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1. 板橋区議会 2022-10-28
   令和4年10月28日企画総務委員会−10月28日-01号

   
   取得元: 板橋区議会公式サイト
   最終取得日: 2023-03-26
   令和4年10月28日企画総務委員会−10月28日-01号令和4年10月28日企画総務委員会 　企　画　総　務　委　員　会　記　録 開会年月日　　令和４年１０月２８日（金） 開会時刻　　　午前１１時４１分 閉会時刻　　　午後　１時４７分 開会場所　　　第２委員会室 議題　　　　　別紙運営次第のとおり 出席委員 　委員長　　　　　茂　野　善　之　　　　　　　副委員長　　　　いしだ　圭一郎 　委員　　　　　　山　田　貴　之　　　　　　　委員　　　　　　吉　田　豊　明 　委員　　　　　　田中しゅんすけ　　　　　　　委員　　　　　　長　瀬　達　也 　委員　　　　　　五十嵐　やす子　　　　　　　委員　　　　　　元　山　芳　行 　委員　　　　　　大　田　ひろし　　　　　　　委員　　　　　　中　妻じょうた 説明のため出席した者 　政策経営部長　　有　馬　　　潤　　　　　　　産業経済部長　　平　岩　俊　二 　福祉部長　　　　久保田　義　幸　　　　　　　財政課長　　　　杉　山　達　史
   事務局職員 　事務局次長　　　森　　　康　琢　　　　　　　書記　　　　　　高　橋　佳　太 　　　　　　　　　　　　　　　企画総務委員会運営次第 １　開会宣告 ２　理事者あいさつ ３　署名委員の指名 ４　議案審査 　　　議案第８２号　令和４年度東京都板橋区一般会計補正予算（第５号）（３頁） ５　閉会宣告 ○委員長　 　ただいまから、企画総務委員会を開会いたします。 　本日も新型コロナウイルス感染拡大防止のため、発言は着座にて行っていただくようお願いをいたします。 　──────────────────────────────────────── ○委員長　 　初めに、理事者のご挨拶をお願いいたします。 ◎政策経営部長　 　本日は、補正予算のご審査のために委員会を開催していただき、ありがとうございます。内容は物価高騰、エネルギー価格高騰に対する支援策に要する経費を盛り込みました一般会計補正予算第５号でございます。どうぞよろしくご審議いただきますようお願いいたします。 　──────────────────────────────────────── ○委員長　 　次に、署名委員をご指名いたします。 　大田ひろし委員、中妻じょうた委員、以上のお二人にお願いいたします。 　──────────────────────────────────────── ○委員長　 　それでは、議案審査を行います。 　議案第82号　令和４年度東京都板橋区一般会計補正予算（第５号）を議題といたします。 　本件につきましては、先ほど行われました議案説明会において説明を受けておりますので、直ちに質疑等に入りたいと存じます。 　質疑並びに委員間討論のある方は挙手願います。 ◆元山芳行　 　エネルギー価格高騰対策支援事業について伺います。設備、それから機器について支援するということでありまして、エネルギーに関する電源だとか燃料とつながっている設備だとか機器、こういうものに使えるということで、大変幅広く使い勝手のよいものだなというふうに考えているんですが、実際いわゆる事業所のニーズはどういうところにあるかというところに私は視点を向けるわけでありますが、この間、決算総括質問で吉田委員がその辺の資料を出していただいたので、ちょっとそれを見ると、融資とかそういうのはちょっと別として私が着目するのはまたかというかもしれないですが、デジタル化に関する支援というところがありまして、24％と大変高いニーズがここにあるんだなというふうに思うわけでありますが、あともう一つ、エネルギー関連で言うと物流関係の事業所なんかはもうまさに燃料そのものが必要なんですよね。ですけど、これだと設備機器ですから、直接的に燃料が必要な事業所に果たして届くのかなという疑問があります。区として、エネルギー価格高騰についてどんなアプローチが必要と考えているのかをまず確認させてください。 ◎産業経済部長　 　アプローチといたしましては、前回の補正予算のときにもお話をしたんですけれども、国、東京都がやるものと区がやるものは、役割分担があるのではないかというふうに思っております。先ほど委員がおっしゃいました燃料につきましては、東京都のほうがトラック１台当たり幾らという形で今補正予算で多分審議をしていて、まだ決まってはいないと思うんですけれども、そういったことで東京都がやるようになっております。板橋区としては、前半のお話にあったＤＸなんかは、例えば、パソコンの買換えなんかでＤＸ進める企業については今回の補助金で手当てができると思いますので、そういったわけで、国、東京都がやるべきこと以外のことを区がやろうという趣旨で今回の補助金については考えております。 ◆元山芳行　 　すみ分けができているというところで理解ができました。それと、ただいま現在のニーズに対応するというところも重要だと思うんですが、私としては本事業に関わるその先ですね。先としては、今後いわゆるサステナブルな視点でエネルギー価格に影響を逆に受けないような事業の支援というのが、これが終わった先に必要かなというふうに思っておりまして、よく言われるキャッシュレス対応だとかｅコマース化の支援だとか、こういった経営の合理化などこういうもの、例えば商店街に関することだとＷｉ−Ｆｉ環境の整備をしたりだとかですね。やっぱりＷｉ−Ｆｉ環境が整っているところに人が集まってきますから、これは集客として有効なインフラ整備に当たるんではないかなというふうに考えておりまして、いわゆるスマートシティ化につながっていくものかなと思うんですが、10月25日にバイクなんかのＥＶ化の支援なんていう話がありましたけれども、その先どうするんですかという質問に対しては、なかなか部長の答弁としては見守っていく程度の考えしかないんじゃないかなというふうに私は答弁を聞いていて思ったわけでありますが、この先についてどのようなイメージを持っているのか。これもちょっと飛躍して、来年度予算に関係してきますけれども伺います。 ◎産業経済部長　 　今回の補助については、原油・原材料高、あとは急激な円安に伴う状況に対する補助でございます。それ以降の話というふうになると、区では以前から事業者の支援、融資も含めてですけれども、相談をしたりとか個別のＤＸ対応であるとか、それは区と産業振興公社で併せてやっておりますので、そちらのほうのメニューの充実ということで、それは来年度、再来年度、ずっと先も同じなんですけれども、そういったところで、事業者について支援をしていきたいというふうに考えております。 ◆元山芳行　 　あとは申請受付のことでありますが、どのような流れで申請受付をされるのかということを確認します。 ◎産業経済部長　 　申請の受付につきましては、先ほどの現況調査でもなるべく補助については手続を簡素化していただきたいという声もありますので、基本的には申請書類が１枚あって、そこに誓約書みたいなものをつけてもらって、あとは証拠書類というんですかね、企業が板橋区にありますであるとか、あとは今回は物品とか設備の更新に係るものですので、例えばレシートがあったりとか、あとちゃんと入れましたよと写真をつけたりとか、そういったものでなるべく簡素化して申請を受け付けたいというふうに考えております。実際にどういう受付にするかというのは、今後これから考えるところですけれども、恐らく申請の受付が１月からになろうかと思いますので、それまでには十分周知をして、できるだけ簡単に申請ができるようなものにつくり上げていきたいというふうに思っております。 ◆元山芳行　 　これは窓口対応ということになるんですか。 ◎産業経済部長　 　基本的にはこちらの事業の受付は委託事業者を予定してございますので、原則としてはそちらのほうに郵送していただくというような形になろうかと思います。 ◆元山芳行　 　オンライン申請をやれるようにしてあげないといけないんじゃないですかね。 ◎産業経済部長　 　そちらも当然考えたんですけれども、今回は恐らく２か月ぐらいの期間でやるようになるということで、その辺のシステム構築をする期間も時間もないということもあって、原則的には先ほど申し上げたような紙の書類での申請になりますので、基本的には、今回につきましては大変申し訳ないんですけれども、紙ベースの郵送で行うというふうにさせていただきたいというふうに思います。 ◆元山芳行　 　最後にしたいと思いますが、今後地域の事業所への支援というのは、まだまだいろんなパターンで出てくるかと思うんですね。そういうときは非常に簡素化も重要でありますし、事業所からアプローチしやすいということ、ちょっとこの先の話になっちゃいますが、プラットフォームづくりをしていくことによって、そこに支援事業を入れていけば、いわゆるオンライン上でのやり取りというのが可能になるので、そういうインフラ整備も来年に向けては必要かなというふうに指摘をして終わります。 ◆中妻じょうた　 　よろしくお願いいたします。私もエネルギー価格高騰対策支援事業経費について少しお伺いしたいと思いますけれども、基本的にこちらは国の対策であるんですけれども、どこまでが区が設計したスキームなのか、地方創生臨時交付金の中の電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援交付金という枠組みがお金としてあるんでしょうけれども、そこからこうした事業内容を組み立てたのが板橋区なのかということをちょっとお伺いしたいんです。 ◎産業経済部長　 　国のほうから補助金をこう使いなさいという明確な指示はありません。一応このようなことに使ったらどうでしょうかというような事例みたいなものがございます。それに沿うような形で、今回の場合板橋区は設備を更新したりしたときに、設備とか機器を更新したときに補助を出すというようなところがそこの事例に合致するということを判断いたしまして、それは板橋区の考え方で今回の事業をつくったというところでございます。 ◆中妻じょうた　 　事業を設計したのは板橋区ということですので、コロナ禍と物価高で困窮する企業、個人事業主を救済しようということで、かなり使いやすい形での制度設計をしたんだということで理解はできるし、ありがたいなとも思うんですが、逆にちょっと大丈夫かなという気もするんですよね。ちょっと使い勝手がよすぎませんかというところが気になっているところで、ちょっとそこを確認させていただきたいんですが、まず限度額についてなんですが、補助率３分の２となっています。区内事業者発注の場合５分の４となっていますが、これは何か物品を購入、設備を購入した額に対する３分の２、上限50万円あるいは20万円という考え方なのか、あるいは50万円補助する中の３分の２という考え方なのか、どこに係る３分の２なのかをちょっと確認させてください。 ◎産業経済部長　 　購入した機器に対して３分の２ということでございます。 ◆中妻じょうた　 　そうしましたら、例えば100万円のものを購入したら３分の２は75万円だけれども、上限が50万円ですよという計算でよろしいですね。分かりました。それから、区内事業者の定義なんですけれども、例えばよく議題になるのが、本店が板橋区外にあるけれども、支店が板橋区内にあるという場合も認められるのか。それともう一つ確認したいのは、その期間ですね。対象期間は、遡及して４月１日から来年２月28日となっておりますけれども、この間に創業、法人登記とか、あるいは個人事業主なら税務署への登録ということをこの間行った新規事業者に対しても行われるのかということを２点確認します。 ◎産業経済部長　 　こちらは本店だけではなくて事務所、事業所が板橋区にある場合も対象となります。今年度の途中から板橋区で開業したような場合も対象となります。 ◆中妻じょうた　 　相当に使い勝手がよいですよね。いろいろ大丈夫かなという気もしてくるんですよね。まず、機器設備の更新費用を助成するということなんですけれども、新しく買ったものは駄目ですよということなんでしょうかということの確認と、そうであるならば、それが今までなかったものですよ、新しいものですよという確認をどのように取るのかということについてお伺いします。 ◎産業経済部長　 　最初の質問でも申し上げたんですけれども、国のほうのいわゆる緩やかな縛りがあるんですけれども、そちらで機器の更新というような話になっておりますので、これは東京都にも確認した上でなんですけれども、新規で買うものは対象にはなりませんということを伺っておりますので、機器の買換えが対象になるということでございます。本当にそれがそうなのかというのは、なかなか過去に遡ってやるものですので、これから先にやるものについては買換えですというのが証明できると思うんですけれども過去にやったものについてはもう古い機械がないので、更新なのか新しいものなのかというのは、現実的には分からないところが出てくると思います。ただ、今回についてはなるべく広く使っていただきたいということでありますので、例えば誓約書みたいなものを書いていただいて、これは新規ではなくて機器の更新ですよというふうにお約束をいただいて、もしそれが本当は違っていたということが分かればお返しいただくというような流れになろうかと思います。 ◆中妻じょうた　 　判断基準をちょっとある程度確認しておきたいんですけれども、ちょっと今思いついた例で申し上げますけれども、例えば事業で使っているスマホがあったとしますと、これまでは格安スマホを使っていました。しかしこうした補助が出るということで、最新のｉＰｈｏｎｅ14ＰｒｏＭａｘ、１ＴＢのストレージ、これは多分30万円近くいくと思うんですけれども、よしこれに買い換えてやろうといった場合これは更新と認められるのかということなんですけれども、これは更新ですか。 ◎産業経済部長　 　基本的には更新というふうに考えられます。 ◆中妻じょうた　 　大分使い勝手よいですね。これは本当に大丈夫かなという気がしてくる。もう一つ、こうしたことが可能ならば、転売をやっぱり気にしなきゃいけないんです。３分の２補助が出る今のやり方でｉＰｈｏｎｅ14ＰｒｏＭａｘが買えるのであれば、１割引きで売っても利益が出るじゃないですか。こういうことを防げるんですか。 ◎産業経済部長　 　これは誓約書に転売はしないというふうに書いていただきますので、転売をもしすれば、それは犯罪になってしまうということになります。 ◆中妻じょうた　 　今から、例えば特に個人事業主の登録だったら紙を出すだけで終わりですので、税務署に個人事業主登録をして転売をしかけていくという、売上げが上がったら後は野となれ山となれと逃げられちゃったら、なかなかこれは大変だぞという気もするんですね。最後に件数についてお伺いしたいんですが、事業者への交付は中小企業800件、個人事業主500件というふうに書いてありますが、これは上限ですか、それとも見込みですかね。 ◎産業経済部長　 　これは見込みでございます。 ◆中妻じょうた　 　申請が来て要件が適合していたら、それは認めるということなわけですね。理解いたしました。質問を終わります。 ○委員長　 　委員会の途中でありますが、議事運営の都合上、暫時休憩をいたします。 　再開時刻は午後１時といたします。 休憩時刻　午後零時００分 再開時刻　午後零時５６分 ○委員長　 　休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。 　それでは、質問のある方。 ◆田中しゅんすけ　 　よろしくお願いいたします。先ほど来、ほかの委員からも質問が出ておりましたが、非常に使い勝手がよい事業だなというのはすごく感じております。使い勝手がよいということは、いうなれば区内の事業者に、しっかりとエネルギー価格が高騰しているところでの対策を打っていただきたいというところは受け取れるんですけれども、やはり広報の仕方とか、発信の仕方をしっかりとしたほうがよいのかなと。そうしないとどこからどこまでが適用で、適用じゃないかというところの判断というのも区民の皆さんがかなり判断をするのに迷われてしまうのかなということがありますので、ちょっと数点お聞かせください。このエネルギー価格高騰対策支援事業は、対象業種というのが絞られていたりとかすることがありますか。 ◎産業経済部長　 　よほど特殊な法人ではない限り、対象は絞ってございません。 ◆田中しゅんすけ　 　言うなれば、飲食を経営なさっている方でも対象に入るという考え方、例えばお弁当を販売している店舗、個人店舗の方でもエネルギーを使って、電気機器というんですかね。電気機器を使用していれば、電気だけじゃないか、ガスも含めて、厨房機器も含めて使っていれば、その買換えに対しては申請ができるということでよろしいんでしょうか。
   ◎産業経済部長　 　委員のおっしゃるとおりでございます。 ◆田中しゅんすけ　 　２番目の事業内容のところで、景気の下支え及び区内事業者発注を通じた区内経済への好循環へとつなげるということで、先ほども本店が板橋区外にあって支店が板橋区内にある、例を出せば飲食店とかそういうところも対象になるというお話を伺ったんですけれども、これは区内事業者発注ということなので、家電量販店とか区内にある支店の家電量販店で機器を買い換えても、それは対象となるんでしょうか。 ◎産業経済部長　 　そちらについては区内事業者発注の場合ということで、５分の４の補助になります。 ◆田中しゅんすけ　 　ということは、本当に広く活用ができるというところで、できれば区内の電器店さんですとか、区内のガスの経営をなさっている方とかに利用していただければ、さらによいとは思うんですけれども、そういう大型店舗でも適用になるというところでよろしいということですね。それと今回いただいている説明の中で、ちょっとこれは本当に板橋区内だけのお話なのかなというところが、要は板橋区内に登録している事業者さんだけで、板橋区内に住んでいらっしゃる方が板橋区外で、居住は板橋区内ですよと、ただし会社を経営しているのは板橋区外ですということになった場合、これは対象外というふうに考えてよろしいんでしょうか。 ◎産業経済部長　 　これは事業所の住所になりますので、そちらについては対象外というふうになります。 ◆田中しゅんすけ　 　最後に１点だけ、これは地方創生臨時交付金で、部長からご答弁の中で、その使い勝手に関しては区に定義があって、その定義に大きくそれない限りは広範囲で受け止めて今回のこの事業にしたということだったんですけれども、広範囲に受け止めたということもあって、この制度というのは板橋区だけというところでしょうか。それとも、他区はこれに類する事業をやっていらっしゃるのかどうか最後に教えてください。 ◎産業経済部長　 　他区ではもう少し要件を絞ったような形で、これは今回の補正予算ということよりも今年度当初から事業をやっている区もございます。そちらについては、例えば設備機器の買換えに限るとか、あとは設備を更新するに当たって、例えばアドバイザー的な方から指導を受けた上でやらないと補助金が出ないというような要件がついているところが結構あるんですけれども、板橋区についてはそういったものはなくて、機器を更新すれば支給されると。補助額についてはおおむね板橋では50万円というふうになっていますけれども、おおむねそのぐらいの補助は他区でもやっているというふうに聞いております。 ◆田中しゅんすけ　 　要するに、この事業は他区よりも個人事業主、それから中小事業主の方にしっかりと厳しい物価高騰の波を乗り越えていただこうという、板橋独自の対策だということでよろしいんですね。 ◎産業経済部長　 　そのとおりでございます。 ◆吉田豊明　 　よろしくお願いします。産業経済部関係の補正予算の質疑が続いたので、私もここからお聞きしたいというふうに思います。今回の支援事業で、設備と機器更新の促進ということを目標に事業継続を図るということだと思うんですけれども、この設備と機器に限定した、ここをターゲットにした理由を教えてください。 ◎産業経済部長　 　コロナ禍とか円安とか、原油・原材料高で苦しい中でも、例えば設備を更新して新たに事業を頑張っていこうというような事業者に対して、ぜひ支援をしたいという思いからこのようなメニューを考えたところでございます。 ◆吉田豊明　 　こうした設備であったり最新の機器に買い換えるという事業者、私が知っている限りだとリースで契約する方がほとんどなんですよ。ということは、リースであってもこれは支援をできるというふうに考えてよろしいですか。 ◎産業経済部長　 　これは機器の購入になりますので、リースは対象外というふうになります。 ◆吉田豊明　 　そうすると、先ほども多くの皆さんが言われたお弁当屋さんで新しい冷蔵庫を買う、それから建設の設計でやっている方は新しいＣＡＤを買うというようなものも基本的にはリースなんです。それを排除するということは、この支援の骨格のところが崩れてしまうというふうに認識するんですけれども、どうですか。 ◎産業経済部長　 　こちらは国からの交付金の趣旨もありますので、そういった意味も含めてリースについては対象外というふうにしてございます。 ◆吉田豊明　 　分かりました。仕方がないというか、設備機器の更新となると、リースをどうするかということは検討されたんですか。 ◎産業経済部長　 　もちろん検討した上で、国・都に問合せをして決定しております。 ◆吉田豊明　 　１人でも多くの事業者が支援を受けられるようにする必要があるというふうに思います。それで、設備機器というと非常に大まかなので、具体的にどのようなものが申請できるのかというのをやはり明示する必要があると思うんですが、その辺はどうでしょうか。 ◎産業経済部長　 　基本的には、考え方としてはこういうものは申請できないというような考え方にしたいとは思っているんですが、やはり申請する方からすると、これは大丈夫か、これは大丈夫かというふうに思うと思いますので、具体例としては、こういうものが当たりますということをなるべく例示するような形で周知はしていきたいというふうに思います。 ◆吉田豊明　 　これから業務委託をする事業者を選定していくんだろうというふうに思うんですね。この中でコールセンターも設置をされると思うんですが、この間の１つの教訓として、担当者が違うと言っていることが違うというようなこともありました。こういったことのないように、意思疎通というか情報の共有はしっかりしていただきたいというふうに思うんですが、どうでしょうか。 ◎産業経済部長　 　コールセンターも委託事業者に併せてお願いする予定ですけれども、そちらではしっかりとマニュアルなんかをつくって、人によってそれこそ答えが違うことのないようにしてまいりたいというふうに思います。 ◆吉田豊明　 　次は財政課にお聞きしたいんですけれども、今回のエネルギー価格高騰対策支援事業は、全額が地方創生臨時交付金ということになっています。この事業で不用額が発生した場合はどうなるのか教えてください。 ◎財政課長　 　現時点で不用額が出るかどうかという見込みの部分については、不明な部分が多いんですけれども、仮に不用額が出た場合には、不用額が出た財源の部分につきましては、他の事業に充当を振り替えていくという形になろうかと考えております。 ◆吉田豊明　 　仮の話だからちょっとあれだけれども、国庫に返すということはないということでよろしいですか。 ◎財政課長　 　こちらの金額については、私ども交付申請をこの金額でさせていただきますので、国に返還するという考え方はございません。 ◆吉田豊明　 　それでは続いて、電気・ガス・食料品等の価格高騰緊急支援給付金についてお聞きいたします。この間も、家計に非常に影響の大きい低所得の世帯に対して、数度にわたりこういった支援金が行われてきました。住民税非課税の世帯だけではなくて、均等割のみの世帯も広げてきました。所得税を少しでも払っている家庭が、自分たちの生活が苦しいんだけれども支援金を１円ももらえないという声も出ていますが、対象をどう拡大していくかということも課題かなというふうに思うんですが、課題の認識をお聞きしたいというふうに思います。 ◎福祉部長　 　確かに物価高騰の影響というのは、単に非課税均等割の世帯だけではなく、全ての家計に影響するものだと思っております。ただ、ここに課税となる世帯を対象とするに当たりましては、財源の問題が出てまいりますので、それはもう国が一律でやるべきものだと私どもは考えております。 ◆吉田豊明　 　なかなか検討ができないということだというふうに思います。今回は、家計急変世帯500世帯を想定して支援をしようということになっていますが、かつても行ったんですけれども、申請書とともに１月から12月までの税金を計算をするということで、まだその途中なわけで、どういった添付資料が必要になってくるのか教えてください。 ◎福祉部長　 　家計急変世帯の考え方としましては、所得として今年１月から12月までの間の任意の１か月の収入について、経済状態を推定するものでございます。収入の種類としては、給与所得、事業所得、不動産所得、年金所得とありますけれども、それらを証明する書面と申請書をもって受付をするという形になります。 ◆吉田豊明　 　そうすると、確定しているというと今年の１月から９月までかな、10月も終わるかもしれないけど、そのうちの１か月、この１か月だけでも所定の収入に満たないところは申請できますよということでよろしいですか。 ◎福祉部長　 　予期せぬ収入の減少というものを対象にいたしますので、任意の１か月という形で捉えます。 ◆吉田豊明　 　こういった情報もやはりきちっと区民の方に知らせる必要があるというふうに思います。それとともに、こういった申請書の作成の支援みたいな形は考えていらっしゃるのかどうか、２点お聞きします。 ◎福祉部長　 　周知のほうにつきましては、当然ホームページ、それから福祉事務所、地域センター、区民事務所、あとは私どもで委託をしておりますいたばし生活仕事サポートセンター、社会福祉協議会、あとはコールセンターを設けておりますので、それを継続して、そこで電話受付をして、必要に応じて申請書を送るというような形を取ります。それから、作成支援につきましては、801会議室、区役所の８階ですけれども、そこに職員を置きまして、相談に応じる形を取っておりますので、その中で作成支援をしてまいりたいと思います。 ◆五十嵐やす子　 　よろしくお願いします。電気・ガス・食料品等ということで家計急変世帯のお話があったんですけれども、やっぱり急変までいかないけれども、今までと収入は変わらないけれども、出ていくものが多過ぎて本当に困っているという人の相談が今増えているんですよね。そうすると、家計急変には当たらないからやっぱり申し込めないというふうになってしまうのか。でも、さっきみたいに801会議室のほうで作成のお手伝いをしているということで、そちらのほうにちょっと行って相談したりとかすると可能性はあるというふうに受け取ってもよいんでしょうか。 ◎福祉部長　 　取りあえずはご相談ください。その方が情報をどの程度得ているのかが私どもは分かりませんので、本人の得ている情報と私どもの持っている情報にそごがあったときに、本当は何らかの支援ができるのにできなかったということがあってはなりませんので、取りあえずは福祉事務所でも生活仕事サポートセンターでも801会議室の受付でも結構です。あとは生活支援課の窓口でも結構ですので、取りあえずはご相談に来ていただくということでしていただければと思います。 ◆五十嵐やす子　 　とにかく相談に行ってごらんというふうに、もし何か聞かれた場合はお勧めするという形にしたいと思います。それで、本当に周知というのが大変だなというのを思います。困っている方ほど情報がやはりあまり届いていなかったりするんですよね。だから、本当にその方にどのように届けていくかというのが大事だなというふうに思います。つい昨日もたまたまＳＮＳを見ていたら、早速いたばしＰａｙを使っていらっしゃった方がいたんですが、それに対して、何それとかそれどこで申し込むのとか、今からそんな感じで言っている方の書き込みを見たりとかもしているので、あれだけいろいろやったつもりになっても、どうしてもやはり届かないというものがあるんだなというふうに思いますし、今回の場合はそれが本当に命にも関わっていったりとかそういう可能性もあるような給付金になりますので、ぜひこの部分はしっかりとお願いしたいと思います。区内でもフードパントリーを民間の方がいろいろやってくださっていますけれども、ここに来て本当に半日で予約が埋まったとか、今までとは全然違うというようなお話も伺っていますので、それだけやっぱり区民の方々がお困りなんだなというふうに捉えておりますので、ぜひお願いします。それからこの500件なんですが、この500という数字の根拠と、もしもこれを超えてしまった場合はどうするのかというのを教えてください。 ◎福祉部長　 　前回、令和３年度の非課税世帯等に対する臨時特別給付金のときに、家計急変で支給した世帯が424世帯でした。そういったことを基に500世帯としております。取りあえずは予算の枠の中で、そこを超えた場合にもできるだけ対応していって、さらに必要な場合にはまた予算をつけるべくお願いをすることがあると思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆五十嵐やす子　 　それから、もう一つのほうのエネルギー価格高騰対策支援事業についてなんですけれども、私もこれはありがたいなというふうに思いながら拝見しておりましたが、この事業費は全部で６億945万円ですけれども、この６億円の中の１億円がその事務費とかになっているというのが何かちょっと、ほかは1,300件に対して約５億円で、この事務費のところが１億円というのは何となく割合が高いようにも見えるんですが、これはどうなんでしょうか。 ◎産業経済部長　 　こちらにつきましては、件数も相当多く集まると思いますし、あとは期間が非常に短いので、恐らく多くの人手を割いて事務を処理するようになろうかと思いますので、このくらいの委託料というのはやむを得ないのかなというふうには考えております。 ◆五十嵐やす子　 　いろいろ事情があるということなんですね。多くの方がやっぱり救われるようにというんでしょうかね、大変だという方が救われるようにしていただきたいと思います。こちらも同じように件数がこれを超えてしまった場合は、どのような対応をするのかをちょっと確認させてください。 ◎産業経済部長　 　産業経済部としては、一応６億円ということで考えているんですけれども、それを超えた部分については財政課と協議をしたいというふうに思います。 ◆五十嵐やす子　 　それからもう一つなんですけれども、エネルギーというふうにありますけれども、食料品等の等というところに入るのかなとも思うんですが、例えば個人事業主が、特に飲食ですけれども、仕入れをするときに自転車とかを使っていたり、板橋は自転車も推奨してますから、そういうときの自転車の買換えとかそういうものというのもここに入ってくるんでしょうか。 ◎産業経済部長　 　実は自転車も悩んだところではあるんですけれども、一応動力を持ったものというような補助金の仕掛けがあるようなので、人力については対象外というふうになるようです。 ◆五十嵐やす子　 　電動自転車はどうなんですか。 ◎産業経済部長　 　動力がついていれば対象になります。 ◆五十嵐やす子　 　今までは人力に乗っていたけれども、これをこの機会に動力がついてるものに、電動自転車に換えますというのはさっきの買換えというか更新というところで、それはいかがなんですか。 ◎産業経済部長　 　これも非常に悩ましいところなんですけれども、買換えなので、動力がついてるものを動力がついてるものに買い換えたことによってエネルギーが節約できたりとかしますので、人力から動力になると、かえってエネルギーを食うというような話になってしまうので、こちらは対象外になるようです。 ◆五十嵐やす子　 　何かいろいろ複雑だなというふうに思います。複雑だからやっぱり分かりづらいので、区民の皆さんには分かりやすく、ぜひよろしくお願いいたします。 ◆山田貴之　 　まず１つ、今回の補正予算の前提となっているのが国の第４回物価・賃金・生活総合対策本部において創設された地方創生臨時交付金、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金ということでありますけれども、この本部の現状の分析についてちょっと教えていただきたいんですが、これは９月９日の時点ですけれども、この時点というのは円安とかそういったことというのは含んで検討されて、現状のこの対策を打たれているのかということをちょっと教えていただきたいです。 ◎財政課長　 　国の本部のお話になりますけれども、当然その時期、９月の上旬に開会されておりますので、当然円安傾向というのを踏まえた上での対策が様々打たれてきたと考えております。詳細については大変申し訳ございません、手元にはないのですが、そういった観点から今回のこの２つの施策も出てきているという流れだと考えております。
   ◆山田貴之　 　新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金ということでありますけれども、恐らく、ウクライナ侵攻に端を発する様々な物流の停滞ですとか、物資の停滞ということもあるでしょうし、日本の環境を考えてみたら円安傾向ということもありますし、人件費の高騰だとか資材の高騰ということもありますし、長期化するコロナの感染症対策の影響ということも、コロナ感染症の拡大の影響ということもあるんだというふうに認識をしております。 　このエネルギー価格高騰対策支援事業について何点か伺いたいんですけれども、対象期間として令和４年４月１日からということで、遡及適用というふうになっています。この遡及適用、遡って適用しますよということでありますけれども、遡るとなると、結局事業者が使っていたもの、購入したものが当てはまるのか当てはまらないのかというのが、先ほどから委員からも意見が出ているわけですけれども、この仕組みがないうちに買ったものであっても何とかならないかということで、問合せが非常に増えてくるんじゃないかなということでありますけれども、その点についての区の認識について伺いたいと思います。 ◎産業経済部長　 　これは遡りの適用をすると決めた段階で、かなり問題になるだろうなというふうには思っていたんですけれども、この制度の趣旨として、まずは広く使っていただくということが挙げられますので、言い方はよくないかもしれないですが、疑わしいものであっても基本的には認めていくというような形にしたいと思います。そこは誓約書の中で、これは買換えですという宣言をしていただきますので、仮にそれが後で買換えではなかったということが分かったときには、お返しいただくというような流れになろうかと思います。 ◆山田貴之　 　交付金の上限額というのが１件につき定められているわけですけれども、これは例えば１事業者がこの上限額の中で物品を２点購入したとかということも対象になるのかということですね。交付金額がアッパーなのか、１事業者のアッパーなのかということをちょっと教えていただければと思います。 ◎産業経済部長　 　これは１事業者当たり50万円なので、何品か合わせてということも可能です。ただ、細々したものを幾つも申請されると、それはそれで趣旨に沿わなくなってくると思いますので、１物品の下限を５万円程度に定めて、それ以上のものであれば、２品、３品と合わせて限度額まで補助が出ますというような形にしたいというふうに思います。 ◆山田貴之　 　つまり、購入する、更新する日付が違ったとしても、下限さえ条件をクリアしていればもちろん大丈夫ですよということで理解をしました。それと、この期間中に申請をして、例えば廃業とか倒産とか先々そうなる場合もあるかと思うんですね。大変厳しい社会環境だと思いますけれども、その点については区の対応方針というのはどのようになっていますでしょうか。 ◎産業経済部長　 　企業はどうしても潰れてしまう場合がありますので、基本的にはいわゆる減価償却の間は使っていただくというのが原則になろうかと思うんですけれども、予測されない事態で、残念ながら廃業に至ったというところについてはなるべく返還は求めないような考え方で、状況によって多少違うかとは思うんですけれども、基本的な考え方としては返還を求めないような考え方をしていきたいというふうに思っております。 ◆山田貴之　 　続いて、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金についてなんですが、こちらのほうは人件費を含んだ給付金として住民税非課税者対象ということで、１世帯当たり５万円の支給ということでありますが、これに合わせて、今回の補正予算には載ってはいないんですけれども、以前可決をされた２号補正で既に10万円支給というふうになっている低所得で生活に困窮する世帯、つまり住民税均等割のみ課税世帯に対して、これは区独自のいたばし生活支援臨時給付金という10万円支給されるということでありましたけれども、今回の補正の５万円の上積みに際して、追加で５万円を上乗せすることで15万円の給付をしていくということでありますけれども、今回の補正には載りません。なぜ補正に載らないのかという財源の点で教えていただければと思います。 ◎財政課長　 　補正予算第２号におきまして、こちらのいたばし生活支援臨時給付金につきましては当初9,000世帯を予定して予算を組んでございました。最終的に交付対象者は5,300世帯ということになりましたので、この結果に基づきまして約３億8,000万円ほどの予算残額が生じるという見込みが出ました。その中で今回は上乗せ５万円分に２億6,000万円ほどでございますけれども、対応できるという判断をいたしまして既定予算を活用させていただくという対応を取らせていただきました。 ◆山田貴之　 　つまり既定の予算からの支出になるので、今回の補正には同じぐらいのタイミングでやるけれども載らないという理解でよろしいでしょうか。 ◎財政課長　 　そのとおりでございます。 ◆いしだ圭一郎　 　エネルギー価格高騰対策支援事業についてお聞きしたいと思います。まず、今回のこれは設備機器更新の促進ということで補正をかけているものでありますけれども、事業者の方から聞くと、なかなか設備を更新するような状況ではないんだと、まずは現金給付みたいなそういう形がないと、これは結局５分の４だ、３分の２だといっても持ち出しが出てくるわけですので、本当に困っている方々にとってはこういうところじゃないんだというふうに私は思っているんです。今回この補正を組むに当たって、まずはそういう給付的な、直接給付的なもののお考えというものはなかったのか、お聞かせください。 ◎産業経済部長　 　いわゆる直接支援と言われるような現金給付については、この間いろいろと総括質問であるとか、あと陳情審査なんかでも申し上げているんですけれども、基本的には区の役割ではないというふうに思っておりますので、実際に政府のほうで総合経済対策をやっておりますけれども、国が責任を持って、電気代とかガス代については使用料が下がるような方策を取っていただいております。これは大変ありがたいことだと思っておりますので、そういったような直接支援的なものについては、国や東京都がやるべき話だと思いますので、区としてはそれ以外の部分で何か事業者のお手伝いができることはないかというふうに考えて、こちらの制度を考えついたということでございます。 ◆いしだ圭一郎　 　直接給付に関しては区の役割ではないというようなことをおっしゃっていますけれども、でも一方で、この住民税均等割のみ課税世帯への上乗せ支給というのはまさに現金給付なわけですので、ちょっと何か言われていることがすごく矛盾しているように私は聞こえてしまうんですね。でも、一応そういう考えということで今ご答弁を頂きましたので、承知はいたしました。先ほど来、ほかの委員が話されておりますが、この補助対象品目という部分で、人力の自転車とかｉＰｈｏｎｅだとかいろいろとありますが、これはしっかりとルールを決めていただかないと、先ほどの部長の答弁では、疑わしきものがあった場合は認めていくというような趣旨に捉えられるような発言がございましたけれども、一方で対象にならない区民にとってみれば、そんないいかげんなことでやられたら困るよという声も当然出てくると思うんですね。ですので、もう少しこれはしっかりとしたルールをつくっていただきたいと思うんですが、それについてちょっと答弁願います。 ◎産業経済部長　 　どの辺の機器が対象になるかということについては、ある程度限定していきたいというふうに思います。ただ、基本的な考え方としては、広く使っていただきたいということで、先ほど言ったように、例えば動力のないものについては対象外になりますと、対象外になるものをしっかりと決めていくほうが使い勝手はよくなるのかなというふうに思いますので、基本的な考え方はそういう考え方なんですけれども、一方では、これが対象になるかならないかというのは関心が高いものでありますので、ある程度例示をするなりして、事業者の方がおおむね短期間で、これぐらいの価格で更新できるものというのはそれほど多くはないかと思いますので、ある程度例示をしていくような形で分かりやすいように周知をしてまいりたいというふうに思います。 ◆いしだ圭一郎　 　先ほど、人力から動力に変えた場合は認めないと、逆に電気代がかかってしまうと。でも同じ動力から動力でも、バッテリーの大きさが大きなものに変えてしまえば同じことじゃないですか。ですので、やっぱりそういったルールのことを私はしっかりしてほしいという意味で言っておりますので、またさらなる検討していただきたいと思います。今度はスケジュールの部分で、先ほど来、期間の短い受付だというふうになっておりますが、そもそもこの期間にしている理由というのを教えてもらってよいですか。 ◎産業経済部長　 　これは国の交付金が原資になっておりますので、年度内に支払いをして確定までさせるということが必要になりますので、一応２月いっぱいに申請をいただいて、実績報告までいただくというようなスケジュールを考えております。 ◆いしだ圭一郎　 　なるべく年度内ということでこういうスケジュール組まれていると思うんですが、ぎりぎりまで引っ張っていただきたいんですね。今回は中小企業や個人事業主ということで対象にしておりますので、広報いたばしの臨時号や区のホームページなどによる周知というふうに書いてありますが、この時期はちょうど確定申告の時期にも当たってくると思います。そうしますと、青色申告会の事務所や都税事務所に足を運ぶ、まさに対象となる方が多くいらっしゃいます。そこにチラシを置いておけば、初めてその制度を知ることもでき、気づいたときには２月28日で間に合わないと言ってしまったら、本来の板橋区の幅広く使っていただきたいという趣旨とちょっと離れてしまうと思うんですね。ですので、ちょっとそういった部分も検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎産業経済部長　 　チラシなんかは作って、事業者の方の目につくようなところに置いておきたいなというふうには考えております。 ◆いしだ圭一郎　 　最後になりますが、せめて確定申告のぎりぎりの締めの期間に合わせるぐらい、可能な限り延ばしていただきたいと要望して、質問を終わらさせていただきます。 ○委員長　 　以上で、質疑並びに委員間討論を終了し、意見を求めます。 　意見のある方は挙手願います。 ◆田中しゅんすけ　 　補正予算第５号は、賛成を表明いたします。度重なる物価高騰を受けて、低所得世帯や予期せぬ事情で家計が急変した世帯への給付であること、そして、ここまで家計を支えながらも持ちこたえてきた住民非課税世帯への区独自の上乗せ追加給付でもあって、その財源は補正予算第２号の残額を活用した取組だということは、非常に効果的であると思います。ぜひ、スピード感を持って支援をしていっていただきたいというふうに思うことが第１点と、それからエネルギー価格高騰対策支援事業については、特に対象となる個人事業主、中小企業へ支援が届けられるよう、ぜひ進めていただきたいと思います。ただ一言申し上げさせていただきたいんですが、もっと早い段階で、先ほどいしだ委員もおっしゃってましたが、この対策を打っていただきたかった。できれば、補正第２号あたりで打っていただきたかった。財政当局にもお話ししておきたいんですけれども、それぞれの部署でそれぞれの助成とか支援が必要だということはよく分かりますが、順番を待って、やっと産業経済部の順番がこの第５号で回ってきたから今打つんではなくて、その前に手を打っていただきたかった事業でもあるので、ぜひしっかりと進めていただきたいというふうに思います。ただし、この件に関しては広報について対象内容を分かりやすくしていただきたいということと、それからコールセンター等々が設置されるのであれば、丁寧な対応をお願いしたいということを申し加えさせていただいて、意見とさせていただきます。 ◆吉田豊明　 　私も、令和４年度補正予算第５号については賛成をいたします。まず、価格高騰緊急支援給付金なんですけれども、物価高騰などに非常に大きな影響を受けている低所得者世帯に対しては、当然のごとくこうした支援が必要だというふうに思います。それとともに、先ほども言いましたように、それ以外の方々への支給をどうするのか。この辺もぜひ福祉部では検討していただきたいなというふうに思います。また、エネルギー価格高騰対策支援事業なんですけれども、設備や機械の更新に注目をした支援を行うということは、私は間違っていないというふうに思っているんだけれども、実際にはここはリースが使われる部門なんですね。なので、このリースが対象外になったことは非常に残念だというふうに思います。しかし、国からの６億円余のお金は大切なお金なので、これを全て使い切るために、やはり事業者が申請しやすいように、これは対象になっているかどうなのかすぐ分かるように、チラシやコールセンターでも分かるようにしていただきたいなということも求めまして、賛成を表明いたします。 ◆中妻じょうた　 　補正予算第５号については、賛成をしたいというふうに思います。住民税非課税世帯、家計急変世帯、そして均等割のみ課税世帯に対する給付金、こちらは今までの延長線上ということでやっていくべきものだろうと思います。エネルギー価格高騰対策支援事業については、非常に様々な意見が出ました。使い勝手のよい補助金というのは求められているものですし、これによって助かる中小事業者、個人事業主がいるということを大事にしていきたいということは理解をしたいと思いますけれども、かなり筋の悪さは感じる、かなりいろいろ問題が起こるんではないかと。使い勝手がよいということは、やっぱり目ざとい人が真っ先に見つけてくるんですよ、こういうものは。お困りの人がなかなかいろいろな理由で踏み込めない。例えばリースだという話もあるし、結局３分の１は支払わなきゃいけなくてちゅうちょしてしまうという一方で、さほど困っていないけれども、よしこの隙にとか、あるいはいわゆる転売ヤーと言われる人たちはこういうのを見逃さないと思うんですよね。あらゆる手を使ってかいくぐってくると思うんですよ、これを見つけたら。こういうところをよく注意していただきたいなと思うんですよね。条文で禁止してますからというだけでは、多分通用しないと思うんですね。きちんとそういうものを防ぐ方策を具体的に整えた上で、より具体的かつ公平な制度設計をした上で、ぜひ運用していただきたいということをお願い申し上げまして、賛成としたいというふうに思います。 ◆五十嵐やす子　 　私も補正予算第５号は賛成をいたします。本当に２つとも大事な補正予算だなというふうに思います。ただ、やっぱりそれでも漏れてしまう方もいらっしゃいます。決算の討論のときにも言ったんですけれども、やっと非課税になりましたといって喜んで報告に来るような社会というのは、本当に悲しいと思うんですね。なので、非課税世帯の方にこうして給付をする、また、前回のその余った分で住民税均等割のみ課税の方にも今回また支給していただきますけれども、でもやっぱりそれ以外の方でも、すごくぎりぎりのところで困っていらっしゃる方というのはいらっしゃいます。その部分も本来だったら国がというのは、もう本当にそれは思うんですけれども、やはり板橋区民の中にそういう方がいらっしゃるということは、常に念頭に置いて対応していただけたらというふうに思いますし、先ほど相談にということだったんですが、やはり区役所に相談行くというのは、区民にとってちょっと心のハードルがあったりするんですよね。その辺のハードルがなくなるような投げかけをしていただけたらありがたいなというふうに思います。また、事業をしている人が日中やっぱり相談したり何やらというのは、それだけ日中の仕事に影響もあるわけなので、だけど自分のためだろうと言われたらそれまでなのかもしれないんですけれども、やはり相談がしやすいような環境づくりをお願いしたいと思いますし、その周知はいろんなことを工夫してやっていただけたらというふうに思います。 ◆長瀬達也　 　結論から申しますと賛成をいたします。ここにも２つありますけれども、両方ともやはり今の物価高騰の状況においては、必要なものというふうに考えております。かぶってもあれなので１点だけ申し上げますと、エネルギー価格高騰対策支援事業ということで支給がされる50万円、20万円の上限額なんですけれども、事業者は結構やっぱりお忙しい方も多いですし、簡便な手続でないともう面倒くさいからやるのやめようという方も結構いるんですよね。事業再構築だとか小規模事業者の補助金とかもありますけれども、結果、お金は出るけれども面倒くさいと、それだったら本業をちゃんとやっていたほうがよいやとなっちゃってという方もいて、結果、救われないという事業者もいるので、ぜひ簡便な手続にしてもらいたいというふうに思います。あともう１点は、50万円、20万円、されどやっぱりな金額ですので、これは先に現金払いですから、事業者もこれだけお金を先に出すということになるとすると、上限額ぎりぎりまで使うかどうかは別として、ただ結構なお金を出すことになるので、ぜひ支給については速やかに行ってもらいたいというふうに思っています。この全体の６億円の事業費の中で１億円使うわけですから、それだけ早いタイミングで支給も可能であると思うんです。そうしたところにも配慮して、この事業を行っていただきたいというふうに思います。 ◆いしだ圭一郎　 　議案第82号　令和４年度東京都板橋区一般会計補正予算第５号については、採択することに賛成いたします。今回の補正は、国が物価高騰対策として実施する、電気・ガス・食料品等価格高騰緊急支援支給金として、予備費を活用した迅速な支援であり、住民税非課税世帯等に１世帯当たり５万円の支給を行うことに高く評価をいたします。また、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、３号補正の対象にならなかった中小企業に対して、設備機器類の更新に係る経費の助成を行うことに対しましても一定の評価をいたします。しかしながら、先ほど述べましたけれども、経済状況が逼迫した事業者にとってはなかなか活用しづらい事業でございますので、今後も状況を注視しながら、さらなる支援が必要だなというふうに感じました。国では、この総合経済対策を今週にも政府与党で決定して、この2022年度の第２次補正予算、また、来年度予算の財源確保に向けて取り組み、高騰する電気料金の負担軽減策、また、全体の子育て支援策の中でも手薄だと言われております妊娠時、ゼロ歳から２歳児への支援を補強する対策を公明党といたしましても強く訴えてきております。今後行われると思われるそういった中での補正におきましても、この中小企業事業者や子育て支援に対して、使い勝手のよい施策としての事業展開を要望いたしまして、賛成をいたします。 ○委員長　 　以上で意見を終了いたします。 　これより表決を行います。 　議案第82号　令和４年度東京都板橋区一般会計補正予算（第５号）を原案のとおり可決することにご異議ございませんか。 　　　　　　　　　（「異議なし」と言う人あり） ○委員長　 　ご異議がないものと認めます。 　よって議案第82号は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　──────────────────────────────────────── ○委員長　 　以上で企画総務委員会を閉会いたします。...