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1. 板橋区議会 2023-02-27
   令和5年2月27日予算審査特別委員会−02月27日-01号

   
   取得元: 板橋区議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-09
   令和5年2月27日予算審査特別委員会−02月27日-01号令和5年2月27日予算審査特別委員会 　予算審査特別委員会記録 開会年月日　　令和５年２月２７日（月） 開会時刻　　　午前１０時００分 閉会時刻　　　午後　４時４９分 開会場所　　　第１委員会室 議題　　　　　令和４年度補正予算について 出席委員 　委員長　　　　　いしだ　圭一郎　　　　　　　副委員長　　　　間　中りんぺい 　理事委員　　　　しのだ　つよし　　　　　　　理事委員　　　　吉　田　豊　明 　理事委員　　　　さかまき常　行　　　　　　　理事委員　　　　茂　野　善　之 　理事委員　　　　渡　辺よしてる　　　　　　　理事委員　　　　なんば　英　一 　委員　　　　　　内田けんいちろう　　　　　　委員　　　　　　小野田　み　か 　委員　　　　　　高　山　しんご　　　　　　　委員　　　　　　しいな　ひろみ 　委員　　　　　　石　川　すみえ　　　　　　　委員　　　　　　山　田　ひでき 　委員　　　　　　山　田　貴　之　　　　　　　委員　　　　　　中　村とらあき 　委員　　　　　　こんどう秀　人　　　　　　　委員　　　　　　山　内　え　り 　委員　　　　　　田中しゅんすけ　　　　　　　委員　　　　　　安　井　一　郎
   　委員　　　　　　寺　田　ひろし　　　　　　　委員　　　　　　長　瀬　達　也 　委員　　　　　　南　雲　由　子　　　　　　　委員　　　　　　荒　川　な　お 　委員　　　　　　いわい　桐　子　　　　　　　委員　　　　　　田　中やすのり 　委員　　　　　　成　島　ゆかり　　　　　　　委員　　　　　　五十嵐　やす子 　委員　　　　　　竹　内　　　愛　　　　　　　委員　　　　　　小　林　おとみ 　委員　　　　　　元　山　芳　行　　　　　　　委員　　　　　　大　野　治　彦 　委員　　　　　　鈴　木こうすけ　　　　　　　委員　　　　　　し　ば　佳代子 　委員　　　　　　井　上　温　子　　　　　　　委員　　　　　　かなざき　文子 　委員　　　　　　杉　田　ひろし　　　　　　　委員　　　　　　田　中　いさお 　委員　　　　　　おばた　健太郎　　　　　　　委員　　　　　　川　口　雅　敏 　委員　　　　　　佐々木としたか　　　　　　　委員　　　　　　大　田　ひろし 　委員　　　　　　高　沢　一　基　　　　　　　委員　　　　　　中　妻じょうた 　議長　　　　　　坂　本あずまお　　　　　　　副議長　　　　　かいべ　とも子 説明のため出席した者 　区長　　　　　　　　坂　本　　　健　　　　　副区長　　　　　　　橋　本　正　彦 　教育長　　　　　　　中　川　修　一　　　　　代表・常勤監査委員　菊　地　裕　之 　政策経営部長　　　　有　馬　　　潤　　　　　総務部長　　　　　　尾　科　善　彦 　危機管理部長　　　　三　浦　康　之　　　　　区民文化部長　　　　林　　　栄　喜 　産業経済部長　　　　平　岩　俊　二　　　　　健康生きがい部長　　篠　田　　　聡 　保健所長　　　　　　鈴　木　眞　美　　　　　福祉部長　　　　　　久保田　義　幸 　子ども家庭部長　　　田　中　光　輝　　　　　資源環境部長　　　　岩　田　雅　彦 　都市整備部長　　　　内　池　政　人　　　　　土木部長　　　　　　糸　久　英　則 　会計管理者　　　　　椹　木　恭　子　　　　　教育委員会事務局次長水　野　博　史 　地域教育力担当部長　湯　本　　　隆　　　　　選挙管理委員会事務局長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　堺　　　由　隆 　政策企画課長　　　　吉　田　　　有　　　　　財政課長　　　　　　杉　山　達　史 　総務課長　　　　　　荒　井　和　子 事務局職員 　事務局長　　　　　　五十嵐　　　登　　　　　事務局次長　　　　　森　　　康　琢 　議事係長　　　　　　龍　野　慎　治　　　　　調査係長　　　　　　鑓　水　貴　博 　書記　　　　　　　　飯　野　義　隆　　　　　書記　　　　　　　　高　橋　佳　太 　書記　　　　　　　　岩　渕　真理絵　　　　　書記　　　　　　　　高　瀬　　　渉 　書記　　　　　　　　安　部　詩　織　　　　　書記　　　　　　　　鈴　木　琢　真 　書記　　　　　　　　細　田　夏　樹　　　　　書記　　　　　　　　小　林　隆　志 　書記　　　　　　　　横　山　　　愛 ○委員長　 　おはようございます。 　ただいまから予算審査特別委員会を開会いたします。 　──────────────────────────────────────── ○委員長　 　初めに、本日の署名委員をご指名いたします。山内えり委員、鈴木こうすけ委員、以上のお二人にお願いいたします。 　──────────────────────────────────────── ○委員長　 　これより総括質問に入りますが、初めに質問の順序と持ち時間数を申し上げます。 　自民党、元山芳行委員、持ち時間は１時間46分であります。公明党、寺田ひろし委員、持ち時間は１時間10分であります。共産党、石川すみえ委員、持ち時間は１時間４分であります。民主クラブ、渡辺よしてる委員、持ち時間は34分であります。無所属、井上温子委員、持ち時間は６分であります。社民党、五十嵐やす子委員、持ち時間は６分であります。無所属議員の長瀬達也委員、南雲由子委員、しいなひろみ委員、こんどう秀人委員、高山しんご委員、持ち時間は各６分であります。以上の順序で総括質問を行います。なお、持ち時間が残り５分となったとき及び終了時にブザーが鳴りますので、ご承知おき願います。 　なお、本日は総括質問が終わりましたら表決を行いますので、昼休憩の際に理事会を開会し、その表決方法について協議いたしますので、理事委員の方は第２委員会室にご参集願います。 　また、本日の委員会の終了につきましては、午後５時前後を予定しておりますが、本日は総括質問及び表決が終わるまで委員会を延長いたしますので、あらかじめご承知おき願います。 　それでは、自民党から総括質問を始めます。 　元山芳行委員、お願いいたします。（拍手） ◆元山芳行　 　初めてピンマイクを使いますので、不慣れなもので、よろしくお願いいたします。ただいまから自民党の総括質問を始めさせていただきます。結構長い時間になりますが、お付き合いのほどどうぞよろしくお願いいたします。まず、諸支出金72億6,342万円計上されておりまして、基金残高総額は1,144億円となりました。ついに1,000億円を超えてきたというわけでありますが、この金額は板橋区制史上最高額に達しているのか、まずそこからお伺いいたします。 ◎政策経営部長　 　おはようございます。どうぞよろしくお願いいたします。令和３年度末の積立基金及び運用基金の総基金残高は969億円余でありましたが、令和４年度におきましては、９月補正予算で財政調整基金に42億円余を積み立て、最終補正予算では、義務教育施設整備基金96億5,812万円、公共施設等整備基金72億3,730万円を含みます170億1,438万円を基金へ積み立てたことによりまして、令和４年度末の総基金残高は1,144億4,097万円となりまして、本区におきましては初めて1,000億円台を超え、過去最大の基金残高となる見込みでございます。 ◆元山芳行　 　まず、最高額に達しているということでありますが、もともとの基金運用方針、これはもともとどんな感じで設定してあったのか伺います。 ◎政策経営部長　 　現行の基金及び起債活用方針は、いたばしNo.１実現プラン2021の財政計画に基づきまして、令和２年２月に策定したものでございます。この基金活用方針におきまして、普通建設事業への活用、経済事情の変動に伴う不足財源への活用など、基金の適正な積立て及び活用に関する事項を定めております。本方針では、財政調整基金は年間の財源不足額が90億円で３か年継続する過程で、少なくとも270億円の残高を確保するとともに、財政計画に基づく推計により、義務教育施設整備基金49億円、公共施設等整備基金36億円を各年度に積み立てることとしております。令和５年度には、No.１実現プラン2025の改訂が予定されており、新たな財政計画を踏まえ、現行の活用方針の在り方を検討する考えでございます。 ◆元山芳行　 　この本補正で72億円ほど入れているわけでありますが、このもともとの原資というのは、主に執行残とかそういうものかなというふうに思いますが、その原資について確認をさせてください。 ◎政策経営部長　 　令和４年度の最終補正予算におきましては、１人当たり所得額の増などによる特別区税17億円の増、特別区交付金は当初算定の算定残及び調整税等の増収により55億円の増、加えて歳出予算の実績残などにより168億円の余剰財源が生じることとなったところでございます。この余剰財源につきましては、基金活用方針に基づき、財政調整基金は既に275億円の残高を確保しているため積立てを行わず、令和２年度に積立てを見合わせた義務教育施設整備基金に96億円余、公共施設等整備基金に72億円余を優先的に積み立てたものであります。今般の基金積立てにより財政の健全化が図られましたが、今後はNo.１実現プラン2025の改訂及び令和８年度を始期とする基本計画において、この基金残高を背景に小中学校を含む公共施設等の更新需要に活用していく予定でございます。 ◆元山芳行　 　ここ数年は、コロナの影響等でなかなか事業も思うように執行できない部分があったり、あと今お話があった住民税の増とか、そういう要因で積み増しをできているというふうに思いますが、それはそれで必要なことだと思いますが、あともう一方では、やはり業務改善で、前から言っているように、この後もちょっとお話ししますけれども、ＥＢＰＭの手法だとか働き方改革等、合理化を図りながら行財政改革も含めて計画的に執行していく、積立て計画に基づいてやっていくというのが健全なやり方ではないかなというふうに思います。本件については以上で。続きまして、諸収入、雑入についてであります。区立保育園運営委託経費過年度戻入という項目がありますが、本件は委託料の返還金を計上しているわけでありますが、いつ頃返還される見通しでしょうか。 ◎子ども家庭部長　 　おはようございます。補正予算に計上しておりますのは、公設民営で運営しております、にりんそう保育園の運営委託費であります。区が１年分の委託料を概算で支払い、児童数等の実績から確定した運営費を差し引いた戻入額を一括して精算すべきものであります。令和３年度の返還を受けるべき委託料につきまして、複数回にわたって請求を行いましたが、受託法人からは応じられない旨の回答を受けており、現時点で返還時期は未定となっております。 ◆元山芳行　 　では、今後どのようにしていくつもりなのか確認します。 ◎子ども家庭部長　 　区は、受託法人に対しまして、引き続き委託料の返還を求めていく必要があることから、交渉を継続してまいります。返還の時期や方法等を提示しつつ、適正な予算執行に向けた具体的な手続を今後進めてまいります。 ◆元山芳行　 　次に、臨時福祉商品券発行業務委託経費返還金についてお伺いいたします。本件は、令和３年４月５日に精算されておりまして、令和４年５月10日に会計検査院の実地検査があり、滞留金があると指摘をされております。この間１年が経過しているわけでありますが、この間の認識、そして対応はどのようなものがあったのかお聞きいたします。 ◎福祉部長　 　令和２年度に板橋区が、板橋区商店街振興組合連合会との委託契約により実施した臨時福祉商品券事業につきましては、令和３年４月５日に精算処理がされております。その後、令和４年５月10日の会計検査院による指摘があるまで、精算が完了したものと錯誤しておりました。交付金の目的から見ても、低所得者への生活支援に活用されていないことは明白であり、精算処理を是正し、正しい契約関係にしなくてはいけないと認識しております。板橋区商店街振興組合連合会とは、対面による協議を重ねてまいりましたが、契約の考え方について主張が異なっており、現在のところ、委託料の返還について確約が得られておりません。 ◆元山芳行　 　認識していなかったということでありますので、本件については放置をしていたというふうに思います。この5,100万円余りがそれによって収益となり、法人税として納税してしまったというわけであります。今、私、あえて放置という言葉を使いましたが、その認識で間違いないでしょうか。 ◎福祉部長　 　精算処理につきましては、令和３年４月５日に委託先から提出された実績報告書に基づき、転居先不明等で返戻された分を除き精算を行ったものであります。その後、商品券の未換金部分についての精算が不十分であったことは、会計検査院の指摘があるまで認識しておらず、その間、適正な精算を見過ごし、時間が経過したものであります。この未換金分の5,100万円余は、本来区に精算戻入するべきものであり、板橋区商店街振興組合連合会の収益として計上すべき性格のものではないと考えます。 ◆元山芳行　 　前の保育園の件とちょっと違うわけでありますけれども、認識していなかったということでありますので、一定の板橋の責任もあるというふうに私は考えております。そこで、この２件でありますが、本補正予算に計上されている根拠でありますが、地方自治法第210条では、１会計年度における一切の収入及び支出は、これを歳入歳出予算に編入しなければならないと、いわゆる総計予算主義の原則が規定されているわけであります。総計予算主義の原則において、歳入をどの時点で捉えていくかということでありますけれども、これは収入の調定行為が適用されると理解しています。本件の調定行為でありますが、区立保育園運営委託経費過年度戻入は令和４年７月１日、臨時福祉商品券発行業務委託経費返還金は令和４年11月９日に調定行為を行っております。したがって、地方自治法第210条の規定に基づいて予算計上されているものと理解をしておりますが、これで間違いないでしょうか。 ◎政策経営部長　 　委員が今お話しされたとおりでございます。地方自治法第210条の総計予算主義の原則でございますけれども、歳入予算を計上する時点は、収入の調定行為のその年度が適用されるところでございます。この総計予算主義の原則は、地方公共団体の予算における一切の収支を明らかにし、予算の全体を明瞭にすること、議会ないし住民による監督を容易にすること、予算執行の責任の所在を明確にすることという考え方でございます。この趣旨から、今般の区立保育園運営委託経費過年度戻入及び臨時福祉商品券発行業務委託経費返還金につきましては、今年度途中に収入調定を行い、契約相手方に納付書を発出したことから、今年度の最終補正予算に計上したものでございます。また、臨時福祉商品券発行業務委託経費返還金は、内閣府の未換金相当額等を地方公共団体に返還させるという留意事項に基づく対応を明らかにし、返還に向けた取組を担保するため、最終補正予算への計上を行ったものでございます。なお、本返還金の歳入につきましては、本年度の生活困窮者支援として実施した、いたばし生活支援臨時給付金支給経費に財源充当を行ったところでございます。今回の最終補正予算への計上を踏まえ、それぞれの契約相手方と引き続き返還に向けた協議を真摯に行っていく方針でございます。 ◆元山芳行　 　計上されていることに関しての扱いについては理解をしたところであります。特に臨時福祉商品券発行業務委託経費返還金については、先ほど発言したように、板橋区側の責任もあるというふうに考えております。今後の状況を注視いたしまして、これは令和４年度の決算で再度審査したいというふうに思っております。戻ってこられればでありますれども、この秋にまた内容についてはしっかり押さえていく必要が引き続きあるという認識でございます。 　続きまして、行政経営についてお伺いいたします。物価高騰への対応が喫緊の課題になって、これはもうずっとこういう状態が続いているわけなんですが、これは何度も発言しておりますけれども、やはり問題なのは、企業物価指数と消費物価指数の乖離、ここをどう対応していくかということで、いつもマークアップ率というのを出しながら説明させていただいておりますが、マークアップ率というのは、販売価格割るコストということでありまして、マークアップ率が１という場合は、販売価格との総費用が一致しているわけでありまして、つまり収支とんとんということになっております。我が国のマークアップ率というのは1.33でありまして、ちなみに板橋と友好関係にありますイタリアは2.46、カナダは1.53、中国は1.41という数字になっておりまして、このあたりからも非常に我が国は厳しい現状であるということが読み取れると思います。そこで、付加価値に占める賃金の割合は非常に高く、その意味では、日本の賃金の上昇率が低いから、物価と賃金などの上昇率を加重平均した消費者物価が海外よりも我が国は低いということが言えます。海外では、輸入インフレとともに賃金インフレが起こっているわけでありまして、そこで消費者物価全体が底上げされているという構造になっております。我が国においては、長い間、企業が利益を価格転嫁できずに苦しんでいる現状でありまして、現在物価が高騰しておりますが、その原因は原材料を価格に転嫁しているからでありまして、決して利益が取れているわけではないという状況でございます。物価上昇に賃金がついてくれば、消費が活性化されて消費者物価指数が上昇し、この乖離が埋まっていき好循環に転じていくと、言葉上はというか頭の中ではそういう理屈なんですが、なかなかこれ難しい対応であります。本年１月の総理施政方針でも、企業が収益を上げて、労働者にしっかり分配し、消費が伸び、さらなる経済成長が生まれる、この循環の鍵を握るのが賃上げですと言っていました。第４回定例会の企画総務委員会では、地方公務員の賃金の在り方について議論させていただきました。その答弁では、公務員給与のベースアップ、これは必要との答弁をいただいておりまして、私はこの考えに賛同するところであります。今後の経済対策の中で、私も公務員給与のベースアップを積極的に進めていかなければならないという立場であります。今日は区長さんがいますので、改めて職員の賃金について、今後どのように考えているのか、また、区長にとって、ひとつ経済対策としての本件に係るお考えを聞きたいと思います。 ◎総務部長　 　経済対策としての職員の給与の在り方に対する区長の考えでございますけれども、区職員の給与につきましては、特別区人事委員会の勧告内容を尊重することを基本に、23特別区の区長会において統一的に労使交渉を行っております。今年度は、任期の定めのない常勤職員は、ボーナスのうち勤勉手当の支給月数が増となったことや、初任給や若年層を重点に給料月額の引上げを行ったことで、平均の年間給与額は５万4,000円の増となっております。給与や報酬の引上げは、一般的に所得と税金の増加につながりまして、消費と投資の両面、または民間と公共の両面から、地域経済の好循環を生み出す大きな要素の一つであると考えております。なお、会計年度任用職員につきましても、任期の定めのない常勤職員との均衡に関する課題が取り沙汰されておりまして、人事委員会勧告に基づく給料表の引上げに加え、区独自でさらなる引上げを行う予定で考えております。 ◆元山芳行　 　区長さんがそうおっしゃっていたということでお聞きいたしました。そこで、令和４年12月23日に総務省自治行政局公務員部長さんから通達が出ております。それは、適切な給与の決定という内容でありまして、私も企画総務委員会の中で指摘をいたしました会計年度任用職員の給与について通達が出ております。この決定については、引き続き地方公務員法に定める職務給与の原則や均衡の原則等の給与決定の原則にのっとって、当該会計年度任用職員の職務と類似する職務に従事する常勤職員の属する職務の給与の初号の給与月額を基礎とし、適切に決定する必要がある。また、単に財政上の制約のみを理由として期末手当の支給について抑制を図ることや、新たに期末手当を支給する一方で、給与や報酬について抑制を図ることは、改正法の趣旨に沿わないものであるため、こうした取扱いを行っている団体は適切な措置を講ずるという、こういう通達が出ております。しかし、昨年の特別区人事委員会勧告での対応では、この会計年度任用職員は外されているわけであります。区長会でどんな議論があって、区長さんは本件についてどんな考えを示したのかを聞きます。また、この総務省からの通達を受けての考え、これを確認したいと思います。 ◎総務部長　 　まず、１点目の区長会での議論の内容と、会計年度任用職員のボーナスが上がらないことについての区長の考えでございますけれども、会計年度任用職員につきましては、特別給、いわゆるボーナスにおける勤勉手当の設定がなく、任期の定めのない常勤職員との均衡の捉え方は、23特別区のみならず他自治体の間でも解釈が分かれておりまして、来年度に向けて課題が残ったものと認識しております。特別区人事委員会が勧告とは別に発出した見解によりまして、最終的な区長会としての結論は、その見解に沿う形で、期末手当の支給月数の均衡を保つこととなりましたが、板橋区としては、期末手当と勤勉手当を含めた特別給全体としての均衡を保つべきとの立場から、会計年度任用職員の期末手当を引き上げるべきとの考えを区長のほうから示しておりました。会計年度任用職員の特別給は、23特別区の共通基準により運用しているわけでございますけれども、今後足並みをそろえることや、統一的な考え方を整理していく必要があると痛感しております。またもう一点、ただいま委員ご紹介いただきましたように、総務省公務員部長の発出通知につきましては、会計年度任用職員制度の運用などにつきまして、制度の趣旨、勤務内容に応じた任用、勤務条件等、各自治体が対応すべき内容に関する助言が記されておりまして、その中に、適切な給与決定の項目が設けられております。23特別区におきましては、期末手当の引上げには至らなかったわけですが、区として地方公務員法、地方自治法、そして総務省の通知に基づきまして、適切な給与決定や勤務時間の設定を行っており、引き続き適正な対応を行っていきたいと考えております。また、会計年度任用職員に係る勤勉手当の支給は、令和４年12月に閣議決定されました、令和４年の地方からの提案等に関する対応方針で方向性が示され、勤勉手当の支給について検討を行い、令和４年度中に結論を得、令和５年度中に地方自治法の改正が見込まれているため、今後の国の動向を注視してまいりたいと考えております。 ◆元山芳行　 　ぜひ改正法の趣旨にのっとって給与の扱いについては適切な執行を求めていきたいと思います。 　次に、人材育成について伺います。ここのところよく出ている学び直しでありますが、学び直しによる能力向上の支援、この学び直しについてはＧＸ・グリーントランスフォーメーションやＤＸ・デジタルトランスフォーメーション等の分野で学びの支援を進める必要があるわけであります。地方自治体間で人材の獲得競争がもう近年激化していると私は認識しておりまして、職員の働きやすい環境づくりや育成支援、これはもう重要なポイントとなってまいります。これも企画総務委員会のことばかりさっきから言っていますが、閉会中の報告をこの間受けましたけれども、事務、ＩＣＴ職というものを活用し採用しながら、内部でも育成計画をつくっていくべきであるという認識でございます。デジタル人材の確保についてでありますが、自治体ＤＸ推進に大きな影響があり、現場のＩＴリテラシー向上を図ることも重要な課題であります。具体的には、ＩＴやプログラミングなどの知識を持つデジタル人材の確保や育成が不可欠であります。しかし、デジタル人材は一般企業からも現在引く手あまたの状況でありまして、外部から確保するのはなかなか困難な状況です。場合によっては外部支援事業者等を活用しながら、自治体職員のＩＴリテラシーを育成する取組も必要と考えます。板橋区で活性化戦略の核となるべきデジタル化がなかなか進まない要因としては、その担い手となるデジタル人材の不足と、既存のシステムを動かしていくので現在手一杯なＩＴ推進課、ほんと気の毒だなと思っておりますが、そして、職員への方針浸透度が極めて低いということが私が今思っていることであります。近年の対応としては、養成のためのスキルの標準設定、そしてオンライン教育サイト、コンテンツ、標準カリキュラム、ＯＪＴプログラム等を提供し、産学官で人材を交流させる社会全体のデジタル人材育成の基盤となるようなデジタル人材プラットフォーム、地域包括ＤＸ推進拠点というものを設ける働きが日本中あちこちで手が挙がりはじめております。そこで、ＤＸ戦略を進めるに当たり極めて重要なデジタル人材の育成を具体的にどのように進めるかお聞きいたします。 ◎総務部長　 　デジタル人材の育成についての具体的な推進策とのご質問です。民間企業におきまして、顧客満足分析などについて、経験豊富な元山議員にはいろいろご意見はあるかと思いますが、区で想定しているＤＸを推進する人材像は、デジタルスキルに精通し、業務の効率化や区民サービスの質を向上するための企画、設計、開発を行うことができるデジタル人材にとどまらず、その先の、どのような変革をすればＤＸが推進できるかを考え、実行、実現できるスキルを兼ね備えたデジタル人材としております。言い換えれば、区政課題とデジタル分野の双方に精通し、今までにない視点や柔軟な発想で区民サービスの向上を具現化できる職員と定義しております。区では、ＤＸ推進の基盤となる知識の習得や意識改革の促進、デジタルスキル向上を目的とした研修でスキルアップを図るとともに、職員の専門性や強みを生かすための複線型人事制度などを実施し、各種マネジメントやコミュニケーションスキルなどの能力開発に努めているところでございます。これらに、直近の都政新報でも紹介されました業務変革のためのよろず相談ＤＸや、板橋区ＣＩＯ補佐による専門的知見に基づくサポートなどの組織的支援を組み合わせて、ＤＸ戦略を下支えする意欲の高い職員を育成していきたいと考えております。
   ◆元山芳行　 　その際に、これ活用できないなら活用できないと言っていただいて結構なんですが、地域産業創生交付金とか地方創生推進交付金、こういうものの活用ができるのではないかなと、育成をこういうものを使ってさらに強力に推し進めていくことができるんではないかなと思いますが、この交付金の活用については使えるのか使えないのか、そこを確認したいと思います。 ◎政策経営部長　 　ＤＸ人材の育成を強力に推し進めるには、区の資源に限らず国などが措置する交付金や補助金、今、委員がおっしゃったような交付金等でございますけれども、それから外部人材の活用、地方公共団体職員向けの研修など、こうした外部資源も最大限に活用することが重要でございます。区では、国より地域情報化アドバイザーの派遣を受けデータ利活用研修を実施したことに加えまして、デジタル基盤改革支援補助金を活用し、板橋区ＣＩＯ補佐・情報システムアドバイザリー業務を進めているところでございます。今後も国などの外部資源を含めあらゆる資源を投入し、区政課題とデジタル分野の双方に精通した職員を育成すべく、ＩＴ部門と人事部門がより一層密に連携してＤＸ人材の育成に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆元山芳行　 　ちょっとこの交付金は使えないということなのかと思います。いろんなメニューが国の支援であると思いますが、有効に活用していってもらいたいと思います。続いて、ＤＸ戦略についてでありますが、本件は、地方自治体において単独でこの自治体ＤＸ推進を進めていくというのは一番困難なというか、ハードルが高い部分は財政的な部分が非常に多いのかなと思っています。そして、ガバメントクラウドへの移行や近隣自治体との連携システム、こういうものも共同運営をしていくということも、その中でやっていかなければいけないことであります。そして、住民情報系システムは、国の法律、そして制度や自治体の条例等を根拠にシステム構築がされていくため、柔軟性がなく、自治体ＤＸの導入が困難になっている要因の一つになっているのではないかなと考えます。そこで、国は地域デジタル社会推進費として2,000億円用意しておりますが、板橋区では活用されているのか、活用しているならば、どういうことをそれでしたのかということを聞きます。 ◎政策経営部長　 　この地域デジタル社会推進費でございますが、これは地域社会のデジタル化を集中的に推進するために、地方財政計画の歳出項目として計上されておりまして、事業期間が、当初予定されていた令和３年度、令和４年度から令和７年度までと延長されたところでございます。しかしながら、この地方財政計画は、国の地方交付税措置の内容を示すものでございまして、区は不交付団体でございます。このため、地域デジタル社会推進費の地方交付税としての措置は受けられませんが、本区におきましては、令和５年度当初予算の歳入にデジタル田園都市国家構想交付金を計上しておりまして、国の地域デジタル化の推進方針に沿った施策を実施しているところでございます。 ◆元山芳行　 　不交付ということでありますが、東京はそういうものが多いでしょうね。ですけども、やらなきゃいけないことは一緒なので、国もよくよくこのあたりは考えていただきたいと思います。そこで、地方自治体におけるガバメントクラウドの活用についてでありますが、これは令和３年１月22日に区市町村担当課長合同会議において、地方自治体によるガバメントクラウドの活用についてということで事業スキームが示されております。令和３年度、令和４年度に先行事業に参加する自治体を募集したわけでありますが、ここに板橋はエントリーをしたのか確認をいたします。 ◎政策経営部長　 　ガバメントクラウド活用に関する先行事業につきましては、自治体による業務システム運用を通じて、国が課題把握や検証を進めることを目的としておりまして、費用を国が全額負担することから、区にもメリットがあると認識しておりました。しかし、令和３年１月の事業周知のときや同年６月から開始された参加自治体の公募期間におきましても、このガバメントクラウドの仕様の詳細が公開されないなど不確定要素が多く、システム運用のリスクがぬぐえなかったため、エントリーを見送ったところでございます。 ◆元山芳行　 　分かりました。いろいろな諸事情があるということであります。あと、基幹業務の標準仕様を各省庁が策定し終えたという状況であります。板橋区の進捗状況について確認をします。 ◎政策経営部長　 　自治体情報システム標準化・共通化対象業務の標準仕様書につきましては、令和４年８月までに作成、公表済みでございますが、今後の開発工数や運用経費に影響するとの意見が複数のベンダーから寄せられており、デジタル庁が内容の点検を進めているところでございます。仕様確定に至らない部分はありますが、国が指定した令和７年度末までの完了時期に変更はないため、区では標準仕様書の分析や現行システム及び業務との一致、不一致を図る作業を委託等も実施しながら進めているところでございます。 ◆元山芳行　 　これは本当に大変だと思います。現状の戦力だけで対応していかなきゃいけないので、人的な増員を図れるような国からの支援だとか、ベンダーサイドでも大変対応能力で非常に負担が大きなことだというふうに思いますので、こういう自治体とベンダーサイド両方ともしっかり対応できるような支援というのを考えていただきたいなというふうに感じているところです。デジタル庁は、あれもこれもどんどん決めて、各自治体に接続せよということで、国としてはどんどん進めているよという立場でありますけども、本当の末端の自治体としては、それに対応するのって本当に特に戦力不足で非常に困難な状況に、板橋のみならず陥っているんではないかなというふうな感じを受けております。そこで、自治体ＤＸに取り組む上で重要なポイントとして、組織内部の部分でありますが、組織の方針としてしっかりと落とし込んでいくことだとか、これは横断的な体制が必要でありますから、推進本部なんかを設けてやっているわけでありますが、横断的な体制をつくる。そして、先ほどから指摘しているデジタル人材の確保、こういうものが必要であるというふうに思います。このあたりをどのような方針で現在やっているのか、しっかりと進めるためには、核となる部局を定めることが重要でありますが、どんな方針でやっているのかということと、どこでそれを現在進めているのかということを確認いたします。 ◎政策経営部長　 　区では、ＤＸ戦略を組織的、全庁的に推進していくために、区長を本部長とするＩＣＴ推進・活用本部を設置し、施策の総合調整や意思決定を行うほか、本部に設置した各種部会においてＤＸに係る事項の調査・検討を行うこととしております。特に、この部会の中でも情報化推進部会では、テレワーク環境の整備、ＲＰＡやＡＩ−ＯＣＲといったＩＣＴツールの利用拡大に向けた取組、ＤＸ人材育成についての検討などを進めたところでございます。また、今年度からは区におけるＤＸを効率的かつ効果的に推進するため、外部事業者によるＣＩＯ補佐・情報システムアドバイザリー業務を導入し、客観的かつ専門的な視点による助言、支援を受けることができる体制を整備いたしました。また、区ではNo.１実現プラン2025におけるＤＸ戦略を令和３年度に開始すると同時に、ＩＣＴツールのさらなる活用を図るＤＸ推進係を政策経営部ＩＴ推進課に設置し、さらに、令和４年度にはＤＸに関する企画立案機能を強化するため、同じくＩＴ推進課にＤＸ戦略係を新設いたしました。ＤＸの名を冠する２つの係に加えまして、自治体情報システムの標準化、共通化や職員の事務処理を支える内部情報システムの整備、運用等を担う係も擁しますＩＴ推進課を核として区のＤＸを実現してまいりたいと考えております。 ◆元山芳行　 　そうすると、横断的な組織というと、やはり推進本部が中心になってくるんでしょうか。 ◎政策経営部長　 　この横断的な体制でございますけれども、先ほどご説明いたしましたＩＣＴ推進・活用本部がその体制でございます。また、それ以外の取組としてご紹介いたしますと、このＤＸという概念は幅広く、単なるＩＣＴ化との誤解がある場合も少なくないことから、身近な業務に引きつけてＤＸのヒントを伝えるＤＸ通信というものを昨年末から全職員向けに発行しており、これをきっかけにＩＴ推進課へ業務相談が寄せられた事例もございます。また、昨年10月から各部署のＤＸをサポートすることを目的として、ＣＩＯ補佐事業者も参画するよろず相談ＤＸを実施しており、区民サービスを最前線で提供する各部署と、それを技術的に支援するＩＴ部門が対話することで、区民ニーズに沿ったＤＸを推進していくところです。こうした取組を通じて横断的なＤＸを進めているところでございます。 ◆元山芳行　 　新たに採用したＣＩＯ補佐さんのそういうアドバイスもしっかり生かしながら、全庁的に浸透させていくということがまだまだ必要だというふうに思います。本件については以上で、次、事業評価と修正についてお聞きさせていただきます。これは、行政評価だとかＰＤＣＡサイクルを回していくという、大体そういう答弁になるというふうに思いますが、ただ、出発点であるこの計画、プランの段階で目指す成果、アウトカムが不明確ではアウトプットのみの評価となって、事業の修正どころか、事業を実施すればするほど区民ニーズとかけ離れた事業になっていくのではないかなというふうに思います。ここに立つと、例えばダイエットの話で例えをするんですけども、例えばダイエットをしてやせるという最終アウトカムを設定するとします。そのときに、やせたいという理由は何かと考えると、とにかく体重を落としたいのであれば、断食したり、あらゆるハードなことを用いながら、どんな手段を使ってもやせていくということもできるかもしれませんが、健康になりたいという理由であれば、栄養に気をつけたり食生活を考えていかなければならないわけです。また、ぴったりしたのが似合うめり張りのある体になりたいというのであれば、エクササイズを取り入れる必要もあるというわけでありまして、このように、ただやせたいといっても、その背景にある問題意識まで考えることで、そこにたどり着くまでの最終目標が変わってくるわけであります。そして、目的が明確になることで、より効果的で、より多くの目標を立てていくことができるわけでありまして、これがいわゆるロジックモデルを立てていくということです。子育て支援でロジックモデルの話をちょっとしたいと思いますが、例えば育児休業の取得を促進するということがあるとします。アウトプットとして、ＰＲや指導活動を行う。直接的なアウトカムとして育児休業の取得が増えていく。中間として、仕事と育児の両立が可能になるという段階、最終的には、どういう狙いでやっているかというのは、かなり様々になってきますが、労働力の確保とか経済活動の維持、少子化の抑制とか若い世代の暮らしやすさとか、人口の流出の抑制、流入推進、こういうものを最終アウトカムとして立てて、そこに事業を推進していくわけであって、その最終アウトカムの狙いがしっかり明確になるということがこの考えの私は重要なところでありまして、もともとの出発点の計画だけを見ている、何のための事業かということが不明確になってくるんではないかなというふうに考えているところです。事業で廃プラスチックの回収を挙げながらこの部分に触れていきたいと思います。板橋区から出る廃プラスチックでありますが、本当に地球環境悪化につながっているかということであります。まずそれをお伺いいたします。 ◎資源環境部長　 　よろしくお願いいたします。廃プラスチックについてのご質問でございます。廃プラスチックについては、海洋プラスチックと申しまして、海や河川に流出すれば、海洋汚染の原因となり、環境に大きな影響を与えるとされております。また現在、廃プラスチックにつきましては、清掃工場で焼却処分をしております。いわゆるサーマルリサイクルによる方法をとってございます。分別回収により再利用の場合に比べまして二酸化炭素の排出量が多いと言われておりまして、こうした点でもプラスチックの分別につきましては再利用が必要ということで考えております。 ◆元山芳行　 　現在、今お話があったようにサーマルリサイクルで回しているわけでありまして、廃プラの回収は量販店では既に実施していたりします。この廃プラスチック回収実施による地球環境維持への貢献というわけでありますが、回収作業が生み出す地球環境への負荷をプラスマイナスすると、地域環境へ与える負荷のほうがもしかしたら大きいのではないかという仮設も立てられるかというふうに思います。そこで、この回収のやり方については、瓶とか缶とかペットボトルを現在回収している仕組みと同じもので回していくわけでありまして、その収集運搬に係るＣＯ２の排出量なんかを見ますと、例えば瓶だと、令和３年度のデータですが58.82トン、缶は72.71トン、ペットボトルは109.51トン、合計で241.04トンという、回収に係るエネルギーというのはこれだけかかってくるというわけであります。となると、このロジックモデルとして考えたときに、改めて廃プラスチック回収がもたらす地球環境保全への貢献についてどのようなロジックモデルを描いて現在実施しようとしているのかということを確認いたします。 ◎資源環境部長　 　現在、廃プラスチックの分別回収による再利用につきましては、先ほど申し上げましたように、サーマルリサイクルの方法を取ってございます。この方法によりますと、二酸化炭素の排出量が分別するよりも排出量が多いということになっております。現在、区においては具体的にその量について調査中でございまして、この場で申し上げることはできませんけれども、また、プラスチックは分別回収して再利用することによりまして、貴重な天然資源である石油の消費量を抑制することができます。何回も申し上げますけれども、サーマルリサイクルにより発生する灰の最終処分につきましても、必要な埋立地は、現在利用している箇所が東京都においては最終の用地でございまして、その延命化という観点からも求められているところでございます。廃プラスチックの分別回収と再利用は、このような視点から地球環境の保全に唯一貢献するものと考えてございます。 ◆元山芳行　 　それから心配なのが、清掃工場の炉の燃焼温度の低下につながらないかだとか、これは生ごみばかりになると、サーマルリサイクルで一定の燃料としての役割も担っているわけであって、そのあたりどうなるか。低下していくとなると、これ最終的にガス投入になるんです。炉の温度が下がると、要は、23区内の清掃工場って高度処理施設で、高温で燃やすことによってダイオキシンの抑制ということをやっているわけであって、ダイオキシンの発生との関連性というのがどういうふうになるのかというところなんです。これ、シミュレーションしているのかなと私はちょっと心配をしておりまして、この廃プラは可燃ごみ全体の18％ぐらいあって、これをそっくり抜くと、やっぱり燃焼に影響が出るらしいです。いろいろ先行自治体の例とかを聞くと、18％まで回収できないと５％ぐらいということでありますから、何とか影響を与えないで乗り切れるのかなというわけでありますが。あと一方で、財政面を見ると、では、５％のために、本事業で予測しているのが10億円ほどかかるというわけでありますから、その５％のために10億円かかるということを区民の方はどれだけ知っているのかなという疑問があったり、回収の仕方でご負担を当然かけるわけでありますから、そのあたりもどれだけ区民の方は知っているのかなという心配を持っております。なので、区民の環境活動の推進についての観点から、一連の様々なデータをお示ししながら、あと、これをご協力いただくには、こういったアクションの変更が必要だとか、そういうものを公表しながらご意見を伺う、それでもやりますかという選択をしてもらうという作業は必要ではないかなと思うんですが、どのように考えておりますか。 ◎資源環境部長　 　現在、令和６年度の廃プラの回収についてを目標に作業を進めさせていただいています。その中では、かなり具体的に資源の回収方法を周知させていただくとともに、説明会を実施させていただいて作業を進めさせていただくように考えてございます。 ◆元山芳行　 　きちっと情報を示して丁寧に対応していただきたいと思います。次は、産業経済の視点でお伺いいたします。脱炭素、脱ロシア、脱中国、これに対応するためには、インフラの投資がかなり必要になってくると言われております。今後、工業金属価格というのが長期的に上昇トレンドに振れていくということはもう予測されておる中で、板橋区の地域経済の構成はどうなっているのか、この影響は受けるのか、受けるとしたら、産業支援はどんなことを考えているのかお聞きいたします。 ◎産業経済部長　 　令和３年度の経済センサス活動調査の速報集計によりますと、板橋区全産業事業所数は１万7,188事業所となっております。一番多いのは卸売業、小売業で約２割、次いで医療・福祉分野と飲食・サービス業がそれぞれ１割強でございます。金属を扱う産業分野であります建設業と製造業は、合わせて全体の２割弱となっております。短期的な価格の急上昇などそのときの状況によりますが、まずは産業支援の基本であります資金繰りについて、区で行っている産業融資制度により対応してまいります。また、国や東京都による支援状況なども見極めつつ、区として対応すべき状況の際には、躊躇することなく適切な支援に取り組んでいく考えでございます。 ◆元山芳行　 　ここのところのいろいろな、先ほどからの話の燃料の問題もあったり、世界情勢の問題があったり、これは新しい対応が求められる部分でありますから、そこをしっかり調査・研究をして適切に、どんなことに区内の事業所さんが困っているのか、あとは短期的にはそういうことですけれども、中長期的にどのようなお手伝いをしたらいいのかというのを適切に設定をいただいて、産業支援策を進めていただきたいと思います。そして、ここまでは、この根拠ということでＥＢＰＭの話をしてまいりましたが、今回は、その関連でＰＤＣＡとロジックモデルについてでありますが、単にＰＤＣＡを回していくだけではないということを先ほどからお話をさせていただいているところであります。アクションがあって、それに対するプランを計画して、それを実行していく。この実行段階の考え方でこのロジックモデルをぜひ採用していただいたら、一つひとつの事業が明確になってくるんではないかなというふうに思うわけです。先ほどから言っているように、何のためにこの事業があるのか、事業があるから予算がついて、それを進めていかなきゃならないという順番じゃなくて、しっかり到達点を見るというところでは、この実行のところにロジックモデルをはめ込んでいくという考えがどうかなと思うんです。まずは全体いきなりこれでやっていくというのは、なかなか作業的に負担もあるでしょうから、まずは主要事業から、こういった視点で点検をして、将来的には全ての事業をこれで回すという、こういうシナリオでやってはどうかと思うわけです。こういうことをしていかないと、なかなか役所の事業の見える化なんということは、区民から見ると、区民から見える化って、その事業が何のためにあるかというのが明確になってくることだというふうに思いますので、ここを対応していかないと、見える化なんてできないんじゃないかなと思うわけであります。どうでしょうか。まずは主要事業からこの手法を導入していただくということはどうかなと提案いたしますが、いかがでしょうか。 ◎政策経営部長　 　施策の目的を明確化し、その目的達成に至る論理的な因果関係を示します、委員ご指摘のロジックモデルのこの考え方は、区政経営にとって大変に参考になるため、区では、この考え方を踏まえ、昨年度から基本計画における68施策について、施策と事務事業の論理的構成を示す施策展開シートの作成に取りかかり、今年度公表したところでございます。また、点検評価の点におきましても、今年度からこの施策展開シートを活用した行政評価の仕組みを取り入れて実施しているとともに、今月にはひきこもりをテーマとするワークショップで使用するなど、ロジックモデルを活用する場が広がっているところでございます。今後、新規事業の立案や既存事業の見直しに施策展開シートを活用するとともに、次期基本計画の検討におきましても、ロジックモデルの考え方を踏まえた政策形成と評価制度の構築に取り組んでまいります。そして、このロジックモデルで表せる因果関係を見える化し、施策や事務事業を行うことは、区民等にとっても納得感を持っていただくことにつながると考えます。まずはロジックモデルを参考に作成した施策展開シートを今後もブラッシュアップし、施策や事務事業の目的を理解していただくよう周知に努めていきたいと考えております。 ◆元山芳行　 　ぜひやっていただきたいと思います。それができると、職員の皆さんも、その事業を何のためにやっているかというのが分かる。その職員が分かれば、表というかサービスの利用者である区民にとっても、非常に区が行っている様々な事業の位置づけというのが分かって理解いただけて、そこに対してまたご意見をいただけるという好循環が生まれるんではないかなというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。本件は以上です。 　次に、板橋区の資産運用についてをお伺いいたします。板橋区では、基金に属する現金の長期的な運用として、令和２年度より債券運用を実施しております。債券は、令和２年度に10億円、令和３年度に８億円、令和４年度に７億円を購入し、令和４年度７月末時点では25億円というふうになっております。運用方針や計画、これはもともとしっかりとしたものが現在立てられておりまして、中でも、債券購入に当たっては、減債基金の現在高約75億円を保有上限の目安として財政課と協議して、年度ごとに購入額を決定しているというわけであります。そこで、さらに踏み込んで独自財源の確保について研究してみませんかという提案であります。ご紹介したいのが、ソブリン・ウェルス・ファンドという、これは日本国内ではやっていませんが、海外でやっているところでは積極的にやっている手法でありまして、一つの考えとして今日提案をさせていただきたいというふうに思っております。シンガポールですとかノルウェーで積極的にこの手法で運用しているわけでありますが、シンガポールの一つの政府投資公社ＧＩＣというのがあるんですが、ここなんかは日本の不動産にも積極的に投資を行っていまして、汐留シティセンターとかウエスティンホテル東京だとか、福岡のPayPayドームなんかも保有していた実績があるということであります。20年で100倍にしているんです。20年のリターンの年率というのは4.9％で運用が行われているということであります。もう一つの例を挙げると、４年で1,000倍になっているものも中にはあって、これはシンガポール政府の国家予算の約15％はこれで賄われているという大変やりようによってはしっかり独自財源を確保できる手法であります。ちょっと話はこのファンドではありませんが、去年の夏に企画総務委員会で視察をさせていただきました千歳市のふるさと納税でありますけども、これは全国27位で、都道府県内順位で５位、令和３年度の実績は40億円ということで、一般会計469億円の自治体で40億円もこうした独自財源の確保というのをやっている例もあります。これはファンドの運用じゃないですけども、やっている自治体もあるわけでありまして、こうしたソブリン・ウェルス・ファンドみたいな手法は法的にはどうなんでしょうかということをお聞きしたいんです。何か制限はあって、とてもとてもそういうことはできないという現状なのかということをお聞きします。 ◎会計管理者　 　今ご案内いただきました国が運営管理する投資ファンド、ＳＷＦにつきましては、現在日本では導入されていないと認識しております。ですので、その法的制約などにつきましては、詳細については把握していないところでございますけれども、地方自治体においては、地方自治法等によりまして歳計現金、積立金につきまして安全、確実な保管、運用が求められておりますので、その点から考えていくべき話になるかと思います。 ◆元山芳行　 　なかなか難しいという答弁になるんじゃないかなと思いましたけども、一つの視点としてお聞きいただければなというふうに思いまして扱いました。こういうことを考えると、現在の会計管理という枠だけではなくて、資産運用事業としての展開というものも考えていったらいいんではないかなと思います。その点と、あと独自財源の確保についてはどのようなことを考えているのかを併せてお伺いいたします。 ◎会計管理者　 　区では、板橋区資金運用方針に基づきまして、安全性を最重要視し、収益性にも考慮した最も確実かつ効率的な資金運用を行うこととしております。このため、会計管理室におきましては、職員の専門知識の向上及び組織におけるノウハウの蓄積に努めておりまして、引き続き財政課との連携を密に取組を進めてまいりたいと考えております。また、独自財源確保策でございますけれども、区が保有する資金の保管、運用方法としましては、今申し上げましたとおり安全性の確保を最重要とし、その中で流動性、効率性を確保するため、預金による短期的な運用と債権による長期的な運用を組み合わせております。令和５年１月末現在、預金は指定金融機関の普通預金と各金融機関への定期預金、債権は地方債及び財投機関債等と安全性の高い銘柄を保有している状況でございます。 ◆元山芳行　 　もう一つご紹介したいのが、産業経済のものであります。それはサーチファンドという事業継承支援につながるものであります。これは中小企業の経営を志願する候補者、こういう方を、後継者不足が原因でやむなく廃業を考えているような事業所とのマッチングを図っていくというサーチファンドと呼ばれるものでありまして、アメリカがその発祥の地だというふうに聞いておりますが、こうした事業継承の手法というものもひとつ今後、板橋でも展開できたら、また違う形で産業支援が行えるんではないかなというふうに考えております。このような仕組みを活用して、日本において高齢化に伴う後継者不足といった社会課題を解決しながら、収益機会というものを提供していくことも新たな事業者の流入策にもなったりするというふうに考えておりまして、ひとつ研究する価値はあるんではないかなと思います。そこでこのような、最後に、ファンドの研究というのをやってみませんかと話しかけたいんですが、どういう答えが返ってくるのかお聞きいたします。 ◎会計管理者　 　区におきましては、これまでも国債の購入実績がございます。また、令和２年度からは、基金において、地方債等の購入による債権運用を行っております。今後につきましても、経済状況に即した運用ができるよう情報収集に努め、様々な運用方法の研究を行ってまいりたいと思います。 ◆元山芳行　 　じゃあ、スマートシティの話にいきます。板橋区スマートシティ推進の進捗について確認をしていきたいと思います。方針に従って質問させていただきます。エネルギーの関係でありまして、エネルギーを効率的に利用し、余剰エネルギーを生み出して、持続可能なまちを実現しますということでありますが、どんなエネルギーマネジメントを行い、余剰エネルギーを生み出していくのか、生み出してどう使うのかということをまずお聞きいたします。 ◎資源環境部長　 　余剰エネルギーについてでございます。区のスマートシティ推進方針でございますけれども、「魅力にあふれ、健康にくらせる持続可能なまちいたばし」という目指すべき将来像から導き出したものでございまして、この将来像を具現化するための考え方を示したものでございます。この方針の中では、区内の一定の地域においてＩＣＴなどの先端技術を活用してエネルギーを有効利用する方策や、蓄電池を利用して地域で生み出した再生エネルギーの活用する方策、高島平地域における清掃工場の排熱利用の拡大などが想定されているところでございます。併せ、生み出したエネルギーを災害時に活用するほか、高効率で低炭素エネルギーのネットワークを構築することも想定しております。区では、平成27年から令和２年にかけて区営住宅のマンションエネルギーマネジメントシステムやスマートメーターなどを導入する実証実験事業を行い、検証の結果、エネルギーマネジメントの効果を確認しているところでございます。 ◆元山芳行　 　この部分で１つ気になるのが、燃料の高騰対策であります。この間、令和４年もこの燃料高騰に対応するための補正予算というのが出てきまして、電気代が上がっていくので一定仕方がない部分があるかというふうに思いますが、購入している電気についてですが、再エネ100％ということで購入しているというふうに思いますが、この再エネのエネルギーって通常の電気の1.6倍あるというふうに私は認識しておるわけでありますが、これも区民に公表してどう思うかって聞いたらどうかなと思うんです。ずっとこの再エネで高いエネルギーを、電気を買い続けるということは、それなりの支出増が見込まれるわけですが、どこまでそれに対応したらいいのかなと、区単独でそれを決めていいのかなという思いがあります。方針でゼロカーボンシティ宣言をしてやっているわけでありますが、これは役所としては当然再エネ購入ということをやっていかなければいけないわけでありますが、これ宣言するに当たって、そういうまちにしますということを区民に聞いたことがあるのかなというと、私は何かそういう場面に出会ったことがないので、高い電気になりますがこのまま賛同していただけるか、もしくは違う方向が何かあるとしたら提示をして、それに対する意見を伺うという、非常に電気については、この令和５年以降も非常に厳しい状態が続くと思いますので、現状認識とご意見を伺ってどんな購入の方法をしていくかというのはしっかり押さえていく、大変お金のかかる話なので必要があると思いますが、いかがでしょうか。 ◎資源環境部長　 　再生可能エネルギーについてのお尋ねでございます。化石燃料、特に液化天然ガス（ＬＮＧ）の価格が高騰しております世界的な状況でございますけれども、再生可能エネルギー100％の電力の価格も併せ高騰しているわけでございます。区としては、ゼロカーボンシティを表明し、脱炭素社会を目指す上で後戻りすることはないというふうな覚悟を持って再生エネルギー100％電力の導入の拡大を進めていく方針に変わりはございません。しかしながら、通常の化石燃料由来の電力契約でさえ厳しい状況が続く中、供給量が限られております再生可能エネルギー100％電力の契約も厳しさを増している状況にございます。現段階では、電力を確実に調達することを最優先しつつ、脱炭素化に取り組んでいかざるを得ない状況に置かれております。 ◆元山芳行　 　ぜひ現状を公表して区民の皆さんと一緒に考えてもらう必要があるというふうに私は思います。次に、情報発信により共有可能なもののシェアを促進し、新しい消費スタイルを定着させ、限りある資源を有効に使うということも推進方針の中にありますが、何かイメージできないんですけども、これは簡単に言うとどういうことなのかお伺いします。 ◎資源環境部長　 　イメージがつきにくいということでのご質問でございますが、方針を作成したときには、既に若者を中心に広がりつつあるシェアという行動様式、将来的に拡散、定着することを想定してフードデリバリーサービスや民泊、自動車配車サービスなどを明記したところでございまして、今やシェアは一つの文化と言えるまで広がっており、区が取り組んでいるシェアサイクルやＥＶのカーシェアのみならず、空き部屋、駐車スペースのシェアや育児の代行、食品ロス削減の貢献するフードシェアリングなど多様な分野に新たなシェアリングエコノミーサービスが登場しておりまして、日本社会全体のスマート化が進んでいるというふうに感じております。 ◆元山芳行　 　１つ目に見えているのはシェアサイクルか、ああいうのが区内にも出てきたので、そういうことを言っているのかななんて感じですが、それはそれでいいです。次に、産業の関係でありますが、様々な主体による交流、連携を促進し、新しい産業集積の創出、発展を目指すということでありますが、これもなかなかイメージできないので、説明をしていただきたいと思います。 ◎資源環境部長　 　まず、方針３の意味でございます。方針の中では、目指すべき将来像を支える着眼点の一つに、新たな挑戦に取り組むものづくりが盛んで創造力あふれるまちを具現化するため、目指すべきゴールと現実のギャップを埋めるバックキャスト手法により立てた方策でございます。具体的には、ＩＣＴの利活用や技術革新などによって多様な働き方を実現した事業者が、ものづくりベンチャーや研究開発型の企業など、多様な担い手と融合し、活気あふれる創造的な新産業の集積都市となるということをイメージしているものでございます。 ◆元山芳行　 　私、区の事業で前から気になっているのがいたばし産業見本市の在り方についてであります。先ほどの言い方からすると、その狙い、最終アウトカムはどういうものがあってこの産業見本市をやっているのかということを確認したいと思います。 ◎産業経済部長　 　いたばし産業見本市は、区内外の中小企業、大学、研究機関などの出展や事業者向けのセミナー、特別展示などを通じて販路拡大、連携促進、新製品開発の強化などを目的としております。３年前からは、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、オンライン開催を導入し、区内産業の技術力を広く情報発信しております。出展による成果につきましては、出展者へのアンケートにより確認しておりまして、自社製品・技術・サービスのＰＲ、新規顧客の開拓、企業との情報交換、情報収集、関係強化が上位に挙げられております。 ◆元山芳行　 　私は、区内産業の今後についてでありますけども、ぜひこの産業見本市なんかでも取り入れていただけるといいかなと思うのが、事業継続について、例えば企業でもライフサイクルがあって、一山があるわけですけども、その上っている最中とかトップに頂上に到達する手前でイノベーションを起こして次の山につなげていくという、代謝をよくしていくということがないと、なかなかこの先、社会環境とかグローバル経済の中でやらなきゃいけないことというのは多岐にわたっておりますので、イノベーションが一つのポイントかなというふうに思うんです。なので、こういう視点をぜひ入れて産業見本市をはじめとした産業経済事業につなげていっていただきたいと思います。そんな中でも、今後は事業継続と合わせてスタートアップということもやっていかなきゃいけないというふうに考えておりまして、その視点からいうと、スタートアップの支援で最もバリューが出せるのはＷｅｂ３界隈ではないかなというふうに考えております。日本のポテンシャルは高いわけでありまして、ここは素早く対応できればチャンスがあるんではないかな。また、対応が遅くなればどんどん後れていってしまう分野だというふうに考えておりますので、ぜひこのＷｅｂ３界隈も視野に入れながら、新たなスタートアップ企業なんかも誘致して板橋の産業の活性化につなげていただきたいと思います。 　次は、区民や事業者がいきいきと活動できる場をつくるということで、快適で活力のある、健康的で文化的な場の創出についてお伺いをしたいと思います。まず、区民の健康寿命を延ばすというところであります。厚生科学審議会で同じような内容がありまして、健康寿命延伸プランというものが示されておりまして、ここに本施策が合致しているんではないかなと思います。この健康無関心さも含めた予防健康づくりの推進であったり、地域保険者間の格差の解消、ここに介護予防だとかフレイル対策、認知症予防が盛り込まれているわけでありまして、区市町村での展開の部分を見ますと、通いの場のさらなる拡充、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施、健康支援配食サービスの推進等が挙げられています。板橋区の課題として、要介護認定者が2015年に比べて10％以上増えている現状があります。健康寿命は東京都平均と比べて、男性は短くて女性は同等、介護保険認定を受けていない元気高齢者のうち、認知機能や口腔機能など１つ以上の機能低下が何らかの介護予防の取組が必要だという方は70％を超えているという現状でございます。要介護認定者の有病状況は、心臓病とか筋肉とか骨格、高血圧症とか、こういう順番に多くて、都・国の平均よりも高くなっている現状であります。健康寿命延伸プランの実行でありますが、いずれも板橋区がこれからやらなければならないことだと思いますが、まずはその場として示されているこの場は、どういう場というのを想定して言っているのかということをお聞きいたします。 ◎健康生きがい部長　 　よろしくお願いします。健康長寿のために必要で大切なポイントとしまして、栄養、口腔機能という、一言で言うと食、それから運動、社会参加という３つの柱がございます。体が衰える最初の入口というところが、社会参加の機会の低下であるということが東京大学の研究で明らかになっているということで、区では、高齢者の社会参加を促すために快適で活力ある健康的で文化的な場が必要としまして、能力アップ教室、それから10の筋トレ、認知症カフェといった事業、それから各地域での支え合い会議などのコミュニティの創出に取り組んできたところでございます。高齢化が一層進む状況を踏まえまして、多くの方が自分らしく安心して社会参加できる機会、場を増やせるよう、今後も継続して取り組んでいく考えでございます。 ◆元山芳行　 　私の住んでいる地域は、65歳以上の高齢者として考えたときに、独居の方だとかご夫婦お二人でお住まいの高齢者が多くなってきたなという実感がありまして、その高齢者になっていくと、どういうところから不便を感じるかというと、やっぱり足から来るんじゃないかなと。なかなか歩くのが苦になってきて行動範囲が狭まってくる。そうなると、外に出にくくなって、今日はやらないですけども、新しい次世代交通のＭａａＳとかこういうものを導入を考えていかなければいけないというふうに思いますが、もう直球でいきますけども、高齢者の見守りについて、今後どのようなことを考えているのかお聞きいたします。 ◎健康生きがい部長　 　現在の区の取組でございますけれども、高齢者電話相談センターということで、定期的に電話確認を行う。それから、ひとりぐらし高齢者見守り事業ということで、名簿登録に同意した方におとしより相談センター、民生委員が連携して見守りをしている。また、このほか民生委員の方々には、主に高齢者のみの世帯に訪問をお願いして、必要な方に介護サービス等の支援につなげるといったことをやっております。また、区内で活動する事業者に対しまして、地域住民等の見守り・地域づくりに関する協定というものを締結いたしまして、ゆるやかな見守り、それから異変を察知した場合には、区へ連絡いただけるような取組を始めております。独居高齢者が増加する中、今後の見守り需要の高まりに対して、様々な視点から高齢者が安心して暮らせるような取組の検討を進めていきたいというふうに考えております。 ◆元山芳行　 　これらの課題に対応するために、国の食育推進事業を活用したらいかがかなというふうに思います。農水省のほうでは、健康支援型配食サービス、厚生労働省のほうでは、配食サービスを教材として活用した教室の展開、保険者機能強化推進交付金というものを提案しているわけでありますが、こういうものを活用しながら課題解決ができるんではないかな。新しいＭａａＳのような次世代交通だとか補完的交通網の整備、これも重要でありますが、もう個別対応ができる課題解決をして、この配食サービスというのを事業所と連携して、提携した事業所とはやっているかと思いますが、区が直接乗り出して、この配食サービスをやりながら個々の見守りをやっていく、確保していくということはいかがでしょうか。 ◎健康生きがい部長　 　現状ですけれども、自宅まで食事を届けます配食サービスにつきましては、区内でも民間事業者がサービス提供を行っておりまして、介護保険制度の制度外として、今自己負担でのご利用をいただいているところでございます。ご提案の趣旨としましては、高齢者の低栄養状態、それから孤立感の解消ということで見守り活動につながっていくというふうに思われますが、国や東京都の補助事業に対して、具体的に配食サービス、見守りを関連づけるという段になりまして、具体的にその補助事業の目的に合致するかどうかというところを個々に見極める必要があるというふうに考えておりますので、事業展開の際には、財源確保という点も踏まえまして、国・都の動向を注視して活用していきたいというふうに考えております。 ◆元山芳行　 　サービスは現状もあるわけでありますが、やっぱり民民ですとそれを利用できる方って限られてくると思うんです。なので、これは国や東京都等との交付金、補助金、こういうものの設定も出てきたわけでありますので、ひとつ公的な資金を投入して広く外出の関係、買い物の関係とかでお困りの方だとか、見守りは当然独居で暮らしている方、ご夫婦２人で暮らしている世帯については、今後しっかりやっていかなきゃいけない、そういう分野だというふうに思いますので、ぜひ研究をして早期に何らかのフォローができるようにつなげていただきたいというふうに思います。 　続いて、さっき再生可能エネルギーの関係やりましたが、地球にも人にもやさしい安心、安全なまちということで、これもなかなかイメージできないので、どういうことかということをお聞きしますが、この推進方針の文章では、低炭素で安心、安全なまちというふうになっていますが、区の方針て脱炭素に振れちゃっているんですよね。なので、ちょっとここは違和感があると感じますが、どういうことになっているのかお聞きいたします。 ◎資源環境部長　 　方針では、自立分散型の電源を地域レベルで導入するということになりまして、災害時にも活用でき、安心、安全なまちが実現できることを想定しているものでございます。ここでいう自立分散型電源とは、家庭や事業所、街区単位などで自ら発電するもので、この方針の中では、コジェネレーションシステムだけではなく、太陽光パネルと蓄電池を組合せ、ＩＣＴでエネルギーマネジメントすることなどにより、併せて低炭素のまちを実現することを想定しているものでございます。 ◆元山芳行　 　次に、人、もののつながり促進と魅力発信についてでありますが、区民、事業者、業者など多くの主体が参加し、様々な分野の取組をつなげ、新しい価値の創出をするということでありますが、この取組のご披露をお願いいたします。 ◎資源環境部長　 　取組についてでございます。昨年度実施いたしましたＥＶバイクのバッテリーシェア事業、板橋区と東京都、セブンイレブン、ENEOSなどが連携したバイクでインフラを提供し、区民、事業者がＥＶバイクを利用するというスキームで事業を展開してございます。今年度は、さらにホンダ、ヤマハ、カワサキ、スズキの国内バイク４メーカーが加わり、区外でも実施区域を広げまして、区でも引き続きバッテリーステーションの用地を提供するものでございます。ほかにもいたばしＰａｙの環境アクションポイントや健康ポイントなどの連携、分野を超えて新しい価値を作り出す事業を展開しているところでございます。 ◆元山芳行　
   　分かりました。引き続きよろしくお願いいたします。次に、期待されるプロジェクトとして、板橋らしいスマートシティを実現するためには、本方針の趣旨に沿った取組、プロジェクトが具体的に動き出すことが必要であるというふうに言っています。どんなプロジェクトがあって、進捗はどのようになっているのかお伺いします。 ◎資源環境部長　 　プロジェクトの関係でございます。平成29年にスマートシティ推進協議会において提案事業が審査され、地域新電力に関するプロジェクトが認定されております。それ以降はスマートシティ推進協議会では、新たなプロジェクトの認定に資するには至ってございません。このため、スマートシティ推進協議会の審議を経て事業推進の方向性を見直し、事業者から提案を待つものではなく、区内だと行政側のニーズがあり、自ら発案した事業を進めているところでございます。この方向性に基づき、先ほど報告させていただきましたＥＶバイクのバッテリーシェア事業を実施し、現在、ＥＶカーシェアリング事業やＥＶバイク等利活用促進事業などを実施しているところでございます。 ◆元山芳行　 　この先、既存のやり方にとらわれずオープンイノベーションの考え方に基づき、民間事業者等と行政との連携や異なる業種の民間事業者同士の連携を中心にプロジェクトを推進し、新しい価値を創出するということを目指すというので、またここでイノベーションということが出てきますが、このオープンイノベーションを始めるに当たっては、プラットフォームづくりとかそういうものが必要ではないかなと思うわけでありますが、今そういうプラットフォームはあるのかな。あるとしたら、進捗はどうなっているのか、それを確認したいと思います。 ◎資源環境部長　 　まず、オープンイノベーションに関わるプロジェクトでございます。今年度から、区に加えコンサルティング会社、電動キックボード事業者とのオープンイノベーションでスマートシティ・ＤＸ事業を進めているところでございます。この事業の中では、一例として、移動利用性の向上に向けたモビリティの導入、それから熱帯環境植物館においてのＡＲ（拡張現実）、ＶＲ（仮想現実）を連携させたＭＲ（複合現実）の技術を用いたＭＲゴーグルを装着して、最先端の植物園、水族館の体験などを行う予定でございます。そのほかに、区では電動キックボード事業者と大学とのマッチングや、災害時に活用可能な電気自動車カーシェアリング事業者と区内事業者団体のマッチングなど様々な橋渡しを行いながら事業の成立を後押ししているところでございます。また、協議会につきましては、現在検討しているところでございます。 ◆元山芳行　 　環境分野に限定した取組かというふうに思いますが、資源環境部長が答弁しているのでそうなるというふうに思いますけども、これはあまり枠にとらわれずやっていただきたいなと思います。そこで、政府の考えによると、人材だとか資金供給、オープンイノベーションを３本柱として、このスタートアップへの投資を促進するということを言っておりまして、また、ここでＷｅｂ３の分野なんというのが出てくるわけでありますが、この分野では、昨今主にブロックチェーン技術を活用したＷｅｂ３領域での新規ビジネス創出のニーズが高まっているわけであります。よく言葉が出てきますが、ＮＦＴなんかを取り入れている自治体も見られるようになってまいりました。サービスそのものを拡大して、個人情報だとかデータの主導権が企業から個人へと移行するといった新しい概念の下に、新しいビジネスチャンスとして企業も注目しているわけであります。一方で、この新たな技術をどのように企業活動に実装すればよいか分からずにいる企業も少なくないというふうに思います。本当にオープンイノベーションをやるのであれば、このあたりを仕掛けていったらいかがかなというふうに思います。また、スマートシティ推進協議会の議論はどのような議論がされているのかを確認いたします。 ◎資源環境部長　 　ＮＦＴ、非代替性トークンという訳になってございますか、そちらのことについてでございます。ご提案いただいておりますＮＦＴについてでございますが、現在のところ、他自治体等の状況を見据え、活用について研究しているという状況でございます。特に資源環境部所管のスマートシティ推進協議会につきましては、民間事業者による認定プロジェクトの創出が滞っている状況がございますので、一時的に休止状態でございます。個別まちづくりの中でスマートシティを進める中で、専門的な知見等が必要になった際に再開する予定であることから、ＮＦＴについても今後さらに検討、研究してまいりたいと考えてございます。 ◆元山芳行　 　るる板橋のスマートシティについて質問してまいりましたが、スマートシティとは、ＩｏＴやＩＴなどの先端技術を活用して、エネルギーや交通網などのインフラを効率化することで生活のサービスの向上、こういうものを生み出して、人が住みやすいまちをつくっていくということであります。行政や企業が収集したＡＩなどで分析して、それが住民サービスとして生かされることで、住民の暮らしやすさ、幸福感を上げていく新たなまちづくりであります。旧来のスマートシティの取組では、エネルギーなどの環境問題を個別に解決する個別分野特化型の方法が中心だったと思いますが、近年では、デジタルテクノロジーを活用することでエネルギー環境問題のみならず、教育や医療、交通など複数の課題を幅広く解決しようという分野横断型に進化をしているわけであります。板橋のスマートシティでありますが、今日ずっと話をしてきて、本来、資源環境部長じゃない分野になるのかなというものも資源環境部長から答弁をいただいておりますが、本来は資源環境部の領域を超えるプロジェクトであると私は確信をしております。なので、前も言ったことありますけども、政策経営部に所管替えするか本格的なプロジェクトを立ち上げないと、環境という枠の中でやっていると、それはなかなかまちづくりとしては発展性に疑問を持たざるを得なくて、今日質疑で板橋のスマートシティを聞いてまいりましたが、個別分野特化型に当てはまるんではないかなと思います。このあたりどのように対処するのか非常に部長の限界を超えていますが、どうでしょうか。 ◎資源環境部長　 　私からお答えするのは大変厳しい内容でございますけれども、まず、板橋区のスマートシティ方針、これは平成29年３月に資源環境部でまとめさせていただいたものでございます。環境、防災、減災、健康、福祉、教育、保育など多くの部署に関連し、またがる方針でございます。１つの部署で進めていくのは難しいことは承知してございます。区では、現在、No.１実現プラン2025に基づき、柱となる重点戦略ＳＤＧｓやＤＸ、ブランドなどを部署を超えて展開しているところでございます。スマートシティについても、所管にこだわらず部署を超えて展開してまいりたいというふうに考えてございます。 ◆元山芳行　 　本来の大型プロジェクト化をぜひしていただいて、板橋らしいというのもいいんですが、新しい板橋をつくっていく、便利なまち、暮らしやすいまちにぜひつなげていただきたい。資源環境部の枠を超えていただきたいと要望してこの項目は終わります。 　最後に、喫煙・ポイ捨て対策について伺います。以前より区民の皆さんから、歩行喫煙による子どもや車椅子の方々のやけど、たばこのポイ捨てによるまちの環境悪化、煙による不快などについて対策を求める声を多く頂戴しております。喫煙のない安全で快適なまちを実現するためには、各区が条例の制定等対策を既に講じているところであります。区境の区民の皆様から多く頂戴する意見としては、板橋区はなぜこの分野は緩いんですかという声を多くいただいております。北区、練馬区、豊島区は、区内全域禁止措置を講じております。表現についてはばらつきがありますが、基本は全域という規制をかけています。板橋区は、エコポリス板橋クリーン条例で対処しているところでありますが、なかなか明確なアナウンスがされていないんではないかなと前から指摘しているところであります。近隣区では、路上や電柱に、区内全域禁止と意思を表示しているわけでありますが、板橋区内に入るとメッセージが当然なくなるわけです。指定された駅前についてはあるかと思いますが、それはもう限定的でありますから、指定されていない駅周辺とかまちの部分については、要は、練馬区とか豊島区から板橋区に入った瞬間になくなるわけでありまして、これは特に区境の地域については、もう少し広域的に対応する。板橋も近隣の施策に合わせていくということが私は必要ではないかなと思います。そこで質問でありますが、条例の強化と意思表示の徹底を求めたいと思います。状況をどのように感じて、今後どのように対処されるのかをお聞きいたします。 ◎資源環境部長　 　喫煙とポイ捨ての関係でございます。区では、エコポリス板橋クリーン条例によりまして、歩行喫煙をしないよう努力義務としてございます。吸い殻などのポイ捨てについては、禁止と規定してございます。また、区内８か所の駅周辺地区は禁煙地区と規定し、その地区内では一定の効果が出ているものの、委員ご指摘のように、周辺地域や他の地域では、依然としてルール違反の声が少なくないと認識してございます。区では、ルールやマナーの徹底とともに、喫煙所の整備を合わせて行うことが必要と考えておりまして、その整備が進められていないこといから、条例の強化については引き続き検討課題とさせていただきたいと考えてございます。また、路面ペイント等により注意喚起を行っておりますが、ご指摘の地域のように不十分な箇所があれば、現場確認の上、直ちに路面ペイント等可能な対策を実施し、ルール、マナーの周知、啓発に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆元山芳行　 　発言したように、区境に接している所を中心に、隣でやっている意思表示をしないと、いろいろ背景には今、喫煙所の整備とかそういうものを答弁いただきましたけども、必ずしも今挙げた近隣の区が、それが完了しているから全域指定をしているというわけではないというふうに思いますので、よくよく近隣の区とのバランスと政策の連動性というか差が、板橋に来たら急になくなるような、そういうことではなくて、もう少し広域で考えた区境地域についての対応を求めて質問を終わります。以上です。ありがとうございました。（拍手） ○委員長　 　これをもちまして、自民党の総括質問を終了いたします。 　次に、公明党、寺田ひろし委員、お願いいたします。（拍手） ◆寺田ひろし　 　公明党の寺田ひろしです。補正総括の質問をさせていただきます。今回70分時間をいただいていますが、45問という結構多めの質問になってしまいますので、ご答弁いただいた瞬間に次の質問に移らせていただきまして、本当失礼に当たりますけれども、ちょっとご容赦いただきたいと思います。まず初めに、ひきこもりについて伺います。不登校児童・生徒は、現在700人を超えまして、増加する傾向です。高校中退率も、近隣区や東京都平均よりも高いと伺っております。子どもたちがひきこもりにならないように、負のスパイラルをしっかり断ち切る、そういった支援が必要であると思います。世田谷区では、先行してひきこもりセンターがつくられまして、その中に居場所も設置されております。本区においては、先日の一般質問でも、令和６年度に民間団体の委託契約の更新時期に当たるということで、プロポーザルを行うということでございますので、ぜひ実績のある民間団体にプロポーザルに参加いただけるよう環境整備をお願いしたいと思います。そして、このたび新年度予算案で板橋ジョブトレーニングセンターに待望の居場所がつくられると伺っております。発表されました。そこで伺います。この居場所事業についてどのような支援体制が行われるのか、詳細な事業内容を教えていただけますでしょうか。 ◎福祉部長　 　ひきこもりの居場所事業でございます。ひきこもり当事者への居場所づくり事業につきましては、自由に過ごせる居場所を確保、提供した上で、工作やゲーム等の各種プログラム、体験活動の企画運営を予定しております。このほか、居場所への参加を促すための通所支援、訪問や相談機関等への同行や同席など、当事者のペースに合わせ関係機関と連携し支援を行ってまいります。また、年間の利用者につきましては、15名程度を想定しております。 ◆寺田ひろし　 　非常に具体的な内容で、希望が持てるなと大変喜ばしいことだと考えます。一方で、区内といえども、この板橋ジョブトレーニングセンターは、この板橋区役所の近くでありますけれども、やや遠距離に住むひきこもりの方にとっては若干通いづらいと。実際私も、区民の方から、こういうのができるよというふうにお伝えしたら、あー、そうですかという、もっと近くにあればなというお声も実際にございました。そこで２つ目の質問ですが、ぜひ将来の検討としてで結構なんですけれども、区内各地域にこうした居場所を展開していただきたい。特に民間事業者との連携も含めてですが、お答えいただきたいと思います。 ◎福祉部長　 　ひきこもり支援の居場所事業につきましては、来年度につきましては、板橋ジョブトレーニングセンターの場所を活用して実施する予定でおりますが、地域への展開については必要であると認識しております。既存事業を推進する中で効果を検証し、事業拡大について検討を行ってまいります。 ◆寺田ひろし　 　地域への展開が必要であると力強いご答弁をいただきましたので、しっかり期待をして、また私も様々環境整備のお手伝いをさせていただきたいなというふうに思います。続きまして、４月のモデル事業、地域福祉コーディネーターについて伺います。ほかの自治体ではＣＳＷ（コミュニティソーシャルワーカー）と言われるものですが、区民の重層的な課題を制度の狭間に落ち込まないように橋渡しをしていく役割というふうに認識しております。そこで、まず本区の地域福祉コーディネーターの具体的な体制内容を教えていただけますでしょうか。 ◎福祉部長　 　４月からモデル配置する地域福祉コーディネーターの役割は、地域と連携し、課題が複合化して相談先に迷う困っている方を適切な支援に結びつけることが求められております。委託先の社会福祉協議会のスタッフ２人が、モデル地区である蓮根・舟渡・志村坂上地域に出向き、支援ネットワークを構築して支援の地域づくりを行うものであります。７月からは、生活相談の窓口を赤塚、志村の福祉事務所にも配置し、アウトリーチ機能を加える予定であり、この地域福祉コーディネーターと連携した包括的な支援体制を整備していくものであります。 ◆寺田ひろし　 　やはりこの地域福祉コーディネーター、期待されるのはひきこもりの課題というのも各ご家庭とかで重層的な課題の中で見つけられるかもしれません。そうした場合に備えまして、また改めて伺いますけれども、この地域福祉コーディネーターというのは果たしてどのようにひきこもり課題に取り組んでいかれるのか、その具体的な体制も教えていただけますでしょうか。 ◎福祉部長　 　地域福祉コーディネーターがひきこもりの相談を受けた場合は、適切な相談窓口を案内するとともに、地域の関係者につなぐことにより、ひきこもり者の早期把握と見守りなどの伴走的な支援を行っていく予定であります。 ◆寺田ひろし　 　こうした新しい取組は非常に歓迎することで、区民の期待も大きいと思うんですが、やはり今現在、ひきこもりの相談窓口というのが多岐に分かれていまして、今後１つの総合窓口がつくられると、これも本当に期待しているところでございます。ただ、その分、やはり各機関で初回のアセスメントを取ったところが本当に次の機関に、適切なところに移行できるかどうか。実際は、確認したところ、やはり手続の明確化、要綱化もされていないし、ガイドラインも指針もないという状況でございます。一体誰が責任を持って、一体誰の判断で、いろいろな１人の区民のひきこもりの案件を受け渡していくのか。今後、ぜひそういった明確化、文章化が必要になると思われますので、ぜひ今回、モデル事業で地域福祉コーディネーターが一部の地域で先行されるので、これを全区の展開にされるときに、ぜひそのガイドライン等の明文化を期待したいところでございます。１項目めはこれで以上で終わりますので、切りのいいところで一旦終わらせていただきたいと思います。 ○委員長　 　寺田ひろし委員の総括質問の途中でありますが、議事運営の都合上、暫時休憩いたします。 　なお、委員会の再開時刻は午後１時といたします。 　また、直ちに理事会を開会いたしますので、理事委員は第２委員会室までご参集願います。 休憩時刻　午前１１時５３分 再開時刻　午後零時５８分 ○委員長　 　休憩前に引き続き、予算審査特別委員会を再開いたします。 　それでは、公明党、寺田ひろし委員、お願いいたします。 ◆寺田ひろし　 　午後もぜひよろしくお願いいたします。続きまして、次の項目ですが、子ども・若者支援について伺います。第一に、子ども食堂について伺います。新規事業として、子ども食堂の立ち上げ支援があるとのことです。私も地域の子ども食堂の立ち上げについてアドバイスをした経験がありますので伺います。今回の新規事業として、立ち上げの具体的な支援内容、どのようなものでしょうか、お答えください。 ◎福祉部長　 　子ども食堂の立ち上げ支援につきましては、現在、社会福祉協議会を窓口として開設時のご相談をお受けしているところでございます。令和５年度からは子どもの居場所としては期待される子ども食堂を51小学校区域に開設できるよう目標を定め空白地域を優先に整備していく予定であります。立ち上げ支援の内容につきましては、開設時の相談はもとより、講座や講習会によるフォローアップ、東京都の補助金を活用した運営費補助など安定的な運営となるように支援をしてまいります。 ◆寺田ひろし　 　ぜひ多くの方が安心してこの障壁を、参入障壁といいましょうか、そういった心持ちを低くできるように丁寧にサポートいただければと思います。また同時に、私も若干お手伝いする中で、やはり立ち上げた後の継続していく継続可能性をしっかり担保することが必要になるというふうに考えております。私も本当に地域のボランティアの皆様に感謝の思いでいっぱいなんですけれども立ち上がっただけではだめで、その後も続けていけるように、しっかり運営体制つくることが大切だと思います。特にボランティアを希望する方と受け入れる側の必要なマッチングの仕組みづくりですとか、あとは運営の成功体験、成功事例を共有いただけるとか、そういうのが非常に今後重要になってくると思います。そこで伺います。子ども食堂を立ち上げた後も持続可能性を高めていく、こういった必要性や重要性について、本区としてどのように捉えていらっしゃるかお答えください。 ◎福祉部長　 　子ども食堂の運営につきましては、実際に地域の皆様の力により運営されておりますので、安定的な運営が必要だということはよく認識をしております。地域でのボランティアの方々の力の活用など、子ども食堂の運営における成功事例について、子どもの居場所連絡会で情報共有するなど、持続可能な運営の仕組みづくりについて検討を行ってまいります。 ◆寺田ひろし　 　こうした区がしっかりサポートいただけるというのは、多くの区民にとっても、これから子ども食堂をやってみたいという方にとっても、大きな励みになると思いますので、またぜひどうぞよろしくお願いいたします。 　次の質問に移ります。第二に、学習障がいのディスレクシアについて伺います。知的発達の後れはございませんが、読み書きの場面で例えば「ぬ」と「め」の違いですとか、あとは「こんにちは」の「は」の部分ですね。これは文字で書くと「は」ですが、読みは「わ」、こういったところでどうしてもつまずいてしまう。統計上７％ぐらいいらっしゃると言われておりまして、クラスに大体もしかしたら２人ぐらい、二、三人いると言われております。こうしたディスレクシアをはじめとする学習障がいの児童に対しては、合理的な配慮、特別扱いとは思わせないそうした配慮が絶対に必要になってくると思います。そのためにも各学校、各クラスでしっかりどのお子さんがこういったディスレクシアなんだろうかと、読み書き障がいをお持ちなんだろうかと、そういうのを把握する必要があると思いますので伺います。本区の小学校において、ディスレクシアの子どもをどのように把握されていらっしゃいますでしょうか。その対応方法も合わせてお答えください。 ◎教育委員会事務局次長　 　まず、ディスレクシアの可能性のある児童につきましては、担任等が授業の中で読み書きの様子、また読みのアセスメントでありますＭＩＭというのがあるんですが、ＭＩＭを通して実態を把握しているところでございます。そこで把握した実態を基に、各学校の特別支援教育の校内委員会で、まず児童の困り感を確認して、教育委員会の判定委員会で専門家を交えて支援の場、また方法を検討しているところでございます。それを受けて、特別支援教室、または在籍の学級で子どもたち一人ひとりの障がい等の条件に合わせた指導を行っているという状況でございます。 ◆寺田ひろし　 　しっかり把握をしていただきたいと思います。実際に区民の保護者の方からのご要望ではあるんですが、スクールカウンセラーが学校に来る日とステップアップ教室の巡回の日が別の日になると、どうしても書面の連携だけになってしまうのではないか、不十分ではないかというご不安な点もご意見いただいています。この点については、しっかり連携を強めて、深めていただきたいと思いますが、この点はいかがでしょうか。 ◎教育委員会事務局次長　 　ステップアップ教室の巡回指導員の巡回日とスクールカウンセラーの勤務日とが必ずしも同日でないことは認識してございます。一方でスクールカウンセラーが参加する特別支援教育校内委員会の日と巡回指導員の勤務日を同日となるように調整してスクールカウンセラーとの情報共有、強化を図っている学校もございます。今後も可能な限り、校内委員会等にスクールカウンセラー、巡回指導員が参加して、情報共有と連携を強化していきたいと思います。 ◆寺田ひろし　 　今後スクールカウンセラーも増やす方向性もあるかと思いますので、ぜひきめ細かい保護者の方もご安心できる体制づくりをお願いしたいと思います。続きまして、実はこうしたディスレクシアについては、学齢期の初期に対応することで非常に効果的な緩和をすることができるそうです。既に茨城県のつくば市ですとか各市では、就学前健診で学習障がいのスクリーニングテストを行って、また心配のお子さんは夏休みに特別な指導をすると、そうすることで非常にいい効果が出ているそうです。厚生労働省の調査事業で作成されましたスクリーニングの観察シート、ＣＬＡＳＰ、配付資料の１ご覧いただければと思うんですが、通称クラスプというものがございます。ＣＬＡＳＰというものがございます。このような簡単なチックシートなんですけれども、これは読み書きについては５項目、それ以外は吃音とかチック、こうしたことが19項目にわたって簡単なチックシートでその動向ですとか、特徴がつかまえられることができるということでございます。一個以上知的な後れなしというお子さんについては小学校入学後に文字の読み書きの苦手さが出るかもしれませんと、あらかじめ就学前にこうした心持ちで保護者の方も臨むことができる。ですので、実際に茨城県の各市ではこうした体制が整えられております。そこで、本区でもこのＣＬＡＳＰを活用してディスレクシアの児童をスクリーニングすること、また就学時健診でこうしたスクリーニングを実施して、就学後の支援につなげていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎教育委員会事務局次長　 　現在、就学時健診では内科検診、また知能検査を実施しておりまして、加えて保護者面談での聞き取りなどを通じて児童の様子を確認しているところでございます。読み書き障がいなど顕在化しにくい発達障がいを早期に把握するツールでございます観察シート、ＣＬＡＳＰにつきましては、まずはほかの自治体での活用事例などを研究していきたいと思っております。 ◆寺田ひろし　 　ぜひ研究いただきたいと思います。加えて、入学後の支援の一つとして、無償のＴ式ひらがな音読アプリというのも非常に効果があるそうです。このアプリはタブレットでもいいんですが、画面に出てきた文字をアプリより先に音読できれば丸、遅れたらバツと自分でつけていんですが、これを繰り返すことで非常に効果が出てくる。ぜひ希望する児童に対しましては、現在のＧＩＧＡスクールでタブレットパソコン貸与しておりますので、ここにＴ式ひらがな音読アプリ、インストールいただけることを許可いただければと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎教育委員会事務局次長　 　まず学習指導に必要なアプリにつきましては、安全性などを教育支援センターが確認した上で、一人一台端末へのインストールを適宜許可しておりますので、インストール可能となってございます。一方、またＴ式ひらがな音読アプリは、ブラウザ上で動作するウェブ版も開発されておりますので一人一台端末にインストールせずにも利用可能であることを確認しているところでございます。 ◆寺田ひろし　 　多くのお困りの児童・保護者の方にとっては、一つ希望の光になるかなと思います。ぜひ周知も含めてお願いしたいところでございます。次の質問に移ります。第三に、保育・幼稚園について伺います。送迎バスの置き去りで園児が死亡する痛ましい事故が起きました。区内には33の幼稚園がございますので、本区における送迎バスの安全装置支援の取組についてお答えください。 ◎教育委員会事務局次長　 　私立幼稚園の送迎バスにつきましては、置き去り防止安全装置の設置が令和５年４月１日から義務化されることになりまして、１年間経過措置が設けられているところでございます。区内の私立幼稚園でバスの送迎を実施している15園のうち、令和４年度中に設置を希望する園が４園ありまして、複数台所有していることから補正予算において10台分補助経費を計上しているところでございます。令和５年度におきましても安全装置の設置を申請することが可能でございまして、引き続き設置に向けた支援を継続していきたいと思います。 ◆寺田ひろし　 　ぜひ皆さんがご安心できる体制をサポートいただければと思います。続きまして、保育では実質的な待機児童はゼロになりましたけれども、地域によってはまだまだ希望する園に入れない、遠くに通わざるを得ない方も実際にいらっしゃいます。保育の預け先、受入先も認可保育所のほかに認証保育所、小規模、家庭福祉員と様々ございまして、その中の一つに企業主導型もございます。企業主導型は区の管轄外でありますけれども、土日の預けとか、深夜とか様々融通が利くので、そこで預けていらっしゃる保護者の方も非常に好評をいただいていると伺っております。そこで、管轄外ではございますけれども、保護者の選択の幅を広げるために、企業主導型保育所を区としてもご紹介いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎子ども家庭部長　 　企業主導型保育園につきましては、毎年実施しております入園ガイダンスに２年前から参加をしていただいておりまして、施設の説明や個別相談を受けるブースを設けＰＲを強化しているところでございます。保育園入園先の選択肢の一ついたしまして、区ホームページでの紹介に加え、令和５年度版から保育園入園手続に使用する保育利用の手引への掲載も開始いたしました。今後も機会を捉えまして、区といたしましても周知に努めてまいります。 ◆寺田ひろし　 　特に手引にも載せていただいたというのは非常に大きなことかなと思います。感謝いたします。多くの保護者の方々が、ご安心して幅広く選択できるようになればいいなと思っております。次に、子どもの安全を確保する上で、平成27年４月に始まった小規模保育所が、途中でＡＥＤを購入したいと考えた場合、実は区民からのご相談で、区からの助成金が対象ではないというご相談をいただきました。配付資料の２をご覧ください。これが本区のＡＥＤ設置助成の要綱でございますが、この第２条に（１）から（４）対象の施設がございますが、ここには小規模保育所が載っていない。この要綱ができた後に、翌年ですか、平成26年に決定がありますけれども、この平成27年以降に小規模保育はできたので、ここに残念ながら載っていなかったという状況でございます。そこで、小規模保育にもＡＥＤの設置ができるように助成をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎子ども家庭部長　 　保育施設におけますＡＥＤ設置経費の助成につきましては、今ご紹介にありましたように、平成21年に板橋区民間保育施設ＡＥＤ設置経費助成要綱を制定いたしまして、期間限定的に実施をいたしました。現在、この要綱につきましては、助成金の返還事由発生等の不測の事態に備えて要綱を存置している状態でございます。一方で区は、安全対策に係る機器購入や施設整備に係る助成事業といたしまして、保育所等における送迎バス等安全対策支援事業を令和４年度補正予算第６号及び令和５年度当初予算に計上いたしております。小規模保育園を含めた助成対象施設には既に周知を行っているところでございます。１施設200万円を助成の上限とする当該事業につきましては、ＡＥＤ設置事業も対象となっているため、有効に活用いただければというふうに思っています。 ◆寺田ひろし　 　200万円という非常に大きな金額で助成金が使えて、その中でＡＥＤの設置も可能であると。非常に安心できまして、ありがとうございます。なぜ今回質問、これを取り上げたかといいますと、２年前問い合わせたところ、要綱があるのでいけますよということで区民の方にご紹介したら、たまたまその方が小規模保育の勤務されている方で、だめでしたと言われました。要綱があるのにだめだと、そこに入っていないだけなんじゃないかなと思って、２年前は、３年前ですか、文教児童委員会で、このＡＥＤの要綱について質問したら、ＡＥＤは所管外ですと言われて、答弁拒否がありまして、健康福祉委員会のときにやっと質問できるかなと思ったら、保育所施設は所管外ですと、ここでもちょっとお答えいただけなかったので、今回二、三年ぶりではありますけれども、区長もおいでになっていらっしゃるので、ここで改めて確認をさせていただいた次第です。生きてない要綱ではありますけれども、やはりある以上は改正できるものであれば改正して、本来であればしっかり小規模保育園だけ設けられないのではなく、平等にやっていただければなと思っておりますので、今回新しい助成金があったので大丈夫だと思います。ありがとうございます。次の質問に移らせていただきます。高校生等医療費無償化についてです。いよいよ４月からスタートします。議会においても全会一致で成立いたしました。これまで様々議論も議会でしてきましたので、ここで一旦整理をしたいと思います。ちなみに、読売新聞では、都議会公明党が昨年７月の都議選の公約に掲げ、都に要望を続けてきましたとご評価いただきました。まず、今回新たになった条例とこれまで議会で議論されてきた条例案との相違点もお示しください。併せて、本区が採用を決断した背景とか、その目的もお示しください。 ◎子ども家庭部長　 　高校生等医療費無償化につきましては、まず、その目的でございますけれども、高校生等の保健の向上と健全育成を図り、もって子育て支援に資することを目的としたものでございます。これまで議会において議論されたものとの相違点でございますけれども、今回導入する制度の対象者につきましては、板橋区の区域内に住所を有することとしておりますけれども、令和２年第４回定例会の議員提案条例案におきましては、保護者の住民登録が板橋区にあって、高校生等が板橋区外の学校等の寮などに住民登録をしている場合、そちらも対象になるということで対象が少し広いというような状況でございました。また、制度導入につきましては、区単独事業として実施する場合には年３億円超の医療費助成を自主財源により負担し続けることとなりますが、完全無償化に影響する所得制限に関しては課題が残るものの、東京都が一定の負担をすることからその決断に至ったものでございます。 ◆寺田ひろし　 　よく理解できました。やはり財源の大部分を東京都が負担することというのは非常に大きかったと思います。本区が決断したのは、そういた子育て支援といいますか、そういった部分であるというふうに認識いたします。やはり東京都が大きく動いたことが背景の一つにございまして、昨年６月21日特別区長会が記者発表しまして、東京都が３年間の財源をしっかり持つと。その一方で所得制限と一部自己負担金については区が負担するということが合意されたというふうに認識しております。こうした点が今までの区単独予算でないところも相違点でもございますが、23区長会の当時の会長が述べられたように、23区の考え方は、福祉ではなく子育て支援であると。福祉ではないので所得で差別すべきではないと。そうしたお言葉で明言されました。私も本会議では最後のほうで、東京都がその責任において財源を確保した上で一律の制度で等しく公平に推進すべきと訴えさせていただきました。全会一致で成立しましたので、４月からスタートする制度がどのように運用されるか、引き続き注視をしてまいりたいと思います。 　続きまして、若者支援について伺います。近年、若者の成長を支援する取組であるユースワークの重要性が注目視されています。イギリスが発祥で、家庭、学校、職場以外の場所で若者の成長を支援する取組のことです。その専門人材をユースワーカーといいます。京都市や札幌市など全国でも導入が進んでいますが、東京都でも会計年度任用職員としてユースソーシャルワーカー、こうした職種の採用が始まっております。そこでこのユースワーカーや、ユースソーシャルワーカーに関連した本区の事業、取組について伺います。 ◎地域教育力担当部長　 　教育委員会では、i-youthにおきまして、中高生、若者の居場所として、社会教育指導員が中高生や若者の主体的な行動を促し、他者や社会と積極的に関わりを持つようユースワーカー的な支援を行っているところでございます。また令和３年10月からは大原生涯学習センターにおきまして、ＮＰＯ法人との連携事業を実施いたしまして、従来の社会教育指導員では対応が難しかった複雑な生育背景を持った若者に寄り添った支援を行っているところでございます。さらに、東京都のユースソーシャルワーカーや高校、ＮＰＯ法人などと連携し、i-youthの利用勧奨を行い、居場所のなかった生徒へのユースワークなどの取組を行っているところでございます。 ◆寺田ひろし　 　本区でも様々な形でi-youthを中心に行われているというふうに認識します。ただ、区内には２か所しかないので、やはりこうした今は本当に20代もしくは30代前半ですとか、その方に向けた施策、また協働して何かつくり上げると、社会参加と、そういうのをしっかとサポートしていける体制づくりというのは今後ますます必要になるかなというふうに思います。特に18歳選挙も始まりまして、主権者教育というのももちろんありますが、しっかりこうした社会的な意識を高めることで投票行動にもつなげていただく必要が大切になってくるかなと思います。そこで、１点伺います。令和４年度における若者への啓発事業として、どんなことに取り組んだのか。また来る４月の区議・区長選挙において、どのような取組を行うのかお示しください。
   ◎選挙管理委員会事務局長　 　よろしくお願いいたします。令和４年度は、主権者教育の一環といたしまして、中学校や高等学校と連携をしまして、模擬選挙の実施や選挙資機器材の貸与を計７校で行っておるほか、７月執行の参議院選挙では選挙に関する関心を深めてもらう目的として、当日投票所におきまして、若年層の投票立会人を公募して10名の方に従事していただきました。令和５年４月の区議・区長選挙におきましては、現在区ホームページ及び広報いたばしで若年層の投票立会人の公募を行っているところでございます。また、新たな啓発事業といたしまして、区と地域活性化等に関する包括連携協定を結んでおります南町にオープンいたしました無印良品南町22、こちらで４月に模擬投票の実施など親子向けのイベントを企画しているところでございます。 ◆寺田ひろし　 　非常に、立会いに若い人たちに参加していただくですとか、無印良品とかそういったご協力いただく新しい取組というのは評価したいと思います。非常に楽しみであるというふうに思います。加えまして、最近ですと、投票をしますと投票済証というのが希望する方にはもらえます。昨年度ですか、昨年は板橋区として初めてゼロカーボンシティのロゴが印刷されたものが、それまでは文字だけだったんですが、初めてデザインロゴが採用されたというふうに伺っております。世間では、これをもって選挙割と言われることで、飲食店とかでは、これを持ってきた人にはいろいろな割引とか飲食のサービスが受けられているので、非常にＳＮＳでは盛り上がる一つになって、投票行動の何か助けになればなというのはいつも思っているところでございます。そこでですが、選挙で投票済証のデザインを、例えば若い人とか学生とかに公募してつくっていただくというのは、非常に若者の選挙の関心を高めるとともに、投票率アップの一助なるんではないかなというふうに思いますが、この点、いかがでございましょうか。 ◎選挙管理委員会事務局長　 　投票済証は、投票後に希望された選挙人にお配りをしております。法的な規定はなく、各選挙管理委員会におきまして、様々なデザインの投票済証を作成している例はございます。昨年の参議院選挙におきましては、今ご紹介いただきましたとおり、ゼロカーボンいたばし2050のロゴマークを使用した投票済証を作成いたしました。来る４月の区議・区長選挙では、昨年実施をいたしました区内小中高等学校40校から470点を超える応募のございました明るい選挙啓発ポスターコンクールの入選作品を活用した投票済証を作成する予定で準備をしているところでございます。明るい選挙啓発ポスターコンクールの対象は小・中・高校生のみとなっております。投票済証のデザインにつきましては、当面入選作品の活用を進めていきたいと考えておりますが、学校と連携してデザインを選考する高校生や大学生に投票済証などのデザインを募集している選挙管理委員会もございますので、今後参考にしてまいりたいと思います。 ◆寺田ひろし　 　非常に若い方にとっては興味が湧く、そういった取組だと思いますので、ぜひ進めていただければと思います。次の項目でございます。高齢者支援について伺います。第一に、デジタル支援員の活用について伺います。今や行政サービスもスマートフォンやタブレットで情報を入手したり、申請ができるようになりました。一方で高齢者の中にはスマホを十分活用できない方もいらっしゃいます。こうした方々を置き去りにせずに、しっかり情報格差を縮めていく努力というのは非常に重要になってくると思います。既に区としては、東京都のスマホ体験教室で、各地域センターで会場を貸し出していると伺っていまして、定員以上のお申込みがあるというふうにも聞いています。非常に需要は高まっていると思います。資料３をご覧ください。ここの資料３には、TOKYOスマホサポーター制度いうのがありまして、私もウェブ上で研修を受けて、テストを受けて、合格すると発行できるというもので、全部自前でやるものなんですけれども、先日これも、二、三時間かかってやり切りました。非常に勉強になって、どのように教えるかというのも参考になった次第でございます。そういった意味で、こうしたものというのは、どんどんできてあります。例えば渋谷区ではデジタル活用支援員を区民から募りまして、時給1,100円の有償ボランティアで研修を受けてもらってと、親切丁寧に高齢者にスマホの使い方を教えていると。こうした事業も既に始まっております。そこで体験教室に会場を貸し出すというのも一つ方法としていいんですけれども、より区として身近な場所で気軽にスマホの操作方法が聞けたりするように、例えばですが、こういったTOKYOスマホサポーターを修了した人を活用したり、環境づくりをしっかりご検討いただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎政策経営部長　 　今委員がお話しいただきましたとおり、区では今年度、東京都高齢者向けスマートフォン利用普及啓発事業を活用しまして、地域センターを会場としてスマホ講習会を実施しておりまして、延べ12会場で700名を超える高齢者の方にご参加いただきました。また各ふれあい館でも定期的にスマホ教室等を実施しておりまして、両事業とも講師に対する積極的な質問など、スマホの活用方法を熱心に学ぶ様子が各会場で見られるなど、ニーズの高さがうかがえます。こうしたニーズに対応するため、引き続き定期的なスマホ相談会等を実施していくとともに、デジタル支援員のような人員確保などに向け、今回東京都が新たに開始した、また委員が先ほど受講されましたTOKYOスマホサポーター制度の活用も含め検討していきたいと考えております。 ◆寺田ひろし　 　ぜひぜひご活用を検討いただきたいと思います。もう既にそういう仕組みが、まだスタートしてないんですが、ウェブサイトではTOKYOスマホサポーターに依頼するとか、そういったページもしっかりあるので、ぜひご検討いただきたいと思います。私も先日、健康生きがい部の主催したZoom体験教室に教える側のボランティアとして参加させていただいて、非常に勉強になりましたので、高齢者の方々も非常に意欲的でございますので、そういった環境整備をしっかり求めていきたいと思います。次に、後期高齢者の歯科健診についてでてす。私は、歯科業界の出身として、この４年間、ずっと何度も議会質問で取り上げさせていただきました。いよいよ後期高齢者の歯科健診が始まるというふうに伺いまして、区としての目的や効果、具体的な実施内容をお示しいただきたいと思います。 ◎健康生きがい部長　 　後期高齢者の歯科健診でございますけれども、口腔機能や嚥下機能の低下を把握しまして、歯科受診につなげたり、口腔機能の低下を予防する事業などへ参加を促していくということで、高齢者の健康増進、ＱＯＬの維持確保を図ることを目的としております。対象者は年度末までに76歳に到達する被保険者ということで、費用は無料、該当者に受診票を送付する予定でございます。実施時期等の詳細につきましては、現在板橋区歯科医師会と協議中でということで、しばしお待ちいただければと思います。 ◆寺田ひろし　 　ぜひ歯科医師会さんとご協議いただいて、早めの実施を期待したいところです。ありがとうございました。次に、区の窓口対応についてです。高齢者の中には耳が遠い方もいらっしゃったり、最近ですとマイナポイントの設定方法とか、区役所に来てご説明いただく高齢者の方がいらっしゃいます。やはり一層丁寧な説明というのは非常に重要になってくるんですが、長引くコロナ禍によってなのかもしれませんが、ちょうど昨年から窓口で残念な思いをしたという高齢者の方から複数ご相談をいただくことが増えてまいりました。もちろん職員の皆様は一生懸命丁寧にご対応いただいていることは大前提でございます。ですので、こうしたお互いのずれというのを少しでも減らしていきたいなというふうに考えております。職員の皆様がどのような思いを持って窓口対応していただいているのか、その心がけとしてカタカナで３文字でクレドというのがあるというふうに伺いました。こうした行動規範について確認したいと思います。配付資料の４に、その例示として、ホームページに人事課長からのメッセージというので、全職員に意識してもらいたい共通理念として、もてなしの心、区のクレド、心情を掲げています。常に区民の期待を上回る一歩先を目指すもてなしの心、本当にすばらしい心がけだと思いますので、これが本当に区民の皆さんに等しく伝わればいいかなというふうに思います。まず、このクレドというものがどういうものか、改めて伺いたいと思います。 ◎総務部長　 　およそ社会には企業や行政機関をはじめとして様々な事業主体、活動団体がありまして、それぞれ存在理由を意味する理念に基づいて活動しているところでございます。一般的に理念、抽象的な表現が多い中、それを具体的な行動規範に落とし込んだものがクレドでありまして、クレドとは信条、行動指針を記したものでございます。区の業務は、通常の民間部門の組織に比べて提供するサービスは多岐にわたり、窓口対応から内部管理業務まで、性質も様々なものが存在するため、全職員が意識すべき区のクレドのほか、所属ごとに課のクレドを設定しまして、重視するべき姿勢、行動規範を明確にしてということでございます。クレドとして掲げた内容を絶えず意識し、職員が自らどうあるべきかを考えて実践することで、区民から信頼される職員、ひいては信頼される区政の実現につながっていくものと考えております。 ◆寺田ひろし　 　私も今回相談いただいて、いろいろ調べるうちに、このクレドというのは見つかりまして、やはりもっと区民の方に知っていただく必要もあるんじゃないかなというふうに感じました。そうすることで行き違いがなくなればいいかなと思います。そこでちょっと改めて伺いますけれども、クレドを区民の方に一層周知いただきたいと思います。区としてどのような方針で臨まれるのかをお示しください。 ◎総務部長　 　クレド自体はホームページ等でも公表しておりますけれども、実際は区の職員としてクレドを体現した行動を示すことで、区民の方に浸透させるものだと思っております。板橋区人材育成・活用方針では、その時代に応じた職員が目指す姿を具体化したものとして、クレドを掲げておりまして、もてなしの心を第一の柱建てとして、相手を思いやる対応や相手に必要なものを想像する姿勢などを示しております。予測困難な時代においても、物事の本質を見極め、区民の期待を上回るもてなしの対応ができるようマーケティングやプレゼンテーション、コミュニケーションの３つのスキルを向上させるべき、職員の研修体系を組み立てているところでございます。一方で各職場での実践指導を通じてノウハウを習得するＯＪＴも重要でありまして、ＯＪＴトレーナー研修により効果的な育成スキルの浸透を図るほか、区民と接する窓口業務の対応力を高める窓口力向上研修も合わせて実施しまして、日々の業務でクレドに信条として具体的に記していることを実行することで、丁寧で親切な区民対応、区民対応力向上の実現を目指してまいりたいと思っております。 ◆寺田ひろし　 　ぜひおもてなしの心と一層上を行くサービスが、本当に区民の皆様に実感できるように期待したいところです。１点、具体的な手続の改善要望がございます。75歳、社会保険だった方が、75歳になった方、その段階で後期高齢者医療保険に切り替わりますけれども、そのご家族、奥様ですとか様々手続が煩雑になってまいります。これまで封書で様々手続先の窓口ですとか、電話番号とか書かかれて、説明が書いてあるんですが、やはりこの点についてもちょっと分からなかったというお声も区民の方からいただいております。特に75歳になる団塊の世代は2025年に800万人、日本全国で一気に到達するということですので、今よりもっと問い合わせが増えててくることが予想されます。そこで後期高齢者の保険の手続ですね、ぜひ高齢者に寄り添ったさらにもっと丁寧な表記にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎健康生きがい部長　 　委員ご紹介ありましたとおり、75歳に到達しますと、それまで加入していました健康保険の資格を喪失しまして、自動的に後期高齢者医療制度の被保険者になるという仕組みでございます。そのため75歳になりますと、保険証や保険料決定通知ということで書類を送付させていただくんですけれども、その際に保険料の金額とか支払い方法、回数等、これがこれまでの保険と異なってしまうと。また75歳未満の社会保険の被扶養の資格も失うということで、別途国民健康保険等の加入の手続が必要となるということで、様々ご質問を多数いただいているところでございます。これまでもよくある質問というのを基に、分かりやすい説明となるよう書類については工夫をしているところですけれども、引き続き改善を重ねていきたいというふうに考えております。 ◆寺田ひろし　 　ぜひぜひ改善を実行していただきたいと思います。ありがとうございました。高齢者に関して、この項の最後に、帯状疱疹ワクチンの半額助成について伺います。いよいよ始まるということで、非常に多くの区民の方から反響をいただいております。ぜひこの帯状疱疹ワクチンの半額助成が開始される時期ですとか対象の年齢とか、制度の概要を具体的に教えていただければと思います。 ◎保健所長　 　帯状疱疹ワクチンの助成についてのお尋ねでございます。令和５年７月から50歳以上の区民の方を対象に、帯状疱疹ワクチンの接種に関する助成を開始すべく今準備をしているところでございます。対象となりますワクチンはビケンとシングリックスの２種類です。ビケンは4,000円、シングリックスは１回１万円、２回接種で２万円を助成しますので、対象の方は接種費用から助成額を引いた金額を医療機関でお支払いいただくことになります。ホームページや広報により情報を発信するほか、区内の医療機関にも協力いただいて、区民の皆様に助成内容を周知していきたいと考えております。 ◆寺田ひろし　 　我が会派から何度となくご提案もさせていただいて、また今回採用もいただいたということで、多くの区民の方が非常に喜んで期待しているところですので、ぜひ進めていただきたいと思います。次の項目、環境、防犯について伺います。第一に、ごみ環境についてです。やはりごみ集積所の課題点については、基本、住民同士が話合いで決するというところですので、実は結構住民同士でなかなか話がまとまらないケースも実はございます。そこで特に集合住宅でなくて、戸建ての住宅で結構多く見られるんですが、こうしたなかなかまとまらない場合、清掃事務所ではどのようにご対応いただけるのか、これを伺いたいと思います。併せて、ある集積所を管理する住民の合意が得られないために、別の任意の集積所にごみを出した場合、住民の判断で、これ不法投棄にはならないというふうに伺います。ですので、この場合の清掃事務所の対応も含めて、併せてお答えいただきたいと思います。 ◎資源環境部長　 　集積所利用についてでございます。委員おっしゃいましたように、集積所の利用につきましては、集積所を利用いたします区民の皆様で話合いにより決めていただくということになってございます。新たに転入された方の利用については、集積所の利用者の皆様との話合いで決めていただくということになりますけれども、結果、なかなか決まらない場合も当然ございますので、そういった場合には清掃事務所のほうの利用の可否で決めることはできませんけれども、集積所利用方法などについて相談していただければというふうに考えてございます。また、先ほど不法投棄に当たるのではないかいうことでございますけれども、なかなかその辺の判断も難しいところでございますので、ケースバイケースということでなってございます。 ◆寺田ひろし　 　基本住民同士の話合いと、しっかりその部分対応、相談いただけるということで、私が確認したのは、決まらない間、近所のところに出す分には、それは不法投棄には当たらないという認識でございましたので、ありがとうございます。続きまして、やはりこれも区民からのご相談があるように、たばこのポイ捨てについてでございます。前提としてですが、エコポリス板橋クリーン条例第13条には、公共の場所に吸い殻を捨ててはならないと禁止行為が定められています。違反者に対しては第15条で指導または勧告を行います。さらに、この勧告に正当な理由なくして従わない者は、第16条でその旨を公表することができるというふうに記載されております。そこで伺います。この条例を制定した効果をどのように考えておられる。また、これまで条例に基づいた指導、勧告、もしくは従わない旨の公表というのは行ったことがあるかどうかお答えください。 ◎資源環境部長　 　エコポリス板橋クリーン条例の効果ということでございます。エコポリス板橋クリーン条例でございますけれども、平成10年に制定いたしまして、平成16年７月の改正から路上禁煙地区の指定を始めさせていただいてございます。併せて喫煙のマナー指導員の巡回などを対策を実施し、区内８か所の路上禁煙地区においては、吸い殻ポイ捨て本数の定点観測をしておりまして、令和３年度には前年度14％減という結果になってございます。一定の効果はあったものと認識しているところでございます。なお、ご指摘いただきました条例における第15条の勧告及び第16条の公表でございますけれども、基本的には悪質、常習の場合を想定しておりまして、現在のところまで実績はないのが状況でございます。 ◆寺田ひろし　 　そうですね、そこがちょっと一番聞きたかったところでして、次の質問でございますが、道路や公園など区が管理する場所、公共の場所において依然として実はごみや吸い殻のポイ捨てというのは見られます。区のそれぞれの実は所管が違いますので、ご対応いただいていると思うんですが、やはり相互に連携して効果的な適切な対応をすべきというふうに考えますが、その見解も現状も含めてお答えください。 ◎資源環境部長　 　ごみポイ捨ての状況についての対応でございます。ごみや吸い殻のポイ捨てにつきましては、区立公園ですと、その地域を所管する土木部のサービスセンターが対応してございます。道路上では資源循環推進課で対応しているということになってございます。具体的には、例えば公園等の周辺道路上での吸い殻のポイ捨てに関する区民からの通報があった場合ですけれども、公園内ではサービスセンターが注意喚起の看板設置を行い、道路上では資源循環推進課が路面ペイントを実施するといった連携により対応してございます。今後とも各関係課と連携を密にし、効果的に対応してまいりたいと考えてございます。 ◆寺田ひろし　 　そこがポイントだと思うんです。実は委員会のほうでも確認させていただいたんですが、土木サービスセンターで確認した公園のポイ捨てとかもし仮にいた場合とか、それを資源循環推進課ですか、エコポリスのほうの条例のほうの所管に、この指導・勧告を発動する側に情報を受け渡す手続というのは一切何もないらしいです。今までこういった指導・勧告はなかった、公表もなかったと。その基になる情報が入ってきてない可能性があるのかなと。実はうちうちには多分やっているかもしれませんが、そこがちょっと見えてこない。本当にじゃどれだけ報告がされているのかというところもあるのであれば、また将来的に求めたいところではあるんですが、これについては時間がないんですが、やはりこういったことはしっかり、なぜ質問したかというと、実は区民の中では通勤路の中で住宅にお住まいで、10年、20年、通勤路でたばこのポイ捨てを毎日毎日掃除されている方がいるんです。本当に我慢すべきことなんだろうかと。原則としてこういうのはよくないというのがやはり連携をして進めていかなければいけないのかな。もしくは公園で遊ぶ小さな子どもを遊ばせているお母さんにとっても、非常に目にしやすい場面ですので、ここはしっかり連携を取って、せっかくある条例ですから発動できる可能性というのは、しっかりやるべきだなというふうに私は考えております。その意味でやはり区全体としても、意識を一つ方向性を持たなければいけないなと思います。ほかの自治体では、こうしたポイ捨てについてはしっかりホームページで、廃棄物処理法第16条に「何人もみだりに廃棄物を捨ててはならない」これをしっかり掲げまして、違反すると５年以下の懲役、もしくは1,000万円以下の罰金、これ隣の練馬区も書いているし、複数の自治体でも明記されているんです。そこで伺いますが、こうした注意喚起、法令違反であるという大前提というところを区のホームページに掲載いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎資源環境部長　 　法令違反等についてのホームページの掲載でございます。エコポリス板橋クリーン条例は、ごみやポイ捨ての禁止行為を規定してございます。区のホームページにご案内のように掲載してございます。区民向けに周知を図っているところでございます。このほか板橋クリーン作戦や駅頭キャンペーン等の啓発事業、またポイ捨てに関する注意喚起の看板、ステッカーの配布、路面ペイントの実施等を行っているところでございます。しかしながら、禁煙地区以外でのポイ捨て等に関する区民からの苦情も寄せられていることから、ご指摘のような法令違反であるといったよりインパクトのある情報を合わせて周知することにより、さらなる注意喚起を図っていく考えでございます。 ◆寺田ひろし　 　ぜひお取組いただきたいと思います。本当に区民の方が10年、20年も我慢し続けるというのは、ちょっと私はどうかなと思っておりますので、大前提の意識として、そういうのが醸成されればというふうに思います。次の質問でございますが、ハトの餌やりについてですが、これも私も様々数多く最近ご要望、区民の方からご相談いただいているので、取り上げさせていただきます。私の近くの石神井川の餌やりというのも課題になっていまして、ある区民は、その瞬間を動画で捉えて、これも課長のほうにも提出をさせていただきましたが、橋の欄干に糞が固まりまして風で吹き上げられて、その周辺の洗濯物は非常に住民が困っていると。けれども、これは明確に違反であるという条例もないし、本当に餌やり自体を、これはごみではないと言われると。先ほどの産業廃棄物の法令違反にはならないと言われておるので非常に困っているそうです。ただ、その中で大田区や荒川区は罰則付の餌やり禁止の条例をつくりまして、非常に効果が出ているというふうに言われております。このように住民の生活環境を守るために、ハトの過度な餌やりの禁止の条例制定、これをやっぱり求めていきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎資源環境部長　 　ハトの餌やりの禁止条例の制定についてでございます。ハトの餌やりについては、区の職員による定期巡回に加えて、区民からの連絡をいただいた際に現場確認を行っているところでございます。ハトに餌を与えている人に接触できた場合には、声かけをしておりますが、しかしながら、声かけや看板設置では解決に至らない事例が多いことは承知しているところでございます。東京都とも連携し、対策の強化について、引き続き検討してまいりたいと思います。 ◆寺田ひろし　 　ぜひ連携いただきたかったところでございますが、しっかり進めていただきたいと思います。この関連する質問として、次に動物死体処理の窓口について、これやはり区民の方から日曜日、朝早くカラスの死体があるということで連絡が来たんですが、区のホームページを拝見すると、土日とか夜間の連絡先はなかったんです、問い合わせ窓口が。いや、すみませんと、区のほうは日曜日お休みなんでと言ったんですが、実は後で分かったことなんですが、日曜日の午前中なら対応していただけるということだったんです。北区とかほかの区ではしっかり休日や夜間の相談窓口先はホームページで明記されております。やっぱり知っていただくというのは必要じゃないかなと、僕も知らなかったので。これについてはいかがでしょうか。 ◎資源環境部長　 　動物死体処理についてでございますが、区では対応していない私有地や国道等を除いて、平日及び祝日と土曜日については、地域を所管する清掃事務所が対応してございます。また日曜日につきましては、業者委託により臨時的に対応している状況でありまして、こういった情報につきまして、区民の方にも確認できるように、早急に改善し、区ホームページにより周知するようにいたしたいと思います。 ◆寺田ひろし　 　非常に安心することができます。ありがとうございました。次の質問に移らせていただきます。私道に関する環境整備です。時間がないのでシンプルに伺いますが、配付資料をご覧になっていただければと思います。５番に今度４月の民法改正によりまして、一つの土地を共有して所有する私道、この場合に例えば砂利道をアスファルトに変更するのは、今までは全員からの同意が必要だったんですが、４月からの法改正によって、これは軽微な変更ということで、過半数でいけるということでございます。ですので、まず最初の質問で、民法改正について、本区の私道整備助成の申請条件はどのように捉えているか教えていただくとともに、ちょっと時間ないので、もう１問合わせて伺いますが、今申し上げた共同所有型、私道の一部不明所有者がいた場合、過半数の署名をもって申請された場合、区は受け付けていただけるかどうか、ちょっとシンプルに伺いたいと思います。 ◎土木部長　 　こちらの今回の改正のことに関しましては、所有者不明土地の利用の円滑化を図ることを目的というふうに認識しておりまして、この改正によりまして、土地に関する適切な管理や共同所有土地の利用に当たっての合意形成など、公民それぞれが抱える様々な課題解決が促進されるものと期待をしております。一方で財産に関する意思決定に関わる制度でございますので、後に問題を発生させたり、争議に至ることがないよう、その取扱いに当たっては十分注意が必要かと認識しております。私道助成制度に関する受付の問題ですが、区の私道整備助成については、申請者が実施をいたしました工事に対して助成金を交付するという内容のものでありまして、権利者の同意に関しましては、民法の基準に合致していることを前提に受理は行えるものと考えております。一方で地域生活に密着した私道整備ですので、権利者の同意に加えまして、所有者それぞれの個別の意向の反映ですとか、区から区道への取付けのすり合わせなどをお願いすることが必要になります。こうしたことから過半数の承諾というだけで、それが区民サービスの向上につながるケースだけではございませんので、現在提出をお願いしている工事施工承諾書などの在り方について検証をして、最適化を目指していきたいと思っております。 ◆寺田ひろし　 　ぜひ研究してご検討いただきたいと思います。せめて民法の改正にのっとった形で、法令にしっかり合致する形で進めていただきたいと思います。実は配付資料のほうでご覧になっていただければと思うんですが、熊本市の例というので、熊本市は既にこの法改正始まる前に、共同所有型については、過半数でも一定の要件を満たせばできるというふうに書かれてございます。そうした意味でちょっとまとめて、次のＬＥＤも含めてお伺いしますけれども、こうした本区でも民法改正を踏まえた条件の整備をしていただきたい。区民に寄り添った対応していただきたい。繰り返しになりますが、改めて伺います。あと私道に関してなんですが、街灯のＬＥＤ化、このスケジュール等今現在把握していることを教えてください。 ◎土木部長　 　まず、私道整備のことでございますが、初歩的な合意が成立していれば、特段の違法な行為が介在するような場合を除きまして、改正後も現行法上の助成を行うことに支障はないと考えております。しかしながら、改正法におきましても、坂道を階段に変更するといったような軽微でない変更については、引き続き全員の同意を要件としておりますので、過半数で実施する場合には、所在等不明共有者以外の共有者による変更の裁判、これを経る必要がございます。こういったようなことがございますので、規則で一律に過半数での助成を規定することはなじまないと考えております。引き続き簡便化に向けた改善の努力は行っていく考えです。私道のＬＥＤ化に関してのご質問です。区の設置・管理する街路灯につきましては、平成28年度から令和７年度までに約２万8,000基のほぼ全てをＬＥＤ化する計画で進めておりまして、私道の街路灯についても5,000基ほどがこの計画の中に含まれております。これまで公道のＬＥＤ化を中心に進めてまいりましたが、今年度いっぱいでほぼ全ての交換が完了する見込みとなっておりますので、令和５年度から私道街灯ＬＥＤ化に重点を移していく考えでございます。これに合わせまして、今年度私道街灯のＬＥＤ化の基礎調査を実施しておりまして、その成果に基づき老朽化の度合いや設置状況、さらに独立柱なのか、電柱共架なのかといった別のことも踏まえまして、優先順位をつけ、今後３か年の整備計画を定めることにしております。令和５年度については、公道のＬＥＤ化と並行しながら約950基を目標に、私道街灯の工事をするということを想定しております。 ◆寺田ひろし　 　続きまして、木造耐震について伺います。時間の関係上、３問ありますが一遍に伺います。まず、１点目が令和７年度、今区内に１万4,000件の旧耐震の木造があると推定されておりますが、区としてどのような取組をされているのか。併せて、東京都は新年度から木造耐震の支援対象を昭和56年から2000年までの新基準に適合しない建物まで拡大すると非常に思い切ったことが行われます。その支援内容と区としての対応をお答えください。さらに、旧耐震の令和７年の目標に達成するためにも、本区はまだ採用していないパッケージ助成金もございますので、ぜひこれもご検討いただきたいと思います。この３点、まとめて伺います。 ◎都市整備部長　 　まず、最初の質問でございます。区は令和４年３月に板橋区耐震改修促進計画2025を一部改訂し、この中で住宅について令和７年度末までに耐震性の不足する住宅をおおむね解消すると掲げております。この目標達成に向け、耐震性の不足する木造住宅の耐震診断、設計、改修工事、建替え工事に対し費用の助成を行っております。また、これらの木造住宅に対しましては、助成金の案内チラシをポスティングするとともに、年２回東京都建築士事務所協会板橋支部と連携し、耐震無料相談会を実施しているところでございます。さらには令和４年４月に、板橋区住宅耐震化緊急促進アクションプログラムを策定し、これに基づき戸別訪問の活動を強化することで木造住宅の耐震化に対する意識啓発を図っているところでございます。続きまして、2000年基準を満たさない木造住宅の拡大についてでございます。木造住宅の耐震基準は、昭和56年６月に導入されました新耐震基準、さらには2000年基準として主に柱やはり、筋交い等の部材接合部の強化を図られ、時代を経るごとに改正されております。東京都では令和５年３月改定予定の東京都耐震改修促進計画において、2000年基準を満たしていない新耐震基準の木造住宅を令和12年度末までに半減することを掲げております。区もこれらの建築物への取組の必要性は認識しているところでございますが、現在進めている新耐震基準を満たしていない木造住宅の解消が急務であると考えております。さらに2000年基準を満たしてない新耐震基準の木造住宅への取組に関しましては、改修方法の検証や具体的な支援の内容、また東京都や他区からの情報収集、連携を図りながら早期実現に向けて取り組みたいと考えております。 　続きまして、未採用のパッケージ助成の導入についてでございます。国が導入している木造住宅の耐震改修に伴うパッケージ支援制度では、同時に耐震改修を行うものについては上限150万円とし、その他のものについては上限100万円と助成額をしているものでございます。区では耐震改修に合わせた外壁等の防火改修を要件としていないため、防火改修を伴わないこの支援制度と同様の助成額を設定していることから、この制度に相当する対応を行っているものと考えております。区は新耐震基準を満たさない木造住宅の耐震化の促進のため、令和５年度から取組強化を予定しており、具体的には耐震診断及び耐震計画助成の上限額を増額する予定でございます。また今まで建物除却助成を一部の地域に限定してきましたが、令和５年度から板橋区内全域に拡大することとし、既に町会回覧等通し、区内全域に周知を行ったところでございます。今後区といたしましては、新耐震基準を満たさない木造住宅が建築後40年以上経過していることから、老朽化の進行を踏まえ、住宅の除却を積極的に促進し、建替えに誘導することで、木造住宅の耐震化への取組強化を図ってまいりたいと考えております。 ◆寺田ひろし　 　詳細な説明ありがとうございました。次の質問に移ります。防犯についてですが、強盗事件が最近多発しておりまして、社会不安とも言われております。そこで時間もないので１問目の質問を飛ばしまして、２問目の配付資料の６をご覧になっていただければと思うんですが、港区ではトレイルカメラという１万円ぐらいのものなんですが、これ３か月間港区民に無償で貸し出しているんですね。かなり区民の反響もすごくて、港区いいなというふうにおっしゃっていただいています。やはり社会不安となっているので、こうした基礎自治体がスピーディに対応できるというのは、一つ特徴があるのかなと思いますので、ぜひ採用いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎危機管理部長　 　区では、町会自治会、商店街などの団体に対し、防犯カメラの設置費及び維持管理費を助成しておりますけれども、現在個人利用も含めた防犯カメラの貸出し事業は行っていないところでございます。刑法犯認知件数を減少させ、安心で安全なまちを実現するためにも、先進自治体の取組を調査し、課題を整理した上で、効果が見込まれる事業については導入に向けた検討を具体的に行ってまいりたいと考えてございます。 ◆寺田ひろし　 　ぜひご検討いただきたいと思います。次の質問でございますが、いたばしＰａｙについて伺います。これも１問目は飛ばしまして、２問目、まだインターネット使えてない店舗もあると思います。ホームページ見ると手書き絵とかそういうことが一切書いてなくて、インターネット中心なんですね、店舗登録。これやはり店舗登録、しっかりインターネットを使ってないお店でもできるようにしてほしい、そういった支援をいただきたい。あと３問目も合わせて伺います。やはり30％のポイントというのは非常に好評でしたが、何かお買い物するたびにメリットがあるとか、そういった施策というのは今物価高騰の中では求められているので、この２つ目、３つ目の質問を一度にお答えいただければと思います。 ◎産業経済部長　 　いたばしＰａｙの加盟店舗となるため、いたばしＰａｙのホームページの申込みフォームから登録していただくため、インターネット環境が必要となります。そのためインターネット環境をお持ちでない店舗の方々の加盟店舗への登録に関しては、板橋区商店街振興組合連合会事務局で申請を代行しております。次の質問です。今年度は30％のプレミアム付の販売によりご好評をいただいたところでありますが、令和５年度につきましても、お買上げに合わせたポイント付与などのキャンペーンを実施する予定で、区として利用者拡大に向けた支援を行ってまいります。その他、いたばし環境アクションポイントなどの行政ポイントと連携するなど、デジタル地域通貨としてメリットを生かす取組を行っていきたいと考えております。 ◆寺田ひろし　 　ぜひ代行もできるし、キャンペーンもご検討いただけると、ありがとうございます。配付資料７のほうには、こうした123名の区民の方からのいたばしＰａｙに対する期待が出ておりますので、ぜひ今ご答弁いただいたことが実現できるよう頑張っていただきたいと思います。次に、ＳＤＧｓについて伺います。ローカライズプロジェクトも始まりますので、ぜひ区内、庁舎内、各窓口に17のゴール、適切なものを掲示いただきたいと思いますが、これも端的で結構でございますが、お答えください。 ◎政策経営部長　 　区におけるＳＤＧｓの意識啓発につきましては、ＳＤＧｓのロゴマークを名刺や事業周知案内、パンフレット等に活用しているほか、学校や施設の一部においてゴールマークを掲示し、意識啓発に取り組んでおります。令和５年度からは先ほどおっしゃいましたローカライズプロジェクトを開始する予定でありまして、より効果的なプロモーションと意識啓発の充実を図ってまいります。 ◆寺田ひろし　 　次の質問でございます。地域課題について伺います。移動支援について都市建設委員会でも様々議論を重ねてまいりまして、実は松戸市のほうで配付資料８のように、互助交通と言われる、最大の課題は運転手の確保なんですが、これを住民同士で担っていこうと、松戸市が車両を貸し出すというのが昨年秋に始まりました。実は南部地域では、既にボランティア互助輸送始まっていますので、こうした松戸市の事例を基に、板橋区でもこうした支援をお願いしたいと思います。いかがでしょうか。 ◎健康生きがい部長　 　今後さらに少子高齢化が進むというふうに見据えますと、外出しやすい交通環境の実現には次世代モビリティを含む様々な移動方法の可能性を追求していく必要性があるというふうに考えております。松戸市をはじめ他自治体の取組あるいは事業者の取組を注視ながら、今後の移動支援について考えていきたいというふうに考えております。 ◆寺田ひろし　 　ぜひ注視から研究と、その先の検討に引き上げていただきたいというふうに考えております。長年の課題でございますので、ぜひ区民の思いにお応えいただきたいと思います。最後に、配付資料の９をご覧ください。七軒家公園の集会所でございます。上板橋駅の近くにある公園なんですが、実は集会所のほうは入口まで急な坂で、私が撮影したものですが、非常に急な坂で停めづらいと。平地のほうに置くとここは駅から近いので全部違反になってしまうと。非常にご高齢の方々、お困りでございます。ぜひこれ平地まで広げるなり、駐車できる何か工夫をしていただきたいと思いますが、この点、最後お伺いします。 ◎区民文化部長　 　区民集会所は、地域住民相互の交流等の役割の下、地域住民が気軽に集える場所として自宅から歩いて行ける範囲、おおむね500メートルに１か所に小規模な施設を設置しております。こうした特性により、七軒家集会所においても駐輪場の設置はなく、これまで地域の町会あるいは自治会、老人クラブ、趣味のサークルなどの集まりとして利用されておりました。ご要望の駐輪場の整備に関しましては、今後七軒谷集会所の改修等の時期に合わせ、地域の方々のご意見等を伺いながら検討してまいりたいと思っております。 ◆寺田ひろし　 　ぜひ前向きにご検討いただきたいと思います。 　長くなりましたが、以上でございます。ありがとうございました。（拍手） ○委員長　 　これをもちまして、公明党の総括質問を終了いたします。 　次に、共産党、石川すみえ委員、お願いいたします。（拍手） ◆石川すみえ　 　それでは、共産党の総括質問を始めます。大変緊張しております。よろしくお願いします。まず、午前中も指摘もありましたが、財政のことをお伺いしていきます。区民生活を支える財政運営をということで、過去最高額の基金残高についてお伺いしていきます。最終補正の基金残高が1,144億円となりました。過去最大で、区自らも想定外の基金総額と言っています。まず、お伺いします。いつの時点でこの金額が分かったのでしょうか、お願いします。 ◎政策経営部長　 　よろしくお願いいたします。令和４年度最終補正予算の編成スケジュールは、令和４年11月上旬から12月上旬にかけて所管課による予算要求があり、その後、12月中旬から年明け１月上旬にかけて財政課によるヒアリングを実施し、歳出における契約差金や実績減、歳入の増減などの補正額を確認しております。また１月上旬に令和４年度都区財調の再調整による普通交付金の増収額の情報提供を受け、１月中旬における最終補正予算額の確定により、168億円の余剰財源が生じることが判明しました。これを受け、基金活用方針に基づき義務教育施設整備基金及び公共施設等整備基金への積立てにより、基金残高見込額は1,144億円となることが確定したものでございます。 ◆石川すみえ　 　１月上旬に都のほうから情報提供があったということなんですけれども、その情報提供が示される前に区の余剰財源は幾らになると見込みを持っていたんでしょうか。 ◎政策経営部長　
   　令和４年度最終補正予算編成に際しまして、特別区民税は増収が見込まれ、特別交付金は調整税等の増収傾向にあることは把握しておりました。しかしながら、東京都から示された都区財政調整財源見通しに基づく特別区交付金の具体的な増額幅を認識したのは１月上旬でございます。また、その他の歳入歳出予算につきましては、財政課によるヒアリングが終了した１月上旬に補正額の数字が明らかになったところでございます。そのため補正予算編成過程を含め、事前に具体的な余剰財源額を見込むことはできず、あくまで１月中旬の計数整理後の最終補正予算額の確定によって余剰財源168億円が判明したものでございます。 ◆石川すみえ　 　上がる傾向は分かっていたけれども、具体的には分からなかった、あくまでも分からなかったということなんですけれども、今年度区は緊急財政対策を講じないというふうに決定していますが、それを決定したのはいつですか。 ◎政策経営部長　 　昨年９月にお示ししました令和５年度当初予算フレームでは、令和４年度当初予算における特別区交付金712億円などの歳入環境の改善を反映し、財源不足額は令和４年度当初予算フレームの119億円を大きく下回る46億円となりました。このことを踏まえ、９月上旬に策定した令和５年度当初予算事務処理方針において、部自主編成経費への一律シーリングなどの緊急財政対策を実施しない方針を決定したものでございます。 ◆石川すみえ　 　９月には一定の見通しが持てたから緊急財政対策をしないというふうに決定したんだと思うです。区は多額の余剰財源が生じると認識しながらも、９月の段階で認識しながらも、ただ基金に積んでいったと。今年度の１年間で積んだ額が175億円です。こんなに積んだことないです。これだけ積むのは異常だと思うんですけれども、見解をお伺いしたい。 ◎政策経営部長　 　令和４年度におきましては、当初予算に加え補正予算を５回編成し、コロナ禍や物価高騰など喫緊の様々な区政課題に対応してきたところでございます。最終補正予算におきましては、収入、支出の増減の確定とともに、特別区交付金、地方消費税交付金の増収などにより、最終的に168億円の余剰財源が生じる結果となりました。このことから地方財政法並びに財政運営指針に基づき、年度間の調整財源として翌年度以降における財政の健全な運営に資するため、基金へ積立てを行ったものでございます。また、基金への積立てに際しましては、基金活用方針に基づき適切な積立てを行うことにより、今後の小中学校を含めた公共施設等の更新事業に活用していく方針でございます。 ◆石川すみえ　 　まるで積立金の総額が1,000億円積み立てようと思っていたかのように私には感じられるんです。最終補正でここまで残さず、直ちにやるべきことにお金を使うべきと考えています。次に、現金給付事業の拡大を求めて伺います。板橋区は平成16年の区経営刷新計画の下、現金給付は行わないという方針がありますが、この方針が基金積み上げにつながっているのではないですか。 ◎政策経営部長　 　区は、必要とされるサービスの精査、最適な供給体制の追求を通じて、行政経営の生産性の向上と質の高いサービスの提供を行うとともに、収支均衡型の財政基盤を構築していくため、平成16年の板橋区経営刷新会議の答申を受け、原則現金給付事業を行わない方針で進めてまいりました。一方、基金は基金活用方針に基づき、決算剰余金や最終補正予算における余剰財源などが生じた場合に積み立てることとしておりまして、必要な区民サービスを提供した上で、余剰財源が生じた場合に積み立てを行っているものでございます。したがって、基金の積み立てを行うために現金給付の廃止を打ち出したものではございません。 ◆石川すみえ　 　とはいっても、区はこのコロナ禍で現金給付事業を行ってきましたね。その理由は何でしょうか。 ◎政策経営部長　 　コロナ禍におきましては、感染症拡大による外出制限や経済活動の停滞など区民生活や社会経済活動に大きな影響を及ぼしました。コロナ禍というかつて経験のない特別な事態を受け、区民の生活実態や区内事業者の経営状況を踏まえ、総合的な判断により例外的な措置として区独自の現金給付を実施したものであり、このことについては一定の成果があったものと認識しております。 ◆石川すみえ　 　区独自で行ったということが大変重要なことだと考えています。それは、区民生活を直視し、支えようと考えたからこそ行ったんではないでしょうか。そう考えると、原則新たな現金給付は行わないという方針を、必要なときは実施すると変更すべきではないでしょうか。 ◎政策経営部長　 　経営刷新計画の考え方に基づきます現金給付事業の廃止方針につきましては踏襲していく考えでございますが、今後とも今回のコロナ禍などの特別な事態となった場合におきましては、区民の生活実態や区内事業者の経営状況を十分に見極めた上で、必要な施策を総合的に判断してまいります。 ◆石川すみえ　 　現金給付が区民生活を支えるために必要という区も実際に行ってきた方向性を明確に示すべきなんです。見解をもう一度お願いします。 ◎政策経営部長　 　区民生活を支えるために必要な施策は様々な手法が考えられます。今回の長引くコロナ感染症の影響やウクライナ情勢の長期化等による物価高騰に対しましては、直接的な現金給付も一時的には有効な手段であることは認識しておりますが、国や東京都の支援があることが重要でございます。区としましては、生活を自立するための基盤づくりへの支援や区内企業の持続化、生産性向上への支援など、限られた経営資源を持続可能な暮らしや経済につなげていくためのものに活用していく考えでございます。 ◆石川すみえ　 　現金給付事業、助かったというお声もいただいておりますが、足らないですとか、なぜ自分は対象から外れたのかといった声も多く寄せられています。必要なときには現金給付事業を行うと方針を持つことが、想定外の基金総額を回避することにもつながると考えますので、ぜひ方針見直していただきたいと思います。 　次に、子どもと子育てへの支援について移ります。まず、学校の着替えについて伺います。私、４定の一般質問で、小学校低学年の体育の授業のときに、男女一緒の部屋で着替えている事例があるということを紹介しました。直ちに改善すべきと求めたところ、教育長からは、学年に関係なく配慮することを改めて校長会などで指導していくという答弁がありましたが、その後、区教育委員会としてどのような対応をしたのか具体的にお示しください。 ◎教育委員会事務局次長　 　体育の授業等における着替えにつきましては、学年に関係なく児童の心情に配慮して行うことが重要であると考えております。そのため、令和４年12月に全区立小学校に対して、体育の授業における児童の着替えの現状やカーテンなどの仕切りの設置状況について調査を行い、現場の確認を行ったところでございます。 ◆石川すみえ　 　その調査は、学校現場に直接行って状況の確認をしたんでしょうか。 ◎教育委員会事務局次長　 　先ほど申し上げました調査結果から、施設面など様々な課題によりまして配慮が不十分な学校があることが分かりました。そこで、調査結果を踏まえて、配慮が不十分な学校につきましては、直接学校に出向いて管理職から詳細な状況を聞き取るとともに、児童の着替えについて早急に配慮するよう指導を行ったところでございます。 ◆石川すみえ　 　配慮が不十分な学校があることが分かったということなんですけれども、これまで様々に改善指導してきたのに、12月の段階の調査で配慮が不十分な学校があるということが分かったという自体が私はとんでもないことだと思うんです。これまでそうした学校の姿勢を正してこなかったことは、正してこなかった板橋区教育委員会の姿勢は、性被害課題に対する認識が薄いと言わざるを得ないと思っています。直ちに改善することを求めますが、そのための具体的な施策を教えてください。 ◎教育委員会事務局次長　 　男女別の着替えに対しましては、教室を仕切るカーテンの設置が有効かつ短期間で実施できる対応策であると考えてございます。現在、教育委員会では設置の必要性のある17校に対しまして、カーテンレールの設置工事を順次発注しているところでございます。引き続き学校と連携して、男女別の着替えの環境整備を進めて、児童の心情に配慮した学校運営に努めていきたいと思います。 ◆石川すみえ　 　今17校については早急にカーテンレールとかカーテンの設置をということだったんですけれども、本当に急いでいただきたいと思いますし、そのことを確実に実行させるためには学校の経済的負担にならないようにしてほしいと思うんです。学校で今余っている予算でつけますというのでは不徹底かと思いますので、しっかりつけるべき、また予算措置が必要であれば行うべきと考えています。 　次に、児童手当の所得制限の撤廃を求めて伺っていきます。まず、児童手当の所得制限についての認識をお伺いします。 ◎子ども家庭部長　 　児童手当につきましては、家庭における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的とした制度であります。その所得制限についてでございますけれども、限られた財源を子育て支援がより必要な世帯や施策に配分するために国が設定したものと認識をしております。 ◆石川すみえ　 　私は、区自身が児童手当の所得制限についてどうお考えしているかということをお伺いしたかったんですけれども、では、次に聞き方を変えますが、児童手当は誰に対する支給なのかというところをお願いします。 ◎子ども家庭部長　 　児童手当の支給対象につきましては、出生から15歳の誕生日後の最初の３月31日までの児童を養育、監護している者でありまして、そのうち所得制限額以上の場合は特例給付を支給し、さらに所得上限額以上の場合については、特例給付の支給対象外となるものでございます。 ◆石川すみえ　 　所得上限限度額が設けられたということが今年度の大きな動きだったんじゃないかと思っていますが、それに対して、いたばし子育て支援臨時給付金、２万円を給付したその対象と理由について教えてください。 ◎子ども家庭部長　 　いたばし子育て支援臨時給付金についてでございますけれども、原油価格、物価高騰等に直面する区内全ての子育て世帯の生活を支援することを目的といたしまして、地方創生臨時交付金の一部を活用し、区独自施策として実施したものでございます。 ◆石川すみえ　 　全ての世帯にといったところが区の子育て支援に対する考え方を表すものではないかというように考えているんですね。児童手当は養育している保護者、里親にも支給されるものですが、子どものために使うものということが大事なことになっていて、それは子ども自身のお金だということなんです。今年度所得上限限度額が創設されて、児童手当の5,000円すらもらえなかった世帯があるんですけれども、区として実施すべきだと思いますが、見解をお伺いしたい。 ◎子ども家庭部長　 　区では、これまで子育て世帯に対しまして、対象児童１人当たり５万円の子育て世帯生活支援特別給付金及びお話のありました対象児童１人当たり２万円のいたばし子育て支援臨時給付金を支給するなど、子育て世帯への支援に努めてきたところであります。区独自で特例給付を行う場合、これまで６分の１であった区の負担割合につきましては、国及び東京都の負担金が廃止されているということで、全額区の負担となることから、区独自支給の実施については考えていないところでございます。 ◆石川すみえ　 　所得上限限度額ができたことによって、板橋区では約5,800人ほどもらえていない人数が増えています。これを5,000円、12か月と計算すると３億4,800万円ほどといった金額が出てきます。そもそも国が所得制限を撤廃すべきだというふうに考えますが、区としてできない金額ではないと思いますし、また超党派の会派に呼びかけています保護者で結成されている会で、子育て支援拡充を目指す会という会がありますが、こちらの会では、子育て支援に所得制限があることが子育ての経済的負担になっていて、それが産み控えにつながっているんだということを指摘しています。日本の平均給与は下がっていて、しかし社会保険料などの増額というところが増えていますので、同じ額面もらっていても手取りは減る、子どもにかけられる教育費にかけられるお金は減っていくという状況があります。そもそも税金は既に応能負担となっていますので、児童手当に所得制限を設けるべきではないと考えていますので、ぜひとも国の動向も変わってくると思いますので、注視してやっていただきたいと思います。 　では、次に、にりんそう保育園の区直営化について伺っていきます。午前中も指摘がありましたが、最終補正の歳入に区立保育園運営委託費過年度戻入があります。これは、にりんそう保育園が来年度から２か年、区直営となることが報告されていますし、現在は今の法人の事業者さんと区の間で引継ぎが始まっています。これまで文教児童委員会や本会議の場でも私はこうした事態を招いたのは、区が公設民営の園でありながら、ずさんな運営指導を行ってきたというふうに考えていますが、この過年度戻入となっています3,283万５千円の返還方法についてお伺いします。この返還方法は、事業者本体の保育運営に影響が出ないようにすべきだと考えていますが、お願いします。 ◎子ども家庭部長　 　現時点におきましても、にりんそう保育園の受託法人からは、委託料を返還する旨の回答を得られていない状況であります。受託法人が別に運営する保育園への影響というお話もございましたけれども、まずは返還に応じていただけるよう、その手続を進めてまいります。 ◆石川すみえ　 　まずは返還に応じていただくよう手続を進めていくというのは、具体的にどういった行為を区は取ることになるんでしょうか。 ◎子ども家庭部長　 　現状では返還をするという意思を示されていないということでありますので、いわゆる返還金に関して請求をするということもそうなんですけれども、受託法人側の言い分といいましょうか、お話もございますので、そちらをしっかり互いに協議をして、まずは返還に向けた合意をしていただくということでございます。 ◆石川すみえ　 　ぜひ丁寧にやり取りをしていただきたいと思うんです。これまでいろいろな経緯があったでしょうから、一定区のほうでも思うところもあるかもしれませんけれども、まず本園にいる子どもと保護者を守らなくちゃいけないと思うんです。この子どもたちや保護者が預ける場所がない、明日保育先か見つからないといったことが決して起こらないように、法人のほうと協議をしていっていただきたい、いくべきだと思いますし、また法人の運営に対する支援が重要になってくるのではないかと思います。ぜひよろしくお願いします。次に、お伺いしていくんですけれども、配付資料、皆さんのほうにお配りしました。４月からにりんそう保育園が区直営になることでいろいろなことが変更になっています。保護者が用意する持ち物や行事も変更となっていますが、保育士の人数については変更があるんでしょうか。 ◎子ども家庭部長　 　４月から区直営となりますにりんそう保育園の職員配置についてでございますけれども、令和５年度につきましては、にりんそう保育園ではゼロ歳児の受入れは行いません。また１歳児の定員を５名減ずることから、児童定数に基づく配置基準により保育士４名、そして看護師につきましても１名の減となります。児童定数の変更によりまして、保育士や看護師の職員配置数につきましては減少いたしますけれども、これまでの取決めに従いまして、延長保育実施に伴う職員配置加算などを行いまして、適切な保育運営がなされるよう環境を整えてまいります。 ◆石川すみえ　 　今配置基準に基づいて適切な保育運営ができるようにということだったんですけれども、皆様にお配りした資料を見ても、これは保育運営課のほうがにりんそうの保護者の方に通知した内容そのままですけれども、見るとバス遠足がなくなったとか、保護者の持ち物で上履き、手拭きタオル、おむつ、お尻拭き、昼寝用バスタオルが新たに用意するものというふうになっています。これは区直営化にするに当たって新たに必要になるものです。保護者にとっては本当に寝耳に水の話だったし、全く保護者に非のないことなんです。この点を含めて保育の現状を保持すべきだと思うんですけれども、まずお伺いします。 ◎子ども家庭部長　 　今具体的にお話のありましたお尻拭きであったり、おむつの用意が新たに必要になるということでございますけれども、これはにりんそう保育園の現受託法人のほうでサービスの一環というんでしょうか、そういった形で行っているものになります。その辺につきましては、区立直営化ということになりますので、足並みをそろえるという意味もございますので、一定のご負担というか、その変更については丁寧に説明をさせていただいて、ご理解をしていただくというようなことになろうかと思います。そういった意味では、これまで説明会の開催や文書によりまして変更点の周知を行いまして、在園児の保護者の理解を求めてきました。また来月には新年度の在籍園児の保護者を対象にいたしまして、にりんそう保育園に実際に配置される区職員を交えた説明会を複数回開催するほか、合同保育なども実施していきたいとういふうに考えています。職員数は配置基準に基づく変更であります。保育園の運営につきましては、児童と保護者に寄り添いながら、区立保育園が蓄積してきたノウハウを結集し、令和５年度から区直営として運営をしてまいります。 ◆石川すみえ　 　私がにりんそう保育園に子どもを預けていたら、全然丁寧に説明されても納得はできないですよ。だって、これまでにりんそう保育園のには何の不満もなかったし、先生たち大好きでよくやってくれたと思ったのに、突然区から通知が来て、お金が返ってきてないから区直営化にします。持ち物は増えます。行事も減ります。看護師さんもいなくなります。丁寧に説明していきます。ほかの区立園と足並みをそろえますと言われても、納得はいかないですし、しかも２か年でまた新たな事業者さんに替わってしまうんです。保護者の方から４月に入所したときには先生が替わるとは聞いていなかった。納得がいかない。どんなに説明されたって納得いかないですよ。それは子どもと保護者には全く関係のないことで起こっているんです。また、区立の保育士さんたちがにりんそうの引継ぎに現在行っていると思いますし、２か年、来年、再来年かけても行くかと思うんですけれども、ベテランが行ってたった２年で去るんです。ほかの区立園にとっても大きな影響が出ると考えています。保護者にとっても、区立園で働く保育士さんたちにとっても、２年だけ区直営化するというのは、お互いしんどいことしか起きないと思うんです。区もにりんそう保育園を今の場所で存続させようと考えているからこそ、やめましたというんじゃなくて、２か年区直営化にするということに踏み切ったと思うんです。保育の継続性やこの地域の子育て施設の必要性を考えると、２か年で切るんじゃなくて、せめて直営のまま残すべきだと思うんですが、見解をお願いします。 ◎子ども家庭部長　 　区のほうでは、平成30年度に策定いたしました公立保育所の民営化ガイドライン、それから令和元年度に策定をいたしました公立保育所の再整備方針、これらに基づきまして、区立保育園の民営化を進めております。今回２年限りの区直営化というのは非常に区といたしましても難しい選択ではございましたけれども、令和４年９月に公表したとおり、にりんそう保育園につきましては、令和７年度の民営化に向けて準備を進めてまいります。 ◆石川すみえ　 　何のためににりんそう保育園の保育施策をしているのかというところに立ち返るべきだと思うんです。それは子どもと保護者のためにやっているんです。確かに民営化の年度は公表されていましたけれども、一回区立になって、そして民営化ですということは公表されていないし、もちろん区だって想定していなかったことだと思うんです。区としても２か年の直営化は厳しい判断というようなお話もありますけれども、でも、子どもたちのことを考えたら何がベストかと思ったら、一旦民営化の年度、民営化自体も考え直すべきではないかというふうに思いますので、にりんそう保育園は区直営のまま残すべきと要望して、次の項目にいきたいと思います。 　次に、区民の居場所の保障を求めてということで、まずは子どもの居場所についてお伺いしていきます。私、上の子の子育てが最初にスタートしたとき、専業主婦でワンオペ育児をしていました。本当にいわゆるワンオペ育児、夫の帰りが遅くてというのをやっていたんですけれども、このときに親子ひろば、区のほうで０・１・２ひろば２か所ありしたが、おいっちにひろばがなくなってしまって、児童館の数が減ったということが自分の子育てに降りかかってきたんです。そのなくなる理由として、児童館を乳幼児に特化して、そういう施設にしていくんだ、CAP'Sにしていくんだというような説明をされたんですけれども、正直意味が分からないんです。だってもともと赤ちゃんと一緒に児童館に行っていた時間には、小学生は来ていないので、小学生の利用を制限して、乳幼児に特化するという必要性を感じなかった。全体の数が減ってしまっていますから、何で近くに行けていた子育ての場所がなくなって、遠くの場所に行かされることになるのに、それが子育てへの応援になるのか本当に疑問だったんです。だって近いところで慣れた先生たちがいるところが一番いいんです。お伺いします。区は児童館を乳幼児特化施設とするに当たって、児童館の数を減らし、３か所あった親子広場は１か所になりましたが、その代替事業、代替場所をどのように確保したんでしょうか。 ◎子ども家庭部長　 　児童館につきましては、平成27年５月に策定いたしました児童館あり方検討報告書に基づきまして、平成28年度から乳幼児保育向けの機能を充実させた新たな児童館として運営を開始いたしました。機能転換をした際に授乳コーナーやベビーベッドを完備し、乳幼児親子が自由に利用できるすくすくサロン、こちらを親子ひろばに代わるスペースといたしまして、全26児童館に設置をいたしました。森のサロンと合わせ合計27か所に拡大したところでございます。 ◆石川すみえ　 　すくすくサロンは相談できる時間の確保でしかないので、場所じゃないんですよ。今27か所に増えたみたいな答弁でしたけれども、場所としては絶対数は減っているんですよ。乳幼児親子の行ける場所というのを増やすべきだというふうに考えるんです。だってベビーカー押して５分で行ける距離というところで増やしていっていただかないと、現実的な子育て支援にはならないんですよ。森のサロンの拡充など親子ひろば事業の拡充をすべきと考えますが、いかがですか。 ◎子ども家庭部長　 　この１月より児童館全26館のすくすくサロンにおきましては、乳幼児親子がお昼時に集えるランチタイムを再開いたしております。コロナ禍で減少していた利用者数につきましては増加傾向にあり、ようやく児童館にもにぎわいが戻り始めているところであります。今後も情報交換や仲間づくりの場として、乳幼児親子が自由に利用できるすくすくサロンのさらなる周知をいたしまして、児童館機能の充実に努めてまいりたいと考えています。 ◆石川すみえ　 　まず知っていただきたいのが、親子ひろば事業についてですけれども、児童館と親子ひろばは違うものなんです。児童館はそもそもゼロ歳から18歳の児童福祉施設で、親子ひろばというのは地域の子育て拠点としてゼロ歳から３歳の子どもと保護者を支援するところなんです。違うんです、事業の目的が全然違う。それを同じ場所でやろうとしているその無理くりさ、何かけちくさいなと思いますけれども、この無理くりさがいろいろなことがしわ寄せになって、子どもたちにきているんだと思うんです。児童館が乳幼児施設に特化されて、児童館で小学生が過ごせるスペースがものすごく減ってしまって、あいキッズに行ってくださいというふうになりましたよね。でも、あいキッズはつまらないという小学生たちの声は本当に多く寄せられています。私は児童館を本来の18歳までの子どもたちが過ごす、発育する、発達するための施設というふうに戻すべきだと考えているんですが、児童館は小学生の放課後の居場所としての位置づけはされているんでしょうか。 ◎子ども家庭部長　 　小学生の放課後の主たる居場所、遊び場につきましては、あいキッズという考え方が区のベースというふうになります。また乳幼児親子向けの地域子育て支援拠点である児童館につきましては、あいキッズとともに小学生の居場所の一つとして位置づけられております。 ◆石川すみえ　 　あいキッズが主たる居場所、利用する場所ということは、もう本当に無理が出ているというところを区教育委員会も子ども家庭部も直視していただきたい。今ある既存の施設の中で何ができるか、どうやったらもっと利用拡大できるかというところを検討すべきだというふうに考えます。児童館を小学生がもっと使いやすくしてほしいんですが、例えば夕方はホールの使用を許可するなど、そういった具体的な検討というのは進んでいたら教えてください。 ◎子ども家庭部長　 　一部の児童館におきましては、多くの乳幼児親子がプログラムに参加できるように、幼稚園や保育園に通う幼児向けプログラムを15時以降に実施するなど、開館時間を有効に活用しているところでございます。しかしながら、15時から閉館となる17時頃の時間帯につきましては、来館者が少ない傾向にあると認識をしております。放課後の安心・安全な居場所として、あいキッズが全校実施をされており、児童館は乳幼児親子を支援する施設としてその役割を果たしていく責務がございます。夕方のホールの使用につきましては受け止めさせていただき、現在進めております児童館の在り方検討の中で、活用の可能性について研究をしてまいります。 ◆石川すみえ　 　ぜひ児童館の在り方検討の中に、全ての児童館で一斉に小学生がもっと自由に使えるようにというふうにはならなくてもいいですから、少しでも、一日でも早く児童館で小学生たちの居場所が使えるようにしてほしいというふうに考えています。ぜひ検討を前向きに進めてほしいと思います。小学生の居場所というと、今子ども食堂も大変重要な役割を担っているかと思います。子ども食堂が居場所となっているんですけれども、その区の認識と現状について教えてください。 ◎福祉部長　 　ご指摘の子ども食堂の役割ですが、子どもへ食事を提供すること以外に、子どもの孤食、孤独な食事ですね、孤食の解消や食育の推進、ご指摘のような子どもの居場所としての位置づけ、それから地域の憩いや交流の場としての役割があると認識しております。子ども食堂につきましては、今後区内小学校区域51区域全てに設置する目標を掲げていまして、今空白となっている27地域について段階的に設置をしていく予定であります。 ◆石川すみえ　 　区が子ども食堂についてそのように位置づけたということは大変に重要なことだと思っていまして、ただ、空白の27地域に子ども食堂というのはすごくハードルが高いことだと思うんです。そこで板橋区には児童館があるじゃないかということで、ぜひ児童館をもっと有効に活性化して使ってほしいとと思うんですが、児童館で子ども食堂やフードバンク、お譲り会といったものをやるとすごくいいのかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎子ども家庭部長　
   　今ご紹介のありましたような施策についてでございますけれども、児童館につきましては、児童や家庭に非常に親しみのある施設でありまして、催し等が行われますと、たくさんの人が参加できる、集いやすい、そういった可能性を秘めている施設だというふうには考えてございます。子ども支援、子育て施策に資するような催しを児童館で行う場合について、そういった企画立案を各庁内所管課が行う場合には、子ども家庭部としても協議をしていきたいというふうに考えております。 ◆石川すみえ　 　ぜひ子ども家庭部、そして福祉部と様々な所管にまたがって連携して、もっと児童館を盛り上げていく。区の政策の方向性としてもあると思いますので、やっていただきたいと思います。そして、次に中高生の居場所について様々にご意見いただいています。児童館も使える部分があるんじゃないかなと思っていまして、児童館を中高生のために夜間開放していただきたいと思うんです。イメージはi-youthみたいなイメージなんですけれども、いかがでしょうか。 ◎子ども家庭部長　 　令和５年４月に創設をされますこども家庭庁の主要課題の一つに子どもの居場所づくりが掲げられているように、安心して過ごせる居場所、この選択肢を増やすことが課題となっていると認識をしております。現時点ではしかしながら、児童館を中高生のために夜間開放する考えはないという状況でございます。社会情勢は大きく変化をしております。居場所の確保だけでなく子どもの成長につながることができる施策の在り方について考える必要があるというふうに感じております。 ◆石川すみえ　 　ぜひ社会情勢についてきっちりと分析、把握をして、既存のものでまずはすぐどんどん応えていってほしいと思います。今児童館は土日に開放しています。この土日の開放のやり方を夜間の時間帯に応用するなどして、様々な方法を検討していただきたいと思います。次に、高齢者の居場所について伺います。向原にある民間特養ホームの中の居場所事業として、さくらテラスというのがあるんですけれども、高齢福祉費の事務諸経費の中にさくらテラスが開けなかった分で減額補正となっています。区はもともと大谷口いこいの家の多目的室に代わる地域住民の利用施設として、土地所有者であるＪＫＫと施設整備運営事業者の社会福祉法人平成記念会と協定を結んで、さくらテラスを令和元年６月３日に開設をしています。ところが、さくらテラスはコロナが理由で場が開けていません。これでは大谷口いこいの家の代替とは言えないのではないでしょうか。 ◎健康生きがい部長　 　新型コロナウイルス感染症の拡大を受けまして、さくらテラスの運営法人から、施設立ち入りを最低限に制限せざるを得ないというような申し入れがございまして、令和２年３月からさくらテラスの運営を休止しているところでございます。その後もコロナ禍の収束が見込めないということで、区と運営法人との協議を重ねまして、令和２年11月以降、休止中の費用負担はないこと、それから再開時期については協議して決めることとしたところでございます。現時点で再開はしてないところでございますけれども、機能としましては、大谷口いこいの家を代替するものと認識しておりまして、施設入所者の安全に最大限配慮しながら、運営法人と再開について協議を進めていきたいというふうに考えております。 ◆石川すみえ　 　開けていないから代替とはなっていないと思うんです。私は、これから高齢者人口はより増えていきますし、高齢者の居場所をもっときちんと重要な施策として位置づけることが大切だと考えています。さくらテラスは地域にとってもとても重要な居場所だと考えていて、この地域に無料の居場所が必要だと思いますし、開けるようにしていただきたいと思っているんです。区が人的、財政的支援を増やせば、さくらテラスは再開はできるんでしょうか。 ◎健康生きがい部長　 　区は再開に備えまして、受付業務委託、それから維持管理経費など530万円ほど毎年予算計上させていただいておりますが、休止期間ということで支出がないということで、今回も減額の補正予算を提出させていただいている状況でございます。再開に当たりましては、感染症対策が重要なポイントと考えておりますので、施設内の動線あるいは運用方法について法人と協議する必要があるというふうに考えておりますので、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが変わるタイミングで、そこを見据えて協議を進めていきたいというふうに考えております。 ◆石川すみえ　 　新型コロナが５類になったら再開の見通しは立つんですか、お願いします。 ◎健康生きがい部長　 　感染症法上の位置づけが５類になったからということで、すぐに再開するかどうかというところは、これから法人との協議ということになりますので、そのタイミングを見据えての協議ということでございます。 ◆石川すみえ　 　すぐに開いてほしいなと思っているんです。そう考えたときには、民間施設であるということ、特に特養ホームであるということには大変大きなハードルが出てしまうのではないかなと思っていて、それでもすぐに高齢者の居場所を開放してほしい、開いてほしいとなったら、公共施設でやるしかないんだと思うんです。さくらテラスではなくて、これが大谷口いこいの家だったら今は再開できていたんでしょうか、お願いします。 ◎健康生きがい部長　 　公共施設でありましても、複合施設の場合には併設施設の性質によっては再開できない場合ということも想定されるということで、公共施設であれば再開できたというような単純なことではないのかなというふうに思っております。高齢者の居場所づくりにつきましては、ウィズコロナを踏まえまして、現在ある経営資源のさらなる活用に加えまして、民間との連携を見据えながら、引き続き取組を進めていきたいというふうに考えております。 ◆石川すみえ　 　そうはいっても、ふれあい館は様々に工夫しながら利用ができていますし、公立、公共施設だったら運用の工夫がもっと区自らができるんです。高齢者の居場所が大切だとするなら、私は区立が一番なんじゃないかなということが、このさくらテラスの事例から考えると、本当に教訓として身につまされるのではないかと思います。区は子ども、高齢者の居場所を大事と言いつつ、様々に場を奪ってきたというふうに私は考えているんですけれども、区がそうしてきた背景には、公共施設を削減するという方針があるからだというふうに考えています。次に、公共施設整備の方針について伺います。現在、公共施設の廃止・縮小の計画がありますが、今は居場所について新たな需要も出てきています。国の令和４年度第２次補正予算案における孤独・孤立対策関係予算に屋外において子どもたちが自由に遊べるプレイパーク、冒険遊び場の設置が明記されましたが、区として、このことについてはどう取り組むのでしょうか。 ◎子ども家庭部長　 　国の令和４年度第２次補正予算におきまして、ＮＰＯなどが行う居場所づくりへの効果的な支援方法を検討するためのモデル事業が創設されたことは認識をしてございます。現状では子ども家庭部といたしまして、この補助事業を活用した取組を行う予定はない状況でございます。 ◆石川すみえ　 　この補助事業を活用する予定はないということだったんですけれども、考え方をぜひ大事にしていただきたいというふうに思うんです。孤独・孤立対策についての予算がついたということは、国全体で居場所についての考え方が大きく変容していっているということだと思うんです。こうした国の全体の考え方も区の計画に位置づけて具体化すべきだと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎子ども家庭部長　 　全ての子どもたちにとって、安全で安心な場の環境を整備するには、子どもたちの特性に配慮した多様な居場所づくりに取り組む必要がございます。令和５年４月に創設されますこども家庭庁が策定するこどもの居場所づくりに関する指針、こういったものも考慮しながら、次世代育成推進行動計画の改定に取り組んでまいります。なお、来年度新規事業といたしましては、子ども食堂の拡大というものもございますけれども、そのほかには社会的養護経験者、ケアリーバーが気軽に意見交換や情報交換ができる居場所支援を実施する予定でございます。 ◆石川すみえ　 　来年度ケアリーバーの居場所支援についてスタートするということで、これをもっともっとスピードを上げて広げていっていただきたい。この考え方を施策として位置づけて、広げていただきたいと思います。今、居場所を公が用意しなくてはいけない時代になってきていると考えています。それは感染症と不景気でみんなお金がないからだと思うんです。無料の居場所ということが必要で、それは公が用意するしかないと考えています。今公共空間の重要性を捉え直すべき段階に来ていると思っていまして、減らしている場合なのかなと思うんです。公共施設削減の方針を見直して、新たな需要を含め計画を改めるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎政策経営部長　 　公共施設等の整備に関する基本方針では、新たな需要への対応は既存施設の集約化や機能再編、統廃合、そして複合化による有効活用を図ることで対応し、原則として新規整備は行わないこととしております。例外的に新設する場合でも、中長期的な総量抑制の範囲内でスクラップ・アンド・ビルドも含め、費用対効果を考慮しながら対応していく方針でございます。現方針の下で新たな需要には適切に対応していく考えでございます。 ◆石川すみえ　 　新設をしないで新たな需要に適切に対応するというのは、具体的にどうやってやるんですか、お願いします。 ◎政策経営部長　 　既存の施設を集約、複合化して、その後に新しい施設を整備するということであったり、それが原則なんですけれども例外的な場合は、そのほかの場所に新設する場合もありますけれども、それは全体的な総量抑制の中で考えていくと、コントロールしていくと、そういう考え方でございます。 ◆石川すみえ　 　全体的な総量抑制という方針を持っている以上、新たな需要にはまず応えられないですし、だって今のままで、今ある既存の施設だって、もう既に役割がたくさんあって、パンパンだと思うんですね。計画を考え方を大きく転換して新設をしていくというふうにしないと、お金たくさんありますから、ぜひともそういう方向でやって、無料で行ける居場所、出入り自由の居場所というのを、この感染症拡大の中でもやっていくという方針を持っていただきたいと思います。 　では、最後に区営駐輪場の指定管理者制度導入の見直しを求めて伺っていきます。現在、駐輪場はシルバー人材センターの皆さんが働いていらっしゃいます。まずお伺いしたいんですけれども、区は高齢者の就労支援について、どのように位置づけ取り組んでいるんでしょうか。高齢者の就労先は増えているのかどうかもお願いします。 ◎健康生きがい部長　 　シニア世代の方々が培ってきました技術、知識を生かしまして、地域社会の担い手として活動することは、心の豊かさや生きがいづくりにつながりまして、社会参加を通じたフレイル予防、健康づくりが期待できるというふうに考えております。シルバー人材センターをはじめとしまして、高齢者の就労促進というのは、こういった効果をもたらすきっかけになるものと考えております。特にシルバー人材センターにつきましては、平成30年度から労働者派遣事業所を開設いたしまして、民間企業への派遣など新たな就労機会を提供しまして、会員と仕事のマッチングが向上したと聞いております。区としましては、シニア世代が就労しやすい環境が促進されるよう、引き続き取り組んでいきたいというふうに考えております。 ◆石川すみえ　 　今高齢者のシニア世代の就労促進をしていきたいというような方針をお持ちだということを伺ったんですけれども、でもシルバー人材センターの説明会では、令和５年度区営駐輪場で働く高齢者の就労は６割削減されるという説明がされたと伺っています。庁内では、高齢者の就労先が減ることというのは共有したんでしょうか。 ◎土木部長　 　庁内での共有のお話でございますが、主たる事務事業の実施、変更等につきましては、庁議において審議や周知を行っておりますけれども、個々の事業における労働力の増減ですとか、募集先等について、特段の事情がない限りは共有というのは行ってございません。区営自転車駐輪場の指定管理者導入に当たりましても、庁内でのそういった意味での共有は行っておりませんが、大きく関連をいたしますシルバー人材センターには、令和２年度末から区の方針あるいは募集縮小の可能性などをお伝えをいたしまして調整を開始しておりました。併せまして、区内在住の高齢者が就労している状況に鑑み、平成28年度の一括委託導入時と同様、指定管理業務の受託者には、区内高齢者の積極的な雇用を要請しております。なお、最終的な雇用予定人数については、１月末に確定したと聞いておりまして、シルバー人材センターで行われた会員向けの説明会との関係については、承知はしておりません。 ◆石川すみえ　 　今１月末に確定したということなんですけれども、一体何人減るかということを区としては把握しているんですか、お願いします。 ◎土木部長　 　人数については、確実に確定するというのは非常に難しいことでございますが、雇用人数の推移ということで確認をしておきますと、令和５年度以降分、これは予定でございますが、152名だったところ84名程度、半分以上はいっているんですけれども、そういった人数になるとお聞きしています。なお、令和４年度については183名から150名になっております。 ◆石川すみえ　 　183名だったのが150名程度の雇用の確保にとどまるという理解でよろしいですか。すみません、もう一回お願いします。 ◎土木部長　 　自転車駐輪場の指定管理者化については、２回に分けて実施をしておりまして、前期分が令和４年度でございますが、このとき183名、指定管理者以前にいた人数が150名程度に減ったということでございまして、今年度、令和５年度から実施する指定管理者化の中で、指定管理者の方からお聞きしている人数としては、152名から84名程度、ただ、シルバー人材センター以外にも地域の高齢者の方を採用させていただいているようですので、高齢者全体の数というふうには言い切れないものでございます。 ◆石川すみえ　 　シルバー人材センターで区営駐輪場の仕事をされているというパイがすごく大きいんですよ。だから、ここを高齢者の就労で考えたときに、きちんと区が保障することが必要なんです。年金も減って、物価高騰を続けている中で、高齢者はなかなか仕事が見つからない。この社会情勢で駐輪場の仕事がなくなることは大変な事態だと考えているんですけれども、何か代替策というのは区として考えているんですか。 ◎土木部長　 　基本的なこととしましては、指定管理者の方にできる限り高齢者の方を採用していただくようお願いはしてきておるところでございます。高齢者の雇用拡大につきましては、以前から土木部としても考慮すべきこととして、従来からいろいろな事業に就労の機会を提供させていただいてきました。現在ではシルバー人材センターの会員を中心に、自転車駐輪場のほかにも放置防止指導業務、自転車撤去保管業務のほか、氷川つり堀公園の運営、見次公園ボートの貸出し、交通公園の管理、加賀親水公園の出入口の管理など97ポストに従事をいただいております。こうした現場において、今後の委託化、指定管理者化などに当たりましては、地元の団体や個人の雇用を強く要請するなど、就労環境の維持拡大について十分配慮していきたいというのが対策でございます。 ◆石川すみえ　 　それは対策としては十分ではないし、言っていることとやっていることが矛盾していますよ。区は高齢者の就労支援について様々な支援を行う一方で、駐輪場の指定管理者制度導入については、影響について検討もしていない、庁議で報告はあったけれども、そんなに重要じゃないから詳しい話はしなかったということでしょう。代替策も考えていないんです。この問題を私、ママ友たちからすごく反響いただいたんです。それは、こういった声いただいています。小竹向原駅を使いますが、子どもたちが小さい頃、子どもを２人自転車に乗せ、自転車置場に行きましたが、満車で少し離れた駐輪場へ行こうとしたら、おじさんが出てきてくれて、ママさん子ども連れじゃ大変だから、端っこ空けるから少し待っていてと声をかけてくださいました。２、３歳の子どもを連れて、さらに３番目を妊娠中でしたので、涙ものでうれしかったことを今でもはっきりと覚えていますという声も伺っています。また成増の駐輪場一部閉鎖と残る駐輪場はコイン式になるというふうに聞いているんですけれども、このおじいちゃんから、なくなるんだよという話を聞いた。人件費削減だから仕方ないんだよとがっかりして話していた。どうしてシルバーさんの人件費を削るのかと。朝のおじいちゃんたちとの「おはよう」「行ってきます」「行ってらっしゃい」というこの時間を大切にしていたのに、おじいちゃんたちとのコミュニケーションが大切な人もいるというお話も聞いています。駐輪場で働く方からお話を聞きましたが、満杯ですといって断るのが一番切ないと。こういう積み重ねが私はまちの温かみにつながってきているんだと思っています。指定管理者制度になるメリットというのが、駐輪場を使用する人にも、駐輪場で働く人にもないんです。また働き手はいるんです。シルバーの会員さん増えているじゃないですか。それでも６割、５割と削減していく、人員が削減する方向に誘導していくというその区の姿勢、本気ですかと思うんです。しかもサービスが低下するんです。人のいない時間帯が発生して、当日利用の平置きできる場所がなくなる。回数券もなくなる。区民にはメリットがないんです。区営駐輪場の指定管理者制度導入をやめるべきではないですか。 ◎土木部長　 　指定管理者導入前の区営自転車駐車場の運営につきましては、電子申請ですとか交通系カード導入、満空情報に関する要望が近隣の自治体が先行して実施したこともありまして、多数寄せられてまいりました。こうしたシステムや機器の装備につきましては、区で実施する場合、母数が多いこともあって、初期投資が大きな財政負担となること、さらにメンテナンスや24時間化に耐え得るコールセンターの設置などが難しい。こうした問題がありまして、指定管理者の導入を区としては選択したものでございます。区営自転車駐車場のサービス向上と高齢者就労の拡大を同じステージで達成しようとすることは無理がありますので、雇用確保のためにだけに指定管理者を撤回するということは、現在特に利用者を含めまして、区民の理解を得られないものと考えております。高齢者雇用は高齢者雇用として、部内の各施策において様々な視点から配慮すべきものと考えております。冒頭お話のありましたような親切な対応をしてくださる方々を、限られた中ではありますが、採用できるように今後も努力してまいりたいと考えます。 ◆石川すみえ　 　驚きの無責任の答弁だったなと思いますけれども、一番高齢者の就労先の確保として有効だった区営駐輪場というところを、そこを保てなくなるというのは、しかも私は今親切な人の話というのをしましたけれども、そこは指定管理者ではなくて、区が直接持っていたからこそできたぼちぼちの対応というやつだと思うんです。だから人のぬくもりが感じられる、そういった声が出てきたんじゃないかなと思います。今サービスが向上する、満空表示が分かるようになると言いましたけれども、満空表示分かるといっても、どこが開いているか分からないんですから、サービス向上にはならないんです。４月になったら駐輪場は大混乱しますよ。それは、システムが使い方が変わるからの混乱じゃなくて、いつもいた駐輪場の人がいなくなって、当日利用がなくなって、サービスも低下する。それを分かっているのに、誰が得するのかな、誰が得するのに、この指定管理者制度をやるのかなと思ったら、効率化を求めているからだと思うんです。これは効率化を求めるべき事業ではないんです。税金で公がやるべき事業です。区は、その一方で基金を過去最高にため込んで、区民生活を支える十分な現金給付も行ってきませんでした。私はもっと区民生活のリアルに向き合ってほしいと思いますし、公共の役割とは何かということを履き違えてはいけないと考えています。サービスを削って積み立てるんではなくて、きちんと使うべきというふうに考えています。区は過去最高の基金残額となった今こそ、立ち止まってその方向性を変えるべきだということを主張しまして、私の総括質問を終わります。（拍手） ○委員長　 　これをもちまして、共産党の総括質問を終了いたします。 　総括質問の途中でありますが、議事運営の都合上、暫時休憩いたします。 　なお、委員会の再開時刻は３時35分といたします。 休憩時刻　午後３時０４分 再開時刻　午後３時３２分 ○委員長　 　休憩前に引き続き、予算審査特別委員会を再開いたします。 　それでは、次に、民主クラブ、渡辺よしてる委員、お願いいたします。（拍手） ◆渡辺よしてる　 　初めに、今と昔の学校、コンプライアンスの変化についてお聞きをいたします。昨今、コンプライアンス問題がいろいろと話題になっておりますが、例えば私の妻の出身地の福島県南相馬市で行われる野馬追祭りというお祭りがあるんですが、騎馬武者のレースみたいなお祭りなんですが、武者行列が会場まで行進するんですが、そこを横切ると、昔だと、行列の前を横切るとは無礼者という設定をしっかりと守っていたというか、やっていたんですが、コンプライアンスの問題で現在では、まだ行列が続きますので横断はご遠慮くださいというふうに変わったんですね。ほかにも昔話とか童話でも、全てではないんですが、ももたろうで、鬼ヶ島で鬼と戦っているキジが鬼の目を突くというシーンがあるんですが、これも目をつつくというのは危ないというので、肘をつつくだけに変わっていたり、赤ずきんちゃんでも、オオカミはおばあさんを食べないで、クローゼットの中に隠すなど、変更がされています。さるかに合戦などは、さるかに昔話といって、合戦という言葉自体がよくないということでタイトル自体も変わり、さらに、カニは亡くならずに、猿が最後謝罪をして、みんなで仲良く柿を食べて終わるという、内容が変わっております。さらに、牛のふんも、演劇なので、牛のふんの役があるという問題があって、単純に、もう一つはきれいではないということで、牛のふんが登場しないと。コンプライアンスの波が昔話、童話まで及んできているんだなと。さて、学校のコンプライアンスの問題ですが、私は平成15年、2003年に中学校を卒業しましたが、そのときと比べるとどうかといいますと、例えば体罰、１列に並ばされて端からびんたをされたり、これ、よけると、何でよけているんだといって２発目をもらったり、あとは出席簿で殴られたり、ほかにも、部活動を見ながら校庭で先生がたばこを吸っていたり、給食で嫌いなものがあって食べられなくても、居残りをさせられて、ずっと食べ終わるまで教室で待たされる。ほかにも、朝、生活指導の先生が校門の前で竹刀を持っていたり、あと、単純に持ってきてはいけないんですが、携帯を没収されて何日間も返してもらえなかったり、こちらも自転車通学も当然駄目なんですけれども、自転車で通学した自転車を摘発されると、みんなの目がつくところに数台並べて、チェーンでぐるぐる巻きにして南京錠をつけて見せしめみたいなのをされていたり、今考えると、ちょっと驚きの内容だったなと思います。そこで、お聞きいたします。現在の学校での指導で体罰や、給食の指導などで居残り、嫌いなものを強制させること、また私物の没収で何日も返してくれないなど、現在の指導状況を教えてください。 ◎教育委員会事務局次長　 　まず、体罰でございますが、学校教育法の第11条で禁止されている行為でございまして、教育委員会では、板橋区立学校から体罰をゼロにすることを目指しまして、毎月の各学校で行っております服務事故防止研修を徹底して、教職員の意識啓発を図っているという状況でございます。この服務事故防止研修では、給食指導における居残りの強制、また預かった私物を返却しないことなど、児童・生徒が精神的な苦痛を感じるような不適切な指導が行われないように指導をしているところでございます。今後も、全体校長会や研修などの機会を通して、体罰、不適切な指導は絶対に許されないこと、また教職員の人権尊重に対する正しい意識啓発を徹底していきたいというふうに考えております。 ◆渡辺よしてる　 　もちろん禁止されてくるものを持ってくるということがいけないんですが、やっぱり罰則がきつすぎるというのもいかがなものかと思いますので、バランスを考えた指導をお願いします。ちなみに、漫画や雑誌などは卒業後まで返してもらえないというケースも、実際、僕のときにはありました。ただ、先生の指導の話ばかりであれなんですが、私の父親も、先生、うちの息子は出来が悪いので、どんどん殴ってくださいというような父親だったので、時代的な雰囲気というものがあったのではないかと思います。さて、今と昔で、ドラマのような学校と今の話をしてきましたが、実際に指導が昔のままであったというところがあったと、相談が私のところに来ました。実際に相談があったケースなんですが、小学校の低学年の女子児童で、下着の着用を学校が認めてくれなかったという相談があったんですね。いわゆるバストインナーが駄目だと言われたと。昔は着用しないと、汗をかいて替えが利かないからとか、そういった意味で着用しないという指導をしていたと聞いています。実際に、入学説明会など、これから入学するとか、例えば入学した最初のとき、そういったタイミングで着用が駄目だと言われたみたいです。これは、文部科学省、教育委員会からの通達や校長会、学校での職員会議など、幹部教諭で共有をしていてもすり抜けてしまって、実際にそうやって保護者に説明をしていた教員がいたというのは事実なんです。ここでちょっとお聞きしますが、これらの原因と今後の改善、そして対策をどのようにやっていくのか教えてください。 ◎教育委員会事務局次長　 　小学校の体育授業におけます適切な肌着の取扱いにつきまして、教育委員会は、昨年の全体校長会などで各小学校において点検を行うように指示しまして、必要に応じて見直しも行うように校長に対して指導を行っているところでございます。しかしながら、校長の指導が全ての教職員に対して理解・徹底されず、教員個人の誤った認識による対応となってしまったことが原因であると考えられます。今後も、肌着の着用を含めました生活指導、生徒指導について、全ての教職員一人ひとりが正しい理解をして適切な対応をしていけるように、一層の指導に努めていきたいと思います。 ◆渡辺よしてる　 　これは完全に見落としというか、指導とかルールの変化に敏感な教員と、そうでない教員がいるということですよね。１年生から６年生の６年間でいうと、やっぱり１年と６年のときで相当社会情勢も変わりますし、それが、やっぱり10年とか15年ぐらい前の指導をしていましたということ自体がやっぱり今、令和の時代で、ちょっとあり得ないんじゃないかなというのがあるんです。近年では、やっぱり潜在化してしまっている問題がネットとか外に出ることによって顕在化して、どんどんルールの運用や改善が日に日に変わってきている時代だと思います。ただ、教員の先生方が本当に労働時間や業務の多さなど、大変なのは重々承知をしておりますが、このようなケースがないようにしっかりと指導、ないしは教員をサポートするという意味で、ぜひお願いします。ほかにも、服装や頭髪チェックについてもお聞きいたします。ブラック校則問題で取り上げられることの多い標準服、制服や頭髪、地毛証明とか、髪型に対しての指定があったり、驚くような校則や、不文律でもそのようなルールがあったり、昔というか、また私の時代の話なんですが、スカートの丈が短いと、丈を直すまで教室に入れてもらえなかったり、スラックス、腰パンといって腰でちょっと履くのがはやって、そういう履き方をしていると、先生が後ろからベルトを引っ張り上げて、無理やりズボンを上げてくる。これでよくみんなが転んでしまうというのがあって、そもそも着方が問題はあるんですが、指導の問題の仕方もあるんじゃないかなというのが１点ありまして、ほかにも、ちょうど中学生くらいのときにEXILEというグループがはやって、そり込みじゃないんですけども、髪、ラインを入れたりするのがはやって、ラインを入れていくと、学校でマジックで塗られるんですね。あと、眉毛の手入れの禁止とか、これも中学生のとき、私、眉毛を整えたら、先生に、女みたいに眉毛をそっているんじゃないといって、マジックで塗られました。ただ、水性で塗ってやったからなと、一定の配慮をしてやったということでした。ほかにも整髪料、ヘアワックス、スプレー、ジェル、ゼリーなど、あと化粧、両方とも当然していくと、髪をはらって整髪料を落としなさいと言われたり、化粧を落とさないと授業に参加できないとか、そういうことがありました。ただ、やっぱり良識の範囲内というのがありますので、全部が全部、行き過ぎた指導であったとは私は考えておりません。何なら母親に、あんた、先生に迷惑をかけているんだから、あんたが先生の文句を言う資格はないよと、これは言われました。当然ルールを逸脱した児童・生徒もいて、適切に指導するということはやっぱり重要なんです。難しいのが多様性とルールのポイントであると思うんですね。例えば、スカートとスラックス、リボンとネクタイ、物と物のルールというのと着方、着用の仕方や着崩しなど、髪型もそうですが、男子と女子で髪型の指定があるなど、こういうことはやっぱり違うんじゃないかなと思うんです。この部分、お聞きいたします。現在では、標準服の制服の着崩しや頭髪に対してどのような指導を行っているか。または、校則によって標準服の着方、もしくは髪型、頭髪の規定が書いてあるか。もう一つが、私の時代にはあったんですが、地毛が茶色い子、地毛が茶色い児童・生徒が黒染めを強制させられたり、保護者に地毛証明を書いてもらわないと登校できないという実態が今どうなっているのか、教えてください。 ◎教育委員会事務局次長　 　まず、標準服の着崩し、また頭髪につきましては、各学校が校則に基づいて、生徒一人ひとりがその意義を理解して納得できるように、時間をかけて話合いを行うなど、丁寧な指導を行っているという状況でございます。標準服の着方、頭髪につきましては、多くの学校の校則に記載されておりますけれども、必要性がなく、意義を適切に説明できない校則は、生徒の意見を取り入れながら適宜見直しを図るように教育委員会から指導しているところでございます。現在では、地毛が茶色い生徒に対して黒染めを強制するような指導は行ってございません。社会通念上、合理的と認められる範囲において、教育目標の実現という観点から校則を定めて、生徒の自主性を育むようにしているところでございます。 ◆渡辺よしてる　 　ちなみに、上履きとかも多分、指導の範囲に入ると思うんですけども、上履きって、基本的には指定はあるけども、基本は類似品で大丈夫だと思うんですが、そういった解釈で大丈夫ですか。 ◎教育委員会事務局次長　 　上履きにつきましても、指定のものはあるかと思います。これも基本的な考え方といたしましては、合理性があるのであれば認められるものかと思います。各学校の対応に委ねておりますけれども、基本的にはそのような考えで進めているという状況でございます。 ◆渡辺よしてる　 　髪型も指導方法を聞きましたが、実は区内の生徒で、ある中学校でツーブロックが禁止と言われた事例がありました。ある部活動をやっていて、ツーブロックが禁止だと。ちなみに、種類でいうと、多分私もツーブロックに入るんですね。生徒に説明する上で、教員が刈り上げとツーブロックの差を説明もできないまま、ツーブロックは駄目だとかと言っているんだったら、不適切な指導なんじゃないかなと思うんですが、実際にツーブロックは禁止なんでしょうか。 ◎教育委員会事務局次長　 　確かにツーブロックを禁止している学校があったというのは、過去にあったということは認識しているところでございます。それも受けまして、先ほど答弁させていただいたように、生徒たちと話合いをしながら、ルールメイキングといいますが、そういった形で校則も自分たちで定めて、自分たちで守るというような空気を醸成しているというところでございます。 ◆渡辺よしてる　 　分かりました。ツーブロックの話は、もしかすると顧問の先生が部活の部員としてと言っているのか分からないんですけども、実際にここ最近であった話で、やはりまだまだそういうのが残っているんじゃないかなと思うんですが、ちょっとこの後に相談窓口とかについて聞くので、その後にちょっと併せて聞きますので、今は次の質問に移りたいと思います。 　給食の牛乳パックの飲み方について聞きます。これも相談を受けたんですが、現在、給食に出てくる牛乳のストローをやめて、直飲みで飲んでいると。ストローをやめた理由は、環境に配慮して、廃プラということで廃止したと聞いています。しかしながら、マナーとしていかがなものかという声は少なからずありまして、まず牛乳の直飲みの対応について、保護者の皆さんからどのような声が来ているのか、教えてください。 ◎教育委員会事務局次長　 　まず、学校給食の飲用牛乳につきましては、ＳＤＧｓの観点からも、プラスチックごみを減らして、児童・生徒が環境問題への意識をさらに深めるために、令和４年度からストローレス牛乳を導入しているところでございます。導入に当たりましては、環境配慮への取組の目的に併せまして、ストローレス牛乳パックの特徴なども保護者にお知らせして、理解と協力を求めているところでございます。保護者の方からは、マイストローの持参の有無も含めまして、飲み方などに関する問合せ、例えばコップを使っていいですかとか、今までどおりストローを使ってもよいですかというような意見は頂いておりますけれども、一定の理解は得られているものと認識しているところでございます。 ◆渡辺よしてる　 　なかなか、希望者にストローとかコップをつけるという対応もそうなんですが、食事マナーという点と、ごみが減るという点と、いろいろとあると思うんですが、コロナの対策のときの給食の時間と同じで、子どもは黙食させて、大人は居酒屋で話しまくっているという状況と結構似ているなと思っていて、ごみを、プラスチックを減らせと言うんだったら、大人がまずカフェでストローを全部使うなよと思っちゃうんですよね。いつもこうやって言うことを聞くところから始めていっているという部分があまり何か納得できないなというのもあるんですが、現在、令和５年度の４月から全校で実施すると。現在実施している学校でもスタートする学年が違うというのも聞いたんですが、学年のスタートの違いというのと、どうしてそういう運用をしているのか、教えてください。
   ◎教育委員会事務局次長　 　ストローレス牛乳パックの導入につきましては、準備期間が短かったということから、令和４年度は移行期間としているところでございます。小学校によっては、発達段階を考慮したり、環境学習を実施した後に取り組んだりするなど、導入開始の学年、時期が異なる場合もございます。また、ストローは事業者から無償提供されておりますので、個別の事情により直接口をつけて飲むことが難しい子どもたちに対しましては、従来のストローの使用も可能でありまして、柔軟に対応しております。 ◆渡辺よしてる　 　状況は分かりました。ちょっと少し角度を変えて質問します。まず、牛乳の納品時点でストローがないタイプという話だったんですが、ちょっともう一度教えてください。そもそも牛乳パック自体が直飲みする専用のパックなのかどうかというのをもう一度教えてください。 ◎教育委員会事務局次長　 　牛乳パックの仕様のお話かと思います。牛乳パックにはストローの穴は残っておりますけれども、ストローは牛乳パックとは別々に納品されておりまして、使用しないストローは各学校での保管になっております。牛乳パックでございますが、従来のものよりも開封間口が広がるということで、開封性が向上しております。また、飲み口の傾斜が調節できますので、低学年でもストローを使わずにスムーズに飲むことが可能な仕様となっているというところでございます。 ◆渡辺よしてる　 　パックが考えられたものであるならば、４月から全校で実施して、そこから課題や運用面で問題が出れば、解決をしていけばよいなと。やはり牛乳パックですと、途中から紙の味がしちゃうんじゃないかなとかと思ったり、あと、実際に児童が保護者さんに、パックを開けて飲んでいるわと言われたら、通常想像するのは、通常のパックを開けて直飲みしているというふうなイメージをやっぱり持ってしまうと思うんですね。いろいろな相談で多いんですけれども、基本的に発信力不足というところがあるんじゃないかなと。まず、正しく理解されていなければ、スタートで労力を使いますし、ボタンの掛け違いのまま、いろんなことが起こってきているんじゃないかなと思うんですね。そこで、やはり発信力という部分で、ＳＮＳとか、内容を発信して、視覚的にも理解しやすいような発信を行って理解促進を進めていただきたいと考えますが、ご見解をお願いします。 ◎教育委員会事務局次長　 　情報の発信につきましては、これまでも保護者の方々には学校を通じて牛乳パックの仕様、環境配慮について周知をしておりますけれども、今後も取組の目的、特にストローレス牛乳パックの特徴とかに関しまして、給食だより、またTwitterも始めましたので、それらを活用して、小学校の入学説明会での丁寧な説明と併せて、保護者の方に対して理解の促進を図っていきたいと思います。 ◆渡辺よしてる　 　ただ、実際に、現状でも飲みにくいけども、ストロー、コップと言いづらいという子もいるというふうに聞いておりますので、運用していって、声を集約して、改善していただきたいと思います。新しいことを始めるというのは、100点満点を目指しても、必ず修正や改善が必要になるものだと思っておりますので、柔軟に運用していただきたいと思います。最後の項にいきます。最後に、全体的な問題で、学校では当たり前で埋もれて終わっている問題もたくさんあると思いますし、実際に相談が来て、顕在化していたものが発覚したというのもあります。先ほどの下着の指導の例も一例なんですが、学校が、担任が言っているから正しいんだといっていたものが顕在化してしまうケースですね。あとは、学校ってこういうものなんじゃないかなというので、閉じ籠もってしまったり、解決しないまま卒業を迎えてしまったりと、いろいろとあると思います。こういう組織運営をしていく中で重要なのがやはり窓口ではないのかなと思っていて、ちょっとご提案になるんですが、下着の着用や色の指導、昔あったけども、今はないよという事例とか、こういうのをしっかりとホームページとかに記載したり、あとは、学校でこういうことがあったんだけども、ちょっと相談したいと思っている方々、多分、教育の総合相談というのは教育支援センターになっていると思うんですが、区内の小中学校の保護者さんに、そういう何か学校であった相談ってどこにするか知っていますかと多分聞くと、ほぼほぼ返ってこないというか、どこに相談すればいいかと明確に窓口は分かっていないと。認識はあまり広くされていないんじゃないかなというのが正直な感想で、例えば本当に110番とか119番みたいに、こういうことがあったらここに電話するんだよというようなニュアンスで教育支援センターがもうちょっと理解、そして公表されるのがいいのではないかなと思うんですが、これも先ほどとちょっと同じような内容になってしまうんですが、ＳＮＳとかでやっぱりこういうのを広く周知していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 ◎教育委員会事務局次長　 　まず、相談の窓口でございますが、幼児・児童・生徒に対する学校園での指導に関することにとどまらず、保護者、地域の方々から寄せられるいろいろな意見や声につきましては、教育支援センターの教育総合相談で承ってございます。寄せられました意見などにつきましては、内容に応じて学校、関係部署と共有して、速やかに課題の解決に向けて取り組むほか、すぐに解決できない課題でありましても、定例の連絡会などで今後検討すべき課題として情報共有を図っているところでございます。相談窓口の存在は、これまでも広報、ホームページ、一人一台端末などを活用して周知を図ってきておりますけれども、今後もＳＮＳをはじめとする効果的な手段を検討して、様々な機会を捉えて周知していきたいと思います。 ◆渡辺よしてる　 　意見の集約についてもう少し聞きたいんですが、意見をまず、例えばある学校でこういうことがあったよというのを教育委員会で集約して、例えばどこの部署と、どこと共有をして運用しているのか、ちょっと具体的に教えていただけますか。 ◎教育委員会事務局次長　 　先ほど申し上げました定例の連絡会等での情報の共有というのが教育委員会事務局内の各課、あと教育支援センターが核になるんですけれども、それとスクールソーシャルワーカー等が集まって、毎週金曜日の朝一に情報共有をしているところでございます。事例の集約につきましては、物によりましては全体の校長会で、こういうことがあったので注意喚起をするとかというような形で情報の共有をしているところでございます。今後も、情報共有の仕方につきましては様々なやり方があると思います。事例を一つひとつ照らし合わせまして、適切な情報共有を図っていきたいと思っております。 ◆渡辺よしてる　 　組織内で共有していくというのも、もちろんすごい大切で重要なんですが、一定程度、あまり個別的な事案だと、なかなか外に出すのは難しいと思うんですけども、学校トラブルでこういうことがあったよとか、外に見える部分があってもいいかなと思うんですね。いわゆる、スーパーとかでもお客様の声みたいなのが入り口とかに貼ってあったり、そういうのを、こういう相談があって回答がこうですとかという感じで一定程度やっぱり外から見えるというのも結構重要だと思うんです。やはり外から見えることによって、新たな意見とか考え方とかというのがどんどん広がっていくと思うんですね。それを考えると、例えば何かあったときに、こういうような相談が実際ありましたと、こういうように学校と教育委員会で対応しましたというような、そういうような話とかもどんどん外に出してもいいんじゃないかなと思うんですが、その辺のご見解はいかがですか。 ◎教育委員会事務局次長　 　ご意見、ご要望に対するこれまでの対応状況みたいなものをＱ＆Ａみたいな形で公表するようなイメージかと思われるところでございます。一方、個人情報に関わるようなところは伏せておきながらも、そのような形で情報共有、情報提供をすることは可能かと思いますので、検討していきたいと思います。 ◆渡辺よしてる　 　ぜひやっぱりそういうのものはどんどん公表していくべきだなと思っております。もう１点、入学説明会での説明の仕方もやっぱりしっかりとやっていただきたいなと思っていて、相談業務と一緒で、リンクしていると思うんですね。さっきの上履きの指定の話じゃないんですけども、指定を絶対買わなきゃいけないのか、例えば類似品でもいいのかというのがあまり理解されないまま、説明が終わっちゃっているというパターンもあると思うんですね。そういうのもさっき言ったＱ＆Ａとかに検討課題として入れていただきたいんですが、いかがでしょうか。 ◎教育委員会事務局次長　 　学校の入学の説明会でございますけれども、基本的には、学校で対応して説明会を進めているところでございます。ただ、基本的な考え方につきましては、教育委員会で考え方を示してございますので、学校判断でやっているところでございます。ただ、一方で、ご指摘のとおり、先ほどのご指摘にあったように、教員個人的な判断で誤った説明をしているような状況もありますので、今後も校長会等で、その辺につきましては共通認識を図っていきたいと思っております。 ◆渡辺よしてる　 　最後に、私、元板前で、料理人をやっていた経験からすると、飲食店でお客様のためにという目線は、結構失敗しがちなんですね。似ているんですが、お客様の立場に立ってというお店は、やはり繁盛店になっていたりするんです。教育委員会でも、児童・生徒、保護者のためにではなくて、児童・生徒と保護者の立場に立って相談やアナウンス、こういった説明とかをしていただきたいと思うんですが、最後にご見解をお願いします。 ◎教育委員会事務局次長　 　教育委員会に限らず、様々な施策を展開するときは、相手の身になって考えることが大事かと思います。ですので、相手の立場になってという視点は大事かと思いますので、そちらのほうにつきましても教育委員会、また学校現場とも考え方は共有していきたいと思います。 ◆渡辺よしてる　 　ぜひ児童・生徒、保護者の立場に立って、今後ともしっかりと教育現場を支えていただきたいと思います。以上で私の総括質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○委員長　 　これをもちまして、民主クラブの総括質問を終了いたします。 　次に、無所属、井上温子委員、お願いいたします。（拍手） ◆井上温子　 　お願いします。まず、保育サービスについてお伺いしたいと思います。令和４年の補正予算では、私立保育所運営経費が13億円減、小規模保育が２億6,000万円減、家庭福祉員が6,800万円の減となっています。定員未充足問題にシフトをしている現状で、保育所の有効活用として、前回の一般質問で余裕活用型一時保育を提案いたしました。来年度から実施されると聞いていますが、余裕活用型一時保育事業についてはどのように行っていこうと考えているのか、お伺いします。 ◎子ども家庭部長　 　来年度から実施する余裕活用型一時保育につきましては、小規模保育園で実施する予定でございます。小規模保育園におきまして、利用時間、利用金額等を各施設が設定の上、区へ届出をしていただくことになります。また、その実施施設及び事業概要につきましては、今後ホームページや子育て応援アプリで周知を行う予定であります。 ◆井上温子　 　一時保育を拡充し、在宅子育て家庭を定期的に預かれるようになるとよいと思うんですが、しかし、一時保育は、保育に慣れていないお子さんを預かる難しさも指摘をされています。子どもにとっても、いつも新しい保育所や保育士さんだと安心できないこともあると思います。そこで、在宅子育て家庭の子どもを定期的に預かる場等をつくってはいかがでしょうか。特に、家庭福祉員さんについては、在宅子育て家庭の子どもを定期的に受け入れる柔軟な対応もしやすいのではないかと考えます。いかがでしょうか。 ◎子ども家庭部長　 　家庭福祉員につきましては、突然の引っ越しなどによる転入など、急な入所が必要となる児童の受入れや一定期間の受入れなど、保育が必要な家庭の多様なニーズに対応しております。家庭福祉員の空き定員を活用した受入れを実施した場合には、そのような年度途中の入所に支障が生じ得るという課題があるため、まずは令和５年度から実施する小規模保育施設等での一時預かりを進めていきたいというふうに考えております。 ◆井上温子　 　小規模保育でまずはということで、まずやってくださること自体はありがたいんですけれども、保育の必要性がないということで在宅子育て家庭がいつも後回しにされてしまって、小規模でやったとしても、就労されている方とか病気の方が申し込まれて、そうすると、その定員が埋まっちゃうので、余裕活用型一時保育で、今まで活用していた一時保育の方が利用できなくなっちゃうという仕組みだと思うんですね。それだと在宅子育て家庭の方は転々としなきゃいけないし、子どもにとっても、ずっと同じ保育園というか、ある一定期間は同じ保育士さんとか同じ保育園がいいと思うんですけれども、それがかなわないと。後回しにされずに、ちゃんと保育サービスの利用要件を緩和して、週に１回とか２回とかは在宅子育て家庭の方が育児を休憩できるような仕組みを目指していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎子ども家庭部長　 　今回実施するものに関しましては、余裕活用型の一時保育というものでございますけれども、こちらはあくまでも設定された児童定員の未充足の部分、その枠を利用するということでございまして、固定的に行うようなものではありません。それでも一定、一時的な保育の必要性、ご家庭の事情に対応できるということと併せまして、保育施設側の運営面、そういったものにも寄与できるものだというふうに考えております。 ◆井上温子　 　そこを何とか、一時的な本当に在宅子育て家庭の一時保育にするんじゃなくて、板橋区で出産した方は、在宅子育て家庭の方も週に１回は一時保育とかを定期的に、２回が理想だけども、休憩できて、サポートするよと。何か最近だとリスキリングとかというワードもありますが、やっぱり子育て家庭に余裕が必要だと思うんですよね。学びたいと思えるような余裕があれば、もちろんリスキリングの議論もできると思うんですけれども、まずはそういった休憩できる環境整備を必要とされていると思うんですけれども、今後の保育施策について教えてください。 ◎子ども家庭部長　 　区は、これまでの保育定員拡大の取組によりまして、待機児童ゼロを達成したところでございます。そういった、その後の様々な現在の社会情勢の変化なども踏まえまして、今後は保育の質の向上、他の保育施設の役割分担、そういったものも踏まえまして、保育施設全体の観点から一時保育の在り方についても検討を進めていきたいというふうに考えています。 ◆井上温子　 　ぜひ検討してください。私も仕事を週５日以上していて本当に休憩がないみたいなのは私自身も思うんですけども、保育所に預かってもらって独りの時間ができるということもあると思うんですけども、在宅子育て家庭の方は特に必要だと思いますし、ゼロ歳で84％の方が在宅で子育てされていて、２歳でも49％が在宅ですので、ぜひ支援の検討をお願いします。以上で終わります。（拍手） ○委員長　 　これをもちまして、無所属の総括質問を終了いたします。 　次に、社民党、五十嵐やす子委員、お願いいたします。 ◆五十嵐やす子　 　困窮支援について、社民党、五十嵐が質問をさせていただきます。初めに、都との連携についてです。水は命と直結します。議員になって間もなく、私は大谷口の水道タンクにできた公園を視察に行った際に、案内してくださった職員さんが話してくださった言葉がずっと私の中にあります。昨年の11月の都議会において、給水停止が急増している問題が取り上げられました。昨年度までは水道の検針員さんが訪問して、分割での支払いや福祉につなぐことで給水停止を回避する丁寧な対応を行ってきたものが、その業務を今年度からなくし、訪問による確認をしないまま給水停止となっています。2021年度の東京都内での給水停止となった件数は10.5万件でしたが、2022年度は上半期だけで９万件に上っています。単純計算すると2022年度は18万件が給水停止となるのではと、強い危機意識を持っております。昨年末、困窮支援の複数の団体と共に都庁に困窮支援の申入れに行った際、水道を止めることに対しても話をいたしました。都の回答は、自治体には知らせず、都が単独で給水停止を行っているとのことでした。事前に板橋区に情報があれば、支援に結びつけやすく、その後の対応もスムーズになり、困窮状態からの自立も早くなるのではと思っています。水道を止められてしまうくらい困窮している人がいることを各自治体の福祉事務所に、給水を止める前に連絡してほしいと思います。板橋区から都に対して、給水を停止する前の段階での情報提供を求めてほしいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎福祉部長　 　水道料金を長期間滞納した場合に給水停止予告が通知され、記載の停止予定日以降に給水が停止されるものとなっております。滞納者情報というものは取扱いに配慮が必要な個人情報でありまして、契約関係における部外者への情報提供となりますので、水道局から区への提供というのは、個人情報保護等の観点から難しいと考えております。区といたしましては、生活にお困りの方に対して広く相談窓口を周知して、水道料金を滞納する前での支援につなげていきたいと考えております。 ◆五十嵐やす子　 　個人情報は本当に大事だと思うんです。ただ、本当に今こうして水が止められてしまっているところがたくさんあります。以前だったら、電気とかガスのほうが先に止まって、水は一番最後、本当にそれは命に関わるからというふうなことだったのが変わってきているということに、本当にここは心配だというふうに思っております。板橋区のほうでも、何か情報があって、困っている人がいらっしゃいましたら、すぐに対応していただきたいというふうに思います。 　次に、コミュニティフリッジについてです。これまで、ゴールデンウイークや年末年始の長期の休み、困窮して困っている方に対して本庁舎の守衛室で対応し、水やアルファ化米などをお分けし、必要に応じ係長などが対応に当たってきたと理解しています。新年度からは、板橋区は板橋区社会福祉協議会に委託して、常設のフードパントリーであるコミュニティフリッジを設置するとの発表がありました。困窮支援団体などからは、板橋区に対して高い評価をいただいております。また、食料品をお渡しする際に相談にもつなげると伺っており、取組に期待をしております。しかし、今後、土曜日やゴールデンウイーク、年末年始の緊急時の対応はどうなるのでしょうか。これまでどおり区庁舎で区が責任を持って行うのか、それとも社会福祉協議会が行うのか、どうなるのでしょうか。委託先の社会福祉協議会と板橋区は別団体です。困っている人の視点で、さっきもほかの委員からの質問もありましたけれども、またそれに対しての区からの答弁もありましたが、相手の身になってというところがとても大事ですよね。相手の身になっての支援を深めていく、そのためにも連携を密にしてほしいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎福祉部長　 　コミュニティフリッジにつきましては、自立相談支援機関であるいたばし生活仕事サポートセンターにて、申請者のアセスメントを行った上で食糧支援するもので、緊急的な支援としての性質のものではございません。当面は、土日や連休、年末年始については、従来どおりの緊急連絡先による対応とするほか、連休前に相談会を実施するなど、困った人に寄り添った支援を行っていきたいと考えております。 ◆五十嵐やす子　 　よろしくお願いします。ただ、やっぱりなかなか情報が行き届いていないときもあります。以前質問の中で提案させていただきました九州で行っているかさじぞう基金とか、そういう現金5,000円以内での対応というのもあります。また、フードシェアリングを今度は資源環境部が管轄して行いますけれども、これもとても大事な取組で、また共有するものがあると思いますので、それぞれの所管がしっかりとつながってリンクして、横断的な周知、支援を進めてほしいというふうに思います。この後、本当に困っている人がたくさん出てくるのではと心配しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○委員長　 　これをもちまして、社民党の総括質問を終了いたします。 　次に、無所属議員の長瀬達也委員、お願いいたします。 ◆長瀬達也　 　今、原油高ですとか原材料高、ウクライナ情勢、それぞれ様々な大変なことがあって、これによって影響を受けている事業者が非常に多いということを地域でお話を伺います。特に、電気代については2021年から、２年ぐらい前からですけれども、今1.5倍とか２倍になろうとしていると。事業者の、事業者向けになると、ちょっと金額が違うので、一般家庭向けとは。非常に厳しい状況というふうになっています。いろいろな事業者さんにお話を聞きますが、とあるコンビニの方、経営者の方がおっしゃられていたのは、従前はそれでも電気代が高かったんだけれども、ここへ来て電気代が毎月20万円上がっているというようなお話もあるんですね。じゃ、利益を出すためにはどうするかというのは２つしかなくて、売上げを上げるか、経費を下げるか、どちらかしかない。ただ、昨今のコロナ禍もあって、売上げをがつんと上げるというのは、それはなかなか難しい話で、じゃ、どうするかというと、やっぱり区の支援ですとか様々な手当によって、ある程度きっちり区のほうで、また国とか都とかで支援をしてさしあげて、まずは生き抜いてもらう。それで次の展開を考えていくということが必要なのではないかというふうに考えています。そんな厳しい状況であるんですけれども、区としては、今の景況感、区での景況感をどのように考えているのか、まずはその点をお伺いしたいと思います。 ◎産業経済部長　 　東京都信用金庫協会が調査し、東京商工リサーチが分析・作成した昨年12月の区景況調査では、製造業やサービス業は前期から厳しさが和らいでいるものの、建設業は悪化に転じるなど、引き続き予断を許さない状況であるとしております。業種や事業内容の違いなどにより、必ずしも全ての事業者の経営状況が厳しいとは限りませんが、多くの事業者が多かれ少なかれ経営上の困難を抱えているものと考えることができます。今月の内閣府による月例経済報告でも、景気は、このところ一部に弱さが見られるものの、穏やかに持ち直しているとしておりますが、先行きについては、海外景気の下振れや物価上昇、金融資本市場の変動等の懸念が示されており、今後も注視していく必要があると認識しております。 ◆長瀬達也　 　景況感については、資料を私も見ましたけども、大分持ち直してはきているというところではあるようです。ただ、実感として、なかなかそこまで持ち直しているのかなというところもありますし、また景況感をよく見てみると、融資に関しては、本当、融資は受けたいんだけれども、なかなか例えば保証協会の保証が下りないとか諸事情で、あとは、コロナのときにたくさん借入れしているので、追加で融資はなかなか難しいですよと言われてしまうというのもあるようなんですね。それは資料の中から読み取れました。ですので、そうした状況の中で、じゃ、事業者がこれから生き抜いていくためにはどうするのか。やっぱり融資、様々な支援、その他が必要ではないかというふうに思います。そこで、区としては経営安定化融資を現在やっていまして、これが来年度予算で３月末までついたということで、これは非常にいいことだというふうに考えております。やっぱり事業者にとっては今なかなか借入れが難しいですから。ただ、それとは別の助成金を今、区でやっていますけれども、エネルギー価格高騰対策設備更新の助成金です。これ、あしたまでの申込みです。これについては、使い勝手もなかなか悪い部分もあるんじゃないかと私は、いい部分もありますけども、悪い部分もなかなかある。そこで、お尋ねしたいんですけれども、現在までの件数、事業者からどんな申請があったのか、何件あったのか。次に、助成にならなかった、対象にならなかったものについて伺います。その次、来年度、同様の支援を行う場合には、ばらまきになってはもちろんいけませんが、事業者を支援するための支援策として充実をさせてもらいたい、そのように思いますけれども、見解をお願いします。 ◎産業経済部長　 　委員ご指摘の助成金につきましては、２月20日現在の時点で申請受付件数が1,181件、既に交付決定件数が156件となっております。さらに、コールセンターには多くのお問合せをいただきますので、この２日間で駆け込み需要が相当あるものと考えております。申請を受け付けたが不備となっている件数は同じ20日時点で812件でございます。その内容につきましては、書類の不備や記載漏れ、事業活動に資する設備ではないと確認できないもの、既存設備の更新ではなく新規の設備導入であるなどのものがあります。また、エネルギー価格高騰対策の影響緩和に対する設備ではなくエネルギーの利用を伴わないなど、今回の助成金の目的に合致しないものが挙げられます。また、不備となっているものについても、こう直せば申請できますよということでご案内をしております。 ○委員長　 　これをもちまして、長瀬達也委員の総括質問を終了いたします。 　次に、南雲由子委員、お願いいたします。 ◆南雲由子　 　よろしくお願いいたします。誰一人取り残さない福祉のための担い手と専門性についてお伺いをします。補正予算並びに令和５年度の予算を拝見しますと、ひきこもり支援やひとり親、コミュニティフリッジなど、これまで議会からも提案をされてきたきめ細かな施策が実現されているというふうに感じております。そこについては本当に感謝をしたいというふうに思っています。１点気になっているのは、その担い手です。予算の会派説明会の際に、例えばコミュニティフリッジの事業を誰がやるんですか、子どもの居場所事業を誰がやるんですかという質問をさせていただいたときに、社会福祉協議会ですというお答えが多かったなという印象を受けています。そこで、お伺いします。区の事業で、現在、社協に依頼しているものにはどんなものがありますか。 ◎福祉部長　 　板橋区から社会福祉協議会に委託している事業といたしましては、子どもの居場所事業、介護保険関係事業、ボランティア・ＮＰＯ活動活性化事業など８事業ございます。また、在宅サービス事業、成年後見事業、高齢者就業支援事業の３事業を区からの補助事業として実施しております。新年度からは、地域福祉コーディネーターモデル事業、要支援児童等見守り強化事業を新たに実施するほか、既存の子どもの居場所づくり活動支援事業の委託内容を拡大してまいります。 ◆南雲由子　 　社会福祉協議会のスタッフの人数をお伺いしたんですけれども、正規の方で28名、嘱託職員で31名というふうにお伺いをしています。また、今お話があったそれぞれの分野について、非常に専門性が求められるというふうに思います。また、似たような状況として、いたばし生活仕事サポートセンターを運営しているワーカーズコープについても、例えばいたばし生活仕事サポートセンターに加えて、その分室を新たに２つ、ひとり親支援、ひきこもり相談などが集中しているというふうに把握をしています。私は、社協さんやワーカーズコープさんそのものを否定したりとか、その専門性を疑っているというわけでは全くないんですけれども、ただ、今後10年後ぐらいを考えたときに、さらに課題が複雑化したり細分化したりするかもしれないですし、今見えていない課題というのがまた出てくるかもしれない。そういうときに、福祉を行う中で、もちろん今後も行政がやるべきことは行政がやる、それは前提とした上で、民間のＮＰＯあるいは社会企業みたいな方たち等、様々な連携先を広げていくべきではないかというふうに思います。その際に、ただ広げるだけではなくて、民間の組織、民間のＮＰＯなどを育てていくという姿勢が行政に求められるんじゃないかと思っています。そこで、お伺いをします。専門性のあるＮＰＯや社会福祉法人等を行政としてサポートし、育てていくべきと考えますが、見解をお伺いします。 ◎福祉部長　 　地域福祉を推進する目的を持って、多くの事業を社会福祉協議会等へ委託していることは認識しております。一方、官民が連携してうまくいっている共同事業の例もございまして、事業の実施に当たっては、その事業規模等を考慮しながら、ＮＰＯ団体や地場の企業などを含め、地域事情に精通した事業者の育成や支援に努めてまいりたいと思います。 ◆南雲由子　 　日頃、板橋区内で活動する様々なＮＰＯの方とお話をしている中で、結構、豊島区と板橋区の両方で活動しているという団体があったりするんです。その方とお話ししたときに、豊島区は、板橋区に比べて民間を育てるのがうまいんですよねと前に言われたことがあって、豊島区での活動はやりやすいんだと言われたことが二、三年前だったと思うんですけども、非常にずっと気になっています。ＮＰＯや社会福祉協議会等とパートナーシップを今後も組むのであれば、お金だけを出すのではなくて、それに必要な人員であるとか費用とか、あと、人材育成といった、そういった資源のサポートも必要になると思いますし、例えば、同じく豊島区の事例ですけれども、来年度、空き家を借り上げて、それをひとり親向けのシェアハウスとして民間が運営するというような報道も見ました。そういった形で、今、社協や様々な団体さんと組んでやっていることの延長として、持続可能な誰一人取り残さない福祉に対して、公民連携の仕組みづくりを求めていきたいというふうに思います。その中で、民間のＮＰＯさんとか、そういった団体を育てるという姿勢が行政に、その役割が非常に求められるというふうに思うので、その点を要望して、終わりたいと思います。 ○委員長　 　これをもちまして、南雲由子委員の総括質問を終了いたします。 　次に、しいなひろみ委員、お願いいたします。 ◆しいなひろみ　 　よろしくお願いいたします。まず初めに、介護及び障がい者・児サービス事業者への実地指導の公平性についてです。介護保険法、障害者自立支援法、児童福祉法と、それぞれの法令に基づき、各事業者には行政からの実地指導を受けなければなりません。実地指導には、集団指導と、その事業所へ出向く個別の実地指導がありますが、こちらは事前の書類準備も本来業務にプラスされ、該当した事業所は大変な状況となります。また、指導後には、自主返納や返戻が発生すれば、事業所の運営にも大きく影響いたします。そこで、質問いたします。初めに、介護保険の区指定事業者において、指定期間中に実地指導を行われていない事業所は何件あるのでしょうか。また、指定期間中に複数回実施された例はあるのか、その理由は何でしょうか。続けて、次に、法令上の報酬減算はないですが、自主返納が可能な予防プランを持つ地域包括支援センターへの実地指導は実施されているのでしょうか。基準該当の事業所に対しては、どのような指導がなされているのでしょうか。実地指導は行われているのでしょうか。このまま続けて、障がい者のほうにいきたいと思います。次に、障害者総合支援法で区外の施設を利用しているケースでは、どのような実地指導がなされているのでしょうか。板橋区へは報告があるのでしょうか。2021年10月に伊豆大島の障がい者施設で発生した職員による虐待事件では、本区の方もこの施設に入所しています。その方は現在どのような生活を送っているのか、区として調査などを実施しているのでしょうか。最後に、次です。昨年、児童相談所が開所となり、児童発達支援事業所や放課後等デイサービス等の障がい児へのサービス事業所の指定も、本区への移管となりました。実地指導に対して、指導のスキルを兼ね備えた職員体制はどのようになっているか。児童発達支援事業所や放課後等デイサービスなど、利用希望者が多いと聞いていますが、事業所数は足りているのでしょうか。ご見解をお示しください。 ◎健康生きがい部長　 　初めにですけれども、指定期間中における実地指導についてでございますけれども、平成28年から令和３年までの６年間で、区が主体として実地指導できなかった件数は140件程度と見ております。また、実地指導を複数回行った事例はございません。続きまして、地域包括支援センターに対してですが、直近の令和３年度は４件実地指導を行っているところでございます。なお、介護保険法では、地域包括支援センターの運営基準違反に対する介護報酬の減算や返還を行わせる基準や規定はないところでございます。もう一つ、基準該当事業所についてでございますが、区内に基準該当事業所は１施設ございます。サービス事業所の種類として、種別によって一般的な介護事業所と同様に実地指導の対象とはなっておりますが、この１施設につきましては、地域密着型通所介護事業所と併設されているショートステイということでございますが、本体のほうの地域密着型通所介護事業所に対しては実地指導を行いましたが、基準該当事業所であるショートステイの部分については行っていないところでございます。 ◎福祉部長　 　障がい者サービス施設の区外施設の利用の場合の実地指導の関係でございます。区外の施設につきましては、施設所在地の地方公共団体が主体となって実地指導が行われております。ただし、実地指導を行うに至る経緯、状況等により、必要に応じて合同検査等が行われるものであります。また、区外の施設における実地指導の結果報告につきましては、指導の結果、何らかの行政処分があった場合などに行われるものでございます。次に、2021年10月の虐待事件の関係では、大島町役場と東京都の施設立入調査後、同年11月に板橋区からの入所者全員と面談を行い、生活状況及び安全の確保について確認をいたしております。施設入所者の生活状況につきましては、半年に１度のモニタリングと３年に１度の障害支援区分更新のための認定調査によって確認しており、今年度もモニタリングの報告を２回受けております。次に、実地指導の人員体制につきましては、担当職員１名を障がいサービス課に配置し、当該業務で対応しております。実地指導に当たりましては、３名以上の職員体制で実施をしております。また、児童発達支援や放課後等デイサービスにつきましては、現在、児童発達支援21事業所、放課後等デイサービス42事業所があり、また開設準備中の事業所が複数ございます。しかしながら、利用希望に十分応えられる事業者数ではないと認識しておりまして、引き続き療育環境の整備に努めてまいります。
   ◆しいなひろみ　 　大島の施設も11月に面談を実施しているということを聞いて、安心いたしました。今日質問できなかったことは…… ○委員長　 　これをもちまして、しいなひろみ委員の総括質問を終了いたします。（拍手） 　次に、こんどう秀人委員、お願いいたします。 ◆こんどう秀人　 　よろしくお願いいたします。マイナポータルを通じた活用方法についてというタイトルなんですけども、これ、実は令和３年度、昨年の補正予算に入っていた分なんですが、丸ごと今年度のほうに回ってきている内容ということで、ちょっと今回お話しさせてもらうんですけれども、僕が興味のあるものは、やっぱり利便性が上がるものに関しては非常に興味を持ちやすいということで、マイナポータルを通じたオンラインによるワンストップサービスで引っ越しなどでライフラインの手続もできるようになると書いてありましたので、具体的にどのようなサービスの概要になるか、ちょっと説明をしていただきたいと思います。 ◎政策経営部長　 　現在、引っ越しを行う場合は、様々な行政機関や民間事業所に対して氏名や新しい住所等の情報を個別に届け出る必要があり、その都度、手続負担が生じている状況でございます。マイナポータルを通じた引っ越しワンストップサービスとは、行政手続を担うマイナポータルと民間事業者が運営する引っ越しポータル等を接続することで、行政手続だけでなく、電気、ガス、水道などの民間手続についてもオンラインにて一括で行うことを可能とし、引っ越しに伴う負担軽減を図る仕組みであります。デジタル庁からサービスの全容が現在のところ、まだ公表されておらず、例えば郵便に関する手続が含まれるかは、現状では不明なところでございます。 ◆こんどう秀人　 　郵便に関して、一応先に聞こうかなと思っていたんですけども、先に答えられちゃいましたので、個人的には、郵便局、今現在、今回質問はしないんですが、引っ越し届とか、転居届を出しますと、ＮＨＫのほうまで住所が勝手に回るというサービスを踏んでいる方が結構いて、気がついている人は、そこの部分を外して手続しているというのがあるというのがあって、そこら辺は今回質問いたしません。また、転居の手続ができるようになるということなので、既にサービスを使って手続をしている人もいると聞いています。その内容の詳細、それは手続ですね。具体的な詳細と区民とかのメリット、区のメリット、具体的にどのようによくなるか、教えていただければと思います。 ◎区民文化部長　 　今月６日、令和５年２月６日から全ての区市町村において、国が運営するポータルサイト、マイナポータルを通じまして、転出届を転出元自治体に提出し、また転入予定の自治体に来庁予定日を連絡できるようになりました。このことにより、マイナンバーカード所有者の方は転出手続に係る来庁が不要となるほか、転入先自治体では、氏名や住所等、届出に必要な項目が印字された届け書の出力が可能となり、来庁時の手続の負担が軽減するものでございます。なお、令和５年２月17日までの２週間、板橋区における本サービスの利用実績は、転出届111件、転入と転居届を合わせまして58件、合計169件の実績となっているところでございます。 ◆こんどう秀人　 　そういったことで、結構、申請とか利用をされている方がいると思いますけれども、最後に、マイナンバーカード、私が転入してきたときは、ほとんどまだ持っている方がいないという状況でしたが、マイナポイントとか、いろんなサービス、あと、出張受付とかを始めて、現在、板橋区のほうではどれぐらいの交付率と申請率になっているか教えていただきたいと思います。 ◎区民文化部長　 　マイナンバーカードの交付状況等についてでございますけれども、令和５年２月１日現在の申請率としては72.7％、また交付率につきましては58.5％というような状況となっております。 ◆こんどう秀人　 　結構、申請率と交付率に大分差が開いているとは思いますけれども、実際この僅か３年ぐらいの間で一気に普及し始めたサービスなので、今現在でも申請が急激に上がっているんじゃないかなとは思います。実際、私のほうでも最初、転入してきて、マイナンバーカードの申込書を書いたんですが、郵送で申込みを実際にするまでは、実は１年ぐらい放置していました。申し込むようになったのは、確定申告が自宅でできるというのを、サービスを聞いて、それで申し込みました。ほかの区民の方とかでも、やはり利便性が高いとかメリットが高いとか、そういうのがあればやはり使うようになってくると思いますので、マイナンバーカードだけでなく、区がやっているサービス、デジタル化も含めて、メリット、利便性が高いと思われるものをぜひこの後も推し進めていってもらいたいと思います。 ○委員長　 　これをもちまして、こんどう秀人委員の総括質問を終了いたします。 　次に、高山しんご委員、お願いいたします。 ◆高山しんご　 　よろしくお願いします。エネルギー価格の高騰について伺ってまいります。ご承知のとおり、電気料金が右肩上がりとなっており、４月には託送料金の値上げ、そして６月には規制料金の値上げ、これは平均で29.31％の値上げが想定されているということでございます。これは家庭用電力のお話ですが、事業用電力の値上げについても４月から値上げが予定されているということでございます。このようにエネルギー価格の高騰の波が絶え間なく押し寄せているわけですが、当然、区財政にも甚大な影響を与えていると認識しています。そこで、本最終補正予算全体で、光熱費高騰による増額補正は総額で幾らになるのか、まずご教示ください。また、まとめて聞いてしまいますが、区財政の総額が出た上で、影響について区の見解を伺うのと、あと、今回のエネルギー価格の高騰を受けてどのように対応されるのか。区施設における節電や省エネ、さらには創エネ、太陽光発電等によるエネルギー創出ですとかによって一層、そういったものに力を入れていただきたいと考えておりますが、いかがでしょうか。 ◎政策経営部長　 　それでは、まず区財政への影響の部分につきまして、先にご答弁申し上げます。まず、令和４年度補正予算についてでございます。今般の最終補正予算（第６号）におきまして、電気料及びガス料の光熱費は、小中学校、地域センターなどの区直営施設が１億6,000万円、体育施設、図書館などの指定管理者導入施設が２億7,000万円、合計４億3,000万円の増額補正を行いました。また、令和４年度９月補正予算（第３号）では、区直営施設における光熱費４億1,000万円の増額補正を行っており、令和４年度の年間における光熱費としましては８億4,000万円の増額補正を行ったところであります。また、令和５年度当初予算への影響等でございますけれども、区直営施設において令和４年度当初予算比で６億7,000万円の増、指定管理者導入施設においても前年度予算比で３億円余の増、合計９億7,000万円余の増額となっております。このほか、消耗品費を含めました物件費や資材高騰に伴う工事費など、物価高騰の影響が広く区財政に及んでおりまして、この傾向は当分の間継続するものと想定しているところでございます。 ◎資源環境部長　 　私のほうから、対応策についてお答えいたします。区では、昨年２度にわたります電力需給の逼迫を受けまして、令和４年６月に区環境マネジメントシステムに基づく板橋節電レベル表というものを改訂いたしました。具体的に申しますと、本庁舎の例を挙げますと、現在、エレベーターホールや廊下の照明を間引いていく、あるいは適切な室温設定や昼休みの消灯を実施するなど、省エネ、節電の取組の徹底を通じて電気使用量の抑制を図っているところでございます。また、これからの話でございますけれども、令和４年３月に区の地球温暖化対策実行計画2025を策定し、区施設整備におけるゼロエミッション化に取り組む、柱として掲げ、ＺＥＢ化の試行に取り組んでいるところでございます。省エネ・創エネ効果の高い施設の整備により、光熱費に係るランニングコストを下げることによって、脱炭素に加え、エネルギー価格の高騰にも対応していけるものと考えているところでございます。 ◆高山しんご　 　次は、区民及び事業者への影響について伺います。端的に、区民及び事業者への影響がどうなのかというところと、あと、大分省略して質問させていただくんですが、先ほども事業者への支援策のお話がありましたが、区民及び事業者支援について伺えればと思います。 ◎福祉部長　 　総務省が１月20日に発表した2022年12月の消費者物価指数は、変動の大きい生鮮食品を除くと、総合指数が104.1となり、前年同月比で４％の上昇率で、41年ぶりの高水準となっております。また電力会社による電気代値上げ申請の動きがあることから、区民生活に与える影響は大きいと認識しており、物価の動向を引き続き注視していくとともに、今年度は物価高騰に対応するために、非課税世帯等へ国の給付金を支給するほか、収入の僅かな違いにより対象外となった住民税均等割のみ課税世帯について、区独自の給付金の支給を行っております。今後も、経済情勢、社会情勢を踏まえ国や東京都の動向を注視し、区として支援を必要とされる方へ積極的に対応してまいります。 ◎産業経済部長　 　事業者への影響でございます。ガソリンや重油などの燃料油の高騰に加え電気代、ガス代の値上げにより区民生活と同様に、事業者におきましても厳しい状況が続いているものと認識しております。昨年７月末から９月上旬に区が実施した区内主要産業現況調査では、原油・原材料価格の高騰による収益への影響についての問いに対して、「やや圧迫されている」、「大きく圧迫されている」との回答が85.7％でございました。そのうち影響が大きい項目として、「燃料費の高騰」が…… ○委員長　 　これをもちまして、高山しんご委員の総括質問を終了いたします。 　以上で総括質問は全て終了いたしました。 　これより表決に入りますが、表決方法について申し上げます。 　本委員会の理事会で協議いたしました結果、議案第６号、第７号、第８号、第９号及び第10号について、一括して起立表決を行うことに決定いたしました。 　それでは、これより表決を行います。 　議案第６号　令和４年度東京都板橋区一般会計補正予算（第６号）、議案第７号　令和４年度東京都板橋区国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）、議案第８号　令和４年度東京都板橋区介護保険事業特別会計補正予算（第２号）、議案第９号　令和４年度東京都板橋区後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）及び議案第10号　令和４年度東京都板橋区東武東上線連続立体化事業特別会計補正予算（第１号）につきまして、一括して起立表決を行います。 　議案第６号、第７号、第８号、第９号及び第10号を原案のとおり可決することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　起立多数（自・公・民・無・長瀬委員・南雲委員・しいな委員・こんどう委員・高山委員−共・社） ○委員長　 　ご着席願います。 　起立多数と認めます。 　よって、議案第６号、第７号、第８号、第９号及び第10号は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　──────────────────────────────────────── ○委員長　 　次に、本委員会の当初予算議案に対する総括質問者につきましては、机上に配付してあるとおりでありますので、ご了承願います。 　以上をもちまして、予算審査特別委員会を閉会いたします。...