tokyolog - 東京都市区町村議会議事録検索

1. 板橋区議会 2022-10-11
   令和4年第3回定例会－10月11日-03号

   
   取得元: 板橋区議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-09
   令和4年第3回定例会－10月11日-03号令和4年第3回定例会 　令和４年第３回東京都板橋区議会定例会本会議第３日議事日程 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年１０月１１日（火曜日） 〔企画総務委員会報告〕 　日程第　１　議案第　５３号　令和４年度東京都板橋区一般会計補正予算（第３号） 　〃　第　２　〃　第　５４号　令和４年度東京都板橋区介護保険事業特別会計補正予算（第１号） 　〃　第　３　〃　第　５５号　東京都板橋区個人番号及び特定個人情報等の取扱いに関する条例の一部を改正する条例 　〃　第　４　〃　第　６３号　令和４年度東京都板橋区一般会計補正予算（第４号） 　〃　第　５　〃　第　６４号　職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例 　〃　第　６　〃　第　６５号　職員の懲戒に関する条例の一部を改正する条例 　〃　第　７　〃　第　６６号　公益的法人等への板橋区職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例 　〃　第　８　〃　第　６７号　外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例 　〃　第　９　〃　第　６８号　職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 　〃　第１０　〃　第　７０号　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 　〃　第１１　〃　第　７１号　東京都板橋区非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 　〃　第１２　〃　第　７２号　職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例 　〃　第１３　〃　第　７３号　東京都板橋区人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例 　〃　第１４　〃　第　８０号　東京都板橋区長等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例 　〃　第１５　陳情第　３４号　日本政府に対して、国連の「沖縄県民は先住民族」勧告の撤回を求める意見書の採択を求める陳情
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（継続審査分） 　〃　第１６　〃　第２２０号　地方消費税減税を求める陳情 　〃　第１７　〃　第２２３号　ＬＧＢＴＱ＋当事者が生きやすくなるために必要な制度の整備を求める陳情 　〃　第１８　総合的な行政計画、財政、契約及び防災等の区政に関する調査の件 〔区民環境委員会報告〕 　日程第１９　議案第　６１号　町区域の一部変更について 　〃　第２０　陳情第２１９号　「建築物石綿含有建材　事前調査・除去費用の国民への周知と国民負担軽減措置を求める国への意見書」を求める陳情 　〃　第２１　〃　第２２１号　コロナ禍および原油価格、物価高騰の打撃から経営難に直面する中小業者への支援を求める陳情 　〃　第２２　地域自治の振興、産業の振興及び環境保全等の区政に関する調査の件 〔健康福祉委員会報告〕 　日程第２３　議案第　７４号　東京都板橋区立特別養護老人ホーム条例を廃止する条例 　〃　第２４　〃　第　７８号　建物の無償譲渡及び土地の減額貸付について 　〃　第２５　〃　第　７９号　建物の無償譲渡及び土地の減額貸付について 　〃　第２６　陳情第２１８号　板橋区議会から厚生労働省に潜在看護師を活用する意見書を提出することを求める陳情 　〃　第２７　高齢福祉、保健衛生及び社会福祉等の区政に関する調査の件 〔都市建設委員会報告〕 　日程第２８　議案第　５６号　東京都板橋区手数料条例の一部を改正する条例 　〃　第２９　〃　第　５８号　東京都板橋区都市づくり推進条例の一部を改正する条例 　〃　第３０　〃　第　５９号　大山駅西地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例 　〃　第３１　〃　第　６０号　東京都板橋区営志村坂下住宅の指定管理者の指定について 　〃　第３２　〃　第　６２号　板橋区道の認定について 　〃　第３３　〃　第　７７号　自転車等の駐車場の整備及び放置の防止に関する条例の一部を改正する条例 　〃　第３４　陳情第２１０号　区営駐輪場の改善を求める陳情　　　　　　　　（継続審査分） 　〃　第３５　〃　第２１７号　板橋交通公園リニューアルに向けた検討に関する陳情 　〃　第３６　〃　第２２２号　羽田空港新飛行ルート運用に関する陳情 　〃　第３７　都市計画及び都市基盤整備等の区政に関する調査の件 〔文教児童委員会報告〕 　日程第３８　議案第　５７号　東京都板橋区子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例 　〃　第３９　〃　第　７５号　幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 　〃　第４０　〃　第　７６号　幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 　〃　第４１　児童福祉、学校教育及び生涯学習等の区政に関する調査の件 〔特別委員会報告〕 　日程第４２　自治体ＤＸ調査特別委員会 　〃　第４３　地域・経済活性化調査特別委員会 　〃　第４４　災害対策調査特別委員会 　〃　第４５　インクルージョン推進調査特別委員会 　〃　第４６　議案第　８１号　建築物石綿含有建材の事前調査・除去費用の国民への周知と国民負担軽減措置を求める意見書 　〃　第４７　報告第　　１号　令和３年度東京都板橋区一般会計歳入歳出決算 　〃　第４８　〃　第　　２号　令和３年度東京都板橋区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算 　〃　第４９　〃　第　　３号　令和３年度東京都板橋区介護保険事業特別会計歳入歳出決算 　日程第５０　報告第　　４号　令和３年度東京都板橋区後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算 　〃　第５１　〃　第　　５号　令和３年度東京都板橋区東武東上線連続立体化事業特別会計歳入歳出決算 　午前１０時００分開議 　　　出席議員　　　　　４６名 　　　　　　　　１番　　小野田　み　か議員　　　　　　　２番　　内田けんいちろう議員 　　　　　　　　３番　　高　山　しんご議員　　　　　　　７番　　しいな　ひろみ議員 　　　　　　　　８番　　石　川　すみえ議員　　　　　　　９番　　山　田　ひでき議員 　　　　　　　１０番　　山　田　貴　之議員　　　　　　１１番　　中　村とらあき議員 　　　　　　　１２番　　間　中りんぺい議員　　　　　　１３番　　しのだ　つよし議員 　　　　　　　１５番　　こんどう秀　人議員　　　　　　１６番　　山　内　え　り議員 　　　　　　　１７番　　吉　田　豊　明議員　　　　　　１８番　　田中しゅんすけ議員 　　　　　　　１９番　　安　井　一　郎議員　　　　　　２０番　　寺　田　ひろし議員 　　　　　　　２１番　　さかまき常　行議員　　　　　　２２番　　長　瀬　達　也議員 　　　　　　　２３番　　南　雲　由　子議員　　　　　　２４番　　荒　川　な　お議員 　　　　　　　２５番　　いわい　桐　子議員　　　　　　２６番　　坂　本あずまお議員 　　　　　　　２７番　　田　中やすのり議員　　　　　　２８番　　いしだ　圭一郎議員 　　　　　　　２９番　　成　島　ゆかり議員　　　　　　３１番　　五十嵐　やす子議員 　　　　　　　３２番　　竹　内　　　愛議員　　　　　　３３番　　小　林　おとみ議員 　　　　　　　３４番　　元　山　芳　行議員　　　　　　３５番　　大　野　治　彦議員 　　　　　　　３６番　　鈴　木こうすけ議員　　　　　　３７番　　し　ば　佳代子議員 　　　　　　　３９番　　井　上　温　子議員　　　　　　４１番　　かなざき文　子議員 　　　　　　　４３番　　杉　田　ひろし議員　　　　　　４４番　　茂　野　善　之議員 　　　　　　　４５番　　田　中　いさお議員　　　　　　４６番　　かいべ　とも子議員 　　　　　　　４７番　　渡　辺よしてる議員　　　　　　４８番　　おばた　健太郎議員 　　　　　　　５１番　　川　口　雅　敏議員　　　　　　５２番　　佐々木としたか議員 　　　　　　　５３番　　なんば　英　一議員　　　　　　５４番　　大　田　ひろし議員 　　　　　　　５５番　　高　沢　一　基議員　　　　　　５６番　　中　妻じょうた議員 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 　　区議会事務局長　　五十嵐　　　登　　　　　　　区議会事務局次長　森　　　康　琢 　　〃　　議事係長　　龍　野　慎　治　　　　　　　〃　　調査係長　　鑓　水　貴　博 　　〃　　書記　　　　飯　野　義　隆　　　　　　　〃　　書記　　　　高　橋　佳　太 　　〃　　書記　　　　岩　渕　真理絵　　　　　　　〃　　書記　　　　高　瀬　　　渉 　　〃　　書記　　　　安　部　詩　織　　　　　　　〃　　書記　　　　鈴　木　琢　真 　　〃　　書記　　　　細　田　夏　樹　　　　　　　〃　　書記　　　　小　林　隆　志 　　〃　　書記　　　　横　山　　　愛 地方自治法第１２１条の規定に基づく説明のための出席者 　　区長　　　　　　　坂　本　　　健　　　　　　　副区長　　　　　　橋　本　正　彦 　　教育長　　　　　　中　川　修　一　　　　　　　代表・常勤監査委員菊　地　裕　之 　　政策経営部長　　　有　馬　　　潤　　　　　　　総務部長　　　　　尾　科　善　彦 　　政策企画課長　　　吉　田　　　有　　　　　　　財政課長　　　　　杉　山　達　史 　　総務課長　　　　　荒　井　和　子 △開議の宣告 ◎事務局長（五十嵐登）　ただいまの出席議員数は４６名でございます。 ○議長（坂本あずまお議員）　これより本日の会議を開きます。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △会議録署名議員の指名 ○議長（坂本あずまお議員）　本日の会議録署名議員をご指名申し上げます。 　しいな　ひろみ　議員 　佐々木としたか　議員 　以上、お２人の方にお願いいたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △諸報告 ○議長（坂本あずまお議員）　次に、諸般の報告でありますが、事務局長より朗読いたします。 　　　　　〔事務局長朗読〕 　────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案提出書 　関係機関に意見書を提出する必要があるので、東京都板橋区議会会議規則第１２条第１項の規定により、下記の議案を提出する。
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　建築物石綿含有建材の事前調査・除去費用の国民への周知と国民負担軽減措置を求める意見書 　令和４年１０月４日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　板橋区議会議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しいな　ひろみ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　さかまき常　行 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　荒　川　な　お 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　林　おとみ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　野　治　彦 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　し　ば　佳代子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　杉　田　ひろし 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川　口　雅　敏 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高　沢　一　基 　板橋区議会議長　坂　本　あずまお　様 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △各委員会報告、質疑、討論及び付託案件の採決 △企画総務委員会報告 ○議長（坂本あずまお議員）　これより日程に入ります。 　日程第１から第１８までを一括して議題といたします。 　企画総務委員長から提出された議案第５３号外１３件及び陳情３件並びに調査事件に対する審査報告書等は、朗読を省略し、委員長から審査の結果と調査の経過について報告があります。 　企画総務委員長　茂野善之議員。 ◎茂野善之　議員　　議長。 ○議長（坂本あずまお議員）　茂野善之議員。 　〔参　照〕 　　　　　　　　　企　画　総　務　委　員　会　審　査　報　告　書 　本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第７２条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ┌──────┬─────────────────────────────┬──────┐ │ 事件の番号 │　　　　　　　　件　　　　　　　　　　　名　　　　　　　　│ 議決の結果 │ ├──────┼─────────────────────────────┼──────┤ │議案第５５号│東京都板橋区個人番号及び特定個人情報等の取扱いに関する条例│原案可決　　│ │　　　　　　│の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ ├──────┼─────────────────────────────┼──────┤ │〃　第６４号│職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例　　　　　　　│原案可決　　│ ├──────┼─────────────────────────────┼──────┤ │〃　第６５号│職員の懲戒に関する条例の一部を改正する条例　　　　　　　　│原案可決　　│ ├──────┼─────────────────────────────┼──────┤ │〃　第６６号│公益的法人等への板橋区職員の派遣等に関する条例の一部を改正│原案可決　　│ │　　　　　　│する条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ ├──────┼─────────────────────────────┼──────┤ │〃　第６７号│外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する│原案可決　　│ │　　　　　　│条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ ├──────┼─────────────────────────────┼──────┤ │〃　第６８号│職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条│原案可決　　│ │　　　　　　│例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ ├──────┼─────────────────────────────┼──────┤ │〃　第７０号│職員の給与に関する条例の一部を改正する条例　　　　　　　　│原案可決　　│ ├──────┼─────────────────────────────┼──────┤ │〃　第７１号│東京都板橋区非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部│原案可決　　│ │　　　　　　│を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ ├──────┼─────────────────────────────┼──────┤ │〃　第７２号│職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例　　　　　　│原案可決　　│ ├──────┼─────────────────────────────┼──────┤ │〃　第７３号│東京都板橋区人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部│原案可決　　│ │　　　　　　│を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ ├──────┼─────────────────────────────┼──────┤ │〃　第８０号│東京都板橋区長等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例│否決　　　　│ └──────┴─────────────────────────────┴──────┘ 　　令和４年９月２７日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企画総務委員長　　茂　野　善　之 　議　長　　坂本　あずまお　様 　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　少　数　意　見　報　告　書 　２０２２年９月２７日の企画総務委員会において留保した少数意見を、会議規則第７１条第２項の規定により、下記のとおり報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　事　件 　　議案第５５号　東京都板橋区個人番号及び特定個人情報等の取扱いに関する条例の一部を改正する条例 ２　意見の要旨 　本議案は、心身障害者医療費助成制度の受給証交付に関して、従来不可とされてきた個人番号を用いた課税情報等の照会を可能にするための条例改正である。 　条例改正によって、申請者は課税証明書や非課税証明書の添付を省略することが可能となる。主な対象者は転入してきた区民であり、かつて住んでいた自治体にまで赴き、課税証明書等の取得及び提出の手間が省けるため、利便性が高まるとしている。 　しかし、利便性の向上とは裏腹に課税情報と個人番号との紐付けを拡大することで、危険性も拡大する。所得や資産、医療などの膨大な情報が政府に集中し、国家による個人情報の一元管理がさらに進むことになるため、ひとたび個人情報が流出すれば、計り知れない被害が広がることとなる。そのための対策も行われていない。 　よって、議案第５５号東京都板橋区個人番号及び特定個人情報等の取扱いに関する条例の一部を改正する条例は、否決すべきものと考える。 　　２０２２年９月２７日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企画総務委員　　吉　田　豊　明 　議　長　　坂本　あずまお　様 　────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　少　数　意　見　報　告　書 　２０２２年９月２７日の企画総務委員会において留保した少数意見を、会議規則第７１条第２項の規定により、下記のとおり報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　事　件 　　議案第８０号　東京都板橋区長等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例 ２　意見の要旨 　本議案は、地方自治法第１１２条及び東京都板橋区議会会議規則第１２条第１項の規定に基づき、板橋区議会議員１２名により提出された議案であり、退職手当の適正化を図るため、板橋区長の退職手当に関する記述を削除するものである。 　そもそも、板橋区長の退職手当に関する条例は、任命制の区長制度のもと、昭和３５年に制定された。昭和５０年に公選制が復活し、区長が特別職かつ政治職になった時点で退職手当については廃止すべきであったと考える。 　板橋区長の退職手当の額については、現状の条例では１年につき１か月の給料額１,１３５,０００円の１００分の４５０を支給するとしており、１期が４年であるため４年ごとに２,０４３万円が支給されている。現区長はすでに退職手当を６,０００万円以上受け取っており、来春の任期満了時には、合わせて８,１００万円以上を受け取ることになる。区長の高額な退職手当は、区民感覚としても乖離しており容認できない。 　よって、議案第８０号東京都板橋区長等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例は、可決されるべきである。 　　２０２２年９月２７日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企画総務委員　　吉　田　豊　明 　議　長　　坂本　あずまお　様 　────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　企　画　総　務　委　員　会　審　査　報　告　書 　本委員会に付託の陳情は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第７２条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ┌───────┬───────────────────┬───────┬──────┐ │　事件の番号　│　　　　　　件　　　　　　名　　　　　│　議決の結果　│ 意見・理由 │ ├───────┼───────────────────┼───────┼──────┤
   │陳情第２２０号│地方消費税減税を求める陳情　　　　　　│不採択とすべき│趣旨に沿いが│ │　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ものと決定　　│たい　　　　│ └───────┴───────────────────┴───────┴──────┘ 　　令和４年９月２７日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企画総務委員長　　茂　野　善　之 　議　長　　坂本　あずまお　様 　────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　企　画　総　務　委　員　会　審　査　報　告　書 　本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第７２条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ┌──────┬────────────────────────────┬──────┐ │ 事件の番号 │　　　　　　　　件　　　　　　　　　　名　　　　　　　　│ 議決の結果 │ ├──────┼────────────────────────────┼──────┤ │議案第５３号│令和４年度東京都板橋区一般会計補正予算（第３号）　　　　│原案可決　　│ ├──────┼────────────────────────────┼──────┤ │〃　第５４号│令和４年度東京都板橋区介護保険事業特別会計補正予算（第１│原案可決　　│ │　　　　　　│号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ ├──────┼────────────────────────────┼──────┤ │〃　第６３号│令和４年度東京都板橋区一般会計補正予算（第４号）　　　　│原案可決　　│ └──────┴────────────────────────────┴──────┘ 　　令和４年９月２９日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企画総務委員長　　茂　野　善　之 　議　長　　坂本　あずまお　様 　────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　少　数　意　見　報　告　書 　２０２２年９月２９日の企画総務委員会において留保した少数意見を、会議規則第７１条第２項の規定により、下記のとおり報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　事　件 　　議案第５３号　令和４年度東京都板橋区一般会計補正予算（第３号） ２　意見の要旨 　本議案は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ１２,０９７,０００千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２５０,８３３,０００千円とするものである。 　歳入では、各種特定財源とともに、前年度歳計剰余金１０５億円余が繰越金として計上されている。歳出では、①新型コロナウイルス感染症対策として１３億５千万円余、②原油価格・物価高騰対策として８億８千万円余、③緊急かつ必要性の極めて高い事業として５億５千万円余、④国・都支出金等返還金として５０億円余、⑤基金への積み立てとして４２億円余が計上されている。 　議案に反対する第１の理由は、新型コロナウイルス感染症対策が不十分であるからである。議案では高齢者施設のＰＣＲ検査、抗原検査に対する経費及びオミクロン株対応ワクチン接種経費が計上されている。ともに必要な経費であるが、それだけでは全く不十分である。新型コロナウイルス感染拡大防止のためには、感染者をいち早く発見することが重要であるが、検査費用としては高齢者施設だけしか計上されていない。学校施設、児童福祉施設など人が集まる施設に対しても検査を拡大すべきである。 　議案に反対する第２の理由は、原油価格・物価高騰対策が不十分であるからである。電気代、ガス代の高騰が深刻であることは、公共施設の電気代等の予算が約４０％増額されたことからも明らかである。電気代等の高騰で困っているのは、区民も区内事業者も同じである。しかし、議案では、公衆浴場への支援以外、区民や区内事業者への支援は何もない。物価高騰に苦しむ区民や区内事業者への直接支援や経営が逼迫している介護事業所への減収補填が必要である。 　議案に反対する第３の理由は、会計年度任用職員の給与の抜本的引き上げがなされていないことである。議案は、最低賃金以下になる職員の単価だけを引き上げるもので、底上げはなされていない。最低賃金を大きく上回る給与の引き上げが必要である。 　議案に反対する第４の理由は、志村小と志村四中の一貫校化が前提となっているからである。小中一貫校設置については、区民や関係者の合意が得られているとは言えず、大規模化への懸念も払拭できていない。今回の議案は省エネ化を目指すとし、ＺＥＢ化を含めた設計にするための増額補正であるが、一貫校を前提とした増額は容認できない。 　よって、議案第５３号、一般会計補正予算第３号については、否決されるべきであると考える。 　　２０２２年９月２９日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企画総務委員　　吉　田　豊　明 　議　長　　坂本　あずまお　様 　────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　閉　会　中　継　続　審　査　申　出　書 　本委員会は、審査中の事件について、下記により閉会中もなお継続審査を要するものと決定したので、会議規則第７０条の規定により申し出ます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ┌───────┬───────────────────────────────────┐ │　事件の番号　│　　　　　　　　　　件　　　　　　　　　　　　　名　　　　　　　　　　│ ├───────┼───────────────────────────────────┤ │陳情第　３４号│日本政府に対して、国連の「沖縄県民は先住民族」勧告の撤回を求める意見書│ │　　　　　　　│の採択を求める陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（継続審査分）│ ├───────┼───────────────────────────────────┤ │〃　第２２３号│ＬＧＢＴＱ＋当事者が生きやすくなるために必要な制度の整備を求める陳情　│ └───────┴───────────────────────────────────┘ 　理　由　　今会期中に審査を終了することが困難であるため。 　　令和４年９月２９日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企画総務委員長　　茂　野　善　之 　議　長　　坂本　あずまお　様 　────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　閉　会　中　継　続　調　査　申　出　書 　本委員会は、調査中の事件について、下記により閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので、会議規則第７０条の規定により申し出ます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　事　件　　総合的な行政計画、財政、契約及び防災等の区政に関する調査の件 　（調査事項）　①　政策の総合的な企画、調整及び立案に関することについて 　　　　　　　　②　経営改革の推進、組織及び行政評価に関することについて 　　　　　　　　③　財政に関することについて 　　　　　　　　④　広聴及び広報に関することについて 　　　　　　　　⑤　ＩＴの推進及び情報処理に関することについて 　　　　　　　　⑥　情報の公開及び個人情報の保護に関することについて 　　　　　　　　⑦　公文書等の収集、保存及び公開に関することについて 　　　　　　　　⑧　本庁舎の維持管理に関することについて 　　　　　　　　⑨　男女平等参画の推進に関することについて 　　　　　　　　⑩　営繕に関することについて 　　　　　　　　⑪　職員の進退及び身分に関することについて 　　　　　　　　⑫　財産及び契約に関することについて 　　　　　　　　⑬　区税に関することについて 　　　　　　　　⑭　防災及び危機管理に関することについて 　　　　　　　　⑮　公有財産、物品の管理運営に関することについて 　　　　　　　　⑯　選挙管理に関することについて 　　　　　　　　⑰　監査事務に関することについて ２　理　由　　今会期中に調査を結了することが困難であるため。 　　令和４年９月２９日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企画総務委員長　　茂　野　善　之 　議　長　　坂本　あずまお　様 　────────────────────────────────────────── 　　　　　〔茂野善之議員登壇〕（拍手する人あり） ◎茂野善之　議員　　ただいまから、企画総務委員会における審査の結果と調査の経過につきまして、ご報告申し上げます。 　初めに、８月２３日に開催いたしました委員会につきまして、ご報告いたします。陳情第３４号「日本政府に対して、国連の『沖縄県民は先住民族』勧告の撤回を求める意見書の採択を求める陳情」につきましては、採択との意見も出されましたが、大方の委員からは、なお継続して審査すべきとの発言があり、継続審査について諮ったところ、賛成多数をもちまして、継続審査と決定いたしました。なお、陳情審査終了後に、所管事項調査を行いましたことを申し添えます。 　引き続き、９月２７日及び２９日に開催いたしました委員会につきまして、ご報告いたします。初めに、９月２７日の委員会につきまして、ご報告いたします。最初に、議案第５５号「東京都板橋区個人番号及び特定個人情報等の取扱いに関する条例の一部を改正する条例」につきましては、「申請手続の簡略化が図られ、利便性の向上が期待できる」として原案に賛成との意見と、「個人情報の一元管理につながるおそれがある」として原案に反対との意見があり、表決の結果、賛成多数をもちまして、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。なお、１委員より少数意見が留保されたことを申し添えます。 　次に、職員の定年引上げに関連し、一括して審査いたしました議案第６４号「職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例」、議案第６５号「職員の懲戒に関する条例の一部を改正する条例」、議案第６６号「公益的法人等への板橋区職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例」、議案第６７号「外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例」、議案第６８号「職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例」、議案第７０号「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」、議案第７１号「東京都板橋区非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例」、議案第７２号「職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例」及び議案第７３号「東京都板橋区人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、いずれも全会一致をもちまして、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第８０号「東京都板橋区長等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、「現行の退職手当は非常に高額であり、制度の適正化を図る必要がある」として原案に賛成との意見と、「区長の職責や業務の実態を踏まえ、特別職報酬等審議会で判断されるべきである」として原案に反対との意見があり、表決の結果、賛成少数により否決すべきものと決定いたしました。なお、１委員より少数意見が留保されたことを申し添えます。 　次に、陳情第２２０号「地方消費税減税を求める陳情」につきましては、採択について諮ったところ、賛成者がなく不採択とすべきものと決定いたしました。 　次に、陳情第２２３号「ＬＧＢＴＱ＋当事者が生きやすくなるために必要な制度の整備を求める陳情」につきましては、採択との意見も出されましたが、大方の委員からは、なお継続して審査すべきとの発言があり、継続審査について諮ったところ、賛成多数をもちまして、継続審査と決定いたしました。 　次に、９月２９日の委員会につきまして、ご報告いたします。初めに、補正予算に関連し、一括して審査いたしました議案第５３号「令和４年度東京都板橋区一般会計補正予算（第３号）」、議案第５４号「令和４年度東京都板橋区介護保険事業特別会計補正予算（第１号）」及び議案第６３号「令和４年度東京都板橋区一般会計補正予算（第４号）」につきまして、ご報告いたします。最初に、議案第５３号につきましては、「コロナ禍及び原油価格・物価高騰などの社会情勢を踏まえた適正な予算措置である」として原案に賛成との意見と、「新型コロナウイルス感染症対策及び区内事業者への支援等が不十分である」として原案に反対との意見があり、表決の結果、賛成多数をもちまして、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。なお、１委員より少数意見が留保されたことを申し添えます。 　次に、議案第５４号及び第６３号につきましては、いずれも全会一致をもちまして、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、閉会中の委員会において継続審査と決定した陳情第３４号につきましては、今定例会で継続審査とした案件と併せ、全会一致をもちまして、別途議長宛て、継続審査の申出を行うことに決定いたしました。 　次に、調査事件につきましては、全会一致をもちまして、別途議長宛て、継続調査の申出を行うことに決定いたしました。 　次に、閉会中に実施いたしました行政視察につきまして、ご報告いたします。本委員会は、去る７月２７日から２８日にかけて、北海道千歳市及び北海道札幌市に赴き、千歳市では「シティセールス戦略プランの取組及び効果について」、札幌市では「パートナーシップ宣誓制度の運用状況等について」、それぞれ視察してまいりました。この視察で得ました貴重な見聞を今後の委員会活動に生かしてまいりたいと存じます。以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。 ○議長（坂本あずまお議員）　次に、少数意見の報告は、報告書を配付してありますので、省略いたします。
   　────────────────────────────────────────── △企画総務委員会報告に対する討論、採決の動議 ○議長（坂本あずまお議員）　これより質疑に入ります。 　ただいまの報告に質疑がありましたら、ご発言願います。 ◆しのだつよし　議員　　議長。 ○議長（坂本あずまお議員）　しのだつよし議員。 ◆しのだつよし　議員　　企画総務委員会報告に対する質疑を省略し、議案第５３号及び第８０号については討論の上、その他のものについては討論を省略し、直ちに表決するよう動議を提出いたします。 ○議長（坂本あずまお議員）　しのだつよし議員の動議のとおり決することにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（坂本あずまお議員）　ご異議がないものと認めます。 　よって、企画総務委員会報告に対する質疑を省略し、議案第５３号及び第８０号については討論の上、その他のものについては討論を省略し、直ちに表決を行うことに決定いたしました。 　────────────────────────────────────────── △議案第５３号に対する討論 ○議長（坂本あずまお議員）　これより議案第５３号「令和４年度東京都板橋区一般会計補正予算（第３号）」について、討論を行います。 　通告がありますので、順次、発言を許します。 　初めに、吉田豊明議員。 ◆吉田豊明　議員　　議長。 ○議長（坂本あずまお議員）　吉田豊明議員。 　　　　　〔吉田豊明議員登壇〕（拍手する人あり） ◆吉田豊明　議員　　ただいまから、日本共産党板橋区議会議員団を代表して、議案第５３号「令和４年度東京都板橋区一般会計補正予算（第３号）」に反対し、討論を行います。 　本議案は、新型コロナウイルス感染症対策、原油価格・物価高騰対策、緊急かつ必要性の極めて高い事業、国・都支出金等の返還金、基金への積立ての５項目の経費として１２０億円余を歳出に追加する補正予算です。歳入は各種特定財源及び前年度の歳計剰余金です。議案に反対する第１の理由は、志村小改築の設計変更が、志村四中との一貫校化を前提としているからです。志村小の改築については、現地での建て替えが可能であることの十分な検討が行われないまま志村四中との統合、一貫校化が進められています。志村小・志村四中、共に現地で建て替え、存続させることが関係者の強い願いです。小中一貫校設置については、区民や関係者の合意が得られているとは言えず、大規模化への懸念も払拭できていません。今回の議案は省エネ化を目指すとし、ＺＥＢ化を含めた設計にするための増額補正ですが、一貫校を前提とした増額は容認できるものではありません。 　第２の理由は、会計年度任用職員の給与について、最低賃金以下になる職員の単価だけを引き上げるもので、会計年度任用職員全体の賃金の底上げがなされていないことです。官製ワーキングプアについては、かねてより指摘されてきました。議案の考え方は、最低賃金を下回る賃金だけを是正するもので、官製ワーキングプアの固定化そのものです。会計年度任用職員の給与は、区の裁量で実現可能であるため、最低賃金の引上げが行われた以上、全体の給与を引き上げるべきです。 　第３の理由は、コロナ禍からの回復が見通せない中で、原油価格・物価高騰に苦しむ中小企業への対策が全く不十分だからです。電気代、ガス代の高騰が深刻であることは、補正予算で公共施設の電気代等の予算が１.４倍に増額されたことからも明らかです。電気代などの高騰で困っているのは、何も公共機関だけではありません。区内中小企業も同じです。しかし、議案では、公衆浴場への支援以外、中小企業への支援は何もありません。緊急事態宣言が発令されていないことを理由に、中小企業への支援を融資と経営体質改善にシフトするというのは誤りです。電気代高騰、物価高騰に苦しむ中小企業への直接支援を行うべきです。 　基金への積立ても問題です。繰越金は１０５億円で過去最高額であるにもかかわらず、区は財政調整基金に４２億円余を積み立てました。この積立てで財政調整基金残高は２７６億円を超えました。基金に積み立てた４２億円を使えば、高齢者施設だけでなく学校施設へのコロナ感染対策の拡充ができます。現在、抗原検査キットは各学校に３セットしか配備されていません。改善すべきではないでしょうか。さらに、全国では昨年の２倍のペースで介護事業所の倒産が進んでいます。区内介護事業所などへの減収補填を行うべきではないでしょうか。基金にため込む姿勢を改め、官製ワーキングプア解消に向けた取組、物価高騰に苦しむ中小企業や介護事業所などへの直接支援、そして、第８波防止のための検査の拡充に踏み出すべきです。 　以上述べてきた理由により、議案第５３号「令和４年度東京都板橋区一般会計補正予算（第３号）」に反対し、討論を終わります。（拍手する人あり） ○議長（坂本あずまお議員）　次に、山田貴之議員。 ◆山田貴之　議員　　議長。 ○議長（坂本あずまお議員）　山田貴之議員。 　　　　　〔山田貴之議員登壇〕（拍手する人あり） ◆山田貴之　議員　　ただいまから、板橋区議会自由民主党議員団を代表して、議案第５３号「令和４年度東京都板橋区一般会計補正予算（第３号）」に、委員会決定「原案可決」に賛成の立場から討論をいたします。 　今回の補正予算は、歳入歳出同額の１２０億９,７００万円の金額を新たに令和４年度現予算に計上し、総額２,５０８億３,３００万円とするものです。補正予算の基本的な考え方は、（１）新型コロナウイルス感染症対策に要する経費、（２）原油価格・物価高騰対策に要する経費、（３）緊急かつ必要性の高い事業に要する経費、（４）国・都支出金等返還金、（５）基金への積立金として提案を受け、審査を行いました。新型コロナウイルス感染症対策として、ワクチン接種事業に１３億４,９７０万円、そのほか高齢者へのＰＣＲ検査等の費用補助事業の期間延長経費等の必要な経費が盛り込まれました。新型コロナウイルス感染症の第８波の流行を警戒して、区民の安全・安心を考えた補正予算であると認識しており、引き続きの体制の維持継続を求めます。 　原油価格・物価高騰対策として、区施設への光熱経費の増額とともに広く区内事業者へ対策を講じる内容です。特に保育施設、私立幼稚園などについては、電気・ガス料金及び食材料費の高騰などの影響は当面続くものと見込まれる中、介護施設、障がい者施設、保育施設及び私立幼稚園に支援を行うことは、時機を得た対応であります。また、公衆浴場支援や区内農業事業者への肥料助成事業など、区独自に社会状況を加味した施策は評価をします。 　マイナンバーカードの申請勧奨の推進は、コロナ禍での行政のあるべき姿を早期に実現していくために、今後も継続して注力をしていくべきものであると考えます。長期化するコロナ禍において、自治体ＤＸへの契機として取り組んでいただきたい。小学校・中学校の基本設計におけるＺＥＢ化のモデル事業については、国の目指す環境施策の方向性に合致し、重要性の高い事業であると注視しております。費用対効果を見極め、改築計画の全体を俯瞰した上で、施設建設については、適切なコスト管理によって行われるべきと申し添えておきます。実績の確定により、国・都の支出金等返還金として５０億５,８００万円余、持続可能な区政経営のために財政調整基金積立金に４２億４,０００万円余が計上されました。３号補正後の財政調整基金残高は２７６億４,６００万円余となりますが、引き続き、容易ではない社会経済情勢が続きますが、財源の活用と積立ての適切な判断をお願いするものです。 　よって、いずれも速やかに予算措置を講じるべき事業と考えますので、議案第５３号「令和４年度東京都板橋区一般会計補正予算（第３号）」に、委員会決定「原案可決」に賛成をし、討論を終わります。（拍手する人あり） ○議長（坂本あずまお議員）　次に、中妻じょうた議員。 ◆中妻じょうた　議員　　議長。 ○議長（坂本あずまお議員）　中妻じょうた議員。 　　　　　〔中妻じょうた議員登壇〕（拍手する人あり） ◆中妻じょうた　議員　　ただいまより、民主クラブを代表して、議案第５３号「令和４年度東京都板橋区一般会計補正予算（第３号）」に、賛成する立場から討論を行います。 　コロナ禍も３年が過ぎようとしている中、過去最大の第７波に対して板橋区も必死に対応してきており、これまでも私ども民主クラブは、補正予算の議決に協力をしてまいりました。今回の補正予算では、オミクロン株対応ワクチン接種事業、さらに、介護保険事業特別会計では、今冬に強く懸念されているインフルエンザとの同時流行に備えるため、高齢者のインフルエンザ定期予防接種の自己負担分を補助する予算も計上されました。さらに、今般の原油価格・物価高騰に対応するための経費、また、緊急かつ必要性の極めて高い事業に要する経費、加えて、国・都支出金の返還及び財政調整基金への積立てが計上されており、おおむね時節を得た内容であって、区民の健康と生活を守るために、今しっかりと可決すべき補正予算であると考えております。ただ、本補正予算案を審議した９月２９日の企画総務委員会において、今後、継続的な議論を要する点が何点か見受けられましたため、特に討論のお時間を頂いた次第です。 　１点目は、オミクロン株対応ワクチン接種事業についてです。第７波で猛威を振るった新型コロナオミクロン株に対しては、感染防止という観点では、従来型の新型コロナワクチンは期待された効果を発揮せず、オミクロン株対応ワクチン接種事業は、可及的速やかに実施すべきものではあります。ただし、その接種条件として、従来型ワクチンを２回以上接種していることとされています。従来型ワクチンとオミクロン株対応ワクチンは別物であり、別の抗体を形成するものであることに鑑みたとき、従来型ワクチンを接種しなければオミクロン株対応ワクチンが接種できないという条件は、本当に疫学的・薬学的根拠があるものなのか。この点を９月２９日の企画総務委員会で質問しましたところ、保健所長の答弁は、国の方針に従って実施するといった趣旨の答弁が続き、しまいには、「私どもも納得していません」といった答弁がなされました。保健所が納得していないワクチン接種事業であることが明らかになったわけです。事が重大であると認識した私は、機会を捉え、立憲民主党泉健太代表とのオンライン会議にて本件を直接伝え、現在開会中の臨時国会において、従来型ワクチンの接種回数にかかわらずオミクロン株対応ワクチンの接種を可能とする方針転換の実現を求めました。そうしたところ、会議に参加していた厚生労働委員会所属の井坂信彦衆議院議員より、まず厚生労働部会にて本件をただすとの回答が得られました。本件は、少なくとも今臨時国会で再度議論されることは確実と思われます。保健所長の答弁については、庁内でも様々な評価があるやもしれませんが、区民の命と健康を守るため、言わなければならないことを言ったという点においては、私は高く評価しております。この答弁があったからこそ、国会を動かすこともできたわけです。義を見てせざるは勇なきなりと申します。板橋区の職員一同におかれましては、今後とも区民の命と生活と未来を守るため、何が正しいのかを自分の頭で考え、自らの良心に問い、果敢に行動していただきたいと要望いたします。 　２点目は、光熱費の追加計上についてです。原油価格・物価高騰に伴う電気・ガス料金の上昇により、本庁舎など多数の区施設において当初予算計上分よりも１.４倍もの光熱費を要するとの見通しにより、経費の増額が本補正予算に盛り込まれました。未曽有の事態という言葉が陳腐化するほどのこの３年間でしたが、またも未曽有の事態となりました。原油価格・物価高騰については引き続き注視し、状況に応じて国や東京都に緊急財政対策を求めるよう要望いたします。また、省エネルギーの取組によって、いま一度全庁的な再点検を行い、省エネルギーの努力をさらに推し進めるよう要望いたします。 　３点目は、志村小・志村四中一貫校並びに上板橋一中のＺＥＢ化についてです。ＺＥＢとは、ネット・ゼロ・エネルギー・ビルディングの略称であり、省エネルギーと再生可能エネルギーの両方を活用することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロとすることを目指した建築物を指し、国土交通省により基準適合が確認されれば、４段階のいずれかのランクのＺＥＢ認証がなされる仕組みになっています。板橋区は２０５０年にカーボンゼロシティを実現する旨を表明しており、先に述べました光熱費高騰の観点から考えても、ＺＥＢ化の推進はまさしく必要なことであると私は考えますが、９月２９日の企画総務委員会の議論では、必ずしもＺＥＢ化を歓迎すべきものであるとの評価になっていない論調、あるいは、この２校をＺＥＢ化するかどうか以前の議論で止まってしまっている論調も見受けられましたので、改めてこの場を借りて、この２校のＺＥＢ化の重要性を主張するものであります。先ほども申し上げましたとおり、ＺＥＢ認証は４つのランクがあり、志村小・志村四中一貫校並びに上板橋一中はＺＥＢ　Ｒｅａｄｙを目指しています。これは、ＺＥＢを見据えた前段階として、外皮の高断熱化及び高効率な省エネルギー設備を備えた建築物であるという認証基準です。ＺＥＢ　Ｒｅａｄｙにおいては、省エネルギーの努力によって消費エネルギーを５０％下げることが適合基準となり、エネルギーの創出は含まれておりません。都市部において省エネルギーは非常に大きな可能性を持っており、５０％エネルギー消費を減らせば５０％エネルギーを生み出したのと同じであるとの理解の下、まずはＺＥＢ　Ｒｅａｄｙの取得を積極的に推進すべきであると考えます。そして原油価格高騰の面から考えても、行く行くはエネルギーの国産化・地産地消化の推進は不可避の道であり、板橋区においてもできる工夫を探っていく努力を継続してほしいと要望いたします。 　４点目は、財政調整基金の積立てについてです。本補正予算においては４２億４,６００万円余を新たに財政調整基金に積み立て、補正後の基金残高は２７６億４,０００万円余となります。コロナ禍における予期せぬ支出と国・都からの補助金の収支の中で、財政調整基金残高の今後の推移もなかなか読みにくい状況であり、その中で一時的に積み増すこともあり得ると理解いたします。しかし、長く続いているコロナ禍、そして今般の物価高によって区民生活や区内事業者の経営状況は困難を極めています。さらなる積極財政によって、困窮世帯、中小企業、そして子どもと若者を応援する予算を機動的に組み、その中で必要に応じて財政調整基金も躊躇せず活用していただきたいと要望いたします。 　以上の点を申し添えた上で、改めて本補正予算の可決に賛意を表し、私の討論を終了いたします。ご清聴ありがとうございました。（拍手する人あり） ○議長（坂本あずまお議員）　以上をもって、討論を終わります。 　────────────────────────────────────────── △議案第５３号の採決 ○議長（坂本あずまお議員）　続きまして、議案第５３号「令和４年度東京都板橋区一般会計補正予算（第３号）」について、起立表決を行います。 　議案第５３号に対する委員会報告は原案可決であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（坂本あずまお議員）　ご着席願います。 　起立多数と認めます。 　よって、議案第５３号は、委員会報告のとおり原案可決と決定いたしました。 　────────────────────────────────────────── △議案第８０号に対する討論 ○議長（坂本あずまお議員）　次に、議案第８０号「東京都板橋区長等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例」について、討論を行います。 　通告がありますので、順次、発言を許します。 　初めに、五十嵐やす子議員。 ◆五十嵐やす子　議員　　議長。 ○議長（坂本あずまお議員）　五十嵐やす子議員。 　　　　　〔五十嵐やす子議員登壇〕（拍手する人あり） ◆五十嵐やす子　議員　　通告に従い、議案第８０号「東京都板橋区長等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例」に対して賛成し、委員会決定「否決」に反対する立場から討論をいたします。 　本議案は、地方自治法第１１２条及び東京都板橋区議会会議規則第１２条第１項の規定に基づき、板橋区議会議員１２名により提出された議案であり、私はその１２名を代表し、討論に立っております。この議案は、退職手当の適正化を図るため、板橋区長の退職手当に関する記述を削除するというものです。そもそも板橋区長の退職手当に関する条例は、任命制の区長制度の下、１９６０年に制定されました。１９７５年に公選制が復活し、区長が特別職かつ政治職になった時点で、退職手当について見直すべきであったと考えます。板橋区長の退職手当の額については、現状の条例では、１年につき１か月の給与料額１１３万５,０００円の１００分の４５０を支給するとしており、１期が４年であるため、４年ごとに２,０４３万円が支給されています。現坂本区長は現在４期目で、既に退職手当を６,０００万円以上受け取っており、来春の任期満了時には、合わせて８,１００万円以上を受け取ることになります。区長職はなかなか休みも取れず、また重責を担うものとはいえ、４年で２,０００万円の退職金ということは、区民感覚からしても乖離しています。 　この３年、区民はコロナ禍の中で大変な思いをしながら生活をしています。板橋区民の中でも格差が広がっていることは、企画総務委員会の中などでも指摘されています。２３区でも平均収入が下から数えたほうが早いと言われている板橋区の中において、格差が広がるということは、この間様々な支援金などでぎりぎり生活をしてきた方たちが多くなっていることであり、加えて、春からの物価の高騰、燃料価格の高騰などにより、さらに区民の生活は厳しくなっていることを物語っています。区内のフードパントリーへの予約も増え、多くの若者が進学や自分の夢を諦めざるを得なくなったりなど、厳しい現実に追いやられています。また、例えば、会計年度任用職員については、パートタイムとはいえ、何年も区のために働いてきても、最低賃金が上がったら給与が最低賃金を下回るという現状で、退職金も出ません。同じ板橋区の区政の中でのことですが、あまりにも区長の退職金の金額はかけ離れ過ぎているのではありませんか。持つ者がどんどん富み、持たざる者との格差が広がる、まさに新自由主義そのものです。 　以上のように、区長の高額な退職手当は、区民感覚から乖離しており、容認できるものではありません。区民に寄り添うという姿勢の区長自らが考え、判断してくださったら、私たちもこのような議案を出さずに済みましたので、残念です。よって、議案第８０号「東京都板橋区長等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例」は、可決されるべきものと考え、委員会決定「否決」には反対をいたします。（拍手する人あり） ○議長（坂本あずまお議員）　次に、元山芳行議員。 ◆元山芳行　議員　　議長。 ○議長（坂本あずまお議員）　元山芳行議員。 　　　　　〔元山芳行議員登壇〕（拍手する人あり） ◆元山芳行　議員　　ただいまから、板橋区議会自由民主党議員団を代表し、議案第８０号「東京都板橋区長等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例」に対して、委員会報告「否決」に賛成の立場から討論を行います。 　物価高騰への対応が喫緊の課題となっています。問題なのは、企業物価指数と消費物価指数の乖離、いわゆるＢｔｏＢ、そしてＢｔｏＣの乖離であります。この根拠としてマークアップ率を用いてご説明させていただきたいと思います。我が国のマークアップ率は１.３３であります。ちなみに我が区と友好関係にありますイタリアは２.４６、カナダは１.５３、中国は１.４１となっています。付加価値に占める賃金割合は高く、その意味では、日本の賃金の上昇率が低いから企業物価と賃金などの上昇率を加重平均した消費者物価が日本は海外よりも低いと言えます。海外では、輸入インフレと共に賃金インフレが起こっているので、消費者物価全体が底上げされているわけであります。我が国においては、長い間企業が利益を価格転嫁できずにいます。現在、物価が高騰しておりますが、その要因は原材料を価格に転嫁しているからであり、利益が取れているわけではありません。物価上昇に賃金がついてくれば消費が活性化され、消費者物価指数が上昇し、この乖離が埋まっていき、好循環に転じていくことでしょう。現在、日本国政府は、官製春闘を展開しながらその乖離を埋めようと努力していますが、民間だけでは限界があります。そこで、委員会の議論では、公務員の賃金について議論をさせていただきました。その答弁では、公務員給与ベースアップは必要との回答を頂きました。この考えには賛同するところであり、今後の経済対策の中で、私どもも公務員給与のベースアップも積極的に進めていかなければならないと考えているところであります。しかしながら、本件は退職金の廃止と減額を示しております。そこで、そのロジックモデルを確認させていただきましたが、明確なロジックは残念ながら示されませんでした。マクロ政策として逆をいくご提案なので、判断基準としてロジックモデルが重要になるわけです。本件については、本区におけるただいま現在の経済政策として非常に重要な議論が含まれておりますので、経営者である区長自らが政策判断をし、ご説明をしていただくのがよろしいかと思います。 　よって、議案第８０号に改めて反対を表明し、討論を終わります。（拍手する人あり） ○議長（坂本あずまお議員）　ご静粛に願います。 　以上をもって、討論を終わります。 　────────────────────────────────────────── △議案第８０号の採決 ○議長（坂本あずまお議員）　続きまして、議案第８０号「東京都板橋区長等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例」について、起立表決を行います。 　議案第８０号に対する委員会報告は否決であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（坂本あずまお議員）　ご着席願います。 　起立多数と認めます。 　よって、議案第８０号は、委員会報告のとおり否決と決定いたしました。 　────────────────────────────────────────── △議案第５５号の採決 ○議長（坂本あずまお議員）　次に、議案第５５号「東京都板橋区個人番号及び特定個人情報等の取扱いに関する条例の一部を改正する条例」について、起立表決を行います。 　議案第５５号に対する委員会報告は原案可決であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（坂本あずまお議員）　ご着席願います。 　起立多数と認めます。 　よって、議案第５５号は、委員会報告のとおり原案可決と決定いたしました。 　────────────────────────────────────────── △議案第５４号、第６３号、第６４号、第６５号、第６６号、第６７号、第６８号、第７０号、第７１号、第７２号、第７３号、陳情第３４号、第２２０号、第２２３号及び調査事件の採決 ○議長（坂本あずまお議員）　次に、お諮りいたします。 　議案第５４号「令和４年度東京都板橋区介護保険事業特別会計補正予算（第１号）」、議案第６３号「令和４年度東京都板橋区一般会計補正予算（第４号）」、議案第６４号「職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例」、議案第６５号「職員の懲戒に関する条例の一部を改正する条例」、議案第６６号「公益的法人等への板橋区職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例」、議案第６７号「外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例」、議案第６８号「職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例」、議案第７０号「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」、議案第７１号「東京都板橋区非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例」、議案第７２号「職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例」及び議案第７３号「東京都板橋区人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例」並びに陳情第２２０号「地方消費税減税を求める陳情」については、委員会報告のとおり決定し、申出のとおり、陳情第３４号及び第２２３号を継続審査とし、併せて調査事件を継続調査に付することにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（坂本あずまお議員）　ご異議がないものと認めます。 　よって、議案第５４号、第６３号、第６４号、第６５号、第６６号、第６７号、第６８号、第７０号、第７１号、第７２号及び第７３号並びに陳情第２２０号については、委員会報告のとおり決定し、申出のとおり、陳情第３４号ほか１件を継続審査とし、調査事件を継続調査に付することに決定いたしました。 　────────────────────────────────────────── △区民環境委員会報告
   ○議長（坂本あずまお議員）　次に、日程第１９から第２２までを一括して議題といたします。 　区民環境委員長から提出された議案第６１号及び陳情２件並びに調査事件に対する審査報告書等は、朗読を省略し、委員長から審査の結果と調査の経過について報告があります。 　区民環境委員長　高沢一基議員。 ◎高沢一基　議員　　議長。 ○議長（坂本あずまお議員）　高沢一基議員。 　〔参　照〕 　　　　　　　　　区　民　環　境　委　員　会　審　査　報　告　書 　本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第７２条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ┌──────┬─────────────────────────────┬──────┐ │ 事件の番号 │　　　　　　　　件　　　　　　　　　　　名　　　　　　　　│ 議決の結果 │ ├──────┼─────────────────────────────┼──────┤ │議案第６１号│町区域の一部変更について　　　　　　　　　　　　　　　　　│原案可決　　│ └──────┴─────────────────────────────┴──────┘ 　　令和４年９月２７日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　区民環境委員長　　高　沢　一　基 　議　長　　坂本　あずまお　様 　────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　少　数　意　見　報　告　書 　２０２２年９月２７日の区民環境委員会において留保した少数意見を、会議規則第７１条第２項の規定により、下記のとおり報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　事　件 　　議案第６１号　町区域の一部変更について ２　意見の要旨 　本議案は、上板橋駅南口駅前東地区第一種市街地再開発計画に伴い、上板橋二丁目の一部を上板橋一丁目に住所変更するものである。 　現在、当該地域にある共同住宅には、４世帯６人と３事業者が入居している。該当する居住者は、１１月に住所変更が必要となり、２月には、再開発計画の影響で退去を迫られることになる。質疑の中で、区の都合で住所変更を迫られているにも関わらず「経過措置で今の住所をそのまま使用することはできない」ことが明らかになった。これにより、居住者が所持している保険証やパスポートなどの利用にも影響が出てくることになる。 　そもそも、上板橋駅南口駅前東地区第一種市街地再開発計画は、住民合意が得られているとは言えない。その計画を進めるために地域住民への負担を強いることは許されることではない。 　よって本議案に反対するものである。 　　２０２２年９月２７日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　区民環境委員　　小　林　おとみ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　区民環境委員　　荒　川　な　お 　議　長　　坂本　あずまお　様 　────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　区　民　環　境　委　員　会　審　査　報　告　書 　本委員会に付託の陳情は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第７２条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ┌───────┬────────────────────┬───────┬──────┐ │　事件の番号　│　　　　　　件　　　　　　　名　　　　　│　議決の結果　│ 意見・理由 │ ├───────┼────────────────────┼───────┼──────┤ │陳情第２１９号│「建築物石綿含有建材　事前調査・除去費用│採択すべきもの│　　　　　　│ │　　　　　　　│の国民への周知と国民負担軽減措置を求める│と決定　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　　│国への意見書」を求める陳情　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　│ ├───────┼────────────────────┼───────┼──────┤ │〃　第２２１号│コロナ禍および原油価格、物価高騰の打撃か│不採択とすべき│趣旨に沿いが│ │　　　　　　　│ら経営難に直面する中小業者への支援を求め│ものと決定　　│たい　　　　│ │　　　　　　　│る陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　│ └───────┴────────────────────┴───────┴──────┘ 　　令和４年９月２７日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　区民環境委員長　　高　沢　一　基 　議　長　　坂本　あずまお　様 　────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　少　数　意　見　報　告　書 　２０２２年９月２７日の区民環境委員会において留保した少数意見を、会議規則第７１条第２項の規定により、下記のとおり報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　事　件 　　陳情第２２１号　コロナ禍および原油価格、物価高騰の打撃から経営難に直面する中小業者への支援を求める陳情 ２　意見の要旨 　本陳情は、１つ目に、原材料や燃料及び水道光熱費などの負担を軽減し事業継続を支援する制度を創設すること、２つ目に、コロナ前との比較で売り上げが減少しているすべての中小業者、フリーランスなどの方々の営業存続を支援する給付金、固定費補助などの制度を創設・拡充することを求めるものである。 　現在も、長期にわたって続いているコロナ禍の影響により、多くの業種で売り上げが回復せず、厳しい景況が続いている。さらに、燃料、資材、食料などの物価高騰、異常な円安が拍車をかけ、１０月になり、６,０００品目を超える値上げが進んでいる。 　区がおこなった区内主要産業現況調査でも、「原油・原材料価格の高騰による収益への影響」について「大きく圧迫されている」「やや圧迫されている」との回答が８割を大きく超えている。 　区は、いたばしＰａｙの導入に併せて、３０％のプレミアム付デジタル地域通貨の販売などをおこなうことを理由に「給付金などの直接支援はおこなわない」としている。しかし、政府が示した「地方創生臨時交付金」のメニューの中には、「中小企業者等燃料価格高騰緊急対策給付金」などが示されており、経営難に直面する区内事業者のために活用されるべきである。 　また、新型コロナウイルスの感染が広がる前には、消費税が１０％に引き上げられたばかりであった。その当時においても中小業者から「経営が大変だった」という声が寄せられていた。「その当時よりも売上げが減少している業者の実態は、とても深刻である」と受け止めるべきである。 　よって本陳情の採択を求めるものである。 　　２０２２年９月２７日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　区民環境委員　　小　林　おとみ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　区民環境委員　　荒　川　な　お 　議　長　　坂本　あずまお　様 　────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　閉　会　中　継　続　調　査　申　出　書 　本委員会は、調査中の事件について、下記により閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので、会議規則第７０条の規定により申し出ます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　事　件　　地域自治の振興、産業の振興及び環境保全等の区政に関する調査の件 　（調査事項）　①　地域自治の振興に関することについて 　　　　　　　　②　文化の振興に関することについて 　　　　　　　　③　スポーツの振興に関することについて 　　　　　　　　④　国際交流に関することについて 　　　　　　　　⑤　戸籍及び住民基本台帳に関することについて 　　　　　　　　⑥　産業の振興に関することについて 　　　　　　　　⑦　消費生活及び観光の振興に関することについて 　　　　　　　　⑧　環境保全及び公害対策に関することについて 　　　　　　　　⑨　資源化再利用に関することについて 　　　　　　　　⑩　清掃事業に関することについて ２　理　由　　今会期中に調査を結了することが困難であるため。 　　令和４年９月２７日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　区民環境委員長　　高　沢　一　基 　議　長　　坂本　あずまお　様 　────────────────────────────────────────── 　　　　　〔高沢一基議員登壇〕（拍手する人あり） ◎高沢一基　議員　　ただいまから、区民環境委員会における審査の結果と調査の経過につきまして、ご報告申し上げます。 　初めに、９月２７日に開催いたしました委員会につきまして、ご報告いたします。最初に、議案第６１号「町区域の一部変更について」につきましては、「再開発事業を実施する上で必要な変更である」として原案に賛成との意見と、「再開発事業の実施について、住民全員の合意が得られているとは言えないため、変更すべきではない」として原案に反対との意見があり、表決の結果、賛成多数をもちまして、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。なお、２委員より少数意見が留保されたことを申し添えます。 　次に、陳情第２１９号「『建築物石綿含有建材　事前調査・除去費用の国民への周知と国民負担軽減措置を求める国への意見書』を求める陳情」につきましては、採択との意見と、なお継続して審査すべきとの発言があり、初めに継続審査について諮ったところ、賛成少数で継続審査とすることは否決されました。改めて、継続審査を主張した委員に意見を求めたところ、採択を主張するとのことで、表決の結果、全会一致をもちまして、採択の上、政府宛て、意見書を提出することに決定いたしました。 　次に、陳情第２２１号「コロナ禍および原油価格、物価高騰の打撃から経営難に直面する中小業者への支援を求める陳情」につきましては、「現状の支援策だけでは不十分のため、継続的に支援する制度を創設すべきである」として採択との意見と、「区は既に支援の強化を図っており、直ちに現在の支援策が不十分とは言えない」として不採択との意見があり、採択について諮ったところ、賛成少数で否決され、不採択とすべきものと決定いたしました。なお、２委員より少数意見が留保されたことを申し添えます。 　次に、調査事件につきましては、全会一致をもちまして、別途議長宛て、継続調査の申出を行うことに決定いたしました。 　次に、閉会中に実施しました行政視察につきまして、ご報告いたします。本委員会は、去る８月１７日から１８日にかけて、北海道北斗市及び北海道函館市に赴き、北斗市では「商店街等元気づくり事業補助金について」、函館市では「函館市地域交流まちづくりセンターについて」、それぞれ視察してまいりました。この視察で得ました貴重な見聞を今後の委員会活動に生かしてまいりたいと存じます。 　最後に、閉会中の８月２３日に、調査事件のための委員会を開催いたしましたことを申し添えます。以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。
   ○議長（坂本あずまお議員）　次に、少数意見の報告は、報告書を配付してありますので、省略いたします。 　────────────────────────────────────────── △区民環境委員会報告に対する採決の動議 ○議長（坂本あずまお議員）　これより質疑に入ります。 　ただいまの報告に質疑がありましたら、ご発言願います。 ◆しのだつよし　議員　　議長。 ○議長（坂本あずまお議員）　しのだつよし議員。 ◆しのだつよし　議員　　区民環境委員会報告に対する質疑・討論を省略し、直ちに表決するよう動議を提出いたします。 ○議長（坂本あずまお議員）　しのだつよし議員の動議のとおり決することにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（坂本あずまお議員）　ご異議がないものと認めます。 　よって、区民環境委員会報告に対する質疑・討論を省略し、直ちに表決を行うことに決定いたしました。 　────────────────────────────────────────── △議案第６１号の採決 ○議長（坂本あずまお議員）　これより表決を行います。 　議案第６１号「町区域の一部変更について」について、起立表決を行います。 　議案第６１号に対する委員会報告は原案可決であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（坂本あずまお議員）　ご着席願います。 　起立多数と認めます。 　よって、議案第６１号は、委員会報告のとおり原案可決と決定いたしました。 　────────────────────────────────────────── △陳情第２２１号の採決 ○議長（坂本あずまお議員）　次に、陳情第２２１号「コロナ禍および原油価格、物価高騰の打撃から経営難に直面する中小業者への支援を求める陳情」について、起立表決を行います。 　陳情第２２１号に対する委員会報告は不採択であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（坂本あずまお議員）　ご着席願います。 　起立多数と認めます。 　よって、陳情第２２１号は、委員会報告のとおり不採択と決定いたしました。 　────────────────────────────────────────── △陳情第２１９号及び調査事件の採決 ○議長（坂本あずまお議員）　次に、お諮りいたします。 　陳情第２１９号「『建築物石綿含有建材　事前調査・除去費用の国民への周知と国民負担軽減措置を求める国への意見書』を求める陳情」については、委員会報告のとおり決定し、申出のとおり、調査事件を継続調査に付することにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（坂本あずまお議員）　ご異議がないものと認めます。 　よって、陳情第２１９号については、委員会報告のとおり決定し、申出のとおり、調査事件を継続調査に付することに決定いたしました。 　────────────────────────────────────────── △健康福祉委員会報告 ○議長（坂本あずまお議員）　次に、日程第２３から第２７までを一括して議題といたします。 　健康福祉委員長から提出された議案第７４号外２件及び陳情１件並びに調査事件に対する審査報告書等は、朗読を省略し、委員長から審査の結果と調査の経過について報告があります。 　健康福祉委員長　鈴木こうすけ議員。 ◎鈴木こうすけ　議員　　議長。 ○議長（坂本あずまお議員）　鈴木こうすけ議員。 　〔参　照〕 　　　　　　　　　健　康　福　祉　委　員　会　審　査　報　告　書 　本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第７２条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ┌──────┬─────────────────────────────┬──────┐ │ 事件の番号 │　　　　　　　　件　　　　　　　　　　　名　　　　　　　　│ 議決の結果 │ ├──────┼─────────────────────────────┼──────┤ │議案第７４号│東京都板橋区立特別養護老人ホーム条例を廃止する条例　　　　│原案可決　　│ ├──────┼─────────────────────────────┼──────┤ │〃　第７８号│建物の無償譲渡及び土地の減額貸付について　　　　　　　　　│可決　　　　│ ├──────┼─────────────────────────────┼──────┤ │〃　第７９号│建物の無償譲渡及び土地の減額貸付について　　　　　　　　　│可決　　　　│ └──────┴─────────────────────────────┴──────┘ 　　令和４年９月２７日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　健康福祉委員長　　鈴木　こうすけ 　議　長　　坂本　あずまお　様 　────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　少　数　意　見　報　告　書 　２０２２年９月２７日の健康福祉委員会において留保した少数意見を、会議規則第７１条第２項の規定により、下記のとおり報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　事　件 　　議案第７４号　東京都板橋区立特別養護老人ホーム条例を廃止する条例 　　〃　第７８号　建物の無償譲渡及び土地の減額貸付について 　　〃　第７９号　建物の無償譲渡及び土地の減額貸付について ２　意見の要旨 　本議案は２０２３年度から区立特別養護老人ホームみどりの苑といずみの苑の両特養ホームを廃止し、さらに両施設の建物と土地を民営化するために、建物は無償譲渡、土地は減額貸付とするために出されてきたものです。 　賛成できない理由は公的責任の後退だということです。 　その一つが特養ホームの待機者問題です。区内に特養ホームが１８か所あっても、今年の４月１日時点で待機者１,０２４人と、依然としてなくなりません。それも待機者のうち約７８％は非課税世帯の低所得者層です。居室料が高いユニット型個室、あるいは従来型個室が多い民間特養ホームでは、入りたくても入れないのが示されています。民営化を考える前に、待機者をどうすればゼロに近づけられるのか、たとえば低所得者層への独自上乗せを実施するなど、待機者対策を実施すべきと考えます。こうした施策もなく、民営化するということは、大きな責任後退です。 　二つ目は、民間特養では入所が難しい区民を受け止めてきた公的責任の水準が後退する点です。民間特養ホームに比べ、区立特養ホームは最重度の要介護者や身寄りのない人を受けとめるなど、指定管理者は区立特養ホームが受けとめるべきというポリシーのもと行われていました。今後はこうした公的責任が民営化により大きく後退せざるを得ないことになります。 　三つ目は、議案第７８号、７９号に、１５年以上経過したら、貸付期間を変更できるという規定が入り、１５年以降は特養ホームそのものがなくなることを認めているという点です。その根拠は１５年は団塊の世代が多いが、１５年を超えると人口減少に転じるので、１５年を目安としたという説明です。１５年経ったら、待機者はいないのかという質問には、それは判断しがたいと言いながら、１５年以上経過したら、貸し付けを解除できるというのは、あまりにも無責任です。また、経営が厳しい社会福祉法人が、１５年以上経過したときに、今後かかる解体経費、建て替え経費を考えるならば、特養ホームはやめざるを得ない判断を両事業者に迫ることになりかねません。区はそのことを見据えて民営化を判断しています。許されない公的責任の放棄です。 　四つ目はサービスの後退です。どちらの建物も区が設計して建てたものです。老朽化著しく、維持管理に巨額の経費を必要とする施設を民営化することで、施設の維持にかかる経費への区の補助割合は２分の１、解体経費は按分となっており、事業者は巨額の負担を求められます。その負担が人の配置への影響、入所者への影響をもたらすことが危惧されます。 　以上、述べたように、介護事業における公的責任を大きく後退することにつながる本議案に賛成することはできません。 　　２０２２年９月２７日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　健康福祉委員　　かなざき　文子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　健康福祉委員　　いわい　桐　子 　議　長　　坂本　あずまお　様 　────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　健　康　福　祉　委　員　会　審　査　報　告　書 　本委員会に付託の陳情は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第７２条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ┌───────┬────────────────────┬───────┬──────┐ │　事件の番号　│　　　　　　件　　　　　　名　　　　　　│　議決の結果　│ 意見・理由 │ ├───────┼────────────────────┼───────┼──────┤ │陳情第２１８号│板橋区議会から厚生労働省に潜在看護師を活│不採択とすべき│趣旨に沿いが│ │　　　　　　　│用する意見書を提出することを求める陳情　│ものと決定　　│たい　　　　│ └───────┴────────────────────┴───────┴──────┘ 　　令和４年９月２７日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　健康福祉委員長　　鈴木　こうすけ 　議　長　　坂本　あずまお　様 　────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　少　数　意　見　報　告　書 　２０２２年９月２７日の健康福祉委員会において留保した少数意見を、会議規則第７１条第２項の規定により、下記のとおり報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
   １　事　件 　　陳情第２１８号　板橋区議会から厚生労働省に潜在看護師を活用する意見書を提出することを求める陳情 ２　意見の要旨 　本陳情は、現在のパンデミックに対応するため、潜在看護師を活用することを厚生労働省に意見書として提出することを求めるものである。 　この夏、新型コロナウィルスのオミクロン株による第７波の感染症が猛威を振るい、発熱外来も医療機関もパンク状態に陥った。 　高熱が出ても、発熱外来の予約が取れず、診察も薬の提供も受けられない人が多く発生した。医療機関においても人員体制が取れず病床が空いていても受け入れられないといった状態となった。従前からの人員不足に加えて、さらなる医療現場の人員不足は深刻な状態が続いている。 　厚生労働省によると、現在、６５歳未満で看護師資格を持っている潜在看護師は約７１万人存在するとされ、国は、その活用を促進するために、「都道府県ナースセンターの機能強化」や人材バンクから発展した「ＩＨＥＡＴ」の創設などを進めている。 　本陳情に賛成する理由は、現在のパンデミックによる人員不足が医療現場を深刻にし、働いている人たちがこのまま働き続けられないといった状況は、直ちに改善する必要があること、また、潜在看護師の活用のための国の対応が十分とは言えないことである。 　国は、「都道府県ナースセンター」による職業紹介、再就職支援研修に加え、平成２７年の改正で看護師が離職する際に、届け出を努力義務とする改正を行い、潜在看護師がどこにどれだけいるのか把握する取り組みなどを行っている。 　しかし、依然として潜在看護師が高止まりの状況を続けていることに現れているように、「潜在看護師の存在の共有化」だけでは、潜在看護師はなくならず、活用が十分に進むとは言えない。 　そもそも、潜在看護師が生まれる実態こそ改善しなければ、再就職につながらない。それは、看護師の平時からの人員不足による疲弊感と勤務体制を、無理のない配置で行えるように人員の抜本的な増員を行えるようにすることである。 　それは、第一に平時からの看護職員の配置を増員することである。１病床当たりの看護職員配置は、アメリカ４.１人、イギリス３.１人、カナダ３.９人に対して、日本は０.９人と少なく、２０１７年度時点でОＥＣＤ加盟国３５か国のうち３０位という状況である。日本の看護職員の配置定数を増やし、長時間労働などの働き方の改善もなく、看護師の疲弊感はなくならない。 　また、コロナウィルスへの対応のため、医療現場で「感染症患者の管理」や消毒といった看護師の新たな業務が増加している。しかし、感染症に関する高度な技術等を持つ認定看護師や専門看護師は、現状全国で必要とされる人数の４割程度に留まっている。感染症が発生した際に、対応できるよう専門的な人員確保を国が行うべきであり、今の対策で十分とは言えない。 　以上の理由で、本陳情に賛成する。 　　２０２２年９月２７日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　健康福祉委員　　かなざき　文子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　健康福祉委員　　いわい　桐　子 　議　長　　坂本　あずまお　様 　────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　閉　会　中　継　続　調　査　申　出　書 　本委員会は、調査中の事件について、下記により閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので、会議規則第７０条の規定により申し出ます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　事　件　　高齢福祉、保健衛生及び社会福祉等の区政に関する調査の件 　（調査事項）　①　高齢福祉に関することについて 　　　　　　　　②　健康及び保健衛生に関することについて 　　　　　　　　③　保健所に関することについて 　　　　　　　　④　介護保険に関することについて 　　　　　　　　⑤　国民健康保険に関することについて 　　　　　　　　⑥　国民年金に関することについて 　　　　　　　　⑦　後期高齢者医療制度に関することについて 　　　　　　　　⑧　障がい者福祉に関することについて 　　　　　　　　⑨　その他の社会福祉に関することについて ２　理　由　　今会期中に調査を結了することが困難であるため。 　　令和４年９月２７日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　健康福祉委員長　　鈴木　こうすけ 　議　長　　坂本　あずまお　様 　────────────────────────────────────────── 　　　　　〔鈴木こうすけ議員登壇〕（拍手する人あり） ◎鈴木こうすけ　議員　　ただいまから、健康福祉委員会における審査の結果と調査の経過につきまして、ご報告申し上げます。 　初めに、９月２７日に開催いたしました委員会につきまして、ご報告いたします。最初に、区立特別養護老人ホームの民営化に関連し、一括して審査いたしました議案第７４号「東京都板橋区立特別養護老人ホーム条例を廃止する条例」、議案第７８号「建物の無償譲渡及び土地の減額貸付について」及び議案第７９号「建物の無償譲渡及び土地の減額貸付について」につきまして、ご報告いたします。初めに、議案第７４号につきましては、「区立特別養護老人ホームの民営化によって、区民サービスの向上が期待できる」として原案に賛成との意見と、「入所待機者に対する支援が不十分な状況の中で民営化することは公的責任の後退である」として原案に反対との意見があり、表決の結果、賛成多数をもちまして、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。なお、２委員より少数意見が留保されたことを申し添えます。 　次に、議案第７８号及び第７９号につきましては、「建物の無償譲渡や土地の減額貸付、さらに経営支援の補助によって、事業者は安定した経営を行うことができる」として賛成との意見と、「老朽化した施設の維持管理のために事業者が負う経費負担は大きく、その負担が利用者へのサービスに悪影響を及ぼすおそれがある」として反対との意見があり、表決の結果、賛成多数をもちまして、可決すべきものと決定いたしました。なお、それぞれについて、２委員より少数意見が留保されたことを申し添えます。 　次に、陳情第２１８号「板橋区議会から厚生労働省に潜在看護師を活用する意見書を提出することを求める陳情」につきましては、「現場へのサポートなど、潜在看護師の活用に向けた対策はいまだ不足しているため、意見書を提出すべき」として採択との意見と、「既に国では潜在看護師を活用する仕組みが構築されており、コロナ禍においても状況に応じた運用を行っている」として不採択との意見があり、採択について諮ったところ、賛成少数で否決され、不採択とすべきものと決定いたしました。なお、２委員より少数意見が留保されたことを申し添えます。 　次に、調査事件につきましては、全会一致をもちまして、別途議長宛て、継続調査の申出を行うことに決定いたしました。 　次に、閉会中に実施しました行政視察につきまして、ご報告いたします。本委員会は、去る８月２日から３日にかけて、富山県富山市及び富山県射水市に赴き、富山市では「多様な世代へ福祉サービスを提供するまちなか総合ケアセンターの取組について」、射水市では「在宅療養者のための多職種連携支援システム（ＩＣＴツール）の運用について」、それぞれ視察してまいりました。この視察で得ました貴重な見聞を今後の委員会活動に生かしてまいりたいと存じます。 　最後に、閉会中の８月２３日に調査事件のための委員会を開催いたしましたことを申し添えます。以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。 ○議長（坂本あずまお議員）　次に、少数意見の報告は、報告書を配付してありますので省略いたします。 　────────────────────────────────────────── △健康福祉委員会報告に対する討論、採決の動議 ○議長（坂本あずまお議員）　これより質疑に入ります。 　ただいまの報告に質疑がありましたら、ご発言願います。 ◆しのだつよし　議員　　議長。 ○議長（坂本あずまお議員）　しのだつよし議員。 ◆しのだつよし　議員　　健康福祉委員会報告に対する質疑を省略し、議案第７４号、第７８号及び第７９号については討論の上、その他のものについては討論を省略し、直ちに表決するよう動議を提出いたします。 ○議長（坂本あずまお議員）　しのだつよし議員の動議のとおり決することにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（坂本あずまお議員）　ご異議がないものと認めます。 　よって、健康福祉委員会報告に対する質疑を省略し、議案７４号、第７８号及び第７９号については討論の上、その他のものについては討論を省略し、直ちに表決を行うことに決定いたしました。 　────────────────────────────────────────── △議案第７４号、第７８号及び第７９号に対する討論 ○議長（坂本あずまお議員）　これより議案第７４号「東京都板橋区立特別養護老人ホーム条例を廃止する条例」、議案第７８号「建物の無償譲渡及び土地の減額貸付について」並びに議案第７９号「建物の無償譲渡及び土地の減額貸付について」、一括して討論を行います。 　通告がありますので、順次、発言を許します。 　初めに、いわい桐子議員。 ◆いわい桐子　議員　　議長。 ○議長（坂本あずまお議員）　いわい桐子議員。 　　　　　〔いわい桐子議員登壇〕（拍手する人あり） ◆いわい桐子　議員　　ただいまから、日本共産党板橋区議会議員団を代表し、議案第７４号「東京都板橋区立特別養護老人ホーム条例を廃止する条例」及び議案第７８号、第７９号の「建物の無償譲渡及び土地の減額貸付について」に反対し、討論を行います。 　本議案は、２０２３年度から区内２か所しかない区立特別養護老人ホーム、みどりの苑といずみの苑の両施設を廃止し、民営化するものです。併せて、民営化後の施設を引き受ける民間事業者へ両施設の建物を無償譲渡し、土地は５０年の定期借地権による貸出しを行い、賃貸料を減額するものです。反対する第１の理由は、区の関与が遠ざかり、公的責任が大きく後退するからです。区立特養ホームは、利用者の平均介護度が４.２と高く、民間施設の平均介護度３.９と比較しても、要介護４・５の方や身寄りのない人を受け入れるなど、区立としての役割を果たしてきました。このことについて、区は、ほかの施設と同様に配慮を継続していただきたいとお願いするだけです。また、区の承認が必要だった利用料金の日常生活費など保険外負担は、自己負担額が増えないよう努力するとされ、区として協議することもできません。災害時には、区の指示に基づく対応が義務づけされていましたが、今後は区がお願いするにすぎません。区内経済への貢献として位置づけられた区内事業者の活用も、区内在住者の雇用も、障がい者雇用の努力規定も、事業者の公募要件や諸条件には一言も触れられておらず、委員会質疑では、これからお願いするというものです。民営化によって区の関与がなくなり、これまで守ってきた公的責任が大幅に後退することは明らかです。 　反対する第２の理由は、民営化によるコストの削減は、サービス低下につながるからです。区は、民営化の効果として、５年の指定期間から、期間を限定せずに継続したサービスが提供できると言いますが、そもそも５年というのは、区自身が指定管理者制度導入時に競争性の担保を売りにしてきたのではありませんか。しかも、既に選定された事業者は、いずみの苑は現事業者が継続するものの、みどりの苑は事業者の変更が生じます。議案可決後の約半年間で民間から民間への引継ぎです。民営化によって区が言うサービスの継続を断ち切る結果を招く責任は重大です。結果として、区が言う民営化の効果は経費の削減だけです。両施設は、区が設計して建てたものです。老朽化が著しく、維持管理に巨額の経費が必要です。区が削減できるとする効果額は、施設の維持、土地の貸付料など２か所の合計を年間約５,５００万円から６,０００万円と見込んでいます。それは建物改修費用を最低かかる費用で見込んだもので、膨らむことも十分見込まれます。区は効果額と言いますが、その額が毎年民間事業者の新たな負担になるのです。今でさえコロナや物価高騰の影響を受けて介護施設の運営は厳しい状態に置かれ、利益を出すことなど考えられない実態です。新たな負担が生じれば、人の配置や入所者への影響をもたらすことが懸念されます。区がコスト削減を見込んだ以上に区民や利用者へのサービス低下を招きかねません。 　反対する第３の理由は、特養ホーム待機者がいるにもかかわらず、特養ホームの入所定員を減らしかねないからです。民営化の公募要件では、民営化後５年経過したら区と協議した上で利用定員を変更してもよいという規定です。健康福祉委員会で、待機者が減少していなくても、事業者の経営判断や建物の状況で定員を減らすことに了承することがあり得ると答えています。しかも、５０年の定期借地と言いながら、民営化後１５年後は、土地の貸付けを解除し、特養ホームそのものを廃止してもいいというものです。区は、１５年後は、高齢者の人口減に転じることを理由にしていますが、それは団塊の世代が８８歳から９０歳という時期であり、むしろ介護の必要性も上がり、施設の必要量が増加することも十分考えられます。同時に、３０年後には建て替えを余儀なくされるにもかかわらず、その２０年後には定期借地権の解除で、更地で区に返すことが条件です。解体費用は、使用期間で案分されることを含めれば、施設維持の限界は見えています。むしろ特養ホームの廃止を早める結果になりかねません。現在、特養ホームの待機者はいまだ１,０２４人です。在宅介護を行っている家族からは、悲痛な声が上がり続けています。今後待機者がいても、特養ホームの施設廃止につながる民営化を行うべきではありません。 　最後に、現在の待機者の約８割が非課税世帯の低所得者です。ユニット型個室や従来型個室の居室料が高いからです。中には空きが生じても料金が高くて特養ホームへの入所を諦めた人も生まれています。経済的な理由で入所を諦めることがないよう、区としての補助対策も行わず民営化を進めている場合ではありません。重ねて、区立特別養護老人ホーム廃止と民営化に反対し、討論を終わります。（拍手する人あり） ○議長（坂本あずまお議員）　次に、間中りんぺい議員。 ◆間中りんぺい　議員　　議長。 ○議長（坂本あずまお議員）　間中りんぺい議員。 　　　　　〔間中りんぺい議員登壇〕（拍手する人あり） ◆間中りんぺい　議員　　ただいまから、板橋区議会自由民主党議員団を代表し、議案第７４号「東京都板橋区立特別養護老人ホーム条例を廃止する条例」、議案第７８号「建物の無償譲渡及び土地の減額貸付について」、議案第７９号「建物の無償譲渡及び土地の減額貸付について」に対し、賛成の立場から討論を行います。 　本議案の対象となっている区立特別養護老人ホームであるみどりの苑といずみの苑は、平成２年から７年にかけ、区が設置し、民間法人への委託によって運営されてきました。その後、平成１２年の介護保険制度の開始や平成１５年の指定管理者制度の導入に際しても、一貫して民間法人によって営まれてきた施設です。今般の特養民営化は、事業の中長期的な持続性と法人の主体的な運営を可能とするものであり、ひいては利用者の便益向上にも資するものであると考えています。これまでは、民間法人が受託運営する区立施設として、その法人の理念により、開設以来、介護度の高い事例や低所得者などの積極的受入れを通し、区民サービスの向上に寄与してきました。介護保険制度の発足以来、民間による施設の量的整備も進み、全区内で統一運用される入所指針によって、公設・民設を問わず、多くの特養が低所得者などの受入れを積極的に行ってきていると認識をしています。このことを考えても、特養運営への区の直接の関与が利用者の有益性を担保していたという影響力は、年々薄くなってきたものと考えられます。また、現在の施設は、建築から約３０年が経過しており、老朽化が否めない状況です。今後、施設の運営を継続するには、設備改修などと同時に、ユニバーサルデザインや時代の要請への対応も図らなければなりません。そのため、委託や指定管理から１つ進んだ民間活力の活用を図るべく、いたばし№１実現プランにおける経営革新計画に基づき、運営に当たる民間法人への区有地減額貸付、建物無償譲渡を同時に行い、より効率的で機動性のあるファシリティマネジメントが実現できるものと考えます。 　これらの状況を背景に考え、本議案の利点を３点ほど挙げておきます。１つ目は、サービス提供の継続性・持続性の確保です。特養では、継続したサービスの提供、安定した入所生活の確保が重要です。現状の指定管理では、５年間という有期の指定期間が設定されており、事業者が代わってしまう可能性もありました。しかし、民営化されれば５年ごとの事業者選定がなくなり、今般決定した民間法人が今後継続して事業の運営に当たっていくこととなります。この効果がサービス提供の安定的な継続性・持続性の確保につながると言えます。同時に、民間法人の理念に基づいて、より長期的な視点に立った事業の運営、職員の計画的な雇用、人材の育成も可能となることが想定されます。２つ目は、中長期的で機動性のあるファシリティマネジメントの確立です。区直営の公共事業から民間法人の施工による建物・設備維持への移行によって、積極的な施設機能の改善が期待され、機動的で、かつ計画的な整備の実現が可能となるはずです。３点目、区と事業者それぞれのコストを総合的に勘案しますと、特養の民営化は、利用者へのサービス向上へもつながるものと考えます。したがいまして、本議案は、高齢者福祉の拡充につながるものと区が熟考判断の上、今日図られたものと認識をしています。 　今後、区は、今般決定した運営予定の民間法人と協議を進め、利用されている方はもちろん、従事されている職員の皆様のことも配慮しつつ適切な基本協定や契約の締結を行うよう要望し、議案第７４号「東京都板橋区立特別養護老人ホーム条例を廃止する条例」、議案第７８号及び第７９号「建物の無償譲渡及び土地の減額貸付について」に改めて賛意を表し、私の討論を終わります。（拍手する人あり） ○議長（坂本あずまお議員）　改めて申し上げます。静粛に願います。 　以上をもって、討論を終わります。 　────────────────────────────────────────── △議案第７４号、第７８号及び第７９号の採決 ○議長（坂本あずまお議員）　続きまして、議案第７４号「東京都板橋区立特別養護老人ホーム条例を廃止する条例」、議案第７８号「建物の無償譲渡及び土地の減額貸付について」並びに議案第７９号「建物の無償譲渡及び土地の減額貸付について」、一括して起立表決を行います。 　議案に対する委員会報告は、議案第７４号は原案可決、議案第７８号及び第７９号は可決であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（坂本あずまお議員）　ご着席願います。 　起立多数と認めます。 　よって、委員会報告のとおり議案第７４号は原案可決、議案第７８号及び第７９号は可決と決定いたしました。 　────────────────────────────────────────── △陳情第２１８号の採決 ○議長（坂本あずまお議員）　次に、陳情第２１８号「板橋区議会から厚生労働省に潜在看護師を活用する意見書を提出することを求める陳情」について、起立表決を行います。 　陳情第２１８号に対する委員会報告は不採択であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（坂本あずまお議員）　ご着席願います。 　起立多数と認めます。 　よって、陳情第２１８号は、委員会報告のとおり不採択と決定いたしました。 　────────────────────────────────────────── △調査事件の採決 ○議長（坂本あずまお議員）　次に、お諮りいたします。
   　委員会からの申出のとおり、調査事件を継続調査に付することにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（坂本あずまお議員）　ご異議がないものと認めます。 　よって、申出のとおり、調査事件を継続調査に付することに決定いたしました。 　────────────────────────────────────────── △都市建設委員会報告 ○議長（坂本あずまお議員）　次に、日程第２８から第３７までを一括して議題といたします。 　都市建設委員長から提出された議案第５６号外５件及び陳情３件並びに調査事件に対する審査報告書等は、朗読を省略し、委員長から審査の結果と調査の経過について報告があります。 　都市建設委員長　山田ひでき議員。 ◎山田ひでき　議員　　議長。 ○議長（坂本あずまお議員）　山田ひでき議員。 　〔参　照〕 　　　　　　　　　都　市　建　設　委　員　会　審　査　報　告　書 　本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第７２条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ┌──────┬─────────────────────────────┬──────┐ │ 事件の番号 │　　　　　　　　件　　　　　　　　　　　名　　　　　　　　│ 議決の結果 │ ├──────┼─────────────────────────────┼──────┤ │議案第５６号│東京都板橋区手数料条例の一部を改正する条例　　　　　　　　│原案可決　　│ ├──────┼─────────────────────────────┼──────┤ │〃　第５８号│東京都板橋区都市づくり推進条例の一部を改正する条例　　　　│原案可決　　│ ├──────┼─────────────────────────────┼──────┤ │〃　第５９号│大山駅西地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条│原案可決　　│ │　　　　　　│例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ ├──────┼─────────────────────────────┼──────┤ │〃　第６０号│東京都板橋区営志村坂下住宅の指定管理者の指定について　　　│可決　　　　│ ├──────┼─────────────────────────────┼──────┤ │〃　第６２号│板橋区道の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│可決　　　　│ ├──────┼─────────────────────────────┼──────┤ │〃　第７７号│自転車等の駐車場の整備及び放置の防止に関する条例の一部を改│原案可決　　│ │　　　　　　│正する条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ └──────┴─────────────────────────────┴──────┘ 　　令和４年９月２８日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市建設委員長　　山　田　ひでき 　議　長　　坂本　あずまお　様 　────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　少　数　意　見　報　告　書 　２０２２年９月２８日の都市建設委員会において留保した少数意見を、会議規則第７１条第２項の規定により、下記のとおり報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　事　件 　　議案第５９号　大山駅西地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例 ２　意見の要旨 　本議案は、大山駅西地区地区計画の区域内について、店舗型性風俗特殊営業の用途に供するもの等、用途の制限及び高さの最高限度を定める別表に建築物を建築してはならない地区として、地区計画で新たに追加した拠点地区ｃ、ｄを追加するものである。 　拠点地区ｃ、ｄは、令和４年３月３１日に都市計画決定した大山町ピッコロ・スクエア周辺地区市街地再開発事業の区域である。 　大山駅西地区は、東武東上線大山駅を東端とし、都内有数の商店街であるハッピーロード大山商店街と川越街道がぶつかる地点を西端とした、東上線と川越街道で囲まれたエリアを示し、区内で最も活気のあるエリアとなっている。この地区には東上線連続立体化の各事業、都道補助第２６号線、クロスポイント地区市街地再開発事業が進められている。 　反対する理由は、大山町ピッコロ・スクエア周辺地区市街地再開発事業を前提としているからである。 　今年３月に、大山町ピッコロ・スクエア周辺地区市街地再開発事業は都市計画決定された。しかし、事業区域内に３０％も占める区有地、都有地の活用について検討状況が未だに示されていない。地域住民への情報開示も不十分であり、問題である。また、３０階という高層のマンションとなる計画であるが、例えばＣＯ2の排出量や環境対策、日照や風害などの懸念や心配の声も寄せられ、住民の合意が図られているとは言い難い。 　地権者だけでなく、都有地、区有地など都民区民の財産をどう活用するかも示されず、合意が図られていない計画が前提となる条例改正には賛同しかねる。 　以上の理由から、本議案に反対するものである。 　　２０２２年９月２８日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市建設委員　　山　内　え　り 　議　長　　坂本　あずまお　様 　────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　少　数　意　見　報　告　書 　２０２２年９月２８日の都市建設委員会において留保した少数意見を、会議規則第７１条第２項の規定により、下記のとおり報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　事　件 　　議案第６２号　板橋区道の認定について ２　意見の要旨 　本議案は、東上線大山駅付近連続立体交差事業等による鉄道付属街路事業、駅前広場事業の実施に伴い第２２－００１から第２２－００７号線の７路線、上板橋駅南口駅前地区市街地再開発事業の実施のため第２２－００８から第２２－０１１号線の４路線を区道に認定するものである。 　連続立体交差事業、駅前広場整備事業、鉄道付属街路事業は２０２１年１２月に事業認可され、上板橋駅南口駅前地区市街地再開発事業は今年度中の事業認可を目指すとしている。 　区は、区道に認定する理由について、東上線大山駅付近の３事業の事業認可、上板橋駅南口のまちづくりの進展を挙げ、事業設計、用地取得、工事にかかる費用のための国費を請求するために、現段階で区道の認定が必要としている。各開発の総事業費は連続立体交差事業関連で約４２０億円、駅前広場整備事業に約１４０億円、上板橋駅南口駅前市街地再開発事業に約４００億円がかかる見込みとしている。 　区道の認定に反対する理由は、東上線の高架化、駅前広場、上板橋駅南口駅前地区の市街地再開発事業が前提となっているからである。 　大山駅前広場事業は、位置の決定過程が不透明、住民への説明も不十分であり、地域住民の納得が全く得られていない。今住んでいる方、営業している方が立ち退きや引っ越しを迫られることになることからも、繰り返し地域住民から陳情が出されてきた。また、東上線高架化については、地元の商店街、町会は地下化を要望してきており、区や都の説明、決め方、経緯についても合意が得られているとは言い難い。 　また、上板橋駅南口駅前地区市街地再開発事業については、駅前広場から川越街道まで商店街と並行する新たな道路が通り、さらに信号の付け替え等により、区の調査では商店街を通る人が３割減ると見込まれており、不安や心配の声があがっている。 　住民の納得の得られていない計画が前提となるうえ、直ちに区道を認定する必要はない。 　以上の理由から、本議案に反対するものである。 　　２０２２年９月２８日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市建設委員　　山　内　え　り 　議　長　　坂本　あずまお　様 　────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　少　数　意　見　報　告　書 　２０２２年９月２８日の都市建設委員会において留保した少数意見を、会議規則第７１条第２項の規定により、下記のとおり報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　事　件 　　議案第７７号　自転車等の駐車場の整備及び放置の防止に関する条例の一部を改正する条例 ２　意見の要旨 　本議案は、成増駅南口第３自転車駐車場を廃止するものである。 　成増駅南口第３自転車駐車場は平成１８年に開設され、以降１６年間当日利用で平置き１５１台の駐輪スペースがあり、多くの方が利用してきた。 　成増駅南口側は、区営駐車場８ヵ所１,９５５台、民営駐車場９ヵ所８６８台の利用が可能であり、当日利用、定期利用、時間利用などそれぞれの駐輪場によって用途は異なっている。 　区は、廃止の理由として、令和２年から令和３年で約４００台を収容する民営駐車場が増設されたため、区営自転車駐車場の収容台数に十分な空きが出たこと、また、利用率は民間駐輪場で６０～７０％、区営成増駅南口第３自転車駐車場は約６０％で一定の空きがあることから、区から契約の解消を申し入れたと答弁した。 　利用率の調査は年１回、１１月に行っているとのことだがコロナ禍での調査である。リモートワークやテレワーク等で働き方が大きく変化しており、コロナ収束後に利用者が大きく増える可能性は否定できない。今回の廃止による代替地の検討もしておらず、将来必要になった際の対応はその時考えるという消極的な姿勢は、放置自転車対策を行う区の責任を果たしているとは言えない。 　区として、利用者や住民の利便性を守ることが必要であり、区営駐輪場は廃止すべきではないと考える。 　以上の理由から、本議案に反対するものである。 　　２０２２年９月２８日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市建設委員　　山　内　え　り 　議　長　　坂本　あずまお　様 　────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　都　市　建　設　委　員　会　審　査　報　告　書 　本委員会に付託の陳情は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第７２条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ┌───────┬────────────────────┬───────┬──────┐ │　事件の番号　│　　　　　　件　　　　　　　名　　　　　│　議決の結果　│ 意見・理由 │ ├───────┼────────────────────┼───────┼──────┤ │陳情第２１７号│板橋交通公園リニューアルに向けた検討に関│不採択とすべき│趣旨に沿いが│ │　　　　　　　│する陳情　　　　　　　　　　　　　　　　│ものと決定　　│たい　　　　│
   ├───────┼────────────────────┼───────┼──────┤ │〃　第２２２号│羽田空港新飛行ルート運用に関する陳情　　│不採択とすべき│趣旨に沿いが│ │　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ものと決定　　│たい　　　　│ └───────┴────────────────────┴───────┴──────┘ 　　令和４年９月２８日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市建設委員長　　山　田　ひでき 　議　長　　坂本　あずまお　様 　────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　少　数　意　見　報　告　書 　２０２２年９月２８日の都市建設委員会において留保した少数意見を、会議規則第７１条第２項の規定により、下記のとおり報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　事　件 　　陳情第２１７号　板橋交通公園リニューアルに向けた検討に関する陳情 ２　意見の要旨 　本陳情は、板橋交通公園のリニューアルに向けた検討において、子どもにとって安全で安心な公園づくりの徹底を求めるものである。 　陳情は、現在の公園に安全上問題があることを指摘している。区内の公園は昨年４月よりすべて禁煙となっているが、陳情者からの聞きとりの中では、深夜の時間帯等に公園内で喫煙し、吸い殻を捨てているケースが見受けられることや、子どもが遊ぶスペースに、ガラス片など危険なごみが落ちていることも明らかとなった。区は、業務委託等により、週に一度清掃を行っていると言うが、利用者のマナーの問題や利用者が多いために清掃が間に合っていない点は認識していると答弁した。このことから、幼児が遊ぶスペースの安全確保に課題があることがわかる。 　陳情者は、主に幼児や児童が利用する遊具のあるスペースと、一般利用者の使うスペースとの間に、柵を設けることを事例として挙げている。あくまで事例として記載しているのであり、本意は、子どもが遊ぶスペースと大人が利用するスペースを明確にし、安全を確保することにあり、必ずしも柵の設置を求めているものではない。 　区は板橋交通公園のリニューアルにおいては、子どもにとって安全で安心な公園づくりを徹底していくとし、今年度から２か年にわたって基本計画を策定し、ワークショップも行うとしている。近隣の学校や保育園、高齢者施設、都営アパートなど地元住民や利用者の声、アンケートで多くの方が回答しているユニバーサルデザインの視点を取り入れたゾーニングなど、子どもからお年寄りまでの多世代が安心して利用できるよう基本計画に反映させる必要があると考える。 　以上の理由から、陳情に賛成するものである。 　　２０２２年９月２８日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市建設委員　　山　内　え　り 　議　長　　坂本　あずまお　様 　────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　少　数　意　見　報　告　書 　２０２２年９月２８日の都市建設委員会において留保した少数意見を、会議規則第７１条第２項の規定により、下記のとおり報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　事　件 　　陳情第２２２号　羽田空港新飛行ルート運用に関する陳情 ２　意見の要旨 　本陳情は、板橋区議会に対し、羽田空港新飛行ルート運用に対する地域住民の不安を解消する策を講じることを国に求めるよう、区議会として意見書を提出することを求めるものである。 　２０２２年３月、渋谷区のテニスコートに氷塊が落下した。国は氷塊が溶けてしまい証拠がないことを理由に、航空機からの落下物とは断定できないとしてその後の調査を打ち切った。航空機からの落下物ではないと言うならば、気象現象によるものなのかどうか、または他の要因によるものなのかどうかを示すべきところ、国は何も示していない。この理屈ならば、原因不明の氷塊が、いつどこに落ちてきてもおかしくはなく、地域住民の不安は一切解消されていない。 　航空機事故は、一度起きてしまえば他の交通事故と比較して甚大な被害をもたらす。また、どれだけ点検整備を増やすなど安全対策を講じても、事故が起きる確率をゼロにすることはできない。事故が起きる確率をゼロにすることができない以上、より安全な海上ルートを選択する必要があると考える。 　すでに新飛行ルートが運用されている以上、落下物等の危険性に対する地域住民の不安を解消する必要があるため、なんらかの策を講じることを国に求めるよう、区議会として意見書を提出することを考えられない理由はない。 　以上の理由から、陳情に賛成するものである。 　　２０２２年９月２８日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市建設委員　　山　内　え　り 　議　長　　坂本　あずまお　様 　────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　閉　会　中　継　続　審　査　申　出　書 　本委員会は、審査中の事件について、下記により閉会中もなお継続審査を要するものと決定したので、会議規則第７０条の規定により申し出ます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ┌───────┬───────────────────────────────────┐ │　事件の番号　│　　　　　　　　　　件　　　　　　　　　　　　　名　　　　　　　　　　│ ├───────┼───────────────────────────────────┤ │陳情第２１０号│区営駐輪場の改善を求める陳情　　　　　　　　　　　　　　（継続審査分）│ └───────┴───────────────────────────────────┘ 　理　由　　今会期中に審査を終了することが困難であるため。 　　令和４年９月２８日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市建設委員長　　山　田　ひでき 　議　長　　坂本　あずまお　様 　────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　閉　会　中　継　続　調　査　申　出　書 　本委員会は、調査中の事件について、下記により閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので、会議規則第７０条の規定により申し出ます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　事　件　　都市計画及び都市基盤整備等の区政に関する調査の件 　（調査事項）　①　都市計画に関することについて 　　　　　　　　②　都市再開発に関することについて 　　　　　　　　③　建築物に関することについて 　　　　　　　　④　住宅に関することについて 　　　　　　　　⑤　道路、河川、公園緑地及び下水道に関することについて 　　　　　　　　⑥　まちの美化に関することについて 　　　　　　　　⑦　交通安全に関することについて ２　理　由　　今会期中に調査を結了することが困難であるため。 　　令和４年９月２８日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市建設委員長　　山　田　ひでき 　議　長　　坂本　あずまお　様 　────────────────────────────────────────── 　　　　　〔山田ひでき議員登壇〕（拍手する人あり） ◎山田ひでき　議員　　ただいまから、都市建設委員会における審査の結果と調査の経過につきまして、ご報告申し上げます。 　初めに、８月２５日に開催いたしました委員会につきまして、ご報告いたします。陳情第２１０号「区営駐輪場の改善を求める陳情」につきましては、採択との意見も出されましたが、大方の委員からは、なお継続して審査すべきとの発言があり、継続審査について諮ったところ、賛成多数をもちまして、継続審査と決定いたしました。なお、陳情審査終了後に、所管事項調査を行いましたことを申し添えます。 　引き続き、９月２８日に開催いたしました委員会につきまして、ご報告いたします。最初に、建築基準法の改正に関連し一括して審査いたしました議案第５６号「東京都板橋区手数料条例の一部を改正する条例」及び議案第５８号「東京都板橋区都市づくり推進条例の一部を改正する条例」につきましては、いずれも全会一致をもちまして、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第５９号「大山駅西地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、「地区計画の変更に伴う条例改正であり、実効性を担保していく上で必要である」として原案に賛成との意見と、「ピッコロ・スクエア周辺地区の再開発事業そのものについて課題がある」として原案に反対との意見があり、表決の結果、賛成多数をもちまして、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。なお、１委員より少数意見が留保されたことを申し添えます。 　次に、議案第６０号「東京都板橋区営志村坂下住宅の指定管理者の指定について」につきましては、全会一致をもちまして、可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第６２号「板橋区道の認定について」につきましては、「今後のまちづくりを具体的に進めていく上で必要な手続である」として賛成との意見と、「連続立体交差事業及び上板橋駅南口再開発事業を前提としており、住民の合意が得られるまで進めるべきではない」として反対との意見があり、表決の結果、賛成多数をもちまして、可決すべきものと決定いたしました。なお、１委員より少数意見が留保されたことを申し添えます。 　次に、議案第７７号「自転車等の駐車場の整備及び放置の防止に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、「自転車駐車場の当日利用台数の推移から見て、廃止の判断は妥当である」として原案に賛成との意見と、「コロナ収束後においては、自転車駐車場の利用が増える可能性があり、廃止による住民への影響が大きい」として原案に反対との意見があり、表決の結果、賛成多数をもちまして、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。なお、１委員より少数意見が留保されたことを申し添えます。 　次に、陳情第２１７号「板橋交通公園リニューアルに向けた検討に関する陳情」につきましては、「子どもが安心・安全に遊べる公園を目指して、ワークショップ等を通じて、積極的に住民の声を取り入れるべき」として採択との意見と、「安心・安全な公園づくりに向けた指針は基本構想に明記されており、既に願意は達成されているものと考える」として不採択との意見があり、採択について諮ったところ、賛成少数で否決され、不採択とすべきものと決定いたしました。なお、１委員より少数意見が留保されたことを申し添えます。 　次に、陳情第２２２号「羽田空港新飛行ルート運用に関する陳情」につきましては、「落下物の危険性や墜落の可能性を心配する区民の声がある以上、区議会として意見書を提出すべき」として採択との意見と、「既に国は安全対策や不安解消に対する策を十分に講じている」として不採択との意見があり、採択について諮ったところ、賛成少数で否決され、不採択とすべきものと決定いたしました。なお、１委員より少数意見が留保されたことを申し添えます。 　次に、閉会中の委員会において継続審査と決定した陳情第２１０号につきましては、全会一致をもちまして、別途議長宛て、継続審査の申出を行うことに決定いたしました。 　次に、調査事件につきましては、全会一致をもちまして、別途議長宛て、継続調査の申出を行うことに決定いたしました。 　最後に、閉会中に実施しました行政視察につきまして、ご報告いたします。本委員会は、去る８月２日から３日にかけて、京都府京都市及び奈良県生駒市に赴き、京都市では「Ｐａｒｋ－ＰＦＩ制度を活用した大宮交通公園の整備・運営について」、生駒市では「空き家流通促進プラットホームの取組について」、それぞれ視察してまいりました。この視察で得ました貴重な見聞を今後の委員会活動に生かしてまいりたいと存じます。以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。 ○議長（坂本あずまお議員）　次に、少数意見の報告は、報告書を配付してありますので、省略いたします。 　────────────────────────────────────────── △都市建設委員会報告に対する討論、採決の動議 ○議長（坂本あずまお議員）　これより質疑に入ります。 　ただいまの報告に質疑がありましたら、ご発言願います。 ◆しのだつよし　議員　　議長。 ○議長（坂本あずまお議員）　しのだつよし議員。 ◆しのだつよし　議員　　都市建設委員会報告に対する質疑を省略し、議案第６２号については討論の上、その他のものについては討論を省略し、直ちに表決するよう動議を提出いたします。 ○議長（坂本あずまお議員）　しのだつよし議員の動議のとおり決することにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（坂本あずまお議員）　ご異議がないものと認めます。 　よって、都市建設委員会報告に対する質疑を省略し、議案第６２号については討論の上、その他のものについては討論を省略し、直ちに表決を行うことに決定いたしました。 　────────────────────────────────────────── △議案第６２号に対する討論 ○議長（坂本あずまお議員）　これより議案第６２号「板橋区道の認定について」、討論を行います。 　通告がありますので、順次、発言を許します。
   　初めに、山内えり議員。 ◆山内えり　議員　　議長。 ○議長（坂本あずまお議員）　山内えり議員。 　　　　　〔山内えり議員登壇〕（拍手する人あり） ◆山内えり　議員　　ただいまより、日本共産党板橋区議会議員団を代表し、議案第６２号「板橋区道の認定について」、反対の立場から討論を行います。 　本議案は、東武東上線大山駅付近連続立体交差事業などによる鉄道付属街路事業、駅前広場事業の実施に伴い、大山町、大山東町、大山金井町に関わる７路線、上板橋駅南口駅前地区市街地再開発事業の実施のため、上板橋一丁目・二丁目に関わる４路線、合計１１路線を区道に認定するものです。反対する第１の理由は、前提となる事業は住民合意が図られていないからです。区道第２２－００１号線は、区画街路９号線とされる大山駅前広場計画の真ん中、区道第２２－００２から００７号線は、東上線連続立体交差事業の鉄道付属街路１から６号線部分であり、今現在多くの方が居住し、飲食店を経営するなど、人が生活している場所です。大山駅付近の東上線高架化、駅前広場計画などによる影響について、東京都、板橋区からの住民への周知・説明は不十分です。住民からは、知ったときには都市計画決定されていた、事業認可まで進んでしまっていると、怒りの声が上がり続けています。議案に賛成する委員から、各事業を進めるために必要な手続という意見がありましたが、駅前広場については、位置が決まった経緯も説明されないまま用地測量や立会いは始まっています。立ち退きや移転を迫られ、このまま住み続けられるのか、営業を続けられるのかと不安を訴えています。住民の思いは置き去りにされているのです。東上線高架化については、地元の商店街・町会は、繰り返し地下化を要望してきました。区や都の説明、決め方、経緯についても合意が得られていません。景観、日影、振動、騒音、プライバシーの侵害などへの懸念もいまだ払拭されていません。だから地域住民からは、陳情が繰り返し提出されてきたのです。区道第２２－００８から０１１号線は、上板橋駅南口駅前地区の再開発に関わって、川越街道から駅南口をつなぐ区画街路８号線と、東街区及び中街区に建設予定の高層マンションを回る道路を区道とするもので、この場所も現在多くの方が居住し、保育所や住宅地となっています。川越街道から駅前広場まで商店街と並行する新たな道路が通り、信号の付け替えなどにより、区の調査では商店街を通る人が３割減ると見込まれており、不安や心配の声が上がっています。また、道路予定地には反対している方もいます。いずれの場所も住民の納得が得られておらず、認めることはできません。 　反対する第２の理由は、認定を急ぐ必要がないからです。区は、区道に認定する理由について、この事業で造られる区道の将来管理者は板橋区だと宣言し、各事業の用地取得や移転の補償などにかかる費用を国に請求するため、それぞれの事業が国費の申請を間もなく行う。事業の進展のために１度に宣言し、１度に１１路線認定をかけることが第１目的と説明しました。あくまで事業を推進するための認定であり、今認定しなければならない理由にはなりません。今年の夏、集会形式で開催予定だった東上線連続立体交差事業、関連する鉄道付属街路事業、大山駅の駅前広場整備事業の用地補償説明会は、コロナを理由に書面開催で済まされています。区道の認定は、コロナが収束するまで計画を止めて、住民合意を図ってからでも遅くありません。コロナ禍で、母子保健をはじめ区民の生活や暮らしに関わる様々な事業が中止となっています。その一方で、東上線連続立体交差事業関連の総事業費は約４２０億円、駅前広場整備事業に約１４０億円、上板橋駅南口駅前地区市街地再開発事業は約４００億円かけて進めようとしています。区は、財政が厳しいとし、１０％シーリングの緊縮財政を行いながら、一方で巨額の税金をつぎ込むことになる開発事業は聖域とし、進めています。これらの事業を推進することにつながる区道の認定は容認できません。 　以上の理由から本議案に反対し、私の討論とします。（拍手する人あり） ○議長（坂本あずまお議員）　次に、田中やすのり議員。 ◆田中やすのり　議員　　議長。 ○議長（坂本あずまお議員）　田中やすのり議員。 　　　　　〔田中やすのり議員登壇〕（拍手する人あり） ◆田中やすのり　議員　　ただいまから、板橋区議会自由民主党議員団を代表して、議案第６２号「板橋区道の認定について」、委員会決定「可決」に対して、賛成の立場から討論を行います。 　今回の議案に挙げられている認定の必要がある区道は、東武東上線大山駅付近の連続立体交差事業と駅前広場整備事業に伴って鉄道付属街路などを整備するものが７件、上板橋駅南口駅前地区の市街地再開発事業の実施に伴うものが４件となっています。大山駅付近の連続立体交差事業と駅前広場整備事業は、昨年の令和３年１２月に事業認可となり、現在は用地補償説明会などが実施され、個別にも丁寧な対応が取られていると理解をしております。今後は、用地取得などにより道路整備や駅前広場整備が進められていきますが、その際には、特定財源として国費を充当し、事業を推進していくことになります。この国費は、道路法第５６条に基づいて補助されることから、国費の申請に当たり、路線認定が必須となっています。そのため、今回の区道の認定は、事業推進に当たっての必要な手続となっています。また、区は事業認可を受け、既に都市計画事業の施行者ではありますが、今回の路線の認定により道路管理者としての立場が明確になり、関係機関との協議などを通じて、事業の推進によるまちづくりがさらに期待されます。これらの理由から、区道の認定に賛意を表明するところです。 　また、上板橋駅南口駅前地区の市街地再開発事業については、令和３年度に再開発組合が設立し、現在は、再開発組合が令和４年度の権利変換計画の認可を目指し、事業を進めています。今後は順調に権利変換計画の認可へと進むことが期待され、認可後は、お住まいの明渡しに伴い、再開発組合は権利者に対して補償費を支払うことになります。この補償費のうち、将来道路となる区域においては、都市再開発法に基づいて公共施設管理者負担基金として、区が再開発組合に補償費相当分を支払うことになります。区としては、この補償費相当分について、将来道路となる区域のうち、都市計画道路の区域内については、歳入として国費が補助されることを見込んでおり、その要件として、やはり路線認定が必須となっています。そのため、区道の認定は、国費補助の適用要件であり、事業推進に当たって必要な手続となっています。 　以上の理由から、今回の区道の認定は、大山と上板橋のまちづくりを推進するに当たって必須のものであるため、議案第６２号の委員会決定「可決」に改めて賛意を表明し、私の討論を終わります。（拍手する人あり） ○議長（坂本あずまお議員）　以上をもって、討論を終わります。 　────────────────────────────────────────── △議案第６２号の採決 ○議長（坂本あずまお議員）　続きまして、議案第６２号「板橋区道の認定について」、起立表決を行います。 　議案第６２号に対する委員会報告は可決であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（坂本あずまお議員）　ご着席願います。 　起立多数と認めます。 　よって、議案第６２号は、委員会報告のとおり可決と決定いたしました。 　────────────────────────────────────────── △議案第５９号の採決 ○議長（坂本あずまお議員）　次に、議案第５９号「大山駅西地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例」について、起立表決を行います。 　議案第５９号に対する委員会報告は原案可決であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（坂本あずまお議員）　ご着席願います。 　起立多数と認めます。 　よって、議案第５９号は、委員会報告のとおり原案可決と決定いたしました。 　────────────────────────────────────────── △議案第７７号の採決 ○議長（坂本あずまお議員）　次に、議案第７７号「自転車等の駐車場の整備及び放置の防止に関する条例の一部を改正する条例」について、起立表決を行います。 　議案第７７号に対する委員会報告は原案可決であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（坂本あずまお議員）　ご着席願います。 　起立多数と認めます。 　よって、議案第７７号は、委員会報告のとおり原案可決と決定いたしました。 　────────────────────────────────────────── △陳情第２１７号の採決 ○議長（坂本あずまお議員）　次に、陳情第２１７号「板橋交通公園リニューアルに向けた検討に関する陳情」について、起立表決を行います。 　陳情第２１７号に対する委員会報告は不採択であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（坂本あずまお議員）　ご着席願います。 　起立多数と認めます。 　よって、陳情第２１７号は、委員会報告のとおり不採択と決定いたしました。 　────────────────────────────────────────── △陳情第２２２号の採決 ○議長（坂本あずまお議員）　次に、陳情第２２２号「羽田空港新飛行ルート運用に関する陳情」について、起立表決を行います。 　陳情第２２２号に対する委員会報告は不採択であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（坂本あずまお議員）　ご着席願います。 　起立多数と認めます。 　よって、陳情第２２２号は、委員会報告のとおり不採択と決定いたしました。 　────────────────────────────────────────── △議案第５６号、第５８号、第６０号、陳情第２１０号及び調査事件の採決 ○議長（坂本あずまお議員）　次に、お諮りいたします。 　議案第５６号「東京都板橋区手数料条例の一部を改正する条例」、議案第５８号「東京都板橋区都市づくり推進条例の一部を改正する条例」及び議案第６０号「東京都板橋区営志村坂下住宅の指定管理者の指定について」は、委員会報告のとおり決定し、申出のとおり、陳情第２１０号を継続審査とし、併せて調査事件を継続調査に付することにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（坂本あずまお議員）　ご異議がないものと認めます。 　よって、議案第５６号、第５８及び第６０号については、委員会報告のとおり決定し、申出のとおり、陳情第２１０号を継続審査とし、調査事件を継続調査に付することに決定いたしました。 　────────────────────────────────────────── △文教児童委員会報告 ○議長（坂本あずまお議員）　次に、日程第３８から第４１までを一括して議題といたします。 　文教児童委員長から提出された議案第５７号外２件並びに調査事件に対する審査報告書等は、朗読を省略し、委員長から審査の結果と調査の経過について報告があります。 　文教児童委員長　安井一郎議員。 ◎安井一郎　議員　　議長。 ○議長（坂本あずまお議員）　安井一郎議員。 　〔参　照〕 　　　　　　　　　文　教　児　童　委　員　会　審　査　報　告　書 　本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第７２条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ┌──────┬─────────────────────────────┬──────┐ │ 事件の番号 │　　　　　　　　件　　　　　　　　　　　名　　　　　　　　│ 議決の結果 │ ├──────┼─────────────────────────────┼──────┤ │議案第５７号│東京都板橋区子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正す│原案可決　　│ │　　　　　　│る条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ ├──────┼─────────────────────────────┼──────┤ │〃　第７５号│幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を│原案可決　　│ │　　　　　　│改正する条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ ├──────┼─────────────────────────────┼──────┤ │〃　第７６号│幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例　　　│原案可決　　│ └──────┴─────────────────────────────┴──────┘ 　　令和４年９月２８日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教児童委員長　　安　井　一　郎 　議　長　　坂本　あずまお　様 　────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　閉　会　中　継　続　調　査　申　出　書 　本委員会は、調査中の事件について、下記により閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので、会議規則第７０条の規定により申し出ます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　事　件　　児童福祉、学校教育及び生涯学習等の区政に関する調査の件 　（調査事項）　①　児童福祉に関することについて 　　　　　　　　②　学校教育に関することについて 　　　　　　　　③　生涯学習に関することについて 　　　　　　　　④　図書館の運営に関することについて
   ２　理　由　　今会期中に調査を結了することが困難であるため。 　　令和４年９月２８日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教児童委員長　　安　井　一　郎 　議　長　　坂本　あずまお　様 　────────────────────────────────────────── 　　　　　〔安井一郎議員登壇〕（拍手する人あり） ◎安井一郎　議員　　ただいまから、文教児童委員会における審査の結果と調査の経過につきまして、ご報告申し上げます。 　初めに、９月２８日に開催いたしました委員会につきまして、ご報告いたします。最初に、議案第５７号「東京都板橋区子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、全会一致をもちまして、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、職員の定年引上げに関連し、一括して審査いたしました議案第７５号「幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例」及び議案第７６号「幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、いずれも全会一致をもちまして、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、調査事件につきましては、全会一致をもちまして、別途議長宛て、継続調査の申出を行うことに決定いたしました。 　次に、閉会中に実施しました行政視察につきまして、ご報告いたします。本委員会は、去る７月２５日から２６日にかけて、愛知県名古屋市及び岐阜県岐阜市に赴き、名古屋市では「部活動の地域移行に向けた取組について」、岐阜市では「子どもの権利条例の制定経緯及び支援策について」、それぞれ視察してまいりました。この視察で得ました貴重な見聞を今後の委員会活動に生かしてまいりたいと存じます。 　最後に、閉会中の８月２５日に、調査事件のための委員会を開催いたしましたことを申し添えます。以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。 　────────────────────────────────────────── △文教児童委員会報告に対する採決の動議 ○議長（坂本あずまお議員）　これより質疑に入ります。 　ただいまの報告に質疑がありましたら、ご発言願います。 ◆小野田みか　議員　　議長。 ○議長（坂本あずまお議員）　小野田みか議員。 ◆小野田みか　議員　　文教児童委員会報告に対する質疑・討論を省略し、直ちに表決するよう動議を提出いたします。 ○議長（坂本あずまお議員）　小野田みか議員の動議のとおり決することにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（坂本あずまお議員）　ご異議がないものと認めます。 　よって、文教児童委員会報告に対する質疑・討論を省略し、直ちに表決を行うことに決定いたしました。 　────────────────────────────────────────── △議案第５７号、第７５号、第７６号及び調査事件の採決 ○議長（坂本あずまお議員）　これより表決を行います。 　お諮りいたします。 　議案第５７号「東京都板橋区子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例」、議案第７５号「幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例」及び議案第７６号「幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」については、委員会報告のとおり決定し、申出のとおり、調査事件を継続調査に付することにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（坂本あずまお議員）　ご異議がないものと認めます。 　よって、議案第５７号、第７５号及び第７６号については、委員会報告のとおり決定し、申出のとおり、調査事件を継続調査に付することに決定いたしました。 　────────────────────────────────────────── △自治体ＤＸ調査特別委員会報告 ○議長（坂本あずまお議員）　次に、日程第４２を議題といたします。 　自治体ＤＸ調査特別委員長から調査事件に対する調査の経過について報告があります。 　自治体ＤＸ調査特別委員長　杉田ひろし議員。 ◎杉田ひろし　議員　　議長。 ○議長（坂本あずまお議員）　杉田ひろし議員。 　　　　　〔杉田ひろし議員登壇〕（拍手する人あり） ◎杉田ひろし　議員　　ただいまから、１０月３日に開催いたしました自治体ＤＸ調査特別委員会における調査の概要につきまして、ご報告申し上げます。 　当日は、初めに、「令和４年第２回定例会調査事項に関する提言の方向性について」を議題とし、前回の委員会で出された意見について、２年間の活動報告のまとめに向けて、現時点での提言の方向性を確認いたしました。次に、「ＧＩＧＡスクール構想との施策連携の可能性について」を議題とし、各委員より、ＩＣＴ支援員の活動状況について、情報モラル教育の現況についての質疑や、一人一台パソコンについては、リスクマネジメントを徹底した上で活用を拡大すべきなど、様々な意見・提案がなされました。次に、「活動報告骨子案について」を議題とし、活動報告に記載すべき内容を検討いたしました。次回の委員会において、各委員から出されました意見等を踏まえ、活動報告素案をまとめたいと存じます。 　次回以降も、区民サービスの向上や持続可能な区政経営を実現するために、自治体ＤＸの推進に向けて調査に取り組んでまいりたいと存じます。以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。 ○議長（坂本あずまお議員）　ただいまの報告は、ご了承願います。 　────────────────────────────────────────── △地域・経済活性化調査特別委員会報告 ○議長（坂本あずまお議員）　次に、日程第４３を議題といたします。 　地域・経済活性化調査特別委員長から調査事件に対する調査の経過について報告があります。 　地域・経済活性化調査特別委員長　なんば英一議員。 ◎なんば英一　議員　　議長。 ○議長（坂本あずまお議員）　なんば英一議員。 　　　　　〔なんば英一議員登壇〕（拍手する人あり） ◎なんば英一　議員　　ただいまから、１０月３日に開催いたしました地域・経済活性化調査特別委員会における調査の概要につきまして、ご報告申し上げます。 　当日は、初めに、「令和３年第４回・令和４年第２回定例会調査事項に関する提言の方向性について」を議題とし、前回の委員会で出された意見について、２年間の活動報告のまとめに向けて、現時点での提言の方向性を確認いたしました。次に、「高齢者のフレイル予防・介護予防の推進に向けた取組について」を議題とし、各委員より、各プログラムの実施状況や今後の展望についての質疑や、フレイル予防の必要性を伝えるため、分かりやすい情報発信・普及活動に努めるべき、オンライン講座については今後も継続し、時代変化に適応した事業展開を図るべきなど、様々な意見・提案がなされました。次に、「次回以降の調査事項及び調査内容の検討について」を議題とし、本委員会の今後の調査事項について確認いたしました。次に、「活動報告骨子案について」を議題とし、活動報告に記載すべき内容を検討いたしました。これまでの調査において、各委員から出されました意見等を踏まえ、次回の委員会において、活動報告素案をまとめたいと存じます。 　次回以降も、地域内・地域間の交流が盛んで、経済活動が活発なまちを実現するため、地域及び経済の活性化について、調査に取り組んでまいりたいと存じます。以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。 ○議長（坂本あずまお議員）　ただいまの報告は、ご了承願います。 　────────────────────────────────────────── △災害対策調査特別委員会報告 ○議長（坂本あずまお議員）　次に、日程第４４を議題といたします。 　災害対策調査特別委員長から調査事件に対する調査の経過について報告があります。 　災害対策調査特別委員長　川口雅敏議員。 ◎川口雅敏　議員　　議長。 ○議長（坂本あずまお議員）　川口雅敏議員。 　　　　　〔川口雅敏議員登壇〕（拍手する人あり） ◎川口雅敏　議員　　ただいまから、１０月４日に開催いたしました災害対策調査特別委員会における調査の概要につきまして、ご報告申し上げます。 　当日は、初めに、「東京都の新たな被害想定の概要及び今後の対応について」の報告を所管から受け、避難所避難者数の増加が見込まれる背景について、建物の耐震化率向上に向けた今後の取組についてなど、各委員が質疑を行い、現状を確認いたしました。次に、「令和４年第２回定例会調査事項に関する提言の方向性について」を議題とし、前回の委員会で出された意見について、２年間の活動報告のまとめに向けて、現時点での提言の方向性を確認いたしました。次に、「生活の早期再建に向けた取組について」を議題とし、各委員より、都市復興における建築制限の概要について、地域復興協議会の機能及び役割についての質疑や、都市復興には事前に区民の理解が必要であるため、速やかに周知啓発活動を実施すべきなど、様々な意見・提案がなされました。次に、「活動報告骨子案」についてを議題とし、活動報告に記載すべき内容を検討いたしました。これまでの調査において、各委員から出されました意見等を踏まえ、次回の委員会において、活動報告素案をまとめたいと存じます。 　次回以降も、板橋区の地域特性と現状の課題を踏まえた防災対策を構築し、板橋区の総合的な災害対応力のさらなる向上に向けて、調査に取り組んでまいりたいと存じます。以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。 ○議長（坂本あずまお議員）　ただいまの報告は、ご了承願います。 　────────────────────────────────────────── △インクルージョン推進調査特別委員会報告 ○議長（坂本あずまお議員）　次に、日程第４５を議題といたします。 　インクルージョン推進調査特別委員長から調査事件に対する調査の経過について報告があります。 　インクルージョン推進調査特別委員長　いわい桐子議員。 ◎いわい桐子　議員　　議長。 ○議長（坂本あずまお議員）　いわい桐子議員。 　　　　　〔いわい桐子議員登壇〕（拍手する人あり） ◎いわい桐子　議員　　ただいまから、１０月４日に開催いたしましたインクルージョン推進調査特別委員会における調査の概要につきまして、ご報告申し上げます。 　当日は、初めに、調査活動の参考に資するため、東京都チャレンジドプラストッパン株式会社へ赴き、「障がい特性を踏まえた雇用のあり方について」、視察を行いました。帰庁後、各委員より、障がい種別による雇用の状況について、障がい者の一般就労に向けた取組についての質疑や、雇用形態の在り方については、今後を見据えた見直しを行うべきなど、様々な意見・提案がなされました。次に、「令和４年第２回定例会調査事項に関する提言の方向性について」を議題とし、前回の委員会で出された意見について、２年間の活動報告のまとめに向けて、現時点での提言の方向性を確認いたしました。次に、「活動報告骨子案」についてを議題とし、活動報告に記載すべき内容を検討いたしました。次回の委員会において、各委員から出されました意見等を踏まえ、活動報告素案をまとめたいと存じます。 　次回以降も、障がいのある人とない人が、相互に人格と個性を尊重し合い、共に支え合いながら暮らすことができる社会の実現に向けて、調査に取り組んでまいりたいと存じます。以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。 ○議長（坂本あずまお議員）　ただいまの報告は、ご了承願います。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △日程第４６　議案第８１号　建築物石綿含有建材の事前調査・除去費用の国民への周知と国民負担軽減措置を求める意見書 ○議長（坂本あずまお議員）　次に、日程第４６を議題といたします。 　　　　　〔事務局長朗読〕 　議案第８１号　建築物石綿含有建材の事前調査・除去費用の国民への周知と国民負担軽減措置を求める意見書 　〔参　照〕（議案の部） ○議長（坂本あずまお議員）　案文については、お手元に配付してありますので、朗読は省略いたします。 　────────────────────────────────────────── △提案理由の説明 ○議長（坂本あずまお議員）　本案に関し、提案理由の説明を求めます。 　小林おとみ議員。 ◎小林おとみ　議員　　議長。 ○議長（坂本あずまお議員）　小林おとみ議員。 　　　　　〔小林おとみ議員登壇〕（拍手する人あり） ◎小林おとみ　議員　　ただいま上程されました議案第８１号「建築物石綿含有建材の事前調査・除去費用の国民への周知と国民負担軽減措置を求める意見書」につきまして、提案者を代表し、提案理由の説明を申し上げます。 　我が国では、これまでに約１,０００万トンものアスベストが諸外国から輸入され、主に建築物の建材として用いられてきました。その結果、建物の解体・改修時にアスベストが飛散することによる健康被害が発生し、平成１８年には労働安全衛生法施行令が改正され、建材へのアスベストの使用が全面禁止となりました。そこで、現在危惧されているのが法改正以前に建てられた既存の民間住宅の解体・改修工事に伴うアスベスト除去費用の国民負担や健康被害です。 　国の補助制度としては、国土交通省所管の交付事業である「住宅・建築物アスベスト改修事業」があるものの、対象建材がレベル１の吹付け材等に限定されていることや、補助金額が費用の一部に過ぎないことから、国民の負担は極めて大きいものとなっております。また、令和２年６月、国は大気汚染防止法を改正し、対象建材をレベル３の成形板等まで引き上げましたが、調査・除去費用を負担しなければならないのは、建築物所有者の国民です。その負担を避けるため、無届等による違法工事が横行してしまえば、国民の健康被害は計り知れないものとなります。よって、板橋区議会は、政府に対し、次の事項の方策を早急に講じるよう強く要望します。 　１、アスベストに係る健康被害・関連法令及び解体等工事に伴うアスベスト調査・除去費用の施主負担に関して、国民に分かりやすく周知すること。 　２、国土交通省所管の交付事業である「住宅・建築物アスベスト改修事業」について、レベル３の成形板等まで補助対象を拡充すること。 　以上につきまして、議員各位におかれましては、提案趣旨をご理解いただき、ご賛同賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。 　──────────────────────────────────────────
   △議案第８１号に対する採決の動議 ○議長（坂本あずまお議員）　これより質疑に入ります。 　本件について質疑がありましたら、ご発言願います。 ◆しのだつよし　議員　　議長。 ○議長（坂本あずまお議員）　しのだつよし議員。 ◆しのだつよし　議員　　議案第８１号に対する質疑・討論並びに委員会付託を省略し、直ちに表決するよう動議を提出いたします。 ○議長（坂本あずまお議員）　しのだつよし議員の動議のとおり決することにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（坂本あずまお議員）　ご異議がないものと認めます。 　よって、議案第８１号に対する質疑・討論並びに委員会付託を省略し、直ちに表決を行うことに決定いたしました。 　────────────────────────────────────────── △議案第８１号の採決 ○議長（坂本あずまお議員）　これより表決を行います。 　お諮りいたします。 　議案第８１号「建築物石綿含有建材の事前調査・除去費用の国民への周知と国民負担軽減措置を求める意見書」を、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（坂本あずまお議員）　ご異議がないものと認めます。 　よって、議案第８１号は、原案のとおり可決確定いたしました。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○議長（坂本あずまお議員）　会議の途中でありますが、議事運営の都合により、この際、暫時休憩いたします。 　なお、再開は午後１時といたします。 　午前１１時５２分休憩 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　午後０時５７分再開 　　　出席議員　　　　　４６名 　　　　　　　　１番　　小野田　み　か議員　　　　　　　２番　　内田けんいちろう議員 　　　　　　　　３番　　高　山　しんご議員　　　　　　　７番　　しいな　ひろみ議員 　　　　　　　　８番　　石　川　すみえ議員　　　　　　　９番　　山　田　ひでき議員 　　　　　　　１０番　　山　田　貴　之議員　　　　　　１１番　　中　村とらあき議員 　　　　　　　１２番　　間　中りんぺい議員　　　　　　１３番　　しのだ　つよし議員 　　　　　　　１５番　　こんどう秀　人議員　　　　　　１６番　　山　内　え　り議員 　　　　　　　１７番　　吉　田　豊　明議員　　　　　　１８番　　田中しゅんすけ議員 　　　　　　　１９番　　安　井　一　郎議員　　　　　　２０番　　寺　田　ひろし議員 　　　　　　　２１番　　さかまき常　行議員　　　　　　２２番　　長　瀬　達　也議員 　　　　　　　２３番　　南　雲　由　子議員　　　　　　２４番　　荒　川　な　お議員 　　　　　　　２５番　　いわい　桐　子議員　　　　　　２６番　　坂　本あずまお議員 　　　　　　　２７番　　田　中やすのり議員　　　　　　２８番　　いしだ　圭一郎議員 　　　　　　　２９番　　成　島　ゆかり議員　　　　　　３１番　　五十嵐　やす子議員 　　　　　　　３２番　　竹　内　　　愛議員　　　　　　３３番　　小　林　おとみ議員 　　　　　　　３４番　　元　山　芳　行議員　　　　　　３５番　　大　野　治　彦議員 　　　　　　　３６番　　鈴　木こうすけ議員　　　　　　３７番　　し　ば　佳代子議員 　　　　　　　３９番　　井　上　温　子議員　　　　　　４１番　　かなざき文　子議員 　　　　　　　４３番　　杉　田　ひろし議員　　　　　　４４番　　茂　野　善　之議員 　　　　　　　４５番　　田　中　いさお議員　　　　　　４６番　　かいべ　とも子議員 　　　　　　　４７番　　渡　辺よしてる議員　　　　　　４８番　　おばた　健太郎議員 　　　　　　　５１番　　川　口　雅　敏議員　　　　　　５２番　　佐々木としたか議員 　　　　　　　５３番　　なんば　英　一議員　　　　　　５４番　　大　田　ひろし議員 　　　　　　　５５番　　高　沢　一　基議員　　　　　　５６番　　中　妻じょうた議員 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 　　区議会事務局長　　五十嵐　　　登　　　　　　　区議会事務局次長　森　　　康　琢 　　〃　　議事係長　　龍　野　慎　治　　　　　　　〃　　調査係長　　鑓　水　貴　博 　　〃　　書記　　　　飯　野　義　隆　　　　　　　〃　　書記　　　　高　橋　佳　太 　　〃　　書記　　　　岩　渕　真理絵　　　　　　　〃　　書記　　　　高　瀬　　　渉 　　〃　　書記　　　　安　部　詩　織　　　　　　　〃　　書記　　　　鈴　木　琢　真 　　〃　　書記　　　　細　田　夏　樹　　　　　　　〃　　書記　　　　小　林　隆　志 　　〃　　書記　　　　横　山　　　愛 地方自治法第１２１条の規定に基づく説明のための出席者 　　区長　　　　　　　坂　本　　　健　　　　　　　副区長　　　　　　橋　本　正　彦 　　教育長　　　　　　中　川　修　一　　　　　　　代表・常勤監査委員菊　地　裕　之 　　政策経営部長　　　有　馬　　　潤　　　　　　　総務部長　　　　　尾　科　善　彦 　　政策企画課長　　　吉　田　　　有　　　　　　　財政課長　　　　　杉　山　達　史 　　総務課長　　　　　荒　井　和　子 △再開の宣告 ◎事務局長（五十嵐登）　ただいまの出席議員数は４６名でございます。 ○議長（坂本あずまお議員）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △日程第４７　報告第１号　令和３年度東京都板橋区一般会計歳入歳出決算 △日程第４８　報告第２号　令和３年度東京都板橋区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算 △日程第４９　報告第３号　令和３年度東京都板橋区介護保険事業特別会計歳入歳出決算 △日程第５０　報告第４号　令和３年度東京都板橋区後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算 △日程第５１　報告第５号　令和３年度東京都板橋区東武東上線連続立体化事業特別会計歳入歳出決算 ○議長（坂本あずまお議員）　次に、日程第４７から第５１までを一括して議題といたします。 　　　　　〔事務局長朗読〕 　報告第１号　令和３年度東京都板橋区一般会計歳入歳出決算 　報告第２号　令和３年度東京都板橋区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算 　報告第３号　令和３年度東京都板橋区介護保険事業特別会計歳入歳出決算 　報告第４号　令和３年度東京都板橋区後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算 　報告第５号　令和３年度東京都板橋区東武東上線連続立体化事業特別会計歳入歳出決算 　〔参　照〕（議案の部） 　────────────────────────────────────────── △区長報告 ○議長（坂本あずまお議員）　初めに、区長から当該年度中の各部門における主要成果、その他執行の実績について報告があります。 ◎区長（坂本健）　議長、区長。 ○議長（坂本あずまお議員）　区長。 　　　　　〔区長（坂本　健）登壇〕（拍手する人あり） ◎区長（坂本健）　令和３年度の一般会計並びに４特別会計の決算の認定をお願いするに当たりまして、主要な事業の成果をご報告申し上げます。 　令和３年度は、新型コロナウイルス感染症の世界的な猛威が続き、我が国においても感染の再拡大により、令和３年４月には第３回目の緊急事態宣言が発出されるなど、国民生活や社会経済活動に多大な影響をもたらしました。本区におきましても、７月以降、デルタ株による感染が拡大いたしましたが、新型コロナワクチン接種の進捗などにより、９月末に緊急事態宣言は解除されたものの、令和４年１月以降、オミクロン株による感染が急拡大し、２月上旬には、１日当たり約９００人の新規陽性者が発生する状況となりました。この事態を受け、保健所業務が逼迫した際には、全庁を挙げての応援体制の構築など、様々な業務を職員一丸となって対応してまいりました。感染拡大の中、感染防止の配慮を前提に、７月末には東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会が開催され、本区におきましても、イタリアバレーボールチームの受入れや、本庁舎周辺などのシティドレッシングを行い、大会に花を添えることができました。一方、感染拡大などによりまして、いたばし花火大会や区民まつり、農業まつりをはじめ多くの行事において中止や規模の縮小を余儀なくされるなど、区政においても多大な影響を受けました。このような状況を受け、区民の生命と健康を守り、区民生活や区内産業を支えるとともに、新型コロナウイルス感染症対策などのため、過去に例のない１０度にわたる補正予算を編成し、検査・医療体制の充実はもとより、生活者支援、産業支援のほか、ワクチン接種の加速化、自宅療養者支援など、直面する喫緊の課題に全力で取り組んでまいりました。 　それでは、一般会計決算について申し上げます。令和３年度は、国による法人住民税の一部国税化等の不合理な税制改正の影響が恒常化していることに加え、感染症の収束が見通せず、特別区交付金などの大幅な減収が見込まれたことから、令和３年度当初予算編成に際し、緊急財政対策の取組を実施し、６４億円の財源不足額を財政調整基金から繰り入れる予算となりました。しかしながら、企業業績の堅調な回復を受け、特別区交付金の増収など、歳入環境の改善により６８億円余を財政調整基金に積み立てたほか、令和２年度では積立てを見合わせておりました義務教育施設整備基金等への積立てを行うなど、健全な財政基盤の確立はもとより、コロナ禍においても区民生活や地域経済を支えるための財政環境を構築することができました。 　続きまして、歳入歳出決算について申し上げます。歳入においては、前年度と比較をして、特別区税は、１人当たり平均税額の減などにより３億１,０００万円の減。地方消費税交付金は、税率引上げの影響などにより１２億１,０００万円の増。特別区交付金は、国の不合理な税制改正の影響を受けながらも企業業績の回復基調による法人住民税等の増収により３９億２００万円の増。国庫支出金は、特別定額給付金給付事業費補助金の皆減などにより３７４億９００万円の減。都支出金は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の減などによりまして１０億６,２００万円の減。繰入金は、令和３年度最終補正の段階で生じました余剰財源を活用し、義務教育施設整備基金、公共施設等整備基金などからの繰入れを皆減としたことにより５０億８,１００万円の減。特別区債は、後年度負担を考慮し、借入れ額を減額したことなどによりまして８億７,９００万円の減となり、歳入総額では３４３億２,８００万円、１１.６％の減となりました。歳出においては、子育て世帯等臨時特別支援事業経費、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金給付経費などの皆増や、新型コロナウイルスワクチン接種事業経費の増額があったものの、特別定額給付金給付事業経費５７５億２,６００万円の皆減などにより、歳出総額は３７４億７,４００万円、１３.１％の減となりました。この結果、一般会計の決算は、歳入が２,６２２億３,０００万円、歳出が２,４９５億円となり、翌年度へ繰り越す財源を除き１２５億３,０００万円の決算剰余金が生じました。 　次に、財政指標についてを申し上げます。経常収支比率は７９.１％となり、特別区交付金等の経常一般財源の増収により３.３ポイント改善し、適正範囲内となりました。人件費比率については１２.９％となり、特別定額給付金支給事業の終了に伴いまして決算規模が縮小したことにより１.６ポイント増加し、公債費負担比率については１.７％となり、１.９ポイント減少いたしました。なお、健全化判断比率については、４つの指標のいずれも早期健全化基準を大きく下回る適正な数値を示しております。 　それでは、激変する社会情勢に対応し、持続可能な区政を実現していくため、新たに令和３年度を初年度として策定いたしましたいたばし№１実現プラン２０２５の重点戦略の展開に資する事業を中心に、基本計画における３つの基本目標に沿って報告をさせていただきます。 　まず、第１の柱は、未来をはぐくむあたたかいまちについてであります。初めに、子育て安心の実現に向けましては、保育所等入所における待機児童対策が社会問題化しておりましたが、本区におきましては、民間保育所の整備などの継続的な取組により、本年４月１日現在の待機児童の解消を達成することができました。令和３年１２月には、板橋区子ども家庭総合支援センターが完成いたしました。建物を含めたハード面はもとより、他自治体への職員派遣研修等を実施し、子育て世帯に寄り添った支援ができるよう、令和４年７月の児童相談所開設を見据え、万全な体制を構築いたしました。また、子ども家庭支援センターの子どもなんでも相談、児童虐待相談を２４時間、３６５日受け付ける体制を整備し、子育てや児童虐待に関する相談を受け付け、子どもたちやご家族の課題解決を支援し、児童虐待の未然防止、早期発見、重篤化の防止につなげてまいりました。弥生児童館の移転・改築工事を行い、弥生小あいキッズや集会所・防災備蓄倉庫と複合化するとともに、区内初のＺＥＢ　Ｒｅａｄｙ施設として本年３月に完成いたしました。近年高まっている医療的ケア児の保育ニーズに対応するため、区立高島平あやめ保育園及び上板橋保育園の２園において、看護師の配置による医療的ケア児の受入れを開始し、今後の受入れ拡大に向けましたモデル園としての役割も果たしてまいります。子どもの貧困対策につきましては、組織を横断し、いたばし子ども夢つむぐプロジェクトに取り組むとともに、平成２９年度調査後のニーズの変化を把握するため、実態調査を実施し、子どもたちの未来を育む次期次世代育成推進行動計画の策定に生かしてまいります。 　次に、基本政策、魅力ある学び支援につきましては、平成３０年度末に着工いたしました上板橋第二中学校の改築工事が完了いたしました。本年４月からは、教科センター方式の採用やメディアセンターの設置など、新しい教育環境による学校運営がスタートいたしました。また、板橋区スマートスクールプロジェクトの実施に向けまして、令和２年度に配備しました区立小中学校の児童・生徒へのパソコン端末に加え、高速大容量通信ネットワークの整備を行い、令和３年９月から一人一台パソコンを活用した個別最適な学習が本格的にスタートするなど、新しい時代に対応したＩＣＴ教育環境を推進いたしました。令和２年度末にオープンいたしました新中央図書館に併設されておりますいたばしボローニャ絵本館においては、ボローニャ・ブックフェアや絵本づくりワークショップなど、幅広い世代に絵本の魅力を伝える事業を展開し、絵本のまち板橋を板橋ブランドとして戦略的に推進することにより、区への愛着と誇りを醸成することができました。近年の猛暑による熱中症対策と避難所の環境改善として、全区立小中学校の体育館への冷暖房機設置を完了いたしました。また、給食調理室については、小学校１５校、中学校４校の冷暖房機設置を完了し、引き続き職場環境の向上を図ってまいります。 　次に、基本政策、安心の福祉・介護につきましては、離職や自営業の廃業、新型コロナウイルス感染症の影響などによって住まいを失うおそれのある方を対象として、賃貸住宅の更新料相当分の上乗せ給付を区独自に行い、継続的な居住と生活困窮者の自立を支援してまいりました。また、区の各種福祉資金の貸付を受け付けております高校生及び大学生などに対し、コロナ禍においても安心して修学できるよう、３万円の図書カード配付によりまして負担軽減を図りました。加えて、ひとり親の養育費の確保のため、公正証書等の作成に係る費用の一部を助成するなど、ひとり親に対する施策の深化と包括的な支援を実施いたしました。令和２年度に策定いたしました板橋区障がい者計画２０２３及び第６期障がい福祉計画、第２期障がい児福祉計画に基づきまして、相談支援体制や障がいのある方の就労の充実、重症心身障がい児等在宅レスパイト事業の実施、障がい者虐待や差別の解消による権利擁護の促進など、誰もが安心して暮らし続けられる環境づくりに取り組んでまいりました。いわゆる団塊の世代が７５歳以上となり、さらなる医療・介護需要の増大が見込まれる２０２５年を見据え、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステム、板橋区版ＡＩＰのさらなる深化・充実のため、介護人材を確保するための研修を実施し、研修修了者と区内訪問・通所事業者との就労相談会を開催いたしました。また、介護事業所の非常災害時等に係る業務継続計画、ＢＣＰの策定支援を行い、高齢者が年を重ねても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けられる環境の整備に取り組んでまいりました。加えて、コロナ禍の長期化に伴う生活支援として、子育て世帯や住民税非課税世帯等を対象とした臨時特別給付金の支給などを行いました。 　基本目標の第２の柱は、いきいきかがやく元気なまちであります。初めに、基本政策、豊かな健康長寿社会の実現に向けましては、シニア世代の健康増進と生きがいづくりにつながる社会参加を促進するため、フレイル予防事業の実施のほか、大人の活動ガイドブック「ステップ」の発行など、シニア世代の社会活動を多面的に支援し、コロナ状況下でも持続可能な健康長寿のまちづくりに向けた取組を行いました。 　次に、基本政策、心躍るスポーツ・文化につきましては、植村直己氏の生誕８０周年に合わせ、植村冒険館を東板橋体育館に移転・複合化をし、冒険精神、ウエムラ・スピリットを継承するため、植村記念加賀スポーツセンターとして刷新の上、グランドオープンいたしました。モンゴル国教育科学省との文化・教育交流協定締結２５周年を迎えたことを記念し、「サインバイノー！モンゴル！こんにちは！モンゴル！」と題し、本庁舎ギャラリーモール等において、モンゴル国の文化や本区との交流経緯などを紹介するイベントを開催し、一層の交流促進を図ることができました。旧粕谷家住宅につきましては、その歴史的価値を損なうことなく保存していくため、管理棟と駐車場の設置のほか、防火設備として放水銃を整備するなど、適切な保存環境を確保いたしました。今後も区立美術館や郷土資料館と連携した赤塚地域全体の魅力発信と活性化につなげてまいります。
   　次に、基本政策、光輝く板橋ブランド・産業活力につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上げ減少等の業況が悪化しております区内中小企業者への資金対策のため、経営安定化特別融資制度を創設し、信用保証料を全額補助する助成制度を創設いたしました。また、緊急事態宣言下における区内事業者への区独自の事業継続支援金の支給によりまして、区内中小企業の持続的経営やフリーランスを含む個人事業者を支援してまいりました。加えて、感染予防対策につながるキャッシュレス決済ポイント還元事業を実施するとともに、売上げが減少しております小売・サービス業を営む店舗など、小規模事業者と区民の生活応援を図るため、プレミアム付商品券事業を実施いたしました。農業振興につきましては、認定農業者に対しまして、施設整備にかかる費用の一部を助成したほか、子ども食堂を通じまして区内農産物を生活困窮世帯に提供し、支援いたしました。また、農業まつりの代替事業としていたばし野菜秋のマルシェを、板橋区民まつりの代替事業として板橋区民ふるさとマルシェなどを開催し、にぎわいを創出いたしました。 　基本目標の第３の柱は、安心・安全で快適な緑のまちであります。初めに、基本政策、緑と環境共生につきましては、令和４年１月に、２０５０年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すゼロカーボンシティいたばし２０５０を表明し、様々な事業展開を通じまして区民や事業者の機運醸成を図るとともに、区内の温室効果ガス排出量の削減により脱炭素社会の実現に向けて取り組んでまいります。いたばし環境アクションポイント事業においては、電気・ガスの使用量の削減割合に応じてポイントを付与し、区民、事業者、区のそれぞれが地球温暖化防止に向けた取組を実施いたしました。現在は、焼却して熱エネルギーとして回収するサーマルリサイクルに供しているプラスチックごみにつきましては、実態調査を実施し、中間処理施設や収集運搬方法の検討を含め、再資源化に向けた取組を行いました。区立公園につきましては、老朽化した公園・公衆トイレの改修工事、遊具の適切な修繕のほか、公園灯の更新工事など、安心・安全で誰もが使いやすい公園として整備いたしました。また、交通公園として親しまれております板橋公園につきましては、防災機能を充実しながら魅力あるにぎわいあふれる公園として整備していくため、基本構想を策定いたしました。 　次に、基本政策、万全な備えの安心・安全につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、新型コロナウイルス検査・医療体制支援として、電話相談窓口及び保健所運営体制の強化のほか、高齢者等を在宅介護しております家族等が感染した場合に、要介護者が適切な治療や介助等を受けられるよう、在宅要介護者の受入体制整備事業を実施いたしました。また、新型コロナウイルス感染症の長期化や感染患者の急増により、自宅療養患者に対する夜間・休日救急往診体制整備事業を実施するなど、最適な医療提供体制を維持いたしました。加えて、ホームドクターの仕組みを導入いたしました自宅療養者医療サポート事業、他自治体に先駆けて取り組みました病院間連携体制整備事業を継続実施するなど、板橋区医師会及び区内各医療機関等の協力を頂き、新型コロナウイルス感染症の対応に万全な体制を確保いたしました。災害対応におきましては、停電時でも地域コミュニティの防災活動に支障が生じないよう、住民防災組織等の活動拠点に非常用電源機を配備し、災害時の電源確保の体制を整備いたしました。また、荒川浸水想定区域内の舟渡地区、新河岸地区におきましては、ワークショップを開催し、住民・企業等の協議に基づいて決定するコミュニティタイムラインの策定を進めました。近年その数が増加をし、社会問題化しております空家等の老朽建築物につきましては、板橋区老朽建築物等対策計画２０２５の後期計画を策定し、危険な老朽建築物の新たな発生を抑制し、所有者等に対する適切な啓発や指導を行うことによって、安心・安全で快適なまちづくりを進めました。 　次に、基本政策、快適で魅力あるまちの実現につきましては、高島平グランドデザインで掲げました将来像の実現に向け、社会情勢の変化等による新たな視点を加え、都市づくりの指針となる高島平地域都市再生実施計画を策定し、高島平地域全体のまちづくりに取り組みました。駅周辺のまちづくりにつきましては、大山駅周辺地区、板橋駅周辺地区、上板橋駅南口駅前地区それぞれにおいて、市街地再開発事業などに係る都市計画決定や組合設立に向け、準備組合の活動支援を行うなど、まちづくりの進展に取り組みました。併せて大山駅周辺のまちづくりにおいては、商店街のさらなる活性化とまちづくりの推進につながるよう、専門知識やノウハウを有する専門家の派遣を行いました。また、大山駅付近の鉄道立体化及び駅前広場等の整備につきましては、令和３年１２月に都市計画事業認可を受け、着実に事業を推進してまいりました。 　最後に、計画を推進する区政経営につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、ＩＣＴを活用したテレワークやリモート会議などの必要性が高まったことから、機器の追加調達等を積極的に行い、新たな日常の核となるデジタルトランスフォーメーションの推進とともに業務の効率化と働き方改革を加速化させ、区民サービスの向上につなげてまいりました。ふるさと納税制度を活用したクラウドファンディングでは、植村直己生誕８０周年記念事業、旧粕谷家住宅の保存・管理事業、新型コロナウイルス感染症対策に対しまして広く寄附を募り、目標額を超える寄附を頂くことができました。本区の公共施設マネジメントの取組が評価され、第１６回日本ファシリティマネジメント大賞において、最優秀賞、鵜澤賞を受賞いたしました。今後も長期的・経営的な視点に基づく公共施設マネジメントを推進してまいります。 　次に、特別会計決算について申し上げます。国民健康保険事業特別会計につきましては、歳入は５６５億５,０００万円、歳出は５５６億４,０００万円となり、差引き９億１,０００万円の決算剰余金が生じました。なお、一般会計からの繰入金は５４億３,０００万円となりました。介護保険事業特別会計につきましては、歳入は４５１億６,０００万円、歳出は４３６億５,０００万円となり、差引き１５億１,０００万円の決算剰余金が生じました。なお、一般会計からの繰入金は６１億４,０００万円となりました。後期高齢者医療事業特別会計につきましては、歳入は１２４億円、歳出は１２２億４,０００万円となり、差引き１億５,０００万円の決算剰余金が生じました。なお、一般会計からの繰入金は６０億９,０００万円となりました。東武東上線連続立体化事業特別会計につきましては、歳入は９,０００万円、歳出は７,６００万円となり、差引き１,４００万円の決算剰余金が生じました。なお、一般会計からの繰入金は５,１００万円となりました。 　以上、令和３年度における主な事務事業の実績について申し述べました。令和３年度は、新型コロナウイルス感染症の再拡大による緊急事態宣言が発出され、外出抑制や飲食店等の営業時間短縮など、日常生活や経済活動が制限され、大変厳しい１年でありました。最前線で区民の皆様の命と健康を守っていただいております医療・介護や保健関係者などの皆様に心から敬意と感謝を申し上げます。感染症の収束が見通せない状況ではありますが、引き続き感染拡大防止対策と医療提供体制の確保に万全を期すとともに、現下の物価高騰において区民生活や地域経済を支え、安心して暮らせる日常生活を一日でも早く取り戻せるように、今後とも努力をしてまいります。このような中、今日的な課題についても一定の成果を収めることができ、区民の皆様からの負託に十分応える区政運営を実現できたと確信をいたしております。何とぞ、５会計決算につきまして、ご認定いただきますようにお願いを申し上げて、主要成果の報告を終わります。 　────────────────────────────────────────── △報告第１号～第５号の提案理由の説明省略 ○議長（坂本あずまお議員）　この際、お諮りいたします。 　本件については、会議規則第３６条第３項の規定により、提案理由の説明を省略することにいたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（坂本あずまお議員）　ご異議がないものと認めます。 　よって、報告第１号から第５号までについては提案理由の説明を省略することに決定いたしました。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △決算調査特別委員会の設置及び報告第１号～第５号の付託の動議 ○議長（坂本あずまお議員）　これより質疑に入ります。 　本件について質疑がありましたら、ご発言願います。 ◆しのだつよし　議員　　議長。 ○議長（坂本あずまお議員）　しのだつよし議員。 ◆しのだつよし　議員　　報告第１号外４件は、いずれも重要な決算報告でありますので、議員全員をもって構成する決算調査特別委員会を設置し、これに付託の上、調査されるよう動議を提出いたします。 ○議長（坂本あずまお議員）　しのだつよし議員の動議のとおり決することにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（坂本あずまお議員）　ご異議がないものと認めます。 　よって、本件については、議員全員をもって構成する決算調査特別委員会を設置し、これに付託の上、調査することに決定いたしました。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △次回日程の報告 ○議長（坂本あずまお議員）　以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。 　この際、お諮りいたします。 　明１０月１２日から２７日までの１６日間は、委員会審査のため休会いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（坂本あずまお議員）　ご異議がないものと認めます。 　よって、１０月１２日から２７日までの１６日間は休会と決定いたしました。 　次の会議は、１０月２８日午前１０時に開会いたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △散会の宣告 ○議長（坂本あずまお議員）　本日はこれをもって散会いたします。 　なお、直ちに決算調査特別委員会を開会いたしますので１１階の第１委員会室にご参集願います。 　午後１時２７分散会 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　以上相違なきを認めここに署名する 　　　　　　　　　会　議　録　署　名　議　員 　　　　　　　　　　　　　　議　長　　坂　本あずまお 　　　　　　　　　　　　　　　７番　　しいな　ひろみ 　　　　　　　　　　　　　　５２番　　佐々木としたか...