板橋区議会 > 2022-10-26 >
令和4年10月26日決算調査特別委員会−10月26日-01号

  • 大阪府(/)
ツイート シェア
  1. 板橋区議会 2022-10-26
    令和4年10月26日決算調査特別委員会−10月26日-01号


    取得元: 板橋区議会公式サイト
    最終取得日: 2023-03-26
    令和4年10月26日決算調査特別委員会−10月26日-01号令和4年10月26日決算調査特別委員会  決 算 調 査 特 別 委 員 会 記 録 開会年月日  令和4年10月26日(水) 開会時刻   午前10時00分 閉会時刻   午後 4時37分 開会場所   第1委員会室 議題     令和3年度決算について 出席委員  委員長     竹 内   愛       副委員長   寺 田 ひろし  理事委員    石 川 すみえ       理事委員   しのだ つよし  理事委員    杉 田 ひろし       理事委員   渡 辺よしてる  理事委員    川 口 雅 敏       理事委員   なんば 英 一  委員      小野田 み か       委員     内田けんいちろう  委員      高 山 しんご       委員     しいな ひろみ  委員      山 田 ひでき       委員     山 田 貴 之  委員      中 村とらあき       委員     間 中りんぺい  委員      こんどう秀 人       委員     山 内 え り  委員      吉 田 豊 明       委員     田中しゅんすけ
     委員      安 井 一 郎       委員     さかまき常 行  委員      長 瀬 達 也       委員     南 雲 由 子  委員      荒 川 な お       委員     いわい 桐 子  委員      田 中やすのり       委員     いしだ 圭一郎  委員      成 島 ゆかり       委員     五十嵐 やす子  委員      小 林 おとみ       委員     元 山 芳 行  委員      大 野 治 彦       委員     鈴 木こうすけ  委員      し ば 佳代子       委員     井 上 温 子  委員      かなざき 文子       委員     茂 野 善 之  委員      田 中 いさお       委員     おばた 健太郎  委員      佐々木としたか       委員     大 田 ひろし  委員      高 沢 一 基       委員     中 妻じょうた  議長      坂 本あずまお       副議長    かいべ とも子 説明のため出席した者  区長      坂 本   健       副区長    橋 本 正 彦  教育長     中 川 修 一       代表・常勤監査委員                               菊 地 裕 之  政策経営部長  有 馬   潤       総務部長   尾 科 善 彦  危機管理部長  三 浦 康 之       産業経済部長 平 岩 俊 二  健康生きがい部長篠 田   聡       保健所長   鈴 木 眞 美  福祉部長    久保田 義 幸       子ども家庭部長田 中 光 輝  子ども家庭総合支援センター所長       まちづくり推進室長          佐々木 三 良              田 島   健  土木部長    糸 久 英 則       教育委員会事務局次長                               水 野 博 史  地域教育力担当部長             政策企画課長 吉 田   有          湯 本   隆  財政課長    杉 山 達 史       総務課長   荒 井 和 子 事務局職員  事務局長    五十嵐   登       事務局次長  森   康 琢  議事係長    龍 野 慎 治       調査係長   鑓 水 貴 博  書記      飯 野 義 隆       書記     高 橋 佳 太  書記      岩 渕 真理絵       書記     高 瀬   渉  書記      安 部 詩 織       書記     鈴 木 琢 真  書記      細 田 夏 樹       書記     小 林 隆 志  書記      横 山   愛 ○委員長   ただいまから決算調査特別委員会を開会いたします。  ──────────────────────────────────────── ○委員長   初めに、本日の署名委員を指名いたします。  山内えり委員、いしだ圭一郎委員、以上のお二人にお願いいたします。  ──────────────────────────────────────── ○委員長   次に、本日の運営について申し上げます。  本日の総括質問は、共産党、民主クラブ、無所属、社民党及び無所属議員が行い、総括質問が終わりましたら表決を行います。なお、表決が終わるまで委員会を継続いたしますので、ご承知おき願います。また、昼休憩の際に理事会を開催し、表決方法について協議いたしますので、理事委員の方は第2委員会室にご参集願います。  ──────────────────────────────────────── ○委員長   それでは、25日に引き続き、共産党の総括質問を行います。  いわい桐子委員、お願いいたします。(拍手) ◆いわい桐子   おはようございます。昨日に続きまして、日本共産党の総括質問を行わせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。それでは、まず初めに、財政運営と基金について伺います。令和3年度は、緊急財政対策を行いましたが、令和3年2月時点に見込んだ緊急財政対策の令和3年度末の一般会計の基金残高は668億円でしたが、実際に令和3年度末の一般会計の基金総額は839億円と、その差は171億円に及びましたが、そもそもの緊急財政対策は行う必要がなかったんじゃないかというふうに考えますが、いかがですか。 ◎政策経営部長   おはようございます。どうぞよろしくお願いいたします。令和2年度は、感染症拡大による日本経済への影響などにより、特別区交付金や特別区民税の減収が想定され、令和3年度当初予算フレームでは183億円の財源不足が見込まれました。そのため、緊急財政対策を実施し、実施計画の見直し、予算削減シーリングなどの取組により、財源不足は64億円までに縮減を図ったところです。令和3年度に入り、企業収益の堅調な推移が明らかになり、決算では、特別区交付金89億円の増収など、歳入面の想定を超える改善により、歳出不用額も併せた余剰財源を義務教育施設整備基金、財政調整基金などに積み立てた結果、基金残高は839億円となったところです。しかしながら、令和2年度時点では、4月から6月期の実質GDPはリーマンショック後を上回り、過去最大のマイナス幅となるなど、日本経済の失速は避けられず、特別区交付金などの大幅な減収が見込まれた中、区民生活への影響を最小限にとどめる観点から、緊急財政対策の取組は必然であったというふうに考えております。 ◆いわい桐子   蓋を開けたらこの結果だったというふうにおっしゃるんだけれども、これまで毎年そのように言ってきたわけです、コロナになる前から。今回、緊急財政対策で厳しいって言って、当時区が生み出したと言った87億円は、結果丸ごと基金に積み上がったというふうなこの令和3年度の決算になっています。少なくともこのときに緊急財政対策、夏の時点では26億円とかそういう費用が計算できていましたから、途中で活用することや、削減したものを翌年度の予算で戻すということもできたんじゃないでしょうか。また、新たに厳しい暮らしへの支援策に充てることが十分できたんじゃないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎政策経営部長   確かにそういった考えもあると思いますけれども、通常、財源不足の当初予算を立てる段階では、ギャップ、それは大体40億円とか50億円、そういった中で、コロナ前もそういった状況の中で、どうにかして収支を一致させるように財政運営を図ってきたところでございます。ところが、令和2年度については、183億円という通常の3倍を超えるギャップがあったと。こういう中で、緊急財政対策を取らざるを得ないと。こういった状況でありますので、ぜひその辺はご理解をいただきたいというふうに思います。健全な財政運営のためには必要であったというふうに考えています。 ◆いわい桐子   そちらは必要だったっておっしゃるんだけれども、その厳しかったという令和2年度さえ、基金残高を増やしているんですよ。39億円積み上げているんです。そういうことから考えたら、私は区民の暮らしこそ充てる必要があったと思います。それから、令和3年度のときには、緊急財政対策といって8月時点で契約差金など26億円の費用を把握して算出しておりますが、今年度、令和4年度の8月時点の契約差金などの算出は行っていないというふうに聞いています。それはなぜ行わないんでしょうか。 ◎政策経営部長   緊急財政対策の一環としまして、令和3年度予算の8月末日時点における予算執行状況調査を実施しまして、契約差金、事業中止などの不用額を含め、最終補正予算の活用財源として26億円を確保いたしました。年度途中における予算執行状況調査は、景気減速などにより歳入の大幅な減少が見込まれる場合に、不用額等の財源確保を図り、当該年度や翌年度の財源不足に対応するため、緊急財政対策の一手法として限定的に実施する方針であります。歳入環境の改善によりまして、現在、大幅な減収局面にはなく、今年度は緊急財政対策を実施しない方針のため、令和4年度予算の執行状況調査は行っていないところです。 ◆いわい桐子   板橋区は、毎年度、財政が厳しい厳しいと主張してきましたよね。毎年厳しいって言っているんだから、毎年、年度途中でも不用額をきちんと調査して活用していく必要があると思いますよ。地方財政法では、収入算定に際して正確に財源を捕捉して、経済的現実に即応すべきというふうに書かれています。年度途中でも不用額を算出して区民の暮らしに充てる、そういう方針に転換していただきたいというふうに思っています。  次に、こういう状況で、来年度は緊急財政対策をやらなくてもいいという状況と、厳しい状況を乗り越えたというふうにおっしゃってきました。9月の一般質問で区長は、新たな独自支援を検討するというふうにお答えいただいています。今こそ現金給付等が必要だというふうに思います。来年度の予算編成に当たっては、この間、厳しい実態にある介護の施設や事業所への現金給付や75歳以上の医療費助成、そして学校給食費の無償化、こういったものに踏み切っていったほうがいいかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎健康生きがい部長   介護事業所に対する区独自の減収補填については考えておりませんで、国や東京都の動向を注視しながら検討していきたいというふうに思っております。また、75歳以上の医療費助成についても、全世代対応型の社会保障制度の仕組みの中で対応を図っていくということとしておりまして、区として独自の公費負担、医療費助成を行うことは考えておりません。 ◎教育委員会事務局次長   学校給食費を無償化することにつきましては、現在食材費の支出が17億円余に及んでいるということから、財源の課題が大変大きいというふうに考えているところでございます。また、経済的な困窮家庭に対する支援につきましては、就学援助費などによって既に行われている状況もあるので、現在、学校給食費の無償化を行う考えはございません。 ◆いわい桐子   それが財政運営の今の現状の問題だと私は思うんですよ。厳しい厳しいと言って区民に削減してきたのは、老人クラブの清掃活動とか350万円ですよ、年間。こういうものを削減する一方で、積み上げてきたというのが結果です。特に令和3年度で言うと、そう言いながら117億円を積んできたわけですから、学校給食費、年間約17億円、十分できるんじゃないのって私は思いますよ。この間の基金でいけば、コロナの前から平成30年度は106億円、令和元年度は120億円積んできて、そして今回、令和3年度で117億円も積んだわけですよ。100億円ずつ積み上げてきて、区民の暮らしにもっと振り向けるということに私はもっと転換していく必要があると思います。財政運営を大きく区民の暮らしに振り向けるというふうに転換することを求めて、次の質問にいきたいと思います。  区職員配置について伺います。この間の臨時給付金の取組を通じて、非常に現場は厳しいということをたくさん聞いています。臨時給付金の係は、今現在全部、全てが兼務、課長さんさえ兼務という状況で回していますが、本来だったらきちんと人を配置して運営すべきだったんじゃないかというふうに思いますが、いかがか。なぜ福祉部内での兼務対応となったのか、お答えください。 ◎総務部長   委員のご所属の決算調査特別委員会健康福祉分科会において、福祉部長から丁寧に説明しているとは聞いておりますが、全体的な話としましては、令和3年度、新型コロナウイルス感染症拡大の2年目ということで、不測の事態に備えて新規採用を増やし、定数外の過員である仮配属職員を22名確保の上、繁忙職場へ配置などしてまいりましたが、いわゆる感染症災害とも言える状況の中で、国の度重なる方針変更、感染症法2類相当の取扱い継続などによりまして大きな影響を受け、正規職員の数に余力がある状況ではなくなってしまっております。一方のコロナ禍により縮小や中止となった事業もあり、BCPの発動も視野に入れた災害対応の中で、各部において優先業務の調整を実施し、迅速かつ効果的に課題に対応する体制で臨まざるを得ない状況にありまして、今回の臨時給付金事業につきましては、福祉部内での調整を基本としたところでございます。その方向に基づきまして、令和3年12月3日、生活支援課に組織を新設し、職員の兼務発令、窓口としては生活支援課の隣の801会議室を充当する形で対応しております。なお、臨時福祉給付金の事務につきましては、総務部からも課長級を含む2名の職員を兼務により福祉部に配置するなど、部を超えた調整も実施しているところでございます。 ◆いわい桐子   実際に臨時給付金係に兼務で回っている職員の主なメンバーは、福祉事務所から回っています。福祉事務所のほうに伺います。社会福祉法の1対80を超えて、今ケースワーカーの配置が1対87になっていることや、査察指導員が3福祉事務所とも不足しているという現状について、福祉部の認識をお答えください。 ◎福祉部長   おはようございます。よろしくお願いいたします。福祉事務所における職員配置についてでございます。板橋区では、平成11年に、社会福祉法で福祉事務所の業務としている保育園入園事務及び保育料徴収事務を当時の保育課へ事務移管したため、改めて事務量を精査、勘案し、現行の基準としております。一方で、年金制度の改正をはじめ、資産状況確認の厳格化、不正・不適正受給対策の強化、医療扶助の適正化、就労自立給付金の創設などの生活保護法の改正により、職員の担うべき業務量は増大してきております。また、委員のご指摘のとおり、標準数を超えた対応となっております。これまで資産調査専門員就労支援相談員といった専門職の任用を進め、職員の負荷軽減を図ってきたところでありますが、引き続き、業務量や事務内容の精査を行い、実態を踏まえた適正な人員配置に努めてまいります。 ◆いわい桐子   現場は、相当厳しい実態になっていると思います。既に今年度で言ったって多いところでは、平均世帯数1人当たりのケースワーカー90世帯を扱っているという福祉事務所もございますから、こういう厳しい実態になっている福祉事務所から今回臨時給付金の対応で、1年間通して各福祉事務所から2名が兼務で派遣されているというふうに聞いています。こういう状況で、そもそも足りていない福祉事務所から、特に人と対応する、区民と対応する部署の福祉事務所から、年間通して2名もの職員がほかの部署に行っているということ自体が、私はもう大問題だと思っているんです。適切な定数管理と言えるのか、人事課のお答えをお願いします。 ◎総務部長   令和3年度から今回の臨時給付金の事業を開始しまして、確かに令和4年度に入りまして、各福祉事務所2名ずつの兼務発令となっております。福祉事務所につきましては、年度当初の職員配置の中で、育児休業者の代替は原則として任期付職員により対応しておりますが、福祉事務所の現状につきましては、育児休業、病気休職の欠員を全て正規職員による代替とするなど、一定以上の配慮は行っているところでございます。令和3年度の臨時福祉給付金対応は、当初の想定では令和4年度9月までとされておりましたが、度重なる制度変更により、令和4年度6月に人員増を行う必要が生じたため、各福祉事務所から2名の兼務とし、代替要員として会計年度任用職員を配置することで対応しておりました。コロナの影響による業務量増だけではなく、あらゆる行政需要に応えるため、限られた人的支援を効率的、効果的に配置する必要がありまして、年度途中での臨時給付金業務期間延長という想定外の対応もありましたので、その対応に兼務や会計年度任用職員なども活用し、感染症災害と言える状況の中で取り得る、その場に合ったふさわしさという点での適切な意味においては、適切な管理であったと考えております。 ◆いわい桐子   現場では、会計年度任用職員ではできない業務がたくさんあると。とりわけ福祉事務所はそういう部署だということを、そういう中で、会計年度の対応では本来の仕事が全うできないというふうな声を聞いています。ぜひそこについては、人事課、人事のほうの対応が必要だと思います。  次に、保健所の衛生監視の職員の平均残業時間が1年間で872.5時間、月でならすと1人当たり月97時間と、そういう時間になっているということ、それから平均休暇取得日数は年間6日という状況で、異常な状況だというふうに思っています。もう兼務発令では限界になっているんじゃないでしょうか。人事課として責任を持った対応が必要だと思います。お答えください。 ◎総務部長   兼務につきましては、兼務元である所属の業務と並行して従事する場合や、一方で、兼務先で専従する場合など、兼務元の所属や兼務内容により従事方法を決めております。衛生監視職の2名の方につきましては、医薬品を取り扱う専門性を生かし、温度管理をしながら的確に接種会場までワクチンを運搬し、保管する手法などを予防接種係の職員とともに検討しており、新型コロナウイルスワクチンの接種業務に専従で取り組んで行ってきたところでございます。事前に予防対策課と協議の上、必要と考えられる人数を配置していましたが、緊急事態宣言の継続的な発出や、前例のないメッセンジャーRNAワクチンの取扱いなどで国の動きが二転三転する中、区民の命を守るワクチンを確保し、接種を強力に進めていくためには、兼務での対応が必要な状況だったと認識しております。ただし、今後の必要な教訓としていきたいとは考えております。 ◆いわい桐子   適切な定数管理と私は言えないと思います。もう月単位97時間というのは、過労死ラインを超えていますからね。本来なら、安全配慮義務、区にあるはずです。その立場から考えても、健康に職員が働き続けられる環境をつくることは、区の義務だと思います。ぜひそこは考えていただいて、適切な定数管理を行っていただきたい。  次に、区の職員の時間単位の病気休暇について伺います。資料で配付させていただきましたけれども、区の職員の病気休暇の対象は、現在、人工透析、それからB型、C型の肝炎治療、がん治療というふうに書かれていますけれども、この病気の対象を拡大することと、それから個別の対応を行うことを求めますが、いかがでしょうか。 ◎総務部長   病気休暇につきましては、正規の勤務時間内は職務専念義務がありますので、可能な限り週休日や勤務時間外に通院することが原則である中、真にやむを得ない場合に限り、必要最小限度の時間内において病気休暇が認めているものでございます。その中で、時間単位の病気休暇につきましては、高い頻度で定期的な通院が必要な疾病について認められるものであり、時間単位の病気休暇を取得する際には、人事課での事前協議が必要となっており、職員から申出があった場合には丁寧に対応しているほか、勤務時間の手引についても必要に応じて随時分かりやすく改訂を行っていますが、少し分かりづらいところもあるかなとは感じております。 ◆いわい桐子   ほかの自治体の状況を調査係に調べてもらったんですけれども、杉並区や港区では、不妊症や不育症の検査、治療、療養にも充てられると明記されていたり、江戸川区では、別の項目で、こういう規定の中で相談してくださいというふうに書かれているわけです。板橋区の資料を配らせていただきましたけれども、職員に配られている手引を見ると、この病気に当てはまらないものでも、ルールのところで、がんの治療及びこれに準ずるものという表記だけなんですね。中には、障がい者雇用なども進む中で、通院が必要になってきているのに実際に時間単位の休暇が取れずに、もう休暇がなくなってしまっている、足りなくなってしまっているという方が発生しているという現場の声も伺っています。ぜひ、ここについては別の項目で明記するなど、分かりやすい表記にしていただいて、時間単位の病気休暇の取得について、安心していつでも相談してくださいという対応をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
    ◎総務部長   確かに、机上配付していただいた勤務時間の手引の書き方で、これに準ずるものという表現につきましては、やはりいわゆる枕詞にB型肝炎、C型肝炎、もしくはウのがんに対するという言葉から、どうしても枕言葉で引っ張られるので、これに準ずるものも、こうしたものに準ずるものに限定されるのではないかと。あと、ア、イ、ウの限定列挙型になっていますので、そうした意味では、実際は解釈としてはもう少し広い概念で持っていますので、そこは分かりやすい表現の仕方を考えていきたいと思います。あとは、また先ほど説明したとおりに、人事課での事前協議が必要となっておりますが、申出がしやすいように、丁寧な周知にも努めていきたいと考えております。 ◆いわい桐子   ぜひ職員の皆さんが困ったときに対応できるように、お願いをいたします。  次に、障がい者雇用について伺います。障がい者雇用の法定雇用率2.6%に対して、現在板橋区は2.45%です。どのように法定雇用率を達成しようと考えていますか。 ◎総務部長   板橋区障がい者活躍推進計画に基づく計画では、令和4年度、2.6%の法定雇用率を達成予定というふうにしておったんですけれども、内定者の辞退ですとか、想定外の障がいを持つ職員の方の退職などがございまして、未達成の状態となっているところでございます。今回、法定雇用率の計算で年間を通じた雇用という、それがカウントされるという中で、それで法定雇用率の達成に資するため、障がい者を対象とする採用選考により正規職員を継続的に採用していくことになりますが、加えて、会計年度任用職員の採用も積極的に行えるような体制を構築することを現在検討しているところでございます。併せて、障がいのある職員の雇用状況を正確に把握し、職場環境の改善と合理的配慮につなげていくため、現在任用している職員に対しても、障害者手帳などの取得状況について調査を実施しているところでもございます。また、採用した職員が定着するための対応にもやはり力を入れる必要があると考えておりまして、引き続き、受け入れる職場の調整や、障がい者雇用に対する理解を深められるような体制づくりを行い、法定雇用率達成を目指していきたいと考えております。 ◆いわい桐子   今現在の法定雇用率を引き上げるには、知的障がいの方も積極的に受け入れていく土壌をつくっていく必要があるというふうに思っています。そのためには、現在の23区特別区職員の採用選考について、今の在り方では身体、精神、知的、皆さん同じ試験を受けるという仕組みになっていますから、ここから改善していく必要があると思うんです。ぜひ23区の特別区人事委員会のほうと協議を、検討を行っていただいて、知的障がいの方も試験に受かりやすい仕組みをつくっていただきたいが、いかがでしょうか。 ◎総務部長   障がい者を対象とする採用につきましては、特別区人事委員会により、23区合同で実施しております。身体、知的、精神などの障がいを持つ方々を対象に、地方公務員法に基づき、公務について適性を有するかどうか判定するための選考を行っております。また、障がいの内容にとらわれず、一括の採用選考が実施されておりまして、現状では、各区に提示される採用候補者について、障がい特性の種別は指定できない状況になっております。知的障がいの方につきましては、別枠での採用選考を導入する自治体も今ご紹介があったとおりに出ていることは認識しておりまして、年齢要件の緩和なども含め、今後の障がい者採用選考の在り方については、特別区人事委員会事務局とともに研究していきたいと考えております。 ◆いわい桐子   ぜひ、その研究のスピードを上げていただいて、検討を行っていただきたいと思います。板橋区のほうから積極的にその要望を上げてもらいたいと思っています。  続いて、チャレンジ就労の枠が今現在ございますが、年間1人から2人という状況になっています。この枠を抜本的に増やす必要があるんじゃないかと思いますが、いかがですか。 ◎福祉部長   板橋区では、障がい者の自立を支援するため、区役所において就労経験を積む場を提供し、一般企業への就労のステップとなるようチャレンジ就労を実施してございます。現在、チャレンジ就労の枠としては3名、任期6か月、更新1回までとして運用を行っています。今後、合理的な配慮や受入れ体制の整備を図り、チャレンジ就労の採用人数を拡充する方向で、関係部署と連携して検討を進めてまいります。 ◆いわい桐子   よろしくお願いします。隣の北区は10名というふうに、枠を抜本的に広げたというふうに聞いています。こういう抜本的に増やすためには、各職場の現場で対応する人も必要になってくるんじゃないかというふうに思っています。各職場の人員が十分でなければ、このチャレンジ就労を受け入れるという土壌は広がっていかないんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎総務部長   障がいのある職員の方を採用する場合に、採用前の段階で面談を実施しておりまして、個々の障がい特性や配慮事項を確認した上で、採用時の配置先を決定し、採用後も定期的な面談を行うなどして、定着するための対応を丁寧に行っているところでございます。法定雇用率の達成に資するため、障がい者活躍推進計画に基づき採用を行い、さらなる障がい者雇用の促進に向けて、検討、工夫、改善などを図っていって、対応していく必要があるんじゃないかというふうに考えております。 ◆いわい桐子   抜本的に枠を広げると同時に、先ほど前段で質問したように、適切な定数管理ということに加えてその対応を行う職員を配置していかなければ、私は現場で受け入れるというふうになかなかならないと思うんですね。そこをぜひ人事のほうとして、どうやったら快くそれぞれの現場で受け入れられるのか、そしてそれがいいように働いていくのかということを検討していただきたいというふうに思っています。そのことを求めて、次の教育の充実を求めて質問を行いたいと思います。  まず、不登校対策について伺います。令和3年度の不登校当事者への聞き取りアンケートの結果を頂きました。あの結果で147人の方が回答をしていただいていて、欠席の原因が、何となくとか友達の関係ということに次いで、勉強が分からなくなったと答えているお子さんが非常に高い数値になっていることが明らかになりましたが、勉強が分からなくなったと答えたお子さんたち一人ひとりに、教育委員会としてどういう対応を行っているのかお答えください。 ◎教育委員会事務局次長   教育委員会では、毎年不登校児童・生徒の実態を把握して、不登校対策の充実を図ることを目的に、生活に関わるアンケート調査というものを行っております。本アンケート結果によりますと、不登校の要因の選択肢11項目ありますけれども、勉強が分からなくなったを選ぶ児童・生徒の値が3番目に高いという状況でございます。学校では、児童・生徒、その保護者と面談または家庭訪問を行って、児童・生徒が抱える悩み、学習上の課題などを把握して、一人ひとりの思いや願いに寄り添った支援に努めているところでございます。また、希望がある児童・生徒に対しては、オンライン授業を配信するとともに、補習などの支援も行っているという状況でございます。 ◆いわい桐子   お子さんがどういう段階で勉強が分からなくなっているのか、どういうところにそういう思いを抱いているのかということについて、教育委員会として把握する必要があると思いますが、報告など、そういう仕組みはございますか。 ◎教育委員会事務局次長   勉強が分からなくなったという児童・生徒につきましては、学校のほうで対応しているところでございますけれども、まずは、アンケート調査によって導き出されました子どもたちにつきましては、個別の対応をさせていただく中で報告を学校からいただいているところでございます。学校としましてはそういった対応をしているということは、指導室のほうにも報告として上がっている状況でございます。 ◆いわい桐子   個別の学校の対応任せでは、私は実態を聞き取ることが難しいお子さんもいらっしゃると思うんです。不登校になった時点で、学校とうまくいかないというお子さんは少なくないんですよね。そういう中で、各学校で対応してくださいというだけでは、私は解決しないというふうに思っています。教育委員会として、なぜそのお子さんが、どのタイミングで勉強が分からなくなったのか。休んだから分からないのか、学習障がい等があるから分からないのか、何がどう分からなくなっているのかということを教育委員会として把握することが実際の対策につながっていくんじゃないかと思うんです。ぜひそこは学校任せじゃなくて教育委員会として行っていただきたいと思っています。  その上で、教育委員会が令和3年5月に発表した不登校対応ガイドラインというのがありますけれども、令和2年のアンケートでも勉強が分からなくなったというお子さんは少なくなかったんですけれども、このガイドラインを見ると、勉強が分からなくなったということに対する未然防止策として、授業スタンダードの徹底、ICT機器の活用、分かる、できる、楽しい授業、興味、関心、意欲を引き出す授業と書かれているんですね。これで、実際に分からなくなっているから不登校になっているんじゃないかと私は思うんです。この内容で、子どもが勉強が分からないという状況になっているということを学校や先生たちが気がつくことはできるんでしょうか。 ◎教育委員会事務局次長   ご紹介いただきました不登校対応ガイドラインでは、勉強が分からなくならないための施策として、不登校の未然防止の取組として授業スタンダードを設けて、また一人一台端末、パソコンの活用をはじめとした授業改善の施策を打ち出しているという状況でございます。子どもたちの勉強が分からないことに気づくこと、言い換えますと、子どもたちの勉強の習熟度ですか、これにつきましては、生活に関するアンケート調査、先ほどの調査と、その実施すること、またその後の声かけとか面談、あとは一人ひとりの思いに寄り添った支援等、日々の授業の中で把握できるものと考えております。 ◆いわい桐子   それは、これまでやってきたことだと思うんですよ。それをやってきて、なお勉強が分からなくなって、不登校になっているというお子さんがたくさん発生しているということについて、私は教育委員会として認識する必要があると思います。その上で、子どもたちのつまずきに気づくには、どうしていく必要があるかという点について、私は、1人の教員が見る1人当たりの生徒数をより少なくしていく、そのことで、より子どもたちとのやり取りをする時間を確保していく、こういうことが必要じゃないかというふうに思っていますが、いかがでしょうか。 ◎教育委員会事務局次長   区教育委員会では、これまでも学力向上専門員とか、学校生活支援員などの学級支援に携わる人材を配置しまして、教員が見る1人当たりの児童数の軽減と、子どもたち一人ひとりに寄り添った個別最適な学び、子どもたちのつまずきに気づく取組を現在も行っているところでございます。不登校の要因として、勉強が分からないと答える児童・生徒の割合が現在も多いという状況を踏まえまして、今後も、教員が見る1人当たりの児童数軽減を図るとともに、各種のアセスメントを活用しまして、学習、心理面、両面で実態把握に努めていきたいと思います。 ◆いわい桐子   教育でも福祉でも同様ですけれども、1人の人が共に時間を過ごして、お子さんの困っている悩みに気がつくということには、よりその人数が減っていかなければ、私はこの状況は厳しいというふうに思っています。ぜひ、提言というふうにおっしゃっていたので、その努力を具体化してもらいたいというふうに思っています。そのことを基に、次の小中学校の適正規模・適正配置について伺います。この適正規模・適正配置については、平成24年に教育委員会の基本方針という形で、望ましい学級規模を小学校は20人から30人、中学校の学級は30人から35人が教育上望ましいというふうに定めてきました。この理由についてお答えください。 ◎教育委員会事務局次長   ご紹介いただきましたとおり、平成24年3月でございますが、東京都板橋区立学校適正規模及び適正配置審議会からの答申を受けまして、平成24年5月に板橋区立学校の適正配置に関する基本方針を定めまして、教育上望ましい規模を示したところでございます。審議会の答申では、生活指導面での課題の複雑化、また学習活動、言語活動、体験活動の充実を図ることを考慮して、教育上望ましい1学級当たりの人数を示しているところでございます。また、教職員の配置やクラス替えによる多くの教職員や仲間との触れ合いを通して、社会性を育んで学習活動が展開されるといった利点を考えて、望ましい学級規模を示しているというところでございます。 ◆いわい桐子   そういうふうに定めたんだけれども、もうこの基本方針、教育上望ましいとする学級規模、学校規模を定めてから、学級規模について定めてからもう10年という状況になっています。望ましい学級規模を実現するためにどんな努力を行ってきたのか、そのための計画を策定したのかについてお答えください。 ◎教育委員会事務局次長   まず、望ましい学級規模を実現するための個別の計画は策定しておりませんけれども、区独自の施策といたしまして、1学級当たりの人数には直接関するものではございませんが、先ほどの学力向上専門員、学校生活支援員といった職員を配置して、人員体制の確保と教育環境の充実に努めてきたところでございます。また、東京都の定数配当方針によりまして、小学校の2学年における35人学級、現在は3学年までですけれども、また中1ギャップの予防、解決、習熟度別の少人数授業の実施のための教員の追加配置がされてきたというところでございます。加えまして、少人数学級の実現を目指しまして、教職員配置の充実、学級編制基準の見直しにつきましては、特別区教育長会などを通して国や東京都へ要望を続けてきておりまして、今後も国、東京都に対して要望を継続していきたいと思っております。 ◆いわい桐子   望ましい学級規模ということを教育委員会が定めたことは、非常に重要だというふうに思っているんですね。ただし、先ほどの答弁では、計画を策定してこなかったというふうにおっしゃっていましたが、なぜ策定してこなかったんでしょうか。 ◎教育委員会事務局次長   まず、先ほどと答弁が繰り返しになりますけれども、様々な学級負担の軽減について施策を打ち出しているところでございます。スピード感も要求されていたところでございますので、個別具体的な計画は策定しつつも、今すぐできる施策について実施しつつ、国や東京都に要望を継続してきたという経緯がございます。 ◆いわい桐子   もう基本方針をつくってから10年なわけですから、どうやって板橋区教育委員会としてこの教育委員会が望ましいと、教育上望ましいと定めた学級規模に進めていくための私は計画をもうとっくにつくっていい段階だったというふうに思うんです。それをやってこなかったということが、結果として教員1人当たりが子どもたちに見ていくその時間が増やしてこられなかったと。一人ひとりに寄り添うという教育から遠ざかってきた原因をつくったんじゃないかというふうに思っています。  続いて、今この適正規模・適正配置について審議会等で議論されておりますが、その小委員会の報告書を資料としてつけさせていただきました。7月時点の審議会の小委員会報告の内容を見ると、教育上望ましい学級規模というのが、当時平成24年のときの答申の内容から、学級規模を明記しないというのがいいんじゃないかと。それから、中学校の学級規模の最大数を15学級までというふうにしていたことを18学級に拡大するということが小委員会のまとめとして掲載されておりますが、その理由についてお答えください。 ◎教育委員会事務局次長   令和4年度、今年度4月から実施している審議会では、小学校における35人学級編制の導入が進んでいること、また、現状の学級編成におきましては、教育上望ましい学級規模がおおむね実現されているということが確認されまして、加えて、経費や人材確保などの面で、実現可能性を考慮すべきであるといった議論が交わされているという状況でございます。さらに、習熟度別少人数授業の実施、また区独自の学力向上専門員、学校生活支援員の配置などによりまして、円滑な学校運営、また、細やかな指導に取り組んでいるという理由から、1学級当たりの人数を明記しないという方向で審議が進んでいるところでございます。また、国の学校規模の考え方、こちらは、学校教育法の施行規則の41条にあるんですが、学校規模の標準としては12学級から18学級と定められているという考え方、また東京都の基準によりまして、中学校を15学級から18学級に3学級引き上げることで、教員の定数が5人引き上がるということ、それらも学校運営上のメリットと考えられることも踏まえまして、中学校の学校規模を12学級から18学級までとするという審議が行われているという状況でございます。 ◆いわい桐子   続いて、学級規模を明記しない、それから今の話でいうと、本来そもそも平成24年に定めたその理由から考えれば、私は様々な条件で大きく拡大していくということは、学級規模を明記しない、学級規模を引き上げるということは、平成24年の基本方針から大きく後退するというふうに考えますが、いかがですか。 ◎教育委員会事務局次長   平成24年の基本方針策定のときから、様々な学校支援に携わる人材を配置しております。また、学校運営体制の確保にそのように努めてきたほか、35人学級編制の実施が、これが進んでおります。また、小中一貫教育の推進、一人一台端末の導入など、平成24年度当時と比較いたしまして、教育環境が大きく変化しているという状況がまずございます。本審議会におきまして、令和における新しい学びを実現させるための審議が続いておりまして、平成24年度の基本方針から後退するものではなく、時代に合った、現況に即した子どもの教育環境の充実を最優先に考えた審議がされていると認識してございます。 ◆いわい桐子   その認識を改める必要があると思います。今回の小委員会報告は、小規模校化は、小規模校は統廃合を含めた検討というふうに記されていて、廃校が前提になっています。大規模校はどうか、施設の拡充と人員確保など、運営上の配慮で乗り切ろうと、こういう内容になっているわけです。子どもたちがこれほど不登校になったり、様々な教育現場で悲鳴を上げています。教員も同様です。3学級増やしたら教員が増やせる。現場は人が足りないからですよ、そういう話になるのは。1学級当たりの人数を減らしていけば、教員は増やさざるを得ません。そういうふうに教員を増やしてこそ私は、学校がよりよい教育というふうになると思います。今回の小委員会報告は、よりよい教育環境と言えるんでしょうか。 ◎教育委員会事務局次長   まず、小規模校化対応としましては、地域を含めた協議会での計画策定、これを基本としつつ、通学区域変更による児童・生徒数の増加につながる取組、また、将来推計を踏まえて統廃合を含めた検討が必要であると整理されているところでございます。大規模化対応では、通学区域の変更、新校の設置、学校隣接用地の確保が考えられるものの、大規模集合住宅の建設による児童・生徒数の増加は一時的であるということから、将来推計を踏まえて慎重に検討すべきであるとの認識に至っているというところでございます。過度に大規模化が進んでいる課題規模校につきましては、その学校の教育環境は、適正規模の学校と比較しては学校運営上の工夫が一層必要になると認識してございます。一方、区立学校への事前調査、また、ほかの自治体の大規模校へのアンケート調査によれば、大規模校ゆえのよさもあるということも分かってきてございます。今後も学校の適正規模化に向けて、実現可能性を踏まえて審議して、よりよい教育環境の実現を目指していきたいと思います。 ◆いわい桐子   ぜひ、そこはもう一回考え直していただきたい、学校の中で子どもたちがどう過ごしていくのかが今問われていると思うんですよ。どうしてこんなに不登校のお子さんが生まれるのか、勉強が分からなくなっているお子さんが生まれているのかについて、私は正面から考えていただきたい。それは、子どもたちにどれだけ大人の人たちが寄り添えるかなんですよ。教員がどれだけ丁寧に見られるかなんですよ。そのためには、1学級の規模を少なくして、より子どもに対応できる、そういう教育環境をつくっていただきたいというふうに思います。  次に、災害対策について伺います。まず、個別避難計画について伺います。新河岸・舟渡エリアの約100名分の個別避難計画の策定状況について、状況、現状の対象者の人数、それから同意状況、計画策定などの進捗状況についてお答えください。併せて、課題についてもお答えください。 ◎危機管理部長   よろしくお願いいたします。個別避難計画は、区では、令和4年度に作成に着手しております。今年度は、舟渡・新河岸地域で約130人を対象としておりまして、現時点で約50人の方に計画作成の同意をいただき、まずは、そのうちの約10人の方の作成を進めているところでございます。計画作成を支援する協力者の確保、避難支援者や避難先等のマッチングやマッチングが困難なケースなど、作成に当たり労力と時間がかかることが課題であると認識をしております。 ◆いわい桐子   その人の状況を把握しながらということで、非常に大変な作業だというふうに思いますが、今回策定対象は、現在の新河岸・舟渡エリアの避難行動要支援者に登録している人で、3階以下に住んでいる人というふうになっていますが、そもそも避難行動要支援者名簿という登録制度があるということそのものが、私は知られていないなというふうに思っています。対象となる世帯にどんな案内を行っているのか。それから、併せて愛の手帳4度の方々もこういう仕組みがあるということを知らなくて、対象外だと思っている方も多いんです。相談できますよということを案内してもらいたいと思いますが、いかがですか。 ◎危機管理部長   避難行動要支援者名簿につきましては、掲載対象者となる一定以上の要介護度、障がい度数の方に対し、制度の概要が分かるチラシと名簿掲載の同意確認の通知を郵送しております。また、今年度初めて過去に非同意及び返信のなかった方全員に対し、再度の勧奨通知を送りまして、制度の周知を図るとともに、名簿掲載者の増加を図っているところでございます。併せて、愛の手帳ですけれども、基準に当てはまらない場合でも、ヒアリングの調査の結果、1人では避難することが特に困難な方であることが確認できた場合は、名簿に登録することが可能となっております。基準に当てはまらない場合であっても、名簿登録ができるケースがあることについて、機会を捉えてしっかりと周知をしてまいります。 ◆いわい桐子   ぜひ、愛の手帳4度の方は、大方知りませんので、その手帳を持っている方に個別に郵送するなど対応をお願いしたいというふうに思っています。また、区のホームページ等でもこの対象が書かれていますけれども、愛の手帳4度の方に相談できるよというふうな案内がされていないんですね。ぜひそこを検討していただきたいと思います。  次に、個別避難計画策定対象者以外の方々が今回のニュース、個別避難計画と併せて地域でのご案内が配られて、むしろ皆さん非常に不安になっているというのが実際の声を聞いています。この中で、避難行動は前もって決めておきましょうとか、タイムラインを自分で作成しておきましょうって書かれているんです。ただ、それって何ですかという質問が、非常にこれが配られてから私のところに多いんですね。対象者以外の避難計画づくりについて、各自が策定するための支援が必要になるんじゃないでしょうか、いかがでしょうか。 ◎危機管理部長   避難行動計画に類似するものとして、事前に自分自身に合った防災行動を時系列に整理した東京マイ・タイムラインがございまして、作成ガイドブック及びタイムラインシートを配布しております。区では、区民一人ひとりがマイ・タイムラインを作成できるよう、ワークショップ形式で東京マイ・タイムライン講習を実施しております。また、東京都では、マイ・タイムライン作成に関するセミナーや講師派遣を行っているところでございます。引き続き、事前に避難計画を立てることの重要性について、広報いたばし特集号や防災ガイドなどを活用し、周知を行ってまいります。 ◆いわい桐子   ぜひ周知というだけではなくて、一緒に手を取って、こういう表があってこういうふうに記入していったらいいよということも含めて、丁寧な対応が必要になると思っています。同時に、今回配られた資料では、タイムラインで早めに、バス等が運休する前に避難をしてくださいというふうに書かれているんですね。でも、実際に台風19号のときには、そういうふうになりませんでした。早めに避難しようなんていうふうにはならなかったし、あのときも相当早い段階でバスの運休が決まったんですね。そうすると、バスが運休しちゃって残っちゃったという方々が出てくると思うんです。バスが運休した後の避難方法をどう支援していくのか、区の考えをお答えいただきたい。それから、段階に応じて、エリアごとに避難計画を策定していく必要があるんじゃないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎危機管理部長   大きな被害が想定される台風接近時におきましては、できるだけ早いタイミングで広域避難、縁故避難、高台の避難を原則とし、推奨しております。一方で、バス運休後の対応として、令和4年3月に、バス事業者と災害時における輸送業務の協力に関する覚書を締結しておりまして、災害時における運用について現在検討を行っているところでございますので、そこはしっかりと詰めていきたいと考えてございます。また、エリアごとの取組ですけれども、現在、舟渡・新河岸地域それぞれにおきまして、ワークショップ形式で議論を深めるコミュニティ防災の取組を行っております。このコミュニティ防災では、地域独自の避難ルールブックやコミュニティタイムラインの作成を目指しております。完成したルールブックやコミュニティタイムラインを活用することで、地域における自主的な避難方法を確立し、地域の防災力を高めることにつなげていくことが重要であると認識しているところでございます。 ◆いわい桐子   地域で検討して、どういうことが不安になるのかということをはじき出していく作業は必要だと思うんですね。ただ、そこに公がどう役割を果たすのかということがなければ、私は問題が進まないと思うんです。とりわけ新河岸の二丁目の都営団地も含めて非常に高齢者が多いゾーンになっていますので、高齢者が高齢者を助けるという状況にあるまちなんですね。だからこそ、区としての対応が必要だというふうに思っています。ぜひ具体的な検討をお願いしたいと思います。  次に、避難所について伺います。避難所を運営する際に、在宅避難をしているという人の備蓄物資を誰がどのように配布するのかということについて、どうなっているかお答えください。 ◎危機管理部長   在宅避難をした場合には、指定避難所等に取りに来ていただきまして、備蓄食料などの提供を行うことになっております。震災時は学校防災連絡会のメンバーが、水害時には特命機動班である区職員を中心に配布する予定でございます。 ◆いわい桐子   それから、備蓄品等の実際には取りに来られないという方とかもいらっしゃると思うんですけれども、そういう状況の把握とか対応は誰がどのようにやるのかということ、それからその周知についてどのようにやっているのかを教えてください。 ◎危機管理部長   災害の被害の状況にもよりますけれども、避難所は限られた人員で運営しておりますので、物資配布のために地域住民宅を訪問することは困難ということもありまして、各自避難所に取りに来てもらう必要があると考えます。なお、避難所まで取りに来ることが困難な方においては、依頼人の方でも備蓄食料などの受け取りを行うことが可能となっております。在宅避難者も物資を受け取れることについて、これまで以上に区民の方に周知をさせていただきたいというふうに考えておりますし、家庭内備蓄についても、引き続き周知を進めたいというふうに考えてございます。 ◆いわい桐子   取りに来られない人について、代理の方でもいいっておっしゃるんだけれども、そもそも取りに来られない人がどこにどれだけいるのかということの把握が相当難しいと思うんですよ。それを住民防災組織だけでやるのは、相当厳しい状況だなというふうに思っています。その対応について、それぞれの住民防災組織に知らせることと、同時にどういうふうにやるのか、区がどういう役割を果たせるのかということは、きちんと具体策をまちの人たちと一緒に検討していただきたいというふうに思っています。  避難所の最後に、ペットの避難場所について伺います。現状は同行避難という形になっていますが、一緒に過ごせる場所が必要というふうに考えますが、いかがでしょうか。 ◎危機管理部長   動物が避難者と同じ空間で過ごすことは、臭いや鳴き声、動物アレルギーなどの様々な課題がありますので、現状、一緒に過ごす同伴避難は困難であると認識をしております。一方で、全ての避難所において、事前にペット避難場所を定め、図面に落とし込み、学校防災連絡会や避難所運営を担当する職員の現地打合せの際にしっかりと確認をし、共有を図っているところでございます。 ◆いわい桐子   アレルギー等の問題があるので、当然ペットと過ごす全てが一緒というわけにいかないと思うんですけれども、学校には各教室があるわけですから、安全の確認ができれば、この教室とこの教室はペットと一緒に大丈夫ですよと。そこには入りたくないという人は入らなければいいわけですから、ぜひそういうことができるように全ての避難所を点検していただいて、ペットと一緒に過ごせる、今ペットは家族と同様ですから、ぜひそこを区として方針を持って具体化していただきたいと思いますが、最後もう一度お願いします。 ◎危機管理部長   ほかの自治体におきましても、同伴避難の取組が少しずつ進んでいるということは認識をしてございます。5月に出されました東京都の新たな被害想定の中で、今後、地域防災計画の見直しを行ってまいりますけれども、その中で動物も今避難者にとっては大切な家族という認識もございますので、そういう中でどういう避難ができるかについては、しっかりと研究、検討させていただければと考えているところでございます。 ◆いわい桐子 
     ぜひよろしくお願いします。いつ何どき災害があってもおかしくありませんので、ぜひ早く、スピードを上げて協議してもらいたいと思います。  それから、高島平のまちづくりについて質問いたします。高島平のまちづくり、グランドデザインで始まってから大分経過がしておりますが、今般、高島平まちづくり連絡会というのが立ち上がって、既にスタートしています。この位置づけについて、位置づけは一体何なのか、それから、意見を聞くだけなのかという声がございますが、区の答弁をお願いいたします。 ◎まちづくり推進室長   よろしくお願いいたします。高島平まちづくり連絡会は、目指す将来像の実現に向けましたまちづくりの在り方やあるいは具体化方策につきまして、区とURが協働で地域の皆様と情報共有や、あるいは意見交換をすることを目的に設置したものでございます。地域に対して広く実施する説明会とは別に、町会、あるいは自治会長、あるいは公募委員の方などで、まず決まった方々、そちらのメンバーの方々に集まっていただきまして、継続的に関わっていただくことで幅広いご意見を伺うことを狙いとしております。区とURでは、連絡会等でいただいたご意見を踏まえながら交流核の形成に向けましたまちづくりプランの検討を進めまして、具体的なまちづくりの内容につきまして、今後の検討状況に応じて段階的に地域の皆様にお示ししていくということで考えております。 ◆いわい桐子   結局、こういう取組をこれまでも繰り返しやってきたという印象があるわけです。これまでも、UDCであり、地域のワークショップだというのを繰り返しやってきたけれども、その意見が一向に反映されることが見えないというふうに言われてきました。既にグランドデザイン策定からこうしたやり取りに1億円以上のお金を活用してきました。いつまで具体的なことが決まらずに意見交換だけを繰り返す、こういうやり取りを行っていくのかということを伺います。 ◎まちづくり推進室長   平成27年に高島平地域グランドデザインを策定いたしまして、都市の将来像や都市再生の方向をお示しさせていただいたということになります。都市再生の取組の具体化に向けましては、本年の2月になりますけれども、高島平地域都市再生実施計画を策定させていただきました。また、同じく本年の3月30日には、高島平地域の持続的な発展が可能となるまちづくりを目指しまして、高島平地域の連鎖的都市再生に協働で取り組むということで、URと基本合意を取り交わすということの成果を上げてきてございます。現在につきましては、都市再生の基点となります高島平駅前の交流核の形成に向けまして、事業展開を具体化するプランの検討を区とURの協働で進めておりまして、検討の段階に応じまして、今後より具体的な内容をお示しさせていただくということで考えております。 ◆いわい桐子   そういう答弁を繰り返し聞いてきたんですけれども、何ら見えてこないというのがまちの皆さんの感想です。この間、そういう中で、連絡会のスタートの前に行われたこの間の説明会でも、ロードマップはいつ示されるのかという疑問、ロードマップを示すべきだという区民の疑問や、これまで区が行ってきた住民アンケートによると、介護施設を高七小跡に造ってもらいたい、集会施設を増やしてほしいと、こういう要求が上がっています。そういうことに対する検討は一体どうなってきたんでしょうか。 ◎まちづくり推進室長   区とURが、旧高島第七小学校跡地を含む公共用地を起点といたしまして周辺施設の更新を段階的に進めていくということで、繰り返しになりますが、連鎖的都市再生に協働で取り組む方針でございます。具体的なまちづくりの展開につきましては、その時々の社会情勢を考慮しながら、連鎖のステップに応じて段階的に検討することになっておるため、検討の状況に応じまして、地域住民の方に対し、丁寧に説明や意見収集を行っていくということで、ロードマップにつきましては、段階的にお示ししていくということで考えておるところでございます。 ◎政策経営部長   旧高島第七小学校跡地を含む交流核エリアに整備する公共施設機能、こちらは現在策定を進めております交流核形成まちづくりプランの中で、高島平未来都市公共サービス構想の具体化として検討しております。ご要望の介護施設や集会施設につきましては、構想上の健康長寿のまちづくりや未来へつなぐまちづくりを具体化する中で、必要な機能や配置を検討してまいります。 ◆いわい桐子   その検討が、結局繰り返しまちの人たちでやり取りしても、一体どこで誰がどのように決めていくのかということが見えないわけです。まちづくり連絡会等で意見を聞くというだけではなくて、もっと踏み込んだ内容で議論をしていただきたいというふうに思っています。  この項の最後に、この間の西高島平駅前の駐輪場について伺います。議会に陳情が出ていますが、西高島平駅前の高島平五丁目側の区営駐輪場についてですけれども、当日利用について15台分が設置されるというふうに聞いています。今月末から工事がされて7日から使えるようになると聞いていますが、今回15台の設置ということなんですが、なぜ15台の設置になったのかお答えください。 ◎土木部長   西高島平駅周辺の自転車駐輪場に関しましては、令和4年度から指定管理者への管理に移行したことに伴いまして、指定管理者において、これまでの利用実績を踏まえて、定期利用、当日利用の利用台数の変更が行われました。お話がありました議会の陳情を受けまして、指定管理者に要請を重ねた結果、当日利用枠の再設置が受け入れられまして、台数については、従前の当日利用の設定枠30台ということになっておりましたが、それの4分の1ぐらいの利用率であったことから、今回は余裕を見まして、その2倍に当たる15台分を設置することで、区と管理者との間で合意に至ったものでございます。 ◆いわい桐子   この間の状況を受けて町の皆さんに話していると、結構若い世代からも、当日利用が使えるようになるんですねって、もう本当にうれしいですという反応をたくさんいただいているんですね。そういうふうに考えると、本当に15台で大丈夫なのかという心配の声もいただいています。今後、この15台の設置後に、需要に対して不足がしていたと、やっぱり足りなかったという場合には、直ちに当日利用分を増やしていかれるのか。そのことについて、そういう需要の変化について誰がどのように把握していくのかお答えください。 ◎土木部長   指定管理者につきましては、定期的に各自転車駐輪場の利用実績を踏まえまして、適切な利用台数に調整していくとしております。したがいまして、高島通り東側エリアにつきましても、当日利用分が継続的に満車状態になるような状況になれば、さらに割当て台数が増加されると考えております。区としても、引き続き利用者の実態、ニーズを確認しながら、利便性の高い区営自転車駐輪場となりますよう、指定管理者と協議、調整を継続してまいります。 ◆いわい桐子   今、区として把握していただきたいんですけれども、実際の状況については指定管理者が把握するということなんですけれども、指定管理者の把握で設置した結果、当日利用がなくなっちゃったということになったんですよ。それに対して、指定管理者の情報だけで区が判断していたら、私は実際の需要は把握できないんじゃないかと思うんですよ。だから、区としてきちんと把握する必要があるんじゃありませんか。 ◎土木部長   指定管理者からの情報を適宜受けながら、その情報を正確に把握をして、対応を行っていくように努めてまいります。 ◆いわい桐子   繰り返しになるので終わりますけれども、実際には、指定管理者制度の導入によって、指定管理者の情報だけで設置してきた結果が今回のこの事態になっていると私は思うんです。だから、区として、駐輪場の区民ニーズ、実態、それをきちんと把握する仕組みがなければ、同じことがどこでも起こると思いますよ。そのことを区として認識する必要があると思っています。そして、区民からすれば、実際に区の連絡先、駐輪場で困ったなと思ったら、指定管理者の連絡先しか掲示されていませんから、そういう問題が結局区民と区を遠ざけてきたと私は思います。区民がこれほど利用している駐輪場に指定管理者制度を導入したことそのものが、私はこういう事態を引き起したというふうに思っています。そのことについて、区は、この次、今後さらに残りのエリアを指定管理者制度を導入するという前に、私はきちんと検証していく必要があるというふうに思っています。ぜひ、指定管理者制度がそもそも区民サービスに対してどういう影響を及ぼしたのかということを今後しっかり検証していただきたいと思います。最後にお願いいたします。 ◎土木部長   指定管理者の導入につきましては、指定管理者のよい面もあります。今お話のありましたような問題が出ないように、結果的に状況を見て、区民の方々のことが第一だという認識を堅持しまして、これからも対応してまいります。 ◆いわい桐子   ぜひ、実態をよく区として直接つかむということをお願いしたいと思います。  以上で私の質問を終わります。 ○委員長   以上で、いわい桐子委員の総括質問は終了いたしました。  これをもちまして、共産党の総括質問を終了いたします。  次に、民主クラブの総括質問を行います。  初めに、高沢一基委員、お願いいたします。(拍手) ◆高沢一基   総括質問の3日目ということですので、お疲れとは思いますけれども、今しばしお付き合いいただければありがたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。本日は、すばらしい教員を増やすためにと、それから子どもたちの笑顔と未来のために、オンラインを活用して防災を身近にということで、3つ大きく分けまして質問をさせていただきたいと思います。限られた時間でありますので、早速質問に入らせていただきたいと思います。  まず、第1点目は、教科等指導専門官の充実についてお話を、質問をさせていただきたいと思います。本日は、説明資料ということで、皆様の机上に事務局から配付をしていただいていると思いますけれども、令和3年度決算ですので令和3年度におきまして、板橋区の教科等指導専門官が小学校におきまして13名、それから中学校においては11名配置をされて活動をされております。その一覧が載っています。これは教員の名前も載っていて、もし委員の皆さんで心配される方がいるかもしれないんですが、これはどうなのかなって事前に聞きましたら、いたばし教育チャンネルのほうでもう既に公開されているものということなので、教育委員会から頂いた資料をそのまま提出をさせていただいております。  この教科等指導専門家について、まず説明をしながら進めていきたいと思います。こちらの専門官は、教科等指導専門官の設置要綱というものを根拠に行われているんですけれども、プロジェクターでも書かせていただいておりますが、その中の第1条、目的のところに、「教科等の模範となる授業づくりについて指導、助言を行うことにより、教員が授業革新を推進し、児童及び生徒の学力を向上に資するため」、ちょっとてにをはがおかしいんですけれども、確認しましたら原文の要綱がこれだということなので、そのまま掲載させいただきました。設置するということで、平成30年度から導入をされております。先ほど言いましたように、最初は令和3年度、昨年度の今お配りしている資料では24名なんですけれども、現在令和4年度では、小学校15名、中学校9名ということで、ちょっと中学校は減ってしまって、でも同じ人数24名が活動されている。当初の導入初年度は27名の方が任命されておられました。その拡充についてもこれから説明していきたいと思うんですけれども、まず冒頭に、この質問をするに当たって事前に指導室からいろいろ資料を頂いてやっている中で、「設置要綱の児童及び生徒の学力を向上に資するため」、ちょっとやはりてにをはがおかしいですよね。これは設置根拠の要綱ですので、間違いのままずっと放置するというのはよくないと思いますので、これはやっぱり改めるべきだというふうに考えますけれども、現時点でどのようにお考えかお聞かせください。 ◎教育委員会事務局次長   設置要綱につきましては、表現につきましては改めるべきだと思いますので、改める方向で検討していきたいと思います。 ◆高沢一基   どうもありがとうございます。ぜひ、細かいことではあるんですけれども、やっぱり設置根拠の問題なので、お願いしたいと思います。これにつきまして、今お配りしている資料の中にも書いてございますけれども、教科等指導専門官は、授業革新を推進し、学力の向上に資するためということなので、授業公開等で様々な授業を研究したものを他の先生方に広めて、それを見ていただいて、板橋区の教育力を上げようということになっています。お配りした資料を見ますと、ちょっと見づらいんですけれども、網かけになっている先生が指導教諭という、これは東京都の職員としての職種なんですけれども、指導教諭を兼任されている方が網かけになっています。その方の中で、実施回数とその右側に書いてありますけれども、載っているのが授業公開等の実施回数、それから参加者数というのはその授業公開に参加されたほかの先生等の人数になります。それを頂いた資料、令和3年度を見ますと、小学校で31回で、中学校で22回で計53回、参加者は計693名ということで、これはオンラインも含めた人数ということになっております。その中で、まず最初、この頂いた資料、お配りした資料の中を見ますと、指導教諭を除く教科等指導専門官の参加人数については把握していないと注意書きが書かれているんですね。ここの表にあるように、指導教諭のみ数字が書かれていて、指導教諭ではない教科等指導専門官については書かれていないんですけれども、なぜ教科等指導専門官の参加人数は把握していないんでしょうか。その理由をお聞かせください。 ◎教育委員会事務局次長   参加人数については、把握すべきだと思っているところでございます。私も確認しようと思いまして、人数について指導室のほうに確認をしたんですけれども、把握していないという状況でございました。今後は、把握するように努めていきたいと思っているところでございます。 ◆高沢一基   どうもありがとうございます。ぜひ把握していただきたいと思います。この板橋区教科等指導専門官設置要綱の第3条の業務の中には、第一に、一番最初に挙がっているのは、各教科等の授業公開に関することということで、この専門官、最大の目的はこの授業公開であろうと思いますので、その実態を把握していないと、どのように事業展開するかという判断を教育委員会としてすることはできないと思いますので、その数字についてはしっかり把握をしていただきたいと思います。  私、覚えてくださっている方ももしかしたらいらっしゃるかもしれないんですが、この平成30年度に始まった専門官で、その年の10月に総括質問で、この問題、これを取り上げさせいただきました。まだ始まったばかりの制度でしたので、これからということで先を見据えての話でありました。その中で、この平成30年10月の決算調査特別委員会での総括質問においては、提案としてやらせていただいたのが、まずこの教科等指導専門官の事務負担の軽減をしてもらえないかと。つまり、授業公開とかでほかの先生に教え方を広めるので、それ以外の仕事の面において、いろいろ配慮をしていただけないか。実は、東京都の指導教諭については、東京都の方針で校務負担の軽減というのが言われていて、様々な仕事が学校の中でありますけれども、指導教諭はそれを免除というか減らされて、なるべく配慮して授業の研究に専念するようにって言われているんですけれども、残念ながら、教科等指導専門官にはそれがありません。平成30年当時で質問したら、特段事務軽減はないというご答弁をいただいて、残念だなというふうに思っていました。あと、せめて手当の支給ぐらいしていただけないのかと。というのは指導教諭に関しては、いわゆる主幹教諭という副校長の次のナンバー3的な位置の方と同じ給与体系に東京都は位置づけていて、指導教諭の人はそれなりに手当についても配慮がされていると。ただ、区の教科等指導専門官については、そういったものが一切ないんですね。手当の支給ができないかと質問させていただいたら、独自支給は難しいというご答弁でありました。残念なので、せめて授業公開に当面参加しやすい環境づくりをしてほしいということで提案をさせていただいたら、校長会で促すというようなお答えをいただきました。それで、それから4年たちまして、今年、令和3年度の資料で頂きましたら、お配りした資料にも書いてありますけれども、注意書きの4番目に、教科等指導専門官について負担軽減の優遇措置は設定していないというふうに書かれておりまして、なかなかやっぱりその後も配慮といいましょうか、特段の配慮は進んでいないんだなというふうには思っているところであります。まず、ここで次にお聞きしたいのは、ここに書いてある、なぜ負担軽減等の軽減措置は設定していないのか、その理由についてお聞かせください。 ◎教育委員会事務局次長   まず、負担軽減でございますけれども、資料のほうにはそのように書かせていただいておりますけれども、例えば指導教諭と主任教諭の公開授業の回数につきましては、公開回数を少し減らすというような、公開授業の回数を減らすという形の負担軽減は一定程度しているという状況でございます。ただ、全体的な優遇措置、例えば校務分掌を減らすとかいう取組は、現在のところされていないところでございます。専門官の意見を聞きながら、必要があれば検討していきたいと思っているところでございます。 ◆高沢一基   授業公開の回数を減らすというお話もありましたし、あと事前に伺ったところでは、そのときの指導案の書き方も簡略化してということで、軽減していますよという話なんですが、授業公開することが目的の専門官ですから、それを減らすのでは負担軽減にはなっていない。授業公開できるようにほかの事務負担を減らすということが大事で、そのために板橋区において設置要綱で設置されているんだと思いますので、ぜひ事務負担の軽減についても、できる範囲はあるのかもしれませんけれども、学校の校長に対して、学校長に対して、教科等指導専門官、指導教諭以外の兼務していない教科等指導専門官についても、授業公開等、あるいは授業の研究等ができるように、やはり配慮するようなことを伝えていっていただきたいというふうに思います。それが板橋区の教育力を上げることにつながるんではないのかな、しかも、それが区が独自につくられた、この教科等指導専門官の役割じゃないのかなというふうに私は思っております。  続いて、4年前の質問で、手当の支給をということで、独自支給が難しいって言われたんですけれども、確かに都費負担の教職員、東京都の公務員である先生ですから、そこに区の手当を出せるのかという法的な問題があると私も当然思います。だけど、できないのかなと。可能性としてできないのかどうか。これは法的に、都費負担教職員への手当支給というのは、法的に不可能なことなんでしょうか、お聞かせください。 ◎教育委員会事務局次長   手当の種類にもよろうかと思いますけれども、例えば報償費、いろんな形があるかと思いますが、現時点では難しいという回答をさせていただいているというところでございます。可能性につきましては、私も研究する余地があるかもしれないと思っておりますので、この件につきましては、宿題として受け取らせていただいて、検討を継続したいと思います。 ◆高沢一基   ありがとうございます。ぜひ、すぐするしないは別に、可能性として選択肢としてあるのかないのかという調査をお願いしたいと思います。実は私、4年前にこれをお願いしているんです。4年間研究されていなかったようですけれども、ぜひこれからしっかり研究していただいて、選択肢に取れるのかどうなのかというところも含めてお考えいただければありがたいというふうに思います。あと、なかなかやっぱり手当支給は正直言って難しいのかなという、私もこんなことを言っておきながら思いはあります。そこで、せめてやっぱり事務負担軽減ですよね。それは区が任命しているわけですから、それを学校長にお願いするというのは、やっぱり最低でもやっていただく必要があると思うんですけれども、校務負担の軽減について、さっき言った授業公開ではなくて、それ以外の校務負担の軽減について校長先生等に求めるお考えがあるかどうか見解をお聞かせください。 ◎教育委員会事務局次長   校務負担の軽減につきましては、まずは専門官の意見、実際にやっている方の意見を聞きながら、また校長会のほうでも、そういったことが議会で議論されてご質問としてあったということは伝えていきたいと思います。負担軽減の仕方、様々検討するハードルもあるかもしれませんけれども、その辺については、前向きに話し合いを進めていきたいと思います。 ◆高沢一基   ぜひその辺の実態も把握していただきながら、聞いていただきたいと思います。少なくとも私は、4年前にあるお一人の教科等指導専門官の先生からお話を聞いて、言ったことです。また、今年度に入って、別の教科等指導専門員の方から同じようなことを言われたということもありまして、それで思い出して質問しているようで申し訳ないんですけれども、実際にこの4年間で、私は2人の方から言われていますので、別の方ですよ。なので、その辺はぜひ現場の声を吸い上げていただいて、ご検討いただきたいと思います。  続いて、教員による職場の悩みに寄り添う体制をということで、次の段階に入りたいと思います。教職員の先生方、なかなかやっぱり大変な中、働いておられます。最新の状況なんですけれども、東京都の学校教員、公立学校教員の採用状況、令和5年度の採用で、先般10月14日に教育庁が最新の数字を出しているんですけれども、令和5年度、東京都で学校の先生になりたいって言った、受験をされた方が7,911名で、名簿、候補者として合格といいましょうか、現場での1年間の現場経験を踏んだ上で決まるんですけれども、その前の名簿登録者数で合格した人が3,841名、倍率が2.1倍だったということで、これが平成30年は受験者数が1万3,335名いまして、倍率4.4倍だったんです。これが3倍に減り、今や2.1倍ということで、しかも受験していただいた方が1万3,000人が7,000人ということで、希望者が減ってきてしまっているんですね。これはやっぱり教員不足にもなるし、言い方は失礼になってしまうかもしれませんが、倍率が下がることによる質の低下というものも考えられるということで指摘されています。そういった中、今プロジェクターに書かせていただいているように、教員の中途退職者も増えているということが報じられています。日本教育新聞の記事によりますと、令和3年度のさっきの新規採用職員は、令和3年度は東京都が3,134名だったそうなんですけれども、途中退職がその中で125名、正式採用否というのが8名ということだそうです。これは、さっき言ったように新規採用の先生ですから、3,134名が1年間現場で働いていただいて、その中でこの方は教員としてやっていけますよという方と、ちょっとごめんなさいという方が8名いたということなんですけれども、それ以外に125名が途中退職で辞められている。いろんなご事情は、もちろんご家庭の事情だとか、いろんなことがあって辞めていると思うんですが、その不採用率というのが何と4.2%ということで、令和2年度は2.8%だったのが、過去5年で最高だったというふうに新聞では報じられています。新規の先生になられて希望を持ってきた方も、現場を見ることによって、見たことによって、ちょっと無理だなと思ってしまった方もいるのかなと思います。あと、資料としてなかなか数字が、いろいろ調べたんですが取れなかったんですけれども、現時点で分かっているところでは、東京都教育庁の学校の普通退職者数、これは高校とか幼稚園も含まれるんですけれども、公立学校では、令和2年度は864名もの先生方が途中で辞めておられる。定年退職じゃないですよ、途中で辞めた方。それから、板橋区の状況については、これは教育委員会がお調べくださいまして、板橋区の都費負担教職員と区立幼稚園普通退職者は、令和3年度で46名いらっしゃったということで、それなりに退職された方がいるんだなと思います。もちろんさっき言ったように、ご体調の問題だとか、家庭の問題、実家の問題とか、違う仕事に就きたいとか、いろいろなことがあると思うんですが、その中に、私が相談を受けていることも含めて考えますと、少なからず職場での悩み事、やっぱり教職員間であったりとか、管理職との間のことであったりとか、学校の先生のやっぱり職場の悩みを抱えている方というのがそれなりに一定数いらっしゃるんだなというのを実感しているところであります。  板橋区においては、そういった先生方のご相談についても、教育支援センターの中に元校長等によります学校相談アドバイザーというのを置いてくださって、区費で、区で持っている方が2名、都費が出ている方がプラス2名、4名、ただ、都費の方は週のうち半分は適応支援アドバイザーということで、教育支援センター、フレンドセンターで活動されているということで半分という形なんですけれども、が相談を受けておられると。この方々は、一般の保護者も、児童・生徒も、それから教職員も、あらゆる学校関係の方から相談を受ける立場の方がいらっしゃるということなんですけれども、ここでは教育支援センターにおいて、教員から受けている相談の実績数とその内容についてお聞かせください。 ◎教育委員会事務局次長   令和3年度の教育支援センターには、教員から18件の相談が寄せられておりまして、内容としましては、上司との関係のほか、在職校への不満、また制度に対する不満、教職員同士の人間関係に関するものとなってございます。教育支援センターでは、区立学校の管理職経験者であります今ご紹介いただきました4名の学校相談アドバイザーが中心となって、相談対応に当たっているというところでございます。学校相談アドバイザーにつきましては、自身の経験を基に相談者が抱える悩み、不安に寄り添って、相談者の意向を確認しながら、必要に応じて学校管理職などへの関係者との連携を図って、問題の解決に向けて取り組んでいるという状況でございます。 ◆高沢一基   ご説明ありがとうございます。これもいろいろ聞いたら、ハラスメントだとか職場環境の改善についてとか、あるいは職員の規律違反についても相談があったというようなこともありまして、なかなか現場でやっぱり大変なところがあるのかなというふうに思っています。保護者との、よくいわゆるモンスターペアレンツですか、との対応とか、そういったものも大変だと思うんですけれども、それだけじゃなくて、やっぱり先生同士の、いわゆる職場の悩み事ですよね。ハラスメントは完全にやっちゃいけないことなんですけれども、そこまでいかないけれども悩み事、それを解決するというのがやっぱり大切なことなのかなと思うんですけれども、今、教育支援センターでの受けの相談という形なんですが、指導室は当然学校現場に入って、様々交流されていると思うんですけれども、指導室において、教員からの相談とかというのは同様にどういった状況にあるか、現状をお聞かせください。 ◎教育委員会事務局次長   指導室における相談でございますが、令和3年4月から令和4年9月までの間ですけれども、指導室が教員から直接相談を受けた事例としましては13件でございます。このうち、相談者の主訴としましては、ハラスメントに関わるものが10件、公務執行、また施設の使用ルールなど、職場環境の改善に関わるものが2件、教員の規律違反等に係るものが1件という状況でございます。 ◆高沢一基   今のやつは、指導室としてのということでよろしいんですね、把握している。教育支援センターの窓口じゃないということですね。それについてもやっぱり現場でそれなりにそういう声、相談を受けながら指導されていると思うんですけれども、先ほど言ったように職場の悩み事というのは、やはり所属長であったり、管理職の方々がそれを改善する役目があるのかな。民間企業においてもやっぱりそれは大きな役目でありますし、部下の皆さん、職場の職員の皆さんがしっかり働けて、最高のパフォーマンスを出していただくために、管理職について悩みがあれば聞き、人間関係の悩みも聞き、あるいはもちろん労働組合とかもそういうしっかりご相談に乗りながら、それを解決して、よりよい職場環境、それから生産性の向上を目指していこうというふうにやっていくんだろうと思うんですけれども、そういった面で言うと、管理職の責任というのは非常に重いと思うんですが、学校の校長先生、副校長先生等に関しまして、今言ったようなこの問題、職場での悩み事に関する何か指導状況、校長、副校長にはどういった指導をされているのかお聞かせください。 ◎教育委員会事務局次長   まず、教育支援センター、また東京都のハラスメント相談窓口で受けた教員からの相談のうち、服務事項のおそれがある事案とか、ハラスメントが疑われる事案につきましては、指導室が対応という仕切りになっているという状況でございます。指導室で相談を受ける際に、まず、相談者に寄り添って話を受け止めるということと、どのような解決を望んでいるのかというのをまずは確認させていただいています。また、プライバシーを尊重して、相談したことで不利益な扱いが受けないように配慮もしているという状況でございます。また、関係者から聞き取りを行って、事実確認をして、問題点を整理いたします。その後、学校管理職、校長先生、副校長先生への指導、助言を直接会うとか電話等でしているという状況でございます。 ◆高沢一基   私、今質問させていただいたのは、管理職へそれをどう指導しているのかということなんですけれども、校長、副校長、相談を受けた方への対応ではなくて、それを受けて校長、副校長は、やっぱり職場の環境をよくしたいわけじゃないんですか。そのために指導室として、校長、副校長に対してどういった指導をされているんですかという質問なんですけれども、よろしくお願いします。 ◎教育委員会事務局次長   まず、失礼いたしました。相談の内容としましては、例えば管理職による教員に寄り添った傾聴とか、そういった対応が不十分であった場合も多くあったというところでございます。また、職場問題への取組が実効性に欠けていた、校長として欠けていたという学校経営上の課題に起因しているものもあるということでございます。ですので、区教育委員会としましては、状況によって直接学校管理職と面談して、具体的な指導、助言を行って、学校内の職場環境、人間関係の改善を図っているというところでございます。面談がメインになりますけれども、関係者とも聞き取りをして対応しているところでございます。また、毎月全体校長会というものが開かれておりますので、そんな中で服務事項、ハラスメントの防止について、事例を取り上げながら指導、注意喚起を行って、学校管理職のマネジメント力の向上に努めているという状況でございます。 ◆高沢一基   ハラスメントとか服務事項は、当然改善されなければいけないことですし、取り組む必要があることだと思うんですけれども、そこまでに至らない職場の人間関係の悩み事とかそういったことも含めて、やはり管理職はしっかりそこを見て、受け止めて、簡単に言えば、言い方は悪いですけれども、聞くだけでも解消することもあるかもしれないじゃないですか。それが必要なので、そういった面での管理職への指導というものをしていく必要があるのかなというふうに私は思っております。どうも昨日もありましたけれども、ちょっとかみ合わないような感じもしないでもないんですが、そういうふうに思います。それはぜひ、現場の声のこともあると思うんですけれども、教育委員会の指導室としても、やはり現場に対して責任を持って、先生方が働きやすい環境をつくるんだという明確な意思を校長、副校長に伝えていただきたいなと思うところであります。  先に進みますけれども、管理職へのマネジメントという話もありましたが、それに関しては、研修もやはり必要であろうというふうに思います。校長先生、副校長先生も完璧な人ばかりではないと思いますから、当然人間ですから、研修をしてよりよくしていこうという形になると思います。教育支援センターにおいて様々な研修をされていますけれども、校長、副校長を含め管理職への研修体制はどうなのかなということで、研修の内容を見させていただきました。そうしましたら、校長、副校長に対しては、新任の校長、それから転任の校長に対する区教委での管理職研修としては、新任と転任の校長に対する研修会、研修というものを実施しています。今年度は、来年の3月30日に予定されているそうであります。これは新任、転任ですから、板橋区の概況と教育課題について知り、自校の学校経営に生かすという目的が書かれておりまして、板橋区の教育ビジョンだとか、あるいはICTでこういう機材を入れているからこういうと、そういうような説明をされるそうであります。管理職の研修はほかにないのかなと思ったら、これだけだそうです。副校長先生の研修っていないのかなと思ったら、ないんですね。これはやっぱり新任の最初の概略的な説明だけで研修が終わるというのは、ちょっとどうなのかなと思って、板橋区の職員さん、どうなのかなと思って調べさせていただきました。  板橋区においては、一般の板橋区の職員さんですけれども、管理職の研修ってどうかなって見たら、管理職育成プログラムというのをされているそうです。令和4年度、今年度については、実務講座というのが4月に行われ、管理職マネジメントセミナーというのが7月、それから先輩管理職の経験に学ぶ講座、管理職OJT講座というのが今度12月に予定されているそうです。あと、行動プランという、それぞれの管理職にご自分のマネジメント力向上のためのいろいろ記入していただくようなことも通年行っておられるそうです。それから評価者研修ということで、外部の講師等で今年の4月に3回されて、3回のうちのどれか1つ受けるようにというようなことをされているそうなんですけれども、では、この区の管理職への研修状況について、今ちょっと私も説明してしまいましたが、お聞かせいただきたいと思います。 ◎総務部長   区の管理職への研修状況でございますけれども、令和3年度から令和7年度を計画期間とする職員レベルアッププラン計画を現在実施中でありまして、毎年度段階的に、必要とされるテーマを設定した能力向上に取り組んでいる状況でございます。特に管理職につきましては、高沢委員のほうからるるご説明いただきましたけれども、変化に激しく予測困難な時代において区政の持続的発展を実現するためには、管理職による強力なリーダーシップということは必要であって、その前提としまして、職員一人ひとりが目的意識を高く持ち、既存の価値観にとらわれることなく、新たな価値を創造する職場づくりが重要であると考えております。区では、管理職選考に合格した直後、例年10月下旬頃でございますけれども、管理職育成プログラムに乗せまして、管理職としての心構えや役割認識のための研修をはじめ、日頃の業務を題材にした伴走型のPDCAサイクルを回す行動プラン、目標による管理制度が連動して、民間企業では結構入れているような状況でございますけれども、行動プランを実施したり、先輩管理職の経験に学ぶ管理職OJT講座を行うほか、一定の管理職経験者に対しましては、経営管理能力の向上を図る研修、特別区職員研修所でもやってございますけれども、そういったものを受講するなどして、配属される各組織の先頭に立って組織をマネジメントできる管理職の育成支援に取り組んでいるところでございます。 ◆高沢一基   組織ですので、やはり組織として管理職の能力を高める必要があると。人間を集団で動かすためには、予備自衛官的に言うと、やっぱり指揮官と幕僚がしっかりしていないと行動は取れませんので、その最大限の力を発揮するためには、管理職の能力向上というのは大切なんだと思います。そこで伺います。板橋区教育委員会として、管理職研修を新任、転任だけではなくてさらに実施するべきと考えますけれども、ご見解をお聞かせください。 ◎教育委員会事務局次長   学校管理職への研修の充実は必要だと思っております。まず、学校管理職への研修でございますが、東京都と板橋区、それぞれの教育委員会が行っているという状況がまずはございます。東京都教育委員会が主催する研修としましては、主に学校経営能力の育成を目的としておりまして、昇任前に行われるものが中心となってございます。板橋区の教育委員会につきましては、新任と転任の校長研修、また管理職の集合研修、これを独自に実施しておりまして、今年度につきましては、GIGAスクール構想への意識改革を図りまして、一人一台パソコンの活用の促進を図る視点で研修を区独自でやっているというところでございます。今後も学校経営上の課題、新たな教育課題に対応できるように、学校管理職の負担軽減にも配慮しながら、研修テーマ、実施方法を精選して一層の充実を図ることで、管理職の資質能力の向上に努めていきたいと思います。 ◆高沢一基   管理職の負担軽減も大切なんですけれども、管理職の能力向上のための研修は、負担軽減とは別な段階のところで考えるべきことであって、負担軽減はまた違う方向だというふうに思いますよ。だから研修をやらないという発想はないと思いますので、今のご答弁は、やはり論理を、論旨をすり替えているというふうに思いますので、そこをやっぱりしっかり管理職の研修の必要性、重要性をご認識いただいてやっていただきたいと。東京都という話もありましたけれども、管理職候補の段階の話でもありますし、板橋区の職員さんでも、特別区の職員研修は、例えば課長職1年目は必須でやっていますよ。それから、管理職7年目も必修でされています。それはやっぱりそれぞれ東京都、板橋区以外のところでも研修しているのは当然であって、なおかつ板橋区もやっているわけでありますから、板橋区教育委員会としても管理職の研修についてはぜひ検討していただいて、実施に向けて進めていただければというふうに思います。  続きまして、中学生の大会旅費についてお話をしたいと思います。これも区民の方から相談をいただいたところなんですけれども、板橋区教育委員会では中学校の生徒が全国大会等に出る場合に旅費を出しているということで、ご相談いただいた方は、もう先週かな。この間、二、三日前にもらったばかりなんですけれども、U16ジュニアオリンピックというのに陸上競技で出場する区立中学校の生徒です。愛媛県の運動公園、松山市にあります、そこが会場になります。教育委員会が旅費を出してくださるということで、よかったなという話だったんですけれども、当初、指導室よりこの部活の顧問の先生に、1泊は航空機代が出るが2泊で行くんだったら電車で行ってください、そういった説明を受けました。それを受けて、ちょっとそれはおかしいんじゃないというふうにその保護者の方が思われまして、保護者の方が指導室に問合せをしました。そうしたら指導室長より保護者へ航空機代は出ないと。電車代と3日、3泊分のお金で行ってくださいと。ここでちょっともう既に内容が変わりまして、航空機代は出さないけれども、あと電車代と3泊分を出すので、その中でうまくやってくださいというような話がありました。ところが、また指導室長から保護者に連絡が来まして、宿泊費は実費精算なので、実際の2泊分でしか行けませんよということがまた言われている。最終的にどうなるかというと、電車代と2泊の宿泊代は支給します。宿泊代は実費分ですけれども電車代を出しますと。もし航空機、飛行機で行きたいんだったら、差額は自分で持ってくださいね。そういった説明で、結論はそうなったそうであります。二転三転、説明が変わっているというのも、保護者にとっては何なのというふうに思われるところであろうというふうに思うんですけれども、こういった中で、何でこうなっているのかなということを考えました。そうしましたら調べましたら、板橋区立中学校生徒の部活動対外行事参加経費の支給に関する要綱というのがありまして、それを基に支給を考えていると。この中で考えると、この中に、飛行機を利用する場合の規定があるんですけれども、それが鉄道を利用する場合と比較して安価である場合で、教育委員会が必要と認めたときは航空賃を支給するという記述があって、それを基に飛行機代を出せないんですというご説明だったそうです。ちょっと考えていただきたいんですけれども、四国の松山市ですよね。普通って言い方は論理的じゃなくて申し訳ないんですが、飛行機で行くのが今どき当たり前なのかなと私は相談を受けていて思いました。電車で行けと言うんですね、教育委員会は。  いろいろ私も調べてみました。インターネットの乗換え案内、簡単に検索できるやつでやりましたら、板橋区から愛媛県総合運動公園に航空機、飛行機で行く場合で、仮に現地の会場で午後から活動をするという前提で調べると、朝7時56分に板橋区役所前で三田線に乗ります。三田線と京急線に乗り継いで羽田まで行って、すぐ9時45分の離陸する羽田の飛行機に乗れます。松山空港に11時15分着で、そこからバスで移動をして、そのバスの時間で陸上競技場前というバス停に12時37分に到着すると出てきました。料金は4万1,645円って出てきました。時間は4時間44分、乗換えとか移動の時間も含めてというふうに検索で出てきました。一方、鉄道で行けと教育委員会が言っていますので、調べてみました。そうすると午後から活動としてやると、まず、1時前に着けません、鉄道では。1時前に着くということだったら前泊しなくちゃいけない。一番早いのでどうかなと思ったら、5時14分に板橋区役所前を出て、東京駅からのぞみに乗り、新幹線乗り、岡山に着いたら、今度は特急に乗り換えまして、今特急で四国松山まで移動して、バスで移動して、総合運動公園入口というところに13時22分に到着予定です。ちなみに陸上競技場はこの入口からまた徒歩10分かかるということで、飛行機で行ったほうがもっと近いバス停に止まるよということも分かったんですけれども、料金は2万652円ということなので、飛行機の半分ぐらいの額ですよね。時間は約倍の8時間20分かかるということになっておりまして、確かにこれは安いですよね。ですけれども、ただ、今は早割りだとかいろんなやり方があって、結構航空賃、正規料金以外で安くはなっていると思うところではあるんですけれども、そういった中において、先ほど説明した区の中学校生徒の要綱では、鉄道を利用する場合と比較して安価であるというふうに言っているんですけれども、この安価であるということは、例えば飛行機代のほうが先ほどみたく高いということであったら絶対に認めない、もう鉄道で行ってくださいと、そういった意味合いで、安くなければ、安いほうじゃなきゃ駄目なんですよという意味なんでしょうか。それもお聞かせください。 ◎教育委員会事務局次長   まず、絶対条件なのかというご質問かと思います。ご紹介いただきました要綱は、区職員の支給要件におおむね準じて定めているというところでございます。また、内容としましては、関東大会または全国大会に参加する生徒に対して、予算の範囲内でございますけれども、交通費と宿泊費、運搬費、参加費を支給しているというところでございます。航空賃につきましては、このとおり要綱を引用しますと、鉄道を利用する場合と比較して安価である場合で、教育委員会が必要と認めたときに支給すると書いてございます。ということは、安価である場合、かつ教育委員会が認めたときに支給すると読み取れますので、絶対条件ということが推察されるかと思います。 ◆高沢一基   絶対条件であると、あるいは前提条件であるということなんだろうなというふうに思うんですけれども、今回必要じゃないというふうに認められて、鉄道で行けと、全部でという結果になっているんだと思います。区職員という話もありましたけれども、区職員さんは、じゃどうなっているのかなということで調べさせていただきました。区職員の旅費の手引には、5、航空賃という項目がありまして、職員の旅費に関する条例第22条に基づいた規定です。この中に、航空機の利用条件として、AからFまで全6項目あります。その中のAが、鉄道を利用した場合と比較して安価であると書いてある。先ほどの教育委員会のやつと同じようなところですね。それ以外にも、Bが、航空機を利用することにより旅行日数が短縮されるとか、会議の開催時間等、決められた時刻に目的地へ到着するため使用せざるを得ないとか、生徒・児童等もしくは外国からの来賓等の旅行、見学等に付添い、もしくは引率するため機内において行動を共にする必要がある旅行で、行程に航空機を利用する。航空機を利用しなければ移動が困難である。職務上の日程等により、決められた時刻に帰庁するため利用せざるを得ないの6項目の条件が書いていて、航空機の利用が定められております。この区職員のこの手引において、安価である、鉄道を利用した場合とあるんですけれども、これも絶対条件なんでしょうか、お聞かせください。 ◎総務部長 
     区職員の場合は、業務ということに関連してかかる地外旅費があるわけですけれども、区職員の地外出張に係る旅費につきましては、今ご案内のとおり、職員の旅費に関する条例、職員の旅費支給規定に基づき支給しております。ただ、航空機の利用可否の詳細な条件は、これもご案内のとおり、別途旅費の手引の実務のマニュアル上で定めているところでございます。航空機の利用の可否については、ただいまこれもご紹介いただいた鉄道を利用した場合と比較し、安価であることが利用条件の1つとなっており、1番目に記載されている以上、一番最初に考えるべき条件というふうに認識しております。ただ、鉄道と比較し、安価でない場合でも、B以降あります5項目、航空機を利用することにより旅行日数が短縮されるですとか、航空機を利用しなければ移動が困難である、また、会議等の決められた時間に到着できないなど、その旅行の状況に応じて航空機の利用可否の判断を総合的に判断して行っているところでございます。 ◆高沢一基   区職員の場合は、絶対的な条件じゃないと。前提であるけれども、場合によっては変えられることであるということで、総合的というお話があったけれども、合理的に判断して旅費を支給しているんだなと思います。学校の先生は都の職員ですから、どうなのかなと思って、都条例の旅費を調べました。そうしたら、航空賃がちゃんとやっぱり規定されていますよね。当然ですよね、今の時代。近接地は駄目ですよ。近いところは駄目だけれども、近接地外がもう全部航空機オーケーです。出張ももちろん、赴任も、研修、健康診断等旅行という分類もあるみたいなんですけれども、これも全部航空賃が認められています。仮の話ですから言いっ放しにしますけれども、今の制度の形でいくと、顧問の先生は飛行機で行って、生徒は電車で行きなさいというのが今の要綱、板橋区の形であろうと思います。これはやっぱり時代から取り残されている。さっきお話ししたように、この中学校生徒の要綱というのは昭和57年の教育長決裁の資料で、やはり区職員、東京都の職員のほうは、今の実態に合わせていろいろ改定が加えられてきているけれども、これだけ多分取り残されてしまっているんじゃないのかなというふうに推測されます。航空賃が安くなったりとか、あるいはパックの旅行とかで安く抑えられるとか、かなり経費節減にも今なるし、かつてのように航空機賃だけが非常に高いという時代ではないので、豪華な旅行を子どもにさせろという意味ではなくて、板橋区を代表して全国大会に行く子どもの、やっぱりへとへとになって試合に臨むんじゃかわいそうじゃないですか。それはやっぱりそうではなくて、ベストな状態で最大のパフォーマンスを発揮してもらうように、やっぱり子どもに寄り添った運用をしていただきたいと思います。その運用のためにも、この生徒旅費要綱の改正は必須であるというふうに考えますけれども、改正についての見解をお聞かせください。 ◎教育委員会事務局次長   まず、前提条件として、ご存じのとおりだとは思いますけれども、こちら部活動の対外行事の参加経費の支給は、区民からお預かりしている税金で賄われているものでございます。ですので、当然ですけれども、適正かつ公正に執行されるように、そのために要綱が定められているという状況がございます。教育委員会としましても、執行に当たっては説明責任が伴いますし、効率的な執行に努めていく責務を負っているというふうに考えてございます。職務、業務としての区職員の旅費と違って、生徒の部活動対外行事への参加経費の支給でございます。頑張っている生徒へのエールを送りたいという気持ちは私も持っているところでございます。現在のところでは、現要綱に基づいて支給されるべきであると考えておりますが、ご指摘もありましたので、まずは研究させていただきたいと思います。 ◆高沢一基   あまりにも冷たい答弁だと思います。これは試合で勝つ勝たないというだけじゃなくて、帰ってきた後、また授業を受けるわけですよね。そこもやっぱり考えていくべきだし、もしこれを本当に強いたら、帰りが夜中、深夜になってしまったりと、さっきの早朝もありますけれども、そういった例もあります。教育上も課題があることだと思うので、すごいべらぼうにファーストクラスで行かせろと言っているわけじゃありませんから、それはやはり積極的に検討していただいて、今の時代に即した形でご対応いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  時間もなくなってきましたので、次に進んでいきたいと思います。嵐山町での森林体験交流についてお聞きしたいと思います。6月の第2回定例会においても一般質問で、森林環境譲与税のことに関連して、東上線沿線の自治体との交流、森林交流について提案をさせていただきました。その後、今年の8月4日、嵐山町の佐久間町長にお会いをしてきました。森林交流について意見交換をさせていただきました。佐久間町長は、その中で、嵐山モウモウ緑の少年団というのが嵐山町にありますと。これとの交流なんて面白いんじゃないですかという逆提案をしてくださいました。この少年団というのは、嵐山町にありますオオムラサキの森というのがありまして、これは約1.7ヘクタールあるところで、保全観察林、展示見本林、実験林、観察林の4つの区域に分かれていて、その中に、オオムラサキの森活動センターというのもあります。ここを、ここだけじゃないんですけれども、舞台に、国の蝶である国蝶オオムラサキというらしいんですけれども、その保護などを行っている少年団であります。これとの交流をぜひやってもらいたいなと思って、板橋区はどうなっているのかなと調べさせていただいたら、ネットで調べたら、何とエコポリスセンターさんはもうやっていました。私、知らなかったんですけれども、エコポリさんは、嵐山モウモウ緑の少年団と里山で稲刈り体験というのを事業として実施されていて、すばらしいなと。教育委員会にお聞きしましたら、桜川中学校さんが、このNPO樹木・環境ネットワーク協会さんと里山保全活動ということで嵐山町で活動されているということで、さすがそれなりにやっているんだなというふうに思いました。ですからここでせっかくですので嵐山町、1時間程度で東上線で行けます。近いところでもありますし、様々な交流の発展も期待できるので、先ほど申し上げたモウモウ少年団などと区内小中学生との交流を求めますけれども、見解をお聞かせください。 ◎教育委員会事務局次長   まず、森林体験でございますが、ESD、SDGs、カーボンニュートラルの視点から、大変効果的な体験活動であると捉えてございます。ご紹介のとおり桜川中学校では、今年度ですけれども、総合的な学習の時間の中で嵐山町と下草刈りとか間伐、こういった体験活動を通して自然環境保護の理解を深めて、環境教育の充実につなげることができてございます。今後は、森林体験等の体験活動が遠足とか社会科見学、また総合的な学習の時間の中での選択肢の1つとなり得ることを、この嵐山のモウモウ緑の少年団との交流、桜川中学校の事例を含めて、12月にちょうど教育課程説明会がありますので、その中で全校に伝えていきたいと思います。 ◆高沢一基   ありがとうございます。ぜひお伝えいただきたいと思います。あと、6月の一般質問のときに、こういった交流活動に森林環境譲与税の財源が使えるかどうかはどうなんですかねということも質問の中で取り上げさせていただきました。その後、この森林環境譲与税の活用ができるかというものについては、調査されましたでしょうか、お聞かせください。 ◎教育委員会事務局次長   申し訳ございません。まだ調査しておりませんので、早速させていただきたいと思います。 ◆高沢一基   ぜひお願いします。財源があれば活動しやすいと思いますので、ぜひご調査いただければと思います。嵐山町では、このむさし嵐丸というのがキャラクターだそうです。これは別に町長がくれたわけじゃないんですけれども、持ってきました。ぜひ将来、りんりんちゃんと、この嵐丸が友達になって交流できるようなことにつながればいいなと思いますので、ぜひ教育委員会での積極的な活用をよろしくお願いしたいと思います。  では、続きまして、オンラインを活用して防災を身近にということで進めていきたいと思います。板橋では、板橋防災プラスプロジェクトということで様々な事業を展開されていて、その中で、特にいたばし防災プラスチャンネルというYouTubeの活動を様々されておられます。私も好きで見させてもらっているんですけれども、板橋防災プラスプロジェクトでは、防災を身近なものにするため、楽しい、おいしいなどの付加価値をつけて展開ということで、様々な番組を配信しています。ここに防災ピクトグラムということで、オリンピックでも話題になった人間が形をするというのもやって啓蒙したりとか、あるいはこれはローリングストック、家庭内備蓄のものを啓発のために、カップ焼きそばの大食い大会とか、おもしろおかしくやっておられます。とか、あるいはハザードラップということで、ハザードマップを普及しようということで、前部長ですけれども、一緒にラップを歌っていました。これも非常に楽しい番組で、私も笑顔になりながら見させてもらいました。こういった取組、非常に私、すばらしいなというふうに思って応援をさせていただいて、ちゃんといいねを押していますので、やっているんですけれども、高評価を押しておりますけれども、今までこのチャンネルも含めて板橋防災プラスプロジェクトを行ってこられたそうですけれども、今までの事業実績についてお聞かせください。 ◎危機管理部長   よろしくお願いいたします。ただいま板橋防災プラスプロジェクトの紹介、また評価をいただきまして誠にありがとうございます。令和3年度の取組ですけれども、いたばし防災プラスチャンネルでは、8本の新規動画の公開を行い、また、おうちで備えるキャンペーンは、区内ショッピングセンターなど5か所で実施をいたしまして、また、シェイクアウト訓練は1万2,000人を超える方に参加をしていただきました。防災への関心を高めたり、関心を持つ人を増やすことが地域における防災力の向上につながりますので、引き続き本取組をさらに充実させつつ継続してまいります。 ◆高沢一基   私も、ショッピングセンターでやったローリングストックの啓発のときにポテトチップもいただいて、楽しくやらせていただきましたので、応援しておりますので、ぜひ積極的に展開をしていただければと思います。そういった中、オンラインを活用した防災についてもやっぱり進めていくべきじゃないかと。先ほどのYouTubeも若い世代を中心にかなり広まって、防災を身近にしてもらっていると思うんですが、それをさらに推し進めるために、ちょっと調べさせていただいたら、宮城県登米市では、防災クイズによる家庭内備蓄の推進ということで、オンラインで大会をやって、優秀な方には商品、家庭内の備蓄品の商品を送ったりとか、兵庫県西宮市では、災害時の行動を身につけるおうちで防災運動会というのを実施されています。私、凸版印刷の労働組合さんから聞いたんですが、オンラインで組合員さんへの活動で、このおうちで防災運動会というのを実施したそうです。家の中にある防災グッズ、防災の借り物競走とかということで探してくださいとか、そういったものを家族でグループになってオンラインを通じて活動することによって、家の中の防災対策の不備だとか不足しているものとか、そういったものを実体験してもらって、自分のおうちの防災力の向上に努めてもらうという内容で、楽しくできるようなものだそうです。これはすごいいいなと思ったので、ぜひ板橋区でもやってほしいと提案しようと思いましたが、実はもう今度やるということを伺いまして、いたばし防災プラスフェアということで、オンラインイベントとリアルイベントがこの後あります。そこで、もう提案できなくなってしまいましたが、このオンラインイベントや、あるいはリアルでもデジタルツールを活用しての活動をされるとお聞きしております。その内容と、あと今後の展望についてお聞かせいただきたいと思います。 ◎危機管理部長   いたばし防災プラスフェアでは、11月5日に東板橋公園で行うリアルイベントと併せ、コロナ禍においても影響の少ないオンラインツールを活用したオンラインイベントをご紹介のように10月29日から11月7日にかけて実施をいたします。リアルイベントでは、VRやARなどの最新デジタル技術を活用した火災煙体験避難所体験、避難所体験を実施し、またオンラインイベントでは、ゲーム形式などで楽しみながら防災知識が身につくコンテンツを用意しております。また、ご紹介いただきましたおうち防災運動会は、区のオンラインイベントプログラムにも入っているところでございます。今回整えました最新デジタルツールやオンラインツールを今後も有効に活用していくことで、防災に対する意識が低くなりがちな若年層などをはじめとした幅広い層へ働きかけを行い、地域防災力の底上げにつなげてまいりたいと考えております。 ◆高沢一基   町会とかの防災訓練も私は必要だと思っています。やっぱり様々な幅広い世代、今も答弁にもありましたけれども、が防災について感じて知ってもらうということがやっぱり大事だと思いますので、ぜひ、この活動を応援しておりますので、さらに積極的に進めていただければと思います。  私の総括質問は、以上で終了させていただきます。ありがとうございました。 ○委員長   以上で、高沢一基委員の総括質問は終了いたしました。  総括質問の途中ではありますが、議事上の都合上、暫時休憩いたします。  なお、委員会の再開時刻は午後1時といたします。  また、直ちに理事会を開会いたしますので、理事委員は第2委員会室までご参集願います。 休憩時刻 午後零時04分 再開時刻 午後零時58分 ○委員長   休憩前に引き続き、決算調査特別委員会を再開いたします。  次に、中妻じょうた委員の総括質問を行います。  中妻じょうた委員、お願いいたします。(拍手) ◆中妻じょうた   皆さん、お疲れさまでございます。3日間にわたる総括質問、大変お疲れのところかと思いますが、もう少々お付き合いいただきたいと思います。早速質問に入りたいと思います。まずは、企画総務分科会のまとめといたしまして、ふるさと納税について企画総務分科会では非常に多くの委員の方から、立場を超えてふるさと納税についての意見が寄せられました。それをまとめて少しお話しして、最後に区の見解をお聞きしたいと思います。こちらが過去10年間のふるさと納税による板橋区減収額をグラフにしたものです。ご覧のとおり急激に上昇しておりまして、特に令和3年度から令和4年度にかけての上昇率が非常に高いということは、このグラフを見てもその角度で分かると思います。令和4年度の影響額は、23億6,000万円余となっております。こういう中で、板橋区はこれまでクラウドファンディング型ふるさと納税に取り組んでまいりました。旧粕谷家ですとか児童養護施設などについて取り組んできたんですけれども、そういったクラウドファンディング型ふるさと納税の意義はある、今後ともよい企画があればやるべきだというふうには申し上げました。ただ、クラウドファンディング型は、当然その額に制限があると。そして、アピールできる期間にも限界がある。この趣旨で皆さん、お願いしますと聞いても、やはり年を繰り返しているとどうしてもインパクトが薄くなっていってしまうので、どうしても納税額が少なくなってしまうという課題が見受けられますと。そして、クラウドファンディング型の意義はあるので、機会を捉えてそれを実施する一方で、こうした財源の減収の問題、そして何より板橋区にはまだまだいいものがたくさんある。返礼型としてこれまでまだ中止で実施できていませんがいたばし花火大会や板橋Cityマラソンのチケット、こういったものをやっていこうと。さらに言えば、板橋のいっぴんなどをはじめとして、板橋区にはいいものがたくさんあるので、そういうものを全国の皆さんに知っていただく、そういった機会につなげていくという意味でも改めてですが、返礼品型ふるさと納税の実施と拡大に踏み切るべきだと思いますが、見解を伺います。 ◎政策経営部長   よろしくお願いいたします。ふるさと納税制度を活用した収入確保対策、これ、委員のおっしゃるとおり、クラウドファンディング型でございますけれども、令和元年度から実施しておりまして、当初は寄附の対価としての返礼は原則行わないこととしておりました。しかしながら、ご指摘のとおりふるさと納税の影響額が年々増加していることを踏まえまして、区のブランド向上、プロモーションにつながるものについて返礼品の検討を進めてきました。令和4年度は試行的な取組として、ご紹介のありましたいたばし花火大会の有料観覧席、これ、実施ができなかったんですけれども、それから今実施中の板橋Cityマラソンの出走権を返礼品としたところでございますが、引き続き区の魅力発信につながる返礼品を検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆中妻じょうた   ぜひよろしくお願いいたします。我々も企画総務委員会、千歳市にこの夏行ってまいりました。時間をかけて育てていくとやっぱり自治体の魅力が大きく広がっていくということがよく分かりましたので、腰を据えての取組をぜひよろしくお願いしたいと思います。  次の項目に参ります。困窮している方の、あるいは低収入の方に対する資金貸付けについてということでございます。新型コロナの中で生活に困窮される方が非常に増えた。そういう中で様々な対策を国も東京都も板橋区も打ってきた。その中で多くの方に利用されたのが、社会福祉協議会が実施している生活福祉資金の特例貸付制度、緊急小口資金や総合支援金と呼ばれるものでございます。しかし、この貸付額が巨額に膨れ上がっておりまして、少し前の記事ですが4月6日の東京新聞の記事で、これが福祉なのか、困窮者への特例貸付で破産連絡700件超、これは東京都で700件を超える破産連絡が届いた。そして、国全体でのこの特例貸付制度利用の貸付総額は1兆3,699億円に及ぶといったとんでもない額になっています。これは果たして今後どうなっていくか。ちなみにですが貸付けの受付自体は先月9月末で終了していて、そして償還、返還の開始については、いろいろ意見があって恐らく後ろ倒しされて、令和5年度からと現在ではなっていますけれども、令和5年になったら結局返していかなければいけないのかということになってまいります。配付資料の1ページ目には、要求資料として生活福祉資金特例貸付制度についてとあります。おおむね令和2年度と令和3年度に集中していますけれども、貸付申請額を件数で割るとおおむねお一人当たりどれぐらい借りているかということが分かるんですが、割ってみれば分かるんですけれども、皆様恐らくほぼほぼ上限いっぱい借り入れているだろうというふうに思っております。さらにこの資料をもう一枚めくっていただくと、東京都で700件超の連絡が来ていると。そういった連絡、破産しましたと。なので、この貸付制度についてはという連絡が板橋区社会福祉協議会に届いているかというと、板橋社協は把握していないという回答だったということでございます。  これ、基本的には国策として巨額の資金が流入しているということがあるんでしょうが、果たしてこれ、このまま放置していていいのかという問題意識からお伺いいたします。2点お伺いします。社協のこの特例貸付制度の貸付け元金はどのような組織、団体が所有する資本なんでしょうか。都道府県社協が板橋区社協のほうから受け取っていると思うんですけれども、都道府県社協に資本を供給しているのはどこなのかというのが1点目。2点目が現在、この特例貸付制度の償還免除、生活が苦しい、あるいは高齢者のみで収入がない、ひとり親だと、いろんな理由で償還免除ができるんですが、償還免除の申請は現在来ていますでしょうか、お伺いいたします。 ◎福祉部長   よろしくお願いいたします。社会福祉協議会の特例貸付けの資金については、都道府県の社会福祉協議会が保有しておりますが、その原資については、国が予算措置をしているものでございます。また、特例貸付けの償還免除の決定についてですが、償還免除の決定は東京都社会福祉協議会が行っており、直接的に把握しているものでございませんが、問合せをしたところ緊急小口資金、これは先ほどお話にありました20万円のやつですね。それから、総合支援資金180万円も合わせて、延べ2万件を超える申請のうち、償還免除の申請数は5,000件弱ということでございました。 ◆中妻じょうた   まだ償還が始まるには先なんですけれども、早くも5,000件もの償還免除の申請が来ていると。これは、このまま本当にその5,000件の方を免除すれば話が済むのかなというと、多分それはちょっと甘い見通しなんではないかなと私は懸念しております。  3点続けて伺います。やはりこうした返済余力がもともと少ないであろう方に上限いっぱいの借金をしてもらっているという状況ですので、やはり貸倒れリスクを考えなくてはいけません。区としては、この特例貸付け制度の貸倒れリスクについてどのような見解を持っているかということをお伺いします。1点目。2点目が区としては、返済困難に陥った世帯の救済策を検討するべきではないか。例えば、償還免除の条件というのが決められているんですけれども、かなり厳しいです。世帯としては、高齢者のみの世帯、障がい者世帯、ひとり親世帯でないと該当しないとなってしまいますが、もちろん親が2人いても低収入とか、ここに条件当てはまらないけれども、非常に厳しいという方がたくさんいるというのは想像に難くないところですので、この償還免除の条件を区独自で少し緩めて対応するといったことは可能なのかどうか。そして、3点目ですが、やはり厳しい方をお救いする一方で、返してもらわなきゃいけない方には返してもらわないといけない。何しろコロナ禍で大変貸与条件が緩くなってしまいましたので、取りあえず借りられるだけ借りておけという方も多いのではないかと思いますので、こうしたモラルハザードによる返済忌避に対しても対策が必要と考えますが、この3点お伺いいたします。 ◎福祉部長   まず、償還免除についてですが、令和4年度に非課税世帯となった方については、令和5年の償還が免除されることになっております。また、限度額まで特例貸付けを受け、かつその上で一定以下の収入世帯につきましては、生活困窮者自立支援金を支給しており、就労による自立または生活保護制度により生活基盤を立て直してもらうこととなっております。これらの手当てを講じた上でも、一定の貸倒れリスクはあるものと思料いたしますが、区は当事者、債権者ではなく、見解を述べる立場ではないと考えます。  また、救済策についてですが、この特例貸付制度は、コロナ禍における減収世帯に対して緊急的に国が貸付けを行ったものであり、返済困難者に対して私どもが条件設定をしたりとか、また税金を投入して救済すべきものではないと考えております。区は、返済困難者に対し生活困窮者自立支援制度による自立相談事業や家計改善事業などを通じて、相談者に寄り添った自立の支援を行ってまいります。また、今後、厚生労働省が返済困難者への償還猶予等について方針を示す予定だと聞いております。このことも含め、国の動向を注視してまいります。  最後に、モラルハザードによる返済忌避世帯への対応ということなんですが、特例貸付けは先ほど申し上げましたように、区の債権ではございませんので、具体的な回答は差し控えますが、ちなみに区の貸付制度では、債務契約において原則連帯保証人を設定しており、返済忌避への対応はされていると考えております。 ◆中妻じょうた   基本は国策ということで、この点については、あまり区としては注視するといったレベルにとどまるのかもしれませんけれども、引き続きこの点は注意して見ておく必要があろうかと思います。  今ちょっと答弁の中に含まれてしまったんですが、区の福祉資金の貸付けというのもあります。この点が次の質問なんですが、主要施策の成果の99ページに応急福祉資金とそして福祉修学資金、2つの区が提供している貸付け資金があります。この2つについても返済状況、滞っていないかどうか。それから貸倒れリスクについて、そして返済困難に陥った場合どのような救済策があるかと、こうした点をお伺いいたします。 ◎福祉部長   区が貸付けを行っております応急福祉資金の現年度の収納率は、令和2年度に97.08%、令和3年度100%、また福祉修学資金については、令和2年度の現年度収納率が100%、令和3年度は97.76%という形で推移してございます。貸倒れのリスクにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、連帯保証人に請求することによりリスクを分散させているところでありますが、借受人が消息不明となった上で保証人が破産する場合など、完全にリスクをなくすということは難しいと考えております。返済が困難な方には、個別に相談を受け、支払いの猶予期間を設定したり、分納による返済期間や返済額の調整を行うなど、相談者に寄り添った丁寧な対応を行っているところであります。 ◆中妻じょうた   これは産業のほうでも貸付けを自治体が行っているということもございますけれども、何しろ公的、公共団体がお金を貸すということがどういうことなのかと。基本的には、それは公的目的のはずであって、かつそれでもやはり財源全体を見れば返してもらわなきゃいけないという中で、大変苦慮されるとは思いますけれども、引き続き困窮されている方に寄り添った個別の丁寧な対応をお願いしたいというふうに申し上げまして、本項を終了いたします。  続きまして、保育園の急速な経営悪化についてお伺いをいたします。先日、おばた健太郎委員のお子さんが卒園した加賀保育園におばた委員と一緒に伺いまして、お話を伺いました。大変広い敷地で、また由緒ある風格のある保育園で、お子さんたちも元気にやっている大変いい保育園だなと思ったんですけれども、園長先生にお話を伺いますと、今年の4月、初めて定員が未充足となった。ゼロ歳児の定員が10人なんですが、4月時点で3人しか入らなかったと。もちろん園長先生としては、あそこの家は入ってくれるんじゃないかなと期待している世帯というのは具体的に見えているんですけれども、入るかなと思っていた方が入らなかった。その理由を聞いてみると、コロナが怖いということで、保育園に入れるとやっぱり集団になっちゃうので怖いということで、保育園に入れないで自分の育休を延ばして対応しようという、そういった理由で入園を検討していたけれども、入らなかったという、そういった流れが積み重なって3人しか入らなかった。もしゼロ歳児が3人のままだと、加賀保育園としての収入が2,000万円ほど年間で減少してしまうと。大変な額ですね。何とか募集を続けて、10月には6人まで増加をしたそうですけれども、定員割れは続いている。今後については懸念を持っていると、こういったお話をいただきました。  先般の文教児童委員会では、舟渡のにりんそう保育園の民営化のご報告がありました。あれはあれで公設民営という個別の事情もあって、その事情に応じて解決していかなきゃいけないと思うんですが、問題として共通しているところがあります。それは、急速な少子化とコロナ禍によって保育園が未充足になっていく。特にゼロ歳、1歳、2歳を対象としている小規模保育園においてその影響が顕著であるということが、これは一般的な課題として区として考えていかなければならないポイントだと思います。こういう保育園というのは、民営とはいうものの、基本的には区の政策で誘致して、お願いをしてやっていただいている。そして、保育園の経費というのは、ほとんどが人件費です。定員が未充足だから、じゃ、定員が足りなくて、ゼロ歳児が3人しか入らなかったら、じゃ、その分保育士を減らしましょう。できるかというとそんなことはできない。定員分の保育士を必ず確保しなきゃいけないので、定員未充足になると人件費分によって急速に経営が悪化するという保育園の経営の特質があるんですね。ここを考えると、やはり急な資金不足、急激な赤字の増加によって突然保育園がばたばたと倒産してしまうということを今から考えて手を打っておく必要があるんではないかというのが質問の趣旨です。第1には、やはり運営支援、ゼロ歳児、難しいお子さんをやっていただいているというところに対する支援ですとか、そしてやっぱりどうしてもそれでも1園たりともつぶさないということは、正直難しいと私は思っていますので、万一閉園になってしまった場合にソフトランディングさせる。園児の方を円滑にほかの園に誘導する、それから職員の方を円滑にほかの保育園で働けるようにするといった、これはソフトランディングの方法を用意する必要があるのではないかと思います。こうした保育園の急速な経営悪化、特に小規模保育園の経営悪化に対する区の対応をお伺いいたします。 ◎子ども家庭部長   まず、低年齢児につきましては、在籍児童1名当たりの運営費収入の単価が高いということであります。そういたしますと、定員が少なく、低年齢児を対象といたしました小規模保育園におきましては、その欠員が経営に与える影響が極めてひときわ大きくなるということは認識してございます。一方で、年度途中に受入れの多いゼロ歳児の入所枠を区としても確保しておく必要があるため、令和4年度から区の独自施策といたしまして、定員に応じた職員の確保に要する運営費の一部を助成しております。その支援内容といたしましては、4月から9月までの各月のゼロ歳児の欠員数に、他区の同様事業などを参考に設定をいたしました欠員1人当たり単価14万140円を掛けた額を助成しているところでございます。また、閉園を考えた場合、閉園をする場合のソフトランディングという点でございますけれども、事業者が閉園を希望するというお話があった場合につきましては、区といたしましても状況を丁寧に聞き取った上で、まずは在園児への対応や保護者への周知、閉園までの定員設定などについて必要な助言をさせていただいております。  また、国や東京都の補助金を受けて施設整備をした場合につきましては、開所から閉園までの年数によりまして補助金の一部を返還する必要が生じることから、事業者が閉園の時期を適切に判断できるよう、区のほうで返還額の試算を行っているような状況でございます。1つの判断材料としていただくということでございます。閉園に際しましては、事業者に必要な支援を行っていくとともに、在園児や保護者に不安を与えないよう、区としても配慮して行ってまいります。 ◆中妻じょうた   個別に、地域によっていろいろ事情は異なると思いますので、一つひとつ丁寧な対応をぜひお願いしたいと思います。こうした保育園の急速な定員未充足の拡大というところを少しでもカバーするための方策として幾つか考えられるのかなと思っています。1つには、一時保育の推進、これをやっぱりやっていく必要があるのではないかと。板橋区でも現在でもやっているんですけれども、ホームページ上などでも一時保育をやっている保育園を紹介しているんですが、各保育園の当日の空き状況は、それぞれの保育園に電話しないと分からない。1個1個確認しないといけない。一時保育を利用する動機というのを考えた場合に、親が急に病気になったとか、あるいはどこどこで急に慶事弔事があるとか、そういう場合のほかにも、例えばふだんはフリーランスとして働いているので、ふだんは自分で子どもの面倒を見ているんだけれども、ちょっと締切りが近い、今日は預かってほしいといったようないろんなニーズがあり得るので、今どこが空いているということをすぐ知りたいというニーズは結構大きいと思うんですね。そこで、私は一時保育アプリの画面イメージを考えてみたんです。こういったアプリを作ってみてはどうかと。地図上で黄色いマーカーで保育園のある場所が示されている。実は、小規模保育園ってどこにあるかってなかなか近くに住んでいても分からなかったりするわけですよね、小さいので。そういうことがすぐ分かるようにする。今住んでいる場所とか、ここの駅に近い保育園がどこかというのはすぐ分かって、さらに数字が書いてあります。これが受入れ可能人数、ゼロのところはそこに保育園はあるけれども、ここでは受け入れられない。1とか2、3の空きがある。兄弟がいる場合もあります。1だと受け入れられないという場合があります。そういう場合は、うちは2人兄弟だから2を入れようというところを選んで予約ボタンを押すとすぐここが予約できるというような、こういった一時保育DX&UX、ユーザーエクスペリエンスですね、こういうものを用意をして、板橋区はさすが分かっているなという状態に持っていってはどうかと思うんですけれども、こうした一時保育推進、DX、UXを活用して進める、いかがでしょうか。 ◎子ども家庭部長   現在一時保育につきましては、区内では区立、私立合わせて12の保育園で実施をしているところでございます。委員からお話もありましたように、例えば予定でお預かりをお願いする、あるいは急な用件でお預かりする、様々なケースがあると思いますけれども、一時保育を希望する保護者のほうから実際に施設のほうに連絡をしていただいて、その状況を確認をしていただくというようなことになってございます。また、私立保育園によりましては、利用料金であったりとか用意するものであったりとか様々違いがありますので、その辺施設側と保護者とのコミュニケーションを取っていただいた上で利用していただくというようなことになっています。ちなみに区立保育園におきましては、児童の健康状態や配慮すべき点を確認をするため、これは初回の利用時に限ってなんですけれども、保護者との直接の面談というのをお願いしているところでございます。今、一時保育のDXというお話がございましたけれども、ウェブあるいはアプリ、そういったものを活用した利用予約につきましては、児童を安全に預かるための保護者との連絡手段を担保しつつ、保護者と保育園双方の利便性を高める手段として研究をしてまいりたいというふうに思ってございます。 ◆中妻じょうた   もちろんあらかじめ区のほうで相談して登録をしなければいけないと。実際の園とのコミュニケーションが重要だというのはよく分かりますので、そんなにシェアサイクルみたいには借りられないというのは分かりますけれども、ただやはりこういった視認性、理解がしやすいということは非常に重要ですので、安全性と利便性を両立させるDXを保育で推進していただきたいということをぜひお願いいたします。  そして、追加してさらに保育園をうまく活用するための方法を2つお話ししたいと思います。1つは保育園ではないんですけれども、東京都のベビーシッター利用支援事業、一時預かり利用支援というのを23区中13区が実施していますが、板橋区は実施しておりません。板橋区としても東京都の一時預かりベビーシッター利用支援事業を活用すべきと思いますが、この点を伺いたいというのが1つ。もう一つは、7月21日に板橋区小規模保育所協会の勉強会、私も参加しました。多くの議員が参加したんですけれども、ここで提案されていたのが保育園のスペースの一部を高齢者施設やコミュニティスペースとして利用できるようにしてはどうか。こうした保育園のスポーツの複合的活用によって、保育園を維持していく1つの方策としていこうといった提案がありますので、この点もどうかと。2点お伺いいたします。 ◎子ども家庭総合支援センター所長   よろしくお願いいたします。ベビーシッター利用支援事業についてでございます。これまで地域の子育て支援事業として実施してきました育児支援ヘルパー事業やファミリー・サポート・センター事業につきましては、改善を重ね、利便性の向上に努めてまいりました。今後も本年6月に公布された児童福祉法等の一部を改正する法律が施行される令和6年度に向け、既存の事業のさらなる見直しや新たな子育て支援サービスの導入を検討する中で、ベビーシッター利用支援事業も含めて検討していく所存でございます。 ◎子ども家庭部長   保育園のスペースの活用についてでございますけれども、保育園の施設につきましては、児童の健全な心身の発達を図るために、施設、設備及び運用面におきまして安全衛生への配慮が強く求められております。したがいまして、その基準につきましては、法令等で厳格に定められているところでございます。では、保育園スペースの活用についてでございますけれども、保育園スペースの複合的な活用につきましては、非常にそういった部分で安全性も含め課題が多いような状況でございます。また、先ほどお話のありました一時保育であったりとか、最近、板橋区では2園で導入しております医療的ケア児への対応であったりとか、その生じたスペースへの他への活用という部分も大きな課題となっている。そういったことも併せまして、現状ではその導入は難しいというふうに考えてございます。 ◆中妻じょうた   ありがとうございます。ベビーシッター預かり事業については、ぜひ進めていただきたい。よろしくお願いいたします。保育園のスペースについてのお話は確かにそのとおり、何でもできるというわけでは当然ないだろうと。もちろん分かりますけれども、先ほどお話ししました小規模保育所の勉強会では、実際にその保育園を経営されている方ができることはあるよとおっしゃっているので、そこはぜひ現場をよく知っていらっしゃる方とお話をして、活用方法をぜひ検討していっていただきたいと、このように思います。本項は以上です。  続きまして、中学校英語スピーキングテストESAT−Jについて質問をいたします。こちらについては報道なども多くなされておりまして、東京都議会でも大変激論が交わされたところでございます。先般、都議会立憲民主党がESAT−Jの結果を合否判定に用いない条例案を提出をいたしまして、都知事与党でありますが、都民ファーストの会所属議員3名がこれに賛成をしたということも起こった。ただ、最終的には否決をされました。その後、都議会は閉会したんですが、その後も超党派の都議会議員42名が参加をしている英語スピーキングテストの都立高校入試への活用中止のための都議会議員連盟が結成をされまして、現在も積極的な活動を続けています。報道、ワイドショーなどでも取り上げられることが増えてまいりまして、大変懸念する声が広がってきております。10月19日には、英語教育や統計学の専門家が会見を行いまして、入試での中止を求める要望書を10月14日付けで東京都教育委員会に提出したと発表いたしました。こうした問題点が非常に広がっております。特に今申し上げた専門家による会見で、英語ではないです。英語ではなくて、テスト統計などに詳しい統計学の南風原朝和東京大学名誉教授が次のように述べています。筆記試験の成績の高低とスピーキングテストの成績の高低が逆転し、一部の受験生の合否判定が入れ替わる可能性がある。平均点を計算する際、筆記試験が同点の生徒の人数は限られているため、統計的に算出結果が不安定になるといったコメントを寄せております。英語の教育云々の前に、テストとして、試験として、入学試験として問題があるといった立場のお話です。  ESAT−Jの問題は数々挙げられていますけれども、中でも重大なのは次の3点だと思います。今申し上げましたこういった受験生の合否判定が入れ替わる可能性が出てくる、不受験者の点数の扱い、そして採点方法、採点内容が非公開であるということ、そして事業者選定経緯の不透明性、利益相反が疑われるということは、大きな3つの問題だというふうに考えております。この中でもやっぱり最大の問題が不受験者の点数の扱いです。配付している資料の3ページ目には、これは東京都教育委員会が公開している不受験者の取扱いの方法の説明文書です。都教委の資料となります。それを少し分かりやすくかみ砕いた資料を私のほうで作りましたので、どういうことなのかを、ご存じの方も多いと思いますがかいつまんで説明いたします。ESAT−J、スピーキングテストを受験するとA、B、C、D、E、Fといった点数がつきます。そういった点数を不受験者、受験しなかった場合、どういう場合に不受験者になるかというと、例えばESAT−J受験日時点で、今のところ11月27日が予定されていますが、この時点で東京都の公立中学校に在籍していない人、他県にいる方とか私立中学校に在籍しているとESAT−Jが受験できないということが起こります。逆に言うと、公立の中学校に入っているとESAT−Jを受験しなければいけないという1つ大きな扱いの違いというのはもうここで出ているんですが、他県ですとか、私立の中学校でESAT−Jが受験できないという場合に、どうやってその点数を算出するのかというのが現在スライドで出ているものですけれども、英語学力検査の得点から平均を求めるという方法を用いるとしています。この真ん中辺りの英語学力検査38位の方、そして点数は75点で並んでいる方の1人が今申し上げた不受験者であるとした場合に、同じ75点を取った方のESAT−Jを受験して出てきた点数をAが20点、Bが16点、Cを12点として、その人数を足し込んで平均値を求めるというやり方で不受験者の仮の点数を算出するというやり方でございます。この例でいきますとAが3名、Bが5名、Cが2名というところから、不受験者の点数が16点であると算出されるということです。まず本当にこんなやり方で大丈夫かと、既に勘のいい方は分かると思うんですけれども、筆記試験ですよ、英語学力検査というのは。筆記試験で書いた点数を平均したその結果がスピーキングテストの試験結果と何か相関関係があるのかと。これ、公開質問状を出したのが入試改革を考える会というところが公開質問状を出しているんですが、本当にこの筆記試験とスピーキング試験の平均値というのは相関関係があるのかというと、相関関係を示すデータはないということは、既に都教委が答えを出しています。そして、さらに問題になるのがもう一つその次の例として考えた場合、今のさっきは75点平均の方の場合ですが、今回は71点取った方の中で不受験者という人がいた場合に、前後のまた何人を確保するかというところについてまたややこしい取扱いがあるんですが、そこをちょっと飛ばしまして、単純に範囲の平均、Aがこの場合6人、Bが6人で平均点は18点なので、この英語学力試験で71点の方の仮点数は20点、さっきの75点取った人の16点よりも71点取った人の20点のほうが多いわけで、4点も多くなっちゃうんですね。お分かりかと思いますが受験って1点を争うものですよ。1点違って合否が変わるものを、こういった相関関係も怪しいものについて4点も差がついてしまうようなこういった現象、こういったことが起こるんじゃないんですかと先ほどの団体の公開質問状で問うたところ、その答えとして東京都教育委員会が返してきた答えが、起こり得ないと限定するものではないと考えます。またこのぐにゃぐにゃっとした答えを返してきたんですが、翻訳すれば起こり得るということです。ですから、これは中学生を送り出す立場として本当にこれでいいのかということを強い疑問を持っていただきたいなと思うんです。  質問いたしますが、これまで教育長は、先日の一般質問で都教委に対して質問を行ってきたといったことを答弁でおっしゃっておられますので、このESAT−Jに関してどのような質問を都教委に対して行ってきたかをお伺いいたします。 ◎教育委員会事務局次長   質問の内容でございますが、板橋区教育委員会では、これまで東京都の教育委員会に対しまして、受験生が適正に安心して受験できるために必要な内容についての質問を行ってきたところでございます。内容としましては、本テストの趣旨、特別な支援が必要な生徒への特別措置、採点の方法、周知の仕方、スケジュールなどでございまして、実施に当たって生徒、保護者に正しい情報提供ができるように質問してきたところでございます。 ◆中妻じょうた   今申し上げたような問題点を反映させた質問かというと、ちょっとそういうものではないように受け止めたんですけれども、違う角度からもう一つ質問します。ESAT−Jはベネッセコーポレーションが実施しているんですけれども、同じベネッセが実施している英語4技能検定GTECと酷似している。下手をすると採点者が同じかもしれないと質問されて、これ、明確に都教委は否定できていません。ですから、GTECを活用している自治体が圧倒的有利になってしまうんじゃないか、こうしたことも疑問として寄せられています。また、塾の経営者の方からお話を聞くこともあったんですが、やっぱり塾の生徒、保護者からGTEC、塾でやってくれと言われてしまう。当然ですよね、それをやったほうが有利になるんだから。これ、強烈な利益相反じゃないですか。入試を実施しているベネッセが塾やあるいは各自治体の採用によってさらに利益が上がっていくような仕組みになっていませんかというところが疑問なんですが、以前、私は令和元年第4回定例会一般質問で、GTECが随意契約で採用された件について質問しました。その際、教育長は、区内中学校1校でGTECを採用していると答弁しました。現在、板橋区としては、GTECを採用していないんですけれども、この特定の中学校1校で現在もGTECを随意契約で採用しているということなんでしょうか、この点伺います。 ◎教育委員会事務局次長   GTECにつきましては、平成30年度から令和2年度までの3年間、教員の指導力向上モデル校として区立中学校1校に導入しまして、授業改善と英語教育の一層の充実を目指してきたところでございます。事業が終了したことに伴い、令和4年度は採用していないという状況でございます。 ◆中妻じょうた   現在は採用していない。板橋区でGTECをやっている学校はないと。これをいいことと取るかまずいことと取るかと、その判断は分かれちゃうじゃないですか。人によっては、いや、GTEC、そしたら自治体として採用していたほうがよかったじゃないかと、そりゃ言う人もいます。しかし、そういうことはやはりよくないんじゃないかという意見も当然出るでしょう。こういう分断が起こってしまうんですよ。やっぱり試験というのは、公平公正でなければいけない。そして透明性がなくてはいけない。利益相反があってはならないと思いますね。こういうところが非常に懸念されているESAT−Jという入試ですけれども、総じて私は、現在、公平な試験が間違いなく実施できる状況にはないというふうに思っております。これは、板橋区は中学生、9年生、受験生を送り出す立場として、板橋区教育委員会として東京都、都教委にしっかりと意見を言っていく必要があるんじゃないのかなと、こういうふうに思いますけれども、いかがお考えでしょうか。 ◎教育委員会事務局次長   これまでも議会の中では、幾度となく答弁させていただいております。ご承知のとおり本テストでございますが、東京都の教育委員会の監修の下で行われるというものでございます。板橋区教育委員会が本テストの入試の活用の正否について意見を述べる立場ではないんですけれども、受験生が安心して入試に臨めるように、必要に応じて都への質問を継続しつつ、公正に評価されることを東京都教育委員会に期待しつつ、注視していきたいと思います。 ◆中妻じょうた   今、僅かながらの誠意を感じたといいますか、質問ならできる。これ、やっぱり質問していきましょう。ちょっとこれ、通告にないんですが、ぜひ質問をしていただきたい。その質問すべきこと、都教委が質問状に公的に回答していることなんですよ。スピーキングテストと筆記試験の相関関係を示すデータはない。そして、順位の逆転現象は起こり得ると東京都教委は言っているけれども、この点に問題はないのかと質問をしていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。 ◎教育委員会事務局次長   今後の質問内容また質問するかどうか、検討していきたいと思います。 ◆中妻じょうた   検討してください。お願いします。本項は、以上でございます。  最後、高島平地域まちづくりについてお伺いいたします。高島平地域については、各委員がいろいろ質問されておりますけれども、私からは令和3年度決算調査ということで、今回は1点だけお伺いします。この決算にはUDCTakの成果が書かれているんですけれども、現在、高島平地域都市再生実施計画を策定されて、この実施計画が高島平まちづくりの今後の中心になっていくであろうということは、ほぼそういうことになるかなと思われるわけです。やはり団地を建て替えるということで、地権者であるURがどうしてもそのメインに立たなくてはならない。それと、旧高七小跡地の所有者である板橋区とそして当事者である住民、この3者が協議していくことによって進んでいくのかなと思いますけれども、ここで官民学と言われていたUDCTakの役割というのは、もう薄くなってしまっているんではないかなと。主要施策の成果の256ページによりますと、令和3年7月7日の地域防災セミナーが確認し得る中では最後の実績。UDCTakのホームページを見ますと最終更新は昨年の6月24日、その後はオンライン会議などの実績も見当たりません。端的に申し上げて枯れています。これは、UDCTakは役割を終えたんじゃないかなと思うんですけれども、見解をお伺いします。 ◎まちづくり推進室長 
     よろしくお願いいたします。昨年度のUDCTakの実績ですけれども、おっしゃるとおり防災セミナーを開催いたしまして、7月7日になりますけれども、区の予算からは、講演に対する報償費のほうを支出させていただいております。また、昨年度の高島平地域都市再生実施計画策定の検討におきましても、UDCTakのメンバーであります学識経験者の方との意見交換を踏まえまして策定を進めてきたところでございます。今後のまちづくりの展開におきまして、UDCTakによる民学公の連携の枠組みや、これまでの活動を生かしまして発展させていくことで、高島平地域の課題解決やさらなる魅力の向上につなげていきたいというふうに考えております。 ◆中妻じょうた   UDCTakを継続していくというのであれば、これまでの反省に立たなければいけないと思うんですね。なぜ地域住民から見てUDCTakというのが根付かなかったのか。こうした課題分析を行っていかないと今後の官民学連携へ進んでいかないんじゃないかなと懸念しておりますので、ぜひこの点よく見直していただきたいと最後に要望を申し上げまして、私の総括質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○委員長   以上で、中妻じょうた委員の総括質問は終了いたしました。  これをもちまして、民主クラブの総括質問を終了いたします。  次に、無所属の総括質問を行います。  井上温子委員、お願いいたします。(拍手) ◆井上温子   通告に従いまして、総括質問をさせていただきます。今回、まず児童館について取り上げさせていただきます。長年、小学生の遊び場、居場所の少なさについて課題認識を持ってきており、今回、改めて児童館26館を回らせていただきました。現状と未来で分けて質問させていただきますが、最初に利用方法の周知についてです。今までは、事前に保護者が書いた利用申請書を児童館に提出することが必要だったので、小学生が突然児童館に遊びに行っても中に入れませんでした。手続が面倒で諦めてしまったり、小学生が何人かで遊びに行った場合、一人でも書いていないと別の場所で遊ばざるを得ない状況がありました。今回、10月24日から小学生の利用を妨げていた利用申請書を廃止してくださったとのことで、小学生が気軽に児童館に行けるようになりました。これはとても大きな変化で、対応してくださり感謝をしております。しかしながら、このことを知っている小学生は、現状数えるほどしかおりません。小学生に登録がなくても気軽に行って遊べることを周知していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎子ども家庭部長   ご紹介ありましたとおり、小学生が児童館を利用しやすいように、事前申請の手続を簡素化いたしまして、来館の都度、小学生本人が入館票に必要事項を記入していただくということで変更してございます。この内容については、区のホームページで紹介、周知をしているところでございます。児童館では、現在もなお新型コロナウイルス感染症予防対策の観点から、小学生を含みます全ての方の来館人数のところを少し制限を継続しているような状況でございます。このことから、周知の時期につきましては、少々検討をさせていただければと思います。 ◆井上温子   現状は後ほど紹介しますけれども、空き室がかなり目立っている状況にありますので、一気に全校生徒にというわけでなくても、あいキッズの利用が少ない学年からとか、いろいろ工夫しながら周知をしていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、兄弟利用についてですが、保護者が乳幼児、小学生の兄弟を連れて児童館に行った場合、小学生は専用の部屋のみでしか遊べず、ホールなどはほかの部屋では遊べませんでした。それが今回、兄弟で来た場合は一緒に遊べるようになったとお聞きしています。しかし、プログラムの参加については、できないとしているとのことです。児童館を回る中で、一緒に遊べるだろうという取組も幾つか見られました。例えば太鼓とかは、小学校1、2年生と乳幼児さんが一緒に遊んでも大丈夫かなというふうに思いますし、お兄ちゃん、お姉ちゃんが自分で参加しないと断るのと参加できませんと職員さんから断られるのが大きな違いです。小学生が参加できませんとするのではなく、一緒にやると緩やかに包摂できればと考えますが、いかがでしょうか。 ◎子ども家庭部長   児童館では、基本的に対象となる月齢や年齢を定めた乳幼児に対するプログラムを実施しているところでございます。乳幼児の兄弟と一緒に来館する小学生のプログラムへの参加につきましては、例えば同室内にとどまるであったり、一部参加をするなど、柔軟に対応しているような状況でございます。こちら、小学生と乳幼児を持つ保護者の声だけではなく、例えばこのプログラムについてでございますけれども、参加する乳幼児のみの保護者の理解も必要なことから、プログラム内容や参加を認める兄弟の小学生の学年を定める等のルールを設定するなど、配慮事項を整理した上で、柔軟な対応が可能であるかを検討していきたいというふうに思います。また、さらに小学生が単独で利用する場合につきましては、現状、児童館につきましては、乳幼児親子の安心・安全な居場所の機能を持つということから、現在の利用方法を変更することについては、慎重に判断をしていきたいというふうに思ってございます。 ◆井上温子   何か次の質問も答えていただいたような気がするんですけれども、兄弟でいらっしゃったときは、保護者がその兄弟両方の様子を見たいというニーズがやっぱりあって、別の場所で遊ばざるを得ないとなかなか大変なケースもありますので、兄弟に関してはきちんと対応というか、柔軟に受け入れてもらえるように全館に周知していただきたいなと思うのと、あと小学生の単独利用に関しては、お話を聞いていてすごく困るなと思ったのは、小学校1年生になったときに、3月31日までは児童館のプログラムとかで幼児として遊んでいた子が、入学して4月1日からは小学生だからこちらでは遊べませんよと断るのも職員さんたち、何かちょっと悲しいなというご意見もあったり、子どもたちにとっても小学生になったときに変わらずに受け入れてくれる場所があったらどれだけ安心できるかなというところがありましたので、1年生は特に受け入れていただきたいというのと、あとは発達障がいですとか知的障がいがある方たちに関しても一緒に遊ぶのが好ましいような場合もありますので、そういったものも柔軟に受け入れていただきたいですし、あとはいろんな館を回る中で、小学生に様々な役割を担っていただいて、イベントの準備だとかお片づけですとか、運営に役割を担ってもらえるような関わり方、児童館のプログラムへの参加の仕方というのもあるなというふうに感じましたので、そこではお仕事ボックスというふうに呼んでいらっしゃいましたけれども、できればやっぱり夕方以降は小学生が参加しやすい環境づくり、乳幼児と小学生が共に一緒にいられるような環境づくりへの工夫を求めますが、いかがでしょうか。 ◎子ども家庭部長   今お話のありましたとおり、ついこの間まで幼児として利用していたお子さんが、小学生になった途端に決められた部屋で遊んでくださいというような促しというのがあるのも実態としては把握しているところでございます。そういった部分では、児童館につきましても小学生の居場所ということで位置づけております。また、柔軟な対応という表現を使わせていただいておりますけれども、これも児童館によって、あるいは職員の対応によっていささかその差が出ているような状況も感じ取れておりますので、柔軟な対応こそ違いが生じてしまうような可能性がございますので、配慮事項を整理の上、より利用者に寄り添った運営をしていきたいというふうに思います。そういった部分では、例えば発達障がいのある児童、知的障がいの児童、そういった方につきましては、当然に障がいの有無により制約は設けていないところでございますけれども、児童館への行き来であったり、室内の行動で心配がある可能性もございますので、その辺は保護者と丁寧に情報を共有し、例えば状況に応じては同伴をお願いするなど、そのような対応をしていきたいというふうに思ってございます。 ◆井上温子   ぜひいろいろ整理していただいて、全児童館で兄弟利用とか、小学生が参加しやすいプログラムですとか、そういったものを前向きに進めていっていただけたらなというふうに思います。よろしくお願いいたします。  次に、児童館の未来に向けて質問をさせていただきます。まず最初に、未来を考える上で、児童館の利用時間帯別利用者の特徴はどのようにお考えかをお聞かせください。 ◎子ども家庭部長   児童館につきましては、平成27年5月に策定いたしました児童館あり方検討会報告書に基づきまして、平成28年度からは乳幼児向けの機能を充実させた新たな児童館として運営を開始してございます。このことから、一日を通して児童館事業の主たる対象者である在宅乳幼児親子の来館が多くなってございます。午後の時間帯につきましては、在宅乳幼児親子の方々に加えまして、幼稚園、保育園に通う幼児とその保護者が来館をする。あるいは、小学生の来館も見受けられるというような状況でございます。 ◆井上温子   もう少し細かく言うと、午前中は在宅で子育てをされるゼロから2歳の方ということなんだと思うんですね。午後はおっしゃったとおりだと思うんですけれども、夕方の活用について提案をしていきたいと思います。26館の児童館を調査して、夕方の児童館というのは、幅広く活用ができる可能性を秘めているというふうに感じました。児童館の1時間当たりの平均受付数は、午前よりも午後は37%少なく、1時間当たり平均6.9人が受付しているというふうになっています。平均6.9人というのは、おおよそ大人3人と子ども4人という想定となります。また、夕方の時間30分を空けて2回の利用人数を調査させていただきましたが、使われていない部屋は、1回目が104部屋中47部屋、2回目が99部屋中37部屋で、それぞれ45%、37%の部屋が使われていない状況でした。児童館は26館ですから、平均1から2部屋が空いていることになります。さらには、ホールの利用人数が5組10人以上であった館は26館中7館で、27%のみでした。また、夕方の利用者の実態としては、幼稚園帰り、保育園帰りの親子さんがほとんどだということも分かりました。幼稚園や保育園に子どもを通わせている保護者が子どもと一緒に遊べることがよい、幼稚園や保育園のお母さんたちのつながりをつくる場所としてよいといったご説明もいただきまして、私もその大切さについては理解をいたします。しかしながら、ホールを乳幼児向けにすべきかというと、必ずしもそうでなくてもいいんだろうなというふうにも思いました。既に幼稚園や保育園という公共サービスを使っていらっしゃるので、子どもたちはそれぞれ元気に遊んできております。ホールの利用人数からしても、別のお部屋でアクティビティーをできます。親同士のつながりもお部屋で可能です。夕方を小学生にして、乳幼児親子を追い出すことはできないといった意見も聞かれましたが、過ごせるお部屋があれば、来れなくなるわけでもありません。実際、ホールでプログラムをするまでは、お部屋で過ごしている乳幼児親子の方がほとんどでした。学校終わりの夕方以降を小学生の居場所としてご活用いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎子ども家庭部長   時間帯で申しますと、15時以降から閉館となる17時までの時間帯につきましては、来館者が少ない傾向にあるということは認識をしてございます。放課後の安心・安全な居場所といたしまして、あいキッズが全校で実施されておりますので、現状の考えといたしましては、その役割分担に基づきまして、児童館は乳幼児親子を支援する施設といたしましてその役割を果たしてまいります。しかしながら、ご紹介いただきました調査の内容等につきましては、しっかり受け止めさせていただきまして、現在進めております再度の説明でございますが、児童館の在り方検討の中でその活用の可能性について研究をしていきたいというふうに思います。 ◆井上温子   さらに夏休みの活用についてもお伺いしたいんですが、特に最近、夏が暑くて、35度を超える猛暑日も多くて、暑さ指数が31以上は子どもが外で遊ばないほうがいいよと言われているんですけれども、そういうのも2017年以降は20日から30日程度見受けられます。そうすると、室内で遊べる空間が必要になってきます。夏休みに関しては、児童館を1時以降、小学生に優先利用させていただけたらいいなと思います。1時からというのは、乳幼児さん、ゼロから2歳の方って結構お昼寝されることが多くて、児童館の利用者数が少ないのを児童館を責める理由にもならないわけですよね。お昼寝するのは当たり前のことですから、ですので1時からは小学生に夏休み、利用させてあげたらいいんじゃないかなと思うんですが、見解を伺います。 ◎子ども家庭部長   若干繰り返しにもなりますけれども、現時点で児童館は、乳幼児親子向けの地域子育て支援拠点として事業展開をしてございますので、夏休みの時間帯に小学生の利用をメインとする考えは持っていないところでございます。しかし、令和5年度に設置されますこども家庭庁におきましては、子どもの居場所づくりを主要事項に掲げていますように、安心して過ごせる居場所の選択肢を増やすということが課題となっているということは認識をしてございます。さらに、平成27年度にあいキッズの全校実施を開始してから10年近くが経過する中で、社会情勢は大きく変化してございます。居場所の確保だけでなく、子どもの成長につながることができる施策の在り方について考える必要がある時期に来ているというふうに考えています。 ◆井上温子   私もあえて児童館を出してきたのは、本当にもう今まで確定事項だったような感じではありましたが、少し可能性を見いだして検討をし始める時期なんじゃないかなと思いますので、少しの可能性でも話合いを進めていただけたらと思います。  次に、Wi−Fiの整備についてお伺いしたいんですけれども、ホールの活用が無理だという話になってくる場合、空き室があるのはありますので、Wi−Fiとかを整備して、タブレットで宿題をしたり、オンラインゲームというのも最近はやったり、動画を見る子が増えていますけれども、そういったのを時間を決めて、30分だけつなげますよとかで時間を決めて使っていただいたりして、そこで児童館に来てもらって、ゲームとかから、例えばボードゲームとかジェンガとか、いろんな遊びに発展させていくというのも児童館の職員さんの力の見せどころだと思うんですね。皆さん、軒下とか商業施設とかでゲームしているというのは実際ありますので、児童館をそういうふうなオンラインゲームとかをやれるんだけれども、そこからいろんな幅広い遊びに導くみたいなことができるとすごくいいと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎子ども家庭部長   区では、災害時の通信インフラの確保と区民サービスの向上を目的といたしまして、公共施設にフリーWi−Fi環境を整備してございます。児童館にWi−Fi環境を整備する場合につきましては、財源を確保の上、固有の設備を用意することから、小学生の児童館利用が少ない、多くない現状と費用対効果の観点からWi−Fi環境の設備は現時点では考えていないところでございます。  この小学生の利用実績につきましては、平成30年度、年間通しまして2万6,284人に対しまして、令和3年度の実績で3,059人ということで、11.6%まで減少してございます。これはコロナウイルス感染症の影響もありますでしょうし、令和2年度には一般小中高生の利用を控えてもらった、停止をしたというようなところから、児童館を利用できる認知度が低下しているというふうに考えてございます。本を読んだりゲームをしたり宿題をしたり、1人であるいは友達と来館して過ごすことができる場所であるというのは、平成27年5月の報告書でも区のほうで述べていることでございますので、まずはその辺、児童館利用の周知についても力を入れていきたいというふうに思います。 ◆井上温子   今後の展望ということで、将来の可能性ということで検討していただけたらと思います。  次に、子どもたちの遊び場の整備について質問します。小学校区別、中学校区別の遊び場の調査を求めて質問しますが、児童館の調査をしていると、小学生の居場所はあいキッズが頑張ればいいとか、i−youthが拡大すればいいとか、そういった意見も出ました。参考にあいキッズを見てみますと、全児童数で延べ利用者数を割ると、1児童当たり47日分の利用枠があるというふうになります。学年別で見ると、1児童当たり1年生でも107日間、2年生だと81日間、3年生だと51日間、4年生だと25日間、5年生だと11日間、6年生だと4日間の利用日数というふうになります。高学年だと利用がすごく少なくなっていることが分かります。あいキッズ全利用延べ人数における学年割合で見ても4年生が8.8%、6年生1.2%ということで、高学年の利用割合がとても少ないことが見て取れます。あいキッズは、学童の子どもとそれ以外の子どもが遊べるようになったなど、いい点はあったと思いますが、現状、高学年の居場所にはなっておりません。コロナになってからは、さんさんタイムの利用者への影響が顕著で、平成28年と比べて平成30年は42万人の利用者が減っています。これを全てあいキッズに解決してくれと言っても無理があると思いますので、公園や学校、社会教育施設、児童館、公園、スポーツ施設、集会所、民間施設など、部課を超えて検討をしていただきたい。学区ごとに検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。中学生においても同じことが言えるので、検討をお願いします。 ◎子ども家庭部長   現在、遊び場に関する調査を実施する予定はございませんけれども、関係部署との連携の下、限られた資源を最大限活用し、居場所の確保だけではなく、子どもの成長につなげるための環境づくりに努めてまいります。 ◆井上温子   i−youthに関してなんですけれども、i−youthも本当に近隣の学校しか使われていないような現状で、1キロ未満のところにi−youthがないと使われていないということが理解できたんですけれども、i−youthの増設について求めますが、いかがでしょうか。 ◎地域教育力担当部長   i−youthの利用者の統計を分析いたしますと、近隣にお住まいの方の利用傾向が高いという統計がございますので、より多くの中高生、若者が利用できるよう、安心・安全な居場所の充実に向けて様々な観点から検討してまいりたいと思います。 ◆井上温子   残りましたものは一般質問で質問させていただきますので、本当にありがとうございました。  今後ともよろしくお願いいたします。(拍手) ○委員長   以上で、無所属の井上温子委員の総括質問を終了いたします。  次に、社民党の総括質問を行います。  五十嵐やす子委員、お願いいたします。(拍手) ◆五十嵐やす子   よろしくお願いいたします。今日は、ワクチンの副反応と支援について初めに質問させていただきます。私は、決算また予算の資料請求のときには、毎回ワクチンの副反応の資料を請求しております。今日はデータが細かいので、お手元にその資料を配付していただいておりますので、どうぞご覧ください。今年の予算の資料請求のときには、コロナワクチンの副反応については全く報告がありませんでした。今回、決算で資料請求いたしましたところ、急に2021年3月分からのデータがばっと出てまいりました。新型コロナワクチンの副反応だけで新たに82例、うち死亡2例、後遺症1例、未回復6例、軽快、これは回復ではなく軽快です。これが38例です。回復は27例のみで約3分の1です。母数が大きいとはいえ、これまでのワクチンの副反応と比べても回復している割合も低くて驚くべき数字だと思います。また、ほかのワクチンの副反応報告もない空白の後、突如報告されていることに違和感があります。そこで質問いたします。2021年3月より前の新型コロナワクチンの副反応についてはどのようになっているのでしょうか。また、1人ずつ後追いはできているのでしょうか。さらに、区内でこれだけの方に副反応が出ていることを事実として区民に知らせるべきと思いますが、見解をお伺いいたします。 ◎保健所長   新型コロナワクチンの接種は、令和3年2月に医療従事者から開始されておりまして、今回の資料は、令和4年9月29日までに国から板橋区に連絡があった全てでございます。副反応報告は、医療機関が医薬品医療機器総合機構、PMDAに報告したもので、匿名である場合も多いため、個別の後追い調査は行っておりません。一方で、直接保健所に寄せられた相談に対しましては、丁寧にお話を伺って、健康被害調査委員会に諮るための手続などをご案内し、その後も委員会の結果ですとか、国への進達状況の報告に合わせてその後の状況の確認を行っております。資料は、健康被害として認定されたものではないため公表はしておりませんが、今後、認定されたものの公表の方法については、検討していきたいと考えております。 ◆五十嵐やす子   例えば、ワクチンを接種した後倒れ入院、退院したものの未回復で、自宅の中の移動も難しい。自分で食事も作れず、頼れる家族もいないという家事援助サービスや介護サービスが必要と思われるケース。また、仕事ができず、資産はあるが収入がないという未回復で仕事ができないということ。持家で貯金があるが、だけれども収入がない。国への健康被害申請中だけれども、補償が必ずあるとは限らないし、補償が出るとしても1年ほどかかるなど、時間がかかるというこのようなケースがあると思うんですけれども、板橋区はどのようなサービスまた支援を提供できるのか。また、ワンストップとなっているのでしょうか。それから、子どもの副反応の報告もあり、小学生、中学生など、副反応で学校を休まざるを得ないお子さんもいらっしゃると思いますが、勉強のフォローや心のフォローをどのようにしていくとお考えでしょうか、お答えください。 ◎保健所長   予防接種後の体調の不良につきましては、保健所が相談の窓口となって受け付けております。支援が必要な場合には、適切な所管につなげております。相談に当たりましては、相手方の気持ちに寄り添い、少しでも安心できるよう、大人も子どもも丁寧な対応を心がけております。 ◆五十嵐やす子   国は、ワクチン接種を始めるときに副反応が出たら補償すると言っていました。迅速に補償すべきだと思います。また、頂いた資料からは、板橋区では今5人が健康被害申請中のようです。未回復の方もいらっしゃいますので、申請したくてもできない方もいらっしゃる可能性があります。板橋区は、申請している方への一日も早い国からの補償を求め、働きかけをしてほしいと思います。また、ワクチンは国が決めているものの自治事務です。板橋区としても何らかの支援をすることが必要だと思いますが、見解を伺います。 ◎保健所長   健康被害の審査には、正しい判断をするための客観的な証拠となる診療録など膨大な資料をそろえる必要がありまして、時間がかかることはやむを得ないと考えております。国による迅速な審査を望みますが区として働きかけは予定しておりません。また、健康被害が認定された際には、板橋区も補償の4分の1を負担することとなりますので、さらなる独自の支援の予定もございません。 ◆五十嵐やす子   やはりその人にとっては、健康だったから接種した、またワクチンを信頼していたから接種したということになります。それが思いがけず自分の具合が悪くなってというところで、それを見ている人もいますから、ワクチンへの信頼がやはりそこで大きく揺らぐことにもなると思うんですね。ですから、本当にその部分はしっかりと補償してあげたり、支援をしてあげることというのが必要になるのではと思います。それから、コロナワクチンとインフルエンザワクチンの同時接種も始まっています。先日もテレビで女性の方が右と左にそれぞれ同日に接種をしてきているというような、そんな放送もあったりとかして、ちょっと私としてはドキッとしたんですけれども、もしも副反応が出ても、同時接種の場合は原因の特定が難しくなります。この1年間の副反応の実態と併せて、ワクチンの自治事務を担う板橋区の見解を伺いたいと思います。お願いします。 ◎保健所長   今年の冬は、新型コロナとインフルエンザの同時流行が懸念され、ワクチン接種を受ける方の利便性を考えて同時接種が可能とされております。今ご指摘いただきましたように、同時接種をした後、副反応が発生した場合には、原因ワクチンの特定が困難になることも考えられますので、特別に急ぐ理由がなければ、同時接種をする必要がないというふうに考えております。 ◆五十嵐やす子   急ぐ必要がないということで、ただやっぱり急いでしまっている方もいるかもしれませんので、その辺を広く区民の方には周知をしていただけたらというふうに思います。今回出していただきました資料を見ても、本当に様々な年代の方、こんなに若いのにと、接種して3時間でお亡くなりになったというようなことが書いてある方もいらっしゃいます。なので、本当に誰が副反応になるのかというのはよく分からないというのが現状だと思いますけれども、ワクチンを接種するというのは、自分が納得してするものだと思います。判断することも自分がしっかりと考えて判断していく、そんな環境がこれからも担保されていくということが大事だと思いますので、その部分を板橋区がしっかりと運営してほしいなというふうに思います。よろしくお願いいたします。  次に、世界平和統一家庭連合、旧統一教会との関わりについてです。さきの第3回定例会の一般質問で、板橋区の区政運営の中での関わりの調査について質問いたしました。その後どのようになっているのか、お答えください。 ◎総務部長   議員は今回、関わりという言葉に強いこだわりをお持ちと伺っております。ただ、関わりは意思を持って関係を持つことという意味がありますので、かえって調査の範囲を狭める危惧があることから、区では意思に関係なく関係を持ってしまう接点の有無を調査しております。その接点につきましては、現在区の全ての部署と区が所管する外郭団体、区立学校、指定管理者を対象に、全庁的な調査を実施しております。調査対象期間を原則として過去5年間、調査事項は接点の有無を調査するということから、寄附の受領、各種契約や補助金支給の相手側、イベント・行事の実施及び後援名義、施設利用などとしております。11月中には調査が出そろいますので、調査結果や対応方針などを公表する方向で現在考えております。 ◆五十嵐やす子   私もそこまで関わりという言葉にこだわっているつもりではなくて、接点でもいいんですけれども、自分が思いもしないところで関わってしまっていたということもそれはもう実際にあると思うんですね。ですから、そこはもう改めていけばいいと思いますので、ぜひその辺も含めて調査をして進めていただけたらというふうに思います。もう一つありましたよね。 ○委員長   もう一度質問してください。 ◆五十嵐やす子   区政運営の中での関わりの調査ということで、被害のほうのお答えもいただけるというふうに伺っていたんですが、それは今入っておりましたでしょうか。 ◎産業経済部長   消費者センターへの相談件数のご質問かと思います。令和4年4月1日から9月30日までの世界平和統一家庭連合に関する相談件数は3件でございます。 ◆五十嵐やす子   ちゃんとそうやって数字が出てまいりますので、しっかりとこれ以上被害を生まないということも大事だと思いますので、よろしくお願いいたします。それから、文部省、法務省、厚労省より教育委員会に対して、旧統一教会問題関係省庁連絡会議の結果を踏まえた児童・生徒の教育相談の取組についてなどの一連の通知が届いていると思いますが、そもそもこの世界平和統一家庭連合、旧統一教会についてなぜ問題なのかを理解していなければ事の重大さについて過小評価をしてしまうなど、問題解決に結びつかないのではと懸念をいたします。教育や子どもに関する現場においてこの問題の重大さをどのように周知し、理解を深めていくのか、お答えをお願いいたします。 ◎教育委員会事務局次長   今ご紹介いただきました通知ですけれども、文部科学省、東京都教育委員会の通知の趣旨としましては、まず学校における教育相談体制の一層の充実、児童・生徒の権利について取り扱う場合には、法務省の人権擁護機関による取組と適宜適切に連携を図ることを求めたという通知でございます。通知の趣旨に従いまして、本件について教職員が正しく理解して、宗教に関することのみを理由として消極的な対応をすることなく、課題を抱える児童・生徒に適切に対応できるように、機会を捉えてこの問題の重大さも含めて教育現場に周知していきたいと思っております。 ◆五十嵐やす子   学校においてこれまでも不登校やヤングケアラー、その他様々な問題を抱える児童・生徒の対応をしてきていることと思います。それでも今回、改めて課題を抱える児童・生徒の早期発見、早期支援、対応などに努めるよう通知を出して求められていることは、やはり重く受け止めるべきと思いますが、実際どのように見つけていくのでしょうか。また、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの力が今以上に必要とされる、そういう求めとなっておりますけれども、今でもスクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーは不足している現状にあります。増員の必要があると思いますけれども、どのようにお考えでしょうか。 ◎教育委員会事務局次長   まず、学校では、児童・生徒個々の意欲、満足感などを測るためのアセスメントを年2回行っております。不登校になる可能性の高い児童・生徒の早期発見、またいじめの発生、深刻化の予防、学級崩壊の予防など、よりよい学級集団づくりに活用しているところでございます。さらに、年3回ふれあい月間によるアンケート調査を行っております。また、5学年と7学年を対象としたスクールカウンセラーによる全員面接を実施しております。こういうことで、子どもたちが抱える課題の早期発見・早期対応にも努めているところでございます。一方で、学校を取り巻く問題は、より一層複雑化してきているところでございます。専門家でありますスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの増員を図ることで、課題を抱える児童・生徒はもちろん、全ての子どもたちへのきめ細かな支援がさらに充実すると考えられると考えております。 ◆五十嵐やす子   子どもの権利条約の生命、生存及び発達に対する権利、子どもの最善の利益、子どもの意見の尊重及び差別の禁止が改めて重要であることが今回指摘されています。学校の教師でもこの子どもの権利条約を知らない人がいるとニュースになったこともあります。改めて周知を求めますが、いかがでしょうか。 ◎教育委員会事務局次長   子どもの権利条約にもあるように、子どもも大人と同様に、一人の人間としての権利が認められているという基本的な考え方につきまして教職員が理解しておくことは大変重要なことだと思っております。これまで教育委員会では、学校訪問、研修などを通じて人権教育プログラムを活用して、子どもの人権を尊重することの重要性について教職員に指導してきてございます。一層の理解を図るために、引き続き学校訪問、今後実施する教務主任研修、生活指導主任研修などにおいて子どもの権利条約について改めて周知を図っていきたいと思います。 ◆五十嵐やす子   子どもの心理的、福祉的支援につなげるための人権相談、調査救済活動の強化が必要とされています。子どもの人権110番や板橋区では24時間対応の子どもなんでも相談などがあります。このツールを子どもたちに広く周知することが改めて必要と思われますが、見解を伺います。また、これに伴い児童相談所の働きが大変重要となりますが、どのような体制をとって子どもたちの支援に当たるのか、併せて見解を伺います。 ◎子ども家庭総合支援センター所長 
     子ども家庭総合支援センターでは、昨年度に続き子どもなんでも相談の周知のため、11月の児童虐待防止推進月間に合わせ、小学4年生から中学生に周知用カードを配付するとともに、幼稚園、保育園を含む全児童・生徒の保護者に向けリーフレットを配付することとしております。これらに加え、相談先の周知のため、小学生には日常的に使えるタブレットクリーナーを、中学生には漫画により子どもの権利やヤングケアラーなどを分かりやすく説明したリーフレットを配付する準備を進めております。子ども自身が周りの大人や相談機関に安心して相談できるよう、子どもたちにより伝わる方法を検討し、子どもの権利や児童虐待に関する理解促進、相談先の周知について関係機関と連携・協力して進めてまいります。  また、児童相談所の体制でございますが、子ども家庭総合支援センターでは、これまでも保護者の様々な価値観に基づく行為が子どもの福祉や権利を侵害していると判断した場合、必要に応じて介入や支援を行ってきております。そうした児童虐待に関する相談があった際には、必要な調査を行うとともに、子どもの意向、意見を丁寧に聞き、子どもに寄り添って対応してまいります。 ◆五十嵐やす子   世田谷区のせたホッとで文房具に電話番号を書いて配付したりとかして、板橋区でもと求めていたんですが、同じようなことを今度なさっていただけるようで本当にありがとうございます。よろしくお願いします。子どもへの虐待には、身体的虐待、性的虐待、ネグレクト、心理的虐待がありますが、宗教による虐待の観点や項目も必要ではないかと思います。新たに宗教による虐待の項目を設けることを提案いたしますけれども、見解をお願いいたします。 ◎子ども家庭総合支援センター所長   児童虐待は、児童虐待の防止等に関する法律により、身体的虐待、性的虐待、ネグレクト、心理的虐待の4つに定義されております。児童虐待は、宗教の信仰に限らず、保護者などの様々な価値観や生活状況を背景に起きておりますが、児童相談所ではそうした背景にかかわらず、4つの定義を踏まえつつ、子どもにとって有害な保護者の行為に対しましては、児童虐待として適切に支援、指導しております。したがいまして、法が定める児童虐待の定義に宗教による虐待を新たに加える必要はないものと考えております。 ◆五十嵐やす子   LGBTQを含めて、ジェンダー平等を否定するような考えや家庭教育支援というような家を単位とするような旧統一教会の教えなど、これに影響されないようにお願いいたします。 ○委員長   以上で、社民党の五十嵐やす子委員の総括質問を終了いたします。  次に、無所属議員の総括質問を行います。  初めに、長瀬達也委員、お願いいたします。 ◆長瀬達也   それでは、よろしくお願いいたします。まず、今日やらせていただくのが外国人観光客誘致とシティプロモーションについてということでございます。昨年、令和3年度決算では約1,630万円の観光振興費が使われました。ただ、観光といっても観光客誘致には積極的には使っていないのではないか。もともと金額が少ないので、もう一つのシティプロモーションについては800万円の歳出。ただ、このシティプロモーションについても観光というわけではなくて、中央図書館ですとかオリパラのPR、そういったものに使っていて、観光については、残念ながら積極的な予算づけというのはできていなかったというところです。恐らくその背景として、板橋区の理事者の皆さんとか、一般的な方もそう思っているのかなと思ってちょっと残念ではあるんですが、板橋区には観光資源がそもそもないとか、あとは観光に来る人はいないんだというふうに、あとは東京に観光に行くのであれば、上野とか浅草とか原宿行ったり、来ても池袋までかなというのが先入観があるんじゃないかなというふうに思っていて、ただ僕はもともと横浜市出身ですから、板橋区へ来て本当にコンパクトにまとまっていてすごくいいまちだなと僕は思うんですよ。そんなところもあって、ぜひ外国人観光客の誘致をやってもらいたいなというふうに思っています。特に今、コロナで疲弊した経済を復活させるために様々な取組が始まっています。例えば、全国旅行支援とか、今日からGoToEatキャンペーンTokyo、これも始まりました。そんなところなんですけれども、ただこれって日本人で、外国人の場合はもっとパイが大きくて、予算というのはもともと外国人が持ってくるお金ですから、それをしっかりと取っていくということも区にとって必要なのではないかなというふうに思っています。今、世界で一番旅行したい国No.1が日本だというところだそうです。また、外国人の観光客の制限、あとは個人旅行も解禁されたんですね。円安で外国人による爆買いというのももう連日報道されています。そんな中で、またアジアの方とか欧米の方というのは来ていますけれども、中国の方はまだ来ていない。中国が今戻ったときに隔離がありますから、なかなか来れないわけですけれども、これから段階的に中国の自国での隔離がなくなって日本にもっとたくさんの方が来てくれるようになると思います。そのときまでには、しっかり板橋区で外国人の誘致の対策を取っていくべきなのではないかというふうに思っています。その外国人を呼び込むための基礎になる板橋区観光振興ビジョン2025がありますけれども、この観光振興ビジョンについては、オリパラの前につくったものなので、現在の状況とはちょっと乖離があるわけですね。そこで、まずはお尋ねいたしますけれども、本区としては、外国人観光客の誘致について、その重要性をどの程度と考えているのか。そして、現時点での本区の取組の状況をお伺いいたします。 ◎産業経済部長   観光振興ビジョン2025では、外国人を含む観光客が板橋区を満喫できる環境の充実を図る取組を行うこととなっております。そのため、分かりやすい案内誘導を実現するために、屋内案内標識のデザインガイドラインを策定し、外国人にも理解しやすい案内標識を計画的に整備しております。また、観光アプリや観光協会のホームページの多言語化を図ることにより、外国人観光客に周知をしているところでございます。 ◆長瀬達也   ここはいろいろやっていただいているということで、この後にもお話をさせていただきますけれども、今外国人が求めるものって変わりつつあると。モノ消費からコト消費、つまり文化ですとか体験だとかということに変わってきています。まさにそうしたことにシフトしていることこそ板橋区にとってはメリットなんじゃないかなと、これから可能性があるんじゃないかと思います。今後大きく増加が見込まれる外国人観光客の誘致のため、観光振興ビジョン、こちらの見直しも必要だと思いますし、特に外国人観光客誘致に関して区の方針とか取組、将来像についての記載が必要だというふうに考えますが、その点いかがでしょうか。 ◎産業経済部長   観光振興ビジョン2025は、有識者による策定検討委員会を設置し、各種調査やワークショップなどを通じて様々な意見を集約し、平成30年に策定いたしました。当時は委員のおっしゃったように、東京オリンピック・パラリンピック大会を見据えて外国人観光客の誘致を想定しておりましたが、策定から9年を迎える令和8年には見直しの時期を迎えます。令和8年までまだ時間があるため、すぐにできることは改善していくつもりでございますが、ビジョンの見直しの際には、前回同様に各種調査などを行い、区の観光施策の将来像を描くほか、外国人観光客の誘致についても記載したいと考えております。 ◆長瀬達也   分かりました。お願いをしたいと思います。私としては、やっぱり今おっしゃられたとおり、その計画に今後、外国人観光客をどういうふうに入れていって、また数値でもうしっかりと示して、それでそれをPDCAサイクルでしっかり回していきながら、今後の板橋区の観光事業の発展に使っていっていただきたいというふうに思っています。その点、全国屈指の観光スポットであります浅草のある台東区ですとか、あとはお隣の豊島区もそうですし、あとは兵庫県の豊岡市、こうしたところでは、台東区では観光についての事業をしっかりと計画化して、そしてそれの進捗ですとか将来の目標の達成度というのもしっかりと把握しながらやっています。豊島区も外国人の立ち寄るスポットというか、そういうスポットもたくさんありますし、池袋に来る外国人の数というのが東京都内では9番目だそうなんですね。かなり多い。ですから、豊島区に近い板橋区にも、板橋区には泊まるところはあまりないですけれども、豊島区から観光に来てもらえるような、そんな場所ではないかなというふうに思っています。そんな遠くありませんから。豊岡市についてもこちらがかなりユニークでして、外国人を呼び込むために様々な施策を取っています。では、これ、具体的にはどんなことをやっているかというと、まず台東区は、これは計画のところではないんですけれども、例えばトイレだとか、あとはこれ、ピクトグラムシール、こんなのも作って配付をしています。飲食店向けの店頭のシール、これ、店頭で見れば外国人がどんなものが食材だとかの状況も分かります。トイレの使用方法、これ、文化によって違いますから、こういうのも配っています。コミュニケーションをするときのマップ、これは指差しで言葉が通じなくても分かるようなものです。豊岡市の観光イノベーションの取組というのも出させていただきました。これは、日本の滞在地としての認知を高めると。検索したときに情報がある状態にする。予約できるようにするとか、滞在を楽しんでもらい消費を増やす。いずれにしてもこれ、板橋区でも同様に取り組めます。メディアでの露出を増やすということで、メディアに情報を発信しています。このメディアに発信したのは、広告換算で6,000万円以上だということです。これでFacebookとかはやるんでしょうけれども、Google Adwords、これ、何かというとGoogleに恐らくリスティング広告をかけて、広告として日本の観光地と検索をすると豊岡市が出てくるというような、そんな広告も打っています。BtoBのマーケティングの仕組み、これはアジアです。欧米のBtoBのマーケティングの仕組み、こうしたものもつくっております。非常にユニークであり、なおかつ効果的なものです。豊岡市の場合は、実際にこれによってもともとあった過去7年間で50倍まで観光の実績が成長したということです。ということなので、板橋区としてもこうした先進的な取組をしっかりと勉強してやっていただきたいというふうに思います。そこでお尋ねいたしますけれども、まず板橋区にある資源で外国人観光客をどのように誘致できるかを観光客のニーズ調査、受入れ施設側の実態やニーズ調査、コンテンツの洗い出し、受入れ環境の整備の必要性などの検討を行うなどしてマーケティング調査を行って、これを研究しつつ、具体策を固めていく必要があると思っています。それについてはいかがでしょうか。 ◎産業経済部長   コロナ禍における外国人の入国制限が長く続き、いまだに平常時とは様々な状況が大きく変化しているため、早急に調査を行う時期ではないと考えております。ただし、観光振興ビジョン2025の見直し作業を行う際には、マーケティング調査のような各種の調査を行う予定でございます。 ◆長瀬達也   分かりました。すぐにはやらないということで、ちょっと残念ではありますが、あともう一つこれで、外国人の誘致に関するものについて、そういう意味でのシティプロモーションについてなんですけれども、外国人が外国にいながら板橋区に来たいと思わせるような具体策ですとか、あとは外国人の視点で戦略が必要だと考えています。例えば外国のメディア、先ほどもありました。外国タレントの起用や外国のインフルエンサーなども活用してのプロモーションですとか、外国における板橋区の旅行展示会の出展なども検討すべきというふうに思いますがその点いかがでしょうか。 ◎産業経済部長   外国のメディア等の活用によるプロモーションや外国での旅行展示会の開催などは、相当綿密な調査、検討を行った上で実施しないと、かけた経費に対する十分な効果が得られないと考えております。現状では、現在稼働している区や観光協会のホームページや観光アプリなどを活用し、なお一層の広報活動に努めていく考えでございます。 ◆長瀬達也   分かりました。コスト、費用対効果というのもあるので、その点は考えて施策を打っていくということかと思います。  最後にというか、まだありますけれども、2つ一遍に質問させてもらいます。まず、受入れ側の区内事業者にも準備が必要だと思います。外国人観光客を受け入れる場合、多言語化、これ、一部もう区でも取り入れてありますけれども、多言語化やあとは免税、各個店の免税対応ですとか、あとは先ほどスライドをお見せした豊岡市のイノベーションの取組、こうしたものも必要ではないかというふうに思います。区内事業者が外国の旅行会社と相談できるようなプラットフォーム、こうしたものをつくって効果を上げるということも必要なのではないかなというふうに思いますので、それも検討していただきたいということと、あともう一つ外国人の観光客の誘致というのは、全員が賛成するものではないというふうに思います。生活をこの外国人観光客というか、観光がそもそも板橋区でそう盛んではないので、生活している人の要は邪魔になったり迷惑かけたりということもあると思います。そうした外国人が入ってくることで文化も違いますから、やっぱりそこでいろいろあつれきを生んでしまうところもあると。マナーを守るための仕組みづくりというのも必要だと思いますので、その点も配慮していただきたいと思います。2つ合わせて回答をいただきたいと思います。 ◎産業経済部長   先ほど、委員から豊岡市と豊島区などの大変いい取組をご紹介いただきました。今後、豊岡市も含めて、他の自治体の事例も参考にしながら、区にとってよりよい方策について調査研究を進めてまいりたいと考えております。それと、外国人との共生のようなご質問でございますが、以前、区内に民泊ができ始めた頃も、外国人観光客と区民とのトラブルが懸念されたことがあると記憶してございます。現在、観光ボランティアには、外国語の対応ができる方も増えてきております。観光客のマナー向上に関する相談もこれらの方とお願いしたいと考えております。多言語化している観光アプリ、区外の観光案内所でのガイドマップの配付など、今ある手段を有効に活用して、外国人観光客のマナー向上に配慮しながら誘致に努めていく所存でございます。 ◆長瀬達也   どうもありがとうございます。ぜひよろしくお願いしたいと思います。そこで、これで最後の質問になりますけれども、最後に区長に質問をさせていただきますけれども、区の観光ビジョンというのは、改選後にこれはつくられることになりますか。区長としては、この間一昨日お話しされていましたけれども、5期目に選ばれるとすればという話でご質問させていただきますが、どんな観光ビジョンを今お持ちで、先ほどの外国人もそうですけれども、どんな板橋区の観光の施策をつくっていきたいとお思いでしょうか。それについてお答えをいただきたいと思います。 ◎産業経済部長   先ほども申し上げましたとおり、この観光ビジョン、次のところをつくるときには、有識者を踏まえまして検討委員会を設けまして、そちらで検討することになっております。当然区長の意見を聞きながらやるというふうになりますので、そちらのほうで区長の意見を反映させていきたいというふうに考えております。 ◆長瀬達也   副区長、すみません。こうやってやったじゃないですか。これは副区長がお話ししたんですか。それとも区長はもしかしたら本当は話したかったんじゃないでしょうか。どうなんでしょうか。 ○委員長   長瀬委員、指名したのは私でございますので、指名された答弁ということになります。 ◆長瀬達也   分かりました。指名されたので致し方ありませんけれども、区長からの直接の声を聞きたかったなというのが率直なところです。ぜひ今日、皆さんもちょっとがっかりしたんじゃないかなというふうに思いますけれども、私もがっかりしました。区長、一昨日の話の中で質問以上のお答えをされていらっしゃったと私も聞いて思いました。区長のそういう思いも分かりますし、言いたかったことがあったんだろうなと思いますけれども、今の質問というのは、今後これから改選後、もし区長が5期目当選したら板橋区の観光をどうしたいか、それについて率直な意見を聞きたい。もう具体策を聞いているわけじゃないです。思いを聞いていたんです。その思い、まだあと2分40秒ぐらいありますけれども、最後もう一回お話しいただけるかどうか、どうでしょうか。 ◎産業経済部長   繰り返しの答弁になって大変恐縮でございますけれども、ビジョンの策定は、各種の委員を集めて検討することになっております。前回つくったときもかなり長期の期間を含めて、いろんな委員を集めて検討しました。当然区長の思いというのも反映させておりますので、それを踏襲する形で次回のプランについてもつくっていきたいというふうに考えております。 ◆長瀬達也   分かりました。昨日、国会で野田さんが安倍元総理への追悼の言葉の中で僕、すごい感動したことがありました。ちょっと話が違いますけれども、あえて申し上げたいのは、野田さんがおっしゃられたこと、安倍さんに伝えたかったことというのは、政治家の一言一言、これというのは単なる言葉じゃないと。魂と魂のぶつかり合いなんだということをおっしゃっていたんですよ。そうした中で、私は区長と同期ですから、年は先輩で大変こんなこと言うのもおこがましいので申し訳ないですけれども、ただやっぱり一人ひとりがこうやって真摯に真剣勝負しているところで回答を区長からもらえないというのは非常に残念です。だからこそ私は、あえて今日これを申し上げたんです。なので、ここではお話しされないということだからしようがないですけれども、今後また次の予算委員会のときには、また同じような質問をさせていただくことになると思いますが、ぜひそのときにはご回答いただきたいというふうに思います。 ○委員長   以上で、長瀬達也委員の総括質問は終了いたしました。  総括質問の途中でありますが、議事運営の都合上、暫時休憩いたします。  なお、委員会の再開時刻は3時20分といたします。 休憩時刻 午後2時49分 再開時刻 午後3時17分 ○委員長   休憩前に引き続き、決算調査特別委員会を再開いたします。  次に、南雲由子委員の総括質問を行います。  南雲由子委員、お願いいたします。 ◆南雲由子   よろしくお願いいたします。先ほどの中妻委員のご質問とも重なる部分あるんですが、待機児童ゼロ後に求められるこれからの保育施策ということでお伺いしていきます。図にお示しをしたのは、令和4年4月時点での保育所入所状況で、ついに待機児童ゼロを達成をしました。まず、このことには、区に心から感謝を申し上げたいと思います。初めに、お伺いします。区は、現在の保育所入所状況をどういうふうに捉えてらっしゃるでしょうか。 ◎子ども家庭部長   区では、これまで既存の認可保育所の改築、及び区立保育園民営化に伴います保育定員の拡大であったり、認可保育所、小規模保育保育所等の新規開設など、待機児童対策に積極的に取り組んだ成果といたしまして、念願と申しましょうか、令和4年4月に待機児童ゼロを達成することができました。しかし、近年は出生数の減少や新型コロナウイルス感染症の影響など、様々な要因によりまして入所希望者数が減少している状況にありますが、保育需要と供給のバランスを見極め、待機児童ゼロの継続を目指してまいりたいというふうに考えております。 ◆南雲由子   次にお示しをしたのは、令和4年4月の入所最低指数一覧という表です。この表は、何ポイントあればその園に入れるかというもので、丸の中に数字があるものは空き人数です。左上のオレンジの四角で囲った部分を拡大します。そうしますと、60点というのが両親フルタイムの点数になるんですが、65点、61点というふうに、入れるポイントというのは今までと大きく差異はない、でも空きは多いというむらがある状況になっているというふうに私は見ています。また、保育現場には、先ほど来お話があるように、ゼロ、1、2歳の小規模保育園の経営難という新しい問題が出てきています。現場にしわ寄せがいけば、最悪は子どもの事故につながりかねない、待機児童ゼロっていうのはもっとハッピーなものじゃなかったのかなというのが私の今の感想です。  そこで、質問、提案していきます。初めに、人口推計と少子化対策についてご質問します。先日、内田委員からも人口推計についてのお話があったんですが、私のほうから、未就学に絞ってお伺いします。お示ししたグラフは左からゼロ、1、2歳で、下から、保育園に通っている数、入所保留者数、家庭にいる数というのを積み上げたグラフになっていて、グラフの縦の合計がゼロ、1、2歳の人口になるんですけれども、ここでお伝えしたいことは、5年でゼロ、1、2歳の人口というのが減っているという状況にあります。次にお示しをしたのは平成28年板橋区基本計画にある板橋区の人口推計、こちらでも2020年をピークに減少するというふうにありまして、次にお示しをしたのが子ども・子育て支援事業計画編第2期、令和2年に出されたものです。この中でも、2024年までには未就学人口は減少傾向になるというふうにされています。ここに赤字でお示しをしたのは令和2、3、4年の未就学人口の実績になります、計画よりも下がっている。そこで、お伺いします。未就学児が減り始めているのか、現在区として、特に未就学児の人口の動向について、どういう認識をお持ちでしょうか。 ◎子ども家庭部長   資料等でお示しいただきましたとおり、区では子ども・子育て支援法に基づきます法定計画といたしまして、令和2年1月にいたばし子ども未来応援宣言2025、子ども・子育て支援事業計画編第2期を策定いたしました。計画の中では、令和6年までの就学前人口の推計を示しているところでございますが、出生数の減少や転出超過によりまして、現在、その推計値を下回っている状況でございます。これは新型コロナウイルス感染症拡大の影響が考えられることから、引き続き出生数の推移及び人口の社会的増減を注視する必要があるというふうに認識をしております。 ◆南雲由子   人口減少に入っていく中で、区が民間の保育園の量について、どういう計画を持っているのかっていう資料をずっと探していて、なかなか見つからなかったんですが、調査係さんに見せていただいて、画面でお示したのは同じく子ども・子育て支援計画第2期の3号、地域型保育や認可外保育の目標事業量という表になります。ざっと種類ごとにグラフで可視化をしてみますと、小規模保育園、家庭福祉員、事業所内保育所というのをグレーでお示しをして、左側がゼロ歳、右側が1、2歳になります。令和6年までは保育園が微増の計画になっている。ここで、お伺いします。板橋区は、いつまで保育園を増やすんでしょうか。 ◎子ども家庭部長   令和2年度に策定いたしましたいたばしNo.1プラン2025におきましては、令和4年度及び令和5年度に認可保育所4施設を整備し、各年度100人、合計200人の保育定員増を計画をしています。しかしながら、令和4年4月に待機児童ゼロを達成したことや就学前人口の減少傾向などを踏まえまして、令和4年度につきましては既存の認証保育所1か所を認可化するにとどめまして、令和5年度は新規の保育所整備を行わないことといたしました。今後についてでございますが、大規模集合住宅の建設によりまして、局地的に急激な保育需要が見込まれる場合を除きまして、保育所の新規開設については慎重に検討する必要があるというふうに認識しています。 ◆南雲由子   そこで、小規模保育園の現状と今後についてお伺いをします。先ほどもお話があったので、ごめんなさい、質問を1つ飛ばさせていただいて、区では今年4月から9月までのゼロ歳児の欠員数分を補助する板橋区小規模保育事業運営費助成という事業も行っていらっしゃいます。写真でお示しをしたのは、以前も総括質問で紹介させていただいたんですが、私の子どもが通っていた保育園で、小規模保育園です。よい園だったんですけれども、今年3月で閉園になってしまいました。これは、先ほども中妻委員からもご紹介があった、文教児童委員会でご報告があったゼロ、1、2歳の公設民営の保育園です。区と法人の間でトラブルになったというご報告でしたけれども、問題の根本は定員の未充足にあるというふうに理解をしています。ゼロ歳児に1人1台のベビーベッドを置くという大変手厚い園だったというふうに、視察にお伺いをして感じました。  次にお示しをしたグラフはある小規模保育園の令和2、3、4年の月ごとの運営費で、収入に当たる入金額の推移なんですけれども、このグラフは、先ほどお話があった小規模保育園の園長会の皆さんが7月に全板橋区議会議員向けに開催をしてくださった勉強会の資料になります。A保育園では、令和2年に年間で5,131万円あったものが、令和4年だと年3,486万円まで下がっている。B保育園の場合も検証してみます。B保育園ですと、令和2年が4,101万円だったのに対し、令和4年は年2,113万円まで落ち込んでいます。保育士の数は変わらずに、年間2,000万円、売上げが下がっているという状態にあります。区として、ゼロ、1、2歳の小規模保育園の経営状況というのをどういうふうに把握されてるでしょうか。 ◎子ども家庭部長   小規模保育園の経営状況の把握についてでございますけれども、まず区といたしましては、小規模保育園が開設するに当たりまして、法人の経営状況というのが非常に重要ですので、経営状況が確認できる資料の提出を求めてございます。しかしながら、開設後、運営費の支給等、会計的な関わりというのは持っているんですけれども、同様の資料の提出は求めていない状況でございます。したがいまして、各法人の経営状況の詳細を、資料により詳細に把握はしていないところでございます。補助金等の支給手続の際や小規模保育園の団体の皆さんとのやり取りの中で、経営状況に関する全般的な状況を伺うことがあるというような状況でございます。 ◆南雲由子   ぜひ意見交換等を含めて把握されるべきだというふうに思います。私が心配しているのは、保育園の経営の不安定さというのが子どもの事故とか不適切保育につながらないかというところにあります。この問題は板橋区だけではなくて、待機児童ゼロになった後の日本全国の社会問題じゃないかというふうに思っているんですが、以下2つの方向で提案をしたいと思います。1つ目が小規模保育園の新たなニーズを発掘するということ、もう一つが保育園を減らす政策と業態転換についてです。第1に、新たなニーズの発掘ということをお伺いしていきたいと思うんですが、画面は一番最初にお示しをした令和4年の保育所入所状況の中で、拡大をしたのが、隠れ待機児とも言われる入所保留者数というものです。これも、まだ494名います。ここには様々なニーズが潜在していると考えられます。そこで、お伺いをします。子育ての多様なニーズを小規模保育園でサポートできないのか、区の見解をお伺いしたいのと、また小規模保育園を今後どのようにPRをしていくかお伺いします。 ◎子ども家庭部長   まず、いわゆる保育の多様なニーズへの対応ということでございます。コロナ禍におきましては、柔軟な働き方であったりとか就業形態の多様化などによりまして、子育てに関するニーズに変化が生じているということで感じているところでございます。そこでなんですが、定員を満たしていない小規模保育園の空き定員枠を活用いたしまして、一時預かり事業が実施できないかというようなことでございます。小規模保育園を区の貴重な保育資源として有効活用することを検討しているところでございます。この点は、見方を変えれば、事業者にとっては限られた人材を有効に活用することができるということと、さらには、いわゆる収入、歳入を得られるというようなところにもつながってくるものだというふうに考えてございます。  また、小規模保育園のPRについてでございますけれども、例えば区の庁舎におきまして入園相談、非常に電話、来庁されて、受けることになりますけれども、その際には小規模保育園の活用につきまして、選択肢の1つとして丁寧に案内をしております。また、毎年実施しております入園ガイダンスというのを行っているんですが、事業者による施設の概要説明、また個別相談を受けるブースを設けるなど、PRを強化しているところでございます。その際には、小規模保育園の卒園児が必要な保育を受けられるよう、先行利用調整の対象となっているということも併せて説明をしてございます。今後も少人数保育を希望する利用者のニーズを捉えまして、小規模保育園のメリットなどを含め丁寧に案内、PRをしていきたいというふうに思っています。 ◆南雲由子   画面、少し写真を戻させていただいたんですけれども、今ご提案があったような一時保育の充実ということも1つの手かと思います。また、併せて、今はフルタイム勤務でなくても入れるんじゃないかなというふうに私は感じております。今この表を見ると、現状を見ると60点、61点というふうに、フルタイムで働いてる方しか保育園に入れないというような常識が今まであったかと思うんですが、もう少し様々な働き方や保育のニーズに対して対応できる状態になっているというふうに思いますので、相談やPRの在り方を含めて検討していただきたいというふうに思います。  次に、保育園を減らすということについてご質問させていただきたいと思います。現実的に2,000万円の収入が下がっているというところに対して、小規模保育園には行政からの財政支援も求められている。しかし長期で見ると、それをずっと区が払い続けられるのかということには、私は少し疑問を持っています。少し厳しい言い方になるかもしれないんですけれども、小規模保育園を計画的に縮小していくというような補助制度を例えば設けて、保育園を安全に減らしていく政策が必要じゃないかというふうに思っています。その上で児童発達支援施設などに業態転換するなどして、今、小規模保育園にいる保育士さんのスキルと経験を生かす道も検討するべきじゃないかなというふうに思います。一見、話はずれるんですが、画面の写真は高島平一丁目に今年オープンした民営の児童発達支援施設になります。医療的ケア児も受入れがオーケーで、見学にお伺いしたんですけれども、一見、普通の保育園みたいでも医療的ケアが必要でカニューレをなさってたりとか、骨折しやすい難病であったりというような状況です。これまで、様々医療的ケア児のママ、パパにお話お伺いしてきましたけれども、こういう景色が見たかったんだなというふうに感じました。医療的ケアのママの間では、施設の職員の求人が出た時点で利用の問合せが殺到したというふうにお伺いをしてます。お伺いします。区内で未就学の児童発達支援施設が足りてるかどうか教えてください。 ◎福祉部長   令和4年7月から児童相談所設置市事務も区が担うこととなりまして、児童発達支援事業所の開設を検討する事業者の方などから問合せをいただくことが多くなりました。一方、発達障がいなどを理由に児童発達支援などの障害福祉サービスの利用のニーズを持つ未就学児が増加しておりまして、現状を見ると事業者数が十分足りてるとは言い難い状況であります。また、医療的ケア児や重症心身障がい児を受け入れる事業所の必要性も感じてるとこであります。 ◆南雲由子   児童発達支援施設というふうにお示しをしたのは、もちろん活用の一例だと思うんですけれども、児童相談所が板橋区にできて、さらに区が主導して充実をさせていかなければならない分野の1つかっていうふうに思います。また、小規模保育園の広さというか、狭さと大体同じくらいで、かつ子どものために整備されている場所の特性としても、ひとつ検討の余地はあるのかなというふうに思います。保育士さんが今たくさん板橋区にいらっしゃるという状態をどんどん手放してしまうというのももったいないと思いますので、スキルと経験が生かされるような仕組みをぜひ考えていただきたいと思います。真正面から質問しても答えにくいと思うんですが、最後にお伺いをします。今後、少子化が進む中で、保育園の供給量の計画を区としてしっかり持って、民間の小規模保育園も支援するべきというふうに考えますが、ご意見をお伺いします。 ◎子ども家庭部長   保育施設の供給目標量につきましては、子ども・子育て支援事業計画第2期におきまして、就学前児童数の推移や地域性を考慮した上で、認定区分ごとに定めております。小規模保育施設につきましては、3歳未満を対象といたします3号認定区分の中で家庭的保育事業、居宅訪問型保育事業、事業所内保育事業を合わせまして、特定地域型保育事業のくくりで供給目標量を示しているところでございます。区といたしましては、待機児童数ゼロを継続するということも含めまして、必要な保育定員を確保する必要がございます。小規模保育園を含めた保育事業者への支援は、その点からも必要だというふうに考えてございます。具体的に申し上げますと、例えば区立保育園の定員数というのを調整弁といたしまして、私立保育所等への利用促進であったり、話に出ておりましたゼロ歳児の欠員に対する運営費助成、さらに保育需要に応じました利用定員の変更を認めていくなど、今後も様々な形で運営を支援していきたいというふうに考えております。 ◆南雲由子   ぜひ民間の保育園に関しても、区として方針を持って進めていただきたいというふうに思います。先日の文教児童委員会でも、私は国の少子化対策というのが、今、無償化、無償化って様々されていて大変ありがたいんですけれども、子育てっていうのが、イコール家にお金を入れれば子どもが育つでしょっていうのはすごく昭和のお父さん的じゃないかという発言をしました。出産するとクーポンという話も出ているんですけれども、子どもを産むということは、今、男女ともに、どうやって稼ぐかとか、いつ仕事復帰するかということと切り離せないと思うんですね。なのでクーポンのために子どもを1人産むってことはないですから、それよりもあえて、あえて女性って言い切りますけれども、女性がどういう人生計画で、どういうふうに働いて、どう子育てしたいかっていうそこを考えていかないと、少子化っていうのは絶対に止まらないんじゃないかなというふうに私は最近考えています。そのためには、保育政策というのはやっぱり根幹にあって、それが待機児童ゼロで終わりではないというふうに思いますので、板橋区としてぜひ今後も質の向上にも努めていただきたいと思いますし、保育園が潰れて子どもたちが事故に遭うっていうことは絶対ないようにお願いしたいと思います。以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○委員長   以上で、南雲由子委員の総括質問を終了いたします。  次に、しいなひろみ委員、お願いいたします。 ◆しいなひろみ   通告に従いまして、決算に対する総括質問をさせていただきます。初めに、徳丸三丁目の日本郵便所有の官舎跡に防災機能も兼ねたインクルーシブ公園の設置について質問いたします。決算の資料要求によると、公園を分類すると3つ、区内には荒川戸田橋などの緑地が3か所、児童遊園が125か所、そして公園が215か所あります。人口7,149人、令和4年9月30日現在の徳丸三丁目には、公園と言われるものが2か所しかありません。1つは傾斜地にあるため、災害時に地域住民が一時的に避難したりすることは厳しい、広さ1,814平米の昆虫公園、もう一つは450世帯近く居住の大型マンションのある徳石通り南広場です。この公園は、北側のマンション所有部分が約355平米、南側、区立の部分が約1,202平米の広さがあります。町内には、合わせて2か所のみです。すぐ近くには大型商業施設であるイオンスタイル板橋もあり、こちらは1日平均2万人の利用があるそうです。災害時の避難を想定した場合、発生時刻や状況にもよりますが、入店者や従業員が避難所として目指すのは近隣の北野小学校であり、一時的とはいえ、人であふれる可能性も否めません。この町内には、災害時の一時避難場所にもなり得る防災機能を兼ね備えた場所が必要だと考えます。徳丸3の14番地、区道ときわ通り沿いに広さ1,800平米に及ぶ、日本郵便が所有し、官舎の跡の敷地があります。平成29年2月には、公園誘致に関し、町会長をはじめ地域住民1,446名の署名を、陳情としてみどりと公園課が受領しているという経緯もあります。地域住民にとり、この場所に公園を誘致するのは悲願でもあります。従来の子どもの遊び場だけではなく、現在の公園として求められる機能は様々です。ぜひ、この敷地を災害時の防災拠点や、多世代が利用できる屋外運動具、車椅子利用の子どもやよちよち歩きの子どもたちが遊べる遊具、わんこも楽しめる広場と、インクルーシブな多機能公園にしてください。先日、日本郵便の不動産部の方と意見交換をさせていただきました。この敷地の利活用は今後の検討課題であるということです。まだ具体的には決まっていないそうです。ぜひ、本区から公園誘致の積極的アプローチを求めます。ご見解をお示しください。 ◎土木部長   ご指摘の跡地につきましては、地域の皆様からのご要望もあり、公園配置上も有用であるという観点から、活用の方針などにつきまして、かねてから所有者のほうに情報提供をお願いして、収集を続けております。用地の取得につきましては、全庁的な検討の中で、区内のバランスですとか財政状況を見極めながら検討していくことになりますので、引き続き所有者の意向や動きを把握しながら、必要な条件整備を進めていきたいと思います。また、現段階では所有者様からの土地の活用計画ですとか売却の意思等については、お話にもありましたとおり示されておりませんので、明確な活用方針はお答えできませんけれども、一般に公園整備を行う場合にはワークショップ等を行いながら、地域のニーズを把握した上で整備内容を決定していくことになろうかと思います。 ◆しいなひろみ   前向きなご答弁をいただき、ありがとうございます。ちなみに、徳丸三丁目は、公園充足率でいったらどのような状況なんでしょうか。
    ◎土木部長   充足率でございますが、こちらの公園の部分が充足率が少ないということは認識をしておりまして、この公園が、これは仮に全部の面積が都市公園として整備をされるとなりますと、空白だった部分がある程度充足されるという状況でございます。 ◆しいなひろみ   充足率の面から見ても、なかなか徳丸三丁目に公園が少ないという現状がありますので、ぜひ積極的にお願いしたいと思います。  次の質問にいきたいと思います。次は、高齢者紙おむつ等支給事業は介護度別の上限変更について質問させていただきます。昨年10月から、高齢者の紙おむつ等助成制度が選べるカタログ制に変更になりました。令和3年度の決算額は1億8,540万745円、利用件数は4万3,933件、毎年、決算額も利用件数も高齢者の増加に伴い右肩上がりとなっています。このサービスを利用できる目安は、常時失禁の方で上限は4,500円です。従来の、カタログもなく、種類も少なかった選べない紙おむつからカタログ制となり、選べる紙おむつ制度になったことは高く評価いたします。しかしながら、1年間実施してきて、幾つかの課題が見えてきました。1つ目の課題は、介護度が軽い方も重度の要介護5の方も1点掛ける100円で、一律4,500円の上限金額です。常時失禁の方とはいえ、要介護1の方と寝たきりの要介護5の方では使用するおむつの種類や枚数も全く違います。2つ目の課題は、支給点数45点内に組み合わせられない場合は、別途、袋点数掛ける100円の自己負担が必要となる点です。例えば、軽度の方が多く利用する紙パンツを例にとると、1袋Lサイズ18枚入り12点、これを4袋頼むと48点になってしまいます。つまり、4,800円となるので上限の4,500円を引くと、自己負担は差額の300円となるのではなく、袋ごとのため3袋掛ける12点で3,600円、差額の900円があるものの、こちらの分は自己負担が1,200円となってしまいます。一方で、特別養護老人ホームに入居している方は、使用する紙おむつ代の自己負担はありません。また、生活保護の受給者の紙おむつ等の上限額は2万1,200円と、4倍以上にもなる手厚い保護を受けることができています。そして、今月から開始した障がい者の紙おむつのカタログ制では、9,000円が上限です。こちらは決算額が3,713万6,628円、月平均412人と、高齢者に比べたら、確かに規模感も違います。それぞれの制度の違いはあるものの、排せつに問題が生じ常時失禁となることにとっては、そのつらさは皆同じではないでしょうか。  決算の資料要求をしたところ、在宅で介護サービスを使い、介護保険を上限給付いっぱいまで利用している方は、令和3年度、要介護1で185人、要介護2で426人、要介護3で370人、要介護4で395人、要介護5で294人いらっしゃいます。在宅介護サービスが足りなければ、上限から出た分は10割の全額自己負担となります。寝たきりの方は1日複数回のおむつ交換や食事の介助が必要であり、訪問入浴も週2回利用すれば、あっという間に上限内では収まらなくなります。そこで、お金の負担に加えて、現行の制度内容では、特に介護度の高い方は紙おむつ代の自己負担も経済的に圧迫しています。せめて、おむつ2袋と夜用のパッド、昼用のパッドと、必要な分は自己負担なく利用したいとお声があります。財源には、もちろん限りがあります。しかしながら、在宅の高齢者の紙おむつ等助成制度に関しては、要介護4、5の方には上限金額を4,500円ではなく、障がい者と同じ9,000円にするなど、さらに利用する側に寄り添った改善が必要なのではないでしょうか。見解をお示しください。 ◎健康生きがい部長   高齢者紙おむつ等支給事業につきましては、カタログ制を導入して、おおむね1年がたつという状況でございます。今後、ポイントの利用率、カタログの内容に関するアンケートを実施するなど、事業の検証段階に今はあるというふうな認識でございます。必要とされている方に必要なサービスが届けられるよう、また使いやすさというものも含めて、制度の充実を図りたいというふうに考えておりますが、限られた財源の中で持続可能な支援制度となるように努めていきたいと考えております。 ◆しいなひろみ   ちなみに、なぜ高齢者の紙おむつ等支給制度の上限が4,500円という設定だったんでしょうか。 ◎健康生きがい部長   4,500円というものは、こちらの制度が始まってから、大体5,000円ぐらいの規模ということで推移してきてるということで、これといって合理的なというか、客観的なものの積み上げで4,500円となっているものではございません。 ◆しいなひろみ   インターネットサイトのみんなの介護の情報によりますと、おむつを使用されている方が月額負担している金額に関してのアンケートの集計を見ると、5,000円以上1万5,000円未満、自己負担が生じている方たちが、介護度は別として約8割ぐらいいるそうです。やはり、金額を設定するときにはそういった多くの情報収集をしていただいて、より使っている方たちの負担が少なくなるような制度設計にしていただけたらと思いますし、アンケート調査などを実施して、点数制に関して、とても分かりにくい、電話で説明を聞いてもよく分からない、だったら差額は薬局に行って買ってきちゃったほうがいいわっていうお声があるのも事実ですので、もっと分かりやすいカタログ表記など心がけていただけたらと思いますが、そのあたりはいかがでしょうか。 ◎健康生きがい部長   先ほどもご答弁させていただきましたけれども、カタログ制を入れて1年目ということで、アンケート調査をして、利用状況等、課題を探っていって、よりよい制度となるように努めていきたいというふうに考えております。 ◆しいなひろみ   ご答弁ありがとうございます。排せつにトラブルがある方にとっては毎日毎日が大変な状況ですので、ぜひそういった方に寄り添った制度設計をしていただきたいと思います。  次の質問にいきます。地域包括支援センターの安定した運営の支援について質問させていただきます。区内19か所の地域包括支援センターについて、業務委託料と配置人材数が適切なのでしょうか。地域包括支援センターの主な4つの役割として、1つ目は総合相談支援、電話を受けて面談をする、そして記録を取る、そして各専門機関につなぎ、状況によっては同席してくださっています。こちらには大変時間がかかります。2つ目は、高齢者の権利を守る権利擁護事業です。具体的には、高齢者に対する詐欺や悪徳商法などの被害防止、虐待の早期発見防止などを担います。そのほか、認知症発症により金銭管理や法的手続、介護保険サービスの契約手続などで、個人で行うことが難しくなってしまう場合に備えて、成年後見制度の手続支援も提供しています。3つ目が、ケアマネジメント支援です。そして、最後に介護予防ケアマネジメントの支援など、地域包括支援センターの業務は多岐にわたっております。これだけの業務を、現状、円滑に行われているのでしょうか。また、その人数は業務量に比べて適切な配置だと言えるのでしょうか。そして、給料面ではどうなのでしょうか。今月からも、介護、障がい者福祉職員の処遇改善が行われます。月平均9,000円のベースアップのための措置です。本区に19か所ある地域包括支援センターの職員は、これら処遇改善の対象になるのでしょうか。責任感と業務量は終わりなく増大で、給料面の待遇は低いままであれば、使命感だけでは持続可能なよいサービスができるのでしょうか。  先日、板橋区宛てに地域包括の関係者と見られる匿名の方からの投書があったそうです。7月20日にはおとしより保健福祉センターの所長名で、中身は地域包括センターにおけるハラスメントの防止についてという通知文も出ております。地域包括内で職員間のハラスメントの訴えでした。感情労働である介護業務の中でも、地域をまとめ、高齢者に寄り添った支援が必要な地域包括の職員自身にオーバーワークが続き、職場内でのハラスメントにつながっているのではないでしょうか。また、職場内で無視をするなど、精神的にきつく、客観的な証拠の提出が難しいと言われるサイレントモラハラの相談も私のところにありました。委託を行う区としてどのように考え、取り組んでいるのでしょうか。仲宿地域包括は今年度で撤退するということですが、経営的な問題ではないと協議会内でも報告がありました。では、なぜ撤退するのか、具体的な理由を把握して、改善をしていく必要があると考えます。地域包括支援センターが安定した運営を継続していくために、区はどのように支援していくのでしょうか、見解をお聞かせください。 ◎健康生きがい部長   初めに、受託法人に関しましては、区の委託仕様書に基づきまして適正な人員を配置しまして、適正な報酬ということできちっとやっていただくというふうに考えております。また、お話がありましたとおり、オーバーワークにならないように配慮しながら、事業にも当たっていただきたいというふうに思っております。ハラスメントの防止につきましては、労働環境の問題ということもあります。適正に受託法人が対応すべきものと考えておりますけれども、区が委託する業務に影響を与えるようなハラスメント等の情報提供があった場合には、受託法人に対して適切な対応を求めるとともに、対応結果の確認を実施し、課題を共有しながら、安定した運営を確保していきたいというふうに思っております。また、仲宿地域包括センターの撤退理由については、改めて理由を追求することは難しいというふうに考えております。地域包括支援センターの現状としまして、国が掲げる地域包括システムの構築、地域共生社会の実現に向けて制度改正が度々行われるということで、現場の負担も増える傾向にあるということで、区も懸念してるところでございます。安定的に地域包括支援センターの運営が行えるよう、他区の状況、委託内容を精査しながら、適切な対応に努めてまいりたいというふうに思っております。 ◆しいなひろみ   今おっしゃってたように、適切な報酬とか、きちんとやるっていうのは、すごく具体的ではない気がします。では、地域包括支援センターの職員のお給料と他の介護事業所のお給料を比較したりしたことっていうのはあるのでしょうか。 ◎健康生きがい部長   地域包括支援センター受託事業者は多々ありまして、それぞれ勤続年数とか、それから経験値、それから資格等によってまちまちということなので、それが適正かどうかってなかなか難しいところですけれども、各地域包括支援センターの報酬金額については区としても把握して、確認してるところでございます。 ◆しいなひろみ   何かトラブルがあったときに区が介入するのではなくて、やはりふだんから、よく地域包括ケアシステムでは顔の見える関係性を築くっていうことがうたってありますけれども、やはり地域包括の職員さんたちもいっぱいいっぱいなんです、本当に。次から次に、いろんなことをやらなければいけない。相談業務っていうのは、高齢者の場合、45分で終わることってほぼないです。初回面談なんかですと、2時間近くかかることもあります。帰ってきて、記録をつけなければいけないとか、連絡調整をしなければいけない、中には耳が遠い方なんかですと、電話で事済まないことも多々あって、都度訪問しなければいけないなど、本当に皆さん頑張っていらっしゃるので、こういったハラスメントなどが起きて、大切な職員さんが職場を去るようなことがないように、ぜひ区としては後方支援のほうもしっかりやっていただきたいと思いますが、その点についてお願いいたします。 ◎健康生きがい部長   委員がおっしゃるとおり、地域包括支援センター、区の高齢施策には大変重要な役割を持ってますので、区としてもしっかり支援していきたいというふうに思っております。 ◆しいなひろみ   ぜひ、地域包括の方たちが安心して働けるようにしてください。以上で、私の決算調査質問を終わります。 ○委員長   以上で、しいなひろみ委員の総括質問を終了いたします。  次に、こんどう秀人委員、お願いいたします。 ◆こんどう秀人   よろしくお願いします。総括質問終盤で緩い質問を投げるので、ちょっと眠気を誘うかと思いますけども、短めに済ませますので、よろしくお付き合いのほうお願いいたします。まず、コロナワクチンの接種記録についてご質問させていただきたいと思います。令和3年度、コロナウイルスワクチン接種事業、検査支援事業、医療体制支援事業など、多額の対策が行われて、令和4年度も引き続き行われています。先日、コロナワクチン接種後に亡くなられた方4名の死亡一時金の請求が認められたという報道があったことは、皆さんもご存じかと思います。記事によりますと、コロナワクチン健康被害救済制度の申請が先週10月17日までに4,689件、申請の受理があり、996件の認定と84件が否認と報じられていました。先ほど、五十嵐委員の資料の中にも板橋区の被害申請のほうが5件載っていましたので、板橋でも、やっぱりそれなりに多くの困っている方がいるのも理解しております。私の知り合いの中にも、副反応による健康被害救済制度の対象なのではっていう方が、症状の方が数名いてます。そういった話を耳にした中、関東の2市でコロナワクチンの接種記録の保存期間を延長したという記事を見ました。私も気になり、板橋区のホームページで保存期間や記録の保存方法、接種記録の発行の方法など探してみたのですが、具体的なところを見つけることはできませんでした。区では、接種記録の保存方法や保存期間、どのような対応を取っているかお答えください。 ◎保健所長   新型コロナウイルス感染症に関連する書類を確実に保存して、将来に備えることの必要性は認識しております。板橋区では、令和2年4月より新型コロナウイルス感染症対策の関連文書について、保存期間を10年と定めたほか、保管後10年ごとに保存期間を見直すこととしております。 ◆こんどう秀人   短いですが、答弁ありがとうございます。法的には5年と決まっているんですけれども、10年になっているということで、私も安心しました。しかも、10年ごとに見直しをするということなので、今後こういったコロナワクチンなど、健康被害に対する区の姿勢と見て、非常にありがたいと思いました。ありがとうございます。  次の質問に移らせていただきます。次に、PTAに関する質問なんですが、こちらのほうは、PTA活動に参加する一般の方の意識調査を100人の方にアンケートを取ったっていう記事を見たところから質問させていただきます。質問、簡単にいいますと、PTAに参加したいと思いますかっていう質問に対して回答した人が、必ず参加したいっていう人が2%、できたら参加したいという人が17%、できれば参加したくないという人が64%、絶対に参加したくないという方は17%、こういった感じで、参加したくないと言っている方が8割を占めています。こういった背景には、保護者が共働きで活動に参加する時間が合わないことや、学校側との連絡や必要なイベントなど行う際に連絡手段が昔ながらの方法しか取れないという様々な不満や不都合があると書いてありました。その辺は個人情報を扱う内容とかもあるんでしょうけれども、改善することも可能だと思います。前例がないなど、そういったことも否定するのが前提にならずに、改善して、よくすることで、こういった参加したくないっていう方の数を低減をしてもらえればと思って、質問しています。先日の答弁の中でも、PTAは任意の団体で区は関与していないっていうのを聞きましたが、PTAというのは学校にとってなくてはならないものと思っています。仮にPTAがなかった場合、学校側にとってはどのような支障が出てくると考えられますか。また、板橋区のPTAの活動にはどういったものがありますでしょうか。区の認識を教えてください。 ◎地域教育力担当部長   PTAに関するご質問でございます。PTAにつきましては、子どもの健やかな成長を目的に、保護者と教職員で自主的に構成されている任意の団体でございます。学校の教育活動を理解し、教育に関わる活動に取り組む、学校の応援団、大事な協力団体だと考えているところでございます。ご質問のPTAの存在につきましては、存在しないことの支障ということではなく、PTAの存在自体が、子どもの健やかな成長に向けて学校と家庭がより連携を深めるものであり、大変大事な存在であると認識しているところでございます。そして、PTAの活動でございますが、区立小・中学校のPTAはそれぞれ学校の置かれた状況を踏まえ、様々な活動に取り組んでおりまして、その活動は大変多岐にわたるものでございます。PTAの代表的な活動としては、PTA祭りなどのPTA主催のイベント、学校行事への協力のほか、パトロールなどの見守り活動、保護者向けの情報発信、PTAの運営に関する事務などが挙げられます。 ◆こんどう秀人   PTAの活動、いろいろあって、学校ごとに種類とかやるべきことは変わってくると思いますが、私の子どもが小学校、中学校にいた頃ではフリーマーケットの即売会のお手伝い、刊行物の制作の原稿書き、そういうことをやっているというのも聞いております。ほかのところでは運動会の手伝いやウェブサイトの更新などのような話も聞くのですが、PTAの役員っていうのは1年ごとに交代になり、引継ぎが十分にされていないというふうに思っています。そのためか、自分の不得手の内容に役員が当たった場合は、やはり相当嫌な顔をするっていう話をうちの家内のほうからも聞きました。そういったやりたくないと思える具体的内容を調べて、それをどうすれば改善をできるのか、今後ますます参加したくないという方が増えないように、逆に参加してみたいっていう方が増えるようにするのは、そこら辺の改善が非常に重要だと思います。こういったPTAの業務を請け負う民間の事業者が出てきているという記事も見たことがあります。もちろん、費用はかかります。教師の働き方改革が叫ばれてる中に、PTAに参加しやすい状況をつくって維持していくっていう考えもあるかとは思うんですけれども、こういった民間事業者を活用すること、予算をつけて、検討してみるのはいいのではないかと思い質問します。区の見解をお伺いします。 ◎地域教育力担当部長   区立小中学校の各PTAでは活動内容の見直し、例えばスリム化とか、あるいは活動情報の発信、またより多くの方が参加しやすいように活動形態、時間設定の工夫など、活動の充実、継続に向けまして、様々な取組を主体的に行っているところでございます。PTA業務をどのような担い手とするのかは各PTAの判断によるものでございまして、教育委員会のほうでPTA業務を民間事業者に委託した場合の補助ということにつきましては考えていないところです。 ◆こんどう秀人   ちょっと残念な回答で、仕方がないのかなとも思いますけれども、これから、先ほど質問でも幾つかありましたが、子どもの数が減っている、学校の生徒の数が減る、そういったことがあれば、こういったPTAを担わなければいけない親の数も割合的に減っていきますので、そこら辺が今のままの体制でいいのかどうかを、この先のことも考えて検討していただきたいと思って、この項の質問を終わります。  次の質問ですけれども、先日の都市建設委員会でも少し質問したんですけれども、公園や道路、街灯や樹木、河川など、どこかしら不具合や異常が出ていることがあると思います。今まで、気がついた人が区に電話をかけて連絡するのが一般的でしたが、他の地域を見てみますと、スマホやGPS、写真などを使って、スピーディーに簡潔に通報できるようにしている自治体が幾つも出てきています。東京都でも道路の異常通報に関するアプリが運用されていますが、板橋区は、そのアプリの内容には含まれていませんでした。そんな中で、使いやすそうだなと思ったアプリを紹介して、質問したいと思います。プロジェクターに出ている内容ですけれども、大阪市のおしえ太郎という通報システムです。フローチャートとかがこんな感じで分かりやすいように書いてありまして、通報者に寄り添った形で、所管が違った場合でも受付をし、該当部署に連絡をするということが書かれています。これが通報システムの画面です。スマホであれば、その場からすぐに送信できる内容になっていて、誰が見ても、この手順でやれば連絡が簡単にできるというふうになっています。  こちらのほうは、大阪府のまいど通報システムという内容のフローチャートのほうになります。のほうですから、管轄が一部になったりとか状況が対応できないところとか、たくさん出てくるんですけれども、それに関しては受け付けたほうが全て把握をして、管轄のほうに連絡を出すという内容のフローになっています。それのシステムを使うと、これ自体がLINEで通報が簡単にできるようになっています。見てのとおり、通報したい施設を選択してくださいとなっていて、道路、河川、府営の公園、あと信号機とかあるんですよ。信号機、標識に関しては警察の管轄になるので別のところに飛んでしまい、LINEは使えません。公園であれば、このようにエリアで分かれてます。エリアの1つを選ぶと画面下の公園が出てきて、どちらか選べば、こういった公園の内容の異常を選んでくださいと出てきます。最後に、通報のステップ4で現場の写真と位置情報を出せば、担当部署に行きます。もちろん、グレーになっているところにどこの管轄の事務所か、所管課が出ているんですけれども、そこら辺に関しては重ねて隠させてもらってます。以上、こんな感じで、非常に誰でもすぐに、どの手順でやればいいか、通報内容ができるようになっているんですけれども、こういったアプリを板橋区のほうでも採用したりすることは考えていませんでしょうか。 ◎土木部長   いろいろご紹介いただきまして、ありがとうございます。こうしたアプリの使用につきましては、10年ほど前から先行してる自治体に直接話を伺ったりして、導入はしていきたいという考えを持っていたんですけれども、なかなか、今ご紹介いただきました中でもご指摘ありましたとおり、道路だけに限定したり、公園だけに限定したりというシステムになっておりまして、なかなかいろいろな総合行政を行ってる板橋区としては、直接すぐに受け入れられる状態ではなかったというのが、一番、問題点として認識してるとこでございます。また、板橋区ではCRMとしまして区民の声収集システムなども今実際に稼働しておりますので、そうしたものとのマッチングですとか、ほかの関係機関、警察のお話もありましたけれども、実際、道路の話になりますと交通関係の苦情とか要望というのは非常に多くなっておりますので、そうしたものを関係機関に回していくというようなシステムを構築していく中で、近い将来は各自治体に普及して、また進化も進んでいくであろうSNS系の通報システムを、部内におきましてもDX活用拡大の一環として、短期、長期、中期で活用拡大も今模索しております。現段階で具体的にその方針をお示しするタイミングでは、今はないというふうに認識をしております。 ◆こんどう秀人   現段階ではないっていうことですけども、行く行くはということで受け取らせていただきたいと思います。先ほどのまいど通報システムなんですけれども、のほうでは一月当たり20件から30件を超える通報が寄せられていて、どこの地区でどういった不具合があったかっていうのがPDFでリストとして掲載されています。こういったように、掲載されてる内容とそれに対する対応状況も載せられていますので、こういった区民に優しい内容で、また構築してもらえればいいかなと思います。  このほかにもほか、KOBEぽすとや、パッ!撮るん。FixMyStreet Japanなど幾つも出てきていますので、板橋区も非常に大きな、人口もたくさんいる、施設も多いので、こういった通報が簡潔にできるシステムがあるのもいいと思います。私は、こういった今回の質問の内容なんですけれども、基本的にDXに関わるものが全般に遅いんじゃないかなと思って、調べても出てこない、通報しようと思っても、その窓口が分からない、そういったことが問題になっているんだと思いまして、質問させてもらいました。これから、なるべくDXが遅れていると思われるところを改善して、区民の目線で分かりやすく、板橋区のサービスを行ってもらえればいいかなと思って、質問しました。私の質問はこれで終わりなので、最後に区長にこういったのを、またこの先も考えてやってほしいと要望して終わります。 ○委員長   以上で、こんどう秀人委員の総括質問を終了いたします。  次に、高山しんご、委員お願いいたします。 ◆高山しんご   最後、よろしくお願いいたします。通告のとおり、住民防災組織の格納庫について伺ってまいります。まず、早速写真を示させていただきたいんですけれども、これは町会・自治会の、例えば公園内ですとか、そういったところにあるような板橋区住民防災組織格納庫でございます。皆様、1回は見たことがあって、中には、中を見たことがあるような方もいらっしゃると思います。この中には様々な種類のものが入っておりまして、例えばまずは区の方針で必要と思って入れた、住民に貸与された防災用品、例を挙げると消火に必要なD級ポンプですとか水槽、それから次にお示しをさせていただくんですが、こういった救急箱、そして最近でいえばカセットガス式の発電機、エネポというものも地域に導入されているところで、こういったものがたくさん、区の方針で住民に貸与されて、この中に入っていたりする。また、地域が必要だと思っているものを買うために、区が補助金を出して買ってもらうっていうことで、例えばこれは補助金を使って導入してるかは分からないのですが、例えばストーブが、ここにも若干見切れて入ってたり、あと消火器、こういったものをここに入れていたりします。また、公園にあるものですので、地域行事で使ったりするものがまれに入っていたりするんですが、とにかくこの中を見てみると、やっぱり格納庫内が満杯で、なかなか整理ができていない状況っていうのが各地域にあるんじゃないかなとは思っております。そこで、まず格納庫内の防災用品の管理というものが適切に行われているかっていうところについて伺いたいんですが、格納庫内の防災用品というのは、先ほど申しましたとおり、区の判断で地域に配備されたものですとか、住民防災組織が自ら助成金等を使って備蓄したものっていうのが入っていると思いますが、それぞれこういったものの管理体制について、区はどのように把握しているのでしょうか、見解を伺います。 ◎危機管理部長   首都直下地震の発生や激甚化する水害被害が危惧される中、地域における防災活動を行う住民防災組織の重要性は高まっておりまして、これまでも防災資機材等の配備を行うなど、様々な支援を行ってまいりました。区では、全住民防災組織に対しまして、お話にありましたとおり、D級ポンプやスタンドパイプ、発電機などの配備を進めるとともに、住民防災組織運営助成金によりまして、運営に要する経費の助成を行っております。区が配備した防災資機材及び住民防災組織が購入した防災資機材のいずれの場合におきましても、原則として住民防災組織が主体となりまして、使用や管理を行っていただくものでございます。 ◆高山しんご   基本的には住民の方々の責任の下で、格納庫内の物の管理を住民の方々自らやっていただくっていうのが原則っていうのはもちろんのところだと思っております。ただ、やはり一般的な話にもなるんですが、倉庫ですとか格納庫の管理っていうのは、なかなか中身の把握っていうところですとか、あと更新時期、定期的に入れ替えなければならないものの把握ですとかが、結構手間がかかるものだと思っております。これに加えて、管理の引継ぎですとか、例えば防災部の方がやっていたり、高齢化で下の世代に受け継いでいく、そういった引継ぎがうまくいかなければできないものですし、また管理者の熱量、熱量といったら恐縮なんですが、本当に管理をするやる気の問題っていうのもあって、そこで質に差異が出てきてしまうんじゃないかと思っております。これは、例えば区が学校に置いてある防災倉庫の管理でもそうですし、住民防災組織が格納庫に置いてあるものの管理っていうのは同じだと思うんですけれども、大変さっていうのは同じだと思うんですよね。この点について、基本的には先ほど申し上げましたとおり、住民防災組織の格納庫なので、住民が責任を持って管理するのが原則だと思っております。しかしながら、区が資機材として貸与しているとか、こうやって管理が非常に煩雑で、なかなか管理体制っていうのがしっかりできてこない現状も見受けられるというところで、区においては、一定関与が認められると思っております。この点について、各格納庫内の防災用品について管理できる仕組みっていうのが、なかなか統一されていない部分とかもあると思います。管理できる仕組みの構築について、板橋区の見解がありましたらお聞かせください。 ◎危機管理部長   防災資機材につきましては、発災時に確実に使用していただくということが重要だというふうに考えます。住民防災組織育成連絡協議会や住民防災組織運営助成金の申請時などの機会を捉えまして、資機材の点検や使用期限の確認を行っていただくよう周知を図ることで、住民防災組織の自主的な適正管理を促してまいりたいと考えてございます。なお、運営に必要な消耗品などの購入につきましても住民防災組織運営助成金の助成対象となっておりますので、合わせて周知を行ってまいります。 ◆高山しんご   今後の対応についても述べていただいたところだと思います。総論の部分はこれぐらいにして、今度は救急箱について掘り下げていきたいと思います。この救急箱、見た目にも頑丈そうなものなんですが、実際これが配備されたときっていうのが、中を見ていただきたいんですけれども、こういった中身になっています。ここに伝票みたいなものが1個映っているんですが、これが恐らく配備されたであろう時期というのが伝票を見れば分かるようになっていまして、それを写真で撮ってくればよかったんですけれども、写真を忘れてしまったんですが、この伝票自体が昭和の伝票になっています。そうすると、そこから替えられた形跡がなかなか見当たらないというところで、これが昭和、平成、令和っていうところできて、30年、40年がたっているものが、実際、格納庫内に入っていたという状況がありました。実際のものについては地域センターとかがしっかりとやっていただいたおかげで、今は現状問題なく配備はされているんですが、そういった救急箱になっています。まずは、救急箱を配備した時期ですとか配備した場所、それから更新ですとか管理の状況っていうところを、板橋区が配備した状況、そういったものをお聞かせください。 ◎危機管理部長   住民防災組織への配備物品の1つとして、大変古い話にはなりますけれども、昭和52年度に各住民防災組織の格納庫に救急箱を配備しております。住民防災組織に配備しました防災資機材の中でも、消耗品につきましては住民防災組織が主体となり使用や管理を行っていただくことが原則でありますので、救急箱の中身に入っている消耗品の更新や管理の状況につきましては、委員のご指摘の、個別の住民防災組織から相談があった場合には把握できますけれども、なかなか相談がない限りは、区では原則把握ができていないところでございます。 ◆高山しんご   そうなんですよね。ただ、原則として、やはり救急箱は住民の管理がするっていうところなんですけれども、現実に管理ができていないものが、今回、地域から発見されたというところなんですね。事前に管理をしなければならないというところで、管理しなければいけないんですが、有事のときに、例えば管理できてませんでした、使えませんでしたっていうことが一番駄目だと思うんですよ。区が配備した責任っていうことまでは申し上げないんですが、住民防災組織がしっかりと管理できるような体制づくりっていうのは手助けできると思っています。例えば、定期点検で見てもらうとか、定期点検とまではいかないまでも、見る機会はいくらでもあると思うんですね。例えば、更新時期を決めて、トップダウンで周知するとか、できないなら、救急箱のほかの方法ですとか、そういったことを考えるっていうことも考えられます。いずれにしろ、コミュニケーション不足の部分とかもあると思うんですよね。ここの部分、区の役割と住民防災組織の役割と丁寧に折衝していただければ、なかなかこういう問題は生じてこないんじゃないかと私は思っております。  次の質問に移りたいんですが、中身を更新したい場合ですとか、また不要である場合、このような救急箱が要らないよっていう住民防災組織の方がいらっしゃったら、これはどうすればいいのか伺います。 ◎危機管理部長   救急箱の中身を更新する場合は、住民防災組織の運営に必要な消耗品などの購入として住民防災組織運営助成金の助成対象となっておりますので、助成金の中で更新をしていただきます。また、不要になったものにつきましては、消耗品であれば直接廃棄をしていただくか、地域防災支援課に連絡をいただければ、取りに伺うことも可能でございます。 ◆高山しんご   ありがとうございます。ただ、そういう仕組みですよね。そういうことを住民防災組織の方々が知らない結果で、なかなか更新されずに来てしまったっていう状況があると思います。また、この中身全部を変えるっていうのは結構なお金がかかると思うんですけれども、果たして助成金、1年の助成金で1回でできるのかっていうところも、また問題となってくるんじゃないかなと思っております。  その次なんですが、救急箱、1つの地域にこういったものがあったんですが、実際の状況をお示しますと、中身として、なかなか使いたくないものになっていると思うんですよね。例えば、真っ白だった布製品が湿気とかで汚くなってしまっている、衛生用品なのでなかなか使いづらい、箱自体もちょっと劣化してきている、この状況で中身を取り替えても、果たして新しいものを入れても使いたいのかっていうところがあると思います。こういったところがあると思うんですけれども、こういった救急箱が1個出てきてしまったところで、これって板橋区にたくさんあると思うんですね。先ほどの写真でいうと、番号がここに8の6って振ってあるんですけれども、いっぱい、私はあると思っているんですね。この現状について、改めてどこにどれだけあるのかっていうところと、管理更新が適切になされてないものがある場合には区として対応ししていただきたいと私は思っているんですが、そのあたりについて全体的なことと、これからどうしていくかっていうところを伺わせていただきます。 ◎危機管理部長   今回のご指摘を踏まえましての今後の対応でございます。救急箱を含めまして、住民防災組織に対し配備を行った防災資機材につきましては、原則として住民防災組織が主体となり使用や管理を行っていただくものであるということや、必要であれば住民防災組織運営助成金を活用して購入していただくことについて、これまで以上に周知を行うことで適正な管理を、まずは促してまいりたいというふうに考えてございます。また、各住民防災組織の防災訓練に職員が直接支援に行った際などの機会を捉えまして、職員が配備資機材の確認を行うことなどによりまして、可能な範囲ではあるかもしれませんけども、状況の把握に努めてまいりたいと考えてございます。 ◆高山しんご   ありがとうございます。状況の把握、前向きにやっていただきたいと思っております。先ほど申し上げたとおり、機会っていうのは結構いくらでもあると思います。また、防災に関わる方々、それこそ格納庫を見る機会っていうのは、議員の皆様とか職員の皆様、たくさんあると思うんですね。こういった救急箱を見つけた際には覚えておいていただいて、中身、ちゃんと更新されてるかっていうところは、やっぱりみんなでこれは考えていかなきゃいけないところだと思っています。先ほど申しましたとおり、今回のものについては早急に対応していただきましたので、その点に関しては本当に感謝を申し上げます。今後も、様々なものが格納庫の中に格納されていて、なかなか管理っていうのが行き届かなくなってしまう可能性っていうのもあると思いますので、しっかりとそのあたり、皆さんと協力をして管理をしていっていただけたらと思っております。少し時間が残りましたが、これで私の質問を終わります。 ○委員長   以上で、高山しんご委員の総括質問を終了いたします。  これをもちまして、総括質問は全て終了いたしました。  これより表決に入りますが、表決方法について申し上げます。表決は、本委員会の理事会で協議しました結果、初めに報告第1号、第2号、第3号及び第4号について、一括して起立表決を行います。その後、報告第5号について起立表決を行うことに決定いたしました。  それでは、初めに報告第1号 令和3年度東京都板橋区一般会計歳入歳出決算、報告第2号 令和3年度東京都板橋区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算、報告第3号 令和3年度東京都板橋区介護保険事業特別会計歳入歳出決算及び報告第4号 令和3年度東京都板橋区後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算について、一括して起立表決を行います。  報告第1号、第2号、第3号及び第4号を認定することに賛成の方はご起立願います。 起立多数(自・公・民・無・社・長瀬委員・南雲委員・しいな委員・こんどう委員・高山委員−共) ○委員長   ご着席願います。  起立多数と認めます。  よって、報告第1号、第2号、第3号及び第4号は認定すべきものと決定いたしました。  次に、報告第5号 令和3年度東京都板橋区東武東上線連続立体化事業特別会計歳入歳出決算について、起立表決を行います。  報告第5号を認定することに賛成の方はご起立願います。 起立多数(自・公・民・長瀬委員・南雲委員・しいな委員・こんどう委員・高山委員−共・無・社)
    ○委員長   ご着席願います。  起立多数と認めます。  よって、報告第5号は認定すべきものと決定いたしました。  ──────────────────────────────────────── ○委員長   それでは、ここで区長からご挨拶をいただきますが、着座のままお願いいたします。 ◎区長   決算調査特別委員会の閉会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。令和3年度の各会計決算につきましては、本日まで十分なご審議をいただき、誠にありがとうございました。ただいま一般会計及び4つの特別会計の決算につきまして認定するとのご決定をいただき、心よりお礼を申し上げます。委員の皆様から賜りました大変貴重なご意見に十分留意をさせていただきながら、より適正かつ効率的な予算執行に努めてまいる所存でございます。どうぞ、10月28日の本会議におきまして全会一致でのご認定を賜りますように、重ねてお願い申し上げます。また、竹内愛委員長様、寺田ひろし副委員長様、理事委員の皆様をはじめ委員の皆様には円滑な委員会の運営にご尽力いただき、改めてお礼を申し上げます。以上、簡単ではございますが、挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。  ──────────────────────────────────────── ○委員長   次に、私からも一言挨拶をさせていただきます。決算審査、大変にお疲れさまでございました。区長をはじめ理事者の皆さんも大変ありがとうございました。質疑で出された課題や問題点などについて、ぜひ区政運営に反映をしていただきたいということを私からもお願いしたいというふうに思います。議事運営や進行につきましては至らない点もあったかと思いますが、皆さんのご理解、ご協力をいただきまして、感謝申し上げます。大変にありがとうございました。  ──────────────────────────────────────── ○委員長   次に、副委員長からご挨拶がございます。 ○副委員長   委員長をはじめ皆様、3日間、大変にありがとうございました。登壇された方々は、日頃からの課題意識を持たれまして、質疑に臨まれたことと思います。私自身、大いに刺激を受けましたので、今後一層、研さんに励んでまいりたいと思います。重ねてでございますが、3日間、皆様におかれましては円滑な議事進行にご協力いただきまして、大変にありがとうございました。  ──────────────────────────────────────── ○委員長   以上をもちまして、決算調査特別委員会を閉会いたします。...