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1. 板橋区議会 2022-10-17
   令和4年10月17日決算調査特別委員会　企画総務分科会−10月17日-01号

   
   取得元: 板橋区議会公式サイト
   最終取得日: 2023-03-26
   令和4年10月17日決算調査特別委員会　企画総務分科会−10月17日-01号令和4年10月17日決算調査特別委員会　企画総務分科会 　　　　　　　　　　　企　画　総　務　委　員　会　記　録 開会年月日　　令和４年１０月１７日（月） 開会時刻　　　午前１０時００分 閉会時刻　　　午後　４時５５分 開会場所　　　第２委員会室 議題　　　　　別紙運営次第のとおり 出席委員 　主査　　　　　　茂　野　善　之　　　　　　　副主査　　　　　いしだ　圭一郎 　委員　　　　　　山　田　貴　之　　　　　　　委員　　　　　　吉　田　豊　明 　委員　　　　　　田中しゅんすけ　　　　　　　委員　　　　　　長　瀬　達　也 　委員　　　　　　五十嵐　やす子　　　　　　　委員　　　　　　元　山　芳　行 　委員　　　　　　大　田　ひろし　　　　　　　委員　　　　　　中　妻じょうた 説明のため出席した者 　政策経営部長　　有　馬　　　潤　　　　　　　総務部長　　　　尾　科　善　彦 　危機管理部長　　三　浦　康　之　　　　　　　会計管理者　　　椹　木　恭　子 　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　監査委員事務局長森　　　　　弘
   　　　　　　　　　堺　　　由　隆 　政策企画課長　　吉　田　　　有　　　　　　　経営改革推進課長遠　藤　　　宏 　財政課長　　　　杉　山　達　史　　　　　　　広聴広報課長　　小　島　健太郎 　ＩＴ推進課長　　加　藤　　　豊　　　　　　　施設経営課長　　伊　東　龍一郎 　ブランド戦略担当課長　　　　　　　　　　　　総務課長　　　　荒　井　和　子 　　　　　　　　　小　熊　大　介 　人事課長　　　　関　　　俊　介　　　　　　　契約管財課長　　金　子　和　也 　課税課長　　　　木　曽　　　博　　　　　　　納税課長　　　　長谷川　吉　信 　区政情報課長　　新　井　　　悟　　　　　　　男女社会参画課長舟　山　百合子 　防災危機管理課長関　根　昭　広　　　　　　　地域防災支援課長柏　田　　　真 事務局職員 　事務局次長　　　森　　　康　琢　　　　　　　書記　　　　　　高　橋　佳　太 　　　　　　　　　　　　　　　企画総務分科会運営次第 １　開会宣告 ２　理事者あいさつ ３　署名委員の指名 ４　議　　題 　　　所管の決算について（５頁） ５　閉会宣告 ○主査　 　ただいまから、企画総務分科会を開会いたします。 　本日も新型コロナウィルス感染拡大防止のため、発言は着座にてお願いいたします。 　──────────────────────────────────────── ○主査　 　初めに、理事者のご挨拶をお願いします。 ◎政策経営部長　 　おはようございます。本日は決算調査特別委員会企画総務分科会でございます。所管事項の決算についてご審議いただきます。ご質問に対しましては、分かりやすく簡潔な答弁を心がけますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　──────────────────────────────────────── ○主査　 　次に、署名委員をご指名いたします。 　吉田豊明委員、田中しゅんすけ委員、以上のお二人にお願いいたします。 　──────────────────────────────────────── ○主査　 　議題に入る前に、運営について申し上げます。 　本分科会の審査項目は、既に配付いたしておりますとおり、分科会別審査項目一覧表に記載されているとおりでありますので、この範囲内で質問されるようお願いをいたします。 　また、お手元に配付しております決算調査特別委員会の運営についてのとおり、分科会では、議題に対する説明は省略し、順次質問を行うこと。主査を除く委員１人20分を限度として質疑を行い、再質問は改めて質問希望者を募り、再度１人20分を限度として質疑を行うこと。さらに、会議終了時間までの残り時間は、質問希望者で割り振ること。再々質問以降の質疑に対しては規制しないが、他の委員の質問時間を考慮して、20分以内で収めること。分科会では表決は行わないことなどが９月30日の議会運営委員会で決定しておりますので、ご確認願います。 　──────────────────────────────────────── ○主査　 　それでは、所管の決算についてを議題といたします。 　質問のある方は挙手願います。 　質問の順番を確認させていただきます。山田委員、吉田委員、中妻委員、五十嵐委員、長瀬委員、田中委員、いしだ委員、以上の順に行います。 　なお、円滑な質疑応答が行えるよう、質問をする際は、決算資料における該当ページをお伝えいただくなど、ご協力いただきますようお願いをいたします。 　それでは、山田委員、お願いします。 ◆山田貴之　 　おはようございます。主要施策の成果の227ページ、防災センターの事業について伺いたいと思います。まず、決算金額の内訳を教えていただければと思います。 ◎防災危機管理課長　 　防災センターの内訳でございますけれども、こちらに掲載させていただいている防災行政無線機器の移設が1,691万1,070円でございます。そのほかに、被災者生活再建支援システム機器更新が507万6,060円となってございます。 ◆山田貴之　 　次に、防災行政無線機器の移設についての詳細な事業内容を少し教えてください。 ◎防災危機管理課長　 　こちらのほうに５点ほど掲載させていただいております。まず、植村記念加賀スポーツセンターの大規模改修をしてございますが、移動通信無線、半固定式の無線機器を設置させていただいた経費ということで133万円余を計上いたしました。２番目の上板橋第二中学校でございます。こちらのほうは防災行政無線塔の移設、あと同報系通信無線の戸別受信機、あと移動通信システムの半固定無線機器の設置ということで、合計で1,013万円余を計上しました。舟渡小学校につきましては、長寿命化の改修を行っております。こちらのほうも放送無線塔の接続作業、あと移動通信無線の半固定無線機器の撤去及び長寿命化改修後の再設置で329万円余、４番目の紅梅小学校は、長寿命化改修工事に伴いまして通信システムの半固定無線機器の移設及びシステムの戸別受信機を設置したことによりまして164万円余、最後の日本大学医学部附属板橋病院は、診療室の改修によりシステムの半固定無線を移設しましたが、こちらで49万9,000円ほど計上させていただいているものでございます。 ◆山田貴之　 　今のご説明いただいたところで、改築とか改修とか長寿命化とか、施設の更新をするときに合わせて設置をされたのかなというふうに伺いましたけれども、これはそういったタイミングでやっぱり設置するのがふさわしいということだと思うんですけれども、どういったところでその時期に合わせて改修をしていくということになっているのか、あるいはどういったところに設置をされるのか、この２点についてちょっと教えていただければと思います。 ◎防災危機管理課長　 　施設の改修のタイミング、特に学校が多いんですけれども、これは教育委員会のほうから情報が出てきた段階で、改修工事が完了したときにこちらのほうで新たに設置するなり、再設置するなりという判断をさせていただきます。場所についてもどこがよいのか所管課とよく相談しながら設置場所を決めるという段取りになっております。 ◆山田貴之　 　設置後、使用の訓練等の計画はあるのでしょうか。訓練等の計画というのは、防災行政無線にはあるかということを教えてください。 ◎防災危機管理課長　 　当然のことながら、教育委員会は独自に各学校と無線のやり取りをしてございます。そのほかも本部運営訓練に合わせまして通信訓練を行うようにしてございます。 ◆山田貴之　 　では、（２）の被災者生活再建支援システム機器更新のほうに質問を移らせていただきたいんですけれども、少し概略は書いていただいているんですけれども、実際どういったことかというのをもうちょっと詳細を教えていただきたい。私が調べたところによると、内閣府のクラウド型被災者支援システムの構築の中で進められていることであるとか、令和４年度からＪ−ＬＩＳを運用していくということを把握してはいるんですけれども、板橋区においてこの更新がなぜ行われているのかということを教えていただければと思います。 ◎防災危機管理課長　 　実際に発災をいたしますと、その被害の調査、被災者の台帳の整理、罹災証明の発行、こういったものを行っていかなければなりません。このシステムは東京都全体で使うシステムになっておりまして、板橋区も当然のことながらシステムを使用するのに参加をしてございます。このシステムは、ＧＩＳ上、地図上で被害情報、被災者の情報、建物の情報を結合化させて被災者台帳のデータベースを構築する、そういった目的を持って運用しているシステムでございます。 ◆山田貴之　 　平成27年から導入した機器の更新ということであるんですけれども、平成27年からもちろん板橋区では、罹災証明書が必要な災害が起きてないなという認識ではいるんですけれども、これは活用された事例があるのかということと、活用がなくても更新をすることが必要であるということなんだと思うんですけれども、その理由について教えていただければと思います。 ◎防災危機管理課長　 　活用事例でございますけれども、これは大規模災害が発生したときに使用するということになっておりますので、現在のところこのシステムを運用している実績等はございません。ただ、毎年このシステムの操作研修というのは実施をさせていただいて、こちらのほうを実際使うのは戸籍住民課になりますけれども、私どもの職員と一緒に研修を受けていただくということになります。更新につきましては、東京都から指定された内容をこちらのシステムに反映しなければならないということでやっておりますが、今回はリース期間が終了して、機器の更新とシステムのアプリケーションのセットアップ、このために507万円ほどの経費を使った改修工事ということになってございます。 ◆山田貴之　 　財源について伺いたいんですけれども、こちらの財源は今、都の話が出てきましたけれども、国・都、そして区、どういった負担割合になっているのかということを教えていただければと思います。 ◎防災危機管理課長　 　こちらのシステムの機器更新に関しましては、国及び東京都から補助は出ていないという状況になってございます。 ◆山田貴之　 　毎年、設備機器の更新を行っていると、前年度とか前々年度を見ても設備更新経費として計上されているというふうに拝見したんですけれども、今後の設備機器の更新の方向性、方針、予定があればちょっと教えていただきたいと思います。 ◎防災危機管理課長　 　今後の方向性、方針なんですけれども、国のほうも同じような被災者向けの生活再建支援システムを全国自治体向けに開発をしているところでございます。東京都としても国と交渉して、東京都独自に開発している今の支援システムをどうするのか、こういった方向性を今決めているところでございますので、板橋区もその方向性に合わせて今後どうやって更新していくのか、プランをつくっていきたいと思います。 ◆山田貴之　 　それでは、ページを移りたいと思います。主要施策の成果の276ページになります。すみません。自分が書いてあったメモが違ったのでちょっと変えますね。申し訳ないです。 　引き続き、防災支援の質問に移らせていただきたいと思うんですけれども、主要施策の成果の229ページになります。まず、予算規模と決算規模におおむね500万円ぐらいの差があって、例年、同じぐらいの予算と決算の差額があるなというような認識をしております。今回も実績減とかなのかなとは思いますが、一応この差額というのはどういったところで生まれているのかということを教えていただければと思います。 ◎地域防災支援課長　 　こちらの防災支援の中身としましては、住民防災組織の訓練の支援であったり、区民消火隊の支援が内容として入っているところです。今年度、特に住民防災組織のほうで電源確保の助成金と物品支給というものを行わせていただいております。予算と決算の差額というところですが、例年、訓練の奨励費は訓練の実績に伴って支給するというところがありまして、今年度は一旦コロナが落ち着いたところがありました。その見込みもありまして、多少補正予算でも余裕を持って奨励費を組んでいたというところがあるんですが、実際蓋を開けてみたところ、年明けからコロナが広がってきて執行できなかったと、そのあたりが執行残になって残っているというものになります。 ◆山田貴之　 　続いて、幾つも事業があるわけですけれども、予算規模の最も大きい事業について、その内容について説明をお願いしたいと思います。 ◎地域防災支援課長　 　繰り返しになってしまうところがあるんですが、一番大きなところとしましては住民防災組織、こちらの運営助成というものがあります。こちらが1,400万円あまりで、ほかに電源確保、こちらの住民防災組織への物品の支給、こちらが900万円あまりです。そのほか助成金という形で、マンション管理組合に対する電源確保の助成金、こちらも300万円あまりと、大きなところとしましてはそういうところになっております。 ◆山田貴之　 　続いて、一番下の事業、コミュニティ防災についてなんですけれども、昨年度、一昨年度には項目がなく、新たに増えた事業かなというふうに思いますけれども、内容とその実績についてご説明をいただければと思います。 ◎地域防災支援課長　 　コミュニティ防災につきましては、地域における防災の意識を高めるというところで、地域住民の方と一緒にワークショップを進めるという内容になっております。具体的には、舟渡・新河岸地域における水害を想定したワークショップ、こちらを荒川下流河川事務所さんと我々のほうで共同で住民の方と一緒に勉強会を開いて意識を高めているというものになっております。 ◆山田貴之　 　今回、新たな事業として実施をしたという何か背景があれば、その背景、検討の過程について教えていただければと思います。 ◎地域防災支援課長　 　こちらは令和元年の台風19号を受けて、地域の方から意識を高めるような勉強会をしたいというご要望があったのがもともとのきっかけです。その後、板橋が高台まちづくりという国交省のモデル地区にもこの舟渡・新河岸地区が選ばれたと。そういうことを受けて、ソフト的な取組として実際に勉強会を始めたという経緯になります。 ◆山田貴之　
   　地域の皆さんの声を生かして事業をなされたということで評価をしたいと思います。続いて、同じ内容で防災リーダーについて伺いたいんですけれども、昨年度は修了者がゼロというふうに私は資料で拝見したんですけれども、令和３年度はここだと育成コースが134人というふうになっております。この人数について、これは修了生というふうに考えてよいのか。あと、これまで何人の延べの修了生がいるのかということを伺いたいと思います。 ◎地域防災支援課長　 　防災リーダーは、今まで累計で3,600人あまりの方に受講していただいて、登録をしていただいているというものになります。こちらの育成コースですが、令和３年度は100名強の方にお申込みをいただいて、受講いただいたという講習になっております。 ◆山田貴之　 　私が昨年度と言ったのは、これは令和２年度ですね。令和２年度は、コロナの中でコースが設定できなくて、多分ゼロになったというふうに今、認識を改めました。ありがとうございます。 　続いて、主要施策の275ページです。先ほど見失っちゃっていましたけれども、ふるさと納税制度を活用した資金調達事業について伺いたいと思いますが、まず令和３年度のプロジェクト名の中で児童養護施設卒園者住まい応援プロジェクトに関しては、実施に当たって非常に評価をいただいていた事業だったなと私は肌感覚としてあったんですけれども、令和３年度に関しては、横線で数字が入っていないということでありますので、これは事業を実施しなかったという認識でよいのかなと思うんですが、未実施の理由についての検討状況、検討結果、そしてこれを実施していないということでよいのかどうかということも併せて教えていただければと思います。 ◎経営改革推進課長　 　令和３年度の児童養護施設卒園者住まい応援プロジェクトにつきましては、令和元年度からこのクラウドファンディング事業を開始しているんですけれども、目標金額を当初1,000万円ということで設定をいたしまして、令和２年度との２か年度で目標金額を達成したということで、令和３年度は実施を取りやめたというような経緯がございます。委員のご意見のとおり、非常に多くの皆様にクラウドファンディングの寄附を頂いたということもありまして、こういった結果になったということでございます。あと、実際にどういった支援に使われているのかということでございますけれども、進学を予定している児童養護施設の卒園者の方を対象に、住居費用の一部を助成するというようなことを行って、皆様の支援を行っているというところでございます。 ◆山田貴之　 　最後にしますけれども、こちらのプロジェクトは非常に評価の高いプロジェクトで、金額は決して多くないですけれども、その支援をされた方のためになっていた事業だと思いますので、午後にします。 ◆吉田豊明　 　よろしくお願いします。まず第一に、財政課のほうにお聞きしたいと思います。冊子の上に付けられているこのつづられたものの１ページ、各委員会の範囲の次のページにある超過負担額の問題についてお聞きしたいというふうに思います。令和３年度でいうと56億9,000万円という多額の金額が超過負担という形で計上されていますが、まず超過負担というのはどのようなものなのか、そして56億円という多額の金額になった理由についてお答えいただきたいというように思います。 ◎財政課長　 　超過負担のお尋ねでございます。超過負担の考え方といいますのは、国が定めております補助対象経費と実際区が負担をしているところに差が生じる場合がございます。今般、私どもの区の大宗の部分は単価差というところで、国庫補助金等の単価を国の定めた条件どおりの仕様に基づいて実施する場合、現実の単価より低いところから生じている単価差という形になります。これの大宗の部分が私立保育所保育運営費の負担金で、約50億円ほど生じている状況でございます。具体的には、保育料の国基準徴収額との差額ですとか、処遇改善、産休代替等の区単独の事業費部分が超過負担になっているという状況で、この部分が大宗を占めているという状況でございます。 ◆吉田豊明　 　国が定めた基準に基づいて板橋区は算定を行っているんだと思うんですけれども、なぜ差が出るのか教えてください。 ◎財政課長　 　例えば、私ども板橋区の場合といいましょうか、23区の場合ですと保育士の配置基準についても国の基準より上回った配置をしてございます。それから、もう一点大きいところが保育料の国基準徴収額、これは国のほうは高く基準を設定しておりますけれども、板橋区の場合は低く設定しておりますので、どうしてもそこに大きな差が出てきているという状況がございます。これは過去の流れから言いましても、都の基準に基づいて23区は保育士配置をやってございますので、そういったところから長い経過の中でこういった超過負担が生じているという状況でございます。 ◆吉田豊明　 　この超過負担の問題は、長年解消が呼びかけられてきたわけですけれども、いまだにそういう点では解消されていません。これは国の考え方と東京都や板橋区の考え方が違う以上、必然的に生まれるというふうに考えてよいんですか。 ◎財政課長　 　私ども板橋区の場合でも、保育士の配置基準というのはゼロ歳児の部分で加算をしていたりしております。やはり保育運営上、安全上、確保するためにはどうしてもその部分は必要だというところで配置をしているものでございます。そこの点について、国のほうは残念ながら補助対象としていただけていないというところもございます。そういった点を踏まえまして、国については再三再四要望していますけれども、過去からこの部分の超過負担は埋まってきていないというのが現状でございます。 ◆吉田豊明　 　続いて、また財政課のほうにお聞きしたいと思います。財政全体にわたる問題ですので、何ページと示すことができないので申し訳ないんですけれども、令和３年度から10％シーリングと言われるものが実施をされています。まず知りたいのが、決算書のどこを見てもよく分からないんですけれども、この10％シーリングの実施によって、どのような財政的な効果が出たのか教えていただきたいと思います。 ◎財政課長　 　私ども、令和３年度当初予算編成に際しまして、緊急財政対策の一環ということでシーリングを各部に対して行わせていただいております。最終的な効果といたしましては、約10億円を超える効果を出しているのかなと思ってございます。ただ、決算の場合には、なかなかそのシーリングというのは当初予算で削減をされておりますので、その中で、決算でそのシーリングの状況というのはなかなか現れてきませんけれども、そういうことで私ども、当初予算を編成する際には、最終的に財政調整基金64億円を財源不足として入れてございますので、そういった縮減に効果があったという状況でございます。 ◆吉田豊明　 　10億円ぐらいの効果があったというお話だったんだけれども、10％シーリング自体は個別の事業に対して行われるものだから、資料として出てくるんじゃないかというふうに思うんですが、その辺はどうですか。細かく出てくるんじゃないかと思うんですが、どうですか。 ◎財政課長　 　委員ご指摘の点につきましては、私ども、令和３年度につきましては17億円余の効果があったとお示しをしてございます。この効果額の算定に当たりましては、当初予算のフレーム、この前の９月の企画総務委員会の中でお示ししましたけれども、その中の予算額から最終的な予算が決まった段階の効果をお示ししてございます。当初予算フレームに当たりましては、事業別の金額をお示ししてございませんので、あくまで財政課の集計の中でシーリング効果とみなさせていただいておりますので、個別具体の数字はお示ししていないというのが現状でございます。 ◆吉田豊明　 　それは、だって一つひとつの個別の事業に10％シーリングかけるかどうかを議論して、これはかけますというようになっていく。または、この補助金は10％シーリングをかけますということになれば、個別の事業の一つひとつについてどれだけ削ったかということは分かると思うんですね。それを積算した上での17億円という考えだと思うんだけれども、そうなると資料としてこれが出るんじゃないかというように思うんですが、どうですか。 ◎財政課長　 　まず、シーリングの考え方でございます。私どもの事業のうち、部自主編成経費に関わる部分に10％のシーリングをお願いしてございます。ただ、所管におきましては、なかなか一律というのはできない、ほかの事業で10％以上効果を出しますということで了解している部分もございますし、なかなかこの経費についてはできないというご判断もあります。そういったやり取りの中で、シーリングの効果額を財政課において算定をしておりますので、なかなか個別具体の事業についてお示しをするというのは困難かなと考えております。 ◆吉田豊明　 　この10％シーリングについては、来年度については行わないというご意見だったんですけれども、まずそれを確認させてください。 ◎財政課長　 　私ども、令和５年度予算編成におきましては、事務処理方針の中にもお示ししてございますが、シーリングの実施は行わないということで明確化してございます。 ◆吉田豊明　 　その内容なんですけれども、令和３年度に10％シーリングが行われました。令和４年度も同じように行われました。それを令和５年度は行わないというのは、令和４年度水準で令和５年度の予算を考えていくということなのか。それとも令和３年度からシーリングがしかれましたから、令和２年度の水準に戻すという考えなのか、お答えいただきたいと思います。 ◎財政課長　 　令和５年度の予算編成につきましては、私どもは令和２年度に戻すというふうに単純に考えているものではございません。今回シーリングをやらせていただいた目的というのも、経常的な経費を圧縮していく必要があるのかなと考えておりましたので、そういった一環でシーリングを行ってございます。そういった観点から申し上げますと、令和４年度予算を基本としながら、必要な経費等を再度ご要求いただいて、財政課との査定の中で必要な金額を定めていくという形になろうかと考えております。 ◆吉田豊明　 　その考え方だと、２回にわたるシーリングで個別事業や所管の事業の予算が削られてきたものが、来年度は財政状況もよくなるという下でそのまま続けるというのがよく分からないんですよ。つまり拡大していくと。この間、緊急財政対策で緊急の問題として２年間取り組んだけれども、それをまた令和５年度も行うということになれば、それはちょっと違うというふうに思う。つまり緊急財政対策で行ったこの２年間、緊急で財政対策を行いました。緩和がされたと。財政的にもある程度見通しが立つようになったという中で、一定程度戻していくという考え方ではないのかどうか、ここだけ確認させてください。 ◎財政課長　 　予算編成に当たって、令和２年度ベースまで単純に予算額を戻すという考え方はございません。あくまでも令和４年度予算の中で足りない、不足している部分等があれば、所管課さんのほうからそういったご要求をいただいた上で査定をさせていただいて、必要な予算を定めていくという考え方でございますので、必要なものについては対応していきたいと考えております。 ◆吉田豊明　 　やはりこの２年間で相当多くの削減がされました。そういう点でいうと、ある程度戻していくという考え方が私は必要だというふうに意見を述べたいというふうに思います。 　続きまして、職員の健康という点で決算書の242ページの職員福利厚生費というところだと思うんですけれども、人事課のほうで職員の健康について、健康診断であるとか様々なものを行っていますが、まずここでよろしいのかどうか、お聞きします。 ◎人事課長　 　こちら、242ページの５番、職員福利厚生費（１）職員福利厚生事業につきましては、職員の健康診断の委託料ですとか、ストレスチェック等の支出を行っております。 ◆吉田豊明　 　ストレスチェックの実施状況の報告というのは、板橋区中央安全衛生委員会の報告書を見させていただいて載っていました。この中で高ストレス者という方が令和３年で447名、率だとストレスチェックを行った受験者の11.5％というふうに出ています。令和２年度では449名、検査を受けた方の10.2％というふうになっています。まず、この数字について人事課としてはどのように考えているのか教えてください。 ◎人事課長　 　１割が高いストレスを抱えているということについては、重く受け止めております。実際にはストレスの感じ方は非常に個人差がありまして、通常の８時間以内の勤務を繰り返している方でも相当ストレスを感じる方もいれば、かなりの時間外をしてもストレスを感じないという方もいらっしゃいますので、そのあたりは丁寧な対応、メンタル相談のほうも健康管理係で行っておりますので、メンタルで疾患を発症するようなことがないように、未然に防ぐ活動をしております。 ◆吉田豊明　 　400人を超える職員が高ストレス状態だと診断されたわけですね。この状態は、メンタルの病気を発症する予備軍だというふうに思うんです。実際にメンタルが原因で病気休業している職員というのは、令和３年でいうとどのくらいの数がいるか分かりますか。 ◎人事課長　 　令和３年度末の状況ですけれども、長期の休職処分になっている職員が38名おりまして、おおむねその９割程度がメンタル系の疾患という状況になっております。 ◆吉田豊明　 　38掛ける９だから30人以上の方々がメンタルを原因として休職状態になっているということでした。休業という点ではどうですか。数字は変わりますか。 ◎人事課長　 　休業という話になりますと、病気休暇という話になるかと思うんですけれども、今の38名というのは休職処分になった90日以上のお休みの部分ですけれども、病気休暇について何人だったかというのは、今手元にすぐお答えできるものがございません。 ◆吉田豊明　 　30人以上の職員がメンタルで休職をしなければいけないと、そしてその予備軍として400人をはるかに超える職員が高ストレス状態にあるということ、これはやはり改善をしていかなければいけないというふうに思いますが、こういった高ストレス状態になる要因の改善を目的に考えた場合に、その要因一つひとつを削っていくことが重要だと思うんですが、まず要因についてどのようにお考えなのか教えてください。 ◎人事課長　 　メンタル疾患が増えている要因についてなんですけれども、なかなか１つに集約することが難しい、回答が難しい状況です。ただ、事実としてやはりデータ上でも一般的な公務員は15年前の調査値と比べて2.1倍にメンタル系の休職者が増えているという状況があります。所管としては、最近、適応障がいという診断が非常に増えている印象がございまして、いわゆる新型鬱、職場以外では元気なんだけれども、職場にはどうしても行けないというような対人関係の悩みから来るものが多くなっている印象はございます。 ◆吉田豊明　 　そういった個々の職員の状況というのはもちろん大きな要因だというふうに思いますが、職場全体の問題とすると、超過勤務の問題をやはり指摘しなければいけないというふうに思います。板橋区では、目標値として年間で360時間以上の残業、超過勤務を行っている職員数を20名以内に抑えようということで目標を立てていますが、現在、令和３年度の状況はどうなっていますか。 ◎人事課長　 　令和３年度の状況につきましては、360時間以上の時間外をしている者が131名となっております。 ◆吉田豊明　 　一時期３桁を割って少なくなってきているなというふうに思っていたものが、令和３年度は、コロナの影響があるというのは分かりますよ。これが131名になってしまったということは、人事課としてはやはり考えていかなきゃいけない問題だというふうに思います。コロナの問題以外で131名という人数になった要因としてはどのように思いますか。 ◎人事課長　 　実際には、今回についてはコロナの要因がかなりほとんどのものを占めるんですけれども、所管課別で見ますと、やはり予防対策課が41名ということで圧倒的に多いところでございます。ほかについてもやはり臨時給付金ですとか、これも遠因はコロナにある部分で、子ども政策課が11名です。それから、私どもの人事課につきましては、コロナとは関係なく、人事給与システムのリプレースがあった関係で12名の360時間超えが出てしまっているという状況です。 ◆吉田豊明　 　コロナの問題だから仕方がないんだというふうにはならないと思うんですよ。私たちはこの間、コロナにも対応できる職員体制を築くべきだということを常に求めてきました。それがやはり積極的には取り組まれなかったということが大きな要因だと思います。 ◆中妻じょうた　 　よろしくお願いいたします。令和３年度の決算審査ということですけれども、これまで各委員の質問にもあったとおり、コロナ禍の中で大変悪戦苦闘しながら取り組んできた各事業の決算で、資料の中にも10回の補正予算の結果なんかも書いてありますし、本当に大変お疲れさまでしたといいますか、敬意を表したいというふうにまず思います。 　まず、コロナ禍というのを見ながら、これは前回の企画総務委員会の続きになるんですけれども、やるべきことをやってきたかという１つの話として、財務諸表の中にありました有形固定資産減価償却率について資料を頂きました。有形固定した減価償却率、つまり板橋区の各施設の減価償却がどれくらい進んでいるかと。つまりこの数字が増えれば増えるほど減価償却が進んでいるということは、裏を返せば老朽化しているということで、あまり数字は高くないほうがよいよねというような指標です。これを東京都方式で財務諸表を作っている７団体と比較する資料を作っていただきまして、令和２年度と令和元年度で比較した資料を頂戴いたしました。皆さん全員の手元にはないと思いますので読み上げますけれども、令和２年度の板橋区の有形固定資産減価償却率は57.2％、令和元年度が59.2％ということで、１年で少し下がったということですけれども、ほかに中央区、渋谷区、品川区、世田谷区、荒川区、江戸川区の数字を頂いています。中央区は令和元年度で46.1％、令和２年度で44.5％、渋谷区は令和元年度で35.8％、令和２年度で35.4％、品川区は令和元年度で44.5％、令和２年度で43.7％、世田谷区は令和元年度で56.2％、令和２年度で56.1％、荒川区が令和元年度で54.6％、令和２年度で54.7％、江戸川区が令和元年度で53.8％、令和２年度で53.9％ということでございまして、板橋区はこの東京都方式の財務諸表を出している７区の中では一番数字が大きいということになっておりまして、施設の老朽化が進んでいるんじゃないかということが懸念されるといった数字になっております。この中でも渋谷区とか中央区なんかは、財政余力に差がありますのでしようがない面もありますけれども、やっぱり世田谷区の財政状況、板橋区よりはよいかもしれませんが、荒川区や江戸川区にはあまり負けたくないなというところはちょっと思っておりまして、まずこの数字についての見解と、そして今後、板橋区の施設更新をこの数字を見てどのように行っていくかをちょっとお伺いしたいと思います。 ◎政策企画課長　 　委員からご紹介いただいた数値の資料は、私はちょっと手元にないので申し訳ございませんけれども、ただ委員がおっしゃられたように板橋区の減価償却率が高い、それから老朽化が進んでいるというのは事実だろうというふうに思います。一定程度板橋区がほかの区より高い要因といたしまして、私どもとしては、まず先ほど申し上げられた荒川区であったりとかと比較するときには、やはり人口規模であったり、持っている施設数、あるいは区営住宅を保有しているか等々のいろいろな差があるので、一概には率で比較はできないところはあろうかと思いますけれども、区といたしましては、公共施設等のベースプランに基づいて、実施計画で着実にこの老朽化対策というのを進めていきたいと思っているところであります。ご承知のとおり、いたばしNo.１実現プラン2025では緊急財政対策等も踏まえて、公共施設の更新を一定程度先送りしてございますので、今後この償却率の解消に努めてまいりたいというふうに思っているところでございます。 ◆中妻じょうた　 　ちょっと今気になったので続けてお伺いしますけれども、公共施設の更新の延期というのがある反面、ぱっと出てこないのですが、こちらの成果の中では民間の緊急経済対策として公共施設整備の前倒しということも行っていますよね。これはどういう基準で行われているのか。財政的にまずいから公共施設の整備を後ろに倒すのと、民間の財政支援として、経済支援として公共施設整備を前倒ししましょうというのを何か一緒にやっているというように今聞こえたんですけれども、この辺のやり方の方針というのはどういうふうになりますか。 ◎政策企画課長　 　大変分かりづらくて申し訳ありませんが、No.１プランで先送りしている部分については、いわゆる着手していなかった改築及び長寿命化改修の施設について先送りさせていただいたところであります。一方で、地域経済対策等を踏まえて維持補修あるいは緊急補修で必要なものについては、前倒しをさせていただいているという考え方でございます。 ◆中妻じょうた　 　確かにちょっと分かりにくいというか、今聞いても具体例がなかなかないと議論もしづらいのであまり掘り下げませんけれども、ただ少し今手元に見えてきている具体的なその件については、資料に出ているものでちょっとお伺いしていきたいと思いますけれども、主要施策の成果の282ページに区有財産活用事業というのがありまして、３つ挙げられています。旧職員住宅新河岸寮、旧選挙管理委員会倉庫解体工事、旧保健所解体工事ということで、３つの施設が解体されたという実績があるわけですけれども、それぞれお伺いしたいと思いますが、まず旧職員住宅新河岸寮とそれから旧選挙管理委員会倉庫について、これは完了したんだと思いますけれども、その後の活用というのはどのように考えられているんでしょうか。 ◎政策企画課長　 　お尋ねの旧新河岸寮それから旧選挙管理委員会倉庫については、解体工事が終わりまして、現在、用地測量、鑑定等を行い、売却の入札に向けて準備を進めているところでございます。 ◆中妻じょうた　 　分かりました、売却ということですね。必要な場合には、売却もしていかなきゃいけないだろうというふうに思います。もう一つ、こっちはもう少し重いというか、旧保健所ですけれども、こちらは現在実施中ということですね。私もちょっと企画総務委員会が久しぶりなもので、どういうふうに使っていくか。福祉ビルとしていろいろなことが計画されていたと思うんです。板橋福祉事務所を入れましょう、これは多分そのままいくのかなと思いますが、子ども家庭総合支援センターについては入らなくなりましたよね。当然児童相談所ができて、そっちに行きましたので。あと、障がい福祉センターなどについても関係者の要望が強いんですけれども、これはどうなったかなというのが、これは私だけかもしれませんが、時期が空いちゃって、旧保健所をどういうふうにしていくかということについて、現在どう検討されているかを再確認させてください。 ◎政策企画課長　 　旧保健所の跡地活用につきましては、令和元年の企画総務委員会において一定程度の今後の構想といいますか、そういったものをお示ししておりますが、これについてはコロナ禍の前であったということも踏まえまして、No.１プランを改定したときに、現在のNo.１プラン2025では、令和５年度まで一旦立ち止まってもう一度構想を見直すということにさせていただいております。現在、庁内の検討をしておりますけれども、令和５年度に入りましたら区議会の皆様にもお示ししながら、一定程度検討を本格化させていきたいというふうに思ってございます。 ◆中妻じょうた　 　来年度ということですね。ぜひこれは重要な案件だと思いますので、早めのご提示をお願いできればというふうに思います。もう一つ区財産で、こちらは資料の中にないんですけれども、私が個人的に気になっているものとして、大門にあります防災研修センターがどうなったのか。使わなくなったという話を聞いているんですけれども、大門の防災研修センターは現在どう利用されていて、もし利活用の方向があるならどのようにされるかをお伺いできればと思います。 ◎防災危機管理課長　 　大門の研修センターの使用方法でございますけれども、今現在、職員が研修をする、もしくは区民向けの研修を実施するというのは、コロナ禍においてはやってございません。そのほかに、町会の皆様が使うというようなときには、集会所の役割ということで利用していただいているということになります。こちらの研修センターの下には防災備蓄倉庫もございますので、そういった活用を今現在はしているところでございます。 ◆中妻じょうた　 　全く活用されていないんだと思うとちょっとなと思ったんですが、活用されているということでよかったです。何でこれが気になっているかというと、私事ですけれども、５年ぐらい前に自宅が火災になった際に避難所として使わせていただいたから気になっているんですけれども、そういった話の中で災害対策のほうに話を移していきたいと思いますが、今の話の中で関連するところから、火災の被災者の一時避難場所は今どうなっているのかと。たしか今お伺いした大門の防災研修センターは、多分そういう目的ではもう使われていないと思うんですね。もう一つは、仲宿のほうにありました住宅でしたか、ちょっと言い方を忘れました。そちらはなくなったので、今区で持っている火災被災者を一時的に、もうその夜どうするという話になりますから、そういう理由で住んでいただける場所はもしかしたらないんじゃないのかというところが気になっているんですけれども、その火災被災者の一時避難場所は、今どのように区では準備しているでしょうか。
   ◎防災危機管理課長　 　板橋区におきましては、令和３年から区内３か所のホテルと協定を結びまして、１週間、７日を限度にお泊まりをいただくということで制度のほうは運用させていただいております。 ◆中妻じょうた　 　それで特に不都合が出ていませんか。つまり繁忙期になってホテルの部屋ありませんという、特にこれからインバウンドも増えるんじゃないかということが考えられるんですが、そういった問題が起こっていないかどうかを念のため確認しておきます。 ◎防災危機管理課長　 　現在のところまでの運用におきましては、ホテルの部屋が足りなくなるというような状況は発生してございません。 ◆中妻じょうた　 　引き続き、災害対策をお伺いしますが、災害対策もいろいろな側面があります。板橋区では、やはり水害が一番気になるところですが、特別委員会のほうでもご紹介されているかもしれませんので、重複で恐縮ですが、避難行動要支援者の個別避難計画の現在の進捗状況、リスクが高いところから優先的につくっていくという話だったと思いますが、現時点までの進捗状況をお伺いします。 ◎地域防災支援課長　 　避難行動要支援者の個別避難計画の進捗状況についてでございます。今年度から着手を始めるというところでして、まず年度初めに本人への同意確認、こういう計画つくっても大丈夫でしょうかという同意確認を取らせていただいて、その後、実際にその計画をつくることを委託する予定であるケアマネジャーさんであったり、あと相談事業所さん、こちらのほうへの事業の説明、情報の共有を図っているところです。今現在、まさにちょうどこの後契約を結んで作成に入っていただくという状況になっております。それと併せて、並行して実際に職員のほうで何件か具体的につくってみようというところもありまして、モデルケース的で数は少ないんですが、そういうことも併せて進めているところでございます。 ◆中妻じょうた　 　モデルケースなども非常に重要かと思いますので、そういったものであれば公開していただけるものもあるのかなという気もしますけれども、あるいは架空の避難行動個別避難計画かもしれませんけれども、モデルなども活用して推し進めていただきたいというふうに思います。荒川をはじめとする河川の氾濫は、これも本当に昔の災害の記憶というのは強烈なもので、さっきもちょっと話がありました令和元年の台風19号ですね、この反省が生かされているかどうかというのは結構重要なポイントだと思うんですが、荒川下流タイムラインはどうなったんだっけというのが、当時策定されて現に台風19号ということが起こって、見直しも必要だねという話がたしかあったと思うんですけれども、荒川下流タイムラインは現在どのようになっていますか。 ◎防災危機管理課長　 　荒川のほうのタイムラインの運用でございますけれども、今現在も運用はしてございますし、さらに改善すべく、毎年のように会議体が開かれて、その改善策を話し合っているところでございますが、台風19号以降、超大型の台風が関東に直撃するような事例がありませんので、実際にはこのタイムラインが、最後に台風が直撃して荒川が氾濫するといったところまでの運用は実施していないというのが現状でございます。 ◆中妻じょうた　 　そういったことがないほうがもちろん望ましいんですけれども、実際にちゃんと見直しを加えていて、この台風19号の反省を基に、実効性の高いものに整備していっているということであると認識をいたします。併せて、東京都は東京マイ・タイムラインというものを皆さんにつくってくださいということで進めています。板橋区のほうでも紹介をしています。私もそのアプリをインストールしてみたんですけれども、その中に東京マイ・タイムラインをつくりましょうというのがあってやってみたんですが、忙しかったというのもあってなかなか手間取っていて、完成に至っていないんですけれども、なかなか面倒かなという印象は持っていますけれども、現在、板橋区において東京マイ・タイムラインをどれぐらいの区民の方が設定しているかと、そういう情報はお持ちですか。もしあればお伺いしたいです。 ◎地域防災支援課長　 　大変申し訳ないんですが、マイ・タイムラインどのくらい設定しているのか、登録しているのか、我々のほうには情報がないところです。ただ、我々もタイムラインつくっていただくというのは、非常に命を救うことにつながるかと思いますので、その促進のためにマイ・タイムライン講習会というものを実際にやっていたり、あと東京都のほうでも併せて促進するようなそういう講習会をやっているということもありますので、少しずつではありますが浸透はしていくのではないかと思っております。 ◆五十嵐やす子　 　ここにはないんですけれども、最近気になるニュースがあったので、それを最初にお伺いしたいと思うんですけれども、先日、2020年の国勢調査の結果から、いろいろ高齢化する地域ですとかそういうのを調べて、そうしたら65歳以上の高齢者が人口に占める割合が50％を超えた地域というので、板橋区の新河岸二丁目が入っていたんですよね、板橋区では一応そこだけなんですけれども。これは2020年の国勢調査なので、発表がついこの間とはいっても、ある程度板橋区はつかんでいると思うんですけれども、肌感覚とかそういうものでも、そういうのを2021年のときに何か生かしているのかとか、そういう限界集落というふうに言われていますけれども、23区の中でも限界集落というふうに言われる地域があって、それが板橋区内にも１か所あったということに対して、板橋区は2021年の政策の中で何かその辺は考えながらもう既にやっていたのか。そうじゃなければ、これからしっかりと生かさないといけないと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ◎政策企画課長　 　地域によって人口の構成に非常に大きな偏りがあるというのは、委員のおっしゃるとおりに住民基本台帳情報等々も踏まえて把握はできていると思いますし、一方で新河岸のお話がありましたけれども、例えば高島平の団地の高齢化率が高いということも分かっていながら、健康長寿のまちづくりということで、地域包括ケアシステムであったり、板橋区版のＡＩＰを推進していくというような方向性になっていくんだろうというふうに思ってございます。 ◆五十嵐やす子　 　しっかりと頭に入れながらやっていかないといけないし、それが孤独死とかいろんなことにつながっていって、また大きい都営住宅があるところが限界集落と言われるところに当てはまるというようなことも言われているので、そうなると都と板橋区との調整とか、そういうことも今以上に必要になっていくのかなというふうに思いましたので、その辺もこれから生かしていただけたらなというふうに思います。 　それでは、別の質問に入ります。主要施策の成果の285ページから287ページのところなんですけれども、ＤＶの関係です。先日もアクティブプラン2025の中間報告がありまして、その中でも意見を申し上げさせていただきましたけれども、ＤＶというのがコロナの中でさらに増えていますし、ＤＶだと自分で気がついていない人もやっぱりまだまだいるんですよね。私もいろんな相談会に参加していると、特に私が参加した女性による女性のための相談会とかは、やっとそこに相談に来れたと。そうじゃないとやっぱり怖くて、いろんな相談会があるけれども、そこに男性の方がいっぱい立っていたりすると、その男性の方たちが何か悪いことをするわけじゃないんだけれども、でもＤＶ被害に遭った人はもう本当に敏感になっていて、それだけでも相談に行けないとか、そういうことをやっぱりおっしゃるんですね。現場でも本当に細心の注意を払いながら相談に当たったんですけれども、やっぱりそのくらい大変になってしまっている方がたくさんいらっしゃるということです。ということは、そういうことにならない対策をしていくことがやっぱり必要なんですね。そうすると、やっぱりデートＤＶとか、若いうちから、子どものうちからそういうことはＤＶに当たるんだよということをまずみんなが知っていくことが大事かなというふうに思うんです。 　板橋区の状況をこの間から聞いておりますと、デートＤＶに対しての予算がゼロでついていないと。無料でやっていただけるところにお願いしていたというようなことでした。これを何とかしないといけない。例えば、お隣の豊島区では、全部の中学校に一通りちゃんと１年間で１回はデートＤＶの授業をするというようなことをやっています。お隣の北区のほうでも、新しくＮＰＯ法人のほうにお願いして、デートＤＶについて生徒さんたちが勉強できるようにというふうにやっていますし、女性団体も何かイヴ・サンローランのほうからお金を頂いて、無料である程度研修ができるような体制を取っているところもあるらしいですし、様々なところがやっぱりこのコロナの中でこれじゃいけないと思って立ち上がっていたりするんです。板橋だけそういうのが平気というのはないと思うんですね。だから、板橋の中でももっともっとこのデートＤＶに対して取組をしていかないとというふうに思うんですけれども、アクティブプラン2025の報告の後、何か動きがあったら教えていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。 ◎男女社会参画課長　 　デートＤＶのご質問を頂きました。アクティブプランのご報告をさせていただいたときには、今年度実施する学校に対してアンケートを取っておりまして、何校回れるかというのを調整しておりました。現在のところまだ調整中ではございますけれども、年間で今年度は４校から５校というふうに考えております。 ◆五十嵐やす子　 　板橋区の中学校は20何校でしたか、あるわけですので、４校とか５校とかだと全部の学校をするまでに何年もかかってしまいますし、デートＤＶは若いうちからもう今はお付き合いしたりとかいろいろありますし、また学校で習ったことをおうちに帰って、家庭の中で親御さんに話したりとか、家庭でもしも何かちょっとあれということがあったときに子どものほうが気がついたりとか、いろんなことがあると思いますので、ぜひこれはしっかりとやっていかないといけないんじゃないかと思うんですけれども、やはり必要性に対して板橋区がどのくらい認識しているかということが大事だと思うんですけれども、私はもっとしっかりと認識して進めてほしいというふうに思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ◎男女社会参画課長　 　こちらの問題なんですけれども、ＤＶを人権問題といたしまして、被害者にしない、させない取組というのは非常に大事なことだと思っております。委員におっしゃっていただいたとおり、若い頃からどういったことがＤＶであるのか、どうすれば人を傷つけてしまうのか、相手を思いやれないのかということをお伝えしていくということは非常に大事だと思っております。今、板橋区の中には22校中学校がございまして、これまでは東京弁護士会というところに依頼しておりましたが、複数校の場合は有償ということになっておりまして、今年度はたまたま資格を有する区職員がおりましたので、その者が担当するという形で４校から５校を考えておりますが、非常に負担が大きいという部分がございますし、次年度以降の体制も課題というふうに考えて捉えているところでございます。したがいまして、予算の関係につきましてはまだこれからですけれども、財政当局とも相談してまいりたいというふうに思っております。 ◆五十嵐やす子　 　しっかりと財政のほうも取り組んでほしいなというふうに、大人になってから本当に大変なことになるよりは、やっぱり若いうちにしっかりと人権問題を身につけて、そして、この板橋の中で長く住んでいくにしても、もし外に出たとしても、板橋はデートＤＶを中学校でやらなかったのかなんて言われた日には本当に恥ずかしいと思いますので、しっかりと取り組んでいただけたらというふうに思います。 　それから、ＤＶを受けた方、デートＤＶに対してもですけれども、今回、資料を頂いた中で、やはりデートＤＶに対しての相談もあったようですし、ＤＶもいろんなＤＶがあると思うんですけれども、その数もまだまだ減っていないと思います。それから、性的マイノリティに関する相談というのもありますし、子育てママの個別カウンセリングとか本当にいろんな相談が男女平等推進センターの相談業務としてあるんだなというのを改めて思いました。デートＤＶの相談をするきっかけとなる何か働きかけ、チラシを作ったりですとか、何かいろいろあると思うんですけれども、また東京都でもやっている市がありますけれども、板橋としては、今のところ確認なんですけれども、どんな形で区民の方にこういう相談がありますよというのをお知らせしているんでしょうか。 ◎男女社会参画課長　 　現在、各種相談を男女平等推進センターのほうで受け付けております。そちらの電話相談、面談についての周知なんですけれども、課のＴｗｉｔｔｅｒ、Ｉｎｓｔａｇｒａｍ、または区のホームページ、それから様々なチラシ、カード型の携帯用のチラシといいますかカードというものも作らさせていただいて、例えば大学の文化祭などと協働して置かせていただいたりというようなことをやらせていただいております。 ◆五十嵐やす子　 　様々なところでいろいろな周知を図ってくださっていると思うんですけれども、例えば、たまたま池袋の地下鉄のところでお手洗いをお借りしたら、そういうところに豊島区さんはＤＶでお困りの方はみたいな感じでトイレの個室の中に貼ってあったりとか、あとはほかの自治体さんとかに行くと洗面所のところにそのカードが置いてあったりとか、やっぱりいろんなことを各自治体が考えてなさっているなというふうに思いながら受け止めています。板橋でもいろんな工夫をして、自治体ごとに事情がまた違うと思いますので、いろんな工夫をして、ちゃんと相談をすることができるんだよというのをまずお知らせいただきたいんですけれども、その辺はどのように今考えていらっしゃいますか。 ◎男女社会参画課長　 　すみません、先ほど漏れておりました。当区のほうでも公共施設のトイレのほうに、女性トイレの個室一つひとつのところに相談先の電話番号等を貼らせていただいております。実は７月19日からチャット相談というのも始めました。こちらのほうも広く案内したいというふうに思っております。やはり知っていただかないと相談につながらない、助けにつながらないというのはご指摘のとおりでございまして、例えばなんですけれども、医療機関等と連携を取りながら、受付のところで置いていただいたりですとか、または町会のほうの掲示板に空きがあった場合に貼らせていただいたりですとか、そういった部分でこのチャット相談、それから電話相談、面談相談を併せまして、総合的にいろいろ板橋区としてチャンネルがあるということも含めてご案内していければというふうに考えております。 ◆五十嵐やす子　 　チャット相談をやってくださっていると伺って、ありがたいなというふうに思ったんですね。北区も実はチャット相談を始めているそうなんです。週に２回で、そうすると毎回のようにチャット相談が10代、20代の女性から入るというふうに実は私もついこの間聞いたばかりで、そうなんだというふうに思っていて、板橋のチャット相談はどうなのかなと思っていたものですから、始められたということでありがたいんですが、今のところ実績はどんな感じでしょうか。 ◎男女社会参画課長　 　７月19日から始まりまして、約３か月ということなんですけれども、実績としては５件ぐらいしかまだないという状態にございます。そのうちの２件、３件はチャットが入って、こちらが応答しても返事がないというような状態でございました。やはり周知が足りないなというのは当課としても認識しておりますので、いろいろ使えるようなチャンネルを使いながら周知をしていきたいというふうに考えております。 ◆五十嵐やす子　 　ちょっと少ないかなというふうに思いますので、私もちゃんと分かってなかったぐらいなので、例えばホームページを見ないと書いてないだとか、板橋区に伺うとホームページに書いてありますというお答えがあっちこっちから来るんですが、なかなか若い方がホームページを見るかとか、本当に困っている方がホームページを見るかというと、もう本当に困っているときは何も考えられないくらい、自分でいつもだったら動けるのに、そういうときはもう動けなくなってしまうというようなこと、そういう状態にも落ち込みますので、そうじゃなくて常日頃から、先ほどカードというようなお話もありましたけれども、北区さんは中学生にカードを作って全員に配付したというような話も伺ったので、まずは知らせて、何かあったらここに相談してよいんだよと、相談できるんだよというのを困り事が起こる前にやっぱり伝えていくことが大事だと思いますし、そういうことにはちゃんと板橋区として予算をつけていただきたいなと思うんですね。公共施設のお手洗いにいろいろ貼っていただいて、ここの区役所のトイレの中にも貼ってあってありがたいなと思うんですけれども、ただ板橋区の中学校はさっきもおっしゃっていましたが22校あって、その中の個室に貼るのはやっぱり大変だと思うので、そうじゃなくて、いつも例えばペンケースに入れておけるとか、どこか定期のところ、中学生は定期がないか。でも、何かのところに入れておけるというようなカード型のものが配れるとか、何かそういう工夫をやっぱりすることが将来のＤＶを減らすことにちゃんとつながるんだということを私は認識してほしいなと。本当に女性がこのコロナの中でも自殺が多くなっています。そういうことにも全部つながっていくものですので、ぜひこのデートＤＶというものをもうちょっと板橋区の中でしっかりと、予算なしじゃなくて予算をつけてちゃんと事業として進めていただきたいと思うんですけれどもいかがでしょうか。財政課のほうはいかがですか。 ◎財政課長　 　委員ご指摘の点につきましては、男女社会参画課さんのほうから一定程度ご要望をいただいているかなと思っておりますので、そういった中で必要性等を確認しながら、予算の対応等についても検討していきたいと考えております。 ◆五十嵐やす子　 　ありがとうございます。本当によろしくお願いします。一緒に考えていただけたらというふうに思います。 　それでは、次にまいります。先ほど、火災のときの災害時のホテルの借り上げについて中妻委員からもご質問がありましたけれども、私も前からちょっと気になっていて、今回また資料として頂きました。この中で今回、火災としては４件で、宿泊人数としては７名、合計の宿泊数が31泊というふうにあったんですけれども、最短で何日で、すみません。午後にさせていただきます。 ◆長瀬達也　 　お願いいたします。まずは、ふるさと納税についてお伺いしたいんですけれども、ふるさと納税に関しては、この監査意見書の中でも３ページに法人住民税の一部国税化や地方消費税の清算基準の見直し、そしてふるさと納税制度の導入・拡大等の度重なる税制改正により、区財政は深刻な影響を受けているということでグラフが載っていて、令和３年度については17億円が区への影響額になっているということが示されています。これは議会でも度々取り上げられるテーマでして、ふるさと納税自体の仕組み、その制度自体が悪いと申し上げるつもりはないんですが、ただ区としてはやはりそこは深刻に受け止めなければならないところかなというふうに考えています。そこで、このふるさと納税の影響額についてなんですけれども、これは確認としてお伺いをいたしますけれども、ふるさと納税で失った税収を都や国が補填をしてくれるという仕組みがあるわけではないという理解でよろしいでしょうか。そのところをお伺いしたいと思います。 ◎課税課長　 　今委員がおっしゃったとおり、補填がないということでございます。 ◆長瀬達也　 　この17億円を失って、令和４年度については現在のところ23.6億円が影響額になっているということなんですね。今後も増える見込みが非常に高いというところに問題点があると思います。これが何で増えるかというと、所得の高い方ですとか税金を多く納めている方というのは、コロナ禍でもそうですけれども在宅が増えてきた。家で食事することも多くなったので、ある意味のプレゼントみたいな、ショッピングみたいな、ふるさと納税のサイトをご覧いただいていている皆さんは見たことがあると思いますが、そんなようなことになっているので、気軽に利用できますし、ちょっとやってみて食料品とかいろんなものをもらったり体験できたりして、そうしたもので自分の生活をある意味防衛していくというか、税金も上がる、いろいろ可処分所得も減っていくという中で、豊かな生活を少ししていこうとかというときにふるさと納税があったなと、やってみようかなというふうになって、どんどんどんどんこれが広がっていっているんじゃないかなというふうに思います。そうした中で、区としてもある意味、対策をしっかり打っていかなければいけないのではないかなというふうに思います。監査のところに戻ると、監査のところに書いてあったこの一言もどうかなというふうに思っているところがあって、深刻な影響を受け続けていると。一方、区はふるさと納税制度を活用したクラウドファンディングの取組により、令和２年度に4,200万円、令和３年度に2,100万円の寄附を得たということなので、2,100万円ですと50分の１、100分の１とかの金額になるわけですね。なので、基本到底その失った金額には及ばないというところもあると思います。では、これからどうしていくのかというところをご質問したいと思うんですけれども、まず今後の影響額の推移、区としてはどの程度これが増えていくのかというのは、見込みはありますでしょうか。 ◎課税課長　 　今後の見通しでございますけれども、先ほど委員がおっしゃったように、令和４年度についても令和３年に比べますと６億円余、36％伸びております。この状況というのは、やはり制度が納税義務者に広く浸透してきているということでいうと、今後も増加傾向が続くというふうに考えてございます。あと、先ほど答弁が少し足りなかったんですけれども、国からの補填ということなんですが、寄附受領団体は、基本的には基準財政収入額に当該寄附金が算入されないので、その分収入になります。一方で、住所地の地方公共団体は、地方交付税の基準財政収入額が住民税減収分の75％分減少することにより補われるということで、残り25％分が当該団体の減収になるわけですけれども、東京都は残念ながら交付団体であるので全額減収になる、このような仕組みでございます。 ◆長瀬達也　 　区として今後どういうふうにこの制度と向き合っていくのかというところなんですけれども、まず最初に聞きたいのは、区の方針としてこの影響額をゼロにしていく方向で何か具体的な施策を打っていくつもりなのか、あるいは今までのクラウドファンディングをやっていた状況から見ると、そういう地方のふるさと納税対策がもう本当にバッチリあって、相当な金額の税収の見込みを立てるようなそういう自治体とは一線を画して、区に本当に必要なところというんですか、今までやってきた子どもに対する支援とか文化財の保護とか、そうしたものを中心にアプローチをしていくのか、どういう方向性を今の時点では考えているんでしょうか。 ◎課税課長　 　私のほうからは、23区の区長会の取組状況についてご説明いたしますけれども、区長会の主張としましては、全区民が減収による行政サービス低下の影響を受けざるを得ない一方で、制度を利用する住民のみが返礼品などの恩恵を受けるなどといった不公平感が生じるということで、こういったような主張の中で、毎年のようにふるさと納税の在り方について要望している、そういうような運動を行っているような状況でございます。 ◎経営改革推進課長　 　クラウドファンディングで今寄附を募っているわけでございますけれども、区の考えといたしましては、この税収を埋めるためにということではなく、社会的意義がある事業、それから区のプロモーションにつながる事業というものを基本的には対象といたしまして、返礼品の競争にはくみすることなく、板橋区のそういったブランドにつながるものに限って寄附を頂くというような形で取り組んでいるものでございます。 ◆長瀬達也　 　区の考え方、自治体の考え方はそれぞれなので、失う税金もあるかもしれませんけれども、そこで新たに発信をしていって、区の取組が理解をいただいて、そこで何か得られるものもあるとは思いますので、私も区の今の考え方自体が間違っていると言うつもりもないわけでありますので、ぜひ努力をしていただきたいというふうに思います。ただ、やっぱり心配なのは、今後どんどんどんどん増えていってしまって、板橋の場合は補填が全くされないということですから、これが今年は23億円、来年は30億円、また次は35億円、どんどん増えていって、マイナスでどんどんさらに傷が広がっていくと区も今までどおりにはいかないなというところもあると思いますので、そうしたところもぜひ考えてもらいながら、今後の返礼品をやるかどうかというのは考えるにしても、取組を検討していただきたいというふうに思います。 　あと、そんなところを言いながら１つの考え方としてあるのが返礼品についてなんですけれども、もし区でやるとすれば、例えば区が将来的にもしかしたら30億円ぐらい失ってしまうかもしれないんですけれども、逆にあれはたしか３割を返礼してよいという話になるとすると、例えば10億円分の収入を得るとすると、３億円が返礼品に使えるみたいな話なので、その３億円の返礼品が区内事業者に落ちるとしたら、区内の活性化にはつながるんじゃないかなというのは１つの考え方としてあると思うんですね。それ自体は、ほかの自治体も恐らく同じような考え方の下にやっているとは思うんですけれども、将来的に区として返礼品競争にくみしないというところは理解しつつも、むしろ区内の事業者を支援していく。そこで例えば、３億円と言ったらそんなに雇用も発生しないのかも分かりませんけれども、少なくとも区の事業者がそこで若干は潤っていくのではないかというところもあるとすれば、区としても一定程度の返礼品というのは考えてもよいのかなというふうに思うんですけれども、区としてはどのようにお考えでしょうか。 ◎経営改革推進課長　 　今現在、板橋区のほうでクラウドファンディングの返礼品として行っているものといたしましては、今年度、板橋Ｃｉｔｙマラソンの出走優先権をもらえたりとか、あと今年度は中止になってしまいましたけれども、花火大会の入場券とかそういったものに限って、先ほど申しましたけれども区のプロモーションにつながっていくもの、それから社会的意義のあるものということで決めているところでございますけれども、先ほど委員のご指摘にありました区内事業者の経済力というか、区内経済の活性化という意味での視点での返礼品ということは、今現在は検討していないですけれども、今後の検討課題かなというふうに考えてございます。 ◆長瀬達也　 　商品にするのか、アクティビティにするのかみたいなところはいろいろあるとは思うので、ぜひそうしたものを検討をしていっていただきたいというふうに思います。今お話に出ました今後は花火大会もというお話、花火大会は去年できなかったので、今年もできなくて来年はやるというお話です。来年花火大会をやるとすれば、それを返礼品の１つにしてみようかみたいなところもあるというお話なんでしょうけれども、これに対しての効果額というのはどのくらいを見込んでいるんでしょうか。あとは、マラソンのほうは効果額がどのくらいあったんでしょうか。 ◎経営改革推進課長　 　今年の板橋Ｃｉｔｙマラソンを例にしますけれども、今年度は90周年ということもございまして、90名の枠で90名の寄附者に対して４万円の高額寄附を頂いた方に対して優先の出走権をお渡しするということになってございますので、４万円掛ける90名の方の寄附を頂くというような効果になってございます。 ◆長瀬達也　 　金額的にはなかなか少ないところでありますけれども、区のよさを出してぜひまた取り組んでいただきたいというふうに思います。ふるさと納税に関しては以上です。 　次に、主要施策の273ページです。業務改善ツールの導入等ということでして、まずはこのＲＰＡとかｗｅｂ会議、テレワーク、チャットツールとか、特にコロナ禍でかなり進んできた業務改善のツールというのがありますけれども、令和３年度にどのような形でこの導入をしてきたのか、令和４年につなげていったのか、その点をまずはご説明をお願いいたします。 ◎ＩＴ推進課長　 　今ご質問がございました業務改善ツールの導入等に関しまして、まずＲＰＡに関しましては、令和２年度からスタートしてございまして、令和３年度におきましてはＩＣＴの計画に基づいて計画上、10本の本数をつくろうと、シナリオをつくろうというところを13本つくらせていただいて、令和３年度の削減効果としては、312時間程度という形になってございます。また、ｗｅｂ会議に関しましても既に令和２年度の段階から機材等は一部調達してございましたけれども、このコロナ禍が長引いている中でｗｅｂ会議が一般化されてきましたので、ｉＰａｄ等も導入を追加させていただいたというところでございます。テレワークに関しましても昨年度、全庁ＬＡＮパソコン更改に併せまして、自宅で利用できるテレワーク用のルーター300台を導入したところでございます。 ◆長瀬達也　 　パソコンのところなんですけれども、僕ちょっと分からなかったのが3,000台入れ替えたんですね、たしか。3,000台入れ替えたというところなんですけれども、あれは自宅に持って帰るために3,000台入れ替えたという理解でよろしいでしょうか。 ◎ＩＴ推進課長　 　入替えの本旨というか趣旨としては、導入していたパソコンのリースが終了するということで、リース替えということでございますけれども、その中で導入した新しいパソコンに関しては、自宅で使えるような小型化を図り、ｗｅｂカメラもついたパソコンに切り替えたというところでございます。 ◆長瀬達也　 　そうなるとすると、令和３年度にやっていますから、令和４年度、今年度から実際にはテレワークとかがスタートしているというところなのかなと思うんですけれども、現在導入をしてみて、特に区で扱っている情報はもともとオンラインにもなじまないみたいな話があったぐらい情報管理をきっちりしていたという記憶をしておりますけれども、今の状況でテレワークの進行状況というのはどういう感じなんでしょうか。うまく進んでいるんでしょうか。 ◎経営改革推進課長　 　テレワークの実施状況でございますけれども、テレワークの環境を整えたのが今年の２月からで、パソコンそれからモバイルルーターの配備がなされたということもございまして、２月、３月と早速試行的に昨年度に実施をいたしました。その実施を受けて、年度明けに実施状況のアンケートを職員に取りまして、皆さんに確認をしたところなんですけれども、アンケートの結果によりますと、テレワークを実施したことがあるというお答えがあったのが職員で約３割というような状況でございました。ちょうど２月、３月と議会の開会中ということもございまして、なかなか管理職の利用は少なかったわけですけれども、職員の中ではそういった３割の利用があったということで、いろいろ利用状況で課題はありまして、例えば課題の中では、先ほどお話が出ていました個人情報の問題があってなかなかテレワークができないということもございました。また、利用のほうでは、例えば介護している親御さんがいて、テレワークがあって非常に助かったというようなことがあったり、あとちょうどコロナもまた第６波ですか、ちょうど蔓延した時期でもございましたので、自宅待機というような職員がテレワークで業務を継続したというようなこともございまして、様々利用についてはご意見がありましたけれども、区といたしましては、引き続きこのテレワークを継続的に進めてまいりたいと考えているところでございます。 ◆田中しゅんすけ　 　それでは午前中最後になりますが、どうぞよろしくお願いいたします。まず、概略から確認をさせていただきます。主要事業の進行管理というのは、政策経営部で行っていただいているというふうに理解しておりますが、その主要事業の進行管理の中で、令和３年度、進行管理対象事業はどのぐらいの事業があったのか。また、進行管理対象事業の決算額はどれぐらいだったのか教えてください。 ◎政策企画課長　 　進行管理対象事業でございますけれども、今手元に資料がございませんが、進行管理している事業については、No.１プランの実施計画事業の全てを進行管理しておりますので、およそ40事業、45事業といったところが対象事業でございます。申し訳ございません。決算額については、後ほどお答えさせていただきたいと思います。 ◆田中しゅんすけ　 　ちなみに事務事業概要を見させていただくと、主要事業の進行管理で令和４年度の進行管理が52事業、令和４年度の進行管理事業経費が当初予算で170億7,800万円というふうに記載していただいているので、何をまずお伺いしたいかというと、決算をして、決算額を基にそれからまたその事業の内容をどこでしっかりと議論して翌年度の予算につなげているのか、その部分をお聞きしたいんですけれども、その部分はいかがでしょうか。 ◎政策企画課長　 　大変失礼いたしました。まず、先ほどの決算額を申し上げますと、令和３年度実施計画事業の決算額は約165億円でございます。それから、進行管理の決算に当たってですけれども、前回、企画総務委員会でNo.１プランの実績につきましてはご報告させていただきましたけれども、先に述べましたとおり重点戦略のＳＤＧｓ戦略それからＤＸ、ブランドに注力しながら進行管理をしておりまして、一定程度おおむね順調に進捗しており、ただ一方で、コロナによって事業手法等に工夫が必要であったと。また、多くの事業が中止・延期等になったということについては、ご報告させていただいたところでございます。 ◆田中しゅんすけ　 　令和３年度の報告ということを焦点にお聞きしているわけではなくて、例えば今決算審査をしていますけれども、この決算額も含めてですけれども、この決算で令和３年度の事業を振り返って、お金がどれぐらい予算として立てて使われて、コロナ禍でもありましたけれども、どんな事業を重点的に令和４年度に送っていかなければいけないのか、またどんな事業はこの部分であれば削れるのか、そういう議論をした上で当初予算というのは組んでいるのかなというふうに思っているんですけれども、ご承知のとおり今は令和３年度の決算をしていますので、多分令和３年度のは間に合わないんですよね。だから、令和４年度の当初予算をつくるときに、どの部分の決算を参考にして物事を組み立てているのかなというのは、戦略を考える上でとても大切な部分だと思うんですけれども、そうなるとどう考えても令和２年度の事業を基に考えているとしたならば、その対策、対応というのは周回遅れになるのかなというふうな感覚ではあるんですけれども、その部分はいかがですか。 ◎政策企画課長　 　委員のおっしゃるとおりに決算だけを見るとそういうふうなサイクルになろうかと思いますけれども、区の行政経営のシステムとしては、行政評価をやりながら翌年の予算に反映させていきます。行政評価においては、例えば令和４年度予算であれば、おっしゃるとおり令和２年度決算を基に評価するわけですけれども、そこには令和３年度の執行状況を踏まえながら評価をしていくような評価シートになってございます。また、実施計画事業についていえば、四半期ごとあるいは上半期ごとに進行状況等を確認しながらやってございますので、周回遅れにならないように、そういったＰＤＣＡサイクルを回しているというところでご理解いただければと思います。
   ◎監査委員事務局長　 　我々の財政当局あるいは政策経営部の対応と別に、監査といたしましても定期監査という形で各部・各課の事業を前年度会計それから今年度の予算執行状況という形で審査、監査をさせていただいておりますので、その都度都度で監査委員さんのほうから指摘をさせていただいておりますので、そういったことも翌年度の予算に反映されているものと考えてございます。 ◆田中しゅんすけ　 　行政評価もしていただいて、順調とかおおむね順調とか停滞とか達成とか、ちょっと行政サイドの評価の仕方なのかなということがすごく見て取れるんですね。政策経営部が本当に政策経営を区政運営の中でというのは、なかなか難しいとは思うんですよね。行政サービスを提供するのに、本当に経営の理念だけでやっていけるのかというところの難しさはすごくあると思うので、その部分で庁議等々も政策経営部が企画をしていただいているというふうに理解をしているんですが、その中で経営戦略会議というのもしていただいていて、連絡調整会議ということで常時会議は多分していただいているんですよね。していただいていて、おっしゃっているようにその都度その都度しっかりと事業の進行状況、また課題が出たら課題、それに対する対策というのを考えていただいているという概略は見えるんです。ただし、私ども議会に提供していただけるのが２か月、３か月遅れの庁議の概略だけで、何を話されたのか、あんなにいっぱい項目があって、庁議の項目だけズラズラ並んでいて、それでどれぐらい時間をかけているのか分からないんですけれども、その中でどのような対策を取ったか理解しろというのはなかなか理解に苦しむところなんですけれども、その部分で改善をしていって、順次報告をしていただけるというような体制を取るというような考え方はおありでしょうか。 ◎政策企画課長　 　今、庁議をホームページ等で公開している議事録内容についてのご質問かなというふうに理解しましたけれども、委員おっしゃるように庁議の議事録等の公開等が１か月、２か月遅れになっていたり、あるいはその内容についてどこまで開示できるかという課題はあるのかなというふうに思います。特に経営戦略会議につきましては、区の最重要の事項を審議している部分に当たりますので、その審議経過等について、公開できる部分についてできる限り公開していくように努めているつもりでございますけれども、分かりにくい部分はできるだけ分かりやすく努めてまいりたいというふうに思ってございます。 ◆田中しゅんすけ　 　区民の声を聞いていただいていて、区政運営、区政経営につなげていただくというのは、職員の皆さんに必ず言っていただく事柄、お話なんですけれども、その中で区民参加の推進ということで、パブリックコメントなど区民参加情報配信制度というのをやられていて、これを所管してこの事業を進めているのは政策企画課で間違いないのでしょうか。 ◎政策企画課長　 　委員おっしゃるとおりでございます。 ◆田中しゅんすけ　 　そうしましたら、広聴広報課でやっていただいているタウンモニター制度とどこがどう違うのか。そして、その事業内容の違い、それからそれぞれの決算額を教えてください。 ◎政策企画課長　 　まず、パブリックコメントの配信制度からお答えいたしますと、こちらについては事業費等は特段かかってございませんので決算額はないんですけれども、違いでございますけれども、パブリックコメントにつきましては、区民参加推進規程に基づいて区の計画等を策定するときに実施する計画に対するパブリックコメント、計画だけに限りませんけれども、例えば重要な方針であるとか、条例案であるとか、そういったときにパブリックコメントを実施するときに、この配信登録制度に登録している方に対してパブリックコメントを募集しますよということをお知らせするというような制度でございます。 ◎広聴広報課長　 　タウンモニター並びにｅモニター制度でございますけれども、こちらの目的といたしましては、区の行政に関する区民の意向を継続的に吸収し円滑な運営に資することと、行政への住民参加を推進するということを目的にしているものでございまして、令和３年度、４年度に関しましては、タウンモニターの方が48名、ｅモニターの方が171名という状況でございます。こちらは、各年度大体５回程度テーマを庁内で募集いたしまして、アンケート作成の上、このモニターさんの意見を徴してまた情報共有を各所管課にさせていただくというような流れとなっているものでございます。決算額につきましては、特段経費はかかっていないという状況でございます。 ◆田中しゅんすけ　 　そうしますと、それぞれの目的があってやっていただいているというところは何となく理解はできるんですけれども、区民参加型で政策経営部はモニター制度ではなくて、パブリックコメントを求めているほうは無作為で3,000人を抽出して、226名がご協力いただいているというふうに頂いている事務事業概要では書いてあるんですけれども、その事務事業概要に沿って、パブリックコメントは令和３年度実績として募集案件を９件したと。９件して意見等の提出は206件、67人と団体というふうになっているんですけれども、端的でも結構なんですけれども、募集をして、意見はそれぞれ分かれると思うので意見は別に構わないんですけれども、その内容を教えてください。 ◎政策企画課長　 　今、委員のおっしゃられたところで少し補足させていただきますと、パブリックコメントの配信制度に関しては、区民意識意向調査のタイミングで無作為抽出することがあります。そのときに呼びかけをしているということであります。したがいまして、無作為抽出した人だけがこの配信制度に参加できるわけではありませんで、呼びかけでこういう制度がありますよということの周知の手法の１つとして区民意識意向調査を活用しているということでありまして、年間を通じてこれに登録したいという方がいらっしゃれば、それは当然お受けさせていただいているところでありますので、補足させていただきます。それから、実際のパブリックコメントですけれども、年度によりまして計画ものをつくる年度というのが多かったり少なかったりいたします。昨年についていうと計画、例えば今ぱっと出てこないんですけれども、子ども教育関係の計画が昨年あったかなというふうに思います。そういったところで所管のほうでパブリックコメントを実施し、それを踏まえた結果について区議会へ報告しながら計画を策定しているところでございます。 ◆田中しゅんすけ　 　視点を変えて、広聴広報課でやっていただいている、事務実績調書の政の４ページですかね。４ページが区長への手紙で、その前の政の３ページが活動状況ということで、区民の声収集システムということで事業をやっていただいていて、事務事業実績として載せていただいているんですけれども、実際、区民の声収集システム、区長への手紙を除いている部分の合計数が出ていて、広聴広報課へ電話で直接寄せられた意見、要望の件数が出ております。この件数は、数字を見ればこういう件数だったんだなというふうに思うんですけれども、議会のほうにこういう声がありましたとか、例えば多い要望とか苦情、問合せは多岐にわたるんだろうなとは思うので、そういうことを報告していただいている機会はありましたか。確認なんですけれども。 ◎広聴広報課長　 　直接的に議会のほうに報告させていただいているというケースはございませんが、年に１回、この広聴広報活動の１年間の情報をまとめたもの、冊子を作ってございまして、そういったものの共有という形ではさせていただいているところではございます。 ◆田中しゅんすけ　 　勉強不足ですみません。１年間に一遍というのは、どういうふうにすれば確認ができるんでしょうか。 ◎広聴広報課長　 　失礼しました。こちらは「広聴・相談活動の一年」といったものを刊行物といたしまして１年に１回作らせていただいてございまして、策定した際に、議会さんのほうにも一定数配付をさせていただいているかというふうに認識しているところでございまして、例年、大体８月ぐらいに策定の上、お配りさせていただいているものでございます。 ◆田中しゅんすけ　 　すみません。まだ見ていなかったので質問させていただいたんですけれども、具体的にどんな要望が多かったのか、令和３年度。それから、どんな苦情が多かったのかというのは、件数の多いのだけでよいんですけれども、お示しすることはできますか。 ◎広聴広報課長　 　細かには手元にそれぞれがあるわけではないので、一定数、日頃から私が拝見させていただいている感覚的な部分でございますけれども、やはり昨年度につきましては、特にコロナのワクチン接種等を含めて、その対応に関する受付の方法等、そういったことに関する苦情は少し多かったのかなというような印象は持っているところでございます。そのほかにつきましても、やはり新型コロナに関する情報提供、こういったことに関しても様々なご意見を頂いたというような認識を持っているところでございます。 ◆田中しゅんすけ　 　ちょっと時間の関係上、この先になかなか踏み込めないんですけれども、区長の手紙までお聞きしようと思ったんですけれども、いずれにせよ今の段階でそれぞれの年度年度でそれぞれの区民の声が聞こえてきて、区民のご要望もちゃんと受け止めているわけですよね。その上で、当初に向けて予算としてしっかりと取り組むべきこととか、それからこれは事業を改善しようとか、そういうことになったときに議論をして、それは庁議でやるんですかね。それとも、どういうプロセスでしっかりと反映をして、区民の声を実際の政策に役立てているのか、ちょっと見えづらいんですけれども、そこの青写真というか、進行をどういうふうにしたらそういうふうな状況になるのか、教えてください。 ◎政策企画課長　 　まず、例えばパブリックコメントですと、計画をつくるときに案の段階で募集いたしますので、それを踏まえた区の考え方を一緒に計画として説明をし、公表していくので、そこに考え方として一定程度の記載があります。それから、先ほど言いましたとおり、行政評価をやっていく中で、事業ごとにどういった区民の声があって、それをどう評価、それから今後の事業の推進に反映していくかということを踏まえながら予算要求をしていきますので、そういった点で区民の声というものを反映していくシステムといいますか、仕組みになっているところでございます。 ◆田中しゅんすけ　 　それはすごくよく分かるんですよ。だから、実際本当に具体的に議論されて、取り上げていただいて、例えば区民の声、パブリックコメントはいろんな計画ものですからそれは別として、パブリックコメントじゃなくて、実際に届いた声、例えばコロナだったらコロナに対する保健所の対応とか、そういう対応に対して対策を打って、すなわち時間をかけずに対策を打ったかというところのお話を聞かせていただきたかったんですけれども、いかがでしょうか。 ◎広聴広報課長　 　全て区民の方から頂いた声に関しましては、各所管課のほうに広聴広報課のほうから提供させていただいてございまして、できる対応は即座に、例えばホームページの表現方法が悪いということであれば、即座に対応していただいたりというような部分で対応しているところでございますし、例えば新型コロナの受付といったところがなかなか進まないというところであれば、以後行うものに関しては、回線数を増やしたりというような改善もなされているかなというふうに思ってございます。そういったことも含めて、先ほど政策企画課長からお話のありましたとおり、レベル感はございますけれども、区民の声といったものをつぶさに活用した対応をできるようにというところ、所管課のほうでも検討いただいて進めているものというふうに認識しているところでございます。 ○主査　 　所管の決算の調査の途中ではありますが、議事運営の都合上、この際、暫時休憩いたします。 　再開時刻は午後１時５分といたします。 休憩時刻　午後零時０１分 再開時刻　午後１時０２分 ○主査　 　休憩前に引き続き、企画総務総務分科会を再開いたします。 　それでは、質問を続けます。 ◆いしだ圭一郎　 　それでは、企画総務分科会、分からないことばかりですので、質問させていただきたいと思います。どうか所管の皆様、ご教示いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。まず、緊縮財政についてお伺いしたいと思います。先ほどほかの委員からも質問がありましたので、なるべくかぶらないようにさせていただきたいと思います。この緊縮財政についてでございますけれども、先ほどのご説明の中で、令和３年度金額ベースでは、10億円程度の効果が見込まれたというようなお話がございました。その効果が見込まれた事業内容、大きなもので構いませんので、その事業内容をまずは教えていただきたいと思います。 ◎財政課長　 　緊急財政対策で実施しましたシーリングの効果というご質問でございます。私ども個別具体のお話はなかなか難しいんですけれども、例えば委託料とか工事費等の精査、それから今般補助金の見直しもさせていただいております。そういったものを含めましたり、各種イベントの規模縮小、そういったものの総体の効果で見させていただいて、17億円の効果があったとまとめさせていただいております。 ◆いしだ圭一郎　 　17億円でした。すみません、ありがとうございます。それで、先ほどの説明の中でも令和５年度に向けては、当初緊縮財政というのは令和３年度から５年度で行っていくというご説明の中、先ほどの説明の中で令和５年度はというような質問があって、課長のご答弁では令和２年に戻って考えるという考え方ではないというようなお話がございましたが、単純に考えて令和５年度も緊縮財政だという考えでよろしいのか教えていただきたいと思います。 ◎財政課長　 　私ども令和３年度におきましては、特別区交付金が決算額でいいますと724億円、当初予算と比較しますと89億円の増になっております。それから４年度ベースにおきましても、大幅な落ち込みはない現状を見ますと、この状況であれば令和５年度についても特別区交付金の大幅な減少はないであろうという判断の下、シーリングの実施については見合わせております。そういった中で緊縮財政が継続していくのかという部分についてのお尋ねにつきましては、私ども３年度、４年度については確かにシーリングを実施させていただいておりますので緊縮財政でございました。そういったところから考えますと、今般そのような状況にはないのかなとは思ってございます。 ◆いしだ圭一郎　 　当初の予測より油断はできませんけれども、少しよい方向に傾いているのかなということを確認させていただきました。ただ、当初この緊縮財政というものは、コロナのことでの緊縮財政だったと思いますので、当初はウクライナ危機という部分を踏まえた上でのお考えというのはなかったと思うんです。ただ、ここへ来てこういったウクライナの影響による物価高、また燃料高騰もございますので、そこの部分ではまた緊縮財政をかけなければいけない可能性というのが出てくるのかなというふうに思うんですが、そこら辺に対しての見解というのを教えていただいてよいですか。 ◎財政課長　 　委員のご指摘のとおり、物価高騰、原材料高の影響というのは相当来年度予算に影響を受けるであろう、歳出増につながるであろうと見込んでございます。一方で歳入予算につきましては、現時点で大幅な減収が見込まれるというような、特別区交付金、特別区税等はそういった見通しに今現在はなってございません。今後、予算編成が進む中で急激な景気悪化が起こるであろうという状況については、なかなか見通しはできませんけれども、そういった歳入の影響をどうやって見ていくかというのが非常に重要かなと思っておりますので、そういうふうな見通しの下で、随時社会経済情勢を見極めながら予算編成を進めていきたいと考えております。 ◆いしだ圭一郎　 　次の質問ですけれども、この令和３年、４年と緊急財政を一応取っていただきながら、一方で緊急財政をすることによってのマイナスの影響というのもあるかと思うんです。例えばこれは区内経済の冷え込みだったり、人口の流出とか、そういったものが懸念されると思うんですが、本区においては、この令和３年、４年の中でどのような実態であったのか、分かる範囲で結構ですので教えていただきたいと思います。 ◎財政課長　 　私のほうで包括的なご答弁できるかどうか分からない部分もございますけれども、地域経済の対策についてですとか区民支援につきましては、国の施策、それから区独自の施策を様々な補正予算等で計上してまいりました。そういったことから一定程度区民の皆様の生活、安心・安全に資するような事業を積極的に打ってきたというところは、私どもそういった考え方の下で補正予算を組んできたと考えております。 ◎政策企画課長　 　人口のお話が少しありましたので、この間、確かにこの２年間ほど人口が減少するというような現象が起きているのは事実だと思いますけれども、それが緊急財政対策を打ったことによるものかどうかということは、慎重に判断しなければならない問題だろうというふうに思います。私どもとしては、どちらかというとコロナ禍による一時的な影響が大きいのではないかというふうに見込んでいるところでございます。 ◆いしだ圭一郎　 　今ご説明のあったとおり、当初は人口減少ということで、どうなっていくのかということが見えなかった部分もあったと思いますが、ここへ来て大分落ち着いてきてはいるのかなというふうにも私は感じているところですが、一方で、この緊縮財政下においては、社会保障については積極的に行っていかなければならないというふうに私は思っているんです。そういった中で区は、令和３年度において緊縮財政を取りながらも社会保障の充実に向けてはどのような取組をされてきたのか教えていただきたいと思います。 ◎財政課長　 　社会保障施策につきましては健康福祉委員会になるかとは考えますけれども、私どもも当然生活支援の観点、例えば直接的ではないですけれども、産業経済費におきましては共通商品券の発行、生活支援、そういったところも十分にやってきている考えでございますので、社会保障という部分についても、国のほうでは非課税世帯への給付等々をやってきてございますので、そういった部分につきましては十分対応できているのかなと考えております。 ◆いしだ圭一郎　 　国のほうも常に臨時交付金等の様々な形で地方自治体を支援をしておるところでございます。そういった中で自治体、板橋区として既に国がやっている制度に上乗せをするというようなこともこれまでやってきていると思いますけれども、それもそれで必要なのかもしれませんが、その支援に当てはまらない人たち、そういった人たちの救済も今後考えていただければありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。緊縮財政については以上でございます。 　次に、ふるさと納税についてお伺いいたします。主要施策の成果ですと275ページあたりになります。これも先ほど質問がございましたので、なるべくかぶらないようにさせていただきたいと思います。意見書の３ページのほうにもこれまでの影響額が書かれております。令和４年度の部分も書かれておりますが、これは金額の部分のお話でございますので、ふるさと納税をした人数だとか、全納税者に対しての割合というんですか、そういったものはお分かりでしょうか。 ◎経営改革推進課長　 　令和３年度におきまして寄附をいただいた人数ですけれども、延べ件数で申し上げますと233件の方に寄附をいただいたところでございます。総額で申しますと１億2,007万円余というところでございます。 ◎課税課長　 　ふるさと納税の利用者の推移ということで、直近の３か年では令和２年度が２万8,508人、令和３年度が３万9,509人、そして８月に総務省から発表されましたが令和４年度は５万3,729人でございます。いわゆるワンストップ特例の影響を受けていない最終年度が平成28年度、こちらが8,641人に対して、令和４年度が５万3,729人ですので、約６倍という状況になっております。それと納税者の割合ということになりますが、今つぶさに計算できませんので、後ほど答えさせていただきたいと思います。 ◆いしだ圭一郎　 　令和４年度が５万3,791人ということで。 ◎課税課長　 　令和４年度は５万3,729人です。 ◆いしだ圭一郎　 　年々増えてきていると思いますが、私は以前、企画総務の令和２年度の予算分科会で質問した際に、そのときに課長の答弁の中で泉佐野市のような特殊要因、当時、Ａｍａｚｏｎのギフト券を商品でやったという部分で影響が大きくなったというようなご説明があったんです。今後はどうなんでしょうかとお聞きしたときに、ある程度鎮静化するのかなというふうに望んでいるという言い方をされたんですけれども、今のお話を聞くと増えてきているので、そこら辺に対しての見解というものを教えていただいてよろしいでしょうか。 ◎課税課長　 　ふるさと納税の経緯ですけれども、実をいうと令和元年６月に今おっしゃられたように規制強化がありまして、返礼品を寄附額の３割以下の地場産品に限定するという形で、実をいうと令和２年度の伸び率は非常に下がったんですけれども、令和３年度以降は再び大幅な増加に転じております。この影響も一般的には巣籠もり需要ということで、自宅で食品などの返礼品を楽しむ人が増えたと言われていますけれども、一時的な規制はありましたけれども、やはりこの制度については広く浸透してきて、今後も増加傾向は続くというふうに考えております。 ◆いしだ圭一郎　 　先ほど経営改革推進課長から233件と、これはクラウドファンディングの件数というふうに認識をしているんですけれども、ちょっと違いを教えていただきたいのが、企業版のふるさと納税というのがあると思うんですが、この企業版のふるさと納税と板橋区が行っているクラウドファンディングのふるさと納税というのは違うものなんでしょうか。企業版ふるさと納税は、企業が企業として納税する制度で、約９割が控除されるというようなものだと思うんです。そういったものではないとは思ってはいるんですけれども、クラウドファンディングと言われてホームページとかを見るとふるさと納税とか書いてあるので、ちょっと整理がつかなくなっているんです。そこら辺を分かりやすく教えていただきたいと思います。 ◎財政課長　 　稚拙なご答弁になるかと非常に不安がございますけれども、多分法人、企業関係についての寄附行為についても当然税制度上の控除が認められると考えます。その影響を受けるのは、多分法人税等々に影響が出てくると思われますので、直接私ども住民税に対しては、このふるさと納税制度の中でありますけれども、企業にとっては、企業の制度が立ち上げられたのかなと考えてございます。 ◎課税課長　 　先ほど答弁がちょっとできなかったんですけれども、納税義務者に対するふるさと納税の割合ですけれども、令和３年度決算ベースで約12％でございます。これが令和４年度になりますとさらに増えるというような状況です。 ◆いしだ圭一郎　 　企業版ふるさと納税のお話に戻らせていただきますが、今の板橋区のクラウドファンディングは、企業というよりか個人の寄附を募ってやっている制度だというのが分かりました。私が調べた限りの企業版ふるさと納税というのは、23区に対しては寄附をすることができない制度で、考え方によっては板橋区の企業が他県に対しては企業版のふるさと納税という形で寄附ができるんです。そうしますと、法人税等の関係で板橋区にさらなる減収が起きてしまうのではないのかなというふうに思ったのでお聞きしているんですけれども、今現在、板橋区内の企業が他県に対して企業版のふるさと納税をしているというような実態はつかめないものなんでしょうか。 ◎経営改革推進課長　 　今現在、企業の方々がどのぐらい他県に寄附しているのかというのは、ちょっと区のほうでは把握できていない状況でございます。 ◆いしだ圭一郎　 　これは新聞の資料ですけれども、内閣府によりますと、2021年度に企業版ふるさと納税制度を寄附した企業が、前年度の1.9倍の3,098社、寄附件数も2.2倍の4,922件と増加傾向を示しているということでございますので、今後、板橋区においてもそういうふるさと納税として企業からの寄附が流れていってしまうような可能性があると思うんですけれども、そこら辺に対して何か食い止めるというと変ですけれども、何か手だてがあるのか教えていただきたいと思います。 ◎経営改革推進課長　 　区としての企業版ふるさと納税に対する対応ということで、できることがあるかどうかについては今のところ検討はされてないんですけれども、私どもでも勉強をいたしまして、区としてできることというものをこれから研究してまいりたいと考えてございます。 ◆いしだ圭一郎　
   　そういった中で逆に今度板橋区でやっているクラウドファンディングという部分の寄附者です。これは今現在、区内の区民というような認識でよろしいんですか。区外からもいるとかそういうのはあるんでしょうか。 ◎経営改革推進課長　 　今板橋区でご寄附をいただいている寄附、それからクラウドファンディングにつきましては、区内、区外、両方いらっしゃいます。特に今回の目的としているのは、特に区外の方から寄附をいただいて、区の納税、寄附を集めたいというようなところも趣旨としてはございます。 ◆いしだ圭一郎　 　制度、仕組みというものはちょっとまた検討していかなければいけないと思うんですが、一個人の寄附のみならず、しっかり事業者にも、しかも区外の事業者に対してもしていただけるような魅力のあるようなものをどんどん発信していく必要があるのかなというふうに思いましたので、聞かせていただきましたので、ありがとうございます。今後、これまでクラウドファンディング等で対策もされてきていると思いますけれども、このふるさと納税という部分では、ただ、新たな検討というのもしていかなければいけないと思うんです。そうしますと、先ほど来、返礼品は考えていないということもございますが、通常、ちょっと何か対価がほしいなと思えば、ふるさと納税へ走ってしまうのが心理なのかなというふうに思うんです。所得が大きければ大きい方ほどそういうことを思ってしまうと思うので、今後これまでのふるさとクラウドファンディング以外での何かお考え、今後もしあれば教えていただきたいと思いますし、また何か考える意思があるのかも教えていただきたいと思います。 ◎経営改革推進課長　 　まず、企業の方からのご寄附ですけれども、現状も板橋区のほうに区内の企業から、また区外の企業から寄附をいただいたいるケースはございます。名前はちょっとここでは伏せますけれども、幾つかの企業様から区のほうにご寄附をいただいていることがございました。それから、今後の企業の寄附ですけれども、こちらについては先ほどの答弁とかぶるんですけれども、研究してまいりたいというふうに考えてございます。 ○主査　 　ただいまのいしだ委員の質問で質問者が一巡いたしました。 　再質問のある方は挙手願います。 　それでは、山田委員、吉田委員、中妻委員、五十嵐委員、長瀬委員、田中委員、いしだ委員、以上の順に再質問を行います。再質問につきましても、１委員の質問時間を20分とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 ◆山田貴之　 　午前中の質問の続きになるので、またふるさと納税になってしまうんですけれども、午前中伺ったのは、児童養護施設卒園者住まい応援プロジェクトの令和３年度の数字が入っていないということで、現状これが事業としてどういう状況になっているのかというのをご説明いただければと思います。 ◎経営改革推進課長　 　現状、この令和元年度、２年度の２か年にわたりましてクラウドファンディング事業を実施いたしまして、合計で1,200万円余のご寄附をいただいているところでございます。この寄附を活用いたしまして、いたばし応援基金にプールいたしまして、その後、令和元年度から児童養護施設卒園者の暮らしを支援するということで、大学等に進学するお子様の家賃補助ということで、この基金を活用させてたいだいてございます。令和元年度から今年度、令和４年度にかけまして、延べで19名の方に家賃助成を継続しておりまして、今年度もそういった意味では家賃助成を継続してございます。現在基金がまだ残ってございますので、引き続き、この基金がある限り家賃助成を続けていくようなことを所管課からも聞いてございます。 ◆山田貴之　 　少し安心をしました。つまりここでバシッと終わりではなくて、基金がある限り継続して今も続けているということで了解しました。その基金が、今後の見通しですけれどもどこかの時点で足りなくなってくる、少なくなってくるというときには、このプロジェクト自体が継続していくという意味においては、そこで改めて寄附金を募るというような方向性になっているのかということを確認させてください。 ◎経営改革推進課長　 　この基金の活用状況、今後の見通しについてですけれども、児童養護施設を卒園された方が、大学進学を望まれている方がどれだけいて、どういった支援が必要かというメニューですね、そういったものも所管のほうでは現在考えているようでございますので、また基金がなくなり次第といいますか、活用状況も踏まえて、そちらについては所管のほうでしっかりと検討していただくものと考えてございますし、区としてもふるさと納税でこういった方々の支援をしていくのか、また区の予算を使ってしっかりと対応していくのか、そういった部分を含めて所管のほうと検討を進めてまいりたいと考えてございます。 ◆山田貴之　 　応援基金からお金を出してお渡しをしているということでありますので、事業自体は続いているということであります。ですから、例えば令和３年は寄附金としては募ってはいないんですけれども、恐らく令和３年度にも寄附をしたいという意思があった方やお問い合わせがあったのではないかなというふうに思いますが、今後そういう問い合わせ、令和３年度に限れば、その問い合わせに対してはどういうふうに対応をしてきたのかということを教えてください。 ◎経営改革推進課長　 　令和３年度以降も寄附をご希望されている方は確かにいらっしゃる部分はあるかと思うんですけれども、このクラウドファンディングとはまた別に、分野別のいたばし応援基金の寄附という枠もございまして、区の施策を９分野に分けて寄附を指定して、そちらに応援をいただくというような分野別の寄附もございます。例えば今回の児童養護施設の方への支援ということに使ってほしいという方であれば、子育て分野というところに指定をしていただいて、寄附を頂くというようなケースもございますので、寄附者の思いをできるだけ区政に反映していくような取組にしていきたいと考えてございます。 ◆山田貴之　 　ご答弁を聞いて安心しました。最後に１つなんですけれども、我々区議会議員はふるさと納税制度を活用して、もっと寄附金を増やしてほしいという方針をずっと伝えてはきているんですけれども、考えてみますと、やはり返礼品をお渡しするということ一つ考えても、相当大変な事業内容になるんだろうなと。その返礼品の企画開発から始まって、それを無事に送り届ける、中にはクレームを言われる方もいるから、その対応も必要。そこには恐らく人員がある程度必要ということになってくるかと思います。所管課としては、やはりここに一つ踏み出すに当たっては大きな壁があるのかなというふうに思うんですけれども、他区の様子なんかも情報としては仕入れていらっしゃるでしょうから、実感として返礼品を配送するということが、どれくらい負担感があることなのかということをちょっと教えていただければと思います。 ◎経営改革推進課長　 　委員のおっしゃるとおり、返礼品を送るとなりますと、かなりの人員、それから予算、それからそれに係る労力という部分もかかると思います。現在は先ほどの答弁もございましたけれども、いたばし花火大会のチケットであったり、板橋Ｃｉｔｙマラソンの出走券などかなり絞ってやっておりますけれども、それを大きく広げることに対する課題もあろうかと思いますので、そういったバランスを今後も考えていく必要があろうかと思いますし、やはり国へ区としてもふるさと納税の部分については是正を要望している立場もございますので、強く返礼品の競争にくみしていくという考え方は今のところ持っていないというところでございます。 ◆山田貴之　 　質問を変えまして、主要施策の成果の278ページ、総合情報行政システムの構築について伺いたいと思います。昨年に引き続き、大体22億円余の決算内容であるというふうに内訳の金額を拝見しながら理解をしているところですけれども、予算の総額は昨年同様であるんですけれども、各システムの経費の増減額というのは、予算編成の過程の中でどのように見立てて調整をしているのかということをちょっと教えていただきたい。それぞれのシステムで年度ごとにばらつきがあるんですけれども、昨年度、令和２年度の決算も22億円余というところで予算の上限額が何となくそこで定められている。たまたまそういう状況になっているのか、その予算の中でシステムの改修を行うということで予算調整を行っているのかということを教えてください。 ◎ＩＴ推進課長　 　今委員におっしゃっていただいたとおり、おおむね22億円から23億円程度で推移しているかと思いますけれども、予算編成に当たりましては、それぞれのシステムの再構築時期であるとか、先ほどもちょっと答弁いたしました全庁ＬＡＮパソコンの賃貸借切れ等がございますので、毎年毎年必要な経費を要求させていただき、財政課の査定の下、予算編成をしているというような状況でございます。 ◆山田貴之　 　そこでちょっと増減額が大きいものに関して、簡単に概略は示していただいているのですけれども、幾つか伺ってみたいと思うんですけれども、全庁ＬＡＮの運営に関しては、令和２年度決算に比べると２億円の増額というふうになっておりまして、現状のこの金額になるわけですけれども、これはどういったところに予算がかかっているのか、大きな内訳を教えていただければと思います。 ◎ＩＴ推進課長　 　令和３年度におきましては、全庁ＬＡＮのシステムポータルとかグループウェア、私どもが毎日使っているようなポータルの基盤、そういったシステムの更改業務がございまして、そこで１億4,500万円ほど経費がかかってございます。また全庁ＬＡＮのセキュリティのための基盤の再構築というのも、５年経過したということで期間がきておりまして7,300万円強、また全庁ＬＡＮシステムのパソコンの導入と併せまして顔認証システムの導入等も行いましたので、そこで850万円程度ということで増額になっているところでございます。 ◆山田貴之　 　様々多分更新していかなければいけないものだなというのは、今お話を伺っても感じるところですけれども、例えばコンビニ交付システムは、これは令和２年度決算に比べると7,000万円の減、コンビニ交付というかなり限られた事業名のシステムに関して、年度違いで7,000万円減になっているわけですけれども、これはどういったところでそういう決算額になっているのかということをご説明いただければありがたいです。 ◎ＩＴ推進課長　 　コンビニ交付システム運営に関しては、令和３年度はそこまで大きな業務等は発生しておらず、ただ、コンビニ交付システムのセンター、区から出たところですけれども、そこのシステム移行というのがございまして、そちらに対応しなければいけないということで、その検証対応業務ということで支出はしておりますけれども、通常運用の年度だったというようなイメージかなと考えております。 ◆山田貴之　 　この中でやはり一番大きい決算額でありますのが、基幹系システム運営経費ということでありまして、こちらの内訳をもう少し詳しく教えていただければと思います。 ◎ＩＴ推進課長　 　こちらにつきましては、ほとんどがシステム運営に係る委託料というようなところになってございます。例えば基幹系システムの税・医療システムの運営であるとか、ここの中ですと本来基幹系というと税・医療システムとか福祉総合システムとか住基システムとかございますけれども、福祉総合システムはこの項目ですと別に出してございますので、主には税・医療システムとか住民記録システム、あとそれをつなぐ基盤システムといったところの運用保守であるとか、税法改正等に伴った改修といったところが主な経費となってございます。 ◆山田貴之　 　今法改正があったということもちょっとお伝えいただいたんですけれども、デジタル庁も2021年12月に全国の地方自治体の統一とか標準化を目指すということを方針としてうたっていまして、スケジュールとしては令和７年度までに提供ということを言われています。これによってガバメントクラウドの実現ということが行われるそうですけれども、板橋区でも同じく起こっている、進めるということであると思いますけれども、私も素人なものでちょっとよく分からないですけれども、これを行っていくことでメリットとしてはどういうことが挙げられるのかいうことを少し説明していただければと思います。 ◎ＩＴ推進課長　 　標準化、共通化につきましては、国のほうが掲げているメリットとしましては、今まで個別で自治体がカスタマイズをかけていた部分というところが、標準仕様書に準拠することでカスタマイズ経費等が削減されるということで、国のほうはおおむね30％程度経費が削減されるということであるとか、今サーバー等については各自治体が個別で導入しておりますけれども、それを国が用意するガバメントクラウドで動かすことによって、セキュリティ面でもさらに向上するというようなところがメリットとしてうたわれているところではございます。 ◆山田貴之　 　今後、そうすると板橋区も業務の効率化とかいろいろあるでしょうけれども、財政的にもガバメントクラウドを導入することによって効率化を図り、財政が多少圧縮をするような見込みというのはあるんでしょうか。 ◎ＩＴ推進課長　 　先ほど答弁差し上げたものに関しましては、国のほうで描いている青写真としては委員がおっしゃったとおりで、財政効果が出るというところがございますけれども、今標準化に際しては、標準仕様書が一応出そろった中で、各所管課にも確認をしてもらっているところですけれども、今カスタマイズでやってきているところをサービスの水準等を落とさないようにシステム対応していこうとすると、やはりそれなりにシステム経費はかかるというところで、なかなか青写真ほどは圧縮が難しいんではないかというのが現場の認識でございます。 ◆山田貴之　 　続いて事務実績調書のほうに移らせていただいて、総務関係の15から17ぐらいのところの質問をさせていただきたいんですけれども、まず総契約数、コロナ禍が長期化しているわけですけれども、こういった総契約数でコロナ禍を受けて影響を受けたことがあれば説明をいただきたいと思います。 ◎契約管財課長　 　総契約数につきましては、コロナ関連の契約ですとか、そういったところは例年と比べて増加をしているというような現状はございます。 ◆山田貴之　 　それと入札不調、不落、これがどの程度あったのか、ずっと入札不調や不落がちょっと散見されるような状況が続いてきたと思うんですけれども、把握している入札不落、不調、これがどのくらいあったのかというのが知りたいところですので、説明をお願いします。 ◎契約管財課長　 　例えば工事系の入札に関しますと、例年ですと直近のピークで平成30年度が26.26％という数値がございましたけれども、昨年度は13.26％ということで減少しておりますので、これまで様々な入札不調対策を講じてきた結果が数値としても表れているというような状況かと思います。 ◆山田貴之　 　続いて、随意契約のほうですけれども、土木工事契約で１件の1,000万円以上の随意契約ということが示されていますけれども、その内容について説明いただければと思います。 ◎契約管財課長　 　土木工事ですと、様々な緊急工事ですとかいろいろございますけれども、工事系ですと環境整備工事といいまして、工事後の整備に関わるもので随意契約をするというものがございますので、内容としては、おおむねそういった内容であると認識しているところでございます。 ◆山田貴之　 　原則はやはり競争入札が原則であるので、できる限り特に高額な随意契約は、その原因等をよく精査して、次年度以降できる限り、競争入札によって適正な入札者の決定、落札者の決定をしていただきたいというふうに思います。続いて、100万円以上500万円未満のところについてもご説明をいただきたいんですけれども、ここの部分で、例えばここも土木工事で１件記載されていますけれども、これについてどういった案件だったのか伺います。 ◎契約管財課長　 　具体的な件名の中身につきましては承知してないところではございますけれども、基本的に130万円以上は公募型の指名競争入札を行っておりまして、その辺で公募型指名競争入札の中でも比較的金額がその範囲に収まっているということで、特に何か特別な工事内容というところではございません。 ◆吉田豊明　 　監査報告書のほうの26ページ、特別区税の収入状況についてお聞きいたします。特に収入未済額と不納欠損額についてお聞きします。収入未済額については、令和２年の段階では９億100万円だったものが、令和３年度には７億4,300万円と17.6％減少しています。また不納欠損額については１億8,100万円が１億6,500万円に減少していますが、この間の不納欠損、収入未済額の減少について、状況の説明と要因についてご説明いただきたいと思います。 ◎納税課長　 　まず、収入未済からお答えさせていただきます。これについては、過去の取れなかったお金が着実に納税課としては現年中心主義の体制の下、平成31年から取り組んでまいりました。その結果、滞納繰越、要するに滞納分についても圧縮がどんどん進んでまいりまして、平成22年に40億円程度あった収入未済が、先ほどおっしゃったように令和３年には７億円程度まで圧縮が進んだというところで、現年中心主義の対応の下、圧縮が進んだというふうに認識しております。 　一方で不納欠損については、時効の管理というのも大事でして、何もしないと５年で落ちてしまいます。やはり滞納されている方の状況によっては、お金が払えないという方もいらっしゃいます。そういった方については、例えば生活保護に陥ってしまった場合には、３年間その状態が継続して、資力が回復しないと不納欠損ということで落ちてしまいます。特に徴税指導員といって国税のＯＢの方だとか職員が丁寧に時効の管理をした結果、不納欠損の金額も圧縮が進んだと。特に今年については、時効で落ちた金額が初めて500万円を下回ることができました。これについては、今申し上げたとおり、時効の管理を強化した結果の成果だというふうに思っているところでございます。 ◆吉田豊明　 　状況からすると、令和２年、令和３年というと、コロナ禍で生活も大変厳しくなっている状況の中なんだけれども、その中で対応額が増えなかったというのが私は気になっているところです。2018年に債権管理条例ができまして、一定のこういった区民税、特別区税のような強制徴収公債権だったかな、間違えてたら申し訳ないんですけれども、こういったものや国保料や介護保険料などと一元管理ができるというふうになったんです。債権条例に基づいて行われるこうした徴収の強化が具体的にどうなるかも知りたいんですけれども、まず一元化の状況についてお聞きしたいんですが、件数にするとどのくらいになったのか教えてください。 ◎納税課長　 　平成29年４月から今おっしゃった一元化という事業をやっております。これまでの３年間の件数について申し上げたいと思います。引受けというのは、要するに滞納していてかつ国保でしたり、介護保険料でしたり、後期高齢者医療保険料でしたり、いずれかの滞納がある場合には、我々のところで引き受けて、一緒に回収に向けて取り組むというものの引受けの総件数でございますが、213件でございます。そのうち完納につながった件数が103件でございます。完納率にいたしましては48.3％でございます。ただ、一方で今申し上げたように停止、要するに資力が乏しくて回収になじまないというような案件も62件あったというところでございまして、介護保険料、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、この３つの分野を合わせた整理率については77.5％というところの数字が出てございます。ちなみに金額で申し上げると、３か年の合計金額では4,480万円余の収納につなげているところでございます。 ◆吉田豊明　 　介護保険料や国保料の滞納をどうするかという問題は、その所管でまず取り組むべき問題だけれども、これを納税課が面倒見ましょうと、所管で行うものと納税課が一元管理して徴収するというものの基準について教えていただきたい。 ◎納税課長　 　原則は各所管で未納の分については回収に向けて取り組んでいただいているところでございます。その工夫の１つとして、こちらの委員会でも昨年取り上げていただきましたが、封筒の色を赤に変えたりだとか黄色に変えたりだとか、受け取られた方が気づけるようなそういう工夫をすることで納付につなげる。そういったことは既にしていただいているところでございます。ちょっと繰り返しになりますけれども、保険料の未納がある、ただし納税課が手を出すわけではなくて、合わせて区民税、我々の分野の滞納もある方についてはご相談いただいて、一緒にやったほうが効率的だろうという判断に至った場合には、合わせてやるというような方法でございます。 ◆吉田豊明　 　基準としては区民税が基本的にあって、そのほかに国保料や介護保険料もあるから一緒にという形なんですかね。 ◎納税課長　 　お見込みのとおりでございます。 ◆吉田豊明　 　この間、徴収が強化されているというふうに思いますけれども、差押えの状況はどうなっているのか、強引な差押えが行われていないのかどうか。国税徴収法に基づいて、先ほど元国税庁の徴収員もいらっしゃるということだったんですけれども、国税徴収法に基づいて滞納は全て管理されていると思うんですけれども、国税の方はプロなので、国税徴収法にのっとって生活が困窮しないかどうか。それから、例えば事業者の滞納分を差押えする場合でも、通帳の中に入っているこのお金は事業のために取っておかなければいけないものなのか、こういったこともきちっと精査をして行われていると思うんですけれども、板橋区の差押えの状況、そして、こういった配慮がされているのかどうかを教えてください。 ◎納税課長　 　差押えの件数でございます。令和３年度につきましては、総件数で3,057件でございました。これは令和２年度比較で832件増えてございます。一方で徴税指導員の話でございますが、徴税指導員については、あくまでも区の職員に対するアドバイザーという位置づけでございます。法令の部分の確認とか、あとは今おっしゃったように、滞納されている方の生活状況、例えば福祉目的で振り込まれているお金については押さえちゃだめだよとか、そういったところも丁寧にアドバイスしながら、その中で余力があるかどうかを判断して、差押えにするかどうか決定しているところでございます。したがいまして、私としては取れるところからはいただく、困っている方には寄り添って丁寧に対応していると、そのように認識しているところでございます。 ◆吉田豊明　 　それの担保になるのが一定の研修だろうと思うんですけれども、その辺の状況はどうなっていますか。 ◎納税課長　 　研修につきましては、課内で定期的に実務を中心とした研修、あとはマニュアルの配付も年度始めにしてございます。あとは東京都の主税局で行っている研修もありますので、令和４年度につきましては対面でもできるようになりましたので、そちらへの参加もしているところでございます。昨年度はやはりコロナ禍というところで、非対面、書面というところがありましたので、今年は実効性の高い研修で職員のスキルアップにさらに努めていきたいと思っているところでございます。 ◆吉田豊明　 　今後もきちっとした国税徴収法にのっとった税金や保険料の徴収を進めていただきたい。その上に立って研修もしっかりしていただいて、当然法令違反や国税徴収法にのっとった場合に明らかに違反するような行動のないように努力をしていただきたいということを求めて、このテーマの質問を終わります。 　次に、公共工事についてお聞きしたいというふうに思います。成果の165ページには、東板橋体育館の改修工事について、令和３年６月に終了し、同じ建物で造られている植村冒険館が同年11月に工事が終了いたしました。また33ページには子ども家庭総合支援センターの建設が令和３年12月に竣工いたしまして、出来上がったということになります。この２つの工事についてですけれども、国土交通省のほうは働き方改革を進めよう、公共工事の品質確保の点からもそういった法律があるし、長時間労働の是正の問題や週休２日制の普及という点でも求めていますが、この２つの工事はどうだったのか教えてください。 ◎施設経営課長　 　こちらの工事につきましては、基本的には普通の日を工事日程とさせていただいております。ただ、いろいろな土曜日でなければできない工事ですとか、あと連続して作業しなければいけないような工事がある際は、届出を出していただいて作業していたという状況だと認識しております。 ◆吉田豊明　 　ちょっと正確によく分からなかったので、この２つの工事は４週４閉所なのか、４週６閉所なのか、４週８閉所なのか、具体的に教えてください。 ◎施設経営課長　
   　基本的には土日は原則としては作業しないということにはなっております。ただ、土曜日でなければできない工事がそれぞれ時期によってはあったりしますので、特に月２回とか４回という定めがない状況で工事が進捗して完成したという状況でございます。 ◆吉田豊明　 　今後例えば2024年には、長時間労働に関しては罰則付の法律も適用されるということになります。それから週休２日制のことも義務化されるのかちょっと正確に分からないんだけれども、求められるというふうに思いますが施設経営課としてはどのようにこれに移行していくのか教えてください。 ◎施設経営課長　 　今後どういう推移で考えているのかというところなんですけれども、実際今年度から区営仲宿住宅という区営住宅の工事を着工させていただきました。その工期は令和６年12月までと予定させていただいておりまして、当然そういう労働基準の法令が変わってくるという状況を踏まえて、それに対応できるような工期設定をさせていただいて、工事のほうを進めさせていただいているという状況でございます。また、今後の工事につきましても、その法令に照らし合わせて工期設定をしてまいりたいと考えております。 ◆吉田豊明　 　令和４年１月、入札を行ったのは令和４年度だけれども、先ほど課長の言葉からもあった仲宿の区営住宅のことですけれども、このことについて、多くの委員から資材が高騰している中でこのままでよいのかというお話がありました。国土交通省のほうでは、まず資材に関してはできる限り入札日に近い最新の単価を用いること、そして発注者と元請業者に対しては、受注者や下請から原材料の高騰を受け契約変更の申し入れがあった場合、適切に協議に応じるよう促すという、４月26日だったと思うんですけれども、国土交通省のほうからこういった政策が出されましたが、今回の仲宿の場合はどうするのか教えてください。 ◎施設経営課長　 　今回の補正予算のほうでは、契約変更で実際契約前までの金額につきまして、金額の労務単価になりますけれども、その変更のお願いをさせていただきました。今後につきましてもいろいろなスライド条項がございます。単品スライドですとか、インフレスライド条項がございます。それは工事を受注した事業者と調整しながら、そのタイミングを見ながら条項に基づきまして契約変更を検討してまいります。その中身につきましては、また今後の議会の委員会等でご審議いただきながらというふうに考えております。 ◆吉田豊明　 　もう一つ先ほど聞いた中で、最新の資材の単価に基づいて予定価格を決めなさいという国土交通省からの通知だと思うんですけれども、前回の仲宿の場合は１月に積算をして、４月に入札公開という形だったと思うんですが、今後どうするのか教えてください。 ◎施設経営課長　 　今後のタイミング、単価のタイミングがどうなのかというご質問かと思うんですけれども、いろいろなそれぞれの条項で決まりがございまして、例えばそれを購入した日にちですとか、現場のほうに資材が入った日にち等を勘案して単価を決めていくような流れがございますので、その資材とか労務の状況を見ながら、そのタイミングに合った金額で変更をしていくものと考えております。 ◆吉田豊明　 　ちょっと納得いかないんですけれども、最新の資材の価格で予定価格を決めてくださいというふうに言っているのに、ちょっと正確じゃなかったように思うんですけれども、どうなのか教えてください。 ◎施設経営課長　 　説明が不足して申し訳ございません。実際の現場も工期が２年半ぐらいあるという状況の中で、各工事も例えば最初にやる工事と令和６年度にやる工事のタイミングが違います。そのタイミングに応じて、そのときになってもっと上がっている場合もありますし、下がっている場合もあるかもしれませんけれども、その工事を実際やるタイミングを見計らって単価のほうを変更していくということを想定しております。 ◆吉田豊明　 　続いて、会計年度任用職員についてお聞きしたいと思います。現状の会計年度任用職員の人数を教えていただきたいんですが、突然で大丈夫ですか。 ◎人事課長　 　設定数につきましては、人数というのはなかなか難しいんですけれども、約1,300ポストありまして、令和３年度の年度当初では1,300のポストに対して約1,100人が配置されていたという状況でございます。 ◆中妻じょうた　 　午後もよろしくお願いいたします。午前中の質問の続き、災害対策からまず質問を続けたいと思います。主要施策の228ページの避難所整備です。随時避難所の品物も新しくしていっていると思うんですけれども、時代の流れによって必要となるものが変わってくるということがございます。まず、避難所で今実際に災害が起こって避難してきた方がＷｉ−Ｆｉを使えるかどうかを確認させてください。 ◎防災危機管理課長　 　Ｗｉ−Ｆｉが使えるかどうかですが、避難所となる体育館にＷｉ−Ｆｉの設備がございます。 ◆中妻じょうた　 　そちらは安心ということで、今までは災害というとラジオが付き物だったわけですけれども、今や災害の最も心強い災害対策ツールの１つにスマホはもう欠かせない。これがちゃんと使える状態かどうかということで、まずＷｉ−Ｆｉをお伺いしました。もう一つは充電バッテリーの配備状況です。体育館に設置されている電源だけではとても足りるとは思えないのでバッテリーが必要だと思うんですが、こちらは十分配備されていますでしょうか。 ◎防災危機管理課長　 　こちらもスマートフォン専用の蓄電池を用意させていただいてございます。 ◆中妻じょうた　 　ありがとうございます。もう一つ最近の状況です。充電などに使うケーブル、これが今ＵＳＢＣ、ＵＡＢタイプＣに置き替わっていっています。ＥＵのほうではＵＳＢタイプＣを標準仕様として採用するという決断が最近あったと聞いていまして、ＡｐｐｌｅのｉＰｈｏｎｅなどに使われているライトニングケーブルはいずれなくなっていくものであろうということが見えてきたということで、各避難所へＵＳＢタイプＣのケーブルを用意しておく必要があるだろうと思うんですが、この点は進んでいますでしょうか。 ◎防災危機管理課長　 　スマートフォン用のＵＳＢＣに関しましては、最初に備蓄したときには配置しておりませんので、昨今の状況を考えながら備蓄品のさらなる拡充、こういったことを検討していきたいと思います。 ◆中妻じょうた　 　やはり状況の進捗、状況の進展に応じて必要なものも変わってまいりますので、機動的な対応をお願いいたします。同じく主要施策の228ページには、家具転倒防止器具取付助成というのがあります。こちらも特に高齢になってまいりますと、自分で家具転倒防止器具を付けられない方が増えてきますので、非常に重要なんですけれども、この助成実績を見ますと、元年度26件、令和２年度28件、令和３年度26件ということで、障がい者は令和３年度で１件、もうちょっとあってもよいんじゃないかなと思うんですけれども、これもう少し増やせないもんでしょうか。どういう取組をして増やしていきますか。 ◎防災危機管理課長　 　こちらに載っております実績ですが、障がい者用は３福祉事務所、高齢者は長寿社会推進課のほうで事業推進してございます。私どもとしても、こういった所管課と連携しながら、さらに申請が進むように努力してまいりたいと思います。 ◆中妻じょうた　 　所管のほうでちょっと広げないと困るということでしょうか、ぜひそれぞれでもう少し広報、周知を図っていただいて、助成が進むようにお願いしたいと思います。 　そして、主要施策の230ページにＪ−ＡＬＥＲＴというのがございます。こちらも今般北朝鮮のミサイルの連続発射が続いておりまして、非常に緊迫した状況になっていると思います。日本上空を飛び越えて太平洋に落下したというときには、Ｊ−ＡＬＥＲＴが発令された地域もあるんですが、そこで不備があったといった報道もありまして、板橋区は大丈夫かなということを改めて確認する必要があると思いますが、Ｊ−ＡＬＥＲＴの維持管理が書いてありますけれども、具体的にどのような維持管理を日常的に行っていますか。 ◎防災危機管理課長　 　まず、こちらに載っております経費は、保守点検ということで毎年実施しているものでございます。通常の運用は、国が送信しました情報を区のＪ−ＡＬＥＲＴ受信機で受信いたしまして、区内165か所にあります防災行政無線放送塔からその情報を流すという仕組みになっております。弾道ミサイルのほかに緊急地震速報、あとは気象情報、大雨特別警報が出るような場合は自動放送が流れように設定をしているものでございます。 ◆中妻じょうた　 　日常のチェックがどのように行われているか。今のお話でいくと、国との連携でテストを行う必要があるんじゃないかなと、聞いた話の範囲だとそのように感じられるんですが、例えば国から信号が発信をされた際に、その受信を確認すると音は出さないといったような国と連携してのテストが必要なんじゃないかと思うんですが、そういうことは行われていますか。 ◎防災危機管理課長　 　大変失礼いたしました。こちらのほうは国が指定する日、令和３年度につきましては、計３回放送テストを実施し、ちゃんと受信をして我々の防災行政無線から流れているというのを確認してございます。 ◆中妻じょうた　 　よく分かりました。引き続き、適切な維持管理をお願いいたします。さて、そこからなんですけれども、ふるさと納税とかＩＣＴなどについて、ほかの委員から大分質問がありまして、私も非常に問題意識として同じところにあるなというふうに思っております。議会として、こういったところは非常に重要だと思っているということだと思います。質問がかぶらないようにやっていきたいと思います。ふるさと納税について、主要施策の275ページに従来型の板橋区が取り組んできたクラウドファンディング型ふるさと納税の実績がありますけれども、これを見ますと徐々に達成率が落ちてきているんじゃないかなとちょっと見受けられるんです。年によっては少し増えたり減ったりしながら、一番下の合計のところでいくと令和２年度が大きく跳ね上がったのは、新型コロナウイルス感染症対策としての寄附を求めて、そこはやはり関心が高いから大きく集まったのかなと。令和３年度になるとそこが落ち着く。令和３年度の新型コロナ感染症対策のクラウドファンディングは大きくパーセンテージを落として、目標額は突破しているもののパーセンテージでいうと140ポイントぐらい落としているわけです。そこがあって、結局令和３年度では令和２年度で大きく上がった達成率より大体90ポイントぐらい落ちているということになります。これを見てどう考えていくか。例えば植村直己生誕80周年記念事業や旧粕谷家住宅などを今後継続的にやっていって、目標額を確保し続けるという見通しで実施していくのかどうか、新型コロナも含めて今後の見通しをお伺いしたいと思います。 ◎経営改革推進課長　 　委員のおっしゃっていただいているとおり、なかなか達成に届かない部分がある年もあったようでございます。やはり複数年にわたってこういったプロジェクトを行うときには、最初のＰＲのときにドーンと大きな宣伝効果で寄附を大きくいただくというところが傾向としてはあるのは、そのとおりかなというふうに思います。継続的にやるとやはりそういったＰＲ効果がどんどん薄れていって、そういった寄附が行われているということ自体が忘れられてしまっている部分もあろうかと思っています。そういうこともございますので、やはり所管課と連携をしながら、こういったクラウドファンディングを継続的にやっていって、意義とか効果をしっかりと区民の皆様、それから区外の皆様にＰＲ、プロモーションしていく必要があるんだろうなというふうには課題としては考えてございます。 ◆中妻じょうた　 　ふるさと納税という制度自体がかなり民間事業的な発想、クラウドファンディングもそうなんですが、プロモーションをやって、資本を集めて、それを実施して、その効果によってある種の満足をお届けする。普通の民間の商売で言えば、商品が届く、サービスが届くという満足なんですけれども、公共事業の場合は貢献できた実感ですとか、地域がよくなった実感、何がしかの形で資本を集めて、事業をやって、満足をお届けするという意味では、民間事業とその点では変わりはないんですよ。このふるさと納税という仕組みが、そういった民間事業的サイクルをもうそのまま利用している宿命的なものなんのです。そうすると今申し上げたような、例えば植村直己さんの記念事業や粕谷家住宅などについて、プロモーションの効果と対象となるお客さん、住民ですね、寄附してくださる方々をお客さんと呼びますけれども、その方々にアピールし続けるには何が必要かという考えにならざるを得ないんです。ですから、これは特に粕谷家住宅などは本当にそうだと思うんですけれども、この保存管理というのは、古民家の保存管理というのは言ってみればかなり公共事業的、歴史的な意義がある、家を維持するという意味で、普通であれば継続的に経費を投入し続ける。例えば郷土資料館にある旧田中家なんてというのは別にそういう仕組みになっているわけですね。公費をずっと入れ続けて維持する。しかし粕谷家については、クラウドファンディング型に乗せたがゆえに、なぜそれを住民の皆さん、要はお客さんにやっていただくのかということをアピールし続ける必要があるんですよ。そういう観点からいくと、これを10年、20年続けていくというのはかなり厳しい話なのではないかと思うんですけれども、そういった文化維持というか、公共目的にどこまでこのクラウドファンディング型ふるさと納税が寄与できるのかということについて、ここまでやってみての手応え、見通しというのはいかがですか。 ◎経営改革推進課長　 　まず、粕谷家のプロジェクトにつきましては、こちらの主要成果に記載のとおり、令和元年度から令和３年度までの３か年の事業として、ずっとクラウドファンディングを継続していくものではなくて、粕谷家の古民家の再整備に伴っての消防設備、そういったものの設備の導入を行う際の寄附を募ったということで、かなり目的をはっきりして、この部分に充てたいということをしっかりとプロモーションをして、時限的に行っているプロジェクトが記載のある全てのクラウドファンディングでございまして、ずっと継続してやっていくというものは基本的にはないものと考えてございます。先ほどのご質問も、ほかの委員からいただきました児童養護施設もそのとおりでございますし、植村直己の80周年記念事業につきましては、こちらも加賀スポーツセンターに移設いたしました植村直己の記念館のところに常設の展示の映像コーナーをつくりましたけれども、そちらへの寄附を募ったということでございまして、はっきり目に見えて、寄附者の思いがしっかりと残るような形で、残るプロジェクトのものを基本的には、このクラウドファンディングを使って寄附を募っていくというふうな考え方を現在持っているところでございます。 ◆中妻じょうた　 　つまり、このクラウドファンディング型ふるさと納税による事業というのは、基本時限的なものだということですよね。おっしゃるとおり、そういう形でないとなかなか難しいだろうというのは同感ですが、そうすると先ほどからも各委員からお話がある、いわゆる多くの自治体が現在やっているタイプの返礼品のあるふるさと納税に対して、税収の穴埋めという意味でクラウドファンディング型ふるさと納税というものが使えるかというと、とてもとてもそういうことにはならない。額もそうですし、時限型という観点から考えても劣質のものだということを改めて理解しなければいけないと思うんですよ。そこを考えたら、先ほどもご答弁、質問がありましたが、今回一番新しい数字で23億円程度穴が空いているんでしたか、そういった税収の穴に対して、どうしていくのかという観点はないわけにいかないんです。今後もクラウドファンディング型ふるさと納税はやればいいです。次は全く目的が違うので、地域の地元のよい事業を応援しようというのは、別途あってよいんです、全然構わない。ただ、それとは全然別の課題だということです。現在の返礼品型ふるさと納税によって大きな税収の穴が空いているということに対しては、全く切り分けて対策を考えなければいけませんよということが明らかだと思うんですよ。これはあまりこの場でやっていても話が進まないと思うので、一回だけお伺いしますけれども、やはり返礼品競争にはくみしないという方針で、これまで区では返礼品型ふるさと納税やってこられませんでしたけれども、そういうことじゃないと思うんですよ。返礼品競争じゃないと思うんですよ。さっきもお話ししたような民間スキームが宿命づけられているのがふるさと納税ですので、区のほうで資本を用意して、住民あるいは全国の板橋区の名産品を待っている方に満足をお届けする、そういう事業として捉え直して、やはり返礼品型ふるさと納税に踏み出すべきだと私も思うんですけれどもいかがでしょうか。 ◎経営改革推進課長　 　やはり板橋区としては、特別区全体、東京都全体ですけれども、このふるさと納税の創設によって、かなりの額の寄附額が特別区の減収につながっているということで、東京都全体の問題として考えていくべきかなというふうに考えてございます。また、こういった税制の部分については国へしっかりと要望をしているところでございまして、こういった税制制度をしっかりと変えていくということが必要なんではないかなと今考えているところでございます。 ◆中妻じょうた　 　よく分かりますけれども、全然そこは矛盾しないんですよ。東京都や23区とここは足並みをそろえる必要があるのか、片方ではこの税制は歪んでいる、修正すべきだ、見直せ、全然ＯＫです。片方で23億円の穴埋めるために返礼品型ふるさと納税をやる、全然両立できるのでぜひ踏み込んでほしいとお願いをして、今回の私の質問を終わります。 ◆五十嵐やす子　 　午後もお願いいたします。先ほどの続きなんですが、災害時のホテル借り上げについてです。ホテルの借り上げになって初めての年だと思うんですけれども、それで宿泊人数が７名、火災４件に対して合計31泊ということでした。金額としては22万1,650円ですけれども、これは当初考えていたものに対してどうだったんでしょうか。区としては、最初どのくらいかかるというふうに思っていたんでしょうか。 ◎防災危機管理課長　 　こちらのホテル借り上げにつきましては、当初予算で93万円ほど想定しておりましたので、実際にはそこまで実績は伸びなかったということになります。 ◆五十嵐やす子　 　資料のところに実績が22万1,650円で経費が93万6,600円とあって、経費のほうを予算として考えていたというふうに受け取って、それでよろしいんですね。それだけ困っていた人が少なくなるわけなので、実績が少なかったというのはよいことなのかなというふうにも思うんですけれども、先ほど７日を限度にというふうにありましたが、最短と最長でご利用なさった日数を教えてください。 ◎防災危機管理課長　 　最長で泊まられた方は７泊１名、最短は２泊で１名、平均しますと大体4.4泊してございます。 ◆五十嵐やす子　 　火事の程度にもよるとは思うんですけれども、やはり以前、本当にパジャマで逃げるしかなかった、靴を履く余裕もなかったという方を存じ上げているんですが、その方なんかは精神的にも随分な火事ということで、すぐに手続するとしてもできないということで、なかなか７泊というのが厳しいというような、そんなお声を頂いたときもかつてあったんですけれども、７日を限度にといっても、やはりその辺はフレキシブルに柔軟にこれからもしものときには対応していただけたらなと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。 ◎防災危機管理課長　 　23区を調べますと、ホテルを利用している区が８区ほどございます。板橋区を除きますと上限の日数が３泊以下でございます。そう考えますと板橋区の行政サービスとしての対応は、かなり充実した対応というふうに考えてございます。ただ、手続に対してかなり日数がかかる、次の住む場所を探すのにかかる方もいらっしゃいます。資力のある方につきましては、ご自身でその後泊まる場所を見つけていただいて、そうでない方、生活に困窮するような方につきましては、適切に福祉のほうに結びつけていきたいと考えてございます。 ◆五十嵐やす子　 　そのあたりはぜひよろしくお願いします。困っているときほどやはり親切にされるとみんなうれしいと思いますし、反対のことがあったら、今まで税金収めてきてと、そういうふうになってもそれはとても悲しいことになりますので、ぜひよろしくお願いします。それから、同じように災害の見舞金ですけれども、火事の程度によって見舞金も変わってくるというのは頂いた資料でそうなんだなと分かったんですが、１つ教えていただきたいのは、死亡弔慰金ですが、火災の場合はお一人５万円で、水害の場合500万円でよいんですか。書き方が５万円掛ける２の10万円で、その次はゼロなんですが、水害のところはアットマークで500万円と書いてあるんですが、そのままでよいんでしょうか。なぜ金額が違うのかなと思ったんですが、その辺をお願いいたします。 ◎防災危機管理課長　 　この桁数につきましては間違っていないかどうか、再度確認をさせていただきますが、国の制度としてそういったものが載っているというふうに解釈してございます。 ◆五十嵐やす子　 　私もとても関心があるので、分かったらどうして違いがあるのか教えていただけたらというふうに思います。それで、やはり防災はとても大事ですよね。一斉シェイクアウト訓練について、今回また資料を頂きました。昨年よりも団体数は参加が増えているんですけれども、個人の参加がほんの少しですけれども減っていて、どうしてなのか。団体のほうで参加できるようになったから個人が減ったのか、どういう理由があったのかなと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎地域防災支援課長　 　今年度働きかけをした団体数、区内の大学であったり、私立の幼稚園だったり、去年度よりもかなり働きかける先を増やしたというところがありまして、団体のほうは増えたのかなと思うんですが、個人については、恐らくですがその時々によって多少少なくなっているのかなというふうに考えているところです。 ◆五十嵐やす子　 　全体的には去年より増えているので、それだけたくさんの方が参加してくださって、それで意識もそういうところで高まってということで、あとポテトチップスも随分浸透しているみたいで、皆さん話題にも上っているようだったのでよかったなと思うんです。ポテトチップスが備蓄になるということで、ローリングストックという意識もやはり高まってきているのかなというふうに思います。ただ、今までとは違うものをローリングストックということで備蓄をしていて、それでも今度はそれをいざ使おうと思ったときに、缶詰だったらその缶詰をそのまま食べてしまうとか、もうちょっと工夫ができるようなことが必要なんじゃないかというふうに思うんです。資源環境部のほうの窓口とかにもたしか缶詰を使った調理法のチラシが置いてあったりとか、あちこちにあったんですけれども、ただチラシだけではなくて何かのときに一緒に区民の方とやってみるとか、そういうことはやはり必要なのかなと思うんですけれども、その辺はどういうふうにお考えでしょうか。 ◎地域防災支援課長　 　我々のほうも缶詰であったり防災備蓄の物品を備えていただくことは、重要性というのは様々なところで発信しているつもりです。その中の１つとして防災レシピブックという冊子ですね、健康福祉センターの栄養士さんと共同で、缶詰であったり、乾物であったり、保存の効くもので簡単なレシピ、こういうものを冊子として作っているところです。実際にそれをＣＡＦＥ　ＤＩＮＩＮＧ　ＮＡＫＡＪＵＫＵのほうで再現してランチメニュー限定で出したりとか、そういう取組も併せて行っているところです。区民の方と一緒にそういう取組をするということも非常に重要なことかと思いますので、今後そういう機会がありましたら、実施に向けて検討できればなと思っております。 ◆五十嵐やす子　 　いろいろ始めてくださっているようで、ありがたいなというふうに思います。ただ、まだ皆さんご存じないので、周知をすることというのはいろいろなことに共通して大事なことかなと思いますので、ＣＡＦＥ　ＤＩＮＩＮＧのお昼ご飯だけじゃなく、もうちょっとほかのところ、例えばイオンの中とかどこかのお食事ができるところとちょっと協定を結んでみるとか、いろいろな方法がきっとあるんじゃないかなと思いますので、その辺も今後ちょっと考えていただけたらなというふうに思います。そうすると、そこでこういうものもということで、そこで勉強してそのままお買い物して帰れるとか、区民の方々もいろいろな利点ができてくるのではないかと思いますので、ぜひお願いいたします。 　それから、避難所についてですけれども、避難所運営がやはりとても大事だなというふうに思います。私も先日久しぶりに避難所運営のＨＵＧを行いましたけれども、そこに参加してくださった方が、やはり初めて参加する方とか、あとは前に参加したことがあるけれども、ずっとコロナの中で実際に体験できなかったのでいろいろ忘れていたとか、あとはそれこそペットを飼っている方たちは、実際にペットの同行避難でどういうふうにしたらよいとか、ＨＵＧをしながらみんなで考える機会がそのとき持てて、やはりこういうのはみんなで考えるのが大事だよねという参加者からのご意見もありました。板橋区では今実際、避難所運営のマニュアルのＨＵＧですとか、それに代わるようないろいろなことをなさっていると思うんですが、どういうことをなさっていますでしょうか。特にコロナの中ですので、お願いします。 ◎地域防災支援課長　 　今ご紹介いただきましたＨＵＧ、このようなものも防災セミナーという形で専門家の方を派遣してワークショップ的な取組を行うということも行っておりますし、避難所運営の動画を作成してそれを見ていただくとか、それは学校防災連絡会、実際に避難所を運営していただく方に会議の場で見ていただくとか、そういう取組を行っております。また11月５日のいたばし防災プラスフェアの開催に当たりまして、避難所の体験、ＡＲで体験するというものを考えておりまして、先日ちょっとその撮影も行ってきたところですが、実際に避難所に行っているふうに体験できる、360度周りを見回せるとか、そういうちょっと珍しい最新の技術を使った取組も進めているところで、これもゴーグルだったり、タブレットだけで見るのではなくてＹｏｕＴｕｂｅなんかでも公開することによって、より多くの方に避難所運営のイメージを持っていただくということもできるのかなと、そのような取組を行っているところです。 ◆五十嵐やす子　 　災害が大きくなればなるほど避難所にいる期間も長くなって、また、たくさんの方が避難所に集まることになると思うんです。そのときにふだんできていないことを特別なときにするというのはまず無理なので、平時のときから、今回11月５日に防災プラスフェアをしてくださいますけれども、それもとても大事ですけれども、それ以外のときにもいろいろな方がいろいろな場所で意識を高くしていくということがとても大事だと思いますので、ぜひ力をさらに入れていただきたいというのと、それから前からずっと申し上げていて、板橋は随分理解が深まっていると思うんですけれども、災害のときは避難所で様々な女性への被害が生まれたりします。避難所の中でも例えば男女のトイレの数を考えたり、３対１にするとか、あとはいろいろなトイレを避難所ごとでどこに設置するかとか、どういうふうにしていくかという場所についても配慮が必要だったり、赤ちゃんを連れていらっしゃっている人に対しての配慮ですとか、いろいろなことが必要になってまいりますので、防災の勉強をしながら男女平等参画というか、ジェンダーについても一緒に学んでいただけたらなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎地域防災支援課長　 　女性からの視点というのも避難所運営の中で非常に重要なポイントだと思っております。過去に男女社会参画課と共同でパンフレットをつくらせていただいて、そういうものを学校防災連絡会で周知を行ったり、そういういろいろな機会を捉えて、女性からの視点というのも重要ですよというところも、この後ますます認識を浸透させていければなと考えております。 ◆五十嵐やす子　 　今私は女性の視点というふうに申し上げましたけれども、例えば九州の大地震のときは、ＬＧＢＴＱの方ですね、避難所に行けなくて食べるものとかもちょっと困ったけれども、それでも自宅にいたというような方もいらっしゃいます。板橋区は素敵な折り畳みのリーフレットをつくってくださっていますけれども、あの中にはまだＬＧＢＴＱのことがないんです。女性の視点のことはとてもよく書いてくださっていて、私もほかの自治体の議員の方に紹介したら、皆さんがすごいねと言ってくださったんですが、ただ、やはりＬＧＢＴＱのことも今どんどん区民の方の理解も深まってはいますけれども、そこに書き込んでいくことでさらに理解が深まるかなと思うんですけれどもいかがでしょうか。 ◎男女社会参画課長　 　女性のための災害対策ハンドブックのお話、ありがとうございました。こちらですけれども、地域防災支援課と合同で学校防災連絡会のほうに当課の職員も参加させていただいております。そちらで避難所の中での運営の男女平等でしたり、またはＤＶ被害者への配慮、またＬＧＢＴの配慮等々はどういったのがよいのかとかを説明させていただいておりますので、引き続き取り組んでまいりたいというふうに思っております。 ◆五十嵐やす子　 　それではちょっと話を変えまして、事務実績調書の政の６、ホームページのアクセスについて資料を頂いたんです。上位50位までどんなものが見られていたのかというのを今回資料で頂いたんですけれども、これもとてもおもしろいなというふうに拝見したんです。やはりコロナ禍の中でしたので、コロナ関係のことがとても多かったんですよ。やはり皆さんコロナのことをこんなに注目していらっしゃったんだなというふうに分かりました。その中で21位というんでしょうか、すみません、皆さんのところにないかもしれませんが、そこを見るとパートやアルバイトの場合、幾らまでなら非課税になりますか。また扶養に入るには幾らまでなら大丈夫でしょうかと、ここで自分の生活のこと、特に非正規の方のことが出てきているんです。こういうことはやはり区民の方がどういうことを知りたいか、対象になる方たちがたくさんいらっしゃるということになると思うんですけれども、この順位というのは、どのくらいの頻度で今何が見られているかというのをチェックしているんでしょうか。それによって今見られていると思ったら、それに対しての対応とか対策とか、そういうのが迅速にできるんじゃないかなと思ったんですが、いかがでしょうか。 ○主査　
   　ただいまの質問は、次の質問の冒頭でお願いいたします。よろしくお願いします。 ◆長瀬達也　 　テレワークの続きですけれども、最初に主要施策の成果の273ページで、テレワークでは268万円ということで決算額が出ているんですけれども、この内訳を教えてください。 ◎ＩＴ推進課長　 　テレワークの268万円に関しましてはほぼ通信費ということで、今回は初めて導入したということで、初期の費用と回線使用料でおおむね268万円というような状況になってございます。 ◆長瀬達也　 　初期費用ですけれども、それはどんなものでしょうか。 ◎ＩＴ推進課長　 　初期費用と申しますのは、今回初めて契約するということで、私ども板橋区から回線を使うというところで、閉域のネットワークを使うというところで、申込み費用というか回線設定費用というような状況でございます。 ◆長瀬達也　 　今年から本格運用ということですけれども、今年の分の予算としては幾らになっていたんでしょうか、今年度ということです。 ◎ＩＴ推進課長　 　令和４年度においてもテレワークの使用料、賃借料は268万円で計上してございます。失礼しました。後ほど回答させてください。 ◆長瀬達也　 　ランニングコストがどうなのかというところは、ちょっとお伺いしたかったところです。いずれにしても、テレワークについては、在宅というところと場所に縛られない働き方という意味でのテレワークということかと思うんですけれども、区の業務というのは基本的にやはり庁舎内で行って、対面で行う業務が多いのかなという認識ですけれども、区としては、働き方改革推進ガイドブックもつくって、そこで今後テレワークの在り方だとか、今後扱うＩＴ機器をどう導入するのかみたいなところも含めて検討しているところだとは思うんですけれども、検討というか、進めているところだと思うんですけれども、区の考え方の中でのテレワークというのは、テレワーク自体が日常というふうに考えてよいんでしょうか、それとも何か例えば今度第８波が起こるとか、コロナ禍における非常事態のときのテレワークの方法を確保しておくとか、あとは災害時での業務執行を担保するためにテレワークを行えるように日常からしていくということなのか、それはどういうふうな考え方でしょうか。 ◎経営改革推進課長　 　今の委員のご質問の中にございました働き方推進ガイドブックというものをつくりまして、テレワークの実施についての方針を示しているところですけれども、コロナの対応で緊急時ということではない平時という考え方におきましては、基本的には週１回程度職員はやってくださいというような方針を上限としては出しておりまして、それからテレワークを行う場所につきましても基本的には職員の自宅ということに一応限定をして、今実施していただいているという状況でございます。 ◎ＩＴ推進課長　 　失礼いたしました。先ほどお答えできませんでした令和４年度のテレワークの経費でございますけれども、回線使用料で1,057万円ほど、あとＳＩＭカードの再発行手数料というのが6,600円ほどかかっておりますので、通信料としてはその金額になります。 ◆長瀬達也　 　テレワークについては令和４年２月から３月にかけて実施した試行運用における実績ということで、２月が264回、３月が287回ということが出ているんですけれども、これは丸一日対象者がテレワークをしたということでの回数という認識でよろしいんでしょうか。それとも半日なのかとかどういうような状況だったんでしょうか。 ◎経営改革推進課長　 　現在、働き方推進ガイドブックの中では、１日単位というのを基本としながらも半日型というのも一定程度認めているところでございまして、今回の実績としての数字につきましては、その両方が含まれているものと考えてございます。 ◆長瀬達也　 　分かりました。テレワークをするに当たっては週１回という話もありましたけれども、ただ、それは週１回可能でやれる方はやるみたいなところなのかもしれませんが、そのときに今後テレワークが進んでいくと課題になってくるのが勤務管理だとか、あとは業務管理をどうしていくのかというところだと思うんです。１日というとやることは限られているのかもしれないんですけれども、ある程度これが進んでいって２日、３日となったときに、業務によっては庁舎にわざわざ来なくてもテレワークで済ませられるものもあるので、そうなったときにその方の業務をどう管理していくかとか、あとはタスクをどう進めていってそれをどう把握するのか、あとは仕事に対して上司がどうその人を評価するのかというところにも影響が出てくると思うんです。こうした点、特に民間でもテレワークになるとちょっとだらだらしてしまって、さぼりがちになっちゃうとかいうところもあったりして、どうしても自宅にいると子育てもあったりしながらやっていたりするので、仕方ない部分もあったりすると思うんです。そんな中で区としては、進めるべきところはしっかり進めなければいけないというところでのそうしたタスク管理、勤務管理ですとか業務管理、これをどのように今後進めていくのかというところは、何か持ち合わせていらっしゃるんでしょうか。 ◎人事課長　 　服務管理ですけれども、今現在においては、チャットツールにおいて勤務開始、終了時に連絡を取った上で、その日についてどのような仕事を行うのかというのを了承のもと、服務管理を行っているという形でございます。ただ、委員のおっしゃるとおり非常に課題は多々ございまして、やはり区役所の場合、ジョブ型の仕事ではなくてメンバーシップ型の雇用という形で今までずっとやってきていますので、お互いのフォローアップとか、そのあたりで今まで仕事を進めてきたところがございます。これが同じ所属内の半分ぐらいがテレワークという形になると、恐らくその管理ができなくなる、今のやり方ではできなくなるというのが今後の課題であるというふうに捉えています。 ◆長瀬達也　 　本当に私もそう思いまして、単独で動いている民間の保険屋さんとかはテレワークに結構なじんでいたりすると思うんですけれども、月一遍、週一遍しか会社に行かないという話も聞いたりするんですけれども、ただ、基本チームワークで動いている部署であると思うんです。とすると業務を進める上でも、ある意味管理するというと語弊があるかも分かりませんけれども、各社員というか職員を管理するという意味においても、なかなか課題があるのかなというふうに思いましたので、ぜひそうしたところについては、今後もいろいろ試行錯誤していただきながら進めていただきたいと思います。あと、テレワーク進めていく上で、パソコンを持ち出すという話もありました。パソコン持ち出すときは、パソコンだけを持っていけばよいわけではなくて、やはり書類を持っていったりだとか、メディアを持っていったりだとかすると思うんです。パソコンだけ持って行っている状況になるのは、完全にペーパーレス化が進んで、データ上で全部できるようになればそれはよいですけれども、なかなかそれは難しいと思うんです。今のテレワークを令和３年から進めていった中で、仮になくした場合、例えばパソコンをなくしてしまったとか、持ち出した情報を漏えいしてしまった場合というのはどう対処するのかということと、あとは根本的にそのリスクをなくすために、テレワークの情報を持ち出すという中でどのように管理をしているのかというところをちょっと教えてもらいたい。 ◎経営改革推進課長　 　現在、個人情報等の重要情報の持ち出しは、原則テレワークの際には禁止ということで周知をしてございます。基本的にはパソコンとルーターを持って、庁内ＬＡＮを使えるような形で業務を進めていただくという形でお願いしているところでございます。それから、パソコンを持ち出す際には、先ほど人事課長からもありました旅行命令を所属長が出すときに、パソコンの機械の番号をちゃんと記載して、パソコンを持ち出すということをしっかりと上司の了解の上、やっていただくということを義務づけているところでございます。事故が起きた場合の対応につきましては、やはり所属長にしっかりとすぐ対応していただくとか、そういったリスクにおける対応方法もガイドブックの中に記載してございまして、そういった対応で各職員にやっていただくというふうにお願いしているところでございます。 ◆長瀬達也　 　それでなくともＵＳＢメモリーをなくしたとか、ペーパーを紛失したというのが結構いろいろあるところであるので、ぜひお気をつけいただきたいというふうに思います。テレワークに関しては以上でございます。 　続きましてはＲＰＡについてということでして、これも主要施策の成果の273ページということで、ＲＰＡについては最近導入し始めて、これを導入することによって作業効率が上がって、なおかつ人為的なミスをなくすことができるのではないかということで取り組んでいるところだと思うんですけれども、これをやっていく上で、まず457万円の予算で決算規模が400万円ということなんですけれども、こちらの内容を教えていただけますでしょうか。 ◎ＩＴ推進課長　 　ＲＰＡに関しましては、ＲＰＡ開発用のソフトウェア２台の購入と実行用ソフトウェア４台の購入、あとＲＰＡのシナリオ作成支援の委託というのがございまして、その委託料で構成されているのが400万円強という形になってございます。 ◆長瀬達也　 　この金額については毎年かかってくるということでよいんでしょうか。これはまた増えるんでしょうか。 ◎ＩＴ推進課長　 　板橋区で導入していますＲＰＡのソフトウェアに関しましては、基本的に毎年１年間のライセンスという形になってございますので、その分のソフトウェアの購入経費というところは基本かかってくるという形でございます。シナリオ作成支援委託につきましては、ＲＰＡの導入が進んで、職員のほうで内製化できるようになれば、ここの部分は多少削れる部分が出てくるのかなというふうに考えてございます。 ◆長瀬達也　 　ＲＰＡは基本ソフトを導入して、それでやはり外部委託に出すのと同時に人材育成をして、庁内で賄ったほうがある意味スキルが安定するということがあるそうで、そのようにしたほうがよいんではないかというようなお話もあると聞いています。区としては今後、庁内で人材を育成して、それでこのＲＰＡに対応するようなそうした仕組みを取っていく方向なんでしょうか、それとも外部委託しながらやっていく、両方並列でやっていくとかいろいろな方法があるようですけれども、区の見解を教えていただけませんでしょうか。 ◎ＩＴ推進課長　 　現在の板橋区の考え方としましては、基本的には職員が内製化していくというような形で考えておりまして、シナリオ作成の支援委託についてもあくまで支援ということで、作成主体は各職員という形でスキルアップを図っていくというような考えでございます。 ◆長瀬達也　 　今回は令和３年度の実績ということで、全部でＲＰＡ適用前は9,333分かかっていたものが、ＲＰＡ適用後は787分の時間で済んだと、かなり大幅な時間短縮が図れているようです。これを実際にやってみて、これが単純に表に出ている数字だけではなくて、裏に出ている人材育成の部分というのを含めるともしかしたら若干違うのかもしれないですが、区として今後のＲＰＡの活用に向けた方向性と、この令和４年もしばらくやってみて、今後の展開というのを教えていただけませんでしょうか。 ◎ＩＴ推進課長　 　活用の方向性というところでございますけれども、現在ＩＣＴ推進・活用計画上では令和５年度まで毎年度最低10シナリオずつをつくっていくというところと、時間で考えて６割の省力化を図りたいということでやってございます。現状、シナリオ本数的にはクリアができそうなところでございますが、省力化のところにつきましては、ちょっと上振れ、下振れがございまして、約５割程度が現在省力化できているところとなってございます。今後に関しましても、今私どものＩＴ推進課のほうでＤＸを進めるためのよろず相談というところもスタートさせてございまして、その中でも多分各所管から自動化したい部分が出てくるかと思いますので、そこを個別に丁寧に対応して、ＲＰＡの活用を図っていきたいというふうに考えてございます。 ◆長瀬達也　 　庁内とは別に学校とかというのもＲＰＡになじむものもあったりすると思うんですけれども、そういうところまで検討に入っているものでしょうか。 ◎ＩＴ推進課長　 　現状各学校については、ちょっとまだ範囲に入れてないというところがございます。教育委員会事務局だけになっております。 ◆長瀬達也　 　いずれにしてもこれを進めていくという方向でしたので、職員が作業を短縮することによってまた別の業務もスムーズにできるようになるとも思いますし、このＲＰＡをしっかり導入してもらって、マンパワーをできるだけ削減できるような、そうした方向に結びつけていっていただいたほうがよろしいんじゃないかというふうに思ったので質問させていただきました。ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。 ○主査　 　所管の決算の途中でございますが、議事運営の都合上、この際休憩いたします。 　なお、再開時刻は午後３時35分といたします。 休憩時刻　午後３時０２分 再開時刻　午後３時３３分 ○主査　 　休憩前に引き続き、企画総務分科会を再開いたします。 　それでは質問を続けます。次は、田中委員よろしくお願いします。 ◆田中しゅんすけ　 　それでは、最後の午後、よろしくお願いいたします。先ほどの質問から続けさせていただくんですが、先ほども広聴広報の件で質問をさせていただきました。事務実績調書の政の３の広報活動状況で、区民の声をホームページと電話で受けていただいて、その要望をしっかりと各部署に伝えていただいて、ＰＤＣＡサイクルを回していただいて、各部署で対応していただいているというところまでご答弁をいただきました。その活動とか記録の１年を議会に提出していただいているのですか、というところをご質問させていただいたところ、１年に１回というご答弁をいただきまして、それでまた自民党の控室に戻りまして、メンバーと確認をしましたところ、やっぱり自分の机上では見たことはないというところが確認できて、要は区民の声をしっかりと私たちも聞かなければいけない立場であるというのは、もう本当に私たちの仕事の一番大切な分野なので、どうして見ていなかったのかなというところで、申し訳ございません、これは私どもが本当にしっかりと対応していなかった部分なんですけれども、ただ、先ほど広聴広報課長から１冊頂きまして、広聴・相談活動の一年ということで、これを提出していただいているというふうなお答えをいただいたんですけども、１年に１度どのような形で議会に配っていただいているのかお聞かせください。 ◎広聴広報課長　 　広聴・相談活動の一年につきましてですけれども、区議会事務局を通じまして、各会派、並びに議会図書室分をお渡しさせていただいているところでございます。 ◆田中しゅんすけ　 　大変勉強不足で申し訳ありませんでした。しっかりと読ませていただきます。ちょっと今頂いたので、なかなか時間がなかったので目を通すことができなかったんですけれども、区長への手紙ということで、区長への手紙もこちらのほうにまとめていただいているというところなんですが、こちらも政の４で、それぞれ要望が535件あって、意見が100件、苦情が149件あったということで、要望の中でしっかりと区民の声を聞いて、取り入れて、施策に反映しなければいけないというような要望もあったと思うんですね。その要望を取り入れて実施したというようなことがここに書かれているというふうに理解してよろしいんでしょうか。 ◎広聴広報課長　 　こちらの広聴・相談活動の一年につきましては、処理件数と統計的な数字を合わせまして、代表的な事例等を回答も含めて掲載させていただきまして、共有できる情報は共有させていただいているというところでございます。個別の具体的な細かなものに関しては、先ほど答弁申し上げましたとおり、各所管課を通じて、できるものは迅速に対応してというようなことを含めて整理をしているところではございます。 ◆田中しゅんすけ　 　広聴広報活動で区民の声をお聞きいただいて、それがホームページだったりとか直接電話だったりとか、または角度を変えて区長へ直接お伝えをしたいとか、そういうそれぞれの区民の方のご要望をしっかりと受け止めていただいて、各所管に必要なご意見・ご要望を渡していただいていると。ＰＤＣＡサイクルを各所管で回していただいて、改善を図っていただいたりとか、施策の意見として取り入れていただいたりとかしているというふうに感じてはおりますが、いずれにせよ、所管に渡してしまって、それでその要望が完結したというような事例だけではないと思うんですね。やはり所管をまたいでいたりとか、総合的な判断の中でご要望があったりご意見があったりというところがあったとは思うんですけれども、そうなった場合、１つの所管だけで対応できなかった場合のＰＤＣＡサイクルの考え方なんですが、どこが最終的にＰＤＣＡサイクル、所管がまたがった要望、それからご意見を新しい施策に反映した上で、それを確認していくという作業をしたときに、どこがその責任となる、基幹となる所管というふうになるのかお知らせください。 ◎政策経営部長　 　区民のお声はもちろんのこと、区役所の部署をお分かりになってお声を寄せているわけではありませんので、当然横断的なお声というのはあります。広聴広報課のほうで一旦受けた上で、それをある程度分解しまして、これはこっちの所管だろう、これはこっちの所管だろうということで、一旦それぞれの課のお答えの方針を集めまして、広聴広報課のほうで一体的にまとめた上で、それを区長にご確認いただいて、それで区長のお答えとしてお答えしているという流れでございます。当然、横断的なことでございますのでケース・バイ・ケースでありますけれども、政策経営部のほうで調整する場合もありますし、それぞれケース・バイ・ケースで、できるだけお声に沿った形でお聞きして、対応できるものは対応しているというやり方でございます。 ◆田中しゅんすけ　 　要は私どもが考えたときに、いろんな声を聞いて施策につなげるといったときには総合的な判断が必要で、その総合的な判断をどこが主となってやるかというところが非常に大切なのかなというふうに思っていまして、やっぱりその役割を担っているのは政策経営部なんだろうなと。政策経営部は役割を担っているからこそ、2025の基本計画ですとかそういう大きな計画の作成の責任のある立場として、計画を進めていっていただいているというふうに思っているんですね。そうなったとしたならば、計画を進めていただいて、最終的なＰＤＣＡサイクルを政策経営部が担っていただいているという形になった、そういうシステムで概略的にはあろうかなというふうに思っているんですけれども、そのＰＤＣＡサイクルが、本当に今の現実に沿ったチェックができているのかというところがすごく課題かなというふうに思っているんですね。プラン、計画を立てて、実行していただいて、チェックして改善するということがＰＤＣＡサイクルだと思うんですけれども、その改善をすることとチェックをすること、それが時代に合ったチェックなのかなというところがあって、もうずっと皆さんどこの部署でも、何かあったときにお話を伺わせていただくと、ＰＤＣＡサイクルを回して、この後、例えば不祥事が起きた場合は不祥事が起きないようにします、この先区民の皆さんの要望に応えていきますというお答えをいただくんですけれども、そのチェックするチェックの内容、内容というか時代背景が非常に今まで積み重ねてきた行政の前例踏襲の中でやっていっていた場合に、そのＰＤＣＡサイクルが現状のものとして、少し差が出てきているのかなというふうに思っているんですね。その差をどういうふうに改善していくか、またその差が出たときにどういうふうに公平にチェックをして、改善を求めていくかということがとても重要になってくると思うんです。昭和版のＰＤＣＡ、昭和ではないのか、平成版のＰＤＣＡサイクルから令和版のＰＤＣＡサイクルという考え方に物事を変えていった上で、ＰＤＣＡサイクルを回すということが必要になってくるかと思うんですけれども、そこの部分でそういう経営改革的なところなのかも分からないんですが、全体的に見たときにどういう今のＰＤＣＡサイクルのチェック機関に課題があって、こういうふうに改善していこうと思うとか、また改めて基本的に事業内容をチェックするのは監査でしょうけれども、監査と本当にどこまで協調ができて、協調ができてというか、監査は監査で独立した機関だから、しっかりとチェックしていただかなければいけないんですけれども、本質的に、区民本位の行政運営をしていただくための改善策とか、何か本当にこの時期にちゃんと変えていかなければいけないとか、そういうお考えがあればお聞かせください。 ◎経営改革推進課長　 　委員にご指摘いただきましたように、行政評価システムは、まずＰＤＣＡサイクルが重要なそのチェック機能であるというふうに私どもも考えておりますけれども、そのチェック機能がさらに新たなアクション、それから今度新しくまたこのプランづくりというところに、しっかりと反映できているかというところに現状課題があるというご指摘かと思います。私どもといたしましても、そのチェック、行政評価システムを改善、それから新しいプランづくりにどのように反映していくのかというところは、課題としてはやはり持っておりまして、今現状、今やっていることといたしましては、まず行政評価システムの中で、施策評価、事務事業評価をやっておりますけれども、その施策や事務事業をどのように区の大きな方針に向かって、どのような貢献効果があるのかというところもしっかりと分かっていただくために、令和３年度からですけれども、施策展開シートなどをつくって、アウトカム指標の点検なども行っているところではございます。まだまだそういったアウトカム指標をしっかりとつくれていなくて、各所管がどのような方向に向かっていくかというところを取り組んでいる所管自体がしっかりと理解していないところもあろうかと思いますけれども、そういう一つひとつを改善していきながら、評価をまずしっかりとやっていくというところから手をつけていこうと考えてございます。また、改善につなげていくやり方といたしましては、現状、次年度への予算の反映ということで、予算の査定におきましても、行政評価の結果を次年度の予算に反映していくべく、評価結果については財政課と協議いたしまして、その査定の内容を見ていただくようなことも行ってございます。また、新たなプランづくりというところでは、サマカン事業の中に行政評価の結果もしっかりと見ていきながら、どのような事業効果が得られて、区の2025のプランにどのような貢献があるのかというところも踏まえたサマカン事業の査定なんかも実施させていただいているところでございます。まだまだ課題は多うございますけれども、そういった部分については、次期基本計画の策定に合わせて、行政評価制度の見直しなんかも今検討していこうと考えているところでございますので、より改善につながっていけるような行政評価システムを構築していくべく検討を進めてまいりたいと考えてございます。 ◆田中しゅんすけ　 　ちょっと予算のお話も出たので、予算はまた予算の分科会で積算とかのことは詳しくお聞かせいただこうとは思うんですけれども、本当に改革するために何が必要で今何をやるべきなのかというところは、しっかりと明確に目的を持ってやっていただかないと、多分、時代背景にどんどん遅れていって、何を参考にして令和３年度の当初予算を立てて、その予算が執行されて今回の決算で何を得たかと。どういう事業が本当に令和４年度以降で必要なのか、それが本当に中長期的な計画にももちろんつながるでしょうし、今のコロナ禍であるとしたならば、短期的な計画というのも都度都度、見直したり、立ち止まったり、改善したりしていく必要があると思うので、ぜひその部分は毎度毎度で大変ご負担にはなっていくとは思うんですけれども、本当にその部分でしっかりと社会情勢を見極めながら対応していっていただきたいというふうに思っております。 　それで、昨年からですよね、No.１実現プラン2025の策定をしていただいて、重点戦略として３つの戦略を区長が掲げられました。その中で、ポストコロナ時代を見据えた新たな日常生活ということで、ブランド戦略とデジタルトランスフォーメーション、ＤＸですね、それからＳＤＧｓと３つの戦略を掲げました。このそれぞれの事業の大枠で結構ですので、決算額を教えてください。 ◎財政課長　 　決算ベースではその３つの事業ごとの決算額というのは集約をしてございませんで、大変申し訳ございません。主要施策の成果の１ページには、主要事業の総括というところで、基本計画の柱ごとの決算額はお示ししておるんですけれども、その３つの柱ごとの部分については、大変申し訳ございません、集計してございません。 ◆田中しゅんすけ　 　すごい驚いているんですけど、主要施策で、区長肝煎りの重点政策なんですけれども、それに対して、例えば普通だったら予算だとＤＸ戦略に幾らかけますよとプレス発表でしているじゃないですか。それは多分、全事業が関わってやっていらっしゃると思うんですよ。にもかかわらず決算ベースで出ていないというのはなぜですか。 ◎政策企画課長　 　大変失礼いたしました。決算額として、予算ベースのときには特別会計が交ざっていたり、各戦略を重複していたりしている分がありますので、概算でちょっと決算額を申し上げます。ＳＤＧｓ戦略に関しては約173億円でございます。それから、ＤＸ戦略につきましては約23億円でございます。それから、ブランド戦略につきましては約28億円でございます。大変申し訳ございませんでした。 ◆田中しゅんすけ　 　当初予算のときにこれだけかけますよというところで、財務諸表が分かりやすい財務諸表であっていただきたいということで、この間の委員会でもお話をしたんですけれども、結局、誰にその施策を届けるかといったら区民の方々なんですね。区民の方々に届けるのに、分かりやすい表現と分かりやすい数字と分かりやすい資料を作るべきだと思うんです。その中で、やはり一番前例踏襲が多いのは、確かにこのとても厚い決算書、以前に私が当選したときに比べれば、少し分かりやすくなりました。それでも分かりにくいです。なぜ事業ごととかそういう、何ていうんですかね、項目をもう少し、款・項・目・節という今までの前例を踏襲した表現の仕方ではなくて、財務諸表、これは経営改革のほうにも書いてあるんですけれども、財務情報の見える化をしていくということをちゃんともう事務事業で掲げているわけですよね。見える化を指導しているのにもかかわらず、こういう資料がいっぱいあって、しかもこの資料をいっぱい突き合わせないと、今日の会議も皆さんとこうやってやれない、ペーパーレス化の件もこの後時間があればやりたいと思うんですけれども、本来であれば、ＤＸ戦略をやっているということで一番重点的にやっていますよということであるとしたならば、それをまず最初にやって、令和３年度が元年度だとしたならば、その元年度でどんな事業を進めましたかということを今日ご報告いただけると思ったんですけれども、まずＤＸ戦略は本当にどこまで進んで、どのように令和３年度は事業を展開したのかお答えください。 ◆いしだ圭一郎　 　それでは、２巡目よろしくお願いいたします。まずは、決算書の264ページの選挙費についてお伺いいたします。決算書を見ますと、882万8,000円減額になっております。この説明を見ますと、人件費が減額になったというふうに書いてありますが、その中で、委員報酬４人、人件費12人と16人程度の内容のものが減額補正になったというふうに理解をしているところなんですけれども、なぜこの少ない人数にもかかわらずここまで減額になったのか、理由を教えてもらいたいんです。 ◎選挙管理委員会事務局長　 　選挙管理委員会費のご質問でございます。減額補正になっています882万8,000円ということで資料お出しさせていただいておりますけれども、こちら主に、今委員おっしゃられるように職員の人件費になっております。これにつきましては、昨年度ですと２回選挙がございましたけれども、いわゆる事務局の職員の時間外につきましては、こちらの選挙管理委員会費のほうに予算上計上してございます。そうしますと、やはり執行するまでの準備、それから当日の投開票もありますので、そういったものの最終的な実績の残なりがこういった形で数字として、内訳としては職員の人件費で852万9,000円になっております。それ以外は、それ以外の事務費等々の減額ということで、合わせまして828万8,000円とさせていただいたところでございます。 ◆いしだ圭一郎　 　人数が減ったとかいうための減額ではなくて、時間外ということの残業代が減ったというふうに理解をさせていただきました。その中で、今回残念なことに選挙管理委員長のほうがご逝去されました。そこで、新任の補充員の方が新たに選挙管理委員になったかと思いますが、そうなりますと、今度補充員だった方の補充員をさらにしなければならないのではというふうに思うんですが、その辺のちょっと説明をしていただいてよろしいでしょうか。 ◎選挙管理委員会事務局長　 　７月10日、当日の開票の２日前でございましたので、７月８日の日に、委員長の佐藤委員長が急逝されたということで、急遽、補充員ということでやらせていただきました。公職選挙法上等では、当初の２年前ですか、各選挙管理委員として４名の方になっていただいていまして、それ以外に４名の方の補充員ということで、都合、合計で８名いらっしゃるという状態でございます。その中で、今回委員長がご逝去されましたので、当然選挙管理委員会は１名欠員になりましたので、直ちに、９日に参議院選挙もございましたので、臨時の定例委員会等を別にやっておりますので、その中で補充員の方に１名なっていただきました。この後の補充員でございますけれども、通常は今の任期がある間につきましてはこのままで、補充員の新たな選挙というのは実施をいたしません。ただし、ご承知のとおりこちらの委員の選挙というのは、区議会事務局のほうでやっていただいておりますので、それぞれ会派ごとに出ていただいております。もし、仮にですがもしどなたかまた欠けるようなことがあった場合に、同じ会派の方が同一で２人以上ということでは、選挙管理委員会の中ではできないということがございますので、そうでなければ選挙は行いませんけれども、仮に同一会派の中でまた欠けるようなことがありますと、補充員がいないということになりますので、そういった場合は臨時に選挙をお願いするというような規定にはなっております。 ◆いしだ圭一郎　 　また、令和３年度のほうでは、衆議院選挙と都議会議員選挙というものが執行されたかと思いますが、その間に選管のほうに寄せられた候補者や政党に対する通報というんですか、そういったものの内容とか件数というのがもし分かれば教えてほしいんですけれども。 ◎選挙管理委員会事務局長　
   　まず、今回の参議院選挙ということでございますと、もうすぐ各議員の皆様のほうにポスター掲示の関係の６か月前掲示禁止という規定がございますので、ご案内するときにも少し資料としてお出ししようというふうに思っていたんですけれども、今回の参議院選挙に関しましては、合わせまして区民や警察の方から66件の通報といいますか連絡がございまして、枚数にいたしましても66枚ということでございました。ちなみに、３年前になりますか、統一選挙ですとかそういったときには、数といたしましては129件の通報等の件数がございまして、枚数にいたしますと93件、そういった通報等がございました。 ◆いしだ圭一郎　 　選挙の期間中になりますと、通報というのは多くなってくるというふうに思いますけれども、そういった中で、私のほうにも区民の方から、選挙期間前にもかかわらず候補たすきをかけていたりそういった部分で、当然それはあってはならない行為だと思うんですが、一向になくならないというような感じが私はしているんです。そういった中で、選管としてしっかりとそこら辺は指導をしていただけるのかどうなのかというのをお聞かせ願いたいと思います。 ◎選挙管理委員会事務局長　 　ご承知のとおり、平時といいますか選挙期間でないときの一般的な政治活動というのは認められておりますので、特に選管のほうに何らかの権限があるということではございませんので、通報等があった場合にはお話をさせていただいた上で、そういったポスター等でこれはどうなんだというようなお話があれば、そのポスターを掲示されているところの事務所さんであるとか該当の方のところに、ご連絡先が分かれば連絡をさせていただいて、こういう通報がありましたよというふうにお知らせする場合もございますけれども、まず通常でいけば、法令等に違反していない段階では特段選管として何か指導等ができるかというと、そういうことではございません。ただし、選挙期間で公示等がありますと、一斉にポスター等につきましては禁止というふうになりますので、これは通常の場合は、先ほど申し上げたように警察等と協力をした上で、通報等があったものにつきましては、それぞれの陣営さんのところにご連絡をして、撤去なり対応なりをしてくださいというご依頼を私どものほうから差し上げるというようになっております。 ◆いしだ圭一郎　 　よく分かったんですけれども、例えば名前入りのたすきというものは、公職選挙法に触れるのか触れないのか、教えていただけますか。 ◎選挙管理委員会事務局長　 　非常に難しいところがあろうかと思います。選挙期間でない前にどこまで認められるかということで、確かに今回の参議を見ても非常にグレーといいますか、通報があったものが私どももございます。ただ、それなりに皆様、候補者の方々や陣営の方々は、いろいろな公選法をよく熟知をされた上で実施をされていますので、実際上にそれを直ちに選管として駄目ですという、または禁止ですというふうにどこまで言えるかというところは、最終的にそういったものにつきましては、最後は先ほど言った警察であるとか、そういったところの対応になってしまいますので、過去にもそういうところで、当然弁護士さんがついていて、ここまではできるはずじゃないかというふうにもめるケースもございますので、なるべく私どもとすれば、そういう疑義を招かない形でお願いをするというようなところで終わっているところが現状でございます。 ◆いしだ圭一郎　 　よく分かりました。グレーなところもあるので、なかなか板橋区の選管としても難しいところだと思うんですが、ただせめて板橋区内で行われている選挙に関しては、ある意味そのグレーをどこまで統一できるかというところがやはり公平な選挙につながっていくものだと思いますので、ちょっと研究課題になってしまうと思うんですけれども、ぜひとどめておいていただきたいというふうに思いますのでよろしくお願いします。その中で、令和３年の都議選のときには、残念なことに板橋区の候補者から不祥事が起きました。そして、全国的に悪い意味で大変有名になってしまいました。たしか投票日の前に、既に事故・事件を起こしておきながら、その事件・事故が分かったのは投票日以降の結果が出た後でございました。警察はそれを遅らせた発表を取っておりましたが、そのことに対して、選挙管理委員会としてはどのように捉えているのか、といいますのも、これがもし選挙前に分かっていれば、投票行動というのは大きく変わっていたと思うんですね。ただ、それをその後にやってあれだけもめたというのも皆さんご存じですから、そういって板橋区が世間を騒がしてしまったという部分に対して、何か選挙管理委員会として行動を取ったのか、また取れることはなかったのか、そこら辺をちょっと教えていただきたいと思います。 ◎選挙管理委員会事務局長　 　昨年のときに、確かに今委員がおっしゃられるような状況がありました。相当の数のお問合せを選管のほうにもいただいたところでございますけれども、あくまでも選管といたしますと、投票行為、または開票、そういった事務につきましては適正に執行されておりますので、その中で投票事務や開票事務に何か瑕疵であるとか、そういったものがあればこれは一定の対応をしなければいけません。ただ、そういう状況でない、あのときのケースのような場合ですと、選挙管理委員会として何か直接的に対応ができるかというと、これは申し訳ございませんけれども、都選管等ともあのときは大分やり取りをさせていただいておりますけれども、何かできたかというと、それはちょっと申し訳ございません、選挙管理委員会が直接的に権限があるものではございませんので、対応等については、お電話等があっても、区民の方ですとかマスコミからお問合せがあっても、こういうことですよということでお話をさせていただいたというのが現状かというふうに思っております。 ◆いしだ圭一郎　 　想定もしていなかったことが起きていますから、当然そのような行動を取らざるを得なかったというふうに思うんですが、これが例えば来年の統一地方選挙で、区議選で候補者が同じようなことを起こしたときには、同じ対応をされるということでよろしいんでしょうか。 ◎選挙管理委員会事務局長　 　実際あのときは交通事故ということですけれども、そういったものがどのタイミングで私どものほうに入ってくるかということもあるんだと思うんですね。昨年の場合は直前であったということですけれども、そういったものを私ども自身も知り得たのはその後ということになりますので、来年の統一選に関する投票なり選挙活動の中で、ああいったことが起きて、それで選管のほうに連絡が来るものなのかどうか、そこら辺によって対応は異なるかとは思います。ただ、それ自体が、特段その先ほどから申し上げているような、公選法上の候補者の資格に抵触するような、欠格であるとか何か抵触するような状況があれば、それに対してという対応はできるかと思いますが、そうでないものであれば、それに対して私どもとして何かできるかというと大変ちょっと難しいのかなと。すみません、もしかしたらうまい答弁になっていないのかもしれませんけれども、できる範囲とやはりできないものが出てきてしまうのかなと。そのケースによってというように思います。 ◆いしだ圭一郎　 　私、決して事務局長を責めているわけではございませんので、ただ、今回のこの一連の出来事は、板橋区民の皆さんにとっては本当に腹立たしいことであって、私自身も議員として、今後しっかりと自分の行動というのをいま一度しっかりと引き締めていかなければいけないなと思った事件でございましたので、あえて、もう忘れかけてきている内容だったとは思うんですが、令和３年度の決算ですから取上げさせていただきましたので、ご理解いただきたいと思います。 　次の質問にいきますけれども、令和４年度の参議院選挙では、６月22日の水曜日が公示で、翌日からですか、区役所の１階で期日前投票が始まりました。６月23日から７月９日の10日間で開設されて、そのほかの期日前投票所というのは12か所あったかと思いますが、そこは７月３日から７月９日の土曜日までになりました。そうしますと、その他の期日前投票所は、土日というのは非常に投票に行かれる方が多くなることが予測されますが、６月25日の土曜日や６月26の日曜日と、またさらにそのほかの土日がありましたから、土日の期日前投票の期間にもっと投票所が広がっていればできたと思うんですが、板橋区役所１か所だけだったと思うんですね。予算の都合上というふうにおっしゃるとは思うんですが、仮にちゃんと板橋区役所と同じ状況で12か所が開設された場合、予算がどのぐらい上がってしまうのか教えてもらいたいんです。 ◎選挙管理委員会事務局長　 　確かに経費の問題は大きいかと思います。公選法上は、公示日から１か所以上を開けなさいということになっておりますので、それが板橋区役所になります。板橋区の場合はそれ以外に12か所で合計13か所ということで、残りの12か所については、１週間というか翌の日曜日からの対応というふうにやっております。これは区によって事情がいろいろあってということもありますけれども、１か所当たりの経費として期日前をやった場合にということで明確に積算をしてございませんけれども、設営ですとか人件費等々を入れますと、やっぱり200万円から300万円は最低でもかかってしまいます。一番大きいのが２つありまして、１つは体制ですね。期日前投票所をやるということは、職員または管理者や立会人さんもその間ずっとお願いしなければなりません。また２つ目として、やる場所につきましてはほとんどがいわゆる地域センターですとかそういった施設でございますので、ほとんどの場合は、区民の皆様にお使いいただいている施設を選挙ということで空けていただいてといいますか、という形で実施をしていますから、やる期間が長ければ、場所が多くなれば、それだけ区民の方の通常の利用を制限するといいますか、というふうになりますので、その辺等々も勘案して、今板橋ではこういうやり方をさせていただいているというところです。 ◆いしだ圭一郎　 　ご説明はよく分かりました。ただ、せめて土日に関しては開設するとか、何かまた臨機応変な対応を、今言ったいろんな問題があるというのもよく分かりましたけれども、投票率を上げましょうというふうに言っていて、この大事な土日３日間ぐらいが１か所だけにしかしないというのも、ちょっと整合性が問われるなというふうに思ってしまうので、今後の研究課題としてお願いいたします。また、その投票所におきましても、これは所管が地域振興課だからちょっと分かりませんけれども、変わってしまうかもしれませんけれども、投票所での車椅子の対応というものが１台しかなくて、やはりこの限られた中で期日前投票に来たときに、やっとの思いで高齢者の方が来て、着いた途端安心してしまうんでしょうね。だから車椅子が必要になってしまって、１台はもう既に使われていて足りないというようなお声が結構あったんですね。そこら辺の対応というのは、今後もし２台とか３台とか、改善できるのであればしていただきたいんですけれども、そこら辺の見解を教えていただけますでしょうか。 ◎選挙管理委員会事務局長　 　期日前にいたしましても、当日投票にいたしましても、一定そういった車椅子につきましては、全てご用意をさせていただいていますが、今委員がおっしゃられるように、たまたま一方をお使いになられて次の方が使えないということがあるということは、ちょっと私どもそういった情報が上がってきていなかったところもあります。そういう意味では、車椅子自体は今私どものほうもレンタルであるとか、そういった形で台数を用意していたりとかというのもあります。ちょっとその辺は、すぐ全投票所、全期日前投票所となりますと、相当の数にもなりますので、少しその辺につきましては、今ある数を最低１台ずつ置いたりとかしておりますけれども、一定数ご利用の多いようなところは２台置くとか、そういったところにつきましては、ちょっとこの後、私どものほうも少し状況を見させていただいて、来年に準備できるものはさせていただきたいというふうに思います。 ○主査　 　再質問者が一巡いたしました。 　再々質問につきましては、残り時間を質問希望者で割った時間が１人当たりの質問時間となりますので、ご承知おき願います。 　それでは、再々質問のある方は挙手願います。 　質問希望者は７名いらっしゃいます。残り時間が47分ですから、１人当たりの質問時間は６分となりますのでよろしくお願いをいたします。 　それでは、山田委員からお願いいたします。 ◆山田貴之　 　主要施策の成果の277ページ、公文書館登録資料についてなんですけれども、令和３年度と令和２年度の登録資料数を拝見させていただくと、随分資料数の登録の数が違うんですけれども、これはどのような理由によってこの違いが生まれているのかということを教えてください。 ◎区政情報課長　 　公文書館におきましては、資料の整理と登録について行っているわけでございます。今回、移管文書等が例年ございますので、そちらの分が増えている。それと写真の関係も整理をかけておりまして、順次増やしていっているというような状況でございます。 ◆山田貴之　 　写真の登録を進めていただいているということでありますけれども、この写真の登録は、登録した後、区民の皆さんが利活用ができるような状況にしていただいているという理解でよろしいでしょうか。 ◎区政情報課長　 　今現在、すぐにそのまま見られる、ご自宅のパソコンで見られるということではなく、公文書館のほうに足を運んでいただかなければいけないんですが、将来的には、やはりどこからでも見られるような形というのは考えていきたいというふうに思っているところでございます。 ◆山田貴之　 　続きまして、令和３年度の決算で主立った事業についてちょっと伺いたいんですけれども、ブランド戦略に関する事業の中で、主な事業についてご説明をいただければと思います。 ◎ブランド戦略担当課長　 　ブランド戦略につきましては、一番大きなところが絵本のまち板橋というところでございます。そちらにつきましては、昨年度の決算ベースで申し上げますと、例年どおりでございますが、美術館の原画展ですとか、図書館のブックフェアがございます。決算に表れないところでございますけれども、令和４年度から絵本のまち板橋プロジェクトというものに本格的に予算をつけて、説明させていただいておりますが、その準備というところで、昨年は会議を開きまして、今年度に向けた準備というのを昨年会議体でさせていただいたというところがございます。 ◆山田貴之　 　おとといですけれども、区民まつりのほうに参加をさせていただいて、体育館、板橋第一中学校の体育館で、絵本のまち板橋の情報発信、そして子育て世代なんかがちょっと時間を過ごせるようなブースなんかをつくっていただいたのを拝見しました。あちらのことにもブランド戦略担当課が関わっていて、そのしつらえをしていただいたのかというのを確認させてください。 ◎ブランド戦略担当課長　 　区民まつりのほうはくらしと観光課が主たる所管課でございますけれども、そのしつらえの調整に当たりましては、いわゆる全庁的に様々な意見を出させていただいて、その中にブランド戦略課のほうでも意見等をさせていただいたところでございます。 ◆山田貴之　 　続きまして、区制施行90周年ということで、先日我が会派の有志で23区競馬組合の板橋区の冠レースのほうを拝見しに伺いました。このレースがどういう状況だったのかということを把握していれば教えてください。 ◎総務課長　 　先日のレースにつきましては、東京メトロポリタンウィークの一環でございまして、冠をつけまして、区制施行90周年記念の出走がございました。 ◆山田貴之　 　当日の様子とか状況等があれば教えていただきたいんです。 ◎総務課長　 　これまで、コロナの前にはイベントですとかＰＲ動画等を各区へ放映するということ、また区長自らが優勝した馬に対して表彰式などを行っていたところでございますけれども、この状況でございますので、そういった催物はなく、ただ、特別区競馬組合におきましては、かなり純利益がございまして、区のほうにも今年度は３億円ということで収入を頂いているところでございます。 ◆吉田豊明　 　先ほど、会計年度任用職員の現在の人数をお聞きしました。ちょっともう一度お答えいただきたいと思います。 ◎人事課長　 　現在、令和３年度の当初の段階で、ポストの設定数が約1,300人、令和３年４月１日現在で任用者が約1,100人という状況でございました。通年で雇用しないポストがございますので、どうしても全てが埋まっているというわけではないというところでございます。 ◆吉田豊明　 　会計年度任用職員が導入されて３年目かなというふうに思うんですけれども、当初、非正規で働いていたり、非常勤で働いていた職員の皆さんにとっては、会計年度任用職員になることで処遇が改善されるんじゃないかというふうに思っていた方が多くいらっしゃると思いますが、３年目を迎えまして現状はどうなっているのか教えてください。 ◎人事課長　 　会計年度任用職員が導入されまして、基本的にボーナス等も出るようになりました。それから、休暇制度についても順次充実をしておりますので、一定の改善が非常勤の時代と比べれば図られているというふうに考えております。 ◆吉田豊明　 　ただ、先日の補正予算のときにもあったように、最低賃金に近い時給で働いているというところをやはり改善していく、少しずつでもよいから改善していく必要があるんじゃないかということと、任用年数や経験年数によって昇給の制度、矛盾するようですが会計年度任用職員は１年ごとで任用していく任期の定まった職員なんだけれども、その中で５年以上働いている方も多くいらっしゃるというような職場では、昇給制度のある会計年度任用職員というのもあるそうなんですよ、資料で頂いたんですけれども。昇給制度のある会計年度任用職員というものの説明をお願いいたします。 ◎人事課長　 　板橋区におきましては、従来の非常勤の時代から、長い歴史がある約10の職種で、職の分化といいまして第２段階に昇給する職がございます。 ◆吉田豊明　 　やはりこれは会計年度任用職員を導入する前からずっとそういうことだったということで、引き継いでいるのかもしれないけれども、こういった点も検討していただきたいなというふうに思うんです。それから、先ほど課長のほうから、一時金の制度が新たにできましたというふうに言われているんだけれども、実態はこの間の特別区人事委員会からの勧告にもあるように、勤勉手当のほうを上げますという、そういうような形で会計年度任用職員の皆さんの状況が改善されていないんじゃないかというふうに思うんです。先ほど言いました昇給制度、または最低賃金を下回るようなことのないように、下回らないんだけども、最低賃金に近いような旧賃金ではなく、こういった改善点も今後は考える必要があるんではないかと思いますが、最後にお答えいただきたいと思います。 ◎人事課長　 　まず昇給制度の話でございますけれども、板橋区の場合、会計年度任用職員に一律で５年までという規制をかけていない関係で、通常どおり毎年昇給をすると、ほぼ一般職員と変わらない状況になってしまうという課題がございます。そのあたりを整理して、今２段階の昇給という形になっていますけれども、今後どうしていくのか検討してまいります。それから、一時金については、勤勉手当がない、期末手当のみしか支給されないという段階でございます。このことについては、昨年の特別区全体の統一交渉の中でも、会計年度任用職員の賞与については課題であるというふうになっておりますので、今年の統一交渉の中で何らかの整理がされるものと考えております。 ◆吉田豊明　 　正規の職員の約３割を占める大切な役割を持った会計年度任用職員ですので、その処遇の改善については考えていっていただきたいということを求めて、質問を終わります。 ○主査　 　次は、中妻委員にお願いしますが、質疑を始める前に、先ほど中妻委員の避難所におけるスマートフォン充電用ケーブルに関する質疑の答弁を理事者よりお願いをいたします。 ◎防災危機管理課長　 　先ほど、各避難所におけるスマートフォンの充電用ケーブル、委員のほうからＵＳＢタイプＣがあるのかどうか確認のご質問がありました。こちらのほうを調べましたところ、各避難所にＵＳＢタイプＣを20本ほど配備しているということが分かりましたので、ご報告をさせていただきます。 ◆中妻じょうた　 　それでは、残りの時間は別の質問をしていきますが、事務実績調書の総務部、23ページです。この上のほうに情報公開・個人情報保護制度実施状況、（１）の公文書公開請求の処理状況というのがございます。処理件数1,968件となっていますが、この中の処理状況の中の非公開４件、それから存否応答拒否１件、それから不適用１件の計６件について、それぞれどういう請求内容だったか及び非公開、存否応答拒否、不適用とした理由をお聞かせください。 ◎区政情報課長　 　まず、非公開でございます。こちらにつきましては地中の配管関係の図面になっております。この関係につきましては、テロですとかいろんな問題がございますので、公開できないというところで非公開ということで、全部公開していないものでございます。続きまして、存否応答拒否でございます。こちらにつきましては、人事評価の関係の請求がございまして、こちらのほうは、ある・ない、それを答えることであるということになってしまいますので、私どものほうでは、ある・なしを含めて答えないというものでございます。不適用でございます。不適用につきましては、これは公図の写しになっておりまして、請求があったんですが、本来公図ですとこれは法務局のほうの公開ということになっておりますので、私どものほうでは公開しなかったというものでございます。 ◆中妻じょうた　 　最後にいたしますが、主要施策の289ページです。総務費の中のコミュニティ活動なんですが、成人の日のつどいがあります。289ページの一番下のほうを見ますと、令和２年度のところだけぽっかり穴が空いております。この年だけ成年の日のつどいが実施されていない。総務費ですから、駄目なのかな、これは。 （「区民文化部」と言う人あり） ◆中妻じょうた　 　区民文化部なんですか。分かりました。そうしたら、違う質問にしたいと思います。 　そうしましたら、残りは会計年度任用職員について、今大分質問がありましたので、私から１点だけお伺いしたいのが、会計年度任用職員のキャリアアップのための支援をしているかどうか、資格の取得支援や学習時間の確保などで区が対応しているかということと、それから副業についての規定がどうなっているか。公務員ということで、現状は見直しの議論が今行われているかと思いますけれども、公務員の副業ということで同じ扱いになってしまうのか、それとも会計年度任用職員は、何か特に副業ということが可能なのか、そういったところについての現在の制度をお聞かせください。 ◎人事課長　 　キャリアップにつきましては、各所属のほうで雇用しておりますので、その中で独自に職員の研修ですとかそのあたりはやっているということで、人事課全体で全ての職員に対するキャリアアップについての研修というのをやっているというところはございません。人事課としましては一般職ということで、評価をしてフィードバックをしてもらうように、各所管課のほうにはお願いしているところです。あと、副業についてでございますけれども、基本的にはやはり職務専念義務がございまして、会計年度任用職員ついては勤務日数についてもいろいろ差がありまして、本当に週１回の勤務の会計年度職員というのもおりまして、基本的には職務に影響がない範囲であれば副業というのは認めることは可能でございます。 ◆中妻じょうた　 　最後にしたいと思いますけれども、現在フルタイムの会計年度任用職員制度はあると思うんですけれども、現在フルタイムの会計年度任用職員はいないと認識していますが、これを活用していくといった見通しはないんでしょうか。この点お伺いします。 ◎人事課長　 　委員のおっしゃるとおり、今板橋区においては、全てパートタイムのみの会計年度任用職員としております。基本的には、やはり一定の判断が伴う責任の重いものについては正規職員が行い、あくまでそれのサポートという形で板橋区が整理をしておりますので、現在パートタイムの会計年度任用職員のみとさせていただいております。ほかの自治体ではあるというふうに聞いております。 ○主査　 　次は五十嵐委員の質疑でございますが、先ほどの五十嵐委員のホームページのアクセス数の確認頻度に関する質疑の答弁を理事者よりお願いいたします。 ◎広聴広報課長　 　ホームページのアクセス数の状況でございますけれども、毎月１回、委託事業者から情報を頂いてございます。これに関しましては、当課のみの情報とせずに全庁に公開いたしまして、そちらのほうを活用してよりよいホームページ運営といったところに反映するものでございます。 ◆五十嵐やす子　 　ご報告を聞いてちょっと安心しました。コロナの中でも、例えば先ほど申し上げました項目のすぐ下にはハザードマップがありますし、それから48番にはマイナンバーカードを紛失してしまったらどうしたらよいんですかというような声があります。ということは、やはり今板橋区でマイナンバーカードを進めていて、今51％とか出ていますけれども、その中で紛失している人も多いということが見てとれるわけですよね。だから、何が必要なのかというのをやっぱりこういうところから把握することができると思いますので、これからもしっかりとチェックして、共有して、それで生かしていただけたらというふうに思います。
   　続けて質問をさせていただきます。このホームページの中でも粗大ごみですとか、ごみの収集はコロナ禍にあっても上位のほうにあったりとかしているわけですね。それやってくださっている清掃の皆様について今回も資料を頂きましたら、毎年毎年１歳ずつ平均年齢が上がっているというのが出てきました。東清掃事務所、西清掃事務所それぞれ令和３年度は50歳代に上がっているということで、これに対して区のほうは考えてくださっていると思うんですけれども、どういうふうに対応してくださるのか、解決方法というのかな、どこまで今できているのかお願いしたいと思います。 ◎人事課長　 　清掃の職員につきましてはやはり災害対応、発災した際に災害ごみの対応が至急必要になるということから、一定数の正規職員が必要であるということは区として認識しております。そのため、将来的にはやはり今委員からご指摘もあったとおり、平均年齢が上がってきておりますので、何らかの形で採用をして、最終的には一応今おおむね120人は必要だというところで、そこまで退職不補充でいくつもりでおりましたけれども、やはり年齢構成上の関係から、採用する方向で最終調整をしております。直近で、一応募集をかけることになるという状況に今なっておりますので、採用について前向きに検討しております。 ◆五十嵐やす子　 　今回平均年齢を出していただいて、改めてちょっとびっくりしていたものですから、やはり平均年齢を下げるためには、新しく採用が必要だなというふうに思いましたので、今お話を伺ってありがたいなと思いました。それから、今回見ていると幾つかのところで女性の職員が全然いないところがありました。その中の１つが清掃事務所だったんですけれども、今回拝見しましたら性別の欄をもうなくしていて、女性の採用もというふうなお答えがあって、すごいなというふうに思ったんですが、そうなるとシャワー室ですとか着替えの部屋ですとかの確保が必要なので、その環境整備というのはどうなのかなと思ったんですが、その辺はいかがでしょうか。 ◎人事課長　 　作業員のほうで女性の応募がどの程度あるかというところでございますけれども、現状は男女の指定はしていないというところです。確かにシャワー室とかそのあたりは課題があると思いますので、もし女性の作業員を雇用するような場合には検討が必要だというふうに思っております。ただ、事務職などについては、係長等は女性を今年から配置したり配慮はしているところでございます。 ◆五十嵐やす子　 　いろいろ考えてくださっているんだなというふうに思って、今伺っていました。そのほかの部署でも、いろいろ仕事の性格上、どうしても女性が入りづらいのかなとは思うところもありますけれども、ただ、例えばまちづくりのところですけれども、まちづくりをするときに、やっぱりまちには女性も男性もいるわけですから、女性の視点もやっぱり入れていくことができるような、そういう職員体制にしていただきたいなというふうに思います。よろしくお願いします。 ◎人事課長　 　専門職につきましても、建築職、土木職、最近は女性も増えてきております。ただ、どうしても私ぐらいの50歳ぐらいの世代だと、土木工学科にいる女性というのはほとんどゼロというような大学も多かった時代でして、なかなかちょっと主任以上の女性、土木職、建築職というのは少なくなっている状況です。今後は改善していけると思っておりますので、配置を工夫してまいります。 ◆長瀬達也　 　資料で頂いたものなんですが、458番の総務費におけるコロナによる影響額ということで、危機管理部の防災訓練ですとか普及員ですとか、そんな中身についての質問なんですけれども、コロナでやはり区民の参加する防災訓練ですとか、そのほかの講習会だとかというのが減ってきました。今後はそうではないとは思うんですが、ただ恐らくこのコロナによって、今までの事業を見直してきているものも幾つかあるんだろうなというふうに想像はしております。これについてまず質問したいと思うんですけれども、地域応急手当普及員の講習というのがあります。これについては、当初予算は35万8,000円というものなんですけれども、決算額は11万9,000円ということで、新規受講は中止して再講習のみを実施したということなんですけれども、こちらは区民防災大学というので、これは区民に広くということなのかちょっとご高齢の方なのかというところだと思うんですが、18歳以上ですね、18歳以上の方で条件を満たす方にはこの講習に参加していただいて指導員になっていただくということなんですが、これは将来的に新規の受講者を中止するということなんでしょうか、それとも今回だけの措置として、再講習のみ実施したんでしょうか。 ◎地域防災支援課長　 　今回、こちらはコロナにおいて中止ということなので、コース自体がなくなるということではないです。 ◆長瀬達也　 　分かりました。コース自体はやるということでしたので、ちょっと安心をいたしました。続きましては、区民消火隊ポンプ操法大会が中止になりました。これは従前からずっとやっていたものでなんですけれども、令和４年以降廃止すると。代替事業を実施するということなんですけれども、これは区民の消火隊の方々の意識向上にも寄与していたものではないのかなというふうに思っていたので、どういう経緯でこれが廃止になったのかというところ等をお伺いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎地域防災支援課長　 　こちらもコロナの関係で、令和２年度、３年度は中止になっていて、もし今年やるとしたら久しぶりということで、そもそもちょっと実施できてもハードルが高かったのかなというところがありました。それと、隊自体がかなり高齢化が進んでいる、参加すること自体にちょっとちゅうちょされる隊が多くなっていたと。あとは、一定の規模、皆さん活動できる規模、一定の審査基準がありますので、そういう一定の規模が整っている隊でないと出られないというところもありました。今回ちょっとそういうハードルが高いということで、そもそもなかなか参加できないということよりも、資材の訓練大会という形で、ちょっと気軽な形で参加していただきたいと、一定の規模以下の隊でも参加できるような、より実効性のある訓練、こちらのほうにちょっと切り替えることでもうちょっと気軽に参加していただきたいと。あとコロナが蔓延したとしても、大勢の人を１か所に集める訓練ではなくて、何か所かに分けて、資機材であったり応急訓練だったりという、幾つかの訓練に分けてやるということで、コロナにも対応した実効性のある訓練会にするということで、今回、審査形式による大会はもうやめて、実効性のある訓練にしたというものになります。 ◆長瀬達也　 　この区民消火隊は、やはり高齢化しているというのはやはり私も感じまして、消防団のＯＢの方が入っていらっしゃったりだとかというところもちょっとあったりだとかするんですね。今後、やはり区民消火隊は大切な活動だと思いますし、大切な存在だと思うんですけれども、区としてはこの高齢化という問題に対して、もうちょっと若年層の方に入っていただけるような、そうした募集だとか地域づくりだとかというのは、区としてはどのように考えていらっしゃるんでしょうか。 ◎地域防災支援課長　 　こちらの区民消火隊は、確かに平均年齢が60歳を超えているという状態になっております。住民防災組織と重複しているというところも多いところもあります。なので、まず住民防災組織に関心を持ってもらって、参加していただきたいなというところもありますので、そういう意味を含めて、防災プラスプロジェクトなどでまずはちょっと関心を高めてもらったりとかして、ちょっとのぞいてみたり、訓練にまずは参加していただいて、さらに一歩進んで住民防災組織に入っていただくとか、そういうちょっとステップを踏んで拡充していければなというふうに考えております。 ◆田中しゅんすけ　 　すみません、先ほどちょっと最後にお話ししておきたかったことを端的に申し上げておきます。最終的に、経営改革推進のことを含めてですけれども、事業を進めるに当たって、経営改革の推進ということで、計画の理念ということがちゃんと記されています。その理念の中には、行政サービスを量から質に転換し、財務体質の改善と新たなサービスの創造を目指すというふうに理念を語っていただいておりますので、ぜひこの理念に基づいて、様々な事業を進めていただきたいというふうに思います。これはもう答弁は要りません。 　次に、総の20、納税相談状況をちょっとお聞かせいただきたいんですけれども、納税相談を月１回開催していただいていて、実施状況とそれから訪れていただいた方の人数を教えてください。 ◎納税課長　 　これは毎月第２日曜日、日曜開庁の部分につきましては、令和３年度に14回行いまして、収納を扱った件数は123件でございました。一方で、相談窓口につきましては、分納の誓約については45件いただいております。一般的な納付相談については88件、その他問合せについては75件ございました。一方、電話につきましては、相談で66件、問合せで57件ございました。こちらは、この日限定というよりも日曜開庁を毎月やっているものでございましたので、令和３年度の実績をお伝えさせていただきました。 ◆田中しゅんすけ　 　次に政の９ですかね、学校営繕についてお伺いいたします。学校営繕は、大規模工事が17件なんですが、令和３年度で大規模工事が完了した状況と決算総額を教えてください。 ◎施設経営課長　 　すみません、決算金額は各場所に載っておりますので、もし後ほど、お時間いただければ説明させていただければと思います。内容につきましては、全ての工事が昨年度で完了しておりまして、今施設のほうは児童・生徒の方々にお使いいただいている状況があるかと思いますけれども、設営側としては、運営状況を見ながら今後改善できる点があれば、ぜひ新しく今後やっていく建物に対しては取り入れていきたいというふうに考えております。 ◆田中しゅんすけ　 　最後に総合教育会議についてお伺いさせていただきます。私は、常々この総合教育会議の位置づけというのは、大変重要なものであるというふうに考えておりますが、なかなか前回ちょっといじめの案件があったときに、総務課長にご質問させていただいたところ、もちろん重要性はお感じになっていらっしゃるんでしょうけれども、学校優先、当時の状況優先というところもあってご答弁いただいたんですが、学校との関係で非常に時間がかかるという中で、スピード感を持ってしっかりといじめとか重大案件に対して決断をしてあげるということが本当に重要かなというふうに思っております。ですので、この総合教育会議が果たすべき役割というのは非常に大きくて、もちろん当事者とかいろんな様々な状況とかしがらみとかはもちろんあるとは思います。あるとは思うんですけれども、その上で、しっかりと総合教育会議の果たすべき役割というのは非常に重大かなというふうに思っておりまして、時間をかければ前回の案件もそうですけれども生徒はもう卒業してしまっています。卒業した上で、さらにそのときはどうだったのかというふうに遡ってみても、もうその時間は返ってこないんですね。なので、本当に一番大切な決断をしてあげるという、その重要な役割を担っていると思っているんですけれども、その役割についてお考えをお聞かせください。 ◎総務課長　 　総合教育会議につきましては、区長が教育委員会の独立性等を担保しつつ、教育行政に関して区長部局と連携しながら、教育課題を解決していくという重要な会議だというふうに認識してございます。今年度につきましても、９月８日に実施してございまして、その内容につきましては、次回の11月閉会中の委員会でご報告をさせていただきたいというふうに予定してございます。 　今回のテーマにつきましては、誰一人取り残さない居場所づくりということで、不登校などの今の教育課題、こちらにつきまして、学校を出た居場所などについても十分な検討を行ったところでございます。いじめの問題につきましても、この後11月にいじめ問題対策連絡協議会というものを開かせていただきまして、地域また学経の方々、また議員の皆様や警察などを含めまして、皆様とこの問題の対策について区を挙げて協議させていただきたいというふうに思ってございます。いずれにいたしましても、区長部局が教育委員会と連携いたしまして、子どもたちの健やかな成長、学びの支援、それを区を挙げて積極的に行ってまいりたいというふうに思ってございます。 ◆いしだ圭一郎　 　よろしくお願いいたします。決算書の438ページの公債費、審査意見書の13ページの公債費負担比率、その部分でお聞きしたいと思います。まず初めに、当初予算と予算現額で利子が補正されたことについての詳細説明をしていただきたいのと、あと意見書の13ページには、公債費負担比率が1.7％に下がったという表がございます。この1.7％に下がることによって、財政構造の弾力性が保たれると思いますけれども、弾力性が保たれるというのは分かるんですが、具体例をもってちょっと教えていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。 ◎財政課長　 　初めに、利子の金額の変更の件でございます。こちらにつきましては、前年度、令和２年度の借入分の利息につきましては、一定程度推計で当初予算を組んでございます。それが最終的に償還が確定いたしますとその利子が確定しますので、その点で減額になっているものでございます。それから、公債費負担比率の弾力性の部分でございますけれども、公債費につきましては、義務的経費という位置づけになります。この経費については一定程度義務的経費でということで、毎年負担をしていかなければいけないというところで、この金額が下がることで一定弾力性が保たれるというような形になろうかと考えております。 ◆いしだ圭一郎　 　次に、公債費負担比率というのが、一般的にはこの15％が警戒ライン、20％が危険ラインとされているというふうに思うんですが、そのラインの数値は私が思っているので正しいのかというところと、あと過去に板橋区ではどの程度この比率が悪化したことがあるのか、その悪化したときの要因というのが分かれば教えていただきたいと思います。 ◎財政課長　 　公債費負担比率でございます。過去には、公債費比率という指標が用いられてございました。平成の後半のときに公債費負担比率という考え方に切り替えられております。ただ、私ども板橋区におきましても、バブル景気の時代には建設事業を相当やってございましたので、地方債残高は900億円にまで上っていた時代がございます。それから、平成11年程度には公債費として100億円支出していた時代もございます。そういった中では、かなり義務的経費が膨らんでいたというところで、財政運営が非常に厳しかったという状況がございます。 　今現在、この公債費負担比率1.7％というところが非常に数値としては良好な数字でございますけれども、今後公共施設の更新需要が高まってくると、どうしても私ども起債に頼らざるを得ない部分も出てきますので、そこは注視をしていく必要があろうかと考えております。 ◆いしだ圭一郎　 　今後の公債費という部分では、また考えていかなきゃいけないと思いますけれども、今後の比率の推移予測と、やはり世代間の負担の公平性というのを考えて起債計画を立てていかなければいけないと思うんですが、そういった部分での起債計画というのはどのようにお考えでしょうか。 ◎財政課長　 　私ども、起債活用方針というのを一定定めさせていただいております。基本的に、起債のその年度の上限額ということでは、60億円というのを一定程度お示しをしてございます。ただ、私ども今現在、公共施設の更新需要を緊急財政の関係で先送りしておりますけれども、一定程度、この60億円を１つの目安として借入れしていけば、当然に残高が増えてくるんですけれども、硬直化にまでは至らないという判断はしてございます。 ◆いしだ圭一郎　 　最後の質問になりますけれども、区債の種類をちょっと教えてほしいんですが、銀行等の引受地方債というのと、市場公募地方債というのがあると思うんですが、板橋区では銀行等引受地方債なのかなと思ってはいるんですが、その違いはどうやって決まっていくのか教えていただいてよろしいでしょうか。 ◎財政課長　 　私ども起債の借入先というところでは、国の財政融資資金、あと機構資金と言われる地方公共団体金融機構から借り入れる部分、それから銀行資金となっております。基本的に市場公募債という手法は板橋の場合は取ってございませんので、基本的にこの３つを中心に借入れをしていくという形になってございます。 ○主査　 　以上で、本日の調査を終了いたします。 　──────────────────────────────────────── ○主査　 　これをもちまして、企画総務分科会を閉会いたします。...