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1. 板橋区議会 2022-09-29
   令和4年9月29日企画総務委員会−09月29日-01号

   
   取得元: 板橋区議会公式サイト
   最終取得日: 2023-03-26
   令和4年9月29日企画総務委員会−09月29日-01号令和4年9月29日企画総務委員会 　企　画　総　務　委　員　会　記　録 開会年月日　　令和４年９月２９日（木） 開会時刻　　　午前１０時００分 閉会時刻　　　午後　２時１０分 開会場所　　　第２委員会室 議題　　　　　別紙運営次第のとおり 出席委員 　委員長　　　　　茂　野　善　之　　　　　　　副委員長　　　　いしだ　圭一郎 　委員　　　　　　山　田　貴　之　　　　　　　委員　　　　　　吉　田　豊　明 　委員　　　　　　田中しゅんすけ　　　　　　　委員　　　　　　長　瀬　達　也 　委員　　　　　　五十嵐　やす子　　　　　　　委員　　　　　　元　山　芳　行 　委員　　　　　　大　田　ひろし　　　　　　　委員　　　　　　中　妻じょうた 説明のため出席した者 　政策経営部長　　　　有　馬　　　潤　　　　　総務部長　　　　　　尾　科　善　彦 　危機管理部長　　　　三　浦　康　之　　　　　区民文化部長　　　　林　　　栄　喜 　産業経済部長　　　　平　岩　俊　二　　　　　健康生きがい部長　　篠　田　　　聡
   　保健所長　　　　　　鈴　木　眞　美　　　　　福祉部長　　　　　　久保田　義　幸 　子ども家庭部長　　　田　中　光　輝　　　　　資源環境部長　　　　岩　田　雅　彦 　土木部長　　　　　　糸　久　英　則　　　　　教育委員会事務局次長水　野　博　史 　地域教育力担当部長　湯　本　　　隆　　　　　財政課長　　　　　　杉　山　達　史 　ＩＴ推進課長　　　　加　藤　　　豊　　　　　施設経営課長　　　　伊　東　龍一郎 　総務課長　　　　　　荒　井　和　子　　　　　人事課長　　　　　　関　　　俊　介 　契約管財課長　　　　金　子　和　也　　　　　区政情報課長　　　　新　井　　　悟 　防災危機管理課長　　関　根　昭　広 事務局職員 　事務局次長　　　　　森　　　康　琢　　　　　書記　　　　　　　　高　橋　佳　太 　　　　　　　　　　　　　　　企画総務委員会運営次第 １　開会宣告 ２　理事者あいさつ ３　署名委員の指名 ４　議案審査 　　　議案第５３号　令和４年度東京都板橋区一般会計補正予算（第３号）（５頁） 　　　議案第５４号　令和４年度東京都板橋区介護保険事業特別会計補正予算（第１号）（５頁） 　　　議案第６３号　令和４年度東京都板橋区一般会計補正予算（第４号）（５頁） ５　継続審査の申し出について ６　調査事件について 　　　総合的な行政計画、財政、契約及び防災等の区政に関する調査の件（48頁） ７　閉会宣告 【閉会中継続審査としたもの】 ＜総務部関係＞ 　　陳情第３４号　日本政府に対して、国連の「沖縄県民は先住民族」勧告の撤回を求める意見書の採択を求める陳情 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（継続審査分　元・９・25受理） ○委員長　 　ただいまから、企画総務委員会を開会いたします。 　本日も新型コロナウイルス感染拡大防止のため、発言は着座にて行っていただくようお願いをいたします。 　──────────────────────────────────────── ○委員長　 　初めに、理事者のご挨拶をお願いします。 ◎政策経営部長　 　おはようございます。本日は、補正予算のご審査のために委員会を開催していただき、ありがとうございます。内容は、一般会計補正予算第３号及び第４号並びに介護保険事業特別会計第１号でございます。よろしくご審議いただきますようお願いいたします。 　──────────────────────────────────────── ○委員長　 　次に、署名委員をご指名いたします。 　山田貴之委員、長瀬達也委員、以上のお二人にお願いをいたします。 　──────────────────────────────────────── ○委員長　 　それでは、議案審査を行います。 　議案第53号　令和４年度東京都板橋区一般会計補正予算（第３号）、議案第54号　令和４年度東京都板橋区介護保険事業特別会計補正予算（第１号）及び議案第63号　令和４年度東京都板橋区一般会計補正予算（第４号）を一括して議題といたします。 　本件につきましては、先日行われました議案説明会において説明を受けておりますので、直ちに質疑等に入りたいと存じます。 　それでは、質疑並びに委員間討論のある方は挙手願います。 ◆元山芳行　 　まず、第３号のほうから質問させていただきます。主なものというか、補正の１つの理由としては原油・物価高騰対策ということでありまして、内容を見るといわゆる電気代の上昇に伴う補正というのががっつり出ているというふうに思いますが、現在板橋区が契約している電気の仕組みについて確認させてください。 ◎契約管財課長　 　電気につきましては、基本的に本庁舎を含みます23施設につきまして、令和３年度から既にもう再生可能エネルギー100％の電力を導入しまして、ゼロカーボンシティの実現に向けた取組を推進しているところでございます。基本的には、電気契約につきましては随意契約ということで、各施設を所管する部署がそれぞれ契約をするところでございます。ただ、便宜的に本課のほうでまとめて事業者を決定しているというような状況でございます。 ◆元山芳行　 　そうすると、調達先は１社ということでよいですね。 ◎契約管財課長　 　現在、調達先につきましては１社というところでございます。 ◆元山芳行　 　その契約に変える以前と現在とで、電気の支払いコスト、かかっている経費については安くなっているという認識でよいのか、それとも再エネというところで最大電力の調達というのを優先にしているのか、どちらでしょうか。 ◎契約管財課長　 　電気料金につきまして、一般的には再生可能エネルギーと通常エネルギーとの料金差につきましては、再生可能エネルギーのほうがおおむね1.5倍程度高くなるというようなところでございます。ただ、今年度につきましては、たまたま競争原理も働いておりまして、通常の料金と再生可能エネルギーの基本料金等につきましては同一料金になっている状況でございます。 ◆元山芳行　 　そうすると、たまたま今なっているだけで、全体の原油高騰に伴うエネルギーの上昇トレンドを見ると、通常発電をしているエネルギーと再エネのエネルギーについての差が出てくる可能性はあるんですね、今後。 ◎契約管財課長　 　たまたま現在は通常料金と再生可能エネルギーの料金差はございませんけれども、来年度以降につきましては、競争の結果、再生可能エネルギーのほうが調達のコストがかかってくるというようなことも考えられますので、今後もさらにそういった燃料費の高騰によりまして、さらに電気の調達コストが増してくるというような可能性は考えられるのかなというようなところでございます。 ◆元山芳行　 　そうすると、いわゆる電気は原油が元で、要は火力発電が主力ですから、原油価格と料金が連動してくると思うんですが、再エネはそもそも発電の原材料が違いますから、ここに何で引っ張られるのかなという疑問が湧くわけですけれども、そのあたりの説明はできますか。 ◎契約管財課長　 　一応再生可能エネルギーを導入する場合ですけれども、発電の方式を選ぶことができませんので、再生可能エネルギーのみを熱源とした電気というものを指定することができないというような状況でございます。そこで太陽光発電ですとか、風力発電ですとか、二酸化炭素を排出しない環境的な価値を持っております再生可能エネルギー指定の非化石証書というものを購入することによりまして、熱源にかかわらず再生可能エネルギーの電気を調達しているとみなされているというようなところでございます。ですので、みなされているだけでございますので、実際その燃料費の高騰によりまして、再生可能エネルギーの電気を購入していると仮定したとしても、その料金の影響が出てきてしまうというところでございます。 ◆元山芳行　 　資源環境部関係に聞きますけれども、ゼロカーボンを目指していて、実際はその裏ではよく分からないということですから、それとゼロカーボンの施策と整合性が取れるのかという疑問が湧いてきますが、そのあたりはどう説明をされますか。ちょっと補正とそれちゃって申し訳ないんだけれども。 ◎資源環境部長　 　再生エネルギーにつきましては、今全国的にといいますか、まだまだこれから増やしていかなければいけない状況でありますけれども、まだ市場も成熟している状況ではないわけで、今後は非化石燃料を使わないエネルギーをどれだけ増やせるのかということに係るところでございます。ゼロカーボンのところについては、省エネとそれから再エネの割合との関係もございますので、できるだけ再生エネルギーを使うこと、それから省エネに係ることというようなことで、エネルギーをできるだけ使わないようにということでの脱炭素化ということを進めていくことが必要であるというふうに考えています。 ◆元山芳行　 　こればっかりで終わっちゃうのでこの辺にしておきますが、あと燃料とガスがありますけれども、ガスもやはり高騰していて、そこについての補正はついているんでしたっけ。 ◎財政課長　 　全体的なお話で申し上げます。今般、各区の施設におきまして、電気料、ガス料についても補正をさせていただいてございます。トータルで申し上げますと、電気料全体では２億6,800万円の増額補正、それからガス料につきましては１億4,000万円余の増額補正となっております。 ◆元山芳行　 　またちょっと電気に戻ります。この分野での最後の質問にしたいと思います。再エネといわゆる化石燃料では、火力からの発電との差が出たときに、いわゆるゼロカーボン絡みで高くても再エネを調達するのか、経費を抑えるためにいわゆる火力に、火力というと東京電力になるんだと思いますけれども、東京電力に戻す選択をするのかどちらですか。今回のように、あくまで再エネ調達は絶対維持する、差が出た場合はもう補正をどんどん重ねていくという方針なのか、そこだけこの分野で確認します。どっちを優先するのか。 ◎資源環境部長　 　現在のところはゼロカーボンシティを宣言していて、目指している自治体としては、やはり再生エネルギーを優先していくという立場を取っていく必要があるのかなというふうに考えております。 ◆元山芳行　 　あとは、保育園職員だとか会計年度等々で待遇改善をする補正がついておりますが、特に保育の分野においては何回も補正をしている実績がありますね。この先令和５年度に向けては、いわゆる増額補正している部分が本予算化をして、これも賃金に反映していると思うので、それがきちっと守られていくということで進めていくのか、そこを確認いたします。 ◎子ども家庭部長　 　いわゆる保育施設における処遇改善についてでございますけれども、令和４年２月からスタートしたわけでありまして、この10月からは公定価格に組み込まれるということになりますので、令和５年度につきましても公定価格として、いわゆる保育施設の運営費として継続的に措置がされるというような状況になります。 ◆元山芳行　 　次に、新型コロナウイルスワクチン接種事業経費の部分でありますが、区民の皆さんは知りたい情報がたくさんあって、ホームページ上で見てもなかなか自分の必要な情報を得るのに非常に困難な場面が多々あるというふうに思うんです。こういうものに対応するために、例えばデジタル庁なんかは、今回全国規模で自分が知りたい補助事業というか、そういう分野を検索したときに、それが容易に検索できるポータルサイトを立ち上げたりしているんですが、こういう観点で新型コロナウイルス対策で集中したポータルサイトを立ち上げて、区民の皆さんが容易に自分の知りたい情報を得られるような、ワクチン事業そのものだけではなくて、こうしたサービスについても国の補正なんかももしかしたら使えるんじゃないかなというふうに考えておりまして、サービス向上するためのポータルサイトの立ち上げなんていうのは全く視野にないですか。 ◎保健所長　 　新型コロナに関しましては、いろいろなところでいろいろな助成をしております。私ども保健所のほうで担当させていただいておりますのは、患者さん支援とそれからワクチンということになりますので、全体のホームページというようなお尋ねというふうに今受け止めたところなんですが、それに対して保健所としてできるところは、丁寧な説明とコールセンターの継続ということで、今回補正予算をお願いをしているところでございます。 ◆元山芳行　 　保健所の業務をもう少し効率よく、要は負担を減らすためにはこういったテクノロジーを使うというのが私は有効だと思いますので、別のところ、政策経営部で考えてあげるといいんじゃないかなというふうに思います。 　続いて、エコポリスセンター運営経費の部分でありますが、これは施設の補修というか更新に関わる部分なのかなというふうに思いますが、何をするんでしたっけ。 ◎資源環境部長　 　エコポリスセンターにつきましては、施設の一部、排煙窓、そういったところの不具合がございまして、その関係の工事費と空調設備の工事というふうなことで考えてございます。
   ◆元山芳行　 　エコポリスセンター全体が、非常に手を入れなきゃいけないような施設に私はなっているんではないかなというふうに感じていて、必要最低限というか、一番直ちにやらなきゃいけないところを多分補正しているんだと思いますが、区民向けのいろんな講座、講習、こういうのもやっているんですが、その提供ができる環境というのが整っていないんじゃないかなというふうに感じておりまして、例えばＷｉ−Ｆｉ環境だとか、そういった部分が非常に本来進んでいなきゃいけない施設が進んでいないという印象を持っておりますので、今後の検討としていただきたいと思います。 　それから、最後にＺＥＢ化の関係でありますが、これはＺＥＢ化を図らないと、公共施設のいわゆる整備に関わる国からの補助金等々に影響が出るものなのかということをまず確認したいと思います。入るものが入ってこなくなるとかということがあるか。 ◎教育委員会事務局次長　 　ＺＥＢ化に関しての補助金としましては、環境省のほうからの補助金はＺＥＢ化に特化した補助金でございます。一方、文部科学省の補助金はＺＥＢ化に特化したものではなく、通常行っている補助金でございまして、例えば環境に配慮した校舎設計、校舎設備の整備というところでは通常頂いている補助金の部分がございます。大きく分けて２つあるんですけれども、ＺＥＢ化するのであれば環境省で、今までの補助金を継続して使うのであれば文科省の補助金、どちらかを選択して使っていくというようなイメージでございます。 ◆元山芳行　 　入ってくるものが入ってこないということはないですね。 ◎教育委員会事務局次長　 　補助金につきましてはしっかりと確保していきたいと思います。 ◆元山芳行　 　今回示されている学校については、とりあえずここをＺＥＢ化して、モデルケースとしてデータを取っていくというような趣旨もあるというふうに理解しているところですが、おとといの報告でもあったように、ＺＥＢ化の認定はもう既に弥生でされておりますので、ここだけではＺＥＢ化した後の効果の検証には不十分なので、もう少し大きい施設を考えたのか、その背景を最後に確認します。 ◎教育委員会事務局次長　 　弥生児童館につきましては、リース物件だと聞いております。今回は、公共施設の中で学校をモデル化ということで決まったところでございます。その背景としましては、やはりある程度の床面積、大きい施設のほうが効果が出やすいだろうということと効果が分かりやすいであろうということ、またリース物件ではなくて区が行う改築のものでございますので、設計段階からＺＥＢ化に向けた取組がなされると総合的に判断いたしまして、学校の施設で検証していく、そちらのほうが十分なデータの検証ができるかという判断でございます。 ◆元山芳行　 　一言だけ言って終わりたいと思いますが、今後の施設整備で非常に重要な部分だというふうに思います。なので、こうやって補正予算に突然入れてこられると、なかなか一緒に考える時間が限定されてしまうと思いますので、本当はちょっと別に取り出してもう少ししっかり議論をした上で、今後の方針もあるでしょうから、これが恒久化するのかという課題もあるので、ちょっと乱暴だったかなという感があるので、それだけ申し上げて終わります。 ◆吉田豊明　 　初めに頂いた概要の中でいいますと、歳出の新型コロナウイルス感染症対策に要する経費ということで、１番目、ＰＣＲ検査と抗原検査というものが計上されていますが、これが非常に重要だと思いますが、高齢化施設に限定した理由を教えていただきたいんです。 ◎健康生きがい部長　 　今回のＰＣＲ検査の補助については、国・都の施策に基づいてということで、基本的には高齢者のリスクが高いというところからこの事業をしているという理解でございます。 ◆吉田豊明　 　この間の様々な経験から、私たちが経験したことからしても人が集まるところで感染をして、それが家族に広がったりということで社会的に蔓延してきたということを考えると、高齢者が集まる施設だからそこだけやればよいんだというふうにはならないというふうに思うんですよ。例えば、学校施設であるとか、就学前の児童施設であるとか、そういったところは検討されなかったのか教えてください。 ◎健康生きがい部長　 　こちらの事業は、宿泊というか滞在型の施設に対しての補助ということなので、通所等については今回こちらの事業では対象になっていないということで、一番クラスターのリスクの高い高齢者のいる宿泊系の施設に限定したというところでこの事業を始めたところでございます。 ◆吉田豊明　 　宿泊系のみの財源として、特定財源はそこしか使えないということで理解してよいんですか。それとも、今後宿泊ではない施設に関しても広げていくという考えがあるのかどうか教えてください。 ◎健康生きがい部長　 　基本的には宿泊系のところでクラスターが発生するというところが一番大きな問題だというふうに区としては認識しておりますので、この部分についての事業ということで考えております。 ◆吉田豊明　 　分かりました。宿泊系以外のところは非常に手が薄いというふうに感じました。 　それから、２番目の原油価格・物価高騰対策に要する経費のところにいきますけれども、先ほども質問がありましたけれども、電気代とガス代で４億800万円という大きな補正予算が組まれました。当初の予算からすると、金額で教えていただければ一番ありがたいけれども、大体パーセンテージでいうとどのくらい増えているのか教えていただきたいと思います。 ◎財政課長　 　全体的なお話で申し上げます。私ども今般補正をお願いしております光熱費といたしまして、全体では４億円余の増額補正をさせていただいております。今、当初予算での光熱費の総額がちょっと手元にございませんで、大体一般的に今回の補正の状況を見ますと、大体当初予算よりも1.4倍ぐらいに上がってきているというような現状が最大でございます。今後とも、この運営状況が継続すると考えまして、最終補正予算での対応はなかなか困難というところで、９月の補正予算での計上をお願いしたものでございます。 ◆吉田豊明　 　1.4倍となると40％増ということになりますよね。非常に大きな影響が出るので、必要な補正予算だというふうに思います。もう一ついいますと、５番の介護保険制度運営経費ということで広げられていますが、これは考え方としては年末までの対応というふうに考えてよろしいんですか。電気代を40％引き上げたのは年末までという考え方だと思うんですけれども、介護施設等、私立保育所の運営経費に関してはこの補正予算も年末までということで考えてよろしいのか教えてください。 ◎健康生きがい部長　 　こちらについては10月から来年の３月までというところでの支援金を計上したものでございます。 ◆吉田豊明　 　私立保育所保育運営経費のほうなんですけれども、積算根拠としては定数に対してこの金額ということでよろしいですか。 ◎子ども家庭部長　 　10月１日時点のいわゆる入所の児童数になります。定員ではなく在籍児童数になります。 ◆吉田豊明　 　介護施設も同様ですか。定数なのか、10月１日現在の入所者数なのかを教えてください。 ◎健康生きがい部長　 　こちらは、10月１日時点の利用可能人数ということで積算させていただいております。 ◆吉田豊明　 　介護施設のほうは、利用可能人数というと定数とはちょっと違うかもしれないけれども、これだけのキャパシティがありますよという人数で計算をしていますよね。対して、保育所のほうは10月１日現在の人数で計算をするというのはそごがあるように感じます。つまり、電気代とか光熱費というのは施設全体でかかるものだから、人が10％減ったから電気代も10％減るというわけにはならないというふうに思うんですが、その辺についてどのような検討をされたのか教えてください。 ◎子ども家庭部長　 　念のためなんですけれども、予算計上については入所の児童定数ということで行っています。各施設に対する支出に対しましては、10月１日時点の児童数ということになります。今お話のありました、どうして児童数で算定するのかという部分につきましては、一般的に様々に公定価格として運営費を支給しているというような状況でありますけれども、それらの考え方に見合せまして、今回の物価高騰分につきましても児童定数を算出基準としたものでございます。 ◆吉田豊明　 　ここに書かれている増額された補正額というのは児童定数の分なんだけれども、実際に施設に支給されるのは10月1日現在の児童数ということだとすると、先ほどのお話のように児童が減ったとしても、食費のほうは変わるとしても光熱費のほうはそんなに変わらないと思うんですよ。そういう点でもう一度検討していただくということはできないのか、ちょっと教えていただきたいと思います。 ◎子ども家庭部長　 　光熱費の算出につきましては、現状この上半期ですか、新年度以降の光熱費の価格上昇、そういったものを見合せてやっておりますので、そういう意味では今年度の各保育施設の運営に沿った支給ができるんではないかなというふうに考えていますので、現状はこの10月１日の児童定数基準で支給するということでやらせていただきたいというふうに思っています。 ◆吉田豊明　 　続きまして、幼稚園の事務諸経費ということで8,300万円余が計上されています。私立幼稚園が30園ということなんですけれども、この積算根拠を教えてください。 ◎教育委員会事務局次長　 　こちらも同じように、まず１人当たり１万3,000円ということで予算上は定数で計上させていただいております。支出につきましては、10月１日現在の園児数で支出するということになってございます。 ◆吉田豊明　 　そうすると、幼稚園に入っている子どもたちの10月１日現在の数で同じように計上しているということでよいですか。 ◎教育委員会事務局次長　 　おっしゃるとおりでございます。 ◆吉田豊明　 　原油、それから物価高騰のところを一応質問してきたんですけれども、問題はここに入っていないところが大きな問題になっているかというふうに思うんです。１つは、介護施設の運営が大変厳しくなっているということは指摘されています。それから、区内事業者の経営も大変になっていると、先日元山委員から言われまして、消費者物価と企業物価が乖離しているということで調べました。企業物価は９％に対して消費者物価は３％、この６％というのは事業者の皆さんが利益を削って、または赤字を計上してやっていることだというふうに思うんです。そういう点で、介護施設の経営支援とか区内事業者の経営支援というのはやっぱり必要だろうというふうに思うんですが、介護施設の現状がどうなっているのか、それから区内事業者の現状がどうなっているのか、それについて教えてください。 ◎健康生きがい部長　 　介護施設のほうは、確かに物価、電気代も含めて高騰しているということで、当然経営的には厳しいものになっているというふうに思っております。今回の補正予算ではその分について一定補填ということまではできませんけれども、一定支援という形で計上させていただいているところでございます。 ◎産業経済部長　 　産業経済部のほうでは、今年も主要産業現況調査というのを夏に行っております。今のところ、Ｗｅｂで回答いただいた企業だけの集計になっているんですけれども、そこの状況を見ても、やはり仕入価格が高騰しているというところで、危機感を持っている企業の方は多いというのは実際出てきております。ただ、一方では価格に転嫁できている企業というのも５割以上はいらっしゃいます。逆に言うと、それ以外のところは価格に転嫁できないで困っているということを言うことはできるんですけれども、そういう現状は把握しております。 　今回の補正予算につきましては、いわゆるその給付型の支援というのは浴場以外は行っていないんですけれども、区としては融資制度を７月から充実させたりしておりまして、そちらの安定化融資をご利用いただいている企業の方も増えておりますので、そちらのほうで支援をしていくと。一方、東京都のほうでは今般の補正予算でかなり手厚い支給事業を行っているようでありますので、製造業、飲食業、小売店、あとはトラック業界、全てにわたるような支援を実施しておりますので、そちらのほうの状況もちょっと見ていきたいというふうに思っておるところでございます。 ◆吉田豊明　 　介護施設のほうは実態把握をまずしていただいて、赤字補填はやっぱり考えていただきたいというふうに思います。それから、区内事業者のほうは、現状の様々な調査をされているということなんだけれども、やはり直接支援が必要だと私は思います。 　続きまして、緊急かつ必要性の極めて高い事業に要する経費ということで、会計年度任用職員の給料といいますか、単価の引上げが書かれていますが、知りたいのは、最低賃金が引き上げられたので、最低賃金以下の職員のみを引き上げるのか、それともその分だけ少なくとも全体を底上げしていくのかその点を教えてください。 ◎人事課長　 　内容としましては、今回東京都の最低賃金が1,072円に改定されたことから、それ以下の職種のみ今回補正増で対応するものでございます。 ◆吉田豊明　 　そうすると、最低賃金以下ではない現在の会計年度任用職員は現状のままということですか。よいのかどうかよく分かんないけれども、最低賃金以下のところを引き上げるのは当然だとは思いますけれども、それに見合った形で全体を引き上げるということは考慮されなかったんですか。 ◎人事課長　 　会計年度任用職員につきましては、令和２年度から導入された制度でございますけれども、一般職という位置づけになりまして、現在給料表のほうが適用されております。基本的には公務員の一般職ですから、その給料表の特別区人事委員会勧告に基づく給料表の上下で対応するのが原則というふうに考えておりまして、今回は特別に最低賃金を下回った部分だけ補正増で上げるという判断をしたものでございます。実際には、本来的には法律上は最低賃金については地方公務員は特に拘束されるものではないので、上げる必要は法的にはないんですけれども、人材確保の点ですとか、やはり道義的な点から今回補正増で上げさせていただきたいと考えております。 ◆吉田豊明　 　１級で１号となると15万100円でいいのかな、ですよね。これは一般の行政職だと思いますけれども、会計年度任用職員の場合は時間も短いし、１日に働く時間も短いし、１週間で働く時間も短いということになると、先ほどの引き上げた部分でいうと、月給にすると幾らから幾らに引き上がるのか教えてください。 ◎人事課長　 　給与表上の金額を時給に換算して計算しておりますので、会計年度任用職員については本当に時間も勤務日数も様々でして、なかなか月給という観点でお示しするのは難しいんですけれども、給料表上の金額でいきますと、行政職給料表の１の１、今まで１の１で14万2,500円だったものを１の５、14万7,100円の適用に直して、それを時給換算したものが今回の金額で、現行1,050円のものが1,083円、それから現業、調理・用務については1,086円となるものでございます。 ◆吉田豊明　 　引き上げていくことがやはり必要なんじゃないかと。板橋区の裁量でこれはできるんでしょうか。 ◎人事課長　 　基本的には総務省のほうで、当初類似する職務に従事する常勤職員の属する職務の級の初号給を基礎とするという通知が出ていますので、１の１を基礎とするのが原則だとは思いますが、地域の民間企業の時給等を勘案して適切に決定する必要があるとありますので、各自治体で一定の裁量はあるという状況でございます。 ◆吉田豊明　 　一定の裁量である程度引き上げることができると。人も足りない、それから行政需要も増えているという中でどう人を確保するかとなると、会計年度任用職員の給与を改善をしていく、このことがやはり必要なんじゃないかというふうに意見をしたいと思います。 　それから、続きまして保育士等の処遇改善のところなんですけれども、２月から９月まで３％、9,000円引き上げたその効果、それから今回また同じようなに9,000円ということになったんですけれども、なぜ同じ金額なのか教えてください。 ○委員長　 　すみません。吉田委員の質疑の途中ですが、20分を経過いたしました。 　ほかの委員で質問のある方。 ◆田中しゅんすけ　 　お願いいたします。まず、ワクチンについてお伺いいたします。今回、４号補正のほうでインフルエンザの自己負担無料化というところで、ワクチンが４号補正でありまして、既に３号補正のほうでも計上しておりますが、ＢＡ.１、新型コロナウイルスワクチンも併せて接種というところになっておりまして、ちょっとここのところで確認させていただきたいんですが、まず季節型インフルエンザ、４号補正のほうのワクチンなんですけれども、これはもともとは半額助成だったものが全額助成になるということで、65歳以上の方ですか、65歳以上の方は接種できるという内容だと思うんですけれども、これ１回分が無料ということですが、確認なんですけれども、インフルエンザの場合は２回打ったほうが効果的なんでしたっけ。１回でそのワクチンの効果が十分に期待できるのかどうか、ちょっとそこをまず確認させてください。 ◎保健所長　 　お子様の場合は２回ということで、小さいお子様の場合はそうですけれども、ご高齢の方は１回で十分です。 ◆田中しゅんすけ　 　そうすると、今の時期に打って、何となくちょっとごめんなさい、私の主観というか感覚的に、何か年を明けてもう一回打ったほうがよいというようなお話を伺ったことがあるんですけれども、それは今の保健所長のご答弁のとおり、１回で十分効果はこの秋冬までの効果はあるというふうに考えていてよろしいんでしょうか。 ◎保健所長　 　効果的には５か月ぐらいございますので、寒い時期はこれで乗り切れます。 ◆田中しゅんすけ　 　コロナワクチンとインフルエンザワクチンで、コロナワクチンのほうは２回打たれた方、３回打たれた方がいらっしゃって、４回目の方の接種とそれからまだ３回目が終わっていない方の接種と、私も今質問していてちょっと整理しながら話するんですけれども、もしかしたらこんがらがってしまうんですけれども、３回目を受けていなくて、もう接種券が既に手元に届いた方で、今もう武漢株からＢＡ．１株に切り替わって新しいワクチンに打ち直せるという、新しいワクチンで３回目から打てるという考え方でよろしいんですよね。
   ◎保健所長　 　はい、そのとおりでございます。 ◆田中しゅんすけ　 　ですので、ちょっとそのワクチンを接種する区民の皆さんもかなりご自身がどの状況なのか、また新しく４回目の接種券が送られている方に対するその内容の説明ですとか、そういうのが非常にインフルエンザワクチンも送られてきて、ちょっとここでまた確認なんですけれども、インフルエンザワクチンは65歳以上の方とあと60歳以上で基礎疾患をお持ちの方が今回の対象になるというふうにお聞きしているんですけれども、今の私の質問の考え方で間違っていないのかと、それから対象者の概数とその方々には郵送で接種のお知らせが届いているのかどうか教えてください。 ◎保健所長　 　65歳以上の高齢者とぜんそくと呼吸器疾患をお持ちの方ということで、通知のほうを差し上げるのが大体13万人です。もう発送は済んでおりますので、お手元に届いていると思います。 ◆田中しゅんすけ　 　そうしますと、コロナのワクチンの接種の書類とそれからインフルエンザの書類と両方届いていらっしゃる方もいらっしゃるというところですので、このご説明をしっかりしていただきたいと。その中で、それぞれの広報の仕方というのはどういうふうに広報されているのか、そこを確認させてください。 ◎保健所長　 　基本的には、対象の方にご案内を入れてお知らせをしているところですが、コロナワクチンにつきましては毎週のように国のほうからいろいろな情報がまいっておりますので、なかなかそのときの状況をお伝えするというのは難しく、ホームページになってしまうところはご容赦いただきたいと思います。 ◆田中しゅんすけ　 　新型コロナウイルスワクチンに関してはコールセンターが設置されていて、多分そこにお電話をすれば、フリーダイヤルですよね、お電話すればしっかりと多分コールセンターの方がお知らせいただくと。インフルエンザワクチンの場合は、コールセンターは設置していないというふうにお伺いしたんですけれども、それは間違いないですか。 ◎保健所長　 　インフルのためのコールセンターは設置してございません。 ◆田中しゅんすけ　 　例えば、コロナワクチンのコールセンターにご高齢の方がインフルエンザのことも併せて質問されたりとかすることに対する対応はしていただいているんでしょうか。 ◎保健所長　 　コロナのコールセンターにそのようなお問合せがあった場合は、予防対策課のほうにつないでいただいて、こちらのほうからお答えをさせていただいております。 ◆田中しゅんすけ　 　ぜひ混乱なさっている方に丁寧に説明をしていただきたいというふうに思います。インフルエンザワクチンのほうは、國枝さんに確認をしたときに、たしか保健所へのご案内を今所長にしていただいたようにしていただいているということなんですけれども、それを例えば広報とかホームページ上で公開をしていたりとかすることはありますか。 ◎保健所長　 　10月１日からの接種ですので、10月の広報に出す予定でございます。 ◆田中しゅんすけ　 　ぜひここの部分、混乱がかなり生じてしまう方もいらっしゃるかもしれませんので、丁寧にまた周知、広報も含めてですけれども、対応していただきたいというふうに思います。 　次に、浴場の件でお伺いいたします。３号補正、産業経済費公衆浴場支援ということで3,360万円計上していただいていますが、これはそもそも東京都の物価統制令があって、公衆浴場の経営をされている方は、この原油高にあってもご自身たちの判断で入浴料を上げることができないというところがありまして、この物価統制令がかかっているのはもうなかなか希有なケースなので、しっかりと対応していただけるということなのかなというふうに思っておりますが、この3,360万円の詳細を教えてください。 ◎産業経済部長　 　区内には、今28の浴場がございます。こちらに対しまして１浴場当たり月額20万、これが６か月分ということで全て掛け合わせますとそちらの金額になるということでございます。 ◆田中しゅんすけ　 　ぜひこの部分はしっかりと対応していただきたいというふうに思います。ただ、一つちょっと参考にお聞きしたいのが20万円というその額です。実際問題１浴場で、多分今材木を燃やしてお風呂たいているところはほとんどないと思うんですよ。重油を燃やしてお風呂を沸かしているという状況でもありますので、大体その１か月に消費する油に対する消費額というのはどれぐらいが平均的な額なんでしょうか。 ◎産業経済部長　 　補正を行うに当たってちょっと慌てて調査をしたところで、詳細な調査はできなかったんですけれども、大体１浴場当たり、実はガスを使っているところが半分ぐらいあるんですけれども、そこであっても大体月平均で前の年と比べると40万円ぐらい上がっているというようなお話を聞いております。板橋区としては、そこの半分を補助しようということで、それで20万円という設定をしました。これはほかの区と比べてもかなり手厚い補助になっておりますので、板橋区としては誠意を見せているというふうに捉えていただいたほうがよいのかなというふうに思っております。 ◆田中しゅんすけ　 　併せて、東京都が物価統制令をかけているので、東京都がどのような支援をしてくれるのかというところは、何か情報をお持ちでしたら教えていただきたいんですけれども。 ◎産業経済部長　 　東京都のほうでも今の議会に補正予算を出しておりまして、公衆浴場向けの補助として１浴場当たり45万6,000円、これは６か月分を１か月に直しますと７万6,000円になるんですけれども、そちらのほうも東京都のほうから補助が出るというふうになると思います。 ◆田中しゅんすけ　 　合わせても結局、急遽ではありますけれども調べていただいた額には届いていないというところですので、ただでさえ板橋の公衆浴場は最盛期は100を超える公衆浴場があって、地域の公衆衛生管理のためにしっかりと努めていただいていたところなんですけれども、度重なる様々な社会情勢に一番翻弄されて、入浴料に価格を転嫁することができないというような縛りを受けながら、今もう28施設しかないということですので、ぜひできる限りの支援をしていただきたいというふうに思います。 　最後に、ＺＥＢ化についてお聞かせいただきたいと思います。先ほど元山委員も質問をしていたんですが、ＺＥＢ化の補正ということで、今回志村小学校、志村第四中学校、それから上板橋第一中学校ですかね、合わせてこの補正に予算が計上されているんですけれども、そもそもＺＥＢ化は今ここで補正に上げてくる問題なのか、それとも当初でしっかりと想定されている対応だということだとしたならば、なぜこの段階で今補正に上がってきているのか。そもそもの設計の段階でＺＥＢ化の設計をしなければいけないから、合わせて今計上しますと言っているんですけれども、そもそもでゼロカーボンシティとかを目指して新しく改修する建物に関しては設計をしているはずなんですけれども、それ以上にＺＥＢ化のために予算を取らなければいけないというその理由を教えてください。 ◎教育委員会事務局次長　 　このタイミングで補正を組ませていただいた理由でございますが、まず設計作業にこれから入っていくというところでございます。設計業者の選定が今月終わりまして、来月から設計作業に入っていくということで、設計の中でＺＥＢ化に向けた設計が必要だということで、今回補正に上げさせていただいております。ただ、委員ご指摘のとおり、今までも学校建築につきましては環境に配慮した学校を造ってきているところでございます。そこで今年の１月にゼロカーボンいたばしの宣言が出たことと、３月に温暖化対策の実行計画が出たところで、正式にＺＥＢ化に向けて公共施設も取り組んでいくということが出たというところでございます。この時点で、既に当初予算の編成時期を過ぎていたというのも１つの要因となっているところでございます。したがいまして、このタイミングで補正を組ませていただいたのが理由でございます。 ◆田中しゅんすけ　 　なんか水野さんからそういうふうに言われると、何となくそうなのかなと思いますけれども、そもそもそれ以前のお話かなと思いながらお聞かせいただいていて、ＺＥＢ化という国からそういうシステムで、新しい大きな公共施設の建物に対しては対応をしていく依頼があって、それに対応して地方自治体が、特に多分教育施設というか小学校の改修改築工事というのが１つ板橋としては視点として考えられるところだったのかなとは思うんですけれども、そもそもですごく高額な予算を計上しながら、先ほど水野さんがおっしゃったように、環境とかそれから建築する素材とかそういうものにかなりこだわって、よいものでＣＯ２が出ないような設計で物事を進めてきているところに当たって、ＺＥＢ化のお話ももちろんしっかりと理解をしていた上で計画を進めてきたと思うんですよね。なので、そうなるとどうしてもこのタイミングで上げてこられるということになってきたときに、なかなか承知し得られないというか、なかなかすとんと落ちてこないというところもありますので、本当に今後のことを考えて、しっかりと都度都度で説明はしていただきたいというふうに思いますけれども、結局このＺＥＢ化をすることによって、どんどん建築費用が上がっていくという方向に進んでいってしまうのかなと。その原資はやはり税金であるということですので、そこの部分の説明をしっかりとしていただきたいなというふうに思っていますけれども、これは別に水野さんだけじゃないんですよね。区全体のＺＥＢ化に対する考え方の話なので、本当は政策経営部とかがしっかりと説明をするべきところなんですけれども、今回こうやって切り分けて出てきてしまっているので、その観点でしっかりとご説明をしていただきたいなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎教育委員会事務局次長　 　都度都度のご説明足りなかったというところで反省しているところでございます。今後、ＺＥＢ化進めていく際につきましては、公共施設全般も関わってくるところでございますので、ほかの部署とも連携を取りながらしっかり説明をさせていただきたいと思います。また、費用の面につきましてもプラスでかかってくるところがございます。額も小さい額ではございませんので、そこにつきましては、一定程度ＺＥＢ化進めるためには費用がかかるところでございますが、設計、建築全体の経費の中で削減できるところは削減するという意識は常に持って進めていきたいと思っているところでございます。 ◆田中しゅんすけ　 　最後に確認しますけれども、設計、建築だけじゃないんですよね、ＺＥＢ化って。何か電気設備とかをちゃんとよく見てみると、それぞれの例えば大きな冷暖房施設ですとか、そういうものもＺＥＢ化をしていくという考えの下で動いているというふうに見受けられますね。そうすると、いずれにせよそれぞれの分野で全部が値上がりをする、ただしＺＥＢ化することによって、数値化してＣＯ２の排出量がエビデンスとしてちゃんと取っていけるから、どれぐらいの削減ができたよというところの数値は示せると。ただし、それ以外の電気設備、設備関係も全てＺＥＢ化の対応したものしか使用できないというふうになると、かなり建築費、設計費、合わせて設備費が跳ね上がっていくと思いますので、ぜひ政策経営部長の有馬さんのほうから一つしっかりとご説明をいただきたいなと思いますけれども、いかがですか。 ◎政策経営部長　 　基本的には、先ほど教育委員会事務局次長がお話申し上げたとおりなんですけれども、公共施設の整備全体をしていくに当たりまして、一方でこの地球温暖化の計画に基づいて区施設のゼロエミッション化という柱がありますので、これとどう全体の財政負担との兼ね合いから進めていくかということがポイントかなというふうに思っております。 　今回のモデル事業で詳細にわたって検証しまして、今後全ての公共施設をＺＥＢ化するのはなかなか難しいと思います。耐用年数等からどれだけ改修できるか、かかった経費をどれだけ回収できるかとか、そういったことを兼ね合わせて適切な施設というものを選んでいかなければならないと思っておりますので、このモデル事業をぜひお認めいただいて、その上で今後のこの地球温暖化の計画というものもぜひ適切に進めていきたいというふうに思っております。 ◆大田ひろし　 　私のほうは、本当緻密に全ての部に渡るような緊急対策みたいなことを講じていただいて、細かく出していただいていることに感謝するし、敬意を表したいと思っております。しかし、取りまとめに当たって、今回の歳計剰余金が105億円、国庫支出金、都支出金等合わせて120億円という範囲の中で組まれているわけなんですけれども、例えばコロナウイルス対策とか原油・物価高対策とか、それから緊急対策合わせて27億9,000万円、120億円の全体から見れば23％という形になっていまして、返還金が41％、残りの財政調整基金への積立てが35％ということなんですが、それでも先ほど言いましたように政策としてはかなり細かいところまで入って網羅されているというふうに私は思うんですけれども、これを取りまとめるに当たってはかなりの課が入っていますので、政策的なこの23％の部分を決めるに当たっては、どんなルーティンがあったのかというのをちょっとお示しいただければと。 ◎財政課長　 　予算の編成の考え方というところでございます。私ども令和４年６月28日に９月の補正予算の編成方針を庁議のほうに出させていただいております。この中でも、やはり区といたしまして区民の安心・安全の最優先、感染予防、防止行動の徹底という観点からコロナの対策、それから今般の原油高等の物価高騰対策に向けまして、必要な事業について各部のほうからご提案をいただきたいというところで、今般こういった内容の補正予算をまとめさせていただいたというところでございます。 ◆大田ひろし　 　各課各部が要望として上げて、積み上げてきて、基本的には政策経営部ですか、財政課長を中心として、何を選択し、何を却下したのかというのは当然あると思うんですが、その積み上げてきたものというのは、これはやっぱりぜひやってもらいたいというふうに上がってきているはずなんですが、そこら辺の要望の総額みたいなものはどのぐらいになるものなんですか。それとも、その上げられた段階の中で、要するに政策的に使うものとしてはこのぐらいにしておきましょうというところで歯止めをかけて却下していっているのか、そこら辺のちょっとフローというか、そこら辺をちょっと教えていただきたいなと。 ◎財政課長　 　私ども、今般の９月補正予算におきまして、各所管から出てきた事業についてなかなか補正予算化になじまないというような事業はなかったのかなと考えてございます。やはり、近々の物価高騰の対策ですとかに必要な事業をお願いしてきましたので、そういう部分については一定網羅された事業を予算化ができたのかなと考えております。それから、やはり私ども、今般歳計剰余金というところも100億円を超えるような歳計剰余金の歳入というところもございますので、そういった中で国・都支出金の返還金が50億円強になるというところで考えておりましたので、その中で上限を設けるという考え方も特にはしてございませんでした。一定、所管課さんの必要な事業に対して補正予算化を図りたいという考え方の下で編成をしてまいりました。 ◆大田ひろし　 　そうしますと、出てきたものは全部網羅した上でこれが出来上がったという発想なのか、私はもっとあったんだけれども、いやここまでぐらいでしょうと却下されたものもあったんじゃないかというふうに見たんだけれども、今の課長の答弁でいくとやはり各課からのものは全て、この今の緊急財政対策だとかコロナだとかというものに当てはまると捉えて、全て網羅したというそういうことでよいんでしょうか。その上で、剰余金で残ったものについては一旦財政調整基金に積み上げたと。それが35％ですけれども、結構大きな金額を積み上げているわけなんだけれども、それは基本的にまた次のときに状況を見て使うために、取りあえず積み上げたと僕は理解してるんですけれども、先ほどのことも含めてちょっとそこら辺の話を教えてください。 ◎財政課長　 　私ども、今般の予算編成におきましては、基本的には各課さんのご要求に基づきまして予算を編成できたのかなと考えてございます。財政課といたしましても、例えば来年度予定の工事につきまして、やはり安全対策ですとか工期の確保という観点から前倒しをしたほうがよいだろうという部分については、追加でその予算化を図ってきたというところもございます。そういったところで、最終的にこういった予算をまとめさせていただいたものでございます。最終的に、余剰な財源となりました財政調整基金42億円の積立てにつきましては、今後の財政需要、本年度も補正予算編成をしなければいけない状況もございますし、今般４号補正でも１億円を繰り入れさせていただいておりますので、今後の財政の運営に活用するために、一旦財政調整基金に積み立てさせていただいたという経過でございます。 ◆大田ひろし　 　私もそれには賛同していますし、今後まだどういうふうに社会状況がなっていくか分かりませんので、積極的に財政出動をするときはしっかり出していただいて、区民の生活を守っていただける財源として使っていただければと私は思っております。 　一方で、今臨時国会がこれから召集されますけれども、新総合経済対策ですか、というのを補正予算で組んで、国民に対してエネルギーの高騰対策だとか飼料対策だとか、農家に対してはいろんな様々な細かい予算が組まれておりますし、さらにその中には板橋区においてもまた９億円近い臨時交付金みたいなものが恐らくくるんじゃないかというふうな予算が組まれています。これも年末までに何とか必要なところに届くようにということで政府は動こうとしていますが、国会いかんによってはこれは年末までまとまらない可能性もあるし、来年、年明けということになる可能性もあるんですけれども、そこら辺を見据えた上で、例えば今回の補正予算は６月28日に各課各部に行っているわけですよね。ということから見ると、もう既に次のやっぱり補正予算、お金がくるわけですから、それに対してやっぱり各課から出してもらうということも必要でしょうし、我々から提案しろというのであれば我々からも提案しますけれども、そういったことが必要かなと思うんですが、そこら辺については、財政調整基金の支出も含めてどんなふうに思われているのか、どういうふうに考えているかということについてちょっとお聞きしたいんですけれども。 ◎財政課長　 　委員ご指摘のとおり、国のほうでは補正予算の編成を開始するというお話は聞いてございます。その中で新たな経済対策等の取組が示されて、区に影響を与えるものも出てくるのかなとは考えてございます。そういった中では、臨機応変に補正予算の編成をしていく必要があるのかなと考えております。一方で、喫緊の課題といたしましては、住民税非課税世帯に５万円を給付する予備費の支出等も決まってございます。それから、お話のとおり地方創生臨時交付金の交付限度額も一定示されてきております。各部のほうからご提案をいただきながら、新たに早急な対応といたしまして補正予算の編成をしていく必要があろうかなとも考えておりますので、改めて議会のご協力を賜れればと思ってございます。 ◆大田ひろし　 　ぜひそういうことも頭に入れながら、次の対策として各課からいろんな要望を集めておいたほうがよいのかなというふうに思うので、その１点言わせてもらいます。 　最後に、サマカンの施設維持改修ということで、サマカンの前倒しでやっていただきました。特に今年は、工事の発注が当初予算でも、去年までかなり緊急財政的にやっていたものがかなり出ていますので、さらに上乗せして11施設ですか、工事をやっていただいているので、これはありがたいことなんですが、できるだけ区内事業者が取れるような環境で、そのお金も区に落ちていただければありがたいと思っているところなんですけれども、工事だけにかかわらず、今後やはり物品だとかサマカンで必要なものというのも当然あったと思うし、工事関係者だけではなくて、もう少し何か派生させることはできないのかなというようにちょっと個人的には思っているんですけれども、そこら辺の考え方、あとなぜ工事だけだったのかということもあるんですが、ちょっと教えてください。 ◎財政課長　 　今般の来年度予定工事の前倒しにつきましては、基本的にはまず安全性の確保というところを前提とさせていただいております。そういった中で、来年度やる工事の中で早急に取り組んだほうがよい取組を今回上げさせていただいているのと、工期の確保というのも重要な視点かなというところで、今般やはり単年度だけではなかなか厳しい工期になるものについては、工期に余裕を持たせるというところで債務負担行為も積極的に活用させていただいております。そういった観点でこういった前倒しをさせていただいたという状況です。それから、工事案件に限らず物品等の経済対策というところも、私どもも今検討を重ねておりますので、そういった中でどういったところで経済対策、区内企業の発注を優先できるかという部分については今後の検討課題としてございますので、検討してまいりたいなと考えております。 ◆大田ひろし　 　そういった意味では、あらゆる区内事業者に視点を置いていただいて、各課でこれからいろいろまた補正予算組んでいただく中にあっては、そこら辺の区内事業者に関連しているようなところにもよく目配りしていただいて組んでいただければなと、こういうふうに要望申し上げて終わりたいと思います。 ◆中妻じょうた　 　頂いております補正予算概要を基に質問させていただきたいと思いますが、まず衛生費、新型コロナワクチン、オミクロン株対応ワクチンについてですが、各委員から質問がありましたけれども、私として気になっているところは、この接種対象者が従来の新型コロナワクチンを２回以上接種している全区民が対象だということで、これ素人ですけれどもちょっと素朴な疑問を感じるんですよね。というのは、違うワクチンじゃないですか、従来のアルファ株、デルタ株と異なる対応ワクチンを打つのに、従来型のワクチンを２回打たないとオミクロン株対応ワクチンが打てないというのは、どういう疫学的というのか薬学的というのか分からないですけれども、どういう理屈で従来型を２回打たないとオミクロン株が打てないという説明になるんでしょうか。 ◎保健所長　 　基本の免疫をつけた方が、その先の新しいものに対してさらなる免疫をつけるという考え方だと思っております。 ◆中妻じょうた　 　異なるワクチンですよね。ちょっともう一つ伺いますけれども、異なるワクチンを打つんだと思っておりますけれども、どれぐらい違うものなんですか。例えば、全然違うワクチンとしてインフルエンザワクチンが挙がっていますけれども、インフルエンザワクチンと、例えば適当に言いますけれども肺炎球菌ワクチンとかは全く違いますよね。インフルエンザワクチンを２回打ってから肺炎球菌ワクチン打ってくださいと、もうどう考えても理屈がおかしいというふうにしか私には受け取れない。アルファ株、デルタ株対応ワクチンとオミクロン株対応ワクチンというのはどれぐらい違うものなんでしょうか。そういう情報は全くないですか。 ◎保健所長　 　情報としては、国が発表された効果の部分しか持ち合わせてございませんが、確かに疑問があるとおっしゃられる気持ちはよく分かります。なので、ウイルスの進化になかなかワクチンが追いついていないということと、今回のワクチンは特別今までと製造方法が違うということで、いろんな課題があるんだろうなというふうに思っております。 ◆中妻じょうた　 　私自身は、決して反ワクチンみたいな考えを持っている人間ではないんですけれども、ただこの新型コロナに関しては、従来なかった未曽有の事態ということは理解しつつも、非常にびほう策的に見えるんですよね。そもそも最初にワクチン開発をした際に、そんな１年そこそこで４回打つようなワクチンとして開発されたものじゃないと思うんですよ。加えて、従来型ワクチンを２回以上打っていないと新しいワクチンは打てませんというのはどういう説明になるんでしょうかということについて、保健所としてはしっかり情報収集して、ホームページでもよいんですが、こういう理由でこういうワクチンの接種回数になるんですと説明がないとそれは不安だと思いますよ。ぜひ、このオミクロン対応ワクチンは、従来ワクチンを２回以上打ってからじゃないと打てないものなんだという分かりやすくて納得できるような説明をしっかりと保健所で情報発信していただきたいと思いますが、この点いかがですか。 ◎保健所長　 　なぜ２回打たないと次が打てないのかというところは、私どもも納得しているものではございません。頂いた情報をそのように正しく皆様にお伝えするしかないと思います。この先、これが変わる可能性も十分あると思います。 ◆中妻じょうた　 　いや、大丈夫ですかね。素直にちょっとこれ議事録に残るわけで、保健所が納得していないというものを果たしてお勧めしてよいのかと私は思っちゃいますけれどもね。みんなそう手探りでやりながらの中だから仕方がない部分はあるとは思うものの、少なくともちょっと情報については国に食らいついてしっかりと対応していく必要があるし、今板橋区保健所からはこういった答弁があった、なぜ従来型２回接種以上なのかということについて、ちょっと納得いただける答弁がなかったということはほかの各級議員にも伝えて、そこをちゃんとただすような動きを我々としてもしていきたいと思いますので、ぜひ板橋区保健所としても情報収集と情報発信に努力をしていただきたい、こういうふうに思います。 　もう一つ、２回以上接種している全区民ということは、接種券を１回も打っていない方や１回しか打っていない方に発送してはいけないというものだと思うんですけれども、そういう対応になるのか、それとも発送してしまって２回以上打っていない方はご遠慮くださいとなってしまうのか、どういう接種券の発送方法になるでしょうか。 ◎保健所長　 　接種券がお手元に残っていらっしゃる方には、追加で接種券は送らないようにという指示が来ております。 ◆中妻じょうた　 　分かりました。そこはちゃんと対応されるということで了解をいたしました。続きまして、光熱費の追加補正について、各委員も大変心配されていますし、私も未曽有の事態だと思いますけれども、こんなのちょっと見たことないので大丈夫かなと思って心配しているところですけれども、何か今後目安として、例えば必ずしもガソリンの価格と連動しているわけではないと思いますけれども、相関関係はある程度あると思うので、分かんないですよ。適当に言っていますけれども、例えばガソリン価格上昇率がこれぐらいになると電気料金が1.4倍になるので、補正をもう一回組まなきゃいけなくなるといったような、あるいは電気料金についてですとか、何か基準が欲しいかなと思うんですよね、補正を組まなければいけなくなる。そういった判断基準みたいなものは、何か相関関係があるような指標で見いだせたりしていますか。 ◎財政課長　 　光熱費の予算の補正の考え方でございますけれども、過去にも最終の補正予算ではやはり年度内の支払いが足りないという状況があれば補正をしているというような現状がございます。ただ、今般はその最終補正までもたない状況、３月の上旬に予算が配当されますけれども、そこまでに予算が不足する状況が確実に見られますので、今般こういった補正予算となってございます。それだけ料金の高騰が実態としてありまして、燃料価格の変動に応じまして燃料費調整額を加算するというのが東京電力等の電力料金の考え方になっております。これにつきましても、貿易統計における原油価格や液化天然ガス価格などが参考値になっておりますので、なかなかその状況を把握しながら予算を組むというのは難しい状況もございます。今年の１月にはこの燃料費調整額がマイナスの数字になっておりまして、減算をされている状況がございました。しかしながら、８月には５円以上のプラスになっているという状況もございます。そういった状況を考えますと、やはり状況状況に応じながら補正予算を編成させていただく以外ないのかなというのが私どもの考えでございます。 ◆中妻じょうた　 　大変心配されますね。もちろん必要な予算については我々も協力したいなと思っておりますけれども、これは元をただせば、現在の強烈な円安ドル高の状況、その原因がどこにあるかと言えば、野放図な国債発行によって金融緩和をやめることができなくなってしまったアベノミクスにあると思っておりますので、これも各級議員とちょっと協議をしながら対応を考えていきたいと思っております。 　それから、額は少ないんですけれども、農業振興対策経費、これは肥料助成で、これも肥料価格が非常に上がっているということに対応しているものだというふうに思うんですけれども、これはお金をお渡しするという助成内容になっているんでしょうか。 ◎産業経済部長　 　こちらにつきましては、農家さんに必要な肥料を指定していただいて、それを現物で支給するというようなものになっております。 ◆中妻じょうた　
   　ちょっとこれもうわさレベルなので恐縮なんですけれども、肥料価格が高騰しているということで、何か政府のほうでは下水の活用を何か考えているとかそんな話をちょっと耳にしたことがあるので、ちょっとすみませんけれども、裏が取れていないで恐縮ですが、そういう情報はありますか。 ◎産業経済部長　 　ちょっとその辺の話は聞いておらないところでございます。 ◆中妻じょうた　 　これはちゃんと確認してまたやりたいと思いますけれども、単純に言ってあり得ないと思っておりますので、念のためちょっとお聞きしました。本件は以上です。 　それから、会計年度任用職員経費について、最低賃金が上昇したことに合わせて会計年度任用職員の給料も上昇したということですけれども、前回の予算総括質問でも私は取り上げたと思うんですが、10月に最低賃金が改定されるということは分かっているので、それならばそこぎりぎりになってあげるのではなくて、早く上げたほうがよいんではないかという質問をしたんですよ。しかし、結局10月直前にこうして最低賃金よりは少し高い値段になっているということなんですけれども、これも今後の物価高騰を考えれば、恐らく最低賃金もすぐに上げなければいけない。特にここに書かれている水準を恐らく上回ってくるだろうと考えているんですけれども、今回はともかく、また補正が必要になった際にはもう一段の引上げをちょっと検討していただきたいと思いますが、そういった見通しはあるでしょうか。 ◎人事課長　 　ただいま年度当初から上げられなかったのかというお話を頂きました。先ほどちょっと答弁させていただいたんですけれども、現行の給料表の位置づけという形になっておりまして、１の１であります。今回の1,083円というのは１の５相当で計算しておりまして、１の５というのは高卒の初任給に合わせる形を取らせていただいたものです。今回、高卒の初任給に合わせることで、事務の均衡の原則による一定の事務の処遇改善が図られるとともに、給料表の改定によって、さすがに高卒賃金が最低賃金を下回るようなことはない可能性が高いんではないかというところもございます。また、人事委員会の勧告のほうが10月、11月に出ますので、それでどの程度この若年層の部分が給料改定で上がるのかというのも見ながら、来年度の予算については、もう一度改めて適切に対応していきたいと考えております。 ◆中妻じょうた　 　高卒初任給の基準で考えられているということですが、当然我々もその実態を知っているわけで、そんな年齢の方々ではないですよね、多くは。そこを考えれば、経験に伴う昇給とか、あるいは水準といったものをもうちょっとその会計年度任用職員について検討していく必要があると思うんですけれども、区としてそういう独自の対応というものを取ることはできないものですかね、いかがですか。 ◎人事課長　 　板橋区の場合は、フルタイム会計年度任用職員というのはおりませんで、全てパートタイム、あくまで正規職員の補助的業務という位置づけで運用しております。そういう考え方からしますと、高卒初任給の正規職員で１の５の任期を定めない常勤職員がいるというところからしても、その１の５あたりの上限が妥当なのではないかというふうに考えております。 ◆中妻じょうた　 　今後継続的に議論していくべきことだと思いますけれども、会計年度任用職員も長年契約が更新していけば昇給があってしかるべきですし、そういった履歴書に書けるような明示的なスキルとは言えないまでも、長年勤めていただいていることによる周囲の影響ですとか、あるいはご家族がいて年齢に伴う支出の増がある、そういったところを加味した給料体系を会計年度任用職員についても考えるべきだと思っておりますので、ぜひそういった考えを今後検討していただきたいと、これは要望としておきます。 　続きまして、社会福祉総務費ですけれども、障害福祉サービスデータベースを厚労省が構築する、それに対応するために区の障がい者自立支援システムを改修するとなっておりますけれども、厚労省の障害福祉サービスデータベースが達しようとしている機能、目的というものをざっと紹介していただけないでしょうか。 ◎福祉部長　 　現状、私ども板橋区では、障がい者の自立支援システムに基づきまして、受給者台帳のデータと障がい支援区分の認定データを国民健康保険団体連合会に送っております。それに対し、障がい福祉サービスを行う事業所が実際の実績データを送りまして、請求を受け付けるという流れになっています。そこの中の給付実績の明細書のデータ、それから障がい支援区分の認定データを匿名化した上で、厚生労働省の障害福祉サービスデータベースのほうに送り込むというシステム構築を行うものです。それによりまして、国としては全体の給付実績が把握できるとともに、障がい支援区分の実態も把握することによって次の政策に反映させるということを想定していると聞いております。 ◆中妻じょうた　 　了解いたしました。本項は以上でございます。それから、各委員が質問しております志村小、志村四中、それから上一中のＺＥＢ化についてですけれども、これは私としてはぜひとも進めていくべき方向性だと思っております。特にこの燃料高、光熱費が高騰している中で省エネに資する建物を造っていくというのは非常に効果が高い。特に外断熱というのは非常に威力があると思いますね。ランニングコストがあるわけではないのに、エアコンを使わなくてはいけない比率が下がっていくので非常に効果的、これは本当に全庁的に進めていくべきものだと私としては思っているんですけれども、ＺＥＢ化はある程度認証のレベルがありますよね、厳しいものから緩いものと。今回の志村小、志村四中とそれから上一中について、どういうＺＥＢ化認定レベルを目指すんでしょうか。 ◎教育委員会事務局次長　 　今回目指すものはＺＥＢ　Ｒｅａｄｙを目指そうと思っております。ＺＥＢの種類としては、ＺＥＢとＮｅａｒｌｙ　ＺＥＢ、ＺＥＢ　ＲｅａｄｙとＺＥＢ　Ｏｒｉｅｎｔｅｄがありますが、志村小と志村四中、また上一中につきましてはＺＥＢ　Ｒｅａｄｙを目指すというところでございます。 ◆山田貴之　 　では、幾つか質問をさせていただきます。まず、保育園管理運営経費と介護保険制度運営経費のところには、食料費などの物価高騰の影響を受けてというふうに書いておりまして、補正がなされておりますが、この食料費の高騰はどのくらいを見込んで今回補正予算として計上されたのかということを教えていただければと思います。 ◎子ども家庭部長　 　食料費に関しましては、予算編成の編成段階におきまして消費者物価指数が4.4％上昇ということになっておりましたので、その上昇分を掛け合わせて算出したものでございます。 ◆山田貴之　 　そうするとやはり気になるのは、板橋区内では小中学校で給食を提供しているわけですけれども、ここには給食費に関しては特段の記載がないということで補正予算がされていないということなんですけれども、給食費というのは大丈夫な状況でしょうか。 ◎教育委員会事務局次長　 　食材費につきましては、高騰しているところでございます。今回の補正では出ていないところですが、これまで板橋区としては保護者の負担が上がらないように予算等を計上させていただいて、公費を投入して給食費が上がらないような施策をしているところでございます。 ◆山田貴之　 　努力をしていただいているということで、保護者の皆さんの負担が上がらないとよいなというふうに思っております。続いて、多くの委員から質問があったのでなるべく重ならないようにと思いますけれども、私も教育費のところの志村小学校、志村第四中学校改築経費、上板橋第一中学校のＺＥＢ化についての話なんですけれども、今回は設計の上乗せということで伺っておりますので、そのことについて中心に伺いたいんですけれども、まず区施設のＺＥＢ化を推進するモデル事業ということでご説明をいただきました。区施設のＺＥＢ化を推進するモデル事業ということなので、モデル事業なんだということが分かるわけですけれども、そこで今回、でもモデル事業とは言いながらも２校、２つの建物に対してモデル事業として実施をするということで、例えば想定としては学校と何か別のものとかいうことも考えられたわけですけれども、小中学校の一貫校と中学校両方とも学校でモデル事業とするということの考え方、区はどのように検討されてここに経費計上されたのかということを伺います。 ◎教育委員会事務局次長　 　ＺＥＢ化検討施設の候補につきましては、全庁的な取組の中で検討されてきたと聞いてございます。その中では、やはりＣＯ２の削減効果はある程度の大きい施設でないと効果が出ないんじゃないかということも検討の１つに挙げられたと聞いております。それをもちまして、上一中と志村四中と志村小、こちらの学校改築のほうが決まったというところでございます。 ◆山田貴之　 　今ご説明いただいたところによると、何か別の部署でこのモデル事業を設定したというようなニュアンスもあったのかなと思うんですけれども、このモデル事業を学校でやろうというふうに決めた部署というか会議体というのは、どういったところになるのかというのをちょっと教えていただければと思います。 ◎施設経営課長　 　学校以外にもちょうど今設計をしている案件、あとこれから設計が始まる案件がございまして、その中でモデル事業をどれにすべきかという議論はございました。その仕組みとしては、板橋区の環境マネジメントシステムの中に今回のＺＥＢ化というところも１つ導入基準の中での基準として盛り込まれたと。今年度に入ってからですけれども、そういう状況がございまして、選定の基準に基づいてされていた状況がございます。実際、ほかの案件といたしましては、今ちょうど志村第六小学校の改修工事、長寿命化改修工事のほうを設計しておりまして、そちらのほうの状況でございますけれども、実際は改修工事でＺＥＢ化すると余分な部分も撤去しなきゃいけないというところがございまして、工事費がかなり上がってしまう、耐用年数から考えると光熱費の削減だけでは回収できないというような事情等がございまして、一番削減効果の大きい学校の新築というところの中で選定させていただいた次第でございます。 ◆山田貴之　 　事前にヒアリングをさせていただいたときにもう既に伺ってはいたんですけれども、委員会審議の中でも一応こうしっかり明らかにしておきたいと思いますので伺いますが、今回の補正予算によって全体の設計金額が幾らになるのか、今回上がる金額というのがその設計に対して何％上がるのかということを教えていただければと思います。 ◎教育委員会事務局次長　 　ＺＥＢ化につきましては、一般的には設計費の約５％ぐらいが上乗せされるというような積算となってございます。今回債務負担も組ませていただいてございますが、今年度挙げさせていただいている補正予算につきましては、小中一貫校につきましては640万円、上板橋第一中学校については410万円という数字で計上させていただいてございます。来年度、令和５年度から６年度につきましては、一貫校につきましては１億4,090万円余、上一中につきましては960万円余が増額という形になります。ここがＺＥＢ化によって増える部分でございます。失礼しました。一貫校につきまして1,490万円余ということでございます。もう一度言いますと、上一中につきましては960万円余ということになってございます。これがおおむね５％という計算になります。 ◆山田貴之　 　先ほど他の委員の答弁の中で、もう設計さんは決まっているということで、これから設計に入っていくということでありますけれども、当然この補正がされる以前に決まった設計さんとこのＺＥＢ化についての設計の話もされる中で、今回の補正額というのが出てきたというふうに認識をしています。実際、この金額は全体の補正としては小さいですけれども、この補正額は実際のところ、今設計に係るというふうなことをざっくりと言われているわけですけれども、設計の中のどういったところにこの金額かかってくるのか。１人分の例えば人件費なのか、いやこれはＺＥＢ化の専門的な知識が必要なので専門的な知識を持った人の設計費としてそれだけかかるのか、この何が上がってこの金額が乗ってくるのかというところを少し教えていただければと思います。 ◎施設経営課長　 　実際に今回増える金額の内訳でございますけれども、まずエネルギーの計算をする技術者の費用というものが一番大きい状況でございます。実際、細かい計算をしなきゃいけないというところの計算費用が大部分で、残りはＺＥＢ認証を申請するための各経費でございます。 ◆山田貴之　 　ＺＥＢ認証という話を今いただきましたけれども、このＺＥＢの認証をしていただくためには、どういったタイミングでどなたがするのかということを教えていただきたいんですけれども、建築ができてから行われるのか、設計の段階で計算上はＺＥＢ認証が取れるのか、これをちょっと教えていただければと思います。 ◎施設経営課長　 　実際の設計が10月以降に始まる状況がございまして、設計していく期間の中で計算をして、設計が完了するあたりに認証をいただくという流れで、施工前には完了するという流れでございます。 ◆山田貴之　 　今回は設計費ということで、設計費が適正に計上されているかどうかということが大事なことであると思うんですけれども、これだけしつこく聞いたのは、この設計費を盛り込むことで最終的には建築費にその費用が計上されるということで、設計費は少ない金額であっても、最終的に建築費としては10％上がるとか、20％上がるとか、自分の情報収集ではそういうところも把握しているところなので、このモデル事業というのをどういうふうに考えて進めていくかというのは全庁的にとても大事な取組だというふうに思います。最後の質問になりますけれども、このモデル事業の位置づけです。このモデル事業も設計の段階で認証が取れちゃうわけですけれども、モデル事業をどういうふうな事業として位置づけて、区施設、教育委員会の施設のみならず区施設にＺＥＢ化を進めていくということを考えておられるかということを確認させてください。 ◎資源環境部長　 　全庁的にＺＥＢ化の取りまとめと申しますか、行っていますが資源環境部でございますので、私のほうからお答えさせていただきます。今回の小学校、中学校の改築に当たりましてのモデル化ということでございます。今後、2030年、その先の2050年までということでゼロカーボンということを進めていかなければいけない状況の中で、やはりＺＥＢ化というのは国を挙げて取り組んでいる状況もございます。そういった意味で、地方公共団体もそれに倣って進めていく必要があるということです。ただ、今までＺＥＢ化につきましては、なかなか実際に職員も含めて、その工程、設計等、あるいは仕様といいますか、そういったものも含めて検討をすることもありましたけれども、リース物件ということで、これは民間が建設したものを区が引き取った形の施設、そういった施設もありますけれども、残念ながらまだ区が直接携わりながら工事の関係も含めて進めているというものはございません。したがいまして、設計の段階からいろいろな合意、設計事務所とのやり取り、あるいはその関係機関との認証を取るに当たっての手続、そういったものも含めて、それから一番大事なのは、建物というのは基本的にはまずエネルギーをどうやって使わないようにするのかという前提に立ちまして、省エネ、再エネというようなことの積み上げということになろうかと思いますので、その辺のバランス的なところも含めていろいろと検討しながら設計を進めていき、施設を造っていくというようなことをさせていただきたいと思います。なお、全体の施設規模にもよりますので、全ての施設でこれをＺＥＢ化ということでの考え方を踏襲していくのか、あるいはやはり今回議会のほうにお諮りするような大型施設の改築、改修とかそういったものに限るのか、そういったところも見極める必要がございますので、今回の計画をつぶさに検証しながら考えていきたいなというふうに思ってございます。 ◆山田貴之　 　ＺＥＢ化について質問をさせていただくと、いろいろな課長さんから答弁を頂くように、本当にいろんな課の関わりがあるところの事業になってくるんだろうというふうに考えます。まだ課題もあるかと思いますので、僕も３定、４定で質問させていただく機会もあるので、また改めて一緒に考えていきたいというふうに思いますので、ちょっと予告をさせていただきたいと思います。 　続いて、ＺＥＢ化はこれぐらいにさせていただいて、次に議案第54号についてですけれども、これは例年同時期に行われる補正予算の計上というふうに認識をしておりますけれども、特段何か報告することがあればご答弁いただきたいと思いますけれども、よろしくお願いします。 ◎健康生きがい部長　 　介護保険の１号補正ですけれども、例年国・都支出金返還金がございまして、令和２年度に比べると若干少なめということで、特段、例年どおりなんですけれども、コロナの影響というのは想定内の範囲で、今回の返還金が生じた事業料だったかなというふうな認識でございます。 ◆山田貴之　 　最後に、第63号の４号補正ですけれども、東京都が高齢者のインフルエンザ定期予防接種の自己負担分を補助する事業ということでありますけれども、これを決めた背景について一度確認をさせていただきたいと思います。 ◎保健所長　 　インフルエンザは、例年10月から同様に１月で予防接種をしておりますが、寒い時期になると流行する感染症となっております。コロナのほうも寒い時期に、ここのところ２年ほど患者数が増えておりますので、両方が一緒になるとより重症化する可能性が高くなるということで、それを避けるためにワクチンを打っていただきたいということで補助を決めてくださったと、こういうふうに認識しております。 ◆五十嵐やす子　 　ほかの議員の方たちもエネルギーというところで、燃料費が高騰しているということで、今回これだけ補正予算が出ているということで質問がたくさんありました。区のほうでも、光熱費がさっき４億円余とおっしゃいましたよね。1.4倍に上がっているということだったんですけれども、同じようにやっぱり生活している人たちも、それは区だけに影響があるわけじゃなくて、生活している方にも影響があるわけですよね。今までも国も板橋区もその辺はいろいろ補助を出してくださったりはしていますけれども、先ほどもこれから５万円がというお話もありました。 　ただ、やはり皆さん厳しいというような声が届いてきます。生活保護費は上がらないですよね。同じ生活していても光熱費は高くなって、それで先ほど幼稚園とかも食料品も高くなってということで補正がついていますけれども、一般の人が食べている食事もやはり食料品は値段が上がっています。生活保護費も上がらない、板橋区は非課税のグレーゾーンの方にも支給をしてくださっていますけれども、これからもっともっと厳しくなるというふうに思いますけれども、今回その辺は見えてこないんですけれども、どのようにお考えなのか、その辺をちょっとお聞かせいただけたらと思うんですがいかがでしょうか。 ◎福祉部長　 　生活保護の関係の話が出ていましたので、私のほうから。非課税世帯については先ほども出ましたけれども、５万円の物価高騰、燃料費対策の給付という形でこれを早急に組んで、年度内の執行という形で進めていく考えでおります。また、生活保護の基準額が上がらないというのは、厚生労働大臣の設定によりまして、要は一般家計世帯との均衡を図るというのがあります。なので、一般家計世帯が上がらないと生活保護も上がらないというのが原則となっております。そういったところも踏まえて、現状は対応しているところ、またこういった特に猛暑、酷暑のときの加算につきましては、私どものほうからも国のほうに要請をしているところですけれども、なかなかそれがうまくいっていないという現状がございます。ただ、そういったものも注視しながら必要に応じた支援は当然図っていきたいと思っております。 ◆五十嵐やす子　 　いろいろお考えくださっているようでありがたいと思うんですけれども、猛暑、酷暑の夏というのは、反対に雪もたくさん降ると冬が厳しいというふうに聞いております。その分、今までも加算が出ているとはいうものの、これから今度はこのまま燃料費が上がったりということもあると本当に大変だなというふうに思いますので、その辺もぜひ念頭に入れながら、今回はあれですけれども、今後考えていただきたいというふうに思います。 　それから、もう一つ私がやっぱり心配しているのは、このコロナ禍の中で社会福祉協議会のほうからいろいろな支援金補助が出ていて、でもそれはただもらっているわけじゃなくて、貸してもらっているわけなので、その返済が始まります。長く貸してもらっている人ほど、返済をする金額も高くなっていきます。例えば、本来だったらぎりぎり返せたという方が、自分でも計算して考えていた方が、この高騰によってそれが難しくなってきている方もやっぱりいらっしゃると思うんですけれども、そういうところをやはり板橋区としては、国が本来やるべきというのは本当にそれはよく分かるんですが、ただやっぱり国がまだ動かない中で、板橋区の中でも福祉協議会から本当にたくさんの方が借りて、それで何とかしのいできたというところがありますので、そのあたりもぜひ区民の声に耳を傾けていただけたらなというふうに思うんですけれどもいかがでしょうか。 ◎福祉部長　 　当該貸付金につきましては、再貸付けまたは借換えというふうに柔軟に対応しているところでございます。また、生活の状況が変化して、さらに困窮の度合いを深めたという場合にはそこら辺の声を丁寧に聞き取って、しかるべき本人の自立を支援するための対応を図っているところであります。今後の助成がまた変化する場合もございますので、それに応じた形でさらに区民の生活の実態に即した支援の方法を探っていきたいと思います。 ◆五十嵐やす子　 　この間の一般質問の中でも申し上げましたが、扶養照会というところがとてもハードルが高くて、聞かれるんだったらいいというようなふうに思い込んでいるというところもあります。ぜひ、絶対そう聞かれるわけじゃないし、扶養照会するわけではないんだよということを様々な形で伝えていただいて、心のハードルというものを年末年始だけじゃなく日頃から伝えていくことで、本当にぎりぎりになってから相談に来るというんじゃなくて、その手前でもっと簡単にいろんなことをやり直す、リスタートできるようなそういう形にしてもらいたいと思いますし、本当に困ると考えることもできなくなってしまいます、心の余裕もなくなってしまって。なので、そうなるとかえって担当する職員の皆さんも大変だと思いますし、やっぱり人間余裕がないと人に当たってしまったりとか、窓口対応とかも大変になると思いますので、ぜひその辺はよろしくお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎福祉部長　 　扶養照会には、確かに扶養を担うべきとの確認をするという１つの面があるんですが、もう一面としまして、生活困窮の方は健康状態があまりよろしくない方も多くて、本人が意識を失って緊急入院をする、手術をしなきゃいけない、特に本人の同意が取れないときは家族同意が必要なんです。そういったときの同意者というのは行政ではなれませんので、そういうところで要は心の部分での支援も含めてお願いするということで、あくまでも給付制限のために私どもは扶養照会をかけているわけではありませんし、本人の心の負担が増えないようによく話を聞き取って、そういった話の流れにしていくということもやっております。そういう緊急時の対応というのはどうしても必要になってきますので、そこの最低限のところを踏まえながら丁寧な聞き取りをして、本人が望むような生活の支援体制を整えていきたいと思っています。 ◆五十嵐やす子　 　ありがとうございます、私も板橋の福祉事務所の対応は本当によくやってくださっているなというふうに思っています。ただ、相談する方が勘違いしていると。大丈夫だからと言うんですけれども、その辺の勘違いを少しでもなくすことができたらよいなというふうに思っています。 　次に会計年度任用職員さんで、やっぱり私も30円というところがとても引っかかります。最低賃金以下の人のところを引き上げる。でも、最低賃金は毎年それこそ変わるのに、次上がったら多分下回っちゃうんだろうなと分かっていてそのままにしてしまうのは、板橋区は何かそういう方針があるんでしょうか。 ◎人事課長　 　本来は、一般職に位置づけられた以上、給料表の改定に基づいて人事委員会の勧告の上下によって対応するのが原則だというふうに考えているところです。 ◆五十嵐やす子　 　先ほど、総務省のほうの初号給と言うんですか、初号給を基礎とするというようなご説明もあったんですけれども、やっぱり高卒で入って、本当に初めて入った人とその場所にパートタイムではあっても何年もいて、その方がいないと困るというような存在の会計年度任用職員の方ではやっぱり全然違うと思うんですよね。それを本当に同じものとしてしまってよいのか、総務省から言われても、いやだけれども板橋としてはそういう人の存在が大事で、いなかったらそこの部署の運営が回らないんだからということで独自判断という形にはやっぱりできないんでしょうか。 ◎人事課長　 　今のは経験給の加算ということだと思いますけれども、またそれは今回の最低賃金の話とはちょっと違う話ではあるんですけれども、板橋区ではやはり従前の非常勤職員の制度のときから、相当長い期間設置されている職については経験による２階層目、職の分化と呼んでおりますけれども、イメージ的には主任的なイメージの職層については給料が上がる制度を12職種で導入しているところでございます。 ◆五十嵐やす子　 　その場合、参考に幾らぐらい上がるんでしょうか。 ◎人事課長　 　申し訳ございません。今、ちょっと全ての職種の金額が用意できておりませんので、後ほど資料でよろしいでしょうか。 ◆五十嵐やす子　 　分かりました。後でよろしくお願いします。会計年度任用職員という制度ができて、一番最初に今度はボーナスがもらえますよということだったんですけれども、ただ全体として会計年度の方のもらえる給与というのは、やはり正規の方に比べて少ないわけですよね。結局一番最初からボーナスが変わってしまって、初めの契約どおりの金額がもらえていないということもあります。なので、やはりちょっともう少しこの会計年度任用職員についての処遇を考えていくべきだなというふうに思うんですけれども、その辺はやっぱり難しいんでしょうか。 ◎人事課長　 　今、五十嵐委員おっしゃったことは、昨年も勧告によって年度当初に契約を結んだにもかかわらず、ボーナスが減額改定で減額されたというところだと思います。このあたりにつきましては、確かに年度当初に給与額、あとボーナス何か月というのを結んでいるというところから、特別区全体としてどういう運用がよいのかというのは今検討しているところでして、全体の統一交渉といいまして、区長会と各組合との交渉がありますけれども、その中でもどのようにしていくのがよいのかというのを交渉が進められているところでして、その状況を見守っていきたいと考えております。 ◆五十嵐やす子　 　おとといの委員会の話の中でも、公務員さん、職員の皆さんの給与を安定させていく、引き上げていくことの大切さはほかの委員さんからも発言があったと思うんですけれども、ただ正規の職員さんがこの板橋区内に住んでいるという割合よりも、会計年度任用職員の方のほうがずっと板橋区に在住の方が多いんです。ということは、会計年度任用職員さんの給与がしっかりとしていれば、板橋区の中で日々生活していて、板橋区の中でお金が回るというような、経済が回るということにもつながると思うんです。やっぱりプラスだと思いますので、ぜひその辺も考えていただけたらというふうに思います。 　それから、ワクチンについてなんですけれども、もうほかの皆様も質問なさっていますので、そんなにたくさんはあれなんですが、自分が選択して接種をしていくということは大事なことだというふうに思うんです。ただ、これだけ何回目とかもあって、それでコロナワクチン以外に今度はインフルエンザのワクチンだとか、ほかにもまたいろいろワクチンがありますので、普通だったら間隔をどのくらい空けるとか、すごく気にしながらワクチン接種をしていくと思うんですけれども、それがまず接種する側はよく分からないというのが１つあります。それから、結構様々なワクチンを一緒に受けるリスク、そのほうが例えば副反応が出やすいだとか、あとはどのワクチンの副反応なのかがよく分からないというようなことも聞きますし、その辺は区民の皆さんにどのように伝えていこうというふうにお考えなんでしょうか。 ◎保健所長　 　お子様につきましては、非常に種類も多く、接種間隔も分かりにくくなっているところではあります。昔は、今おっしゃられましたように、それぞれ間を空けて別々にという時代から今４本、５本と一遍に打つような時代になってきて、副反応については非常に分かりにくくなっているのはそのとおりです。予防接種につきましては、お知らせの中に丁寧に盛り込んだり、また冊子のほうをお配りして、お母様方たちにはお知らせをしているというところです。コロナにつきましても、今回インフルと同時接種もできるというような変更もございましたので、その辺の通知もホームページでお知らせをしているところです。 ◆五十嵐やす子　 　ありがとうございます。昔しっかりと間をあけてというのを守ってきた世代にとっては、あれ、どうしたんだろうみたいにやっぱり分からないというか、混乱することがあると思いますので、その辺は丁寧に対応していただきたいなというふうに思います。それから、前から申し上げているんですが、後遺症の話を聞いて、この間も実は電話相談会をやったときにも、板橋区の方ではなかったんですが、接種した翌日に倒れてそこから２か月入院して、その後もう動けなくてリハビリセンターに半年入院して、家に帰ってきたけれども動けなくて、家事サービスをどういうのができるでしょうかとか、あとは厚労省に自分の書類を出すんだけれども１年たたないと返事が来ないらしいだとか、何かそういうこともいろいろじかに聞く機会があって、やっぱりそういう人を支えていくことは大事だなというふうに思ったんです。家の中で生活していく中で、今までどおりに生活できない、特に高齢者になってしまうと家事サービスをどういうふうにとかいうことも併せて相談の中で示していくことが大事だと思って、そうなるといろんな部署と連携していかないといけないなと思ったものですから、その辺もぜひよろしくお願いしたいと思います。
   　それから、先ほどの肥料の助成についてです。私もこれはとても大事だと思っています。ちょっと勉強会に行ったら、思った以上に本当に日本の肥料、農業の肥料が今大変なことになっているということを聞いて、ちょっと驚きました。もしかしたらもう入ってこなくなるかもしれないようなことまでその講師の方はおっしゃっていました。板橋農業ここにありということで、板橋の農業を守っていくためにもやっぱり肥料を入れないと、同じようにやっても収穫高が全然違ってまいりますし、そうすると農家さんの収入にも大きく関わってまいりますので、その辺は板橋もしっかりと農業に対して力を入れていただきたいと思いますし、また今回だけじゃなく、肥料とかいろんな意味でお力添えをしていただけるとありがたいなというふうに思います。さっき、それでその下水の泥ということを岸田さんがおっしゃっていて、私もニュースで見てちょっと驚いたんですが、やはり下水の泥の中には有害物質もいろいろ入っていて、それを肥料にしてしまうというのはどうなのかという専門家のご意見も一緒にそこに出ていたものですから、やはりそのあたりも板橋区としても注視していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎産業経済部長　 　先ほども申し上げましたが、これは現物給付で支給をしているということで、ほかのところにない珍しいやり方だと思うんですけれども、そのぐらい板橋区としては農業を守っているということでございます。肥料以外にほかの補助制度もありますので、農家さんには活用していただきたいなというふうに思っております。下水のものについては、ちょっと情報としてはないんですけれども、今回の肥料に関しては農家さんが物品を指定することができますので、仮にそういうものがあったとしても、指定をしていただかなければ配給することはないということになるということでございます。 ○委員長　 　20分経過しました。委員会の途中でありますが議事運営の都合上、暫時休憩いたします。 　再開時刻は午後１時10分といたします。 休憩時刻　午後零時１１分 再開時刻　午後１時０６分 ○委員長　 　休憩前に引き続き、企画総務委員会を再開いたします。 　──────────────────────────────────────── ○委員長　 　質疑を続ける前に、保健所長より先ほどの高齢者インフルエンザ定期予防接種に係る広報、周知の時期について、発言の訂正の申出がありますので、これを認めます。 ◎保健所長　 　先ほどの田中しゅんすけ委員のお尋ねにつきまして、区報による周知を10月と申し上げましたが、９月17日号で既にお知らせをしております。確認が不足しておりまして、申し訳ございませんでした。おわびをして訂正させていただきます。 ○委員長　 　それでは、質疑を続けます。 ◆長瀬達也　 　質問させていただきますけれども、まず、こちらは再エネの件についてなんですけれども、もう大分質問をされていらっしゃるので、僕のほうから１点だけなんですが、再エネの契約をされていて、１社との契約をしたということなんですけれども、今後は再エネもいろんな形式があって、その金額も様々であるということからすると、よいところというか、安く、割安で活用できるところにいろいろとシフトしていきながら進めていくということも検討すべきというふうに思うんです。そのときに、その１社と契約をすると何か縛られてしまうものなのかどうかというのを教えていただきたいんですけれども、例えば半年とか１年とかとそういう単位で契約するわけじゃないということなんでしょうか。 ◎契約管財課長　 　電気事業者につきましては、毎年、見積競争によりまして、本課が一括して事業者を便宜的に決めているところでございます。基本的に、電気の需給契約は随意契約となっておりまして、所管する部署がおのおの事業者を決めて決定するところが基本ではありますけれども、そうしますといろいろ庁内でも複雑になりますので、本課がまとめて事業者を決定をして、その後は各主管課のほうで契約を締結していただいているというようなところでございますので、毎年適切に見積競争をして事業者を決めておりますので、次年度に向けましては、また再度競争しまして、より適切な事業者を価格面も含めてですけれども、出てくれば、その都度事業者を選定していくというような流れでございます。 ◆長瀬達也　 　ということは、各年度で競争して、その各年度で決まったものはその途中で比較検討して、翌年度に必要があれば再契約をする、他社で契約をするのか、継続をするのか、その判断をしていくという、そういうことでしょうか。 ◎契約管財課長　 　基本的には１年契約で結びますので、毎年毎年、見積競争によって事業者を決定しております。 ◆長瀬達也　 　続きましては、産業経済費についてなんですけれども、公衆浴場支援ということで月額20万円を６か月の120万円の支援ということで、今、この燃料高の状況にあって非常にこれは助かるもんだというふうに思っています。この仕組みをつくって支援をして、東京都も支援をしてということで、ただ東京都の支援の金額と区の支援の金額といっても、やはり10万円ぐらいは、平均すると10万円ぐらいの差額になるのかなというふうに思うんですけれども、それもそうなんですが、28ある公衆浴場もそれぞれ努力はしていらっしゃって、その本業とは別に副業もやっているといいますか、別の事業とか、コインランドリーをやったりだとか、いろんな別のものもやっていたりもされるんだと思うんですけれども、そうやって経営努力をしていると思うんですが、ただメインになるのが公衆浴場ということなので、やっぱり支援の形はこの決まりきった金額でよいのかなというふうに僕は思っていまして、予算の限りはあるとしても、例えばこの場合20万円掛ける６か月という定額になっていて、恐らくこれというのは速やかに支援をしないといけないので、それぞれに売上げを上げてもらって、経費を上げてもらって、売上げを上げてもらってみたいなことをやると、またそれはそれで時間がかかってしまうのでということなんだと思います。 　僕は、それはそれでよいとは思うんですが、今後恐らくまだ原油高は続くと思うんです。これからのことはどうなるのかなというふうにちょっと思っていまして、例えば、事業支援の給付金なんかは最初は定額だったんですけれども、それが売上げと経費の差額で支給するようになったというところもありまして、そうしたところの不公平感をなくすというところというのも、今後はもしあるとすれば検討する必要性もあるのかなというふうに思っています。28店舗ですから、そんなにハードルも高くないかなというふうに思っています。というのも、この28店舗というのは、恐らく経費と売上げもやっぱり違うと思うんです。そうしたところからすると、絶対的な公平感を求めるとするならば、やはりある程度数字をきっちり見て支援をしていくということも、今後もしあるとすれば検討してもよいんじゃないかというふうに思っています。 　そこでちょっとお伺いしたいのは、こういうような各売上げを比較して支援の金額を決めていくというようなことを今後何か検討したりするのかなと。あるいは、あともう一つは他区のほうも同じような支援をしていると思うんですけれども、大体一律、金額は恐らく違うというのはさっきお話されていたので違うとは思うんですけれども、他区ではどんなふうな支援をしているのかというところもちょっと教えてもらっていいでしょうか。 ◎産業経済部長　 　今回、１か月に20万円というふうに決めたのは、まさに今が委員おっしゃられたとおり、素早く支給しなきゃいけないということで、細かい精査はしない中で大体は差額が40万ぐらい出ているので半分を助成しようという考え方でございます。今後につきましては、実は次の質問とも関連してくるんですけれども、ほかの区では経常的にそのいわゆる燃料費を補助しているところもあります。これは例えば月額４万円だったり５万円だったり、３万円だったりいろいろあるんですけれども、板橋区の考え方としては燃料費の負担というよりは、例えば設備を更新したときにその分を補助しますとか、あとは浴場に来てもらうために、例えば特別湯というんですか、何かユズを入れたりとか、何か入れたりとかそういったイベントの補助みたいなことをして、そういうことで経営を少しずつ支えていくということであります。今後も燃料費が高騰するかどうかというのはまだちょっと分からないところで、高騰を抑えるというのはこれは政府の仕事だと思いますので、こちらは政府のほうでしっかりやっていただいて、それでも収まらないということであれば、今後、他区と同様な補助の仕方についても検討する余地はあると思うんですけれども、現在のところは考えていないところでございます。 ◆長瀬達也　 　他区と同様のというお話の中で、他区の年間の支援の金額と板橋区の支援の金額というのは、これはこの補正予算を含めた金額で比較すると板橋のはそもそも多いほうなんでしょうか、どうなんでしょうか。 ◎産業経済部長　 　今回の原油高に伴う燃料費補助は、板橋区が圧倒的に多いです。ただ、平たくすると板橋区は今までいわゆる燃料費の補助等をしておりませんでしたので、ほかの区では、例えば先ほど申し上げましたとおり月額３万円とか５万円とか、そういったものをやっていますので、平年すると板橋区とは差が出ているというふうに思っております。 ◆長瀬達也　 　他区とは事情が違うところもあるので、同じ金額を支援する必要性があるのかというところも検討すべきところではあるとは思うんですけれども、とはいえ実情に合わせた形で支援をぜひしていっていただければというふうに思います。 　続きまして、農業振興対策費についてです。これは、35万1,000円ということで金額は少ないんですが65戸へ助成していると。現物で支給しているというお話だったんですけれども、これは各農業者の規模感も恐らく違うとは思うんですけれども、どのような形で支給をしているんでしょうか。 ◎産業経済部長　 　これは、原則として予算の範囲内というふうになっているんです。今回、予算の範囲内にしてしまうと希望どおりの袋数がお渡しできないので、補正で増額したんですけれども、基本的には農家さんのほうで作付面積に応じてこれぐらいという基準がありますので、それに応じて配付をするというところでございます。 ◆いしだ圭一郎　 　手短に、何点かお聞きさせていただきます。先ほど来、ご質問もありましたけれども、第３号の概要のほうの３ページにもございます新型コロナウイルスワクチン接種事業経費についてお伺いしたいんですが、これまでの従来型のワクチンから、新しいワクチンにもう切り替わって始まっているというふうに理解はしているんですけれども、従来のワクチンの在庫というんですか、それは２回までの人たちに対して対応しているのかどうなのか、ちょっとお聞きしたいんですけれども。 ◎保健所長　 　従来のワクチンは、集団接種会場で１回目、２回目を打ちたいという方に使用をしております。 ◆いしだ圭一郎　 　そうしますと、本来この新しいワクチンが出る前の計画の中でこの従来ワクチンを板橋区も計画していたと思うんですけれども、そういった中で在庫がかなり出てしまうんじゃないかなというふうにちょっと思っているんですけれども、それに関してはいかがでしょうか。 ◎保健所長　 　在庫はそれほどございませんで、残っている範囲の中で１、２回目に対応しているところです。 ◆いしだ圭一郎　 　それほどないということでございますので、今後この１、２回目の集団接種の方たちに対して使っていると、今後その在庫がなくなったときには、１、２回目の方の対象者に対しては、これまでどおりしっかりと確保できるという認識でよろしいんでしょうか。 ◎保健所長　 　１、２回目の方に使っている従来型のワクチンはもう新しく入ってはきません。ですので、先ほど中妻委員のお話にもありましたように、１、２回目を未接種の方への国の方針というのはどうなるかというところは見えていないところです。 ◆いしだ圭一郎　 　よく分かりました。いずれにしても、必ずそういう問題が、１、２回目を打てなくて、もう打つものがないという問題が出てくると思いますので、そのときは速やかに情報を提供していただければというふうに思います。今回、ちょうど新たなワクチンへの切替えの段階で、当初予約をしていて、新しいワクチンが出るならそっちを打ちたいという思いでキャンセルをしようとした方がいらっしゃるんです。かかりつけ医に連絡をしたところ、キャンセルすることはできますけれども、当院ではもう二度と予約はできませんみたいなこと言われたらしいんです。それは、保健所長としてそういうことを認知しているかというところと、あと何かそういうようなことが起きないような対策というのは取れないのかなというふうにちょっと思ってお聞きしているんですけれども、いかがでしょうか。 ◎保健所長　 　予約をキャンセルしたらもう取ってあげないというようなお話は、伺ってはいないところです。ワクチンについては、医療機関で必要量を申し込んでいただいてこちらでお届けしているんですが、それについては柔軟に対応するということで医療機関にも申し上げておりますので、引き続き医療機関にも、それから接種を希望される住民の方にも丁寧に対応させていただきたいと思います。 ◆いしだ圭一郎　 　ぜひ、よろしくお願いします。恐らく、そうやってかかりつけ医とかに言われてしまうと、もう板橋区全体としてそういうもんなんだというふうに思ってしまう方もいらっしゃると思いますし、それは本来そんなふうに考えていらっしゃらないということですので、一応お耳にだけ入れておきたいと思ってご報告させていただきました。 　次の質問に移らせていただきます。今回は、先ほど来、公衆浴場の助成で20万円という形で非常に高く評価しているところなんですけれども、今回のこの予算というのは、比較的、区の施設や公共性の強い施設に対しての原油価格の高騰に対する補正だというふうには認識しているんですが、この補正を組む段階にあって、公衆浴場以外の民間の事業者も同じように原油価格で今非常に苦しんでいるところですので、そういったところに対して補正をかけるというようなお考えというのは、そもそも検討段階であったんでしょうか。 ◎産業経済部長　 　公衆浴場への補助については、産業のシーンというよりは、どちらかというと区の公衆衛生を守るという意味合いがあって、特に公衆浴場に特化して補助金をつけたものでございます。全産業に対するいわゆる給付型の補助というのも考えないではないんですけれども、これはもう際限なく支出が増えてしまいますし、限度についても何を限度にしたらよいのかというのもあります。そういった意味も含めて今回の補正には載せていなかったところです。ただ、先ほどもちらっと申し上げましたけれども、東京都のほうが今回の補正予算でかなり手厚い、全産業に及ぶような補助をしております。当初、区もそういった全産業に対する補助というのはある程度、国とか都道府県とかパイの大きい自治体でやるべきではないかなというふうに思っていたところでしたので、東京都の支援については大変ありがたいなというふうに思っているところでございます。 ◆いしだ圭一郎　 　分かりました。今回は意味合いがちょっと違うという中で、この公衆浴場の支援ということで理解させていただきましたけれども、東京都のほうでそういう全産業に向けた支援もあるということでございますので、ただその情報をなかなか知らないでいる民間事業者の方というのはたくさんいらっしゃると思うんです。そこの情報発信は、東京都のものであったとしても、板橋区のほうから積極的にこういう支援内容がありますというメニューを紹介していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。その中で、今のお話の中だと、これという特定できる事業というのは難しいと思うんですけれども、ただ板橋区が今後これから考えていく中で、どういった事業者さんたちがこういう支援が必要なのかという、もし何かありましたら教えていただきたいと思います。 ◎産業経済部長　 　経済の仕組みとして、今回のように原材料が上がったりとか人件費が上がった場合に、その企業がどうするかというと、これは価格に転嫁するというのが通常の経済の流れだと思っております。今回、浴場もそうなんですけれども、価格が決まっていて上げることがなかなかできない、浴場なんかはもう上げることができないんですけれども、価格になかなか転嫁できないとか、そういった業種に対しては、区というわけではないかもしれないんですけれども、何らかの支援が必要なのではないかなということは考えております。 ◆いしだ圭一郎　 　特定の事業者に偏っても、やっぱり問題は出てくると思いますので、そういう明らかな光熱費とか全体的に幅広く対象になるようなことをちょっと今後検討していっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　最後の質問になりますが、マイナンバーカードの部分でちょっとお聞きしたいと思います。今回、必要経費の補正をかけておりますが、これは取得率75％を目指すためにこの区内共通商品券の補正をかけたという、そういう理解でよろしいでしょうか。 ◎区民文化部長　 　委員のご指摘のとおりでございまして、９月から11月にかけてイオンスタイル等で出張申請を行えるような形になってまいりましたので、今回の補正で6,000人分を計上させていただいたというふうなところでございます。 ◆いしだ圭一郎　 　すみません。９月の何日の出張申請とおっしゃいましたか。 ◎区民文化部長　 　９月13日、もう既に始まっているんですけれども、そちらのほうから始めまして11月20日まで出張申請を行っていくということでございます。 ◆いしだ圭一郎　 　そうしますと、ちなみに今時点の取得率というものはどのぐらいなのかという部分と、ただ商品券の予算を増やして、出張申請を増やして目標の75％に行くのか、これまでも出張申請というのはまた別な機関でやられていたかと思うんです。それと、今のこの取得率があるわけですので、９月13日から出張申請という形を取って、この補正を組んだ段階でそれを使い終わった段階というのは75％行くというふうに見ているんでしょうか。ちょっとそこら辺を教えていただきたいと思います。 ◎区民文化部長　 　８月末段階のデータではございますけれども、51％という形になってございます。実は、出張申請のほうは昨年度の12月からしっかりと始めさせていただいたというところでございまして、そのときは44.１ポイントだったんですけれども、そこから７ポイントほど、出張申請以外にも、例えば６月からは全地域センターで最初の受付を行うようにいたしましたし、また国のほうでは携帯ショップでの受付というのも、７月から受付だけを開始するような流れもできてきましたので、多岐にこの選択肢が広がってはいるんですけれども、出張申請を主体として進めた結果７ポイントアップしているということで、さらにこれを加速をさせて年度末には75％に到達させたいというふうに考えているところでございます。 ◆いしだ圭一郎　 　これまでのご努力で51％までようやくたどり着いてきたと思いますけれども、あと残りの14％、これは今までと比べて、本当にここからが厳しくなってくるのかなと、取る人と取らない人が分かれてしまうような状況なのかなというふうに思いますので、どうか国の動向も見ながら積極的に、板橋区は進んでいるほうだというふうに理解はしておりますけれども、この目標達成に向けて、できるよう取り組んでいただくことを要望して終わらせていただきます。 ○委員長　 　以上で、質疑が一巡いたしましたが、先ほど一巡目で答弁の時間がなかった委員が２人おります。中妻委員の志四中と上一中の問題だったと思いますが…… 　　　　　　　　　（「それは答弁あった」と言う人あり） ○委員長　 　答弁あった。結構ですね。 　あと、吉田委員が最後の質問で答弁が間に合わなかった、あれはどんな質問でしたか。もう一回ちょっと。 ◆吉田豊明　 　福祉費、教育費のところの私立保育士をはじめとする方々への処遇改善として、月３％、約9,000円を引き上げる事業が今年の２月から９月まで行われていました。今回の補正予算では10月以降も継続をするということになったんですけれども、この２月から９月までの３％、9,000円という金額が、この間どのように検証されているのか。そして10月以降も３％でよいんだと、継続するんだ、引き上げないんだ、または引き下げないんだ、そう判断された根拠を教えてください。 ◎子ども家庭部長　 　保育施設、保育士関連に関しましては、子ども家庭部のほうで確認等を行っているところであります。この処遇改善の補助事業を受けるに当たりましては、実績報告書を提出するというのが１つの条件となってございまして、こちらでは、現在令和４年の２月と３月分の実績報告書により確認を行っているところであります。それによりますと、適切に給与改善が図られている、給与に反映されているということで確認をしているところでございます。また、この10月以降についての処遇改善のいわゆる改善幅についてでございますけれども、令和４年２月にお話のありました１人当たり月３％程度、約9,000円の引上げを行うというようなことで制度が始まったところでございますけれども、制度改正の段階から10月以降の取扱いについては公定価格の見直しを行った上で継続するというような形で示されておりましたので、ここで上げ幅を見直すというような段階、状況ではございません。今回、補正予算を組ませていただいたということにつきましては、ここのスキームが切り替わるというところでありまして、実施状況等も明らかになった段階で改めて年度後半分の補正予算を編成させていただき、提出をさせていただいたというような状況でございます。 ◎教育委員会事務局次長　 　私立幼稚園の分も同様でございまして、３％、約9,000円のところにつきましては、制度が始まった時点でのスタートということで、今後も公定価格の見合いで考えていくべきものだと考えております。また、検証の部分でございますが、各幼稚園から賃金改善内訳書というものを毎月提出させておりますので、それで確実に賃金が改善されていることを確認しつつ、アンケート調査等は行っているところではございませんけれども、これまでに８か月ですか、処遇改善を進めてきましたので一定の効果はあったものと認識しているところでございます。 ◎地域教育力担当部長　 　あいキッズの部分でございますが、こちらにつきましても令和４年の２月と３月分、こちらにつきましては事前に改善の計画書を出していただいて、既にその改善の実績報告書を出していただいて、そうした改善については確認をさせていただいているところでございます。今後も、これにつきましては、確実にこういった賃金改定といいますか、処遇の改善が継続できるよう確認をしていきたいと思います。額につきましても、国のほうで提示された金額ということでこれに基づいてスタートいたしまして、今後も継続的に処遇改善が続くようこれを基準に進めていきたいと、そういった意味で今回補正を出しているものでございます。 ◆吉田豊明　 　実績としては、確実に処遇改善がなされているということは分かったんですけれども、私が聞いたのは３％、9,000円で十分だったのかどうか、この６か月の間の経過の中で把握する努力も必要だったんじゃないでしょうかと。先ほど、教育委員会からはアンケート等は取っていないけれども、実感としては効果があったというふうにありましたけれども、ほかの所管はどうですか。 ◎地域教育力担当部長　 　同じく教育委員会でございますが、あいキッズにつきましても、節目節目で法人の代表者の方あるいは法人のこういった事業の担当者の方、また現場の責任者の方等とも頻繁に意見交換とかそうした実態等の報告を聞きまして、今回の件につきましては非常に改善につながったということで、大変好感を得ているというところでございます。 ◎子ども家庭部長　 　保育施設に関しましても、同じく個別の意向確認、アンケート等は実施していないところでございますけれども、例えば私立保育園園長会であったりとか、種別ごとの代表者とのやり取りというような機会を通して、そういったものについて確認を得ているところであります。特に、人材の確保あるいは定着、そういった部分でも大きく寄与していますし、働く人の意欲が向上しているというような声を頂いているところでございます。
   ◆吉田豊明　 　そういう点では、効果が出ているということだというふうに思います。ただ３％、9,000円で十分かということは、今後もやはり検討していく必要があるということは述べておきたいというふうに思います。 　続きまして、先ほどのほかの委員の質問の中で、国がつくる障害福祉サービスデータベースというものに対して、板橋区でも障がい者自立支援システムを改修する経費を計上すると、内容をお聞きすると板橋区の持っている様々な障がいのある方々のデータを国のほうに上げて、全国的な視点で政策をつくっていくというふうにお聞きしました。国のほうとしては、各自治体のデータが手のうちに上がるという点では政策をつくりやすいのは当然だというふうに思うんですけれども、板橋区側からするとどういったメリットがあるのか、そしてこの経費が半々なんですよ、国が半分、板橋区が半分、これがこの考え方からして妥当なのかどうか教えてください。 ◎福祉部長　 　障害福祉サービスデータベースの構築につきましては、もともとは区市町村と国保連が持っているシステムにデータを抽出して取り込む形で新しいデータベースをつくるという考え方でございます。もともと、区と国保連で共有していたシステムですので、当然、所有権については区及び国保連にあります。国が新しいデータベースシステムをつくるに当たって、そのデータの改変が必要だから半額は国が持ちましょうというところで一定納得しているところ、それからこのデータはビッグデータになるんですけれども、それを各区市町村にフィードバックすることができれば区としてもメリットがあるということになります。それから適正な給付を管理するに当たっても、こういった国のデータベース化というのは望ましいことだと思っておりますので、その点で半額の負担というのは、言い方はおかしいですけれども、致し方ないかなというふうには思っております。 ◆吉田豊明　 　半額というのはちょっとあれだけれども致し方がないというご答弁だったというふうに思います。 　続きまして、自転車駐車場対策経費をお聞きしたいというふうに思います。都市建設委員会を聞かせていただいた中で、この成増駅南口第３自転車駐車場は、板橋区のほうから契約をやめたいというふうに申し出たというふうに聞いています。それが今年２月に策定されました板橋区自転車活用推進計画と整合するのかどうかという議論をしたいというふうに思うんです。この中では、適切な駐輪環境の確保として、一部の駅では2020年以降、放置自転車が増加をしています。まちづくり事業の進展やライフスタイルの変化により駐輪需要が大きく変わることも想定をされていますと、そういうことからこの変化を的確に捉えた駐輪空間の確保が必要ですと、その上で多様な自転車利用ニーズに対応した駐輪環境の整備が課題となっていますというふうになっています。このような状況の下、自ら自転車駐輪場を理由はいろいろあると思うんですけれども手放すということがこの計画との整合性でどうなのかということを疑問に思ったんですが、お答えいただきたいと思います。 ◎土木部長　 　今のご質問でございますが、今回提案させていただいている案件につきましては、賃借で土地をお借りして駐輪場として運営しているということがまず第一にございます。その上で、貸借契約なんですが、これは地主さんごとにそれぞれ異なっておりまして、こちらの土地についてはいろいろ事情があって１年契約という内容になっております。その条件と、それから金額の条件、これについても土地、エリアごとに変わっておりまして、それらを総合的に判断した上で周囲の状況を確認いたしますと、このエリアについては民有の駐輪場等がかなり多数できてきておりまして、近年できてきておりまして、そういった状況から、こちらの土地がなくても、当該地域の駐輪状況が悪化するということがないだろうという判断がございました。 　それと、冒頭でお話がありました活用推進計画なんですが、これは総合的な計画でございまして、自転車を活用する環境を様々な面から整えていくこと、特に交通事故等の発生を防ぐために、走りやすさ、通行空間の整備というのを重点的に進めていこうということでございますので、今回の一駐輪場をなくしたとしても計画全体には大きく影響しないであろうということでございます。最終的に、地主さんと板橋区の話合いで契約が成立しておりますから、その話合いをしていく中で今回はお返しをするという結論に至った状況でございます。 ◆吉田豊明　 　ここの成増駅南口の第３駐輪場の事情は分かりました。けれども、こうした計画の中の質的な面だと、質的な意味だというふうにおっしゃるけれども、今後のことを考えてもテレワークが少なくなってくる、コロナの影響が少なくなればテレワークだった方々が自転車に乗って駅で駐輪をして会社に行く、そういったものが増加をするということも考えられます。ここでもライフスタイルの変化があるんだということで、駐輪環境が変わることも想定をして、多様な駐輪環境を整備していくのが課題となっています。先ほどここの議題になっている成増駅南口の第３自転車駐車場に関しては、そういう状況の下で手放さざるを得なかったと。であるならば、今後のことも考えて、ライフスタイルの変化も考えて新たな駐輪場を確保する努力はするのかどうか、やっぱり必要なんじゃないですか。 ◎土木部長　 　自転車駐輪環境の整備につきましては、全区的に見て必要な箇所も多くございます。そういった場所では努力をしてまいります。自転車行政全般の中でも、土地の費用が年間２億円程度、賃借料がかかっておりまして、これを減らす努力をするのと同時並行で場所の確保もしていきたいと考えております。このエリアですけれども、自転車通勤の環境が変わっていくのがコロナの影響というのももちろんあるとは思いますが、テレワークが今後全く元に戻ってしまうということではないと思います。ただ、それは予測ができませんので、それは状況を見て判断していく必要があると思いますが、もう少し長い目で見てまいりますと、この駐輪場ができたのが平成18年度なんですが、この当時、周辺には約1,000台の自転車が放置されておりました。それが令和元年には44台、令和３年には11台というふうに、これはサンプルですけれども減ってきておりますから、全体として当該地域の駐輪状況はよくなってきている、コロナの影響以外にもよくなってきているということが分かっております。こういった数字的なデータで、今後の自転車行政も進めていきたいと思っております。 ◆吉田豊明　 　これ以上議論は差し控えたいとは思いますけれども、新たな駐輪場を探していく努力というのはやはり必要なんだろうと思います。私も、成増駅の状況をよく知っています。あそこの駅前のところにずらっと並んでいて、区がそれを何曜日には撤去をしますよという札を貼って、徐々に減らしていった努力も分かっています。それで、そういう中で駐輪場の必要性も出てきたんだというふうに思いますので、その辺はぜひ検討していただきたいなというふうに思います。 　続きます。ＺＥＢ化の問題なんですけれども、志村小学校、志村第四…… ○委員長　 　質問は重複しませんよね。 ◆吉田豊明　 　しません。 ○委員長　 　先ほどからたくさん出ているので。絶対重複しないような質問をお願いします。 ◆吉田豊明　 　志村小学校、志村第四中学校の改築に向けて、ＺＥＢ化をするという計画でございます。私たちはこの小中一貫校については大きな疑問を持っていて反対をしてきました。そういう点からして、まずこのＺＥＢ化ということが小中一貫校の解消にはならないということをちょっと確認をさせていただきたいと思います。 ○委員長　 　今の質問は、補正予算に関係ありますか。補正じゃないよね、政策の問題でしょう。 ◆吉田豊明　 　分かりました。 ○委員長　 　補正に関係ある質問をお願いします。 ◆吉田豊明　 　分かりました。ＺＥＢ化について、先ほどほかの委員の質問の中でモデル事業を行うということで、一定の面積もあり、そして耐用年数の長いものに関して進めていくということになると、この学校施設の改築のときには必ずＺＥＢ化を進めていくという考えでよいのかどうか教えてください。 ◎教育委員会事務局次長　 　今後の学校改築全てにおいてＺＥＢ化を目指すというところまでは、至っていないところでございます。今回、あくまでもモデル事業でございますので、今回設計からモデルを始めさせていただいて、検証して、費用の面も考えながら今後どうしていくのかというのを考えていく、そのための検証とモデル事業ということでご認識いただければと思います。 ◆吉田豊明　 　今後の学校施設に関しては必ず改築の際はＺＥＢ化ではないということだというふうに思います。 　それから、補正第４号をお聞きしたいんですけれども、高齢者のインフルエンザの予防接種なんですけれども、板橋区ではこの補正の前は2,500円を接種を受ける方からいただいて、約半額を板橋区のほうで持つということだったと思うんです。利用者が支払う2,500円を東京都が持つということで、現在のここに書かれている都支出金というところで、東京都のお金で賄うので、本来ならばこれだけで賄えるんじゃないかというふうに思ったんですが、財政調整基金から１億円ほどのお金が入っていますが、これについてご説明をお願いします。 ◎保健所長　 　東京都の追加補助は接種費用のみでして、それ以外に関します事務費やほかの費用があるため、追加で上乗せになっております。 ○委員長　 　以上で質疑並びに委員…… 　　　　　　　　　（「委員長」と言う人あり） ◆五十嵐やす子　 　すみません。 ○委員長　 　すみませんが、今日は認めますけれども、20分の中で質問を終了したら、また質問を思い出したとやるのは駄目なんです。時間がなくなった場合だけ再質問ができます。 ◆五十嵐やす子　 　さっき20分でちょうど終わってしまったので、すみません。先ほど、質問でデータでという答弁が人事課長のほうからありましたけれども、何かその後、数字がというようなお話も聞いたので、ご答弁をお願いしてよいですか。 ◎人事課長　 　先ほどの午前中のお話で、会計年度任用職員の経験加算による昇給額の件でございます。職によって、日額だったり月給だったり様々ではございますけれども、時給ベースに換算するとおおむね50円前後、単価が上がるように設定をしているところでございます。 ◆五十嵐やす子　 　ありがとうございました。それからもう一つだけ、私もＺＥＢ化のところを１つだけお伺いしたいんですけれども、地域の方が随分反対をしているというお話を聞いております。これから設計をするということですけれども、それにＺＥＢ化も加えてというとまたその地域の方がどのように思うのかなと思って心配もしているんですけれども、その辺は教育委員会のほうはどのようにこの補正をつけるに当たって地域の方にお話をしていらっしゃるんでしょうか。 ◎教育委員会事務局次長　 　ＺＥＢ化にかかわらず、学校の改築につきましては保護者の方、地域の方にご理解いただく必要が十分あるというふうに考えているところでございます。これまでも、協議会や現在進めている検討会、ヒアリングとかワークショップ等をやって地域の方にご理解いただけるように尽くしているところでございます。また、委員ご指摘のとおり反対している方も一定程度いるということも認識しております。一方で、小中一貫校に通わせたいという保護者の方、これから中学校に上がる保護者の方へのアンケートでも約６割から７割の保護者の方が通わせたいというところも現実としてはあるところでございます。反対派の皆さんには、ご理解をいただけるようにこれからも尽くしていきつつ、ぜひ通わせたいという保護者の方に答える形で、今回の補正予算はＺＥＢ化も含めて設計の予算を計上させていただいているところでございます。並行して、丁寧な対応に尽くしていきたいと思っているところでございます。 ○委員長　 　それでは以上で、質疑並びに委員間討論を終了し、一括して意見を求めます。 　意見のある方は挙手願います。 ◆中妻じょうた　 　議案第53号、第54号、第63号、一括して賛成をいたしたいと思います。ただ、本補正予算については、様々な論点がほかの委員からも挙げられておりますので、引き続き継続して議論していくべき内容もあろうかと、このように思います。例えば、光熱費の高騰ですとか、私が質問させていただいたワクチンの接種の問題ですとか、ＺＥＢ化の課題などは、今回の補正予算を契機として、引き続きあるべき姿を論じていくべきものだろうと思っておりますので、こうした認識を付言した上で、本補正予算に賛成いたしたいと思います。 ◆吉田豊明　 　まず、議案第54号それと議案第63号については賛成をいたしたいと思います。 　議案第53号　一般会計補正予算（第３号）に関しては、反対を表明したいというふうに思います。理由といたしましては、まず新型コロナウイルス対策の経費、高齢者施設だけでは不十分だと考えます。学校施設では、例えば抗原検査のキットは各校に３つしか置かれていないというような状況も聞いています。学校施設それから子どもたちが集う児童福祉施設、こうしたところにも一定程度の抗原検査キットは配置をすると、これは当然必要だというふうに思います。今回の補正予算の中で、それは求められるものだったというふうに思います。それから第２番目に、区の施設で、何と40％以上も電気代が上がっている、ガス代が上がっているという中で区内事業者への支援が全くないという問題です。特に、今経営が大変になっている介護施設に対しての減収補填が私たちは必要だと思っていますが、調査さえしていないというのはやはり問題です。こういったところにもきちっと支援をする手だてを取っていただきたいというふうに思います。第３番目には、会計年度任用職員の給与の抜本的な引上げが必要だということです。今回の補正予算では、最低賃金より下になる職員のみを引き上げるというものでしたが、少なくともその引上げ幅は全体の底上げとして上げていくことがやはり求められたんだろうというふうに思います。質疑の中でも、フルでというとおかしいけれども、フルタイムの会計年度任用職員はいないけれども、パートのフルというのかな、パートで最大で働いている方で、月額でいうと14万2,000円から14万7,000円に引き上げられるというご答弁がありました。会計年度任用職員は、期末手当は貰うということになっていますが、ほかの一般の行政職員とは違い、昇給もなければ様々な各種手当もありません。こういうことから考えれば、会計年度任用職員の給与の抜本的な引上げが必要だというふうに思います。それから、志村小学校、志村第四中学校の一貫校自体に反対を私たちはしています。ＺＥＢ化ということは今の地球温暖化の対策としては必要な対策でありますけれども、これも本格的な姿勢が感じられませんでした。以上をもちまして、私は議案第53号については反対を表明いたします。 ◆山田貴之　 　我が会派としては、議案第53号、第54号、第63号の全てに賛成をさせていただきます。まず、議案第53号に関しましては、補正予算の基本的な考え方、新型コロナウイルス感染症対策に要する経費、原油価格、物価高騰対策に要する経費等、考え方に沿った適正な予算措置をされていると理解をいたしました。新型コロナウイルス感染症対策としては、オミクロン対応のワクチン接種事業ということで13億円余が盛り込まれたほか、高齢者へのＰＣＲ検査等の費用補助事業の期間延長、経費等が盛り込まれているということでありました。そのほか、公衆浴場支援や区内農業事業者への肥料助成事業等など、区独自の社会情勢を反映した施策は評価に値すると考えます。マイナンバーカードの申請勧奨の推進は、コロナ禍での行政のあるべき姿を早期に実現していくために、今後も継続して注力をしていくことを求めたいと思います。多くの委員から意見が出ました小中学校の基本設計におけるＺＥＢ化のモデル事業については、国の目指す環境政策の方向性と合致し、重要性の高い事業であるということで注視をしております。費用対効果を見極めて、区内全体の改築計画を俯瞰した上で、既設建設については適切なコストによって行われるべきということも申し添えておきたいと思います。議案第54号に関しましては、介護給付費負担金等の実績確定に伴い国・都支出金等の返還金として増額補正をし、その財源として歳入に令和３年度の歳計剰余金の一部として増額補正をするものであり、例年同時期に行われる必要な補正予算計上であるというふうに認識しております。最後に、第63号については東京都の高齢者インフルエンザ定期予防接種の自己負担分を補助する事業の実施に伴い、板橋区でも事業を活用し、自己負担金額を無償として実施するための経費でありまして、新型コロナウイルスと季節性インフルエンザのダブルでの流行の懸念から区民を守るために必要な予算措置であるということが答弁からも分かりました。以上、適切に補正予算が編成され、また早期に実現されるべき事業ということが言えますので、議案第53号、第54号、第63号の全てに改めて賛成をさせていただきたいと思います。 ◆長瀬達也　 　結論から申し上げますと３議案全てに賛成をさせていただきます。内容を見させていただきましたけれども、これらの補正予算に関しましては全て緊急であり、また必要性の高いもの、コロナウイルスもそうですし原油高もそうですし、そのほかのものにつきましても必要だというふうに考えます。また、もう一つ付言をしておきたいところは、今回と同様にこの次は４定がありますけれども、コロナウイルス感染症もまだ今後拡大する第８波とか、第７波もまだ完全に終わっているわけではありませんけれども、第８波であったりですとかウクライナ戦争も続いているというところで、原油高、物価高はこれからまだまだ続いていく可能性もあります。ぜひ、そうしたところにも配慮をいただいて、補正が必要であれば速やかに補正をしていただきたい。それで区民の支援をしっかりとまたさらに充実をしていただきたいということを要望いたしまして、私の意見といたします。 ◆いしだ圭一郎　 　まず、３号補正については、新型コロナウイルス感染症対策に要する経費、原油価格・物価高騰対策に要する経費、さらに緊急かつ必要性の高い事業に要する経費であり、板橋区にとって今必要な補正予算であり、賛同いたします。特に、オミクロン株に対応した新型コロナワクチンの万全な接種体制が重要ですし、また原油価格高騰の影響を受けている公衆浴場に対する支援、介護施設や保育関連に携わる方への処遇改善、さらには令和５年度のサマカン施設維持改修工事の一部を令和４年度に実施するために必要な経費を計上されたことなど、そのほか実に多様な支援や事業を補正予算で組まれたことは高く評価をいたします。また、前年度歳計剰余金のうち42億円を財政調整基金積立金に積み立てたことは、次の変化にちゅうちょなく対応するためであるというふうに理解をさせていただきました。政府も、閣議で総合経済対策として、地方創生臨時交付金や非課税世帯への一律５万円支給を決めていますので、次の第４回定例会で補正予算が組まれるとは思いますけれども、そのときには第３号補正で対象とならず苦戦を強いられている事業者などがあれば、財政調整基金をちゅうちょなく活用していただくことを求めておきます。 　次に、この介護保険事業特別会計補正予算第１号においては、国・都支出金の返還に要する経費ですので特段の問題はないと判断をいたしました。 　補正予算第４号については、新型コロナウイルスと季節性インフルエンザが同時期に流行する、こういった事態に備え、重症化リスクの高い65歳以上の高齢者を対象にインフルエンザ予防接種費用を無償化し、経済的負担を軽減するとともに、重症化を予防する施策は高齢者の方々やその家族にとっても安心につながり、高く評価をいたします。あとは、しっかりと高齢者の方々に漏れのないよう周知を徹底していただきたいと思います。以上、議案第53号、第54号、第63号について採択することに賛成をいたします。 ◆五十嵐やす子　 　議案第53号は反対、第54号、第63号は賛成をいたします。第53号も本当だったら賛成をしたかったんですけれども、特に先ほどゼロカーボンシティに向けて再エネ優先の方針だというふうにお答えくださって、大変ありがたいというふうに思いました。また、今回は出ていませんけれども、これから物価の高騰の中で困窮していく人々に対しても、区民の皆さんに対しても、ちゃんと向き合ってくださる旨のご答弁もいただいておりますので、その辺は本当にありがたいなというふうに思いましたが、やはり会計年度任用職員の皆さん、本当にその場所でしっかりと自分の仕事をしてくださっていますけれども、今回やっぱり30円というところが、やはりこれはまだまだ足りないなというふうに思います。この方たちがいなければ、もうその場所に１人しかいなかったり、本当にその仕事を担っている大事な方々ですので、この会計年度任用職員の方々をもっとしっかりと考えて処遇を改善していただけたらというふうに思います。そしてもう一つは、志村の小学校と中学校の一貫校のＺＥＢ化です。ＺＥＢ化は私もとても大事なことだと思って、ＺＥＢ化をすることには賛成をしておりますが、しかし今、この志村第四中学校を一貫校にすると言われている周囲の方たちは本当に反対の方が多くて、その中でこれも進めてしまうというのは、やっぱりちょっとこれから本当にその場所で学校をつくっていくというか、地域の人たちと子どもたちを育てていくとする場合に、今ここでこの補正予算をつけてＺＥＢ化ということでやってしまってよいのだろうかというふうにも思いますので、この２点で、私は第53号に対して反対をしたいと思います。 ○委員長　 　以上で意見を終了いたします。 　本件につきましては、意見が分かれていますのでそれぞれ表決を行います。 　はじめに、議案第53号　令和４年度東京都板橋一般会計補正予算（第３号）を原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。 　　　　　　　　　賛成多数（７−２） ○委員長　 　賛成多数と認めます。 　よって、議案第53号は原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 ◆吉田豊明　 　少数意見を留保します。 ○委員長　 　次に、議案第54号　令和４年度東京都板橋区介護保険事業特別会計補正予算（第１号）及び議案第63号　令和４年度東京都板橋区一般会計補正予算（第４号）を原案のとおり可決することにご異議ございませんか。 　　　　　　　　　（「異議なし」と言う人あり） ○委員長　 　ご異議がないものと認めます。 　よって、議案第54号及び議案第63号は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　──────────────────────────────────────── ○委員長　 　次に、８月23日の閉会中の委員会で継続審査と決定した陳情第34号につきましては、９月27日の委員会で継続審査と決定した陳情第223号と併せ、別途議長宛て、継続審査の申出を行うことにご異議ございませんか。 　　　　　　　　　（「異議なし」と言う人あり） ○委員長　 　ご異議がないものと認め、さよう決定いたします。 　──────────────────────────────────────── ○委員長　 　次に、調査事件でありますが、引き続き総合的な行政計画、財政、契約及び防災等の区政に関する調査の件につきまして、別途議長宛て、継続調査の申出を行うことにご異議ございませんか。 　　　　　　　　　（「異議なし」と言う人あり）
   ○委員長　 　ご異議がないものと認め、さよう決定いたします。 　──────────────────────────────────────── ○委員長　 　以上をもちまして、企画総務委員会を閉会いたします。...