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1. 板橋区議会 2023-03-15
   令和5年3月15日予算審査特別委員会－03月15日-01号

   
   取得元: 板橋区議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-09
   令和5年3月15日予算審査特別委員会－03月15日-01号令和5年3月15日予算審査特別委員会 　予算審査特別委員会記録 開会年月日　　令和５年３月１５日（水） 開会時刻　　　午前１０時００分 閉会時刻　　　午後　４時１３分 開会場所　　　第１委員会室 議題　　　　　令和５年度予算について 出席委員 　委員長　　　　　いしだ　圭一郎　　　　　　　副委員長　　　　間　中りんぺい 　理事委員　　　　しのだ　つよし　　　　　　　理事委員　　　　吉　田　豊　明 　理事委員　　　　さかまき常　行　　　　　　　理事委員　　　　茂　野　善　之 　理事委員　　　　渡　辺よしてる　　　　　　　理事委員　　　　なんば　英　一 　委員　　　　　　小野田　み　か　　　　　　　委員　　　　　　内田けんいちろう 　委員　　　　　　高　山　しんご　　　　　　　委員　　　　　　しいな　ひろみ 　委員　　　　　　石　川　すみえ　　　　　　　委員　　　　　　山　田　ひでき 　委員　　　　　　山　田　貴　之　　　　　　　委員　　　　　　中　村とらあき 　委員　　　　　　こんどう秀　人　　　　　　　委員　　　　　　山　内　え　り 　委員　　　　　　田中しゅんすけ　　　　　　　委員　　　　　　安　井　一　郎
   　委員　　　　　　寺　田　ひろし　　　　　　　委員　　　　　　長　瀬　達　也 　委員　　　　　　南　雲　由　子　　　　　　　委員　　　　　　荒　川　な　お 　委員　　　　　　いわい　桐　子　　　　　　　委員　　　　　　坂　本あずまお 　委員　　　　　　田　中やすのり　　　　　　　委員　　　　　　成　島　ゆかり 　委員　　　　　　五十嵐　やす子　　　　　　　委員　　　　　　竹　内　　　愛 　委員　　　　　　小　林　おとみ　　　　　　　委員　　　　　　元　山　芳　行 　委員　　　　　　大　野　治　彦　　　　　　　委員　　　　　　鈴　木こうすけ 　委員　　　　　　し　ば　佳代子　　　　　　　委員　　　　　　井　上　温　子 　委員　　　　　　かなざき　文子　　　　　　　委員　　　　　　杉　田　ひろし 　委員　　　　　　田　中　いさお　　　　　　　委員　　　　　　かいべ　とも子 　委員　　　　　　おばた　健太郎　　　　　　　委員　　　　　　川　口　雅　敏 　委員　　　　　　佐々木としたか　　　　　　　委員　　　　　　大　田　ひろし 　委員　　　　　　高　沢　一　基　　　　　　　委員　　　　　　中　妻じょうた 説明のため出席した者 　区長　　　　　　　　坂　本　　　健　　　　　副区長　　　　　　　橋　本　正　彦 　教育長　　　　　　　中　川　修　一　　　　　代表・常勤監査委員　菊　地　裕　之 　政策経営部長　　　　有　馬　　　潤　　　　　総務部長　　　　　　尾　科　善　彦 　危機管理部長　　　　三　浦　康　之　　　　　区民文化部長　　　　林　　　栄　喜 　産業経済部長　　　　平　岩　俊　二　　　　　健康生きがい部長　　篠　田　　　聡 　保健所長　　　　　　鈴　木　眞　美　　　　　福祉部長　　　　　　久保田　義　幸 　子ども家庭部長　　　田　中　光　輝　　　　　資源環境部長　　　　岩　田　雅　彦 　都市整備部長　　　　内　池　政　人　　　　　まちづくり推進室長　田　島　　　健 　土木部長　　　　　　糸　久　英　則　　　　　教育委員会事務局次長水　野　博　史 　地域教育力担当部長　湯　本　　　隆　　　　　政策企画課長　　　　吉　田　　　有 　財政課長　　　　　　杉　山　達　史　　　　　総務課長　　　　　　荒　井　和　子 事務局職員 　事務局長　　　　　　五十嵐　　　登　　　　　事務局次長　　　　　森　　　康　琢 　議事係長　　　　　　龍　野　慎　治　　　　　調査係長　　　　　　鑓　水　貴　博 　書記　　　　　　　　飯　野　義　隆　　　　　書記　　　　　　　　高　橋　佳　太 　書記　　　　　　　　岩　渕　真理絵　　　　　書記　　　　　　　　高　瀬　　　渉 　書記　　　　　　　　安　部　詩　織　　　　　書記　　　　　　　　鈴　木　琢　真 　書記　　　　　　　　細　田　夏　樹　　　　　書記　　　　　　　　小　林　隆　志 　書記　　　　　　　　横　山　　　愛 ○委員長　 　ただいまから、予算審査特別委員会を開会いたします。 　──────────────────────────────────────── ○委員長　 　初めに、本日の署名委員をご指名いたします。 　内田けんいちろう委員、山田ひでき委員、以上のお二人にお願いいたします。 　──────────────────────────────────────── ○委員長　 　これより総括質問に入ります。 　初めに、質問の順序と持ち時間数を申し上げます。自民党、田中しゅんすけ委員、安井一郎委員、川口雅敏委員、佐々木としたか委員、持ち時間は５時間18分であります。公明党、なんば英一委員、大田ひろし委員、持ち時間は３時間30分であります。共産党、山内えり委員、荒川なお委員、竹内愛委員、持ち時間は３時間12分であります。民主クラブ、おばた健太郎委員、中妻じょうた委員、持ち時間は１時間42分であります。無所属、井上温子委員、持ち時間は20分であります。社民党、五十嵐やす子委員、持ち時間は20分であります。無所属議員の長瀬達也委員、南雲由子委員、しいなひろみ委員、こんどう秀人委員、高山しんご委員、持ち時間は各20分であります。 　以上の順序で総括質問を行います。なお、持ち時間が残り５分となったとき及び終了時にブザーが鳴りますので、あらかじめご承知おき願います。 　次に、本日の運営について申し上げます。本日は、自民党の総括質問終了まで予定しておりますので、あらかじめご了承願います。次に、質疑につきましては、事前通告に基づいて行っておりますので、質疑を行わず要望のみを行うことはご遠慮いただきますよう、よろしくお願いいたします。 　それでは、自民党、田中しゅんすけ委員から総括質問を始めます。 　田中しゅんすけ委員、お願いいたします。（拍手） ◆田中しゅんすけ　 　通告に従いまして、予算総括質問を行います。まず初めに、医療提供体制の確保と新型コロナウイルスの感染症対策についてお伺いいたします。ご承知のとおり、2019年末に中国武漢市から報告された原因不明の肺炎は、新たなコロナウイルスが原因であることが判明し、世界各地に拡大、2020年１月30日、世界保健機関ＷＨＯは、国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態を発し、３月11日にはパンデミックの宣言が出され、３年が経過しました。先日の３月12日には、４年ぶりとなる総合防災訓練が18地域センター管内で開催されるなど、感染防止により実施を見送っていた事業が開催されるようになってきています。また、３月13日からは、マスクの着用についても個人の判断に委ねることが基本とされ、マスクの着用が効果的な場面を示し、一定の場合にマスクの着用を推奨されることとなりました。さらには、政府は新型コロナウイルスの感染法上の分類を５月８日から新型インフルエンザと同じ５類に移行することを決めましたが、新型コロナウイルスの感染力がなくなるわけではありませんので、令和５年度も引き続き医療提供体制の確保のための施策を講じていかなければなりません。 　そこでお尋ねいたします。一昨年前に一般質問で指摘しましたが、自宅療養者医療サポート事業の個人情報の授受の見直しについて確認をさせていただきますが、板橋区との授受方法については、原則ファクシミリを利用し、保健所から個人情報を伏せて伝送され、板橋区医師会療養相談室で受け取り、その後、受託確認も含め、電話にて個人情報の共有を図ることとなっていましたが、改善はなされましたでしょうか。 ◎保健所長　 　お尋ねの個人情報の授受につきましてです。板橋区新型コロナウイルス感染症自宅療養者医療サポート事業における板橋区保健所と板橋区医師会療養相談室との患者に関する個人情報の授受は、お話しいただきましたように事業開始当初はファクスでございました。令和４年６月以降は運用を変更して、現在はファクスではなく、セキュリティが担保されたファイルストレージシステムを利用しているところでございます。 ◆田中しゅんすけ　 　対応していただけたということで本当に感謝しております。続きまして、その際に保健所の体制強化への取組を図るべきであると質問をさせていただきましたが、改善は図られたのでしょうか。 ◎保健所長　 　保健所の体制強化として、感染症対策課の新設、保健師を含む職員の大幅な増員、派遣職員の活用、感染者数を指標とした全庁的な支援体制の構築などにより業務体制を繰り返し最適化してまいりました。その結果、第８波での感染症対策課での時間外実績は、従前と比べて大幅に減少しております。令和５年５月８日から、新型コロナウイルス感染症は５類感染症に位置づけが変更となりますが、令和５年度も現行の職員体制を確保していただいております。 ◆田中しゅんすけ　 　ぜひ体制は維持をしながら、５類になっても感染拡大の懸念が全て取り除かれたわけではないので、対策は徹底して継続していただければというふうに思っております。次に、病院間の連携体制や自宅療養者医療サポート事業、夜間・休日救急往診体制などの医療体制の支援策についてお聞かせください。 ◎保健所長　 　令和４年度実績、令和５年２月末時点でございますが、病院間連携体制整備事業は430件、新型コロナウイルス感染症自宅療養者医療サポート事業は1,632件、夜間・休日救急往診体制整備事業は135件でございます。現在の位置づけでの新型コロナウイルス感染症において、これらの事業は効果的に実施できていると考えております。感染症の医療体制においては、板橋区医師会のご協力が不可欠ですので、引き続き連携に努めてまいります。 ◆田中しゅんすけ　 　次に関連して、一昨年前の質問でも、医療現場とのＩＣＴを活用した取組が遅れているのではと指摘をさせていただきましたが、進捗についてお聞かせください。 ◎保健所長　 　区内の医療機関では、板橋区医師会を中心としたシステムにより情報共有を図っておりますが、一部の病院や介護施設では独自でシステムを運用しているところもありまして、異なるシステム同士の連携が課題となっております。一方、現在区では、保健衛生システム、国民健康保険データベース、介護保険認定支援システム等を運用し、母子保健から健診や医療機関受診、介護サービス等の情報管理や共有を行っております。自治体の情報システムは、自治体ごとに構築、カスタマイズしてきたことから、全国一体となったサービスの展開等に課題が生じるため、国が主導で地方公共団体の情報システムの標準化を進めているところでございます。 ◆田中しゅんすけ　 　関連してなんですけれども、国が進めている医療ＤＸ推進本部との連携はあるのでしょうか。 ◎保健所長　 　昨年11月、国は医療ＤＸ推進本部を立ち上げ、医療全般に係る情報共有・交換を実現する全国医療情報プラットフォームの創設に向けた将来イメージを示しております。プラットフォームは、個人の生涯にわたる保健医療データの集約や全国の医療機関等での診療情報の共有を目指し、医療の質の向上に役立つ可能性が期待されております。したがいまして、プラットフォームには、医療機関、薬局、自治体、介護事業者、医療保険者の参画が見込まれておりまして、自治体では自治体システム標準化と連携して検討が進められると思われます。 ◆田中しゅんすけ　 　さらに、東京都との連携は進んでいますか。 ◎保健所長　 　新型コロナウイルス感染症の流行の初期には、ファクスによる発生届出で、陽性者数の集計ですとかに遅れや誤りが生じるなどの課題がございました。その後、国により新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システムＨＥＲ－ＳＹＳが導入されまして、現在は、医療機関がＨＥＲ－ＳＹＳに入力することにより発生届の提出が完了するなど、また感染症法の改正もございまして、東京都と区はＨＥＲ－ＳＹＳで患者情報を共有することができるようになって、情報連携は進んでおります。 ◆田中しゅんすけ　 　ぜひ連携を強化していただけるよう、よろしくお願いいたします。この項の質問では最後になりますが、医療連携への強化は進んでいるのでしょうか。さらに、今後の課題をお聞かせください。 ◎保健所長　 　将来の医療ＤＸにもつながる地方公共団体の情報システムの標準化につきましては、新年度から人員体制を強化し対応を進めてまいります。また、医療・保健データを分析し、介護サービスに連携させる医療・介護連携や保健事業と介護予防の一体的実施も新年度から高島平圏域をモデルとして開始する予定でございます。個人情報やＩＴ人材の確保等の課題もございますが、ＩＣＴを活用した効果的な情報共有が円滑となり、適切な医療・介護サービスが提供されるように、国や都、関係機関と協力しながら取り組んでまいります。 ◆田中しゅんすけ　 　医療提供体制の確保には、本当に板橋区、それから保健所、医療関係者の連携は必要不可欠ですので、ぜひ課題があれば、課題を克服していただきながら、体制強化を強めていただいた上で、連携を強めていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　次に、原油価格、物価高騰に要する事業について伺います。初めに、公衆浴場燃料費緊急助成事業について伺います。昨年より、原油価格の高騰に伴い燃料費や光熱費が上昇し、公衆浴場の経営に大きな影響を与えていることはご承知のとおりだと思います。公衆浴場の入浴料金は、東京都から物価統制令がしかれており、経営者の判断で入浴料を上げることはできません。板橋区で浴場を経営している方にお話を伺い、ガス代を比較させていただきましたが、2020年１月の請求額が49万円台だったのに対し、今年2023年１月の請求額は90万円台でありました。ただし、それぞれの浴場によって金額は異なりますので、この浴場よりも負担が大きくなっている浴場もあり、預金を切り崩しながら続けられている方もいらっしゃるとお話を伺っています。板橋区でも、昨年10月より区内の公衆浴場に一律20万円を助成していただいておりますが、令和５年度にも対応すべきであると私は考えておりますが、見解をお聞かせください。 ◎産業経済部長　 　ガスなどの燃料の価格高騰に対しましては、国の施策である燃料油価格激変緩和措置や電気・ガス価格激変緩和対策事業により、一定の負担軽減となっているところでございます。しかしながら、公衆浴場は他の業種と比べても多くのエネルギーを使用し、また委員おっしゃるように入浴料への価格転嫁も自由に行えず、さらに区民の保健衛生と健康増進の観点からも、事業継続のための支援は必要性が高いものであると認識してございます。当初予算では予算措置をしておりませんが、来年度につきましても、エネルギー価格などの社会情勢や区内公衆浴場からの要望なども踏まえ、適正に支援していく考えでございます。 ◆田中しゅんすけ　 　一応確認ですが、もちろん当初予算には入っていなかったので質問させていただいているんですが、適正に対応していただけるということは、お考えの中で状況がさらに悪化するようであれば、補正を組んででも対応していただけるというお考えがあるのでしょうか。ちょっとその部分だけお聞かせください。 ◎産業経済部長　 　財政状況にもよりますけれども、考え方としては今年度と同様の措置ができればよいなというふうには考えてございます。 ◆田中しゅんすけ　 　ぜひ対応していただけるようお願いいたします。次に、学校給食食材料価格高騰対策支援事業、牛乳購入についてお伺いいたします。事業の概要として、食材料価格高騰に伴う健全な給食会計運用及び保護者負担軽減を目的とし、区立小中学校給食の一部を公費で負担することが定義とされております。事業の内容について詳しくお聞かせください。 ◎教育委員会事務局次長　 　ご質問いただきました飲用牛乳の購入事業でございますけれども、物価高騰が続く中、食材費の値上がりに伴います給食費の増額を抑制するために、公費で飲用牛乳を購入する事業を実施してございます。令和５年度も継続して取り組んでいくこととなってございます。本事業につきましては、保護者負担額の上昇の抑制に効果がありまして、併せて給食の質と量の安定的な給食提供につながっているという認識でございます。予算額としましては、１億300万円余の予算計上とさせていただいておりまして、想定人数としましては、小学校の児童が２万3,800人、中学校が9,400人の生徒という想定で、１人当たり約3,110円余の予算計上となっているところでございます。 ◆田中しゅんすけ　 　物価高騰に伴う支援として、令和４年度からまずは飲用牛乳からしっかりと対応していきたいということで、令和５年度も引き続き事業は継続していただくということですので、ひとまずは牛乳に対しては安心が担保されたなというところはあるんですけれども、その牛乳に起因して、一番課題となる給食費についてお伺いさせていただきます。続けて、学校給食の無償化についてお伺いさせていただきますが、令和４年度までの他区の学校給食費の無償化について、実施状況について確認をさせてください。 ◎教育委員会事務局次長　 　令和４年度につきましては、23区では台東区のみが既に本年１月から学校給食の無償化を実施しているという状況でございます。 ◆田中しゅんすけ　 　令和５年、特に２月過ぎから都内版の新聞報道ではよく見られるようになりましたが、いろいろな区が給食費の無償化を打ち出して、令和５年度の予算として計上する報道がなされています。ほかの無償化を予定している自治体の情報をお聞かせください。
   ◎教育委員会事務局次長　 　令和５年４月から学校給食の無償化を実施する区は８区ありまして、このうち、足立区は中学校のみ、練馬区は第２子以降を無償化の対象としてございます。世田谷区は１年間のみの無償化の予定ということでございまして、令和４年から実施している台東区と合わせますと、実施区は９区という形になります。 ◆田中しゅんすけ　 　今お話をしていただいたそれぞれの区で、小中学校全てが無償化となるという区でお話を聞かせていただきたいんですけれども、その小中学校全てで給食費の無償化を予定している区は何区ありますか。 ◎教育委員会事務局次長　 　手元に詳細な資料がないんですけれども、中学校のみと表明しているのが足立区ということでございますので、先ほどの答弁のとおりいろいろなやり方があると思いますけれども、第２子以降である練馬区であっても、例えば第２子以降が中学生、小学生であれば対象になってくると思うんですね。なので、ちょっと一概に小学生のみの区が何区というのは今お答えすることはできないんですけれども、全体が９区、中学校のみと言っているのは足立区という状況を把握しているところでございます。 ◆田中しゅんすけ　 　そうしますと、現在までの板橋区としての給食費の取扱いについて、取組についてお聞かせください。 ◎教育委員会事務局次長　 　給食費の取組、無償化への取組も含めましてお答えさせていただきますと、学校給食の無償化につきましては、子育て世帯の負担軽減につながることは承知しているところでございます。ただ、公費負担の在り方、学校給食法の解釈、恒久的な財源確保も課題であるという認識もございます。無償化につきましては国とか東京都が広域的に取り組むべきとの考え方もありまして、現時点では、板橋区が単独で実施するには様々な課題を整理する必要があると考えているところでございます。 ◆田中しゅんすけ　 　政府の見解でも、今おっしゃっていただいたように、給食費の負担軽減は述べてはいますが、無償化とは表現はしておりませんし、しかしながら、現況の社会情勢や歯止めのかからない少子化への対策として、学校給食法の改正を視野に入れながら進めなければいけない時期であり、かじを切らなければいけないタイミングであると私は考えております。今後の板橋区の展望について改めてお聞かせください。 ◎教育委員会事務局次長　 　今後も国や東京都の動向を注視しまして、国への要望を行うとともに、学校給食における保護者負担の軽減策については継続的に検討していきたいと思います。 ◆田中しゅんすけ　 　ぜひ検討していただきまして、大きく大きくかじが切れるタイミングを見逃さずに、しっかりと対応していただきたいというふうに思います。ぜひよろしくお願いいたします。 　次に、高島平未来都市公共サービス構想についてお伺いいたします。昨年12月に、高島平未来都市公共サービス構想の具体化に向けた報告が企画総務委員会でなされました。改めて、構想の内容についてお聞かせください。 ◎政策経営部長　 　高島平未来都市公共サービス構想は、高島平都市再生実施計画に定める交流核エリアにおいて提供する公共施設機能のビジョンでございます。若い世代の定住化、健康長寿のまちづくり、未来へつなぐまちづくりの３つを柱に、ＳＤＧｓの目指す未来志向の持続可能なまちの実現を目指し、必要な公共施設機能の充実を図る構想でございます。 ◆田中しゅんすけ　 　それで、具体的に健康長寿のまちづくりの内容について詳しくお聞かせください。 ◎政策経営部長　 　健康長寿のまちづくりにおきまして目指すイメージは大きく３つありまして、１つ目は、医療・介護の連携が進み、介護が必要になっても住み慣れた高島平で安心して暮らし続けることができるまちでございます。２つ目は、子ども、保健、医療、介護等に関する様々な相談をすることができ、必要な支援を適切に受けることができるまちでございます。３つ目は、ＩＣＴも活用した健康づくりに取り組むことができる良好な環境が整うまちであり、これらの実現に向け、板橋区版ＡＩＰの深化をはじめ、様々な相談等に対する支援の充実を図ってまいります。 ◆田中しゅんすけ　 　プランの内容としては分かりましたが、基本的に高島平はいろいろな計画がありまして、その計画の中で、この高島平未来都市公共サービス構想というのもその１つになるのかなというふうには思われますが、なかなかプロムナード構想とか、様々なマスタープランですとかがあって、いろいろな計画の中で高島平未来都市公共サービス構想というのがあるので、分かりやすい説明をしていただければなというふうに思っております。計画が様々あるようであれば、その計画を一つひとつ結び合わせていっていただいて、地域の皆様にしっかりと高島平がこれからの未来へどういうまちづくりを区としては考えているのか、それをしっかりと伝えていってほしいというふうに思います。一番気になっているのが旧高島第七小学校の跡地の整備方針なんですが、この整備方針について確認をさせてください。 ◎政策経営部長　 　旧高島第七小学校跡地は、ＵＲ都市機構の団地再生を起点とする連鎖的都市再生を実現するために活用し、土地の一部についてＵＲ都市機構が所有する土地との交換等を進めていく方針でございます。併せまして、高島平未来都市公共サービス構想の実現に向け、交流核全体のまちづくりプランを策定していく中で、早期に施設等を整備する用地として活用を検討してまいります。 ◆田中しゅんすけ　 　具体的に高島七小の跡地はどう整備を進めていくのか、ちょっともう一度ご答弁を頂いてもよろしいですか。内容的にもし具体的にお考えがあるのであれば聞かせてください。 ◎政策経営部長　 　この旧高島第七小学校の跡地の構想につきましては、まだ交流核のプランを検討している令和５年度までの検討の中で、具体的な中身であったり、スケジュールを検討しているところでございます。大まかに言いますと、今このエリアにございます既存の公共施設をどのように再編整備していくかということと、それからＵＲ都市機構さんの住宅をこちらのほうに集約、連鎖的都市再生の起点とするための住宅をどのように整備していくかと、大きく分けてこの２つをこのエリアの中で考えていくと、こういったことを検討しているところでございます。 ◆田中しゅんすけ　 　今部長からもご答弁を頂きましたが、その構想の中で、ＵＲと交換後、区の土地となるエリアの活用への区としての取組の見解をお聞かせください。 ◎政策経営部長　 　土地交換等で区がＵＲ都市機構から取得する土地は、高島平駅周辺エリアにおきまして、にぎわいと交流を創出するために活用し、交流核形成まちづくりプラン策定後に、民間事業者を公募、選定の上、旧高島第七小学校跡地を含む再整備地区の整備後に、ＵＲ都市機構、民間事業者と共に必要な施設を整備していく方針でございます。 ◆田中しゅんすけ　 　必要な施設を整備するということは、先ほどこの構想の事業の概要でお示ししていただきましたが、そういう機能を網羅した施設という整備を区としては、具体的にでなくても結構なんですけれどもお考えになっているのか、その点についてお答えができる範囲でお聞かせください。 ◎政策経営部長　 　現在のＵＲ都市機構の土地でございますけれども、高島平駅のすぐ前にございまして、非常に立地的にもよい場所でございます。したがいまして、区としての公共的な機能ということもございますし、またそれだけではなく、高島平の魅力をさらに高めていく、そういうにぎわいの拠点となるような、そういった機能も含めまして、ＵＲ都市機構、それから民間事業者とも一緒に連携をしながら、このエリアについて検討を進めていきたいというふうに思っております。 ◆田中しゅんすけ　 　先ほども部長の答弁でも触れていただきましたが、私も通告をさせていただいております、要は高島七小の付近一帯エリアについての考え方なんですけれども、あそこには区の施設としては、高島平図書館、高島平区民事務所、それから民間としてＪＡ東京あおば、それから医師会病院、公の機関としては高島平警察署、板橋西郵便局、都営アパート、それから消防署など、様々な施設があのエリアにはありますが、いずれにせよ一体的な開発を考えられる地域ではあるんではないかなというふうに私は考えております。あのエリア一帯の整備を板橋区としてはどのように捉えているのか、お考えをお聞かせください。 ◎政策経営部長　 　再整備地区の南側区有地を活用したまちづくりでございますが、旧高島第七小学校を活用した整備を起点として、その後に、高島平駅周辺エリアの整備が完了した後になるものと想定しています。現時点では交流核エリアにおいて、健康長寿のまちづくりの実現に向け、民間との連携によるウエルフェア機能の充実を図る考えでありまして、その具体的な内容の規模、配置等は今後の検討課題でございます。10年、20年以上の長期にわたる交流核のまちづくりであり、その過程で創出される用地や変化する社会環境などを踏まえつつ、周辺公共施設、関係機関等にも相談の上、必要に応じて協議しながら、将来的には一体整備の可能性も視野に検討してまいります。 ◆田中しゅんすけ　 　ぜひ、一体整備ができる状況であるならば、しっかりと進めていっていただきたい。高島平は確かに高齢化は進んでいます。ただし、板橋区ではいろいろな健康事業の中で、モデル的にいろんな統計をとったりとか、それから健康増進のためにこれからも新しい事業を進めたりとかする計画を立てています。ぜひ、健康増進の拠点を高島平からというような形でも結構ですので、新たな取組で、新たな健康増進発信拠点として、いろいろと整備を進めていっていただければと。高島平のところは高齢化が進んで、そこがなかなか住みにくいところだとか、弱者が住みにくいまちだとかというところではなく、そこにしっかりとまた新たな視点を注入していただいて、健康増進拠点という形のような新しい発信モデルをつくっていただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　次に、板橋キャンパス跡地の新たな整備についてお伺いいたします。板橋キャンパス跡地については、東京都が平成31年に策定した板橋キャンパス跡地活用プランに基づき、高齢者福祉施設、障がい者福祉施設、特別養護老人ホームの建て替え促進施設と、防災備蓄倉庫の整備を進める計画となっています。先日も、高齢者福祉施設の開所式にご案内をいただき、参加をしてまいりました。令和３年４月から封鎖されていた栄町と大山東町へとつながる構内の南北道路が、この施設の開設に伴い令和５年４月１日より開通が予定されています。しかしながら、ご承知のとおりなんですが、同時期に開設を目指していた障がい者福祉施設については、建設工事の入札が不調になったことを機に、東京都の協議の上、事業の見直しとなっている状況です。改めてお伺いいたします。板橋区の整備に対する新たなお考えをお聞かせください。 ◎福祉部長　 　新たな考え方を示すということでございます。板橋キャンパスにおける障がい者福祉施設の開設に当たり、利用者の皆様に安心・安全に過ごしていただくためには、事業者が安定して運営できる体制をとるようにすることが重要であるとの考え方で、現在取り組んでおります。そのために、障がい当事者、ご家族及び関係事業者の声を数多く真摯に聞き、事業計画の内容等に反映させるなど、利用者等に寄り添った検討を行い、障がいのある方々が地域で安心して暮らせるよう整備を進めてまいります。 ◆田中しゅんすけ　 　事業を進める上で東京都との連携は必要不可欠ではありますが、進捗をお聞かせください。 ◎福祉部長　 　板橋キャンパスにおける新たな障がい者福祉施設の整備に向けては、スケジュール、また国及び東京都の補助金の活用、事業計画の内容や事業者の選定など、幅広く東京都と相談、協議を継続し、連携を図ってまいりました。今後は、事業計画書及び公募要項の決定に向けて、東京都とも連携をより密に行い、住民説明会はもとより、関係の皆様への報告、説明も丁寧に行い、確実な障がい者福祉施設の整備に向けて進めてまいります。 ◆田中しゅんすけ　 　最後にちょっとお伺いさせていただきますが、区としてのゴール地点ですね、ゴールを目指して、今協議等々の話合いを進めていただいているのか、お答えできるようであればお聞かせください。 ◎福祉部長　 　所管の考えといたしましては、当初の平成31年度につくりました計画に沿った機能については全て実現をしていくという気持ちで進めております。ただ現在、その進め方については機能の分割や時期等を見ながら進めてまいると。ただし、団体の皆さんや関係事業者の方ともお話をする中で、このお約束した機能については確実に整備を進めていくという考えで今検討を進めてまいります。 ◆田中しゅんすけ　 　ぜひ一歩でも、一日でも早い整備がなされるように対応していただきたいというふうに思います。ただ、いろいろと状況的なご判断、それから機能がどこまでできるのかというところは、いろいろな課題があるとは思われます。ですので、しっかりとお話を聞きながら進めていっていただきたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。 　次に、中学校部活動の外部委託についてお伺いいたします。まず、現行の部活動の維持が難しいと判断した理由についてお聞かせください。 ◎教育委員会事務局次長　 　まず、現行部活動の意義についてお話しさせていただきますと、まず中学校の部活動につきましては、生徒のスポーツ、文化芸術などに親しむ機会を確保するとともに、達成感の獲得、学習意欲の向上、責任感、連帯感の高まりに寄与するものとして大きな役割を担ってきたところでございます。また、異学年との交流の中で人間関係を構築するなどの意義もあったというところでございます。しかしながら、少子化が加速する中で、進学した学校に参加したい部活動がなかったり、試合をするのに必要な数の部員数を確保できないなど、生徒数が少ないことによる部活動の停滞が起きている状況にございます。また、教員の働き方改革推進の視点で見ますと、平日の勤務時間外、また休日に指導、引率、大会運営が求められまして、また競技経験のない種目の指導を求められるなど、教員にとっては過大な業務負担となっている実態がございます。以上のような理由から、全国の中学校の中には、既に部活動が成り立たないところがございまして、都市部においても近い将来同様の状況になることが見込まれているという状況でございます。 ◆田中しゅんすけ　 　それでは、外部委託となった場合はどこで活動するのでしょうか。今まで部活動は、例えば野球部であれば校庭、グラウンドを利用したり、バスケット部やバレー部は体育館を利用したりして部活動を行ってきましたが、外部委託となった場合に活動の拠点となるのはどうなるのでしょうか。 ◎教育委員会事務局次長　 　国の提言に基づいて行います、部活動に代わる新しい活動につきましては、現行部活動と同様に、可能な限り学校施設を活用して行いたいと思っているところでございます。 ◆田中しゅんすけ　 　ということは、現行どおり学校施設を利用してということで理解をいたしました。現状の利用方法であるとしたならば、部活動で活用していないときの施設の利用はどうなりますか。 ◎教育委員会事務局次長　 　部活動で活用していない時間、つまり空いている時間につきましては、現在ですと地域開放等をしているところでございますので、そちらのほうの利用も視野に入れているところでございます。 ◆田中しゅんすけ　 　地域開放していただいているんですけれども、中学校によっては、校長先生のご判断で、グラウンドは空いているんですけれども利用できないというような現実問題の課題があります。そうした課題の中で、今お話をいただいたように、開放をする方向性もお考えになっているということは、この先、部活動の外部委託化が進むことによって、例えば少年野球やバスケットボール、サッカーなどのグラウンドや体育館への民間への利用は可能になっていくのでしょうか。 ◎教育委員会事務局次長　 　それでは、国の提言も含めて答弁させていただきますと、学校部活動から新しい活動である地域クラブ活動に変わった場合であっても、中学生のスポーツ、文化芸術に通じた成長を目的に行われる活動であるので、これまでと同様に、優先的に学校施設を利用していくという考えは先ほどお話しさせていただいたところでございます。しかし、同時に国の提言の中では、地域のクラブ活動を行おうとするものが学校施設の利用が可能となるように市町村に求めておりまして、低廉な利用の負担軽減とか、利用しやすい環境づくりが必要となるという認識でございます。例えば、地域の少年野球チームなども部活動の地域移行の受皿の１つと考えておりますので、現に少年野球チームが中学生を受け入れて、小学生と合同に小中一貫の野球チームとして活動しているといった例もございます。このような形で、部活動の地域移行を後押ししていただけるような団体には、将来可能な限り学校施設の開放も行えればと思っているところでございます。 ◆田中しゅんすけ　 　解釈によっては、校庭や体育館がクラブチームとか今活動している少年野球へ、それぞれの団体に開放していただける道は新たに開けているというふうに捉えましたが、その考えでよろしいでしょうか。 ◎教育委員会事務局次長　 　繰り返しになりますけれども、部活動の地域移行、新しい部活動の受皿としては、現にあります地域のチーム、少年野球チームとかサッカーのチームとかがあるんですけれども、そういった方たちが新しい部活動の受皿としてご協力いただけるということであるならば、可能な限り学校施設の開放も考えているところでございます。また、今現在行っております地域開放につきましても、併せて検討していきたいと思います。これにつきましては、令和５年度、計画を策定していく中で詳細について決めていきたいというところでございます。 ◆田中しゅんすけ　 　ぜひ、よろしくお願いいたします。次に、コロナの影響を受け顕在化した諸問題について伺います。これから質問させていただく問題は、コロナ禍以前から課題として認識されていましたが、より顕在化されている状況にあると感じております。また、新型コロナウイルスが収束しても、引き続き向き合っていかなければならない課題でもあります。初めに、小中学校で不登校が増えているように感じていますが、いかがでしょうか。 ◎教育委員会事務局次長　 　新型コロナウイルス感染症が流行する以前の令和元年度におけます不登校児童・生徒数は、小学校で199人、中学校で381人の合計で580人でございました。新型コロナウイルスの感染が拡大して、緊急事態宣言が発せられた令和２年度の不登校児童・生徒数は、小学校で275人、中学校で424人の合計で699人と、およそ1.2倍に増加している状況でございます。 ◆田中しゅんすけ　 　そうしますと、コロナ前と比較してやはり数字としては増えていっている状況として捉えてよろしいのでしょうか。 ◎教育委員会事務局次長　 　増えている状況にございます。 ◆田中しゅんすけ　 　次に、マスコミ等の報道で知る範囲ではありますが、自殺をされる方が増えたのではないでしょうか、見解をお聞かせください。 ◎教育委員会事務局次長　 　すみません、教育委員会としましては、自殺の統計データ等は持ち合わせていないので、今お答えすることは難しいんですけれども、不登校児童・生徒につきましては教育委員会のほうで答弁させいただきたいと思います。 ◆田中しゅんすけ　 　通告させていただいたんですけれども、これはご答弁の用意がないようであれば次に進めますけれども。 ◎保健所長　 　自殺者数についてのお尋ねですので、私のほうからお答えさせていただきたいと思います。新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、自殺の要因となり得る問題が悪化したことが考えられまして、区の自殺者数は、令和元年から３年連続で増加をしているところでございます。こうした状況を踏まえまして、区はウィズコロナやポストコロナ時代を見据えた新たな日常の視点を取り入れた、いのちを支える地域づくり計画2025を策定したところです。今後はこの計画に基づく事業を着実に推進して、様々な主体と連携しながら、社会全体で自殺対策に取り組むことで、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指していきたいと考えております。 ◆田中しゅんすけ　 　さらに、外出ができなかったので、フレイルや認知症が進んだのではと言われていますが、実際に現場ではいかがでしょうか。 ◎健康生きがい部長　 　新型コロナウイルス感染症の蔓延によりまして、多くの区民の方が外出の機会を失いまして、社会参加の機会が抑制されるという状況になりました。特に感染リスクが高いと言われています高齢者につきましては、感染に対する不安も高く、介護サービスの利用が控えられるということで、コミュニケーションの機会が減ったというふうに考えております。現場で支援に当たっている職員、あるいは関係者からも、体感的にフレイルや認知症が進んでいるというような認識を聞いておりまして、今後の感染状況を確認しながらですが、フレイル予防や認知症予防に必要な対策を進めていきたいというふうに考えております。 ◆田中しゅんすけ　 　さらに、在宅ワークなどで保育園に預けることを控えたりする状況があるとお聞きしておりますが、現状をお聞かせください。 ◎子ども家庭部長　
   　直近３年間の４月時点におきます保育定員に対する欠員数でございますけれども、令和２年は前年から微増の808人でありましたが、新型コロナウイルス感染症拡大後の令和３年は1,067人、令和４年は1,516人と急激に増加している状況であります。この増加の要因といたしましては、就学前人口の減少が続いていることに加えまして、在宅ワーク等による働き方の変化や感染症の拡大・長期化を受けて、集団保育を行う保育の利用を控えるなど、家庭での保育を選択した保護者が増えたことが考えられております。 ◆田中しゅんすけ　 　一時期は保育園に入れなくて、保育園の整備をどの自治体でも急ぎながら整備をしていった結果、本当にコロナという想像しない感染症で、保育園は逆に今空きが生じているという状況で、さらには今部長にお示ししていただいたように、年々増えていっているというところもありますので、ぜひ、もう既に保育園の支援は行っていただいておりますが、改めて対応をお願いしたいというふうに思います。 　次に、経営安定化特別融資などの特例貸付の返済が始まりますが、飲食店などはコロナ前の売上げには遠く及ばない店舗が多くあると私は認識しています。返済が難しい方への対応や企業が存続するための相談を受ける窓口の準備など、お考えがあればお聞かせください。 ◎産業経済部長　 　区では、コロナ禍に追い打ちをかけるエネルギー・物価高騰により、経営状況の回復が厳しく、返済が困難な事業者に対しましては、経営相談を中心とした支援を行っております。中でも、より厳しい経営状況の企業には、企業活性化センターに設置する経営改善チームが各種専門家や地域金融機関などの関係団体と連携して対応してございます。この取組は板橋モデルと呼ばれまして、国が全国に設置を進めたよろず支援拠点制度の基となったものでありまして、経営改善計画の作成や金融機関との資金繰り交渉についても全面的に支援させていただいておりまして、事業者に寄り添った支援を行っているところでございます。 ◆田中しゅんすけ　 　ぜひ、今最後に部長がおっしゃっていただきましたように寄り添って、存続の方策はあるのか、また相談に対して真摯に向き合っていただいて、対応していただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 　最後の質問になります。地域課題についてお伺いいたします。栄町集会所の代替施設の進捗状況について、まずはお伺いいたします。集会施設は、区民のコミュニティ維持には欠かせないものであります。栄町集会所は、令和５年３月26日をもって休止とのことですが、廃止ではなく休止ということなので、当然代替施設の計画があるものだと考えております。栄町集会所の代替施設へのお考えをお聞かせください。 ◎区民文化部長　 　栄町集会所は、民間建物を賃借しながら集会所の利用に供してきましたが、貸主から解約の申出を受け、令和４年度末をもって契約満了となります。庁内において、集会施設の設置基準から外れるエリアが発生しないよう、栄町集会所の移転先の検討を進めるとともに、地域住民の方々の意見も聴取をしてまいりました。今般、栄町にある旧都営住宅跡地、この都有地について、集会所及び広場の用地として取得したい旨を東京都へ申入れを行ったところでございます。早期に集会所を開設できるよう、東京都をはじめとした関係者と調整を行うとともに、区民への丁寧な説明に努めてまいりたい所存でございます。 ◆田中しゅんすけ　 　申入れをしたということは、もう目安がついて、東京都と実質的に、板橋区としての考えは、集会所の代替施設としてもう話合いを進めていただいているというふうに捉えてよろしいのでしょうか。 ◎区民文化部長　 　委員ご指摘のとおり、東京都と取得に向けての調整を開始しているというところでございます。 ◆田中しゅんすけ　 　一日も早く調整が済むことを願っております。よろしくお願いいたします。最後に、私道助成制度について伺います。令和５年度の会派説明資料19ページに、私道階段への手すりの設置助成の創設が掲げられていました。私道などへの後づけの手すりの設置については、平成24年の私が当選して間もない頃なんですが、当時の板橋地域センターや土木部工事課に相談を始めて以来、介護、高齢者、高齢福祉部門とも相談をしていただきましたが、課題が多くて実現ができない状態が続いていました。私道助成制度は、通行空間の整備を支援する制度であって、私道という個人の財産でもあり、不特定の方の通行のために公的負担を行っています。このため、特定の個人だけが通行するような敷地内通路は私道助成の対象にはなりません。また、所有者が高齢化したという理由が発生しても、助成の条件である30年以上経過し、舗装などが劣化しているといった要件を取り去ることはできません。一方、介護制度から見ると、私道は建築物の建築を行うための私的施設でもあるにもかかわらず、所有者が要介護者であっても、屋内を対象とした介護保険制度では補助対象にならないですし、高齢者福祉施策も道路は対象ではないといった趣旨が理由であったと私は記憶しています。まずは、手すり設置助成を始めた理由について、見解をお聞かせください。 ◎土木部長　 　私道整備についてのご質問ですが、公道、私道を問わず、道路は安全性、利便性を確保する必要がございまして、階段などでは、私道整備の中でも公道と同様の基準で手すりを含めた助成額を算定してまいりました。しかしながら、私道助成制度の助成対象ではそもそもなかったり、通行者ではなくて所有者の必要性であったりした場合、道路整備を行うための私道整備助成制度で解決することが難しかったということは今ご説明いただいたとおりでございます。今般、改めて庁内での手すり助成の進捗状況を確認いたしましたところ、従前からと同じ状態であったため、いわゆる隙間の事務であるという認識の下、令和５年度予算の事前協議に提案をさせていただきまして、財源など所定のコンセンサスが得られましたことから、私道助成整備とはちょっと別の制度にはなりますけれども、今回の予算に計上させていただいたということでございます。 ◆田中しゅんすけ　 　長年の課題が一歩前進したかなというふうには感じております。しかしながら、やはり一般通行者のための公的助成制度として実施するのはミスマッチであるように感じます。また、敷地内通路など、一般の方々が通らない場所での支援には至ってはいません。介護制度などと違って、申請者の２分の１負担、共同持分の場合の合意形成が難しいなど、幾つか改善の余地があるように思われます。そこでお伺いしますが、家から所有地を通って公道に出るまでの日常の生活経路であるにもかかわらず、要介護認定者であっても、介護保険制度の中で一定の解決策が提案できないのはなぜなのでしょうか。また、そのほかの高齢者福祉制度の中で解決できる要素はなかったのか、併せて今回提案された事業を実行する上で、運用上の課題になると考えている点及び解決策はあるのかお聞かせください。 ◎健康生きがい部長　 　助成制度につきましては、その趣旨としては住宅改修ということで、敷地の改修ではないということが厚労省の通知等で、屋外の工事は除かれているということで、なかなか助成ができていないという状況がございます。いずれにしても、本人の体の状況、生活の状況を基にして、自立した生活が送れるように、改修の必要性を個別に判断させていただいておりまして、第三者の敷地に手すりを設置するというようなケースも可能な場合もあるということなので、制度を広くお知らせしまして、ご相談をいただいて丁寧に対応していきたいというふうに考えております。 ◎土木部長　 　続きまして、制度運用上の課題でございます。現段階で想定をしております最大の課題といたしましては、所有者が複数いる場合の合意形成が円滑に行われるかどうかという点で、技術的な側面も含め課題はあるというふうに認識をしております。この制度では、利用者の安全・利便という視点に立って、階段に限らず坂道なども対象にいたしましたが、手すりは各戸からの出入りの障害にならないように、通路の中央に設置をせざるを得ません。坂道のような場合は、これまで通れた車両が通れなくなるといったようなことが発生するケースが出てまいりまして、関係者全員の同意が必要な、いわゆる民法上の変更に当たるような場合もあります。所有者の方々に年齢差などがあれば、考え方や生活スタイルの違いなどから合意が得られないといったような課題も考えられます。この制度はまだ運用しておりませんので、今後相談や申請の状況を観察しながら、また専門部署の支援も求めながら、改良すべきところは改良して、改善をしていきたいと思います。 ◆田中しゅんすけ　 　以上で、私の予算総括質問を終了いたします。今期４年間にわたり、一般質問や総括質問、委員会での資料提供など、様々な場面でご協力をいただきました区議会事務局をはじめ、各部職員の皆様に心から感謝申し上げます。ありがとうございました。（拍手） ○委員長　 　以上で、田中しゅんすけ委員の総括質問は終了いたしました。 　次に、安井一郎委員、お願いいたします。（拍手） ◆安井一郎　 　よろしくお願いいたします。自民党２番手で、総括質問という形は初めてではありませんが、思いの丈を区のいろいろな政策について質問させていただきたいと思っております。 　それではまず最初に、自然との共生についてを伺います。私の毎日というか、ほぼライフワークに近いんですが、ふだんから自然との共生、物事を自然の中にどういうふうに置き換えていくかというか、星を見たり、川の流れを見たり、いろいろな様々な自然の摂理を見ながら、板橋がどういうふうに自然と共生していくのかということを考えながら日々過ごしております。桜の開花宣言が昨日出ました。歴代で一番早い開花宣言となりました。私の家でも梅が咲き、桃が咲き、間もなく桜が咲く、ちょうどその頃になると、庭の隅で寝ていたヒキガエルが私の池に卵を産みに来ます。ここのところ連日、多い日で10匹、少ない日でも３匹、２匹ぐらいは捕まえて、荒川の河川敷に持っていったり、水車公園に卵を放したりといろいろなことをしていますが、まだ徳丸の私の地域では自然豊かというか、後ほど農業のこととかいろんな地域のことをお聞きしますが、自然を残さなきゃいけないなというのが板橋区がこれからＳＤＧｓを考える上で一番重要ではないかと思っております。それではまず最初に、河川の生物調査についてお伺いいたします。区では、石神井川と白子川で河川の生物調査を実施していますが、単に結果を公表しているだけに過ぎないように思うのですが、一体何を目的として調査を行っているのかお示しいただきたい。お願いいたします。 ◎資源環境部長　 　公害対策に取り組んだ歴史を持つ板橋区にとりまして、大気環境汚染測定や水質調査の結果は、継続して調査することによりデータとして蓄積され、区内の生活環境や自然環境がどのように改善されてきたのかを示す貴重な資料となります。石神井川と白子川の生物調査も同様でございまして、下水道の整備が進んだことにより、昭和50年代に比べて飛躍的に水質が改善され、アユやドジョウなどの魚やスジエビやモクズガニなど水生動物も戻ってまいりました。今後も調査結果をホームページや環境白書での公開にとどめず、環境教育に活用するなど、都市の暮らしと自然環境が共生する板橋区の魅力として発信してもらいたいと考えてございます。 ◆安井一郎　 　白子川については、練馬区を湧水として、自然豊かな湧き水がたくさん、ちょうど東埼橋の辺りが板橋区との境になりますが、それから上は練馬区ですけれども、ちょうどもう間もなく新河岸川にいるコイとかが産卵のために上ってくる姿が見られるようになると思います。そういったことも板橋区の魅力の１つだと思いますので、私は魅力発信をきちんと、自然はまだ残っているというか自然が復活しているんだという意味で、ぜひとも何らかの形で公表していただければと思います。 　それでは、次の質問を伺います。カラスやハクビシン、アライグマ、タヌキ、それからスズメバチ、その被害対策について、区内では様々な有害害虫、カラス、ハクビシン、アライグマ、タヌキ、スズメバチ、姿を見れば、例えばアライグマであったりハクビシンであったりというのは、何もしなければかわいい、それがいること自体が珍しいと思うことが普通。ただ、農作物を荒らすとか庭先で飼っていたメダカを捕っていっちゃうとかいろんなことがある。ですから、生物による被害が発生していますが、区ではそれぞれの生物ごとにどのような対策を行っているのかお示しください。 ◎資源環境部長　 　まず、カラスについてでございますけれども、４月から６月の繁殖期に、人への威嚇・攻撃の被害を防ぐため、区が委託により巣の撤去や巣から落下したひなの回収を行っております。それから、ハクビシン、アライグマでございますけれども、外国原産の種でございまして、建物の天井裏や床下に住みついたり、庭木の果物や池のコイを食い荒らす、こういった被害を防ぐため、やはり区が委託によりますが、箱わなを設置して捕獲してございます。それからタヌキですけれども、日本古来の在来種の野生生物で、区では駆除や捕獲を行っておらず、できるだけ見守っていただくようにお願いしている状況でございます。最後にスズメバチですけれども、以前は区で駆除を実施しておりましたけれども、現在は行っておらず、駆除業者を紹介して、攻撃性が強いため個人では駆除をお控えいただきたいということをお話しさせていただいております。 ◆安井一郎　 　４つ足ではい回るタヌキやハクビシンは本当に親近感があって、いればかわいいと普通思うんですけれども、害がなければ自然とそういう動物がまだ板橋にはいるんだということが１つの魅力にもなりかねない。ただ、農産物を生産している農家にとっては、それはいてもらっては困るという形です。一番今後これから夏になって心配なのは、スズメバチですよね。通学路だったりというようなところに蜂の巣ができて、子どもたちが刺されるというような被害。業者を依頼するといっても、ほとんど被害が起こってからなんですね。やはり何らかの形で、この時期の大体８月から10月ぐらいまではスズメバチが非常に繁殖期でもあるから、警戒するべきところを情報提供をまずしてもらって、つぶさに、被害が起きてから行動するのではなく、ぜひとも被害が起きる前に巣の撤去をするようにやっていただけたらよいなと、これは今後考えていただければと思います。 　次の質問に移ります。木育啓発事業について伺います。来年度予定されている木育啓発事業では、木育や啓発といった言葉が事業名に入っていますが、言葉を見たり聞いたりしただけではイメージがつかみづらく一体何を実施するのか分かりません。具体的に何を実施するのかお示しください。 ◎資源環境部長　 　木育啓発事業についてでございます。木育啓発事業につきましては、国産の間伐材を有効活用した木製品を区内の児童館に配付し、木材に触れる機会を創出するということでございまして、環境保全への意識の普及・啓発を図るものでございます。具体的には、お箸など木製品を保育園の児童に配付し、未来を担う子どもたちが木製品に親しむ機会を提供するものでございます。これに加え、木製品の製造に使用した木材の種類や特徴、製造過程などが学べるリーフレット等を同時に配付し、木材利用や物質循環に果たす木の役割を親子で学べるよう工夫を考えてまいる所存です。 ◆安井一郎　 　木育は、木で育てるという、字を読んでみるとそうなんですけれども、幼い子どもにも積木とかそういったものを与えて、組立て方で左脳だったかな、右脳だったかな、脳の発達を促すという教育の方法は昔から子どもの幼児教育の中には含まれているんじゃないかなと思います。そういった意味で、先ほど部長がご答弁されたように、お箸とかそういうものももちろんですけれども、間伐材はおっしゃったなりに、間伐材を皆さん職員の方はここに木のバッチをつけておられる、それも間伐材の１つで、ゼロカーボンというか木育啓発事業の一環だろうと私は理解して、そういうことをもう少し具体的に、資源環境部はアピールが弱いんじゃないかなという気がします。ぜひとも板橋区の戦略としてこれをやるのであれば、強い発信力を持って行っていただきたいと思います。 　次に、ゼロカーボンいたばし2050について伺います。令和５年度の当初予算プレス発表資料によると、ゼロカーボンいたばし2050に関する事業は、いたばしNo.１実現プラン2025の重点戦略の１つの柱であるＳＤＧｓ戦略に位置づけられ、２億2,374万円余の予算が計上されています。若い世代の定住化、健康長寿のまちづくり、未来をつなぐまちづくりの取組を充実されるというこの戦略の中で、一体どのような役割を果たすことができるのかお示しいただきたい。お願いいたします。 ◎資源環境部長　 　ゼロカーボンいたばし2050でございますが、スマートインフラやデジタルトランスフォーメーションの積極的な活用と地球環境を考えた持続可能な活動の実践を掲げておりまして、これによって若者の心をつかみ、若い世代の定住化に貢献していくと。また、気候変動の影響による被害の防止、軽減と安心・安全な社会の構築への貢献を掲げており、高齢者を含む区民の暮らしを守り、健康長寿のまちづくりに貢献していくと。あわせて、再生エネルギーを最大限活用したまちづくりと緑と調和したまちづくりを掲げておりまして、環境に配慮したまちづくりを通じて、未来へつなぐまちづくりに貢献していくというものでございます。 ◆安井一郎　 　ゼロカーボンいたばしという形で再生可能エネルギーを使う、それから地域、個々のお宅でも再生可能エネルギーを東京都が主導で、これから太陽光パネルを新築の家にはつけるとかという形でだんだん普及していくでしょう。だから、2023年だからあと何年か後、この50年までの間にゼロカーボンにするというのは、日本だけじゃなくて世界中がそれを考えてやる戦略ですが、先ほども言ったように資源環境部のアピールの仕方が、少し宣伝が足らない。もっと地に足着けて、ゼロカーボンはこうだと言うべきだと私は思います。資源環境部だったと思いますけれども、かたつむりのおやくそくというのは、YouTubeで何回も再生されております。そんな形で、才能がある職員はたくさんいらっしゃると思いますから、ゼロカーボンを進める形で、ぜひとも先頭に立ってゼロカーボンいたばし、資源環境部という形で進めていただきたいなと思います。 　次の質問に移ります。環境配慮についてのアスベストの分析調査費補助について伺います。アスベストは様々な形で建築物等に使用されていると思いますが、区が実施するアスベスト分析調査補助事業では、具体的にどのようなものに対し、どれくらいの補助をしてくれるのかお示しください。 ◎資源環境部長　 　区では、解体工事やリフォーム工事を行う前などに、アスベストの分析調査に係る補助を行ってございます。区のアスベスト分析調査費補助では、いわゆるレベル１の吹付け材のほか、レベル２の保温剤などの分析に対しても補助を実施しているところでございます。補助率は10分の10で、１回の分析調査当たり５万円を上限としておりまして、来年度５回分、25万円の補助を予定してございます。 ◆安井一郎　 　今金額が出た５万円は、それは１案件に対して５万円の補助なんですか。もう一度ちょっとその辺の数字を教えてください。 ◎資源環境部長　 　１回分の分析調査ということでございます。 ◆安井一郎　 　１回分の分析調査は５万円で終わるんですか。補助費として５万円出しますよということで、実際に間に合う予算額なのかなというのが私の聞きたいところなんですけれども、もう一度そこだけ教えてください。 ◎資源環境部長　 　やはりこれはケース・バイ・ケースだと思いますが、５万円以内で収まる調査もあれば、超えてしまうような内容のものもあるというふうに考えております。 ◆安井一郎　 　分析調査費補助という形で、そうするとどこかの会社に依頼するわけですよね。その上限が１件当たり５万円で、ケース・バイ・ケースだから、間に合わない場合は地権者というかその建物の所有者なりが負担するという形でよいわけですけれども、ちょっとそこに関して、分かるか分からないか分からない、区内というかアスベスト専門に調査する会社はどういうふうに、建築業者だったらそれは分かるでしょうから、そこからここへ頼んで、区からの補助は上限５万円出ますよという形は、建築というか解体しようと思っている人たちにちゃんと示されているというか、これはもう何かで、例えば資源環境部のホームページでアスベストと引くと、こういう流れでこういうふうにしたほうがよいですよみたいなものは出てくるんですか。ちょっとこれは質問の通告にはなかったんですけれども、ちょっとお示しください。 ◎資源環境部長　 　このアスベストの分析調査費の補助事業につきましては、ホームページ、それからあとリーフレットの形で皆さんに配布するものを用意してございます。 ◆安井一郎　 　ぜひとも、重要な政策だろうと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。それでは、続いてまた質問させていただきます。スマート東京推進プロジェクトｉｎ高島平、先ほど田中しゅんすけ委員も内容が似ている質問というか切り方が違うんですけれども、私の場合は、高島平という事業を実施すると記載されていますが、その説明は見ても聞いても分かりにくい。具体的にどんなことを実施するのか、分かりやすく説明していただきたい。 ◎資源環境部長　 　スマート東京推進プロジェクトｉｎ高島平、主にして私ども資源環境部ということでございますが、この事業は東京都の補助事業を活用して先進事例創出事業に採択された「外出したくなる・移動しやすい安全なまちづくりプロジェクト」において、最新のデジタル技術を活用したイベントを開催するなどして、高島平のスマートシティ推進を図っていくという予定でございます。では、具体的にはということでございますが、来年度、熱帯環境植物館において、最新のデジタル機器を活用して新たな魅力を引き出し、高齢者を含めた来館者増につなげる取組を実施してまいりたいと考えてございます。また、高島平において、３Ｄ都市モデルと最新のデジタル技術を活用して、高島平地域を周遊するイベントを実施し、滞在人数や滞在時間の増加によるまちづくりのにぎわいの創出につなげる取組を実施することとなってございます。これらの取組を通じて、高島平のスマートシティ化を推進していくというものでございます。 ◆安井一郎　 　何かスマートシティというと、痩身とか痩せたとかそんなような意味合いも、ちょっとひねくれた言い方をすれば部長とはちょっとかけ離れているかなと思うんですけれども、それは失礼な話ですけれども、先ほどから何回も言っていますけれども、同じように広報というか説明をきちんと重ねて、区民に分かりやすく説明していただきたいなというふうに思います。 　次に、スマートシティになるのであれば、私は今までほったらかされていたホタル生態館跡地の有効活用について、高島平にあるホタル生態館跡地についてはもう何年もそのまんま。何年か前に一般質問で、アメリカシロヒトリという毛虫が大量発生して、そのときはすぐに消毒して事なきになったんですけれども、その後何本か木を切ったりなんかして、今は竹もなくなったのか。そこでちょっと質問なんですけれども、有効活用を図ってもらいたいという思いが、高島平がもともと水田地帯であったということを住んでいる人がどれだけ分かっているかどうかは二の次として、板橋に暮らす人たちが忘れることのないように、できれば水車公園の水田のように、地域の人たちが耕作に携わる水田として整備していただきたいと思います。また、水田が難しければ、地域の人たちが耕作に携わる畑として、後ほど農地の減少についてのことも伺いますけれども、区民農園などに整備していただきたいと思いますが、農業に理解が深い坂本区長に本当は答弁していただきたいけれども、この辺の話は通告してありますので、お願いいたします。 ◎政策経営部長　 　ホタル生態環境館の跡地でございますけれども、現在樹木を維持管理する苗圃として利用しておりまして、現時点では用途を変更する予定はないところでございます。しかしながら、農地面積が減少し続ける中におきまして、農業者の育成・支援、農に触れる機会、場の確保は重要な課題であると認識しております。本跡地につきましては、苗圃利用が有効活用ではないとしまして、度々別な用途での活用提案をいただいておりますことから、苗圃の必要性を改めて確認しつつ、高島平地域都市再生実施計画に定める方針に沿った活用を引き続き研究してまいりたいと思います。 ◆安井一郎　 　何の必要があって苗圃と、単に手をかけなくてよいから、ほっとけば木が生えているというだけのものだと。名前は苗圃と言いますけれども、苗圃と言うのであれば苗を育てるとか、街路樹に使うものを育成するとか、そういった形にすれば言葉としてちゃんと整合性があると思います。ただ単に生えたものをそのままにして、余分なものは毛虫が出るとその元になるものを切ったりとか、それじゃ何かどう見ても区民は、あれは何でそのまんまになっているのと。私が申し上げた水田ができなければ畑にするとか、もうちょっときちんと跡地、これをスマート東京推進プロジェクトの高島平全面で、高七小とか、駅の周りとか、水族館とか、あの辺だけじゃなくて、広い面でいろいろと有効利用できる部分があろうと思います。だから、ぜひとも前向きに考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　次の質問に移ります。次に、土木事業について、緑化推進と公園について。これについては、糸久部長も今年で定年で、私も定年なんですけれどもね。定年じゃないんだ、俺は辞めるだけなんです。余計な話はいいんですけれども、街路樹のうちの特に低木について、剪定がなされていないところも見受けられますが、計画的に維持管理をしていただいているんですが、どのような考え方で街路樹の維持管理を進めているのかお示しください。 ◎土木部長　 　街路樹の剪定作業につきましては、枝葉が道路や車道にはみ出して通行の支障にならないようにする目的で、交差点から交差点の連続した区間を１単位といたしまして、おおむね樹種によりますけれども、２年から３年の間隔で実施をしております。また、計画外の区間でありましても、植物の繁茂の状況によりまして、交差点の横断部の視界確保の必要から、そうした場所の低木のみを剪定する場合がございます。植物はその年の気象や気温などによって生育状況が異なりますので、安全確保の観点から、イレギュラーなケースも否定できませんが、できる限り統一的な維持管理ができるようこれからも努めてまいりたいと思います。 ◆安井一郎　 　ぜひとも緑を絶やさず、増え過ぎてもまた死角になって小さい子どもが車の運転手から見えなかったりなんかする場合もございます。そういうところが、都市であるがごとく緑と調和された都市整備だと私は思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 　次に、公園遊具の改修について伺います。皆さんも公園のどこかに行ったときに、遊具が囲われてもう出来上がっているのに使えない。いつになったら使えるんだろうという光景を今日も来る途中も見てきましたけれども、現地で完成しているのに囲いがしてあり、いつまでも使えない状況がずっと見受けられる。子どもたちが暖かくなって外に出て、公園に遊びに来て、もうできているのに何で使えないのと誰しも思いますよ、これ。遊具が完成したのであれば、安全検査とかいろいろと対応はあるんだろうけれども、個々の公園でできて、検査して、すぐ区民に開放する、そういうシステムがどうしてできないのかなというのをまず見解をお示しください。 ◎土木部長　 　ご指摘の課題はよく認識をしております。公園遊具の工事につきましては、限られた財源の中で、できる限り多数の遊具を効率的に更新するため、ご承知のとおり競争入札によって発注を行っております。このため、全ての工事が完了した後に、区検査員の検査を経て区に引き渡される仕組みとなっておりまして、最初の遊具の竣工から、最後の遊具の竣工までの期間、これに合わせまして、完了検査までを計算しますと、最大ですと90日近くたってしまう場合もございます。これはご指摘のとおりでございます。この間、利用を待ちかねている子どもたちにとって待ち遠しい時間となりますが、法律上も制度上も責任の所在を明確にいたしまして、ひいては利用者の安全や請負者、発注者双方の権利と責任を全うするための制度でございまして、ご理解をいただければと思います。なお、可能な範囲で期間短縮を図れるよう努めるとともに、新たな発注制度の研究・改善には、今後も関心を持って取り組んでいきたいと思います。具体的には、当面の間ですけれども、いつ頃開放ができるというような表示をしたりとか、子どもたちの気持ちに寄り添った対応をさせていただきたいと思っております。 ◆安井一郎　 　区議会議員と理事者とのやり取りだったら、それは分かりますよ。でも一般区民は、一括発注で一括検査するから、どこも全部終わっていないから使えないんですというご答弁は私は分かるんですけれども、子どもにはそれが理解できない。だからお役所仕事だって言われちゃう。公園の遊具ぐらいもうちょっと融通利かせてくださいよ。そうしないと、ブランコだったりという、年齢層があるけれども、特に板橋の公園は、ばねを使って１人が乗って前後に揺する、ああいうのなんか３歳ぐらいから乗るんです、早い子だったら２歳。その子たちが今まで使っていて、修理して、囲われていて、もうできているのにできないと、それはやはり行政のシステムの方法かもしれないけれども、何らかの形で安全性を担保するためとか何とかというんじゃなくて、それはもちろん安全性第一番ですけれども、板橋の公園はこういうのがあってもすぐ直るんだよと言われるようなやり方で考えていただければと思います。これについては、これで終わります。 　続いて、補助第249号線の道路新設について。開通を待っている地元の声、その反面、交通量が増えちゃうという不安もある反面なんですけれども、現状と今後どのように進めていくのか、ここで再度お聞きいたします。お示しください。 ◎土木部長　 　現在の補助第249号線の事業プロセスといたしましては、補助第249号線のいわゆる本線となる区域の用地買収及び新大宮バイパスとの接続部分に関する国道事務所、それから警視庁、こちらとの設計協議を行っております。用地買収に関しましては、約1,100平方メートル中、約700メートル、権利者関係にいたしますと、16筆中10筆の取得を完了いたしまして、大枠で約６割の進捗といった状況でございます。設計協議につきましては、令和５年度中の完了を予定しておりまして、今後、用地取得の進捗が事業進捗及び供用開始の時期を左右する要素となってまいりますことから、引き続き権利者合意を原則としつつも、公共の福祉の観点から、土地収用法の適用なども視野に入れながら、工事着手、続いて早期供用開始を目指していく所存でございます。 ◆安井一郎　 　補助第249号線については、もう私が議員になったときから同じような質問を繰り返しているんですけれども、先ほど部長がご答弁で、令和５年度の完成を目指すとおっしゃっていましたけれども、それであれば、新大宮バイパスの結節点のちょっと手前、四葉町側のほうと言ったらよいのかな、歩道橋がありますよね。歩道橋のかさ上げをしなきゃいけない、道路面も高くしなきゃいけない、249号より接続するための新大宮バイパスそのものも地面を高くしないと、接続が平面交差ですから、前に計画予想図というのは見せてもらって、大方のことは分かるんですけれども、それが令和５年の完成を目指すと。本当にできるんですか、お願いします。 ◎土木部長　 　令和５年の完了を目指しておりますのは、今おっしゃった接続部分の設計の協議が管理する時期でございまして、まだ本線のほうの用地収用が約６割の状況ですので、そちらが今後の開通までの時間を左右してしまうという状況でございます。なるべくそれを迅速に進めていくように努力をしてまいりたいということでございます。 ◆安井一郎　 　ぜひとも地域発展のためにも早急な接続ができるようにお願いしておきます。それでは、この項目、土木についてはこれで質問を終わります。 　次に、教育について質問させていただきます。学校運営と施設改修についてですが、まず学校での裁量予算、予算額の歳出について、学校裁量予算というのは、例えばこれだけお前のところの学校に渡すから、それを児童のために使いなさいよということだと理解するんですけれども、何を基準にどういうふうに予算を決めているのかお示しください。 ◎教育委員会事務局次長　 　学校裁量予算につきましては、児童・生徒１人当たりに設定されてございます裁量予算の基準単価というものがございます。これに、各年度の予算シーリングなどの率を掛けて、児童・生徒１人当たりの裁量予算額、１人当たりの単価を決めます。その単価に前年度９月の児童・生徒数の数を掛けて総額を予算化しているという流れになります。
   ◆安井一郎　 　使い方というか、次に聞きたいのは、どのようなことに学校で使用できるのか、それもお示しください。 ◎教育委員会事務局次長　 　学校裁量予算につきましては、項目としては報償費、一般需用費、役務費、使用料及び賃借料、備品購入費などに使うことができます。具体的には、例えば総合学習の時間の講師謝礼とか様々な消耗品、臨時に必要なもののレンタル、施設の小破修理といったものに使用されるものでございます。 ◆安井一郎　 　大体そういったことに使うんだなというのは分かるんですけれども、学校の防犯カメラについてもちょっと伺いたいんですが、まず通学路に各学校４か所かな、防犯カメラがついていて、常に児童の安心・安全を見守っていると理解しているんですけれども、まず設置台数と警察とか事件が起きたときの情報提供がどのように行われているのか教えていただきたい。 ◎地域教育力担当部長　 　通学路の防犯カメラでございます。区立小学校の通学路防犯カメラは、１校当たり校地内に１台、通学路に４台を基本に計258台を設置しております。防犯カメラは、児童の登下校時の安全確保や犯罪抑止を目的に稼働させているほか、警察からの捜査を目的として、法令に基づく画像データの提供照会があった場合にはこれを提供し、地域の犯罪抑止等にも寄与しているものでございます。なお、通学路防犯カメラの警察からの照会件数は、令和３年度実績で申しますと113件でございます。これは参考でございます。 ◆安井一郎　 　学校内の防犯カメラについてもお伺いしますが、例えば大規模改修で、それぞれ校内４か所ぐらいにカメラがついていると思うんですけれども、死角になるところにカメラをどうしてもつけたい場合に、移動ができなかったということがあると聞いているんですけれども、カメラというのは、常に誰しもの目があるようなところを映していても意味がないと思うので、死角があって、例えばそこで何か事件が起きる可能性があるというような人があまり来ないような場所を映したほうがより防犯カメラとしての役割があると思うんですけれども、学校から申出があった場合は、移動とかそういうことが可能になるのかどうなのか、お示しください。 ◎教育委員会事務局次長　 　学校内の防犯カメラでございますけれども、子どもたちの安全確保、また安全管理の徹底を図るために、板橋区立学校等防犯カメラ設置要綱に基づいて、リース契約によって各学校４台設置させていただいています。また、設置場所につきましては、受付の出入口、通用口、校庭、校舎裏など、不審者等の侵入を監視できて、かつ防犯効果の高い敷地内を選定しているところでございます。現在整備しております防犯カメラシステムの仕様が４台であることから、増設は難しいんですけれども、子どもたちの安全を第一に考えて、各学校の状況に応じて、設置場所の移設につきましては、経費、時期などを考慮して、可能な範囲で対応していきたいと思っております。 ◆安井一郎　 　本来の防犯カメラの持つ意味をきちんと使う学校側が一番よく理解していると思いますから、そういう申出があったならば、移設を含めて考えていただきたいなと思っております。 　次の質問に移ります。板橋区における施設と生涯学習についてをお伺いいたします。まず、榛名林間学校運営について伺います。令和７年度以降の実施方法について、榛名林間学校は令和６年度で廃止するということになっていますが、令和７年度以降の移動教室等をどのようにして実施していくのか。現在の運営経費や保護者負担はどのようなものになるのか見解をお示しください。 ◎地域教育力担当部長　 　榛名林間学園につきましては、議会にも報告させていただいたとおり、令和７年３月をもって廃止する予定でございます。現在、群馬県や高崎市などと協議を行っているほか、旅行会社に対して、現行のスキームと似た形で実施できる施設がないか鋭意探しているところでございます。今後の話になりますが、現在の管理運営経費につきましては、民間施設の使用料、または借上げ料として活用するなど、保護者負担額を増やすことなく移動教室が実施できるよう、関係部課で協議を行っているところでございます。現状と同等の移動教室等が実施できるよう、来年度は職員が直接代替の候補地を調査するなど、円滑な移行に向けて準備を進めてまいります。 ◆安井一郎　 　移設方法等、次はどうするかというところも含めて答弁を頂きました。次の質問なんですけれども、宿泊日数について、令和５年度の榛名移動教室は１泊２日となっていますが、これは２泊３日も検討すべきであると思いますが、見解をお示しください。 ◎教育委員会事務局次長　 　小学校の第５学年の榛名移動教室につきまして、令和４年度は１校当たり１泊２日で実施いたしました。理由としては、榛名林間学園の施設面における新型コロナウイルス感染症対策で、１部屋当たりの人数を制限したために、小学校全校で２泊３日の日程編成をすることが難しかったためでございます。今後ですけれども、国による感染症対策が緩和される計画もございますけれども、移動教室の計画は今年度末までに策定する必要がありまして、令和５年度においては１泊２日で実施する予定で組んでいるところでございます。なお、１泊２日の実施であっても子どもたちにとって思い出に残る有意義な移動教室となるように、各学校において工夫を凝らしていきたいと思います。 ◆安井一郎　 　本当に板橋区からはアクセスが非常によい、関越道を１本行けば行けるという地の利もあったので、あれがなくなるということは非常に残念で、より一層もっとよいものをまた考えて発展させていただきたいと思っております。 　では、次の質問に移ります。絵本のまち板橋プロジェクト、いたばしの昔ばなし絵本化事業についてお伺いします。どのような絵本を作成するのか、配付方法等を含めて事業スキームをお示しください。 ◎地域教育力担当部長　 　（仮称）いたばしの昔ばなし絵本化事業つきましては、昭和53年に教育委員会が作成した板橋の昔話を絵本化し、絵本のまち板橋の事業として取り組み、教育普及を推し進めることを目的としているものでございます。区内で長年語り継がれてきました民話を区特有の文化的な資源として捉えまして、例えば街道として栄えた都市部の板橋地域と農村部の赤塚地域の２話で構成をし、イラストマップや文化財の解説資料等を添付する方向で、現在検討しているところでございます。来年度は、絵本作家の選定や具体的な絵本化作業に取り組み、令和６年度に印刷製本を行い、小中学校や図書館等に配付することに加えまして、音声朗読付きの電子書籍コンテンツ等も作成し、併せて活用する予定でございます。 ◆安井一郎　 　このいたばしの昔ばなしという本を理事者の方はどのくらい読んだ、教育委員会関係の人は目を通しているのかな。板橋区の地域ごとの言い伝えとか、年寄りから伝わった伝承とか、そういったことが昔話という形で、挿絵を入れてそのくだりが書いてある。それを調査した人も、私が中学校に行っていたときの校長先生、名前を申し上げるわけではないですけれども、一番最後に後書きの部分で、誰からそういう話を聞いたかと一人ひとりの名前が書いてある。それだけでも歴史的価値があります。ですから、これは何としてもきちんとした形で後世に残して、絵本として物語を伝えていただきたい。何か知らないけれども感慨深いものがあるんですよ。ですから、ぜひよいものを作っていただきたいなと思いまして質問しました。 　それでは、郷土資料館の運営についてを伺います。あと２項目でお昼休憩にする予定でございます。もうちょっとお待ちください。郷土資料館の積極的な資料収集について、区立郷土資料館の目的として、資料の収集という機能があり、現在も多くの資料を収蔵しているものと承知していますが、一方で、区内にはまだ貴重な地域資料が残されている状況にあります。それらの貴重な資料について、これを確実に収集し、後世に伝えるためには、資料館が資料の所有者に対し積極的な呼びかけや働きかけが必要だと思いますが、どのような対応が考えられるのか、見解をお示しください。 ◎地域教育力担当部長　 　郷土資料館におきましては、日々資料の収集や整理、保存に努めているところでございますが、委員さんのおっしゃるとおり、区内にはいまだに貴重な地域資料が残されている状況にあることも認識しているところでございます。今後は、さらなる情報収集に努めるとともに、地域資料に関連する部署と綿密な連携を図りながら、郷土資料館の本来の目的の１つである資料収集機能を充実してまいりたいと考えております。 ◆安井一郎　 　資料収集に関して、私はクラウドファンディングという手法を採用できないかなと思いまして、ちょっと質問させていただきます。区内外に広く存在する区の歴史や文化に関する資料の中には、高額な購入費用がかかるコレクション等も含まれています。その可能性があると思うが、その場合に例えばクラウドファンディングの手法によって幅広い協力を得ることができないか、見解をお示しください。 ◎地域教育力担当部長　 　博物館などの資料購入に係るクラウドファンディングの活用事例といたしましては、長野県立歴史館の川中島合戦における武田信玄書状購入プロジェクトなどがあると聞いているところでございます。今後、先進事例を調査・研究し、郷土資料館において、資料購入に高額な費用が必要な場合には、クラウドファンディングの活用も含めて検討してまいりたいと考えております。 ◆安井一郎　 　本当にいろんな意味で、これはすごく貴重だなというものは区内にはまだたくさん埋もれていますし、本来ならば郷土資料館に収蔵というか、寄附していただけるのがよいとは思うんですけども、やはりそれはそれなりにお金のかかることでもあるから、ぜひともクラウドファンディングを使って、収蔵に努めていただきたいなと思います。 　午前中の質問はここまでといたしまして、また午後に残りをやらせていただきます。ありがとうございました。 ○委員長　 　安井一郎委員の総括質問の途中でありますが、議事運営の都合上、暫時休憩いたします。 　なお、委員会の再開時刻は午後１時といたします。 休憩時刻　午前１１時５８分 再開時刻　午後　零時５７分 ○委員長　 　休憩前に引き続き、予算審査特別委員会を再開いたします。 　それでは、安井一郎委員の総括質問を続けます。 　安井一郎委員、お願いいたします。 ◆安井一郎　 　午前中に引き続き、総括質問を続けさせていただきます。お昼を食べて少し眠くなる頃だと思いますけれども、目の覚めるような質問はしませんけれども、眠くならない程度の質問を続けさせていただきます。まず、防災についてをお伺いいたします。今朝も震度３ぐらいの茨城南部地震があった、皆さんがちょうど目を覚ます頃に揺れがあったんじゃないかなと思いますけれども、それを踏まえてちょっと質問させていただきます。安心・安全なまちづくりについて、危機管理部の運営のことでちょっとお伺いさせていただきます。防災センターの防災メール配信システムは、どれだけの人に配信されているのか。それから、防災カメラシステムは何を映して、どのような状況を防災カメラは把握しているのか。それから、防災気象情報公開システムはどのようなものかをお示しください。 ◎危機管理部長　 　初めに、防災カメラの関係のご答弁をさせていただきます。区では、区内２か所に高性能高所カメラ４台を設置いたしまして、区全域を観測しておりまして、防災センターでの遠隔操作が可能なことから、消火活動に当たる板橋及び志村消防署に映像を提供し、情報の共有を図っているところでございます。また、気象観測システムでございますけれども、こちらにつきましては、石神井川、白子川、新河岸川にライブカメラ７台を設置いたしまして、その映像は、区ホームページの板橋区気象情報サイトにおいて区民等へ情報提供を行っているところでございます。また、防災メールですけれども、登録者数が２万4,600人余りということになりますので、必要な情報を随時配信させていただいているところでございます。 ◆安井一郎　 　防災メールの届く人が２万人を超えているというのはちょっとびっくりしたんですけれども、これは質問の要旨の中に入っていないので、今部長がおっしゃられたので、２万人以上の方にメールが届くというのは、区職員と、それからここにいらっしゃる区議の皆さんとか、それぞれどれだけの、何をもってそれだけの数に配信しているのか、もし分かれば、通告していないんですけども教えていただけないでしょうか。 ◎危機管理部長　 　先ほどご答弁申し上げました２万4,600人余りにつきましては、区民の方が登録している数でございます。一方、区の職員ですけれども、こちらにつきましては登録者数が約4,900人ということで、ほぼ全ての職員が登録をしているのではないかなというふうに思っているところでございます。このようなツールを使いまして、職員につきましては特に発災時にはすぐに緊急参集ができるような体制を整えているところでございます。 ◆安井一郎　 　次に、消防団関係予算についての運用で、私自身も消防団員ですけれども、区から下りてくる予算というより物が下りてくるほうが多いんですよね。直接使える、使えないはいろいろ、これをもらってもなというのもたくさんあるので、それは質問じゃないんですけれども、実際に東日本大震災から12年、そしてまた２月にトルコの大地震が起きました。報道等で72時間の間に救出される方とか、いろいろと72時間の壁というのがあって、非常に困難を要するトルコの大震災の場合の救出劇なんかをテレビで見ますけれども、72時間を過ぎてもなおまだ生きていらっしゃった方というか、幸運にもというか、発災時間が明け方だったということで、恐らく布団にくるまれていて生存率を上げたんじゃないかなというデータがあるみたいですけれども、質問なんですけれども、区の職員、そして消防団を含めて72時間、大規模災害が発災した場合は恐らく不眠不休で従事すると思うんですけれども、ただそれ以上の、人間ですから仕事ができるかどうかというのは難しいと思うんです。その際のバックアップ体制というのは、本区としてはどういうふうに考えていらっしゃるのか、お示しください。 ◎危機管理部長　 　お話にありましたように、被災してから72時間を経過しますと生存率が大幅に低下することから、できる限り早急に救助活動を行うことが重要でありますけれども、72時間以降においても救助活動を継続し続ける必要がございます。救助活動継続のための消防団の活動内容や配置、ローテーションにつきましては、消防署と消防団の間で調整されることとなるものでございます。一方で、区では地域防災計画におきまして、災害時の消防の活動に対して宿泊場所や車両置場として、一部の図書館や地域センターなど、公共施設の提供を定めておりまして、そのほかにも実際の状況に応じながら、可能な限りのバックアップを行ってまいりたいと考えているところでございます。 ◆安井一郎　 　災害、大規模災害についての区の対応についてもう一度確認しておくつもりで、災害派遣要請について、このことについて質問させていただきます。自衛隊に対する災害派遣の要請についての手順なんですが、区長は、災害が発生し、または発生するおそれがあり、人命または財産の保護のため必要があると認められる場合には、都知事に対し自衛隊の派遣要請に係る要求を行うものとするという災害対策基本法の取決めがあると思うんですが、それでは、災害派遣要請の対象となる事態が発生し、区長が自衛隊の災害派遣を依頼しようとするときは、下記の事項を明らかにし、都総務局総合防災部防災対策課に依頼するものとあります。１つ、災害の条項及び派遣を要請する理由、派遣を希望する期間、派遣を希望する区域及び活動内容、その他参考となるべき事項。区長は、通信等の途絶等により都知事に対する災害派遣要請に係る要求ができない場合は、その旨、災害の状況を直接関係する部隊に通知し、事後、所定の手続を速やかに行うものとする。ただし、災害が発生し、自衛隊の災害派遣に関わる要請ができないときは、災害派遣に関する訓令に基づき、自衛隊は災害救援活動を展開することができるとあります。 　そこで質問なんですけれども、この間の防災訓練は11日だったと思うんですけれども、各小学校や中学校で行われていました。コロナ禍で４年目ということもあって、どの会場を見ても緩いんですね。せっかく防災訓練を行うのであれば、もう少し取決めをきちっとして、平時からの災害に対する考え方を区民にちゃんと指導すべきだと私は思いました。そこで、自衛隊の災害派遣を要請するのではなく、練馬区に北町第１師団が駐屯しています。ふだんから、区民と合同でではなくて、自衛隊に展開してもらう場所だとか規模だとか、そういう人の交流というか、区と練馬の自衛隊第１師団との間で人の顔の見える災害活動をやってはどうかなと思うんですけれども、危機管理部で防災を担保するに当たって、今後そのような展開をできるか、できないか。また、今までしてこなかったわけじゃないでしょうけれども、今後、間近に首都直下型や南海トラフという地震が控えている中で、きちんとした対応をされることをお願いして、質問したいと思います。 ◎危機管理部長　 　お話しいただきましたように、災害派遣の関係ですけれども、自衛隊の災害派遣要請は都知事を通じて行うこととされておりまして、例としまして令和元年台風第19号の際には、派遣要請は行っておりませんけれども、防衛省の決定により自衛隊からリエゾンの派遣を受けるという実績がございます。また、過去の重点地区防災訓練や昨年のいたばし防災プラスフェアにおきまして、被災地支援で活用した車両や支援の様子をまとめたパネルの展示をしていただくなど、様々な活動で協力をいただいているところでございます。自衛隊は即応できる人員と機材を兼ね備えていることから、大規模災害発生時には欠かすことのできない関係機関であると認識しておりまして、今後も普及事業や訓練などには関係機関として協力を呼びかけてまいりまして、顔の見える関係はしっかりと築いてまいりたいと考えているところでございます。 ◆安井一郎　 　ぜひ近いんですから、ふだん防災訓練等がある場合は、練馬駐屯地からリエゾンという形で連絡員が来て区とも対応を協議して、自衛隊本体のほうで対応を考えるという基礎の基礎の訓練はあると思います。ですが、小豆沢グラウンド、それから東板橋公園のグラウンド、ヘリコプターの発着に指定されていますよね。またそういうこと、この区の一番上の屋上にもヘリポートがあります。各学校の屋根には、ヘリサインが板橋区はきちんとできています。まず災害があったときに部隊を展開するための要件はそろっていると思いますから、あとは人のつながりを密に、例えば間もなく練馬駐屯地第１師団が創立68周年ですか、そんなときにも多分部長は呼ばれていると思うんですけれども、そうではなく区長が行くとか、やっぱりトップが行って話をしないと、トップ同士の話ということで、板橋区はこれだけ防災に力を入れている、そういう形を示していく、また姿を見せるということが区民にも安心を与えると思います。ですから、これからも先ほどご答弁されたように、続いての自衛隊との連携を密にしてやっていただきたいと思います。これでこの項目は終わります。 　続いて、都市農業についてお伺いいたします。先般、私も農業委員を議員になってから２回やってきました。私自身も生産緑地を持つ農業の仕事をするというよりも、そのものをやって、畑仕事もずっとやってきています。そこで質問なんですけれども、都市化・宅地化が進行する中において、農地は新鮮な農産物の供給はもとより、良好な景観の形成、防災空間の確保、農業体験などを通じた学びや交流の場の創出など、多様な機能を発揮する貴重なものであると認識しておりますが、一方で区内の農地は年々減少しており、農業経営実態調査によれば、10年前の平成23年度、約26ヘクタールだった農地が令和３年度には20ヘクタールまで減少しております。そこで、質問いたします。農地の減少に歯止めをかけるために、区では具体的にどのようなことを行ってきたかお示しください。また、農地減少の要因の１つとして挙げられる農業従事者の高齢化や担い手の不足があり、こちらの対策も急務であると考えますが、区のご見解をお願いいたします。 ◎産業経済部長　 　農地を保全する取組につきましては、指定後30年を迎え宅地化が懸念された生産緑地について、都市整備部と連携して働きかけを行うことで、対象農地の約９割を特定生産緑地に移行することができました。また、維持することが難しくなった農地をお借りし、区民農園とすることで農地の保全に取り組んでおりまして、今年度は２農園89区画の増、来年度は同じく２農園47区画を拡大できる予定となっております。引き続き、農業者に寄り添った支援を行い、農地の保全に努めてまいります。また、農業者の後継者を育てるという取組につきましては、農業スキル育成講習ということを今年度からスタートしております。こちらは成増農業体験学校の修了者４名が受講生となりまして、昨年の４月から今年の３月まで、土作りから収穫後の出荷を想定した作業まで全25回の講習を行いました。区内農業者によるマンツーマンに近い形での専門的な指導と受講生の熱心な取組の成果として、４名の方全員が一定の農業技術を取得することができました。３月11日に修了証を交付することができました。修了者の４名には、農のサポーターとして来年度から本格的に活動していただく方向で、現在準備を進めているところでございます。 ◆安井一郎　 　農業スキル育成講座に参加された方の取組について、成果はどうなんでしょう。その方たちがそこで学んだこと、それをどういうふうに還元できたか、その辺のお話を伺いたいんですが、いかがでしょうか。 ◎産業経済部長　 　来年度から本格的な活動をしていただくことになっておるんですが、来年度は収穫体験事業の拡充を予定しておりまして、農芸指導員にお願いしている品種とは別に、ただいまの農のサポーターの方には、新たな収穫体験の品目となるサツマイモやトウモロコシの育成をお願いしたいと考えております。また、現在ふれあい農園会が行っている学校給食への食材提供の品目のうち、農のサポーターには長ネギの生産をお願いしまして、一部の学校に提供したいと考えております。農芸指導員の会をはじめとする農業者の高齢化が進む中、農のサポーターにおかれましては、板橋の農業の新たな担い手として今後も活躍していただきたいと考えております。 ◆安井一郎　 　先ほど出ました農のサポーター、スキル講習を受けた方、収穫体験事業や学校給食の食材提供のネギの育成という部分を行っていると聞いていますが、実際の具体的な活動内容、サポーターですから畑を持っている地主さんじゃない。先ほども私が言ったんですけれども、従事者の高齢化があったり、そういうことで、どうそこをつないでいくのかという区の考え方はありますでしょうか。もしお示しできるなら、お話しください。 ◎産業経済部長　 　これまで農業に従事したことがない方が多く、ここで成増の体験学校に入学して、農業の技術を身につけて、さらに今年度、専門的な知識を身につけたということでございます。なので、すぐにこの方が農業に専門的に従事するというわけには、なかなかご家庭の事情があってできないかもしれないんですけれども、繰り返しになってしまうかもしれないんですけれども、区内の農業者の方の高齢化が進んでおりまして、区の事業もいろいろお手伝いをしていただいているんですけれども、そこもちょっとままならない部分もあろうかと思いますので、当面はそこの隙間の部分を農のサポーターの方に埋めていっていただきたいというふうに考えておるところでございます。 ◆安井一郎　 　収穫体験や学校給食で利用できる食材について、農産物を生産するために手伝っていただけるということは非常にありがたいことで、ただ、農業というのは天候なんですよね。雨降りの日に何かを作付しようとか、特に今ちょうどこの時期のジャガイモは、雨が降って雨に当たっちゃったら育成が止まっちゃうんです。そういういろんな経験値があって農業が成り立っていると思うんですけれども、だから講習会なんていう部分を日にちを決めて、この日とこの日にやりますというのは、本当に農業に従事する人を育てることになるのかどうか。その辺のところをもう少し、どういうふうに農のサポーターに対応できるか、見解をお示しください。 ◎産業経済部長　 　本日も赤塚支所のほうではジャガイモの植付けを行ったということで、非常に天候に恵まれまして、よかったなというふうに思っているところでございます。今年度行いました農業スキル育成講習では、あらかじめ講習の日程を決めずに、生育状況などに応じて臨機応変に講習を行っておりまして、受講者でありました農のサポーターには、天候や生育状況に応じた柔軟な対応が可能な人材が就任する予定でございます。また、農のサポーターには、農業の担い手として主体的に、そういうことで、天候にある程度左右されても、臨機応変に対応できる人材が農のサポーターとして活躍していただく予定となっているところでございます。 ◆安井一郎　 　これで私の質問は終わりますが、農業というのは土地がなきゃできない。都市農業を取り巻く環境というのは、生産緑地として指定されれば固定資産税が減免され、そのままの土地を維持できる。ただし、土地所有者が不幸にも亡くなった場合、そのことを相続するに当たっての相続税の猶予対象から外してもらわないと売れない。そこしかない人だったら、結局外してもらわないと相続税が払えなくなるわけで、そういった東京というか都市部の、都市農業の持つ本来の緑とか、食材を生産するという、じゃ、都内じゃなくてもよいじゃないかと言う人もいるかもしれませんけれども、農業を続けている人は親から伝わった土地を伝えている。私もその一人ですが、都市農法は少しは改善されましたけれども、固定資産税とかそういった意味での周りの土地の高さに比べて農地が安いというのは、一般の人から見るとおかしいと思うかもしれないけれども、それをずっと営農してきたその人の気持ちも考えていただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手） ○委員長　 　以上で、安井一郎委員の総括質問は終了いたしました。 　次に、川口雅敏委員、お願いいたします。（拍手） ◆川口雅敏　 　それでは、引き続きまして自民党の総括質問を行います。令和５年度の予算編成に当たりましては、昨年度に引き続き行うことになりましたので、確認のため微妙に重複する場合もあるかもしれませんが、よろしくお願いをいたします。まず、昨年と同様に頂いた資料から、令和５年度予算の概要の１の予算編成の基本的な考え方から質問をさせていただきます。 　初めに、具体的な質問に入る前に、しつこいようですが確認をさせてください。地方自治体におけるいわゆる収支均衡予算とは、一般的に言うところの均衡予算、一会計年度における経常的支出と経常的収入とが均衡している予算と同様のものという理解でよいのかどうか、よろしくお願いします。また、違っていればどのように違うのかお聞かせください。 ◎政策経営部長　 　収支均衡予算とは、経常的な経費に加え、臨時的な経費を含めました全ての経費において、財政調整基金の繰入れを行わず、当該年度の歳入で全ての歳出を賄うことができる予算編成のことでございます。 ◆川口雅敏　 　これも確認になりますが、昨年、プライマリーバランスに関する質問の中で、部長は、国の場合ですが、プライマリーバランスが均衡すれば赤字国債に頼らず歳出を賄えることになるものであると答弁をしています。赤字国債、要するに、つまり特例国債のみでよいのでしょうか。確認をさせてください。 ◎政策経営部長　 　国におきまして、建設国債を発行しても、なお歳入の不足が見込まれる場合には、公共事業費以外の歳出に充てる資金の調達を目的として、特別な法律によって国債の発行ができるとされております。この国債は特例国債とされ、通常、赤字国債と呼ばれておりまして、令和５年度の国の予算では、赤字国債として29兆円を歳入予算に計上しているところでございます。 ◆川口雅敏　 　次に、概要では、現下の社会経済情勢に応じた対策を含め、予算編成を行ってきたものの、想定を大幅に超える特別区交付金や特別区民税の増収などにより、５年ぶりの収支均衡予算となったとしております。これは、各部から要求のあった事業の査定の結果と予算枠とがたまたま一致したということなのでしょうか。そんなことはないと思いますが、取りあえずお聞かせください。 ◎政策経営部長　 　昨年９月の令和５年度当初予算フレームにおきましては、約46億円の財源不足が見込まれる状況にありました。その後の予算編成におきましては、歳出面では現下の社会経済情勢を踏まえ、物価高騰対策や地域経済活性化対策など追加の予算を計上し、歳出規模は予算要求時点より約70億円増大する結果となりました。一方、想定を上回る特別区税26億円、地方消費税交付金24億円、特別区交付金50億円の増収など歳入環境の改善により最終的に収支均衡予算となったものでございます。 ◆川口雅敏　
   　５年ぶりの収支均衡予算ということですが、部長は昨年の答弁の中で、毎年度財源不足の状況にもかかわらず、収支均衡を目標とし、予算編成に取り組んでいると言っております。財務省の増税と同じように、区にとって収支均衡が大切な決まりになっているように思われますが、収支均衡がそんなに絶対的に大切なものなのでしょうか。区として考えを聞かせていただきたいと思います。 ◎政策経営部長　 　区の財政運営指針におきまして、特別区税や特別区交付金などの一般財源の活用による予算編成として、収支均衡による財政運営を基本的な考え方としております。これは、当該年度の一般財源を基本とすることにより、財政の肥大化を避けつつ、必要な区民サービスを提供するなど、持続可能な区政経営を推進するために定めているものでございます。しかしながら、景気後退期に特別区税や特別区交付金などの一般財源の減収が見込まれる場合や公共施設の更新需要への対応などにより年度間の財源の不均衡が生じる場合には、財政調整基金などの基金活用により予算編成する考えでございます。 ◆川口雅敏　 　ちなみに私が思うには、参考までに当然一般会計の歳入額ですが、平成29年度当初予算が2,069億円に対して決算額は2,146億2,000万円、平成30年度2,092億7,000万円に対しまして決算額は2,157億7,200万円、令和元年度2,162億7,000万円に対して2,270億5,500万円、令和２年度2,019億1,000万円に対して2,965億6,600万円、令和３年度当初予算額が2,209億4,000万円に対して決算額は2,622億3,700万円です。収支均衡とは関係なく、歳計剰余金等を各基金に積み戻ししてもなお、いずれの年度においても歳入超過です。もちろん決算で当初より赤字を出すことはできませんけれども、だからといって、この間、黒字にするためだけの補正予算を組んだことはありませんし、それはできないと理解をしております。 　それでは、次の質問に入ります。次に、財政見通しの中で、世界的な金融資本市場の変動とは、具体的にどのような世界情勢の事象を指しているのでしょうか。お聞かせください。また、続きます、すみません。感染症の動向による経済の下振れリスクとありますけれども、そして編成方針の中にも、引き続き感染拡大に万全を期すと、こうしております。周知のとおり、国は５月８日の連休明けに、現下の新型コロナウイルス感染症を感染症法での分類である２類相当から季節性インフルエンザなどと同等の５類相当に変更するとしていますが、経済の下振れリスクの可能性をどのように評価しているのでしょうか。５類相当になった場合、予算の執行にどのような影響があると想定しておりますか。区の現在の考えをお聞かせください。 ◎政策経営部長　 　初めに、世界経済の市場に関してでございます。内閣府が発表しました２月の月例経済報告におきまして、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があると示されており、欧米における金融引締めなどの金融政策の影響、円安などの為替相場の変動、企業の株価の動向など、国際金融情勢等により日本経済への影響が懸念されることを示しているものでございます。 　続きまして、新型コロナウイルス感染症が２類から５類へ移行することに関するお問合せでございます。令和２年度には、新型コロナウイルス感染症の急拡大により、緊急事態宣言の発出に伴う移動の制限など、社会経済活動に大きな影響が及んだところでございます。いまだに感染収束が見通せない中、５類へ移行するとはいえ、感染症の再拡大の可能性は否定できず、経済の下振れリスクや予算執行への影響も想定されるところであります。また、世界的なエネルギー価格を含めた物価高騰は、社会経済活動など広範にわたって影響を及ぼしており、景気の先行きは不透明であると認識しているところであります。 ◎保健所長　 　５類移行後の予算執行についてのお尋ねでございます。令和５年度当初予算は、新型コロナウイルス感染症の２類相当の措置が継続されることを想定し、予算編成を行っております。令和５年３月10日に、国から５類移行後の医療提供体制及び公費支援の見直し等についての方針が示されました。見直しの中では、地区医師会と連携した外来医療機関での患者受入れや自宅療養者の相談機能が求められておりますが、財源措置については記載がない状況でございました。区では、引き続き国や都からの財源に関する情報収集に努めまして、相談機能の維持など必要な体制を取れるよう、財政部局と検討し、適正な予算執行に努めてまいります。 ◆川口雅敏　 　時間の関係もありますので、この項の最後の質問でございます。地方法人課税の偏在是正について質問をさせていただきます。まず板橋区として、地方法人課税、具体的には法人住民税と法人事業税の課税に偏在はないという認識なのでしょうか。また、是正の必要はないという認識なのでしょうか。お聞きいたします。 ◎政策経営部長　 　法人住民税は、法人が地方自治体から受ける行政サービスの対価として負担を求めている自治体固有の財源でありまして、法人住民税の一部国税化は、受益と負担に基づく応益課税という地方税の原則をないがしろにするものでございます。また、特別区におきましては、将来的に高齢者人口の増加による医療・介護費の増大、公共施設の更新需要など、大都市における数多くの財政需要が見込まれている中、法人住民税の一部国税化の影響は甚大であります。仮に偏在が生じているとしましても、地方自治体の財源保障はあくまで国の役割であり、地方固有の財源を不当に奪う税制改正の方向性ではなく、国の責任で地方税財源の拡充及び確保を図るように、引き続き東京都、特別区長会と連携し、国に対して要望してまいります。 ◆川口雅敏　 　現在の地方自治体では、地方分権が進展していく中で、三位一体の改革等により国から地方自治体への税源の移譲が実施されましたが、言うまでもなくその内容は不十分であり、特に地方交付税については、大幅な削減により、財源調整機能と財源保障機能という本来の機能を喪失しています。多くの自治体では、産業の縮小、消滅とともに人口減少が進み、疲弊し、急速に衰退の一途をたどっています。その一方で、財源・人材など、人、もの、金の東京一極集中が加速度的に進行していると言われておりますが、区はどのような認識を持っているのか、お聞かせください。 ◎政策経営部長　 　東京への人口転入超過はコロナ禍によって減少したものの、2022年の住民基本台帳人口移動報告では、転入超過が３万8,023人となり、３年ぶりに拡大いたしました。板橋区におきましても2022年は4,235人の転入超過であり、コロナ禍で減少した人口が回復しつつあります。加速度的かどうかは別としまして、東京一極集中が再び進んでいることは事実であり、区としましては、特別区全体で地方との共存共栄を目指し、全国連携を進めていく必要があると認識しております。 ◆川口雅敏　 　令和元年10月から現在の偏在是正措置が強化されたわけでありますけれども、令和５年度の東京都の一般会計予算の規模は８兆410億円で、過去最大です。また、法人二税の収入額も２兆2,089億円と、リーマンショック以降の平成21年度から最高額です。偏在是正措置を行っても最高額です。都道府県別の財政力指数を見ても、１を超えているのは東京都だけです。つまり、基準財政収入額が基準財政需要額を超えているのは、東京都だけです。47都道府県のうち25の道県が0.5以下です。全国平均でも0.52です。是正措置を中止してしまうと、多くの主要都市が消滅するおそれがあると私は思っております。このことは我が国が消滅しかねないことを意味するものと思っております。もう一度お聞きします。法人住民税の改正も含め、地方法人課税の偏在是正は必要ではなく、完全に元に戻すべきだと考えていますか。その辺はいかがでしょうか。お伺いいたします。 ◎政策経営部長　 　地方自治体の財源保障ですけれども、こちらは国税を原資とする地方交付税制度により行うべきでありまして、法人住民税の一部国税化による地方財源を吸い上げることなく、あくまで国において地方交付税の法定率を引き上げて調整することが基本と考えております。このことから、地方法人課税の偏在是正措置は、国の責任において各地域を支える地方税財源の充実強化を図り、日本全体の持続可能な発展を目指すべきと考えております。 ◆川口雅敏　 　私はこれらのこれからの我が国の国体のありようをもう少し日本国民として考えるべきであるという思いで、質問をさせていただきました。 　それでは、次の項に移ります。いたばしNo.１実現プラン2025、重点戦略の３つの柱から質問をしてまいります。まず、１つ目の柱であるＳＤＧｓ戦略について質問します。初めに、ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標の前に、ＭＤＧｓ、ミレニアム開発目標とはどのようなものだったのか。また、その達成状況についてお聞かせください。 ◎政策経営部長　 　ＭＤＧｓとは、発展途上国の課題解決を目的とし、2000年に国連で採択されたミレニアム開発目標であり、国連や政府が達成すべき８つの目標と21のターゲットを掲げた取組でございました。その達成状況は、これまでの歴史で最も成功した貧困撲滅の取組であり、数々の開発地域で多くの成功を導き、ＭＤＧｓの成功は世界規模での取組が機能していることを証明したと国連が評価しているところでございます。 ◆川口雅敏　 　それでは次に、ＭＤＧｓとＳＤＧｓの明確な性格の違いと、この２つの開発目標の関係性についてはどのような位置づけになっているのか、伺ってまいります。 ◎政策経営部長　 　ＭＤＧｓが発展途上国の課題解決を目的とし、国連や政府を取組主体としていたのに対しまして、ＳＤＧｓは先進国も含めた課題の解決を目指し、企業や個人も取組主体として行動を求めている点が明確に異なっております。ＭＤＧｓの取組を通じて課題も明らかになり、経済、社会、環境の調和による持続可能性及び包摂性と多様性を重視して目標とターゲットを増やし、より多くの主体が取り組むべき世界共通の目標としてＳＤＧｓが2015年に採択されたものと認識しております。 ◆川口雅敏　 　それでは昨年も少し触れましたが、まず国際連合、何でユナイテッド・ネーションというか、日本語になると国際連合に化けるのか理解に苦しみますけれども、それはそれとして、国連で示したＳＤＧｓの169のターゲットについては、17の目標を実現するための広義でのアクションプログラムではないかと理解しますが、それとも目標をより細分化した目標なのでしょうか。区の認識はいかがでしょうか。 ◎政策経営部長　 　169のターゲットでございますが、こちらは17の目標達成に向けて焦点を当てる分野やその方向性が示されておりますが、あくまでも世界共通の包括的な内容にとどまっております。広い意味では世界共通のアクションプログラムとも言えなくはないですが、目標の具体化と捉えることもできると考えております。いずれにしましても、実際にＳＤＧｓに取り組むためには、自分に合った目標、ターゲットの設定と具体的な行動計画が必要であると認識しております。 ◆川口雅敏　 　それでは、板橋区のいたばしNo.１実現プラン2025及び板橋区ＳＤＧｓ未来都市計画については、国連が掲げるＳＤＧｓの17の目標を実現するためのアクションプログラムであるとの認識でよいのでしょうか。また、169のターゲットの関係性については、どのように理解したらよいのでしょうか。区の認識をお示しください。 ◎政策経営部長　 　No.１プラン2025及びＳＤＧｓ未来都市計画につきましては、ＳＤＧｓを実現するアクションプログラムとしての性格を有しております。ターゲットは、各国、各自治体、各主体に合った内容で17の目標を具体化すべきものでありますため、板橋区では、各事業を17の目標と関連づけ、169のターゲットとの関係性は整理してございませんが、世界共通である169のターゲットの板橋区版が両計画の事業、取組であると理解していただきたいと思います。 ◆川口雅敏　 　ＯＥＣＤ加盟国ではＳＤＧｓにほとんど関心がないというのは、周知の事実だと思います。まだあくまでもビジネス領域の問題との認識です。我が国だけが特出した扱いをしていますが、ここでは触れません。最後に、板橋区として、ゼロカーボンは何を目標に実施をするのでしょうか。簡単で結構ですので、考えをお聞かせください。 ◎資源環境部長　 　ゼロカーボンいたばし2050は、気候危機に直面した今、国のカーボンニュートラル宣言に連動し、板橋区においても2050年に二酸化炭素排出量実質ゼロを目指す強い意志を示すために表明したものでございます。 ◆川口雅敏　 　ご存じのこととは思いますけれども、地球上の大気中の二酸化炭素の割合は0.03％から0.04％です。また、産業革命前までは0.28％です。さらに、地球上に恐竜や巨大植物が繁栄したジュラ紀の二酸化炭素の割合は現在の10倍以上、もっと言うならば、我が国よりも二酸化炭素排出量の多い中国、アメリカ、インド、ロシアについては、排出抑制を全く実施していません。いずれにしろ、国の政策とはいえ、ゼロカーボンシティ宣言が区民福祉の向上にどのような意義があり、どのような体現が図れるのか。その辺の区の認識を伺っていきたいと思います。 ◎資源環境部長　 　2050年に板橋区において二酸化炭素排出量実質ゼロを達成することは、これは板橋区役所だけでの力では到底なし得ません。国、東京都、産業界などの動きと連動し、区民と事業者の理解の下、国家一丸、区一丸となって技術革新や行動変容に取り組まなければ、ゼロカーボンいたばし2050の実現は難しいと考えております。ゼロカーボンシティ表明を契機に、区民、事業者と共に意識を改革し、行動を変容させ、脱炭素社会の実現に向かい、その結果、板橋区は真の環境都市となり、板橋区民は真の環境市民になるものと確信しております。 ◆川口雅敏　 　１月31日現在、全国で既に831の自治体でゼロカーボンを宣言していることを承知した上で、あえて質問させていただきました。次に、２つ目の柱であるＤＸ、デジタルトランスフォーメーションについて質問をいたします。今さら聞くことではないのかもしれませんけれども、私も含め区民の方々の多くも理解ができてはいないのではないかと思いますので、デジタルトランスフォーメーションというのは、一般的に日本語で表現すると、デジタル技術で社会や生活に変容をもたらすなどの意味になるそうでありますけれども、板橋区の場合のＤＸの表現するところはどのようになるのでしょうか。具体的にお聞かせください。 ◎政策経営部長　 　ＤＸは、デジタル技術が全ての人々の生活をあらゆる面でよりよい方向に変化させるというコンセプトでございます。具体的には、キャッシュレス決済で非接触による感染予防とともに、利便性の向上や経済効果を生み出したり、テレワーク、Ｗｅｂ会議の環境整備によって働き方や生活に変容をもたらしたりすることなどが例として挙げられるところです。 ◆川口雅敏　 　どのような計画であっても、区民の皆さん、特に中学生を含めて理解してもらえるものではなければ、無意味なものになってしまう可能性もあると思います。次に、通常はなぜやるのかという理念があり、将来の展望・目標がビジョン、展望・目標に向けてどのようにやっていくのかが戦略、そのために何をやるのかが戦術だと理解をしています。そして、いたばしNo.１実現プラン2025ではＤＸを戦略としていますが、それでは、いたばしNo.１実現プラン2025の理念及びビジョンが何であるのか、改めて確認させてください。 ◎政策経営部長　 　ＤＸ戦略では、ポストコロナを見据えた新たな日常の構築に向けまして、ＤＸの推進が原動力となるという国の骨太の方針における理念を踏襲しております。その上で、ＤＸ戦略のビジョンとしましては、新しい技術や価値が暮らしを豊かにするまちを掲げ、生活の利便性や効率性、快適、満足度など、質の高い区民サービスの実現を目指しております。 ◆川口雅敏　 　いたばしNo.１実現プラン2025の本編20ページに記載をされている重点戦略のイメージでは、どのようにブレークダウンしているのか私には理解できませんでしたので、質問させていただきました。ＤＸに関する最後の質問です。デジタル通貨、いたばしＰａｙについて質問をいたします。現在のユーザー数と取扱い店舗数について伺います。また、今後のそれぞれの普及率の目標と課題があれば、お聞かせください。 ◎産業経済部長　 　令和５年２月現在、ユーザー数は約４万5,000件、取扱い店舗数は約1,000店舗となっております。当初は３年後の目標で２万5,000件、1,000店舗となっていたため、初年度としては順調にスタートできたと思ってございます。ユーザー数の増加と取扱い店舗のさらなる拡大が今後の課題と考えておりまして、まずは取扱い店舗数を区内共通商品券と同様の1,500店舗、ユーザー数は区内人口の１割程度を新たな目標としていきたいと考えております。そのためには、数多くあるキャッシュレス決済の中からいたばしＰａｙを選択していただけるように、ポイント還元事業や行政ポイントとの連携など、区民や事業者に親しまれるよう、商店街振興組合連合会と連携して事業展開を図ってまいります。 ◆川口雅敏　 　最後に、３本目の柱であるブランド戦略につきまして、まとめてお聞きします。まず、東武東上線連続立体化交差事業及び駅前広場の整備の完成目標はいつになるのでしょうか。2025年度開通予定でありますが、補助第26号線はいつ開通するのでしょうか。上板橋南口駅前地区のまちづくりは、完成目標はいつになるのでしょうか。それぞれお伺いいたします。 ◎まちづくり推進室長　 　大山駅付近の東武東上線連続立体交差事業及び駅前広場整備事業につきましては、ともに令和12年度末の完了を目指しております。また、補助第26号線につきましては、東京都が関係権利者の方々の理解と協力を得ながらですけれども、令和７年度までの整備に向けまして用地取得に取り組んでおります。令和４年３月末時点の用地取得率につきましては、約48％というような状況になっております。続きまして、上板橋駅南口駅前地区のまちづくりについてお答えさせていただきます。こちらにつきましては、今は先行地区であります東地区の市街地再開発事業でございますけれども、こちらが令和10年度の完了を目指しております。後続地区であります西地区のほうになりますけれども、こちらは今、事業計画を策定中ということになりますので、現在のところ未定というふうになっております。 ◆川口雅敏　 　最後に、ネットで調べた最新の23区で住みたい区ランキングでは、板橋区は18位です。第４ブロックでは、豊島区９位、中野区10位、練馬区12位、杉並区が13位、また隣の北区は14位です。また、訪れたことのない区では、板橋区は全世代を通じて第１位です。この結果を受けて本当に残念です。区長は、東京で一番住みたくなるまち板橋を目指しているわけです。私も同じように、住んでよかった板橋区を目指して議員活動をしてまいりましたが、残念で仕方ありません。これからも努力して、安心して住み続けられるまちづくりに精進してまいりたいと思っております。参考までに、第２位は足立区、第３位は北区です。この結果について、ブランド戦略を念頭に入れて、ぜひ坂本区長の感想をお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。 ◎政策経営部長　 　大変申し訳ございません。私のほうから答弁させていただきます。ご紹介いただきました住みたい区ランキングにつきましては、RANK1というサイトの2023年版だと思われますが、調査対象や方法、評価基準などの詳細は公開されていないところでございます。また、訪れたことのない区のランキングは、2017年にniftyニュース編集部のサイトで公開されたものと思われますが、有効回答数が2,581名ということしか分からず、詳細は不明であり、いずれの調査も結果だけ見れば大変残念でございますが、原因が分析できないため、具体的に感想を申し上げることは難しいところでございます。区としては、板橋区の魅力をブランドとして創造し発信していくことで、人を呼び込み、交流と定住を促すブランド戦略のさらなる展開を図り、より多くの方に住みたい、訪れたいと思っていただけるまちづくりを進めてまいります。 ◆川口雅敏　 　４年間、大変お世話になりました。また議員として質問できるよう、そのような機会がいただけるように努力をしてまいりたいと思います。ご清聴ありがとうございました。 　これで私の総括質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○委員長　 　以上で、川口雅敏委員の総括質問は終了いたしました。 　次に、佐々木としたか委員、お願いいたします。（拍手） ◆佐々木としたか　 　それでは、川口委員に引き続き総括質問をさせていただきますが、ちょうど睡魔に襲われる時間帯でありますので、少しお休みしながらも耳だけはお貸しいただければと思います。 　初めに、都区制度改革と都区間の財源配分について、関連してお伺いさせていただきます。私は昨年開催されました特別区議員講演会で、「改めて考える都区制度改革（平成12年改革）の意義と都区制度のこれから」と題した講演を聞いてまいりました。講師は元板橋区の職員で、現在は特別区長会事務局参与の志賀德壽氏でありました。氏の講演を凝縮してまとめるならば、平成12年改革から22年経過してきましたが、いまだ解決されていない問題が数多く残されており、都区の財源配分、都区の在り方、事務移管などについては検討がストップ状態にあり、このままでは都区制度改革について語られる機会が減り、都区制度改革の意義が失われるのではないかと。大変危機的状況にあると言じておりました。平成12年の都区制度改革実現は、東京23区が特別地方公共団体から普通地方公共団体となり、全国市町村同様の権能をもって住民福祉の向上に責任を持つ闘いに勝ち得たものでありました。当時、元板橋区長の石塚輝雄氏は国会で証言に立つなど、改革推進の代表格の一人でありました。そこで初めに坂本区長にお伺いいたしますが、都区制度改革の現状をどのように認識し、どのような覚悟を持って都区制度改革推進に臨もうとしているのか、初めにお考えを伺います。 ◎政策経営部長　 　大変申し訳ございません。私のほうから答弁させていただきます。都区制度改革は、都区の在り方を根本的かつ発展的に検討するため、都区協議会に都区のあり方検討委員会を設置しておりまして、特別区長会がその構成員になっております。平成18年から23年にかけまして、事務配分や特別区の区域の在り方について検討されたものの具体化には至らず、税財政制度の課題も含めまして引き続き検討することとされましたが、その後、具体的な議論はなされていないところでございます。板橋区としましては、平成23年に板橋区地方自治制度研究会の報告書をまとめ、権限と財源をセットとした都区制度改革を求めていく考えを明らかにしておりまして、これまで先人が苦労して進めてきた都区制度改革の意義が失われることのないよう、今後も特別区長会を通して要望を伝えてまいります。 ◆佐々木としたか　 　今部長からそういう答弁がありましたけれども、毎年そういう答弁ですよね。結局進まないで22年経過してきたわけですよ。ですから、そういう言葉よりも１センチでも２センチでも前に進めた報告を今後はいただければと思います。それでは次に、財政調整交付金の財源配分の中の主要５課題について伺ってまいります。その一つは、清掃事業関連についてであります。平成12年改革では、清掃事業は二十三区清掃一部事務組合として東京都より独立をしました。23区で共同で運営することが決まり、財源の移管については、当時、清掃工場建築起債が平成17年度まであり、それまでは都が運営し、償還の終わる平成17年度に区に移管をする約束になっていたはずであります。しかし、現在もまだこの権能は東京都に残ったままの状態であります。坂本区長、悔しくありませんか。清掃事業はさせられ、財源は都が握っている状態は異常でありますよ。坂本区長の見解と今後の取組の決意についてお伺いいたします。 ◎政策経営部長　 　ただいま委員がおっしゃいましたとおりのところからでございますが、平成12年度の清掃事業移管時に、東京都の清掃工場建設の既発債償還経費等の745億円を配分割合に反映するべきものでございましたが、都区協議におきまして、区の財源配分に反映させる課題として整理し、平成17年度までに協議することとし、主要５課題の１つとして整理することが合意されました。平成15年度以降、都区において協議が進められましたが、平成18年度都区財政調整協議において、12年度から17年度までの清掃関連経費及び小中学校等経費の積み残し分として、特別交付金200億円を18年度に限り財調外で別途措置することとなりました。一方、主要５課題である清掃事業関連経費に関しましては、都区の大都市事務の役割分担を踏まえた財源配分の在り方に関する検討を行う中で、その結論に従い、整理を図ることとなりました。これを受け、平成19年に都区のあり方検討委員会が設置され、検討が進められたものの、東京都は、特別区の区域の在り方は事務配分の検討とセットで検討すべきであり、再編を含む区域の在り方について議論が必要とする一方、区側は区域再編の問題はそれぞれの区が主体的に判断すべきとし、議論がかみ合わず、検討が中断し、その後、具体的な議論が行われていない状況にあります。なお、清掃関連経費に関しましては、ごみ量に応じて定期的に算定内容の見直しがなされているものの、清掃工場等整備に係る都債償還を踏まえた当該財源の取扱いに関する課題につきましては、現在に至っても具体的な協議が行われておらず、誠に遺憾であると考えております。この状況を踏まえましても、都区の事務配分や税財政制度など、根本的かつ発展的な検討を進めるため、都区のあり方検討委員会の早期の再開を東京都に求めていきたいと考えております。 ◆佐々木としたか　 　一時のお年玉と何か目くらましのような議題を出されて、それが何か協議の主題になるような感じで、結局話が進まないできたわけですけれども、やはり原点に戻って整理をして、やはり協議を早期に再開するように私は求めておきます。では次に、小中学校の改築に対する財源措置について伺います。平成12年度の制度改革時には、50年改築を平準化として財源配分をしていく約束、合意であったと私は認識しております。しかし、現状は50年改築を平準化とした財源配分になっているのか。小中学校改築、また財調交付金の配分基準はどのようになっているのか。そして、区長会と東京都の交渉の中で特に区長会が主張している要求は何なのか、ご説明をしていただきたい。そして、関連でもう一つ、23区は教育委員会の権能の１つ、人事権について、当然、普通地方公共団体になった23区へ移管すべきは当然だと訴えてまいりました。現在、その交渉経過とその手応え、また今後の協議について区長の姿勢をお聞かせください。 ◎政策経営部長　 　初めに、私から財調交付金における小中学校の改築の配分基準と、それからその中での区長会で主張している内容、この２点についてご説明申し上げます。現行の小中学校の改築経費における基準財政需要額の算定は、平成25年度の財調協議において、校舎の改築サイクルを47年とするなど様々な見直しがなされ、従前の改築経費よりも算定が充実された内容に基づいております。また、今年度の財調協議におきまして、区側は投資的経費の見直しの一環として、小中学校の長寿命化計画の方針を踏まえ、校舎の改築サイクルを47年から80年に見直し、そして長寿命化改修工事の経費を新規算定に加え、各区の決算を基礎とした単価など、各区の実態に応じた算定改善を提案したところであります。しかしながら、東京都は、決算単価を用いる妥当性の検証が必要とし、次回の投資的経費の見直しまでの臨時的な取扱いとして建築単価の見直しのみが合意されたものの、小中学校の改築経費の抜本的な算定改善までには至らない結果となっております。 ◎教育委員会事務局次長　 　教職員の人事権につきましては、教育委員会のほうから答弁させていただきます。地域の実情に応じた学校教育を推進し、教育施策の成果を一層上げるためにも、区立小中学校に勤務する教職員の人事権を必要な財源と併せて区へ移譲することは必要であると認識してございます。人事権の移譲につきましては、特別区教育長会を通じて要望を行うとともに、市区町村教育長会の代表と東京都教育長が意見交換を行ってきましたが、いまだ一定の結論には至っていない状況にございます。東京都は今後も議論を継続していくとしておりまして、特別区教育長会を通じて引き続き要望を行っていきたいと思っているところでございます。 ◆佐々木としたか　 　50年平準化が47年になったということは一歩前進で、答弁として聞いたんですが、その後の長寿命化改築によって学校改築が80年になったと。つまり長寿命化するということは、50年たった学校を全て改築するわけじゃないですから、部分的には構造だとか水回りだとか様々に耐用年数がきたのを換えるんでしょうけども、学校全体は古いまま残るわけですね、80年ね。だから、東京都は47年で平準化しながら、だけど長寿化することによって80年もたせよう、これは言いようで、私は課題があるんじゃないかなという気はするんですよね。それに併せて、改築の単価の問題はなかなか解決しないというんですが、それはどうも東京都に何かやられっ放しのような印象を私は個人的には受けているので、ここはもう少しきちっと学校をきれいに建て替えして、やはりよい教育環境で子どもたちが教育を受けられるように、もっと私は頑張るべきだなという思いはいたしますので、申し添えておきます。 　それでは次に、都市計画交付金の配分について伺います。現在、23区内で都市計画事業が様々行われております。23区での都市計画事業の割合、東京都が施行している割合が私は70％ではないかというふうに伺っています。したがって、23区は30％の割合で都市計画事業をしているというふうに、現在はこれが正しいかどうかまず確認で伺いますし、そして私は、都市計画交付金の配付状況、令和４年度は都が都市計画交付金の92％を配分金として取ったと。したがって、23区は残りの８％の都市計画交付金を受け取っているというふうに伺っていますが、それに間違いないかということと、都市計画交付金の東京都の取り分と23区の取り分は92.8％ですから、金額は令和４年度は幾らかと。しかし、私が平成12年の改革のときに承っているのは、都市計画事業は東京都が８割、23区が２割、したがって、都市計画交付金の配分は８対２で配分しますという私は合意になったと思っていますが、これに間違いないか教えてください。 ◎政策経営部長　 　特別区長会の事務局の資料によりますと、都市計画事業の実施状況としまして、普通会計の都市計画費における一般財源ベースで、都区の執行状況は、平成28年度から令和２年度の５か年度平均では東京都が７割、23区が３割となっております。委員のおっしゃるとおりです。また、東京都の都市計画税の令和４年度予算額は2,635億円で、そのうち特別区に交付する都市計画交付金の予算額は200億円でありまして、特別区への交付割合は約８％、東京都が92％、これも委員がおっしゃるとおりでございます。 ◆佐々木としたか　 　そうですよね。つまり令和４年度は、都市計画交付税の収入は2,635億円あったわけですよ。本来なら、現実に３割をもらってよいわけですよね、７対３割の事業執行をしていますから。ところが、現実として92％は東京都が取って、23区は200億円しか来ていないと。本来の２割としても520億円来るんですよ、23区が20％だと。だから、320億円まだもらっていないわけですよね、８％ですから。こういう状況を今まで、いわゆる実態と一致していない財調の交付金の配分交渉の中で、もう少し前進があってよいんじゃないかなと思うんですけれども、これはちょっと入れていなかったので、申し上げておくだけにいたします。 　次に移ります。この項のいわゆる最後ですが、都区双方の大都市事務の役割分担を踏まえて、財源配分の在り方については、平成12年度の段階では大きな制度改正、制度改革、例えば国の法律の改正とか、大きな制度改正、改革があった場合には配分割合の変更の協議を行うということになっておりました。そこで、大都市事務の役割分担を踏まえた財源配分で、財源は市町村民税である固定資産税、法人住民税、特別土地保有税、これが調整３税でありますが、この調整３税を東京都と23区が配分するわけですけれども、たまたま東京都は大都市行政をやっていますので、上下水道、消防行政は東京都に23区がお任せして、東京都に一体としてやっていただいているわけですよ。これは現状でしょうね。したがって、財源配分の都区の交渉をするときには、23区は東京都からいわゆる基準財政需要額を出して、23区で合算をして、23区が例えば今年度の基準財政需要額はこれぐらいかかりますということで東京都と交渉するわけですよ。私は今までの交渉を見てきて、東京都はそれでは23区から委託されている上下水道、消防行政に対して必要予算額を出して、区長会と交渉したことはありません。23区が必要な基準財政需要額を出して、東京都はその配分をして、残ったお金は東京都のものだと、こう思っているわけですから。 　しかし、先ほど申し上げたように、調整３税は市町村民税、もともと区税なんです。それを配分するのを法律で一応お任せはしてありますけれども、東京都も必要な予算額は出して、そして交渉して、残った分はどうする、足りない分はどうする、それを交渉するのが都区の財源配分の規則なんです。法の趣旨なんです。そして、平成28年に児童福祉法が改正されました。これは大変大きな制度改正、制度改革であります。それに対して東京都は、令和２年に0.1％プラスをしてくれと。その前までは55％と。それで令和２年に55.1％になりますと。私に言わせれば問題ないですよ。そこで令和５年度、来月から令和５年度が始まりますが、令和５年度についての都区の協議についてはどのようになっておりまして、決着はついたかどうか、お伺いします。 ◎政策経営部長　 　初めに、先ほどの都市計画交付金のところで、事前に通告を頂いておりました。少しだけ述べさせていただきたいと思います。おっしゃいましたように、本来30％都市計画費を頂かなくてはならないところ、８％しか頂いていないという問題でございます。こちらにつきましては、区側としましては、都区双方の都市計画事業の実績に見合う交付金総額の増額に加えまして、交付金対象事業や面積要件等、限定基準を設けることなく、全都市計画事業の交付対象化など、制度全般の見直しを毎年提案しているものの、東京都は都市計画税が都税であることから、具体的な協議に応じない状況となっております。都市計画税が本来基礎的自治体の行う都市計画事業の財源であることから、都市計画事業の実績に見合うよう、都市計画交付金の制度全般の見直しを引き続き強く求めていきたいと考えております。
   　それから、財調協議において東京都も必要予算額を示して協議すべきということでございます。こちらにつきましても、これまで協議してきておりますが、都区の見解が大幅に乖離し、協議の継続が困難となって、平成19年に設置されました都区のあり方検討委員会に検討が委ねられましたが、東京都が区域の再編議論抜きに協議を進められないとし、保留状態となって検討が中断し、現在に至っているところでございます。東京都の大都市事務に係る必要額については、都区の役割分担の在り方において、都区双方で確認し、整理すべき事項と考えておりまして、毎年の財調協議での実施は困難でございますが、あくまで都区のあり方検討委員会の中で議論すべき内容と考えており、早期に検討会の再開を求めていきたいと思います。 　最後に、児童相談所設置に係る令和５年度の協議内容と決着についてでございます。こちらにつきましては、先ほど委員がおっしゃいましたとおり、検討がなかなか進んでいないところでございます。区側は特別区における児童相談所の設置は、設置区の区域において関連事務が法的に移管され、都と特別区の役割分担の大幅な変更が生じるため、配分割合の変更を求めているところです。一方、都側は児童相談所は一斉移管ではなく、設置区数が今年度末で７区にとどまっており、役割分担の大幅な変更には該当するものではないと主張がなされまして、令和５年度における都区間配分に関する協議が中断となっているところでございます。また、１月16日の区長会総会で東京都総務局長は、「財調上の役割分担の大幅な変更に当たらないことから、特例的な対応を解消し、区側の配分割合は現在の55.1％から55％に引き下げることが適切である」と発言がなされております。政令指定に基づく児童相談所の設置は、設置区においては東京都から事務移管を受けておりまして、役割分担の大幅な変更であることは当然であり、今般の東京都の見解は平成12年度の都区制度改革実施大綱をないがしろにする遺憾な見解でございます。加えまして、現行の配分割合で児童相談所関係経費に係る需要算定は可能な状態であるとの見解は、東京都が特別区を内部団体とみなしていると言わざるを得ず、平成12年度の都区制度改革の意義を尊重せず、これまでの都区の信頼関係を揺るがすものであり到底容認できるものではありません。児童相談所設置区である本区といたしましては、今後とも特別区長会と一体となって東京都に対し配分割合の引上げを求めていきます。 ◆佐々木としたか　 　ありがとうございます。私は今言ったように、東京都は今後は令和２年に0.1％プラスしたのも返せと、こう言っているわけですよ。しかし、区長会は今年度は0.5％さらに上乗せして55.6％を要求しているわけですよね。それが今は決着がついていない状況だという話だから、私は決裂をしてほしいんですよ。これは合意しちゃ駄目ですよ、東京都の思うままになりますから。平成12年度の改革で平等な自治体になったんですよ。東京都は広域自治体、板橋区は基礎的自治体になって、同じ自治体としては法的平等なんですよ。ところが、東京都の内部団体に23区を位置づけようとしている腹が見え見えだから、今回は法の趣旨にのっとって決裂をして、総務省の指導を受けるとか、ほかの国の機関の指導を受けると。そこで話し合わないと、東京都の私は思うつぼになると思うので、今回はそれぐらいの決意を持って私は臨んでほしいということでありました。そういうことを申し上げて、この項の質問は終わらせていただきます。 　次に、大山まちづくりと東上線の連続立体化、中板橋・上板橋間の促進についてをお伺いいたします。現在、大山駅周辺の再開発をはじめ、大山駅付近の連続立体化事業、そして都道補助第26号線道路整備、加えて大山駅前広場事業が進められております。それらの事業を見越して、周辺のまちづくり、今の５大事業のほかに、周辺のまちづくりの検討や地域住民による開発協議も進められておると聞いております。今、大山周辺は、未来に向けて大きく変わろうとしています。板橋区においてもそのことを十分に認識して、庁内組織にまちづくり推進室を新設しました。積極的な取組を開始したと私は考えております。そこで初めに伺いますが、今私が申し上げた考え方は、認識として区長は同じ思いなのか、もしくはそれ以上の考えなのか。もし違いや付け加えたいことがありましたら、私にお聞かせをいただきたいと思いますので、お願いします。 ◎まちづくり推進室長　 　私のほうからお答えさせていただきます。令和３年度に新たに設置されましたまちづくり推進室では、大山駅周辺をはじめといたします駅を中心とした沿線まちづくり事業に取り組んでおりまして、快適・便利で、個性と魅力あるまちづくりを地域あるいは住民の方々と共に進めているところでございます。東京で一番住みたくなるまちの実現に向けまして、まちづくり推進室が各まちづくり事業の中心的役割を果たしながら、誰もが安心して暮らせる未来へつながるまちづくりへの実現に向けまして、一層の取組を強化していく所存でございます。 ◆佐々木としたか　 　そういう考え方で、さらに地域住民のお声とか地域団体の声を聞くことが大事でありますので、進めてもらいたいと思いますが、ちょっと時間もありますので進めさせていただきます。それで現在、大山駅周辺で進められている大きな５大プロジェクト、いわゆるクロスポイント再開発事業、それからピッコロ・スクエア周辺開発事業、都道補助第26号線道路整備、東上線大山駅付近の連続立体化、加えて大山駅前広場の整備、この５事業について令和４年度の進捗状況、それと令和５年度の計画、進捗、計画や目標がありましたらご説明をしていただきたい。 ◎まちづくり推進室長　 　５事業に関するご質問でございます。順々にお答えさせていただきます。まず、クロスポイント再開発事業につきましては、現在、施行者によります、組合になりますけれども、施設建築物の工事が現在進められております。令和５年度につきましては、引き続き工事を進めるということになりまして、令和６年度の工事完了を目指しております。続きまして、ピッコロ・スクエアの再開発になりますけれども、こちらは令和４年３月に都市計画決定されました。現在、準備組合による組合設立認可申請に向けた準備が進められております。令和５年度に認可された後には、建築設計や権利変換計画の策定を予定しているところでございます。続きまして、補助第26号線のことになります。令和４年３月末時点の用地取得率につきましては、約48％でございます。令和５年度も引き続き用地取得を進めまして、令和７年度までの整備に向けまして取り組んでいくということを東京都から伺っております。続きまして、東武東上線大山駅付近連続立体交差事業につきましては、現状ですけれども、用地補償説明会を昨年の８月に開催しておりまして、令和５年度も引き続き用地取得業務に特に取り組んでいくということを東京都からお聞きしているところでございます。最後に、大山駅の駅前広場整備事業につきましては、補償等に関する個別説明会と、東京都と同時に用地補償説明会を開催しておりまして、これは今年度になりますけれども、令和５年度は引き続き用地取得業務等に取り組んでいくということになります。 ◆佐々木としたか　 　心配しているのは、やはり５つ重なっていますのでどれが早く進んでどれが遅くなっても、まちはずっと長い間、工事期間が続くわけですよ。したがって、できるだけこの５大プロジェクトが並行して進んでいって、できるだけ短期間に、短期間というかできるだけ早く一緒に完成してもらう、これが地域の方々の希望でもありますので、ぜひ力を入れて、やはり早いところ、遅いところがありますので、そういうところはひとつ目をかけてやって、できるだけ進むようにしてほしいなと思っております。 　それでは次に、今申し上げた５つのプロジェクトのほかに、このプロジェクトに隣接する地域があるわけですね。やはりこれの開発も大山の未来を考えれば重要な課題になりますので、とにかく今回は２つだけ、２か所についてちょっと区がどこまで状況を把握しているのかお伺いしますが、今、大山駅前広場の東側、大山駅前広場ができますけれども、それから文化会館のほうに向かった東側のほうの区画、番地でいえば大山東町59番地と58番地付近、ここでも何か民間の話合いが進んでいるような話も聞いていますので、それからハッピーロードと都道第26号線の間に挟まれた大山町31番地と32番地付近のまちづくり、これも進められていると聞いておりますので、この２つの事業について区はどこまで関わり合いを持っているのか、またどういう事業なのか、ここで話せるもし内容があれば、教えていただきたい。 ◎まちづくり推進室長　 　大山駅付近、大山駅の周辺ではございますけれども、現在、クロスポイント周辺地区とピッコロ・スクエア周辺地区の２つの再開発事業が今進められているところでございます。民間事業者によるマンションの建設などが併せて行われておりますけれども、開発の動きが活発になっているということは確かだと思います。また、仰せの大山駅駅前の広場東側の部分になりますけれども、そちらも隣接地ということになりますが、現在、地権者による土地活用の検討が進められているということをお聞きしております。また、大山駅西側の大山町31番、32番街区のところになりますけれども、こちらは東京都が補助第26号線の沿道地権者を対象に、土地活用の勉強会を開催しているということを区としては把握しているところでございます。今後、こうした地権者によります土地活用の動きが本格化していくということで、そのようなときには、共同化や再開発等のまちづくりが行われる可能性がございます。そのような場合につきまして、区としては適宜あるいは適切にそれに対応していきたいというふうに考えているところでございます。 ◆佐々木としたか　 　今日はここはそれほど深掘りできませんのでまた情報がありましたら、やはりそういうのを地域の人たちだとか周りの方々がやはり聞き及んで、ちょっと心配して私のところにどうなっていますかと聞かれても私は全く分かりませんので、今のような状況であればまだまだこれからだという感じがしますので、また情報がありましたら教えていただきたいと思います。 　それでは次に、大山周辺地域は西は川越街道ですね。それから、東は区役所の前の山手通りまでが大山駅周辺、大山周辺のまちづくりの地域だと私は個人的に認識していますが、ここには申すまでもなく、文化会館や板橋第一中学校、それで向こう側には板橋第六小学校とか公共施設もありますし、グリーンホールもあります。東京都の健康長寿医療センター、東京キャンパスもありますし、それから役所のほうに来ると、都税事務所とか日本たばこ産業とか様々なそういう施設があるわけですね。したがって、今申し上げた５大プロジェクトで、私は大山周辺のまちづくりはとてもとても完成したとは思えないので、少なくとも、坂本区長が高島平でもあれだけの広範な地域をグランドデザインしているわけですので、せめてこの部分だけでも私はやはり大山周辺のグランドデザインを示すべきだ、もしなければ取り組むべきだと思うんですが、これについてご見解があればお伺いしたい。 ◎まちづくり推進室長　 　まず、平成25年度に策定されました大山まちづくり総合計画におきまして、将来のまちの姿がそこで示されております。それを文化交流拠点にふさわしい交通基盤の整備、あるいは鉄道立体化により利便性に優れ、誰もが暮らしやすくにぎわいに満ちた安心・安全なまちを掲げているということになります。各まちづくり事業が進む大山駅周辺につきましては、今後の都市としてのイメージをやはり高めるということと、人々を引きつけ、誰もが住みたい、訪れたいと感じます魅力と活力にあふれました板橋の顔として、官民連携による、例えばですけれども、ウオーカブルなまちの実現に積極的に取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。 ◆佐々木としたか　 　部長の説明だと、それは文言では分かりますけれども、少なくともやはり商業活性化ゾーンとか、それから文化発信ゾーンとか、あとは緑のゾーンだとか住宅ゾーンとか、ある程度やはりそういう目に見えた形、もちろんあそこは健康長寿もありますから、医療、健康、福祉のゾーンもあるでしょう。そういう形で訪れたくなるまちという一言でくくるような、そういう言葉じゃなくて、具体的なデザインを私はやはりつくるべきだと思うんですよ。道路の拡幅を含めて、憩いの場とかそういうことを私は申し上げているので、そこに今、文言の説明があったのをぜひデザイン化して、そして区民に示さないと、これだけプロジェクトが進んでいてあっちもこっちもばらばらじゃなくて、そういう全体のやはり大山の未来都市として、板橋はこういう方向で進めていくんだと。先ほどスマートシティもいろいろありましたけれども、そういうことも含めてやっていくべきだと思うので、ぜひこれからまちづくり推進室もできたことなので、進めてもらいたいと思います。 　次に進みます、ちょっと図を。次に、東上線の連続立体化について伺います。私は、昨年の12月に自民党の同僚議員と共に墨田区に行ってまいりました。東武伊勢崎線のとうきょうスカイツリー駅と曳舟駅間の約0.9キロの連続立体交差事業です。説明を受けて、視察をしてまいりました。ちょうど上の小豆色の道路といわゆる赤い色のあれが伊勢崎線ですね。下のを見ますと、スカイツリー駅と曳舟のほうの鍋底状のように青い線になっているところを赤線のように平行にずっと立体化しようという計画です。説明では、墨田区区画街路第10号、小豆色の線と伊勢崎線の２号踏切、ちょうどあそこの点線で赤丸をしているところの道路と鉄道のそれぞれの安全性の向上と、それから交通流動のボトルネックを解消するために、都市計画事業として墨田区が主体で、墨田区が計画事業を執行しているものであり、区施行でやっているということで、経緯について申し上げますと、平成19年に墨田区が予備調査、高架化概略の検討を開始して、翌平成20年から22年までの３年間は連続立体交差事業調査、これは平成20年から国の国庫補助対象事業としてやっております。開始して、平成28年３月に都市計画を決定していただき、29年６月に国の事業認可を取得して現在やっておりまして、令和６年度に事業完成予定の立体化事業であります。 　私が申し上げたいのは、東京都は大山駅の付近の立体化の次はときわ台から上板橋ですと、こう言っているわけですね。つまり、大山とときわ台がちょうどこれのように鍋底のようになるわけですよ。大山から中板橋へ下りて、中板を過ぎたらときわ台から高架になると。まさに伊勢崎線の0.9キロ、これを立体化することによって大山から中板、ときわ台と、こうつながっていく。それに墨田区は19年かけて完成をしたわけです。大山が既に立体化事業が始まっていますので、東京都はときわ台から上板をやりますと言っていますので、そろそろ私は中板の立体化について準備に取り組む、そういう時期にあるのではないか、これを私は坂本区長に訴えたいんです。そろそろ中板の立体化の準備を始めませんか。ご見解を伺います。 ◎まちづくり推進室長　 　東武伊勢崎線の連続立体事業につきましては、墨田区や東武鉄道から工事の進捗に合わせて区の職員も出向きまして、現地において説明を受けましたところでございます。連続立体交差事業を見据えた沿線のまちづくりにつきましては、他の地域の事例を見ても、非常に長い期間が必要だということは把握しておりまして、早い段階からまちづくりに取り組む必要があるというふうに認識しているところでございます。令和５年度から東京都の踏切対策基本方針で示されておりますときわ台から上板橋駅付近の沿線まちづくりに取り組む予定でございます。この進捗に併せまして、必要な調査、検討等を行っていくというふうに考えているところでございます。 　続きまして、中板橋駅付近の立体化のことについてお話しさせていただきます。中板橋駅付近の立体化につきましては、東京都の踏切対策基本方針で位置づけられていないということになっておりますが、駅前周辺等の課題解決を目的といたしましたまちづくりを進めることがまず必要であるというふうに考えております。区といたしましては、大山駅付近の進捗やときわ台、上板橋駅付近の今後の沿線まちづくりの状況を踏まえるなど、適切な時期を見定めた上で、地元の方々の機運の醸成を図りながら、まちづくりに取り組んでいきたいというふうに考えておるところでございます。 ◆佐々木としたか　 　あと10分ぐらいで終わりますので、３時をちょっと過ぎるかもしれませんけれども続けさせていただきますので、すみませんが、お願いします。今、部長から話がありました。ちょっと次に私が質問しようと思ったのは、ときわ台から上板間の連続立体交差事業、都が施行すると表明しておりますけれども、板橋区のまちづくり、そして区民生活にも大変大きな影響を及ぼすものと考えておりますし、安心・安全なまちづくりや地域の活性化に向けても、私はときわ台、上板の立体化はチャンスだとも思っております。したがって、現在、大山駅周辺の立体交差事業が進んでいることを考えれば、ときわ台から上板駅間の連続立体交差事業も区民の関心がだんだん私は高くなってくるんだろうと思っておりますので、そこで板橋区においても、そろそろこの区間の立体交差化による沿線の変化に加えて、道路整備状況や様々な面で検討する時期に来ていると思いますので、これは先ほど部長からあったので、これは検討することを求めて、その次の質問に入ります。 　次に、都道の補助第86号線の計画道路について伺います。ちょっと少し見にくいんですが、緑の枠で囲っているのが板橋区です。それで、左下のほうが練馬区、こちらのほうが豊島区です。この地図は都議会の松田都議から頂いて、私が緑で板橋区をちょっと加工した図面であります。それで、都道第86号線は、北区の桐ケ丘から小豆沢一丁目の福寿通りを通って、前野中央通りを通って川越街道へ抜ける道路であります。平成16年度以前は、小豆沢から川越街道までが整備計画路線に位置づけられておりました。現在は前野小学校で止まっております。つまり、平成16年の東京都の第三次都市計画の見直しの際に、川越街道から前野小学校までの区間は計画から外された区間なんです。ちなみに見てのとおり、都市計画事業は練馬区や豊島区は非常に多くの数が工事中であります。板橋区の中は白いところがほとんど。いかに道路整備が遅れているかということが一目瞭然で分かります。そこで、この都道の86号を私は川越街道まで計画事業として、次の令和８年は第五次の東京都の計画策定の見直しの年になります。そのときに必ず私は第86号を前野小学校のところから川越街道まで計画路線として位置づけられるように、今から板橋区は運動、さらには要望、さらには沿道の調査をして、どうしても計画事業にしてほしい、そういう運動展開をするべきだと、そう思ってこれを示したわけでありますが、ご見解をお願いいたします。 ◎都市整備部長　 　こちらにつきましては、東京都及び関係自治体がおおむね10年間で着手または完成すべき都市計画道路を選定する事業化計画を策定し、計画的・効率的な道路整備を進めており、現在、区では、令和８年度からの第五次事業化計画の策定を見据えて準備を進めているところでございます。ご質問の平成16年から27年度までの第三次事業化計画で補助第86号線が外れた理由でございますが、都道であることから確かなことは明示されていないのが実情でございまして、北区までつながる環状方向の重要な路線として、整備の必要性を強く認識したところでございます。今後、鉄道沿線まちづくりや道路交通ネットワークを考慮しつつ、ときわ台から上板橋駅付近の鉄道連続立体交差化を視野に入れ、道路管理者である東京都へ補助86号線の整備に向けて積極的に働きかけていきたいと考えているところでございます。 ◆佐々木としたか　 　これで終わりますけれども、今部長が答弁されたように、都道第86号線が計画道路に位置づけられますと、東武東上線の連続立体事業のいわゆる根拠といいましょうか、バックボーンが非常に大きなものになるんですね。これが計画道路である、ないでは全然条件が違いますので、絶対連続して東上線を立体化するためには、第86号を板橋区が本当に区長の熱意を持って東京都に働きかけてほしいということを要望して、私のこの項での質問を終わります。 ○委員長　 　佐々木としたか委員の総括質問の途中でありますが、議事運営の都合上、暫時休憩いたします。 　なお、委員会の再開時刻は午後３時35分といたします。 休憩時刻　午後３時０１分 再開時刻　午後３時３２分 ○委員長　 　休憩前に引き続き、予算審査特別委員会を再開いたします。 　それでは、佐々木としたか委員の総括質問を続けます。 　佐々木としたか委員、お願いいたします。 ◆佐々木としたか　 　お疲れでしょうけれども、もう少しだけお付き合いをいただきたいと思います。それでは、通告に従いまして、いのちを支える地域づくり計画2025、サブタイトルは板橋区自殺予防対策について質問させていただきます。私は昨年の第３回、第４回区議会の健康福祉委員会に提出されました資料の説明を受けまして、令和３年度の板橋区の自殺者数は、男女合わせて96人と伺いました。そして、その７割は板橋区等と何らかの相談、つながりがあったとお聞きし、びっくりすると同時に愕然といたしました。救えた命、防げた自殺があったのではないかと思ったからであります。そして、このたび令和５年第１回区議会定例会に、いのちを支える地域づくり計画2025～板橋区自殺予防対策～（原案）が報告されたところであります。区民の命と財産、生活を守ることは、行政の基本中の基本であります。そこで初めに伺いますが、板橋区は令和３年の数値で、23区の比較では自殺者数が96人で、23区中６番目、そして自殺死亡率は19.3％で３番目となっております。この実態に対しまして、区はどのような認識、ご見解をお持ちなのかお伺いいたします。 ◎保健所長　 　板橋区における令和３年度の自殺者の状況については今ご紹介いただいたとおりで、自殺対策の重要性がより一層高まっているものと捉えております。新型コロナウイルス感染症拡大の影響が始まった令和元年度からは、国や東京都も３年連続で自殺者数が増加しており、これは新型コロナによる健康や生活、経済などの問題が自殺に影響をもたらしてきたと考えております。本年１月に策定しました次期計画で掲げたとおり、様々な主体と連携しながら複雑化、複合化する課題に適切に対処し、誰も自殺に追い込まれることのない地域づくりを目指していきます。 ◆佐々木としたか　 　説明は伺いましたが、何かもう少し真剣に取り組んでくれれば救えた命があったんではないかなという反省の弁はちょっと少なかったかなという気がします。次に、板橋区の自殺者数の年次推移に関連して伺いますが、板橋区の自殺者数は、平成19年度の156人をピークに平成28年に76人まで減少しました。そして、令和元年から３か年連続して増加をしております。この３年間は、板橋区が初めて自殺対策として作成しました板橋区いのちを支える地域づくり計画2022ですね、2025の前版ですが、と重なる年であります、この３年間は。この３年間、自殺予防対策事業が、その効果、役割を果たしてきたのか。この３年間は自殺者数が増えたんです。計画をつくったけれども、３年間は増え続けてきた。したがって、その３年間の果たした役割を分析して、なぜつくったけれども３年間増え続けたのか、それをもっと分析して対策を講じることが最も重要なことだと私は思いますが、その分析と結果についてご見解がありましたらお伺いします。 ◎保健所長　 　現在の計画は、計画期間がご紹介いただきましたように新型コロナウイルス感染症の流行と全く重なってしまっておりまして、その中でも関係所管は、各種事業の推進に努力をしてきたところでございます。次期計画策定に当たりまして、現行計画の目標達成度を評価した際に、区が特に必要とした重点施策の達成度は81.8％、全国統一的に進める基本施策の達成度が91.9％という結果となっております。 ◆佐々木としたか　 　そういう答弁であれば、そういう答弁として承っておきます。それでは次に、この同計画いのちを支える地域づくり2025の数値目標について伺ってまいります。同計画では数値目標として、平成27年の自殺者数100人、自殺死亡率18.9％に対して、４年後の令和８年には平成27年比30％減少の自殺者数100人から70人を目標として、自殺死亡率は18.9から13.0％以下を目標数値として定めております。そして、この数値を定めた理由として、国が平成29年に閣議決定した、令和８年までに平成27年と比べて30％減少させることを目標として定めた。つまり、国が令和８年までに30％削減をする、そういう閣議決定をした。したがって、前回計画の2022の計画も同様の数値目標、つまり、27年比30％削減する。だから、３年間で増えたわけですよね。30％減少、全く目標数値に達しなかった。しかし、今回の2025も３か年の減少目標は、27年比で30％削減をする。これは過去３年間の結果から見て、現実的な対応、数値目標なのか、私は検討する必要があるのではないかと思います。現実的な数値を検討してほしいと考えますが、ご見解を伺います。 　ちなみに、川崎市の自殺対策計画の数値目標は、人口10万人当たりの自殺者数を過去３年間の平均を基準として５％以上の減少を目指しております。これはまさに現実の数値を生かして、過去３年間のそれを生かして、とにかく５％は削減しようと、そういう数値に裏づけを持った数値目標なんです。板橋区は閣議決定したのをそのまま2022も2025も３割削減、それはあまりにも裏づけのない目標じゃないかなと危惧をしておりますので、ご見解を伺います。 ◎保健所長　 　数値目標にはいろいろな考え方がございます。区では計画の位置づけとして、国の自殺総合対策大綱との整合を掲げていることから、国の方針を踏まえた数値目標を設定しております。令和４年に示されました大綱においても目標の変更がなされなかったことから、令和８年まで継続となった国の計画に倣って、区の計画も変更はいたしませんでした。次期計画期間の３年間は、さらなる自殺者数の減少を目指して、引き続き事業は推し進めてまいります。 ◆佐々木としたか　 　期待するしかないですよね。３か年が終了した後にどういう答弁がもらえるのか、出てくるかどうか分かりませんけれども、楽しみにしていきたいと思っております。 　次に、孤独・孤立の問題についてお伺いいたします。孤立・孤独問題は、老若男女問わずに大きな社会問題であります。命に関わる重要な問題でもあります。区はいのちを支える地域づくり計画2025の策定方針として、前計画2022の経験と終了を踏まえ、自殺の背景には、精神保健上の問題だけではなくて健康問題、経済・生活問題、いじめ、ＤＶや過労、育児、介護の疲れ、感染症の拡大の影響もあり、孤独・孤立問題や生活困窮などの問題が複雑化、複合化している新たな日常の下で自殺者数を減少させ、自殺に追い込まれることのない地域社会の実現が喫緊の課題として、同2025を策定するものであります、こういうふうに言われております。自殺防止対策として孤独・孤立問題を取り上げましたことは、大いに賛意を表します。区においても、孤独・孤立問題を自殺防止の重要課題として対策、取組を強化しております。そこで伺いますが、同計画2025の計画事業は、基本施策、重要施策が合わせて９項目あります。それぞれを支える事業が136事業となっておりますので、この中で孤独・孤立対策として取り組む事業名とその内容についてご説明をいただきたい。 ◎保健所長　 　孤独・孤立問題を抱える当事者やその家族に対する支援を行うことは、自殺予防につながるものであると認識しております。2025計画事業のうち、このような課題に対応する事業は、各年代に対応したなんでも相談をはじめ複数を掲げております。特に若者への対策が求められる中、中高生・若者支援スペースi-youthは、スポーツや読書、自習等、自由に活動できるスペースを設置し、中高生等の居場所づくりを支援することにより孤独・孤立を減らす事業に位置づけているところでございます。 ◆佐々木としたか　 　今、保健所長が言われたように、様々な相談の窓口の充実とかサポートセンターだとか、様々な場所でそういう対策を講じて自殺者を少なくしようという取組はよく分かりますが、この孤立・孤独の問題というのは、背景が本当に様々なんですね、これは。だから、様々な背景の人がいっぱいいるわけですよ。したがって、複雑なそういう問題が絡み合っていますので、１つの相談窓口に相談したからといって、そこで解決することは私は難しいと。つまり、様々な部署をいわゆる巻き込んで総合的に対策を講じていかないと、そういう孤立・孤独対策の自殺対策はなかなか難しいと。そこで、複数の部署や係、場合によっては関係機関ですね、医療機関とか警察があるかもしれませんけれども、あとは民間企業とか、さらには団体、介護事業所、いろいろあります。そういう団体との連携・協力が必要になってくるんではないかなと私は思っておりますが、同計画では、そういう連携・協力についてはどのように対策を考えているのでしょうか。 ◎保健所長　 　自殺対策は、行政、関係機関、区民など様々な主体が協力し、それぞれの強みや専門性を生かして、区民一人ひとりの生きる力を醸成する必要がある問題でございます。庁内の関係部署が連携・協力して自殺対策を推進する体制として、区長を本部長とする板橋区自殺対策計画推進本部を設置してございます。また、区内の保健、医療、福祉、教育等の関係機関と区が連携するネットワークとして、板橋区自殺対策地域協議会を設置しております。計画策定をはじめ、自殺対策に係る諸施策の協議・推進は、こうした様々なネットワークでの議論を経て決定する仕組みとしてございます。 ◆佐々木としたか　 　今日のところはそういう地域協議会とか、そういう体制の仕組みをとにかく期待するしかありませんので、ぜひ効果が出るように綿密なそういう対策とか、とにかく命が失われるわけですから、救えるかどうかの瀬戸際にありますから、ぜひ頑張ってほしいと思います。 　次に、ゲートキーパーについてお伺いいたします。自殺対策を考え、対策、行動、未然防止に取り組むに当たって、ゲートキーパーの役割がとても重要であるとよく言われてきましたし、健康福祉委員会でも説明を受けてきました。では、ゲートキーパーとはどんな人か。どのような研修や資格等が必要で、いわゆるそういう資格を持った人なのか。また、ゲートキーパーと認証するためには、どこの機関があなたはゲートキーパーですから頼みましょうというようなことがあるのかどうか。それと、板橋区内で今までゲートキーパーを育成してきたと言われておりますが、板橋区内では現在ゲートキーパーというのはどれぐらい実在して、どのような活動をしているのでしょうか。 ◎保健所長　 　ゲートキーパーとは、心理・社会的問題や生活上の問題、健康上の問題を抱えている人など、自殺の危険を抱えた人に気づき、適切に関わる命の門番とも言える役割の方を言います。ゲートキーパーには特別な資格は不要で、相手のことを思う気持ちと可能な範囲で必要な支援につなぐことを心がけていただければ、誰でもがゲートキーパーになることができます。特定の認証機関は定められておりませんで、ゲートキーパーに必要な傾聴などを学ぶ研修を受ければ、ゲートキーパーとなることができます。区内のゲートキーパーの数は把握してございませんが、区が行う研修のほか、国や都、関係機関が一体的に啓発に努めておりますので、既に多くの区民がゲートキーパーとしての役割を担っていただいているのではないかと考えております。 ◆佐々木としたか　 　いわゆる区民全員がゲートキーパーだということですよね、区民全員が。自殺の兆候とか何かちょっと行動に変容ができたとか、ちょっと心配だなというようなところで、この人はちょっと普段と違うからと、そういう声を上げたり気づきをつくってほしい、それがゲートキーパーだという話ですが、私はその範囲でとどまっていてよいのかどうかと思うんですよね、ゲートキーパーとして。57万区民が全員ゲートキーパーであればよいわけだけれども、私はやはりゲートキーパーとしてもうちょっと育成する必要があるんじゃないかなと。例えばゲートキーパーというのは、役割としてこういう役割があるし、こういうことがある。そして区民の命を救う、そういう考え方に使命感を持つとか、自分の気持ちに少し力入れてくるとか、そういうゲートキーパーの育成とか、そういう気持ちとか心の維持、継続性を保ち続ける人材を育成することも大事だと思います。日常生活の中でそういう方々が、逆に一般のゲートキーパーよりもいわゆる使命感とか気持ちに強いものがあって、そういう形で皆さんで命を守っていくという、そういうことも私は思うんですけれども、今言われたゲートキーパーをさらなる高みを目指してゲートキーパーを育成する、またはフォローアップをする体制というのは板橋区にはあるのでしょうか。また、そういうことをこれから取り組もうとしているのかお伺いします。 ◎保健所長　 　これまでは、区の窓口を担う職員を中心としたゲートキーパー研修を行ってまいりましたが、令和５年度からは、企業、町会・自治会、民生・児童委員協議会と役割が期待される様々な主体に講師を派遣する出張ゲートキーパー研修を実施してまいります。養成後については、自殺対策に関する最新情報等をお届けすることによりフォローアップに努めてまいります。また、職員向けの研修も対象を全職員に拡大しオンライン研修を行うほか、保健師や心理職など専門職を対象とした研修も実施しております。ゲートキーパーの養成目標については、国は国民の３分の１以上に認知されることを目標としていることから、本区においてもその割合を超える区民への認知拡大を目指して普及啓発に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆佐々木としたか　 　私は例えばゲートキーパーの研修とか、これは教職員も町場の人も、それからいろいろな関係団体の人が研修を受けて、そういう受けた人の少なくともリーダー格となる、例えばゲートキーパー連絡協議会とか、いわゆるそういう意見交換できるような協議会とか、何かゲートキーパーの研修を受けた人のいわゆるリーダーといいましょうか、そういう方々の協議会とか勉強会とか、そういうものをつくっていったらさらに充実していくんじゃないかと思いますが、それはそれで今私の意見として申し上げます。そこで、委員会では計画2022から2025を計画するときには、相当区としては力を入れて頑張りますというような委員会の答弁もありましたのでちょっと伺いますけれども、令和４年度、例えば2022の最終年度の自殺対策にかけた予算額です。2022の事業計画はあるわけだから、その令和４年度の決算が出ているかどうか分かりませんが、予算額と令和５年度の2025の初年度、令和５年度の予算額が分かったら教えてください。意気込みをちょっと知りたいので。 ◎健康生きがい部長　 　いのちを支える地域づくり計画の重点事業におけます令和４年度の事業予算額は、総額で２億3,774万８千円となりまして、令和５年度につきましては３億5,149万６千円となっておりまして、対前年度比で１億1,374万８千円の増となっているところでございます。 ◆佐々木としたか　 　139事業ある中でこの予算をいろいろ効果的に使っていただいて、とにかく１人でも自殺者数が減るように努力をしてもらいたい。この項の最後の質問ですけれども、私は条例制定の必要性を訴えてみたいと思います。いのちを支える地域づくり2025の事業遂行に当たって、役所は当然ですけれども、広く区民、各種いろいろな団体、企業、それからもちろん役所、学校、教育委員会、様々な連携が必要でありますし、そういう人たちが今言われたようにゲートキーパー、もしくはそういう役割を果たすということでいけば、その責任とか責務、そういうものをきちっと条例で明記したほうがよいと思うんです。これをなぜ言うかというと、先ほど申し上げた川崎市は条例を制定して、区の責務、学校の責務、教育委員会の責務、区民の役割、企業の役割、そういうのをきちっと条例上に書いているんです。したがって、役所が決めた事業を役所がやりますというだけじゃなくて、条例でそういうきちっとした責務や役割、そういうものを条例上明記しているということは、非常に私は大事なことだと思う、区民の理解を得るためにも。そしてその川崎は、結局最後にはその事業の評価書の策定をして、それを責務として公表し、議会報告で区民に公表すると、こうなっている。命を大事にする地域づくりのために区民を巻き込むんであれば、やはりこういう条例をつくって、私は行政、議会、それから区民一体となって取り組むと、そういう姿勢が必要だと思うんですが、そういう検討をする考えはありませんか。 ◎健康生きがい部長　 　委員おっしゃるとおり、自殺対策は行政、関係機関、地域団体、さらに区民、様々な主体が連携して社会全体で取り組むことが重要だというふうに考えております。国の自殺対策基本法におきまして、国、地方公共団体、国民の責務について定められていることから、23区では条例化の動きがないところでございます。区市町村には計画策定義務も付されているというところで、本区においても制定する予定はございませんが、区が取り組むべきこととしましては、今回策定しました計画について、その内容やそれぞれが果たすべき役割を知っていただき、協力して自殺対策をしていくということで進めていくことかと思っております。今回、要点をまとめた概要版を活用して、その周知に努めてまいりたいというふうに考えております。 ◆佐々木としたか　 　この項はそれで終わりますので、よろしくお願いしておきます。それでは、最後の空の産業革命・板橋区をドローン物流の先進都市へについて伺います。これは仮説だけれども、四、五年先にドローンが区内の上空を飛行しながら、医薬品とか学校の児童書などを配送している実証実験が行われている、そういう様子を想像してみると、私はわくわくしてくるんです。まさに空の産業革命が身近に実感できるんじゃないかなと、こう思うんです。昨年の12月に改正航空法が施行されまして、操縦者の目の届かない住宅地などでもドローンを自動で飛ばせるレベル４の飛行が可能となりました。そして政府主導で、また協力の下、民間事業者がこの２月にあきる野市で２月１日から１か月間、医療物資の運行実証実験が行われました。技術面やビジネス面、また課題を抽出して実施されましたけれども、令和５年度は都市部において実証実験を行うということであります。そこで、余談にもう一つですが、私の知り合いがマンション組合の理事長をしていまして、その理事長さんがドローンの教習所へ通って免許を取得して、そのドローンを購入して、マンションの壁面とか屋上とか、いわゆる人間ではなかなか見つけにくいところをそのドローンで調査して、建築業者と協力して危険箇所とか修理の必要な箇所、そういう箇所に活用する取組を始めたという人も私の友人の中にいます。つまり、今後ドローンの利活用は、まさに無限大に広がる可能性があるということを私は感じております。そこで区長に伺いますが、今後、行政や区民生活においてドローンの利活用は必須の課題になってくると考えておりますが、区長はどのようなご見解をお持ちですか。 ◎資源環境部長　 　ドローンの利活用に向けて国が積極的に推進し、地方都市を中心にモデル事業が展開されていることは承知しております。また、委員ご指摘のように、令和４年12月に航空法の改正を受けて、都内においても実装に向けた実証事業の開始が報道されるなど、かなり注視しているところでございます。ドローンについては、物流、農業、災害などの課題解決に活用できるばかりではなく、地域における産業の育成にも期待されているところがございます。また、将来的にはスマートシティには欠かせない技術となることが想定されるというふうに考えてございます。 ◆佐々木としたか　 　次に、具体的に幾つかお伺いしますが、私が先ほど申し上げた、令和５年度に都心部での実証実験が行われる経過でありますけれども、この板橋区は古くから物流の拠点だと思う。とにかく中山道がある、川越街道がある、そして荒川がある。そして、新河岸川はまさに物流の河川だと。そういう、ある意味では板橋区は物流の本当に拠点としての役割を果たしてきた。地政学上の利点も私はあると考えております。そして、たとえドローンの物流時代になろうとしても、その地政学上の優位は揺るがない、こういうふうに思っておりますので、実証実験を進めてほしいということですが、国土交通省はドローンの実証実験に当たって、やはり安全・安心を考えて、当面は河川の上空とか、それから幹線道路、つまり国道とか高速道路とか、住宅街の上とかじゃなくてそういう幹線道路の上空、いわゆる飛行航路として実証実験をまず行いたいということでありますので、そういう意味からいきますと、私は板橋区が災害時に対策本部となって、この本庁からドローンを使うにはまさに最適な場所にあると思うんですよ。というのは、本庁からぽっと行くと高速５号線で、つまり志村とか清水町とか５号線、そうすると石神井川、それから26号が完成すれば、とにかく板橋の本庁舎災害本部に来て５号線に乗ったら、26号は大谷口とか西町とかあっちのほうに行けるし、石神井川だと中板、それから桜川、大谷口、真っすぐ行くと大原町とか清水町、それで真っすぐで分岐していくと中山道の上空で、小豆沢とか志村とか坂下、５号線の上へ行くと前野町とか高島平、それで熊野町のほうにも行けるわけです。とにかく幹線道路が河川を網羅している地政学上の有利性も板橋にはあるのではないか、こういうことを考えますと、まさに板橋区は都心部での実証実験には本当にもってこいじゃないかと。いわゆる、まさに手を挙げる条件を持ちすぎているぐらい、私はそう考えるんですが、区長、ドローンの飛行幹線航路の実証実験に名乗りを上げて、ぜひ令和５年度からやりたいという思いは持ちませんか、お伺いします。 ◎資源環境部長　 　都市部におけるドローンの物流面での活用については、民間事業者が主体となって進めているということでございます。技術面に加え、需要やコストなどビジネス面でのニーズを見出せるかが鍵であり、さらに安全性が何よりの課題であると考えております。現在区内を流れる荒川において、国土交通省の荒川下流河川事務所が、民間事業者とドローンの実飛行による実証実験を行い、荒川下流河川上空利用ルール策定に向けた意見交換を行っているということは区も把握してございます。河川以外にも、こういった幹線道路上空などの市街地におけるドローンの物流実証実験については、先駆的な取組を進める民間事業者や国、東京都などから声をかけられてはおりませんけれども、板橋区をフィールドとして実証実験に取り組む申出があれば、区民の安全性を第一に協力することを検討してまいりたいと考えてございます。 ◆佐々木としたか　 　次に、この前板橋区のハザードマップを見せていただきました。荒川が最悪決壊したことを想像してハザードマップを見ますと、いわゆる荒川が決壊しますと高島平地域や新河岸、舟渡、蓮根、坂下、東坂下の地域は、５メーター強の水没地帯が発生すると、こういうふうに板橋のハザードマップには書いてあります。板橋区はその対策の１つとして、高台避難の構想、それから計画を発表しております。陸の孤島になるわけですが、そこへ医薬品とか食料や衣類、生活に欠かせない物資の運搬には、まさに私はドローンが最適な方法の１つと考えております。このような利便性を行政当局が考えないことは、私は考えられない。また、災害時は水だけじゃなくて、例えば道路に電柱が倒れたり、車が横転したり、瓦礫の山が様々ありますので、そういう陸の孤島だけじゃなくても、ドローンの活躍はまさにこういう災害時には最適ではないかなと、こういうふうに思います。そして、板橋区は旧新日本製鉄の跡地、あそこに物流拠点が今度できますが、そこと協定を結んでおります、板橋区と災害時の協定ですね。その中の１つの項目に、ドローン活用という項目があるんです。もう既に役所がそういう高台の避難、そういうときにドローンを活用するということをその当時の旧新日本製鉄の業者と取組をしておりましたので、そういう意味でいっても、私はこのドローンの取組、研究、こういうことは欠かせないということで質問しているんですけれども、どうでしょうか。実証実験でそういうことも含めてやってほしいんですが、再度お伺いします。 ◎資源環境部長　 　現在、舟渡四丁目のところでやっております物流倉庫のほうの関係もございます。改めてそういった実証実験に関われる機会があれば、考えてまいりたいというふうに思います。 ◆佐々木としたか　 　時間も迫ってきましたので最後にいたしますけれども、板橋区にドローンの教習所、それから訓練センター、さらにはドローンの研究開発やドローン産業への取組をしてほしいと思いますが、少なくとも板橋区は都内でも数少ない準工業専用地域を持っております。そして、ものづくり企業が集積しております。東京都でも一、二番であります。そういう産業区として、これから空の産業革命、先ほど説明があった荒川の河川敷は、ドローンの教習や訓練または研究開発、ドローンの産業育成に欠かせないものがないぐらい板橋区はそろっていると思いますが、最後は区がやる気があるかどうか、この判断だと思うんです。ぜひ板橋に今申し上げたような集積地をつくりませんか。ご見解を伺います。 ◎産業経済部長　 　国内ドローン産業の2021年度の市場規模は、前年度比25.4％増の2,308億円となっておりまして、今後も農業、物流、防災など様々な分野において活躍の場が広がるものと認識しております。区内においても、ものづくり研究開発連携センターに入居している企業がドローンの研究開発を行っていることもあり、今後ドローンに関心のある企業が板橋区に進出してくる可能性もございます。ドローン訓練センターの設置につきましては、一定程度の敷地が必要となるため、民間企業との連携が不可欠であると考えますが、ドローンの研究・開発を行う事業者の支援につきましては、板橋区が先進技術の開発拠点となるのであれば、大変魅力的であると考えております。もし区のほうでそういう支援ができるのであれば、積極的に支援してまいりたいというふうに考えております。 ◆佐々木としたか　
   　これで質問を終わりますが、これ実は今朝の新聞記事なんです。「空飛ぶクルマ」有人飛行。これは今朝の新聞です。これは大阪市と大阪商工会議所が大阪で実証実験をした写真です。2025年の大阪万博に、この空飛ぶクルマを実用して利用するという実証実験であります。もう2023年になりますから、もう３年後。既に空飛ぶこれが実証実験されているんですよね。だから、そういうことから考えていけば、私はこれからの板橋の未来を考えると、この空の産業革命に一番マッチした区であるということを再度認識して、ぜひ取り組んでほしいことをお願いし、最後に、今期４年間大変お世話になりました。心から理事者の皆さん、議員の皆さんにもお礼、感謝を申し上げまして私の総括質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○委員長　 　以上で、佐々木としたか委員の総括質問は終了いたしました。 　──────────────────────────────────────── ○委員長　 　これをもちまして、自民党の総括質問を終了し、本日の委員会も終了いたします。 　なお、次の委員会は明日３月16日午前10時から開会いたしますので、よろしくお願いいたします。...