについて、まず、なぜ有償にするのかということについて、答弁をお願いします。 ◎教育委員会事務局次長　　まず、国の提言にもあるんですけれども、現在の部活動においても部費等として一定の金額を各家庭から負担して活動が行われている状況がございます。また、会費等として、一定の費用を構成員から負担することは、部活動に限らず地域クラブなどが継続的、安定的に活動していくために必要なことだという認識でございます。地域移行によります地域クラブ活動におきまして、参加者に一定の費用負担をお願いする考えではございますが、適正な負担水準につきましては、計画策定時にしっかりと検討を加えていくとともに、かかるコストの最小化また国などによる助成の可能性についても注視していきたいと思ってございます。また、経済的に困窮するご家庭につきましては、生活保護等による手当が見込まれております。また、それ以外の方策につきましても、部活動の地域移行の本格実施までに検討を重ねる考えでございまして、誰もが参加できる機会をしっかりと確保していきたいと思います。 ◆荒川なお　　誰もが参加できるということはもちろん重要なんですけれども、先ほども言いましたように、どの部活も年間で２万4,000円かかるということで、私も中学校では部活動をやっていましたけれども、この部費以外にもいろいろ途中で購入したり、サッカーで言えば、私もサッカーをやっていましたけれども、スパイクとかそういうのはもうしょっちゅう、ちょうど体も大きくなってくる頃なので買い換えなきゃいけないとか、そういうところでもすごくお金がかかっています。今でも、お金がかかっているという中で、さらにこの自己負担ということが増えていくということになるんじゃないかと思うんですけれども、そこについての考えもお聞きしたいんですが、お願いします。 ◎教育委員会事務局次長　　まず、各家庭の負担能力に応じて適正な費用負担を求めていくということとともに、支援が必要なご家庭には、今後その方策についてしっかりと議論して、先ほども申し上げましたけれども、誰もが参加することができるという、そういった部活動のまず本質的な部分につきましては、地域移行後においてもしっかりと継承していきたいという考えでございます。 ◆荒川なお　　それは３年後はそうですけども、この３年間についてはこの負担があるわけであり、モデル実施という中で、今後どうなるか分からないという中でこれだけの負担というのは、やはり大きいんではないかなというふうに思います。あと、いろいろと報道もされていますけれども、仮に民間へのクラブのような形で移行というふうにつながっていけば、学校の部活動の目的から離れていくのではないかと、誰もがと先ほども答弁ありましたけれども、参加できる機会ということを本当はつくっていくべきじゃないかというところですけれども、そこについても２つ、答弁を求めます。 ◎教育委員会事務局次長　　若干、繰り返しの部分があるかと思いますけれども、部活動の本来的な目的から離れていくのではないかというご質問でございますけれども、先ほどお話ししたとおり、負担につきましては現在も各ご家庭にお願いしている部分もありながら、新たな負担につきましては適正な費用負担となるように、これから計画を策定していく中でしっかりと議論していきたいと思っているところでございます。また、生活困窮家庭等につきましては、生活保護等の制度があるということと併せて、新たな方策をその辺の可能性につきましても議論を重ねていきたいと思っているところでございます。部活動につきましては、やはり誰もが参加することができるものであるというものが必要だと思っております。そこが、部活動が持つ本質的な部分だと考えておるところでございますので、地域移行後も、しっかりその辺につきましてはしっかりと継承していきたいと考えてございます。 ◆荒川なお　　今、答弁があったように誰もが参加できる機会をつくるというところで、答弁繰り返されておりますけれども、例えば生活保護世帯というところでは援助があるわけですけれども、実際にそうじゃない世帯でもこの金額が高いという、負担が大きいと感じる人がやはり多いと思うんです。だから、やはりそこについては、しかもモデル実施ですから、この３年間について今後はどうするかということですけれども、この３年間、中学生にとってはこのモデル実施をどうするかということですので、やはり無償ということも検討していかなきゃいけないんじゃないかというふうに思います。国が進める予算や体制については、まだ不確定な要素がありまして、それで費用の自己負担増や地域が教員に委任して実態が変わらない可能性なども、今、問題が山積みになっています。受皿とされている、例えばスポーツ団体ですら指導者を増やす必要がある。だけれども、なかなか難しいという声も上がっているということが報道されています。地域移行を拙速に行わないこと、また教員の顧問強要の一掃、教員外の指導員の確保、改善に取り組むことを求めて、最後の（２）のほうに移っていきたいと思います。次に、スポーツ施設での自主事業の値上げについてということなんですけれども、これも資料を配った一番最後のページに掲載されているんですけれども、東京ドームから、自主事業について４月から200円利用料を上げることが記されているものが、自主事業を利用している方宛てに届きまして、こんなものが届いているぞということでうちの会派のほうに連絡がありました。その中には、水道光熱費のエネルギーコストの高騰が理由の一つとなっています。しかし、皆さんもご承知のとおり、最終補正予算でも予算化されています、ここについては。なぜ、このような記載がされているのか、また物価の高騰の影響が理由でないとすれば、この東京ドームから値上げをした理由というのを区としては聞いていると思うんですけれども、そこについて答弁を求めます。 ◎区民文化部長　　今回の有料スクール値上げの主な原因でございますが、新型コロナウイルス感染症対策費用並びに人件費の高騰など、運営費用が増加したことによるものと認識しております。ご指摘のお知らせには、区で負担している光熱水費のコストについても理由の一つとして記載されており、この点については不適切な表現により利用者にご迷惑をおかけしたことを、この場をお借りしてお詫びしたいと考えております。今後、利用者の誤解を招くことのないよう、正確で適正な表現を行うよう指定管理者には継続して指導していく所存であります。 ◆荒川なお　　理由については、今回、間違ったというか、本来記載されるべきでないことで記載されたということなんですけれども、本来、この指定管理料については区が負担するべきものではないかというふうに考えますが、そこについても答弁を求めます。 ◎区民文化部長　　指定管理者の自主事業についてですが、これは施設を有効活用することで利用者の選択肢を広げたり、その利用者の増加につなげたりすることを目的に行っているものでございます。区が指定する事業とは別に、指定管理者が自らのノウハウを活用して行うものでございまして、事業の実施については事業者自己の責任とその費用により行うものと考えております。 ◆荒川なお　　今、区民文化部長から答弁があったんですけれども、今回はこのスポーツ施設で起きて、明らかになったということなんですけれども、ほかでも起きているということで、区全体としてこの問題もあるんじゃないかなというふうに考えます。あと、やはり自主事業というのが、先ほど東京ドームから利用者宛てに送られたもので、これは利用者からもやっぱり何のためなのかと、これだけ簡単に値上げされるとということで不満の声も聞いているんですけれども、まず、この指定管理者の自主事業ということが何のためにあるのかというところもお聞きしたいんですが、お願いします。 ◎政策経営部長　　指定管理者が行う自主事業でございますけれども、これは施設の設置目的の範囲内において、指定管理業務の効果的な実施に影響を与えない中で、区の承認の下に、指定管理者が自らの財源と責任の下で自主的に行う事業でございます。指定管理者は、施設の設置目的の最大化に向けて知恵を絞り、自らのノウハウを活用して施設の価値を高めるとともに、区民サービスの向上を図るために実施していることから、指定管理者の業務の中でも有効な手段であると考えております。 ◆荒川なお　　今、区民サービスということもお話があったんですけれども、実際にこの利用者宛てに届いた手紙を受け取った方からは、やはり200円も上がるということで、もう今、とにかく負担もいろいろと大きい中で、しかも全然知らない中でいきなり通知が届いていますから、今後やっぱり利用し続けるとしたら、今後、さらに大きな負担になっていくということも言われています。そうすると、やはり区民サービスの低下ということも、今、区と指定管理者の間ではそういうふうになっていますけれども、そういうことも視野に入れていかなきゃいけないんじゃないかなというふうにも考えます。今回のように、自由裁量で、今、書かれているのは区としては知らないで書かれているわけですよね。実際、後から知ったわけじゃないですか。やはり、これは料金が値上げされてしまったら、この区民サービスにつながるんじゃないかとも考えますが、そこについても答弁を求めます。 ◎区民文化部長　　自主事業の実施に当たりましては、事前に事業計画書を提出いただくとともに、料金等について区と協議する必要がございまして、指定管理者が自由に設定できるものではございません。今回の料金改定は、人件費等の費用の増加を受け、業界の動向や類似事業の料金などを考慮の上、決定されたものでございます。区立体育施設では、約150のプログラムメニューを用意していることで区民の選択肢を増やしておりまして、区のスポーツ振興に自主事業も寄与しているものと考えております。 ◆荒川なお　　今、自由裁量じゃないというふうに答弁しましたけれども、実際にはお配りしたものにも書かれていますけれども、事実と反することも書かれていて、区が知らない中でそういうものが利用者に配られてしまっているわけですよね。だから、やはりそういうことがほかでも起きてしまっているということは起こり得ますので、しっかりとそこは区として問題解決に向けてしっかりと対策を取らなきゃいけないと思います。今回、体育施設で、自主事業で分かった話ですけれども、やはり先ほども言いましたように、区全体の問題であり、ほかの指定管理の自主事業でも同じことが起こり得るというふうに考えます。その意味でも、今の指定管理者制度についてはやはり見直しということも検討していかなきゃいけないんじゃないかというふうに考えます。そこを、ぜひ行っていただきたいと思います。すみません、ちょっと中途半端な感じですけれども、これで私の総括質問は終わります。どうもありがとうございました。（拍手） ○委員長　　以上で、荒川なお委員の総括質問は終了いたしました。　──────────────────────────────────────── ○委員長　　共産党の総括質問の途中でありますが、これをもちまして本日の委員会を終了いたします。　なお、次の委員会は来週の月曜日、３月20日午前10時から開会いたしますので、よろしくお願いいたします。...

tokyolog - 東京都市区町村議会議事録検索

板橋区議会 2023-03-16 令和5年3月16日予算審査特別委員会－03月16日-01号

板橋区議会 2023-03-16
令和5年3月16日予算審査特別委員会－03月16日-01号