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1. 板橋区議会 2022-12-08
   令和4年12月8日自治体ＤＸ調査特別委員会－12月08日-01号

   
   取得元: 板橋区議会公式サイト
   最終取得日: 2023-03-26
   令和4年12月8日自治体ＤＸ調査特別委員会－12月08日-01号令和4年12月8日自治体ＤＸ調査特別委員会 　自治体ＤＸ調査特別委員会記録 開会年月日　　令和４年１２月８日（木） 開会時刻　　　午前１０時００分 閉会時刻　　　午後　零時０８分 開会場所　　　第２委員会室 議題　　　　　別紙運営次第のとおり 出席委員 　委員長　　　　　杉　田　ひろし　　　　　　　副委員長　　　　吉　田　豊　明 　理事委員　　　　内田けんいちろう　　　　　　理事委員　　　　田　中　いさお 　理事委員　　　　中　妻じょうた　　　　　　　委員　　　　　　山　田　ひでき 　委員　　　　　　山　田　貴　之　　　　　　　委員　　　　　　こんどう秀　人 　委員　　　　　　寺　田　ひろし　　　　　　　委員　　　　　　南　雲　由　子 　委員　　　　　　坂　本あずまお 説明のため出席した者 　政策経営部長　　　　有　馬　　　潤　　　　　総務部長　　　　　　尾　科　善　彦 　ＩＴ推進課長　　　　加　藤　　　豊　　　　　人事課長　　　　　　関　　　俊　介
   事務局職員 　事務局次長　　　　　森　　　康　琢　　　　　書記　　　　　　　　鈴　木　琢　真 　　　　　　　　　　　自治体ＤＸ調査特別委員会運営次第 １　開会宣告 ２　理事者あいさつ ３　署名委員の指名 ４　議　　題 　　（１）自治体ＤＸ推進における人材育成等について（３頁） 　（２）令和４年第２回・第３回定例会調査事項に関する提言の方向性について（31頁） 　（３）活動報告（素案）について（31頁） ５　閉会宣告 ○委員長　 　ただいまから自治体ＤＸ調査特別委員会を開会いたします。 　本日も新型コロナウイルス感染拡大防止のため、発言は着座にて行っていただくようお願いいたします。 　──────────────────────────────────────── ○委員長　 　初めに、理事者のご挨拶をお願いいたします。 ◎政策経営部長　 　おはようございます。本日の議題といたしましては、区から自治体ＤＸ推進における人材育成等についてのご報告と、令和４年第２回・第３回定例会調査事項に関する提言の方向性について及び活動報告素案についてでございます。どうぞよろしくご審議いただきますようお願いいたします。 　──────────────────────────────────────── ○委員長　 　次に、署名委員をご指名いたします。 　山田ひでき委員、南雲由子委員、以上お二人にお願いいたします。 　──────────────────────────────────────── ○委員長　 　次に、自治体ＤＸ推進における人材育成等についてを議題といたします。 　本件について、理事者より追加の説明はありますでしょうか。 ◎ＩＴ推進課長　 　少し補足説明をさせていただきたいと思います。それでは、資料をご覧ください。資料１ページ目の項番１、内部人材の育成、（１）に記載のとおり、いたばしNo.１実現プラン2025のＤＸ戦略では、新しい技術や価値が暮らしを豊かにするまちをビジョンとして掲げています。本資料項番１、（２）は、このビジョン実現に向けた人材育成の取組として、これから実施するものも含まれますけれども、令和４年度に実施した研修等とその目的、内容などを事例として掲載したものです。目的、内容等について一部補足をさせていただきます。まず、①管理職育成プログラムです。管理職育成プログラムは、管理職が必要とする実践的な職務知識を学ぶとともに、マネジメント力を高めることを目的として実施しているものです。今年度は、各課が主体的に考え、ＤＸをさらに推進する体制を構築するために、自治体におけるＤＸの必要性や管理職に求められる役割などを学ぶ内容を12月に講義形式で実施する予定となっております。講師は現在、区のＣＩＯ補佐・情報システムアドバイザリー業務委託を受託しているデロイトトーマツコンサルティング合同会社の職員によるものを予定してございます。次に、②から⑨の各研修です。これらは、各職層に求められる役割やスキル、昇任時に今後の業務にプラスとなる内容を習得することを目的として実施しているものですが、この中にもＤＸ戦略に資する部分があるため、ＤＸに関する内部人材の育成の取組として掲載をしております。例えば、②の新任合同研修では、ＤＸ事例の紹介として、チャットボットであるとかキャッシュレス決済の取組等を周知しております。③主任職・技能主任職昇任選考合格者研修や④の係長職能力実証・技能長職選考合格者研修においても、職層に応じた業務改善の役割を示すとともに、職場におけるＤＸを考えるきっかけとして、ＤＸの事例や今年度スタートしたライブ配信であるとか、ＲＰＡといった区の業務改善ツールを周知してまいります。次に、⑩のＥＢＰＭ勉強会でございます。目的のところに記載しましたように、証拠に基づく政策立案が区でも求められていくところであり、その実践を後押しするために、基礎知識や事例等に触れる機会として開催したものです。自治体における活用事例などを把握している外部人材であるデロイトトーマツの職員を講師として実施し、ＥＢＰＭが求められる背景やＥＢＰＭの概要だけでなく、先進事例等も紹介することで、実践を促す内容としました。研修参加者からは、ＥＢＰＭの有効性について区の業務に適用できるという声が多く、開催目的である実践につながるものであったと認識しております。最後に、⑪、業務改善ツールの庁内共有です。区では、ＲＰＡ会議録作成支援システム、ＧＰＳデータ分析ツール、ライブ配信機器などといった業務改善ツールを導入し、運用しているところですが、それらツールを活用したいと思い、また実際に活用できる職員を継続的に養成していく必要があると考えております。そのため、ＲＰＡについては、事例紹介やシナリオ作成サポートを随時実施しているほか、会議録作成支援システムについては、動画による研修を実施しております。また、ライブ配信については、事例紹介や操作方法を中心とした研修を９月末に実施いたしました。今後も資料に掲載した研修等を実施していくなど、内部人材の育成を進めていきたいと考えております。続きまして、資料２ページ目、項番２、国・都による外部人材の活用及び連携状況について補足いたします。（１）国による外部人材の活用として掲載しました地域情報化アドバイザー派遣とは、ＩＣＴやデータ活用に精通した専門家、地域情報化アドバイザーでございますけれども、自治体の求めに応じて派遣することで、ＩＣＴ利活用に関する助言等を行う総務省の事業でございます。区では、昨年度実施したデータ利活用研修の講師として派遣を受けたところです。今年度は派遣を受けておりませんが、制度自体は継続されておりますので、今後も必要に応じて活用してまいりたいと考えております。（２）都との連携状況として掲載したＩＣＴの導入に関する都・区市町村勉強会は、ＤＸ関連の知識を有する職員を育成することを目的とした取組でありまして、区では昨年度、全６回の勉強会に参加をいたしました。技術的な知見を高めるという目的もございますが、他自治体職員ともＩＣＴ活用やＤＸに関する情報交換をすることで、区の現状を把握する場として有効な取組であるという認識でございます。項番３、外部人材の確保・活用については、今年度５月よりＣＩＯ補佐・情報システムアドバイザリー業務をデロイトトーマツコンサルティングに委託し、今、支援を受けているところでございます。委託内容は、掲載した（１）から（６）の業務でございますが、例えばシステム導入における費用対効果の検討やＩＣＴ活用に関する所管課からの相談にもＩＴ推進課とともに、直接所管課との対話に加わり、支援を実施しているところです。今後も専門的見地からの支援、助言を受け、区のＤＸ推進を効率的かつ効果的に進めていきたいと考えております。補足説明は以上です。 ○委員長　 　初めに、現状確認のための質疑を行います。 　本件に対する各委員の意見については、質疑が終了した後、改めて述べていただきたいと存じますので、あらかじめご承知おき願います。それでは、質疑のある方は挙手願います。 ◆内田けんいちろう　 　初めに、内部人材の育成についてお尋ねします。かなり数多くプログラムが記載されていますけれども、それぞれのどれくらいの方が研修を受けていたのかということを知りたくて、細かな人数を聞くとすごく大変なことになってしまうと思うので、例えばですけれども、対象者となっている方のうち何割ぐらいの方が受講されていますといったようなお答えできますでしょうか。 ◎人事課長　 　今、どれぐらいの人材が研修を受けているかという話なんですけれども、この中でも資料の（２）の②から⑨のところ、かなりいろいろな研修が入っているんですけれども、これについては職層ごとの必修の研修ですので、相当な人数が受けているということです。例えば、新任研修であれば、去年であると160人ぐらい受けていまして、そのほかでも例えば５番の生産性向上研修とは職員３年目の研修なんですけれども、こちらの研修だと152人受けていると。そのほかだと⑥番のビルド＆スクラップ研修ですと、これは係長昇任時の研修なので77人、基本的には必修で、これについては全員がどこかで受けてもらうというような形ですので、この部分だけでも数百名に上がる。ただ、これについてはＤＸだけの研修というわけではなくて、一通りその職層に求められる能力の中、幾つかある中で、ＤＸ的な視点を織り込んでいるという内容になっております。そのほかについては、基本的には希望者という形になりますので、100人単位ということはございませんけれども、一定数受けている状況でございます。 ◆内田けんいちろう　 　前項目のところにＩＴ推進課職員も書かれているかと思うんですけれども、対象として、ここはもう皆さん受けられているというものなんでしょうか。 ◎ＩＴ推進課長　 　全員がその場に参加はしておりませんけれども、資料の共有等という形で確認させております。ＥＢＰＭ勉強会、⑩のところは、これは手挙げ方式で庁内、参加しておりますが、30人定員だったところ、36名の参加だったというところで、その中にはＩＴ推進課の職員も多少含まれるというところでございます。 ◆内田けんいちろう　 　これら、今年度、実際に実施されたものかなと思っているんですけれども、これらを学んだ上で、早速生かすことができた主な事例とかはございますか。 ◎ＩＴ推進課長　 　今、前の質問の中では、ちょっと答弁の中には入らなかった研修でございますけれども、例えばＲＰＡの研修であるとか、ライブ配信機器の研修というところで、ＲＰＡに関しては、昨年度、対面で研修していまして、一応そのときからやはりシナリオ作成数というのは増えていっている部分がございますし、ライブ配信機器なんかは、今年度の１号補正でつけさせていただいた機器でございます。こちらにつきましては、区民まつりですとか、先ほどありました防災フェアというところで既に配信をしたり、農業まつりとかで配信を所管課とともにやられていますので、活用も進んできたというところでございます。 ◆内田けんいちろう　 　また別の視点なんですけれども、内容が明確にこの名称からはよく分かりかねるところだったので、各名称からのイメージで質問するんですけれども、生産性向上研修、ビルド＆スクラップ研修、クリティカルシンキング研修、説明力向上研修などは、全ての職員が学んだほうがいいものではないかなと思っておりまして、なおさら若い職員さんが早い段階で学んでおいたほうがよいものだと思うんですけれども、これについてどのようにお考えでしょうか。 ◎人事課長　 　今お話しいただいた生産性向上研修ですとか、このあたりについては、やはりＩＣＴスキルの前にまずはそういうＤＸ的な発想、例えば生産性向上であれば、限られた時間を有効に活用するためにフローをどう組んでいくのかとか、ビルド＆スクラップであれば、既存の概念にとらわれないとか、クリティカルシンキングであれば、日頃の業務を健全に疑うというようなスタンスでやっていまして、まずはその発想的なところを、通常の業務では得られないのを集合研修で学んで、最終的にその中のＩＣＴを使わなくても改善はできるんですけれども、状況に応じてＩＣＴ技術を改善に使うことというのを頭に置いていただいて、まず職員の知識のベースアップを図っていきたいという趣旨で実施しております。 ◆内田けんいちろう　 　まさしく課長のおっしゃるとおりだなと思いながら聞いていて、私もそう考えているんですけれども、一般企業であれば、やはりこのあたり、新人研修でやられたりとか、前向きな社員さんだと自分から取りに行く情報だと思うんですね。せっかくこれを取り組んでいるのであれば、もっと広くやったほうがいいのではないかなと思っていて、これらをそもそも動画で庁舎内で共有していけばいいんじゃないかなと思ったんですけれども、いかがでしょうか。 ◎人事課長　 　現状、全ての研修では行えてはいないんですけれども、管理職育成プログラム、①にありますけれども、これについてはＤＸに関係ない部分でも、動画で今年度については撮影した上で、後日、参加できなかった管理職も見られるような取組も今年度はやってみたりしております。事業者によっては、それをやることで版権の問題ですとか、なかなか難色を示すところもあるので、全てすぐできるか分かりませんけれども、可能な限りそういう時間に合わなくても参加できるような方法が取れないかというのは、模索しているところでございます。 ◆内田けんいちろう　 　やっぱり１回聞くこと、生で聞くことが大切という考え方もあるんですけれども、自分のペースで10回動画を見たほうが身につくということもあると思いますし、それを積極的に講師として教える方として、そういうスタンスで配信されている方もいらっしゃいますので、よくよく検討していただいて、特別な管理職しか得られないようなものではなくて、希望する職員さんで学んでいったほうがいいのではないかなと私は思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎人事課長　 　職層研修である程度、定期的にはその辺の視点は養っていく中で、確かにＩＣＴ技術とか、そういうものに関心のある職員をピックアップを最終的にはしていくことになると思います。ですので、そのあたりで関心の高い職員については、極力そういうものを受けられるような、ちょっとどういうやり方がいいのか分かりませんけれども、検討してまいります。 ◆内田けんいちろう　 　私の今申していますのは、ＩＣＴに関心がある、ＩＣＴについて学ぶというよりも、そもそもその自治体ＤＸ推進という部分で、動画を使った学び、学びたいと思う人が積極的に自分から学べる環境をつくっていくことが板橋区の職員さんのスキルアップにつながるというところですので、今申した次第なんですけれども、いかがでしょうか。 ◎人事課長　 　いつでも学べるときに学べるというのは、研修のＤＸだと思います。今、特別区の職員研修所というのもあって、それは大体研修所まで行かなくちゃいけなかったんですけれども、来年度、ＤＸ的に板橋区の要は職場にいながら特別区の研修が受けられるだとか、そういう検討を今していまして、徐々にそういう自分の受けたいタイミングで受けられるような方向、どうあるべきなのかというのは、研修所とも連携して検討してまいりたいと思います。 ◆内田けんいちろう　 　ぜひ板橋区の職員さんは、他区にも先駆けてそういったものを取り組んで、すばらしい環境で優秀な方が学べるようにしていってほしいと思います。続いて、裏面の２、国・都における外部人材の活用及び連携状況なんですけれども、国のほうのアドバイザー派遣についてもう少し詳しく教えていただけますか。 ◎ＩＴ推進課長　 　この地域情報化アドバイザーというのが令和４年度においては、大体400名ほどいらっしゃるようですけれども、いわゆるデータ利活用、データサイエンティストであるとか、ＩＣＴに関する知見の高い方、学識経験者も含め、実務担当者も含めという形ですけれども、登録されておりまして、自治体からの求めに応じて派遣を受けられると。ただ、派遣日数としては、自治体との打合せも含めて10日前後という形に設定されておりますので、長いプロジェクトに張りつけるとかいう形では使えない。なので、昨年度は研修という形で利用させていただいたということでございます。 ◆内田けんいちろう　 　これ実際、お話を研修で聞かせていただいた上で、区で生かせそうなことはあったのでしょうか。 ◎ＩＴ推進課長　 　昨年度は、データ利活用の研修という中で、本当に基礎的なことですけれども、エクセルのデータのまとめ方というんですかね、ほかで転用できるまとめ方というところも含めて説明を受けたというところがございますので、そういった基本的なところで使えるような知識かなと。アンケートでもこういった活用ができそうだというところは、出ているところでございました。 ◆内田けんいちろう　 　都との連携状況のほうでは、費用対効果という言葉はご説明でも出てきましたけれども、例えば現在、議会ではまだペーパーレス化がなかなか進んでいない状況でございますが、これについて勉強会でのアドバイスなどありましたか。 ◎ＩＴ推進課長　 　この勉強会の中で具体的にその話が出ていたかというところまでは、ごめんなさい、私のほうも把握できておりません。この費用対効果と書かせていただいたところは、いわゆるＩＣＴの導入に関する工数の管理とか、そこら辺についての基礎知識を学ぶというようなものがあったというところで記載しました。ペーパーレスに関する費用対効果というところまでは、入っていなかったような記憶でございます。 ◆内田けんいちろう　 　分かりました。ありがとうございます。最後になんですけれども、外部人材の確保というところで、ＣＩＯ補佐で外部委託をされているかと思うのですが、この状況をちょっとよくイメージができなくて、常時、例えば人がついていらっしゃるものなんでしょうか。 ◎ＩＴ推進課長　 　このＣＩＯ補佐業務に関しましては、デロイトトーマツに委託ということで、板橋区を対象としての要員という形では、ＣＩＯ補佐責任者として１名、あとプロジェクトリーダーとして１名、作業担当として２名、バックアップでほかの自治体のＣＩＯ補佐を担ったことがあるものを１名という形で、コアで来ているのは４名、バックアップ１名という形で体制は組まれているところです。ただし、毎日出勤しているとか、そういうわけではなく、定期的なもちろん連絡会というか、共有会はございますけれども、それは定期的に組んでいるのと、必要に応じてこちらに来ていただいたりとか、各所管に回っていただいたりとかというような形で実施しているものでございます。 ◆内田けんいちろう　 　例えばですけれども、行政手続きオンライン化支援という項目もありますけれども、そういったものをつくっていこうというプロジェクトみたいなものが立ち上がったときに、その人が来ていただいてというようなイメージでいいですか。 ◎ＩＴ推進課長　 　イメージとしてはそれで結構です。張りつきではなくて、そこの監修支援をしてもらうというような形になります。 ◆内田けんいちろう　 　実際にどっかの所管に今現在入っているということもあるんですか。 ◎ＩＴ推進課長　 　現状においても、例えば子ども家庭総合支援センターの中のシステムというか、情報共有をどうにかうまくできないかなというところで、現地に行って検討したりとか、そういった事例もあるところでございます。 ◆内田けんいちろう　 　ちょっとだけ細かいことを１点だけ確認して恐縮なんですけれども、例えばですけれども、書類がミスして紛失してしまったというような事例ってまれにあるわけですけれども、そういったペーパーの扱い、要はアナログとデジタルの部分に関して、アナログの管理に関してとか、こうしたほうがいいよみたいな指摘も実際はしていただけるんですか。 ◎ＩＴ推進課長　 　多分所管からそういったニーズが上がってくれば、それに応じてお答えするような形ですので、支援というか、デジタルでの保管、運用といったところの切り口での支援というのはできるものと考えておりますが、ちょっと事例としてそこまであったかどうかは、ただ子ども家庭総合支援センターのその話にも、紙で今管理しているものをデジタル上で管理することができないかという話ですので、少し関連するかなとは思います。 ◆内田けんいちろう　 　実際の事例にあって、そのニーズを聞いた上でこういうシステムの構築というか、業務フローまでの提案もしていただけるような方という認識でよろしいのでしょうか。 ◎ＩＴ推進課長　 　業務フローに関しては、もちろん支援できる、つくれるだけの能力はあると認識していますけれども、あくまで区役所の業務、各所管の業務が分かっていないと業務フロー、適したものは書けませんので、業務フローを書き起こすのは、あくまで所管課の役割として考えています。それについてアドバイスをするという立ち位置で参画させているものでございます。
   ◆内田けんいちろう　 　最終的に当然決定権とかというのはなくて、あくまでもアドバイスをする立場というところの認識でよろしかったでしょうか。 ◎ＩＴ推進課長　 　その認識で大丈夫です。 ◆寺田ひろし　 　５点ほど意見を申し述べる前に、確認で伺いたいと思います。ご説明いただいたとおり、区としても、様々な機会を捉えてＤＸの研修をしていただいているところだと思います。本当に基本的なところで恐縮なんですけれども、建築や土木は技術職という形で、専門的なものもあるんですけれども、このＩＴ関連については何かあるかどうか、その有無だけ、専門職的なところがあるかどうかだけ伺いたいと思います。 ◎人事課長　 　研修について専門的なところは、特別区の場合、区でやる研修と特別区職員研修所でやる研修というふうに２段構成になっていまして、どちらかというと各区でやるほうは実務よりの部分、専門的な例えば先ほども話したような児童相談所の話だとか、福祉の話だとか、専門的なのは特別区の研修所が担うような形になっております。特別区のほうでもデジタルトランスフォーメーションの関係の話題を職層研修の中に振ったり、あとは情報システムのやっぱりテクニカルな部分、開発管理とか、そういう部分の研修というのは特別区の研修所のほうでやっていまして、うちのほうからも毎年数名参加しているような状況にございます。 ◎ＩＴ推進課長　 　すみません。ＩＴに関して専門職がいるかということでございますが、現在、板橋区というか、特別区においては、専門職配置はございませんので、私の今現状いる職員も全部事務の職員という形になってございます。 ◆寺田ひろし　 　よく分かりました。このデロイトトーマツの委託も含めて、そういった専門的な知見を取り入れようという形であると認識いたします。併せて、いろいろ見てみたら、例えば総務省の資料なんですが、令和４年６月３日の自治体ＤＸ推進のための職員育成の取組という資料がありまして、その中にこれどうなんだろうというのがあったので、一応確認なんですけれども、自治体の庁内の職員の中でＤＸ推進チャレンジャーを育成というキーワードがあったんですね。令和４年から令和６年までに大体職員の10％から15％ぐらいというので育成していこうと。ちょっとこれ私、初耳ではあったので、この令和４年というともう今年度になっているので、これは案という形で示されているだけなのですが、これはもう総務省のほうから各自治体にこういったＤＸ推進チャレンジャーを育成しましょうと、デジタル技術の主体的な活用ができる職員を所属の分野にかかわらずというところと思われるのですが、これは東京都とか板橋区では、このＤＸ推進チャレンジャーというのは出てきているものなのでしょうか。 ◎ＩＴ推進課長　 　ＤＸ推進チャレンジャーというところについては、板橋区や東京都においてそういった名称での配置であるとか、育成というのはまだされていないところでございまして、東京都においてはＩＣＴ職であるとかデジタルの専門職であるとか、あとそういったところではないけれども、リスキリングによってＤＸを進めていく職をつくっていこうというところで人材育成の計画等を出されているところです。板橋区においては、情報化推進リーダーというものはもともと各課に配置をしておりますけれども、どちらかというともともとセキュリティー面でのリーダーというような形になってございます。今後そこについては、私どもも人材育成の計画を考えなきゃいけないなと思っていまして、そういったチャレンジャー配置というような形で、チャレンジャーというふうに言うかどうかは別として、ＤＸを担う職員が１課に１人ずつぐらいいるようなのが本当の理想だろうなと思っていますので、そういった検討は進めていきたいなと考えております。 ◆寺田ひろし　 　民間では、やはりデジタルバッジというのが結構普及、広まりつつありまして、マイクロソフトとかＡＷＳとか、いろんな研修を受けたら私の知識能力、技能能力はこういうものですよという、何かＳＮＳとかでも証明を見られるような、そんなデジタルバッジというのが結構広まっているそうなので、これに似通ったものになり得るのかなと思って、確認をさせていただきました。今のお話とちょっとつながるんですけれども、やはりこのＤＸ推進の人材育成については、ピンポイントとしては、令和７年度のシステムの情報化、共通化とか、そういったところに集約される。そこの人材育成も一つ重要だと思うのですが、より広くこれが一般的になってくると、各部署で、今、先ほどいろんな質疑の中で出たように、各部署での具体的な業務の中でこのＤＸ化がどんどん具体化されていけば、今庁内のいろんな研修の中でも少しずつエッセンスが研修の中で出てくるはずだと思うんですね。既に私も先日、区民防災大学に参加させていただいて、そこで講義の開始前の発表にあったのが、３Ｄハザードマップというのが出来上がったということで、まだホームページには掲載していないんですが、国土交通省のプラトーというシステムらしいんですけれども、非常に分かりやすい地図データを基にした、また民間の福山コンサルタントさんがつくり上げたもので実装されるということで、このプラトーのホームページは、既に板橋区の事例としてもう乗っかっておりまして、非常にすばらしいなと思っておりました。例えばこの危機管理部のほうでは、こういったデジタル化も含めた区民へのサービス提供ですね。あと、都市計画課の調整・都市基盤ＤＸ係では、板橋区スマートシティ・デジタルツインに関するサウンディング型市場調査というのも行われているとホームページでも拝見いたしました。そのほか環境政策課とか、細かく言うとスマートシティ推進協議会、今、検討段階の途中で一旦止まっているらしいんですけれども、今後、国保とか健診のデータ活用も民間の参入というのは今、かなり模索されているところで、これをどう進めていくかというのは、非常に重要になってくるかなと思うんですね。こうした各部門の個別の事業でＤＸが進むことを前提に、先ほどのちょっと繰り返しになるんですけれども、人材づくりとして、例えば外部の活用、先ほどデロイトトーマツもありましたが、それ以外に何か体系としてそういうものがあれば、ちょっとご参考に伺いたいなと思います。 ◎人事課長　 　板橋区の場合は、その外部の知見には委託という形で今入っているところですけれども、やはり通常思いつくのは、直接採用できないのかというところは誰でも思うところだと思います。先ほどＩＴ推進課長から答弁があったとおり、ＩＣＴという枠での採用というか、そういう専門職というのは23特別区においてはいないという状況になっております。今、ただそのＩＣＴ枠の採用というのを設けられないかという検討を23区全体で進めておりまして、先般の区長会と組合との交渉の中でも一応ＩＣＴ枠での採用をしたいということで、交渉をほぼそれで歩み寄りができましたので、今後、具体的にどうしていくのかという協議に入るところでございます。ですので、メリット・デメリットはいろいろあるんですけれども、やはり直接雇うということは、任期の定めのない職員を雇うということですので、例えばＩＣＴ、そのときはスキルがすごい高い人が採れたとしても、陳腐化してしまう可能性が高い人をずっと雇い続けるのがいいのかとか、いろいろ課題はあるところですけれども、整理をしている状況でございます。 ◆寺田ひろし　 　承知しました。よく分かりました。こういった検討が進まれるといいかなと思います。民間のほうでは、いろいろお話もさせていただきましたが、特に初任給、新卒採用でも本当に有能な論文を出している学生さんは、もうＮＴＴ関連とかだと年収1,000万円ぐらいで新卒で採用するとか、三、四十代で3,000万円から4,000万円の年収で雇うとか、非常に人材の取り合いになっていて、逆に職員の中に１人、２人そういった方がいらっしゃるとバランスも難しくなるのかなと思ったりも、いろんな課題があると思いますので、ぜひいい着地点を23区で進めていただきたいなと思います。最後に、ちょうど23区の件で出たので、いろいろ１点だけ確認なんですけれども、23区だと特別区人事・厚生事務組合がありまして、その中に特別区職員研修所というのがあると思います。23区の職員５万人を超える研修をつかさどっているところだと思うのですが、この共同研修のほう、いろいろプログラムを全部見たのですが、そのものずばりのＤＸの研修内容というのはなくて、やはり今後、令和７年度以降、システムがしっかりＤＸ化されれば、いろんな年金課とか年金関連とか、様々なところの研修の中でちょっとずつツールとして出てくるはずだなと思います。ただ、唯一、令和４年度で一個だけあったのが、政策形成能力のところの研修の自由意思で参加できるものだと思うのですが、題名として自治体のデジタルトランスフォーメーションと組織人事課題の考察という、そういった研修が実は12月２日に、先週開催されたばかりでありましたので、例えばなんですけれども、こういったものに板橋区の職員の方はご参加されているかどうかというのも確認だけさせていただきたいと思います。 ◎人事課長　 　特別区の共同研修については、補足ですけれども、ＩＣＴ採用がされる方向ということで、またＤＸについての研修というのをこれから充実させていかなくてはいけないという検討は併せて進めております。それから、今お話のありました自治体経営研修という中で、今年と昨年についてもＤＸについての講座を織り込むような形になっております。それで、今年については、係長級の職員が１名参加しておりまして、昨年も同じ方の講演を行っているのですが、昨年については、管理職４名が管理職昇任７年次研修の必修に折り込んで、あと４人送り込んだというところでございます。 ◆寺田ひろし　 　承知いたしました。ご参加されているということで、非常にすばらしいお取組だなと思いました。ありがとうございます。 ◆山田ひでき　 　まず、内部人材の育成のところで少し伺います。ここまでの質疑の中で、例えば情報化推進リーダーを配置していることであるとか、今後ＤＸチャレンジャーやＩＣＴ枠の採用などによって、ＩＣＴに一定精通している職員を増やしていこうという方向だと思うのですが、このＤＸ戦略プランにおいて、例えば各所管課にどのぐらいそのＩＣＴに精通した職員を配置していきたいという、その辺の考え方をまず伺いたいと思います。 ◎人事課長　 　やはりＩＣＴ、ＤＸの話は、まずは発想的な部分は全員持っていただきたいというところで、今の特定の昇任時ですとか、必修の研修の中に織り込んでいるところです。今後、その中からやはり自分はＩＣＴに素養があるとか、関心が高いという方を、適性がある方を何とか見つけ出して、その方を専門的に育成した上で、先ほど、ＩＴ推進課長からもお話あったとおり、理想的には、そういうリーダー的になれる方が各課に１人、さらには各職員も少なくとも業務改善の頭の片隅には、ＩＴを使って何らかできるんだという発想を持っていただくというのが理想的ではないかなと考えています。 ◆山田ひでき　 　そういうふうに理想を追求していきたいとも思うのですが、現時点では、そういうリーダーになり得る人というのが何人ぐらいいらっしゃるのか、把握されていたらお願いしたいと思います。 ◎人事課長　 　何人ぐらいというのは、なかなか難しいところではあるんですけれども、今、人事異動の制度で複線型人事制度というのを導入しております。これは９つの分野でいろいろまちづくりだとか、財務だとかいろいろあるんですが、その中でＩＴを複線型人事、要はＩＴの知見が必要な所属というのはＩＴ推進課以外にも複数ございまして、各所管で抱えているシステムというのもあります。そういう方については、ご自分の希望で複線型人事でＩＴの知見を生かせるポストをずっと異動していくというような形の制度でして、その方については、今のところ４人認定をしているところです。ただ、こういう認定されていない方についても、おおむね例えばＩＴ推進課出身の職員というのは、結構やはり人事異動でもぜひうち、システムを抱えているので欲しいという話はあって、こういう複線型人事制度に乗っていない方の中でも、事実上、ＩＴ推進課を経験して、各課でそういうシステムのところで活躍されている職員というのはたくさんいらっしゃいます。何人というのが具体的にちょっと難しいところです。 ◆山田ひでき　 　今４名の方が大体そういうところに該当すると。全ての所管に配置するとなると、これは何名必要になるんでしょうか。 ◎人事課長　 　全ての所管というと、課長級の所属がおおむね90ぐらいありますので、それぐらいになるとは思うのですが、実際に全部の所属でシステムですとか、そういうのが必要なのかどうかは、まだ詳しくは調べておりませんけれども、各課だと100名弱ぐらい必要になるかなというところです。 ◆山田ひでき　 　やはり100名近くのそういった職員を今後採用あるいは庁内で育てていかなくちゃいけないということだと思うんですけれども、先ほど寺田委員の質問にもあったように、やはりＩＣＴに精通した職員の奪い合い、人材の奪い合いという状況の中で考えると、もともとそういう素養があった職員をＩＣＴ採用枠で採用すること自体は、かなりハードルが高いのかなと思うんです。となると、この資料１に掲げてあるように、庁内の研修において育成していく必要があるのかなと思います。そういった上では、ＤＸ推進に資するＩＣＴ精通職員というのをどうやって育てていくのかが大きな課題になってくると思うのですが、その上で、今こういった内容でこれからもやってきて、今後もこういう内容でやっていきますよということで掲げられているんですが、今後さらに必要となってくるような研修内容とか、そういうのはどういうものが必要になってくると考えているか伺いたいと思います。 ◎人事課長　 　今、人材の奪い合いという話はまさにそのとおりでして、金額的なところで積むのが非常に難しい公務員についてのところだと、やはりＩＴの素養がある職員を何とかうまく採用して育てていくという方向性でございます。今のところの検討状況ですけれども、ＩＣＴ枠で採る職員というのは、どの程度の知識が必要なのかというところですが、ＩＴスキル標準というのがあって、実は１から７まであるんですけれども、国のＤＸ推進計画、自治体ＤＸ推進計画の中では、レベル２相当の職員を自治体に配置していくとなっていまして、レベル２相当とは何なのかというと、情報セキュリティーマネジメント試験に合格するとか、基本情報技術者試験の合格レベルの職員の採用を目指す予定でおります。これについては、ただ資格の取得を必須とするのではなくて、それ相当の要は選考試験を行うという想定で今のところ動いているところです。ですので、本来、理想的には、そのレベルの知識がある職員を育てなくてはいけなくて、既存の人材においても、そのＩＣＴ採用の枠に近づけるような研修を特別区全体でやらなくてはいけないんじゃないかというところまでなっている状況です。まだ具体的なところまでは、できていない状況でございます。 ◆山田ひでき　 　この分野は、本当に日進月歩で技術が進化して、育成するに当たっても、育成する側がやはり、教える側が本当に新しい技術を常に勉強して教えられるようになっていかなくちゃいけないので、非常に大変だと思うのですが、ぜひその辺、頑張っていただきたいなと思います。もう一つが今、ＩＴ推進課の皆さんがいろいろ頑張っていただいて、庁内の様々な例えばＲＰＡであるとか、いろんなところを頑張っていただいていると思うのですが、そういったところでいうと、ＩＴ推進課の職員がかなり超過勤務をしているんじゃないのかなと考えるんですけれども、この間のＩＴ推進課職員の超過勤務の状況がどんなふうになっているのか伺いたいと思います。 ◎ＩＴ推進課長　 　ＩＴ推進課の超過勤務の状況ですけれども、令和２年度は、約7,000時間ほどでございました。令和３年度は、6,000時間ほどという形になっております。令和４年度については、まだ途中経過ですので、案分計算ですけれども、その6,000時間を下回るぐらいになりそうだなというところでございます。ＩＴ推進課においてもいわゆる一般的な問合せの部分、庁内間の問合せの部分を統合運用業務のほうにできるだけ寄せたりとかして、職員の負担というのは少し減らしつつやっているというところもありますので、そこまで今超過勤務が増えているという状況にはございません。 ◆山田ひでき　 　7,000時間から6,000時間に、今年度はさらに減りそうだということなんですが、若干減ってきた理由についても少しお話しいただいているんですけれども、もうちょっと減ってきた理由について詳しく伺いたいと思います。 ◎ＩＴ推進課長　 　先ほど、ご答弁しました統合運用業務というのが基本的に例えば情報系、いわゆるメールであるとか、デスクネッツみたいな職員が日々使っているスケジュール管理のものであるとか、あとウェブ会議のツールを使いたいよとかというところの一義的な受付、故障かなというところの一義的な受付というのも職員に直接ではなくて、そこで統合運用業務のほうで一回受けて、定例的にさばけるものはそちらでさばくという形を取って、職員まで上がってこない体制を取っているというところで、今年度も少し内容を拡充させていただいたという部分がございますので、それで減ってきているというところとか、昨年度、全庁ＬＡＮのパソコンであるとか、チャットツールであるとか、そういったものを大規模に更改した年でしたので、かなりそこの部分の時間外というのがあったというところが、今年度は運用ベースにそこは切り替わりましたので、少し下がってきているというところでございます。 ◆山田ひでき　 　なかなか過大な負担が少しずつ軽減されているという状況になっているのかなと思います。そうはいってもこれから自治体ＤＸを大幅に推進していくということでいうと、やはりＩＴ推進課の負担もまだまだ重いところがあるのかなと思います。そういったことでいうと、このＩＴ推進課の職員を少し増員するみたいな計画があるのかどうか伺いたいと思います。 ◎人事課長　 　ＩＴ推進課の増員については、今回、先ほどから話題に出ておりますけれども、システムの標準化の話は相当重い話だと捉えています。ただ、ＩＴ推進課の職員を増やせばいいのかというと、やはり各システムを抱えている各課との調整もございますので、来年度の定数については、今、鋭意精査中でございますので、検討中というところでございます。 ◆山田ひでき　 　全庁的にＤＸを推進していくということで考えると、各所管課においてＩＣＴに精通した職員を育成するということ、さらにそれをバックアップする体制ということで、ＩＴ推進課そのものを強化していく必要があると考えますので、その辺はちょっとこの後の意見のほうでまた言わせてもらいますけれども、ぜひ検討していただければなと思います。 ◆中妻じょうた　 　自治体ＤＸに関する人材育成ですけれども、ここでデロイトトーマツと契約をして、ＣＩＯ補佐、アドバイザリー業務、ようやくこういう方向に来たかという思いでございます。まず、最初に前提としてお伺いしたいんですが、デロイトトーマツとは、何名で契約していますか。 ◎ＩＴ推進課長　 　委託契約ですので、人数まで仕様では組めませんが、今現状で配置されているのは、ＣＩＯ補佐として１名、プロジェクトリーダーという肩書で、いわゆる情報システムアドバイザーという形で１名で、作業担当は２名という形の配置になっています。バックアップとして１名という形なので、板橋区に関わるものは５名となっていますが、都度都度の打合せであるとか、その内容によって作業担当が増えたりということがあるので、板橋区として専任でメインで来ているのは、４名という形になります。 ◆中妻じょうた　 　人数を聞くと、大体どういうレベルで取組をするかが見えてくるかなと思うんですけれども、板橋区専任で４名となると、当然この４名で区政全域にわたる詳細なビジネスプロセス分析とか、そういうところではないよねというところはあろうかなと思います。全体的なコンサルティングというような、そんな位置づけかなと思うので、少なからぬお金を投じて契約しているんだと思いますので、これをぜひとも徹底的に活用するためのやり方を考えていかなければいけないと思うんですね。私なんかもコンサルティングファームに勤めていたことがありまして、コンサルの役割というのは、自分たちを不要にするのがコンサルの役割だと、やっぱりこういうふうに教わってきたんですね。外部から専門性の高いコンサルがやってきて、いろいろお手伝いをしつつ、最後には、君たちはもう大丈夫だと言って次のまちへ去っていくという、そんな番組、昔ありましたけれども、そういう感じなんですよ。ですから、限られた期間の中でどれだけのものをこの人たちから引き出せるかというところが非常に重要なんですね。ですから、考え抜く必要があるんです。まず重要なのは、こうした方々にお願いした研修というのがいろいろ既に組まれているということなんですが、重要なのは、区長、副区長、教育長、特別職がこの方々から学べる機会というのはあるかというところ、どうですか。 ◎ＩＴ推進課長　 　基本的に可能だと思っていまして、副区長がＣＩＯという形ですので、既に今年度、契約後、まだちょっと回数的には２度という形ですけれども、今のＤＸに関する全般的な共有であるとか、区の内部で進めているＤＸに関する内容の報告兼今後の方向性をどうしていこうかといったところをざっくばらんに話すタイミングというのはつくったところでございます。 ◆中妻じょうた　 　これ非常に重要で、話の落としどころなんですが、若手と中堅とトップでそれぞれ役割があるという話をしていきたいんですね。トップが細かい話を聞くということは、現実的にはないと思うんですけれども、トップにはトップの役割があるので、そういった情報あるいは考え方とか、そういったものを引き出せるかどうかが非常に重要です。経営コンサルのオーソリティーと言われていますピーター・Ｆ・ドラッカーのやり方は、月に１回、１時間、経営トップと話をするという、これだけなんですよね。これでかなり重要な情報を経営トップは得てきたというところがありますので、研修という形では多分ないと思うんですよね。話をする中で、トップはトップとして必要なＤＸの役割を担っていけるようにしてほしい、こういうふうに思います。そして、中堅や若手の方々の役割として、実際に取り組んでいく必要があるんですけれども、いろんな方向に話が飛びますけれども、いろいろな例えばロジカルシンキングとか業務変革、ＥＢＰＭとか、こういういわゆる大所高所から考えるトレーニングですよね。これも非常に重要だと思います。ぜひ引き続きやっていっていただきたいと思うのですが、ＤＸを進めるに当たって、こういうところは改善可能なのではないかという気づきを得るためには、具体的な技術のトレーニングも結構重要なんですね。やっぱりプログラミングを知っているか知らないかは結構大きいんですよ。自分で手を動かしてプログラミングができるかどうか。自分でウェブ構築ができるかどうか。ライブ配信をやったというんですが、動画編集、作成ができるかどうか。原稿を書くライティング技術も結構これはなめてはいけない部分があります。ライティング技術とか、データ分析、さっきエクセルという話ありましたけれども、データ分析を実際にやってみる。それから、ＡＩも非常に重要ですね。もう日進月歩で驚くべき勢いで進んでおりますので、ＡＩ技術について学んでおくというのも非常に重要だと思いますが、こうした具体的な技術習得の機会というのは、区では準備するのでしょうか。 ◎ＩＴ推進課長　 　技術的な習得というところは、重要な部分だなと思っておりまして、例えばライブ配信に関しては、実際の機材を使って、デモでの配信というような形で参集させて、人も職員も参集させて研修を行ったという形で、それは費用もかけて今年度やってございます。ただ、プログラミングであるとか、Ｗｅｂの構築といったところの言語であるとかの研修というか、研修というよりはもう本当にトレーニングですよね。そういうところは、現状ではそこまではやられていないところです。ですので、過去においては、自分たちＩＴ推進課の職員がプログラムを書いていたというところがあって、過去、内部でそういったプログラム研修はありましたけれども、現状それがなくなってからもう久しいということでございます。今はそういったものはあまりやられていないところです。 ◆中妻じょうた　 　このあたり確かに何でもというわけにいかないのはもちろんなんですけれども、例えば、企業活性化センターでやられている企業向け研修なども参考にして、あそこに職員が参加してしまっては枠が埋まってしまうので、それを直接行くかどうかはともかく、そこでやられている研修をちょっともう一回職員向けにやってくれとか、そういったやり方は非常に重要なんではないかなと。かなりいいものをやっています。有名な方が来られたりとか、かなり努力されているので、そういった方向も生かしてほしいなと思います。もう一つは、どういうところにそういう業務改善の気づきがあるかは、あらかじめは分からないんですよね。デジタル技術に強い人材が業務改善のきっかけを得られるかどうかというと、その保障はないんですよ。例えば、毎日ごみ収集をやっている職員がいたとしてというか、いるんですけれども、そういった方々が、いや、これもうちょっとこうしたほうがうまくごみ収集できるんじゃないかと、こういう分別やったほうがいいんじゃないかとか、自分たちがこういうアプリを持っていたらもっとやりやすいのにというような気づきはやっぱり現場にあるんですよね。ですから、デジタル技術に強い職員とか、あるいはそういう思考を持っている職員というだけではなく、広く気づきを促すような研修というか、情報インプットは全ての職員に対して行われるべきと思いますけれども、そういった機会の提供はなされるでしょうか。 ◎人事課長　 　やはりその気づきがないと、業務改善をＩＣＴの技術を使ってやろうという話になりませんので、今までの研修の中には、ＤＸの視点があまりなかったんですけれども、先ほどのこの資料の中でも、１枚目の表面の②番から⑨番までの職層の必修研修の中では必ず織り込むようにして、なるべくＩＣＴ技術の中で解決できることもあるんだという発想を持ってもらいたいという部分で織り込んでいるところでございます。それから、やはりＩＣＴ人材、ＩＣＴ採用とかを今後するにしても、おっしゃるとおりＩＣＴの技術があればＤＸ人材なのかというと、それはやっぱり違うという話に人事課長の間でもなっていまして、まずはやっぱり区民サービスが向上するとか、自分たちの事務が改善されて、劇的に例えば時間外の費用が減るとか、そういうまずは相手側の立場に立ってとか、そういうコミュニケーション力がないと非常に難しいところではございまして、併せてＩＴ的な発想だけではなくて、そっちのほうも引き続き磨いていかなくてはいけないと感じているところでございます。 ◆中妻じょうた　 　おっしゃるとおり、私も20代ぐらいのときに、必要に迫られてプログラミングを学んで、Ｃ言語を学んだのですが、一通り学んだ後に、教えてくれた先輩に、じゃ、これで何をつくったらいいでしょうと聞いたら、止まるんですよね、そこで答えが。そういう答えって研修は持っていないんですよ。それは本当に日々の業務の中にしか答えはないので、そこを考える力をぜひ育ててほしいということと、もう一つは、それを評価しなきゃいけないんです。業務改善に取り組んだ、新しいよい提案をした、実現してもう実際に仕事の時間が減ったり、残業が減ったり、行く行くは税金の効率化につながったというのであれば、それは評価してあげないといけないんですね。こうした本当にごみ収集をやっている職員であっても、業務改善に取り組んだら評価をするといったような仕組みをつくるかどうか、いかがですか。 ◎人事課長　 　基本的にどのような成果を上げたとかというのは、管理職との合意評価によって今、人事評価を行っておりますけれども、その中でそういう成果を上げた職員については、適正に評価するように評価者研修とかの中で徹底しているところでございます。そのほかにも組織的にそういう取組がすばらしいものであったという部分については、優良事業の表彰制度とかもありまして、それらと組み合わせて、やはり何かＤＸで区民サービスが向上した、効率が図れたということについては、モチベーションアップのためにも評価していくべきだと考えています。 ◆中妻じょうた　 　そういう評価をしているんだということを大々的にもう職員に知らせると。板橋区は評価するぞ、どんと勤勉手当出すぞということをしっかりと全職員に周知をすることが重要なポイントですので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。最後ですけれども、この夏に企画総務委員会では、シティプロモーションやふるさと納税の活用方法などを学ぶために北海道千歳市に行ってきたんですけれども、ここでやっぱり印象的だったのは、そういったふるさと納税のための返礼品などの仕組みを若手に任せていたんですよね。やっぱりなかなかＥＣサイトを新たに立ち上げるような取組になっていくので、ちょっと若手じゃないとなかなか新しいセンスが出てこないということで、ふるさと納税ですとか、あるいはシティプロモーションのやり方、動画の企画とか、そういうものを若手に任せていたというので、すごく成功していたというのが印象に残っています。こういう例えばふるさと納税の返礼品で財源を獲得しようなんていうと、なかなか若手にどんと任せようというのは、心理的抵抗があるんじゃないかと思うのですが、それをやるのが大事。若手にどんと仕事を任せる。若手は、チャレンジをする。中堅どころは、もうけつ持ちをやると。言葉は悪いですけれども、責任を取る。そして、トップは、そういう中堅、若手の取組を理解して評価をしてあげるというこの役割分担で板橋区のＤＸは進んでいくんだと思いますけれども、こういうやり方で進めていただけるでしょうか。 ◎人事課長　 　やはりデジタルネーティブと呼ばれるようなスマホ世代については、全てがデジタルでできるのが当然だという意識は持っていますので、私のような50代の職員と比べると全く認識が違うところがあるのは事実です。やはり管理監督層の職員が若手の発想を止めてしまうようなことだけは少なくともないようにしなくてはいけないということから、昨年も、先ほど自治体経営研修のデジタルトランスフォーメーションの講演とか必修で行ってもらうとか、今年度も12月に管理職育成プログラムの中でやるという形を取っていますので、なかなかやっぱりデジタルにすごい抵抗感がある方も、やはり管理監督層、平均年齢でいうとやはり50歳を超えていますので、なるべくそのアレルギーをなくして若手の意見をデジタルについては取り入れることは、非常にそういう視点は大切だと思いますので、人事課としても管理職向けの発信の中でそのあたりは実施していければと思います。 ◆中妻じょうた　 　ぜひよろしくお願いします。 ◆南雲由子　 　ちょっときつい言い方になっちゃうかもしれないんですけれども、どういう人材を育成したいとかどういう人材が必要かというお話で、これまでの議論の中で、全職員にはＤＸとはということを分かってもらって、ＤＸ的な思考ができるようになってもらいたい。１課に１人、ＤＸ推進のリーダーになれる人が欲しい。管理職には、ＤＸ推進のプロジェクトマネジメントというか、進行管理ができるような、そのハードルというか、アレルギーをなくしてもらいたいというようなお話が今まであったかなと思うんですけれども、何かちょっとのんびりしているなという印象、危機感が少ないといいますか、区民からもそれはＤＸというのが非常に求められているし、行政の役割が多様化している中で、人口減少とかが始まっていて、ＤＸがないと生き延びられないぞという危機感がちょっと薄いような気が、もっとスピードが求められているんじゃないかなと思いました。１点目にお伺いしたいのが、１課に１人、ＤＸの推進リーダーみたいな方が欲しいというようなこと、全職員にまずそのゴールが共有されているかどうかということをお伺いしたい。希望する職員に手を挙げてくださいと言われて、それがどのぐらい求められていて、どのようにみんなでチームをつくっていこうとしているかが共有されているかどうか教えてください。 ◎人事課長　 　ＤＸ人材というのがどういうものなのかについては、ＤＸというのが範疇が非常に広くて、今までのＩＴレベルのレベルにとどまるのか、それとも本当に、デジタルで革新を起こすというところの人材なのかというところが明確になっていないところがあります。今、人事課とＩＴ推進課のほうでちょっと調整をしまして、やはり板橋区としてのＤＸ人材とはどういうものなのかというのはきちんと固めないといけないと。どのレベルを目指すのかというところも固めないといけないというところで、今その人材像を作成した上で、全庁的には周知していきたいと思っておりますけれども、現在まだそこまでいっていないという状況でございます。 ◆南雲由子　 　板橋区が求めるＤＸの人材像は、１時間か２時間みんなで話せば決まりませんか。そんなことないでしょうか。 ◎人事課長　 　今までのＩＣＴの延長という形でしたら、最近、ＤＸという言葉が結構独り歩きし過ぎているなという印象も持っておりまして、従前からやはりＩＣＴの知見を持つ職員というのは育てなくてはいけないということで、継続的に取り組んできたところです。実際に、例えばＩＴ推進課で経験した職員をそういうところに異動でもお願いして、行ってもらったりという形になっています。ただ、それを何となくやってきたのをきちんと整理して、先ほども人数何人だというのをちょっとお答えできないというところもあったんですけれども、今までの整理の延長上をきちんと骨格を今までの取組を整理して示さないと、やはり職員も混乱すると思っていますので、何とか早く示せればと思っています。 ◆南雲由子　 　急いでいただきたい。全職員についてのＤＸとは何かということを全職員が知っているというのはもちろん大前提だし、どういう人材が求められているかというイメージを持つことはもちろん大前提なんですけれども、知っているぐらいじゃ駄目で、やってもらわないと困る。職種によると思うんですけれども、民間でZoomとかSlackとか、そういうのは使えないともう仕事にならないですし、区職員の方々も恐らく皆さん、スマホを日々使っていらっしゃったりして、民間にいらっしゃる方とそのポテンシャルは基本的に変わらないか、もっと言ったらＥＢＰＭとか業務改善というところでいうと、区職員の方のほうが民間の方よりも素養があるということもいっぱいあると思うんですよね。だから、それを全職員の今目指している像がまずＤＸ的な思考というようなのを研修で知ってもらうというようなお話だったんですけれども、もう一段やっぱり上げていく必要があるのかと思うんですが、全職員のレベル感とか、ベースアップという話がさっきあったんですけれども、そこについて教えてください。 ◎人事課長　 　ちょっとスピード感がないというご指摘については、そのとおりだなとは思う部分はあるんですけれども、やはり職員の中にも一定層、デジタル的なところについて抵抗があるというか、自分はできないと思い込んでしまっている職員もかなり多い状況です。まずは、それを何とか和らげる必要があると思っていまして、まずは今ちょっと知ってもらうという段階の状況にとどまっているところですけれども、やはり全職員がそのＤＸ的なそういうやり方があるんだという、自分ができなくてもそういう発想が生まれるような状況にはしていきたいと考えています。 ◎ＩＴ推進課長　 　全体の底上げというところは、もちろん今、人事課長が答えたところで、そのとおりだと思っていまして、私どもも少しずつではありますけれども、例えば10月からはＤＸに関するよろず相談という形で業務を始めまして、現場の職員がこういったＩＣＴを活用して業務を変えたいんだけれどもというところを聞き取らせていただいて、ヒアリングをして、それを先ほどから出ているデロイトトーマツの職員も出て、何かしらＤＸをできないかというところを検討して、実践していくというのですかね、そういったところをやり始めたところではあります。そういったところで少しずつ手であるとか、足を動かして行動していくというのは、取組としてはつくり出して、動かし始めたところでございます。 ◆南雲由子　 　研修について幾つか伺いたいんですけれども、先ほども内田委員から、動画配信で研修がどういうふうに使われているかというようなお話があったと思うんですけれども、オンラインでの研修も行われているのかどうか、現状を教えてください。 ◎人事課長　 　現状では、今の職員の全庁ＬＡＮの負荷的になかなか難しいという話があって、オンラインでのライブ配信は、板橋区においてはできていない状況です。ちょっと今の能力では難しいというところです。ただ、先ほど管理職育成プログラムの一部プログラムについては、録画したものをグループウェア上に置いておいて、いつでも見られるようにというのは、今年度やってみたところです。ライブ配信については、特別区の研修所でも今年試行的にやっていまして、来年度予算を積んで試行から本格実施に移すという段階ですので、方向性としてはなるべくそういう出先の方もいらっしゃるので、極力移動時間の節約のためにも、そういう方向ができればいいのかなと思います。ただ、どうしてもグループ討議とか、そういうほうがいい研修もありますので、全てを動画配信すればいいものではないというところは考えているところです。 ◎ＩＴ推進課長　 　オンラインでの研修というところでは、Ｊ－ＬＩＳが行っているリモートラーニングを、これは基本、全職員を対象として、出先職場でパソコン等がなくてなかなか難しいところは除いているのですが、希望していただければやれるような形で行っております。今年度は、登録しているのは、2,758名はその研修ができるように設定をしてございますので、それを使ったオンライン研修が実施されているところです。
   ◆南雲由子　 　ちょっと私自身の話をさせていただきたいんですけれども、インプットの量がすごくやっぱりコロナ以前の五、六倍増えているかなと思っているんです。オンラインで全国の自治体議員向けの政策勉強会、多いときだと週１回ぐらいとか、企画運営にも携わってきたんですけれども、よい点は、やっぱり子育て中でも学びやすいというところで、大体私が参加するのは、７時から９時ぐらいの間とかなんですけれども、画面オフで子どもにご飯を食べさせながら聞いたりすることもあるし、洗い物しながら聞くこともあるし、後で録画でも確認できる。全国の事例もそこで知れるし、また最近は、オンラインで視察だってできるんです。自治体の方にお話を聞くこともできるし、民間の企業さんにお話を聞くこともできる。資格を取ったりとかだってオンラインでできると思うんですけれども、やっぱりそういうのを活用することによって、幅広い年齢層で学びやすくなっているということは、インプットとしてはすごく大きいと思うので、そこはぜひ生かしていただきたいと思います。もう一個は、ＥＢＰＭの勉強会とか、例えば希望する職員となっているんですけれども、これって意識高い人しか参加しないんじゃないかなという気がしていて、でもＥＢＰＭぐらい全員が知識としてはあって、やれる素地をやっぱり育てていかないといけないと思うんです。そう考えると、例えば15分ぐらいの動画でみんなそれを見て、GoogleFormsで感想を書くとか、そのぐらいはやってもいいかと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎ＩＴ推進課長　 　今回、資料にお載せしたＥＢＰＭの勉強会、９月26日にやったんですけれども、それについては今ご指摘があったような動画はちょっと出せていなくて、それは今後考えなきゃいけない部分だなと思いました。ただ、先ほど人事課長から発言があったように、動画というところが区の内部のトラフィックの関係でなかなか一気にできないところがあって、何所管課に分けてやっている。ただ、そこはちょっと私、ネックを感じていますので、今後の内部情報系のネットワークの更改のときには、動画が使われること前提で組もうと思っては考えているところでございます。 ◆南雲由子　 　行政のことなので、守らなきゃいけないものが今回その自治体のＤＸを考えるにあたって、あったとは思うんですけれども、例えば、そういう研修の動画は、それを知っている人しか見られないところに、例えばYouTubeとかで上げておいて、それを帰りの電車で15分見てもらって、GoogleFormsに感想を書くみたいなことをやってもいいんじゃないかなと思いました。あと、最後に１点、ＣＩＯ補佐官のところで、３番ですかね。今年５月からもう入られていると思うんですけれども、実際どうですかというところをお伺いしたいです。こういうところが変わり始めたよという成果とか、例えばＤＸの視点と既存の業務の合わない部分があって、それがだんだんぶつかりながらやっていますみたいな課題とかがあれば教えてください。 ◎ＩＴ推進課長　 　実際どうかというところですけれども、契約前から少し進んでいた部分でありますが、最終的に契約後、監修してもらった部分であれば、補正の１号で要求させていただいて、可決いただいているライブ配信の部分であるとか、地域センターのルーター配備であるとか、そこら辺もどれが効果的、効率的なのか、費用面も含めて検討いただいたということで、スモールスタートにはなっていますけれども、効率的な入れ方ができた、変わってきたのかなと思っています。あと、実際、今年度からよろず相談ＤＸというのを10月から始めたところですけれども、その前から、例えば先ほどちょっとご答弁で話したような子ども家庭総合支援センターへの実際、現場に向かってやり取りする形で、外部の人も来てというのは初めての状況で、今までＩＴ推進課、いろいろシステム導入について意見を求められたりとか、聞かれたりとかしましたけれども、私どものほうから行って話を聞くというのがなかなかなかったと所管からは言われていまして、逆に来てくれたというのは初めての経験ですね。ただ、それはＣＩＯ補佐が二人三脚で外に行ってやったほうがいいですよという話もしているという中で、うちのほうも動き始めているのかな。そういったところの効果は出てきたかなと思ってございます。 ◆南雲由子　 　今後の課題はありますか。 ◎ＩＴ推進課長　 　今後の課題ですけれども、私どものほうで思っているよい提案だと思われるものでも、ここはこれから意識改革が必要だろうなと思っていますけれども、うちのほうは効果があるよという話で説明したとしても、どうしても現状維持という力が結構強く働く部分があって、そこについてどうしても所管で現状を維持したいというところに関しては、私どもがいかに言っても協力が得られなくなっちゃうので、そこは先ほど人事課長とかも出ていましたけれども、管理職であるとか、監督層が前向きに捉えて進めていくというふうに意識を持っていただく必要はまだまだあるのかなと思っているところです。 ◆南雲由子　 　終わりにしますけれども、やっぱり危機感というか、３本柱の一つなんですよね、自治体ＤＸは。しかも、あったら便利だなとかいうレベルじゃないんですよね、今はもう。今までのＩＴを使って、ちょっと便利になったらいいよねということじゃなくて、世の中が物すごい変わっているので、行政もデジタルで変革していく必要があるというところに最初立っていて、この話が始まっているはずなので、そこがやっぱり全ての職員の人に浸透していないと、その現状維持ということにはなりがちだし、3,600人もいらっしゃるすごく大きな会社だからこそ難しいという話ですよね、この話は。何かそこの危機感をやっぱり１回持っていただいて、その上でスピード感を上げていただきたいと思いました。 ◆山田貴之　 　では、幾つか質問をさせていただきます。各委員いろいろ質疑をしていただいたので、なるべく重複しないようにと思うんですけれども、まず東京都では、令和４年２月、今年度じゃなく昨年度になるのかな、令和４年２月に東京都デジタル人材確保・育成基本方針というものを作成していますけれども、担当する所管としては、把握していらっしゃいますでしょうか。把握しているようであれば、その受け止めについても伺いたいと思います。 ◎ＩＴ推進課長　 　都のデジタル人材確保・育成基本方針については、もちろん情報としては認識しております。都はデジタル人材というところで、必要な要素というところもかなり明確にまとめており、あとその中で研修の人数というのも5,000人だとか4,000人の規模とかということで、かなり大規模にやるということを打ち出しているところで、今後、私ども、先ほどもちょっと話が出ていましたけれども、区としてのデジタル人材を考えていくときに非常に参考になるものかなと思っています。 ◆山田貴之　 　当然ご覧になられているかとは思ったんですけれども、すごく詳細に戦略的に方針を定められていますので、板橋区もまずは入り口のところかと思うんですけれども、今後十分に参考になるものかなと思って、私も拝見をさせていただきました。この中にも本当に参考になるものはいろいろあるんですけれども、この方針が今年に出されたということで、他の自治体も同様にこういった方針を受けて動きがあるのかなと。23区、割とこういう人事に関することは、歩調を合わせて進めていくことなのかなと思うんですけれども、その他区の状況等も何か把握していることがあれば教えていただきたいと思います。 ◎人事課長　 　特別区においては、連携するのは、やはりスケールメリットが生かせるということから、人材の確保、ＰＲのところから有利であるというところから動いているところです。特別区においてもやはり人材難、あとは効率化を図るという点から、例えばシステムを特別区の中でも共通化しようですとか、人材を融通しようという話が動いていたんですけれども、先ほどの人材育成方針に基づく流れだと思うんですけれども、東京都のほうで今年の９月にGovTech東京というのを設立して、いろいろ特別区だけじゃなくて、都内自治体のシステムを国の標準化から漏れるものについても合わせていこうですとか、人事的には人材シェアリングですね。東京都のほうで人材を一定確保して、都内自治体とシェアリングしていくというようなことを９月に公表しています。ただ、これについてはまだ特別区長会、副区長会で何か方向性ぐらいが示されたところで、具体的なところが出ていないところです。そのあたり、東京都ともすみ分け、特別区でもすみ分けをしながら進めていこうという話になっているところです。 ◆山田貴之　 　あまり自分の見た資料を中心にするとちょっと外れちゃうといけないので、気をつけながらと思うんですけれども。今回、人材育成等ということですので、もう一つ、二つ伺いたいと思うんですが、この東京都のデジタルサービス局の出している資料によると、東京デジタルアカデミーというのを設けて、自治体とも協力しながら、東京都下の自治体とも連携をしながら育成に当たっていく、サポート支援をしていくという方針も打ち出されているんですけれども、現状、何か区としても連携の方向性とかで話が進んでいることがあれば、現状を教えていただきたいと思うんですけれども。 ◎ＩＴ推進課長　 　東京デジタルアカデミーの取組の一つかどうかは、ちょっと今、そこがごめんなさい、定かではないんですが、東京都デジタルサービス局のほうは、市区町村を支援する部局というのを立てておりまして、先ほど、資料の中でもあります勉強会であるとか、ＤＸに関する動画の研修資料等を市区町村にも提供するというような動きはございます。ただ、全てがまだまとまっていなかったかと思いますので、出次第というか、使えるようなものは、私どものほうも選定して職員に提供していくというようなことを検討していきたいと考えております。 ◆山田貴之　 　それで、少し戻りまして、板橋区の戦略と重点戦略の柱の２本目になっておりますけれども、いたばしNo.１実現プラン2025の中を拝見しても概要の記載にとどまっていて、どういったＩＴ人材をどれくらいのスケールでどういった期間までに育成をしていくのかというのがやっぱり不明瞭なんですね。途端なのでそうなんだと思うんですけれども、ただ所管課の課長さんのご答弁を伺っていると、各課に１名必要ですね、ＤＸにたけた方がとか、全職員的にも研修を進めていくとか、やっぱり委員からも指摘があったように、庁内で共有して進めていくことが所管課の中で止まっているというのがあまりよくない状況なのかなと思いまして、先ほど来、検討を進める話がありましたけれども、やっぱり板橋区でもこのデジタル人材の確保とか、育成の基本方針を何らかより具体的に分かりやすい形で示していく、見える化をしていくことというのは一つ重要なのかなと感じたんですけれども、その点、今何か進めていることがありますでしょうか。 ◎ＩＴ推進課長　 　そのご指摘はそのとおりかなと思う部分がございまして、既に先ほどの人事課長の答弁でも少しありましたけれども、板橋区としてのデジタルＤＸ人材の育成についてというところで、内部の検討案はつくり始めている部分でございます。ＩＣＴ推進活用本部の下にある情報化推進部会というところで一回案出しはさせていただいているところではあって、今後、意見等を取り入れながらブラッシュアップはしていきたいと思っております。また、板橋区ＩＣＴ推進・活用計画2025自体が令和５年度で前期が終了いたしますので、来年の後期計画を策定していくという部分がございますので、そこで少しでもそういった人材のところが触れられるような形を考えていきたいなと内部では考えているところでございます。 ◆山田貴之　 　その中で、多分向き合っていかなきゃいけないと思うのは、私も素人なので、本当に恥ずかしいですけれども、ＩＴ技術、デジタル人材といっても非常に幅広くその人材は様々多岐にわたると。どの分野のどのくらいのレベルの人が板橋区にとって必要なのかという分析をしていかなきゃいけないのかなと思うんですね。東京都の方針を拝見すると、デジタル人材について細分化とそのレベル感を非常に詳細に分析されておられる。要するにデジタルスキルマップというのをちゃんとつくって、その中のどの分野のどの人が必要なのかということを今後より詳細に詰めていく。また、まずは地図を描いた状態なのかなと思うんですけれども、そういった取組をやはり板橋区でもこういう東京都の動きを参考に進めていくべきなのかなと思うんですけれども、その辺について考えがあれば、教えていただきたい。ちなみに、デジタル人材といってもレベル、定義や分類とかありますけれども、デザインの分野とかデータとかプロジェクト管理、システム全般、アプリケーション、インフラ、セキュリティー、運用、先端技術、戦略、企画等々、スキル項目でも22項目ありますし、レベルでも未実施がゼロだとすると、レベル３まで、指導者レベルまで詳細に示されていると。これがあって、どこの部分のレベル感の人がこれだけ必要ということが必要になってくるのかな。あるいは、板橋区はそこまでしないよというのも戦略だと思うんですね。そこまでではないと。実務的な仕事から把握していけば十分足りるという考えもあると思うんですね。これはこれで結構人材を割かなきゃいけない、時間を割かなきゃいけないことだと思うので、その辺をどう考えているか、今の時点でというのを教えていただきたい。 ◎ＩＴ推進課長　 　現在、まだまとまった部分までは私どもも決められていませんけれども、例えば何かの資格の何級であるとか、初級であるとか、基本、応用であるとかといったところの資格要件でばしっと決めるというところは、なかなか区の業務では難しい部分もあるのかなと思っています。ただ、ＤＸに関しても大きく２通りぐらいはあると思っていまして、例えば、本当に業務を改善する、そこにＩＣＴ技術を入れていく、新しい先端のものを入れていくというような柔軟な改善の部分と、現状基幹系システムのように安定運営を安定稼働させなければいけなくて、ただ機器更改等が発生するというところで、しっかりプロジェクト管理ができる部分とというふうに、同じＤＸという切り口でも少なくとも２通りぐらいは人材像があると思っていまして、そこら辺をちょっと区分して、どういった能力が必要なのか、それを場合によっては資格で表現することもあり得るとは思いますけれども、そこは幅広に考えないといけない部分かなと今は認識しているところです。 ◆山田貴之　 　今、先ほどのご答弁では専門職の配置はないということと、ＩＣＴの枠で採用は今後あり得るということを伺ったわけですけれども、今後も板橋区に、ＩＣＴというのは専門職に当たるのかちょっと分からないんですけれども、その専門職の配置はないものなのか、あるいはやっぱり今後は専門職の配置を考えていく方向性であるのかということを伺いたいのと、最近では国家資格として、例えば情報処理安全確保支援士みたいな国家資格も誕生していたりして、それがどの程度そういう資格保有者を人事的に優遇したり、評価したり、採用を積極的に行っていくのかということを区としてもしていくのかということと、ちょっと長くなるんですけれども、３つ目は、23区足並みをやっぱりそろえていくことを人事課としては考えているのかということを教えていただきたいんですね。区だけそれをやりますというわけにやっぱりいかないのかなと。調整をして、なるべくその人事評価の制度が23区、あまり大きく変わらないようにという意識は持っているものなのかを教えてください。 ◎人事課長　 　先ほどのＩＣＴ枠の専門職採用ですけれども、今までも一定、経験者採用の中でＩＴ企業の出身者をなるべく確保する方向で来ていまして、おおむねそういう知見のある人が採れたときには、ＩＴ推進課に配置する形で活躍しているところです。今回、専門の枠ができると、恐らく今までそういう一般の経験者枠で受けていたＩＣＴの関係経験者が恐らくＩＣＴの枠のほうに行ってしまうので、板橋区としてもそれを逃すわけにはいかないので、もし来年度の採用からＩＣＴ枠ができるのであれば、まずはやはり経験者採用のところについては、前向きに検討する必要があると考えております。その上で、資格についての手当とかのことなんですけれども、その評価というのは非常に難しいところでして、ほかの職種についても、例えば１級建築士を持っているから建築士手当が幾らか出るのかというと、現状は、特別区の制度としては、その資格手当みたいなものは民間ではよくあるんですが、ないという状況です。これについても、ただ、先ほどお金の面で非常に厳しいというところから、何とかならないのかという話が出ているのは事実ですが、その資格で縛るのは、なかなか難しいと思っています。ですので今回のＩＣＴ枠の専門職についても、資格は求めない形にします。ただ、その資格相当、先ほど言いました基本情報技術者試験合格レベルの選考試験を課した上で、そのレベルがあるのかを確かめるという方向で今動くことになっております。それで、特別区全体でどうする、区でどうするという話なんですが、この採用枠を使うのか使わないのかも意見が割れていまして、全ての区が使うのではないのかなと思っています。ただ、板橋区としては、今、ＣＩＯ補佐官業務が入っている中で、ＩＴスキル標準２級だとやはり基本的には、これって指導の下に要求された作業が確実にできるというレベルがＩＴ標準レベル２なので、何らかのそのＣＩＯ補佐とかの非常に高い専門的知見はそういう委託で入れていった上で、そういう専門職が連携して活躍していくというのが目指すべき形なのかなと考えておりますが、そのあたりも整理していきたいと考えます。 ◆山田貴之　 　最後にしたいと思うんですけれども、さっきＩＴ推進課長からリスキリングという単語で答弁をいただいたんですけれども、リスキリングについて一度板橋区としてはどのように考えているかを伺いたいと思います。 ◎ＩＴ推進課長　 　リスキリング、いわゆる学び直しということで、現状、報道レベルで見ていますと、民間の企業等に関しては、かなりお金もかけながらデータサイエンティストを養成するとか、そういったことをやっているという報道が出ています。確かに区のほうでもそういったところに乗り遅れてはいけないとは思っていますが、反面どうしてもそこまでお金を財政的にかけ切れないと思っていますので、私どものほうで出していけるのは、例えばＥＢＰＭの勉強会もそうですし、新しい業務ツール、ＲＰＡであるとか、ほかの会議録の作成支援システムであるとか、そういったところを学び直しと言えるかどうか分かりませんけれども、新たなものを学び取ってもらうと、大人になって、職員になってもどんどん学び取ってもらうというような機会はしっかりつくっていかなきゃいけないなと思っているところでございます。 ◆吉田豊明　 　自治体ＤＸとかＩＣＴとかの目的は、やはり業務を改善して、労力を減らして業務を行えるようになること。または、もう一つが区民サービスをどう向上させていくかということだと思うんです。そういう点からすると、こういったデジタル人材といいますか、人材育成の中には、こういった技術を持っているということとともに、所管で気づきがあるといいますか、中妻委員がおっしゃったように、現場の職員や区民の声を聞いて、ここを改善すればもっとよくなるという声を職員や区民の声をどう拾っていくかという、この２つが同時並行で行わないとうまくいかないんだろうなと思うんですけれども、今日の報告はデジタル人材ということなんだけれども、こうした職員の気づきや区民のこうしてこうしたらもっと便利なのにという声をどう拾っていくかという点で、現在の区の体制としてはどのようになっているのか教えていただきたいんですが。 ◎人事課長　 　確かにＤＸはおっしゃるとおり、手段で目的ではございませんので、区民サービスの向上のためにどういうふうにやっていくのかが重要だと考えております。今までも当然、様々な研修、ＯＪＴ、もてなしの心でやっていくというところで取組を進めておりまして、先ほどの職層研修みたいな報告をさせていただきましたけれども、その中には当然、区民ニーズを捉えるですとか、一歩先のサービスを行うとか、そういう部分が大部分になっておりますので、それはやはりＩＴ技術が進んでも人間がやることには変わりはないので、やっぱりコミュニケーション力というのが計画の中でも重視しておりますので、着実に今までの延長線上でやっていきたいと考えております。 ◆吉田豊明　 　それをどういうふうに制度的に保障するかという話をしていて、例えばテクニカルな点で言えば、各所管のこういったデジタル技術といいますか、これを身につけるために職務として保障することが必要だと思うんですよ。それとともに、現場の声を聞く道筋を制度としてつくっているのかどうか。つまり職員がここはこうしたほうがいいのに、自分の業務フローを見てこうしたほうがいいのにといったときに、それを確実にそうだね、これをこう変えていこう、そのためにはこういう技術があるから導入できるんじゃないかという、そういう制度としてなっているのかどうかお聞きしたいんですけれども。 ◎人事課長　 　制度というとなかなかちょっと難しいところはあるんですけれども、当然職員の発想を取り入れるというのは、例えば一番現場の長である係長さんですとか、そういう責任者がその意見をちゃんと吸い上げて、有益なものは実現化に向けて上位職層にさらに上げていくというところが大切だと思いますので、まずはやはり係長に上がるときの研修とか、そういう中で係運営の話については研修をしていきますので、そのあたりこれからテレワークだとか、そういうのが進んでいくとさらに重要になると認識しておりますので、力を入れてまいりたいと思います。 ◎ＩＴ推進課長　 　気づきを聞いて制度化してつくっていくような道筋制度というところであれば、ＩＣＴに関してであれば、私どもでスタートしているよろず相談ＤＸというのが本当に現場からの声で業務改善を支援していくというようなものですので、制度として考えられますし、以前からあります職員提案の制度の中でも、ＩＴに関する部分はテーマで上がっていたはずですので、そういったところで提案が上がってくれば、実現できるのかどうかというのを幹事会等で審議して、所管も入りながら形成していくというのをやっているはずなので、そういったのは制度として今存在していると考えております。 ◆吉田豊明　 　そういったよろず相談ＤＸ、こういったものも活用して、職員の意欲を引き出すような、そういったものをつくっていってほしいなと思います。それから、テクニカルな点で、人材育成という点でお聞きしたいんですけれども、現在、ＩＴ推進課では、36名の職員が働いていると聞いています。先ほど、課長は事務職ですという話だったんだけれども、やはり僕らの目から見ると、ＩＴとかＤＸとかに関してやはり知見が高いんだろうなと思うんですよ、私は。その辺が実態はどうなのかを教えていただきたいんですが。 ◎ＩＴ推進課長　 　加配も含めて配置されている職員、今36人、私入れると37人だと思います。ＤＸとかＩＣＴに関する知見というところで考えれば、私どもの職員は日々ベンダーであるとか、ＩＣＴに関する情報に触れやすいところにいますので、そもそもの知識はほかの職員より高いだろうと推察されることと、ＩＴ推進課では、一応人材育成の計画等も立てていまして、その内部の私どもが扱っているものは、基幹系から情報系からＤＸからいろいろありますので、そこをちゃんと知識として入れるというような体制も取っておりますので、ＩＣＴやＤＸに関する少なくとも心理的な垣根はほかの職員よりは低いというか、受け入れやすい状況に育っていると思います。なので、ほかの所管に行ったときもＩＴ推進課の職員がいて、なかなかこういうシステムがうまく回るねというところも話としては聞いているところですので、力はそれなりに持っている職員がいると認識しています。 ◆吉田豊明　 　そういう状況が分かりましたので、働く期間といいますか、公務員だから異動もあるわけですよね。異動先でテクニカルな点は生かしてもらうということと、それから新しい職員も多く入れて、テクニカルな技術を身につけてＤＸを進めていくという点でも、人材育成という点でもＩＴ推進課の持っている役割は大きいかなと思うんですけれども、最後に考えがあれば教えてください。 ◎ＩＴ推進課長　 　人材育成という面でもＩＴ推進課の役割というか、果たすべきところは大きいと思っていますし、新規で入れているＲＰＡであるとか、ライブ配信に関しては、最終的には所管課に運営等を切り離すというか、担っていただきたいと思っていますが、現状においては支援をしながら共同でやっているという状況ですので、そういった意識、体制で今は進めさせていただいているというところでございます。 ○委員長　 　ほかによろしいですか。以上で質疑を終了いたします。 　次に、委員会としての提言のまとめに向け、各委員の意見を求めます。 　理事者に対する質疑ではなく、提言をまとめるための委員会への意見提案をお願いいたします。 　質疑の中で意見が述べられている部分もありましたが、改めてこの場でも述べていただきたいと存じます。また、出されました意見提案に対して、他の委員で意見がありましたら、その都度お願いいたします。 　それでは、意見のある方は挙手願います。 ◆内田けんいちろう　 　内部人材の育成について、各職層や昇任時の研修でＩＣＴリテラシー向上につながる研修が行われていることについては高く評価いたします。一方で、業務変革、発想力、生産性の向上、クリティカルシンキング、ロジカルシンキングなどは、職層や昇任時の研修に限定せずに、誰もが早い段階で身につけるべきだと考えます。コスト面、実効性を考えれば、学びたい人が求めれば学べる動画研修を庁舎内で共有するなど、人材育成の方法そのもののＤＸ推進を進めるべきだと考えます。次に、国・都における外部人材は積極的に活用すべきと考えます。また、国を挙げてＤＸを進めている中で、行政サービスにおいてもデジタル化が進んでいきます。国民の利便性、行政サービスの効率化、データの取扱い活用を研究し進めていくためには、連携が絶対に欠かせません。板橋区だけ取り残されることのないよう、引き続き連携して進めていただきたいと考えます。令和４年５月から始まったＣＩＯ補佐及び情報システムアドバイザリー業務についてですが、事業計画の構築や方針決定の根本は板橋区にあり、あくまでも支援と助言とのことでした。日々技術革新が進む中で、最新の情報を得て活用するためにも専門家による支援は必要だと考えますが、委託をしている板橋区が受託者と最低限同じレベルで会話し、意見交換ができなければならないと思います。区長、副区長、政策経営部長、ＩＴ推進課、今後デロイトからアドバイスを直接受ける所管課においては対等に議論できる準備をし、専門家の助言と支援を最大限活用できるようにしてほしいと思います。 ◆寺田ひろし　 　意見を申し述べます。人材育成ということですので、人材と育成と、その２点からも意見を申し述べます。まず、人材というところで、質疑の中でお伺いした形で、今後ＩＣＴ職の採用というのもご検討されているということで、大変前向きでよろしいかなと感じております。現状、デロイトトーマツさんの委託ということで、委託はやはり１年ごとと、３年までの期限というのも一つあったりして、そこで陳腐化しない最新の情報を得ていただきたいという点。あとは、任期つきの採用の場合は、５年間というところもありますので、こういった民間機関の活用も含めて、活用目的を明確にするとともに、こうした何を取捨選択できるかという判断力と、管理がしていけるような、そうした知識を磨いていただけるような育成を望んでいきたいと思います。こうした今後、高度な課題に迅速かつ的確に対応できますように、先ほど、気づきとかもありましたので、やはり従来からある職層ごとに、一言で言うと、言葉を換えると政策形成能力というところになると思います。いろんな気づきを基に、じゃ、どうするかという政策形成能力の向上、職層ごとにこれをしっかり上げていくという目的を持った研修がやはり望まれるのではないかなと考えます。こうした点で、区独自にやるものと、23区の先ほどの共同研修ですとか、こういったものだけではなくて、例えば今、話題に出ておりました動画研修などもＪ－ＬＩＳとか、地方公共団体情報システム機構とか、いろんな半官半民でやっている管理職向け、情報担当職向けの研修している団体が幾つかありますので、既にこれ板橋区も登録してあるということを伺いましたので、こういったものを外の団体の情報も活用してしっかり磨いていただける、そういうチャンスを数多くつくっていただきたいなと思っております。全て丸抱えでなくてもいいのではないかなと考えております。あとは、最後にＤＸは、先ほどもう何度も出てきている共同認識、共通認識になったと思うのですが、やはりあくまでもツール、手段であって、目的化してはならないという点で、では何が目的かというところで、やはり人口減少が将来確実視される中で、区民サービスの維持向上、これをしっかり図っていく。そのための業務改善と、あとはそこに価値創造がいかにつくれるかどうかと、本当にこういった政策形成能力というのが問われてくるなと感じております。ベースとなる基幹系ではなくて、単なるデジタル化でも違うと。そういったＤＸの意義があると思いますので、こうした観点からの人材育成を求めてまいりたいと思います。 ◆山田ひでき　 　人材育成というところで、今現在でも様々な研修などを行って、ＩＣＴに関する知見、ＤＸに関する知見、深めていっていただいているかと思うのですが、そうした既存の研修だけでなく、新たな技術や新たなものがたくさん出てきますので、そういったものを随時取り入れて、研修の内容のブラッシュアップをぜひ図っていっていただきたいと感じているのが一つ。それから、人材の登用に関しては、ＩＣＴ枠採用というのが検討され、導入されていくと伺いましたが、やはり民間の企業と比べると、人材獲得の競争力というのは厳しいところがあるかと考えます。そういったことでいうと、やはり庁内でいかに人材を育成するかが重要になってくるかと思います。その際に、ＩＣＴに精通した職員を短期で雇用するというような話もあったのですが、そうした短期で切り替えるのではなくて、ぜひせっかく採用した職員の新たな技術についても適宜研修を受けていただいて、スキルの陳腐化を防ぐような、そういった人材の使い捨てとならない工夫が必要かなと思います。最後に、ＩＴ推進課の職員の負担が減ってはきているといいますが、今後のＤＸの標準化であるとか、まだまだ課題は重いと考えます。職員の定数の見直しなども含めて、ＤＸ推進の体制を厚くする必要があるのではないか、そのように考えています。 ◆中妻じょうた　 　まず、外部人材については、特別職との情報交換を含めた徹底活用をお願いしたいということが一つ。そして、大きな方針、大所高所から考えるトレーニングとともに、具体的な技術、最新技術を学ぶ。例を挙げれば、プログラミングやウェブ構築、動画編集、ライティング、データサイエンス、マーケティング、ＡＩ、こういった分野について具体的な技術を学ぶ機会も設けていくべきだということ。そして、いかなる職員であってもＤＸに貢献するチャンスがあり、またその責務もあるという観点から、現場で業務改善に取り組んでいくための仕組みづくりと意識醸成、そしてそれを評価する人事制度が必要だということ。最後になりますが、それぞれの職層ごとの役割分担が非常に重要と。若手は積極的に仕事を担い、チャレンジをすると。中堅は責任を取っていくと。そして、トップはそれを理解し、評価をするといったそれぞれの役割において、自己改革を推進して組織を変えていくという取組が重要だといった点を意見として述べたいと思います。 ◆南雲由子　 　意見３点です。１点目は、研修については動画配信やオンラインでの研修もできるよう検討すべき。２点目が、区としてどういう人材を育成したいか。また、チームの全体像を全職員で共有して進めるべき。３点目が、ＤＸの必要性を改めて周知し、危機感を持ってＤＸ化のスピードを上げるべき。 ◆山田貴之　 　幾つかありますので、意見を言います。まずは、板橋区としても東京都デジタル人材確保・育成基本方針を踏まえて、全庁の取組にするべく、デジタル人材の確保・育成についてのより詳細かつ明確な方針の設定をするべきです。あと、もう一つは、板橋区としても、限られた予算の中で職員のデジタルスキルを高めていくということでありますので、国や都あるいは23区の職員研修所等で提供される研修の機会を積極的に活用し、効果・効率的なスキルの習得に努めるべき。また、東京都のデジタル人材確保・育成基本方針にも示されているように、デジタルスキルマップを作成して、スキル項目の細分化やレベルの定義を試みるべきと思います。それと併せて、人材確保においては、ＩＣＴ職として内部で育成をする人材と外部から登用するべき人材を把握して、計画的に確保を図るべきである。また、内部で育成した人材が簡単に民間へ流出をしないように、人事評価制度等も含め検討が必要である。リスキリングを行うには、やはりデジタルスキルの可視化が不可欠であると思います。板橋区政として必要なデジタルスキルの分析を行っていくべきである。 ◆田中いさお　 　もう本当に１点なんですけれども、質疑はしませんでしたけれども、寺田委員からも内田委員からもあったと思うんですけれども、肝はやっぱり人材の確保なのかなというふうに、私はただ１点これだけだと思っています。先ほどから人事課長から、人材の取り合いになっているような状況で、全国、視察のほうに行かせていただいて、こういうＩＣＴの推進とかＤＸの件も見てきましたけれども、明らかに推進する職員さんのスキルの高さ、それによってそこの自治体が急激に推進するというのは見てきました。これ今回、外部委託をしてというところもいいと思いますけれども、それと対等となる職員さんは絶対必要だと思いますよ。分からないからこそ外部委託しているわけで、その意見が正しいかどうかは判断できないと思いますよ、同じ力を持っていなければ。それで、ここでＩＴ推進課を侮るわけでは決してないんですけれども、ここでもんだものがＣＩＯの副区長と政策経営部長にいくわけですよ。これを正しいかどうかって、まず優秀な職員さんがいなければ、そのかじ切りは非常に危ないものになると思うし、その優秀な人材は１人でなくて、最低でも２人だし、２人以上は要るんじゃないかなと思います。１人に任せて危なっかしいものはないですから。議論を交わせる優秀な職員さんは、必ず２人以上は絶対要ると思います。あと、現場の人材育成については、全員がプログラムをつくれなくても僕は全然いいと思うんですよ。発想さえしていただければと思います。通常の業務が、これがＩＣＴ化、ＤＸ化できたらもっと効率よくできるよねという発想を持つ職員さんがどれほどいるのですかということだと思います。ただ、職員の皆様の中には、やっぱり今の業務に安心してずっと携わっているから変化を好まない職員さんもいると思いますよ。そこをやっぱり意識改革、この人材育成の中には、その意識改革が非常に大事だと思いますし、発想の転換、この業務はこうなるんじゃないかという提案を常に出してくれというようなことも含めた体制が必要なんじゃないかなと思います。それと、財政の面でいうと、板橋区は非常に厳しいというのはもう周知のとおりで、お金はかけられないというのはもう重々分かっている。福祉で半分以上使っているわけですから、福祉費のほうで。それで、この財政の見える化というのは、ＤＸ化したときにどうやって費用対効果というか、財政の負担を減らせるかというのをはっきり目にするべきだと思いますよ。今までマンパワーでやっていたところを、区民サービスの低下につながらないものであればこれはＤＸ化、ＩＣＴ化にしたときに、その人材はほかのところに回すとか、そうしたときには１人の人件費が500万円から1,000万円浮くんじゃないかというのを積み上げれば、このＤＸに資する人材確保、会計年度か中途採用か僕は分かりませんけれども、そこに投資できると思うんですよ。今後、ここに人材確保でこれだけお金かかるけれども、未来にわたってはこれだけ人材の費用対効果でこうやって財政の負担を減らして、だからこそここで今、英知のある職員さんの確保に努めてもらいたいなという思いがあります。ですので、それぞれ皆さんいい意見も出ているところで、私の意見はとにかくお金の部分はあるにしても、人材の確保を、ここの中にもアドバイザリーのところのＤＸ人材育成支援とありますから、その方がそのまま人材育成に関わるわけですから、ぜひこの人材の件は財政は厳しいと思いますが、努めていただきたいと思います。 ◆吉田豊明　 　類似の意見もあったのですが、一応私のほうからも意見を述べさせていただきます。ＩＴ推進課が持っている重要な役割とすると、先ほどの議論の中でも人材育成、職員自体が人材として各所管に今後も配置されていくという点、それで、新たに入ってくる職員がスキルを身につけるという点でも、重要な人材育成の組織といったらおかしくなっちゃうと思います。それで、自治体ＤＸを実質的に進めているのはＩＴ推進課だと思います。この重要な役割を持っているＩＴ推進課が、今後は自治体のシステムの共通化、標準化、この中でまた仕事をしなきゃいけなくなるんですね。これ以上、過重負担を増やさないことが人材育成という点からもやっぱり重要だなと思います。 ○委員長　 　頂きました意見は、正副委員長でまとめた上、次回定例会の委員会における活動報告最終案の中でお示しいたします。 　本件につきましては、この程度でご了承願います。 　──────────────────────────────────────── ○委員長　 　次に、令和４年第２回・第３回定例会調査事項に関する提言の方向性について及び活動報告（素案）についてを一括して議題といたします。 　初めに、配付資料についてご説明いたします。資料２は、前回の委員会で出されました意見を集約し、令和５年第１回定例会において、２年間の活動に基づく提言をまとめるために、現時点での提言の方向性を記した正副委員長案でございます。次に、資料３は、前回の委員会においてご確認いただいた活動報告の構成等を基に、今までの提言案を記載した正副委員長案でございます。本案を基に活動報告をまとめてまいります。なお、資料２に記載の提言の方向性については、資料３の活動報告（素案）に反映しておりますので、該当の調査事項に係る提言項目を確認する際は、資料２も併せてご確認くださいますようお願いいたします。初めに、活動報告（素案）の項番７、提言の検討を行います。最初に、記載概要について、重点調査項目１を例にご説明いたします。４ページをご覧ください。上段の四角囲いの部分につきましては、重点調査項目に対する背景や課題を記載しております。 　なお、重点調査項目に対する提言につきましては、網かけローマ数字の調査事項ごとに記載しております。次に、提言の検討方法についてご説明いたします。 　最初に、重点調査項目に対する背景・課題の記載内容について検討を行います。続いて、調査事項ごとに記載されている提言の具体化や時点修正等について、これまでの報告を踏まえ、各委員よりご意見、ご提案をいただきたいと存じます。 　それでは、４ページの重点調査項目１、自治体ＤＸ推進に係る情報管理のあり方について、お示ししております背景・課題の案文に追加、修正等のご意見がございましたら、挙手願います。 　　　　　　　　　（「なし」と言う人あり） ○委員長　 　それでは、本案を基に活動報告をまとめてまいります。 　次に、４ページ目の重点調査項目１のⅠ、区における個人情報保護制度のあり方について、お示ししております案文に追加、修正等のご意見がございましたら、挙手願います。 　　　　　　　　　（「なし」と言う人あり） ○委員長　 　それでは、本案を基に活動報告をまとめてまいります。 　次に、５ページの重点調査項目２、自治体ＤＸ推進におけるＩＣＴ推進・活用について、お示ししております背景・課題の案文に追加、修正等のご意見がございましたら、挙手願います。
   　　　　　　　　　（「なし」と言う人あり） ○委員長　 　それでは、本案を基に活動報告をまとめてまいります。 　次に、５ページ目の重点調査項目２のⅠ、情報システムの標準化・共通化の対応について、お示ししております案文に追加、修正等のご意見がございましたら、挙手願います。 　　　　　　　　　（「なし」と言う人あり） ○委員長　 　それでは、本案を基に活動報告をまとめてまいります。 　次に、６ページの重点調査項目２のⅡ、行政手続き等のデジタル化・オンライン化について、お示ししております案文に追加、修正等のご意見がございましたら、挙手願います。 　　　　　　　　　（「なし」と言う人あり） ○委員長　 　それでは、本案を基に活動報告をまとめてまいります。 　次に、６ページの重点調査項目２のⅢ、行政データの活用・情報発信について、お示ししております案文に追加、修正等のご意見がございましたら、挙手願います。 　　　　　　　　　（「なし」と言う人あり） ○委員長　 　それでは、本案を基に活動報告をまとめてまいります。 　次に、８ページの重点調査項目２のⅣ、ＧＩＧＡスクール構想との施策連携の可能性については、前回の調査事項となりますので、資料２の２ページから３ページも併せてご覧ください。 　それでは、お示ししております案文に追加、修正等のご意見がございましたら、挙手願います。 　　　　　　　　　（「なし」と言う人あり） ○委員長　 　それでは、本案を基に活動報告をまとめてまいります。 　次に、９ページの重点調査項目２のⅤ、区役所における業務改善・働き方改革については、第３回定例会で各委員より出された意見を反映しておりますので、資料２の１ページも併せてご覧ください。 　それでは、お示ししております案文に追加、修正等のご意見がございましたら、挙手願います。 　　　　　　　　　（「なし」と言う人あり） ○委員長　 　それでは、本案を基に活動報告をまとめてまいります。 　次に、10ページの重点調査項目３、自治体ＤＸ推進における人材育成・確保について、お示ししております背景・課題の案文に追加、修正等のご意見がございましたら、挙手願います。 　　　　　　　　　（「なし」と言う人あり） ○委員長　 　それでは、本案を基に活動報告をまとめてまいります。以上で、提言の検討を終了いたします。 　各委員より頂きましたご意見、ご提案を基に活動報告最終案を作成し、次回の委員会までにお示しいたします。案文については、正副委員長に一任願います。 　次に、活動報告素案の項番８、委員協議会の検討を行います。11ページから12ページをご覧ください。令和３年10月29日に開催いたしました委員協議会の概要及び意見交換要旨を記載しております。 　お示ししております案文に追加、修正等のご意見がございましたら、挙手願います。 　　　　　　　　　（「なし」と言う人あり） ○委員長　 　それでは、本案を基に活動報告をまとめてまいります。 　本件につきましては、この程度でご了承願います。 　──────────────────────────────────────── ○委員長　 　以上をもちまして、自治体ＤＸ調査特別委員会を閉会いたします。...