「板橋区議会 2022-09-26 令和4年第3回定例会－09月26日-02号」の議事録内容

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板橋区議会 2022-09-26
令和4年第3回定例会－09月26日-02号

取得元: 板橋区議会公式サイト
最終取得日: 2023-03-26

令和4年第3回定例会－09月26日-02号令和4年第3回定例会　令和４年第３回東京都板橋区議会定例会本会議第２日議事日程　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年９月２６日（月曜日）日程第　１　議案第５３号　令和４年度東京都板橋区一般会計補正予算（第３号）〃　第　２　〃　第５４号　令和４年度東京都板橋区介護保険事業特別会計補正予算（第１号）〃　第　３　〃　第５５号　東京都板橋区個人番号及び特定個人情報等の取扱いに関する条例の一部を改正する条例〃　第　４　〃　第５６号　東京都板橋区手数料条例の一部を改正する条例〃　第　５　〃　第５７号　東京都板橋区子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例〃　第　６　〃　第５８号　東京都板橋区都市づくり推進条例の一部を改正する条例〃　第　７　〃　第５９号　大山駅西地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例〃　第　８　〃　第６０号　東京都板橋区営志村坂下住宅の指定管理者の指定について〃　第　９　〃　第６１号　町区域の一部変更について〃　第１０　〃　第６２号　板橋区道の認定について〃　第１１　〃　第６３号　令和４年度東京都板橋区一般会計補正予算（第４号）〃　第１２　〃　第６４号　職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例〃　第１３　〃　第６５号　職員の懲戒に関する条例の一部を改正する条例〃　第１４　〃　第６６号　公益的法人等への板橋区職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例〃　第１５　〃　第６７号　外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例〃　第１６　〃　第６８号　職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例

〃　第１７　〃　第６９号　職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例〃　第１８　〃　第７０号　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例〃　第１９　〃　第７１号　東京都板橋区非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例〃　第２０　〃　第７２号　職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例〃　第２１　〃　第７３号　東京都板橋区人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例〃　第２２　〃　第７４号　東京都板橋区立特別養護老人ホーム条例を廃止する条例〃　第２３　〃　第７５号　幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例〃　第２４　〃　第７６号　幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例〃　第２５　〃　第７７号　自転車等の駐車場の整備及び放置の防止に関する条例の一部を改正する条例〃　第２６　〃　第７８号　建物の無償譲渡及び土地の減額貸付について〃　第２７　〃　第７９号　建物の無償譲渡及び土地の減額貸付について〃　第２８　〃　第８０号　東京都板橋区長等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例〃　第２９　人権擁護委員の候補者について　午前１０時００分開議　　　出席議員　　　　　４６名　　　　　　　　１番　　小野田　み　か議員　　　　　　　２番　　内田けんいちろう議員　　　　　　　　３番　　高　山　しんご議員　　　　　　　７番　　しいな　ひろみ議員　　　　　　　　８番　　石　川　すみえ議員　　　　　　　９番　　山　田　ひでき議員　　　　　　　１０番　　山　田　貴　之議員　　　　　　１１番　　中　村とらあき議員　　　　　　　１２番　　間　中りんぺい議員　　　　　　１３番　　しのだ　つよし議員　　　　　　　１５番　　こんどう秀　人議員　　　　　　１６番　　山　内　え　り議員　　　　　　　１７番　　吉　田　豊　明議員　　　　　　１８番　　田中しゅんすけ議員　　　　　　　１９番　　安　井　一　郎議員　　　　　　２０番　　寺　田　ひろし議員　　　　　　　２１番　　さかまき常　行議員　　　　　　２２番　　長　瀬　達　也議員　　　　　　　２３番　　南　雲　由　子議員　　　　　　２４番　　荒　川　な　お議員　　　　　　　２５番　　いわい　桐　子議員　　　　　　２６番　　坂　本あずまお議員　　　　　　　２７番　　田　中やすのり議員　　　　　　２８番　　いしだ　圭一郎議員　　　　　　　２９番　　成　島　ゆかり議員　　　　　　３１番　　五十嵐　やす子議員　　　　　　　３２番　　竹　内　　　愛議員　　　　　　３３番　　小　林　おとみ議員　　　　　　　３４番　　元　山　芳　行議員　　　　　　３５番　　大　野　治　彦議員　　　　　　　３６番　　鈴　木こうすけ議員　　　　　　３７番　　し　ば　佳代子議員　　　　　　　３９番　　井　上　温　子議員　　　　　　４１番　　かなざき文　子議員　　　　　　　４３番　　杉　田　ひろし議員　　　　　　４４番　　茂　野　善　之議員　　　　　　　４５番　　田　中　いさお議員　　　　　　４６番　　かいべ　とも子議員　　　　　　　４７番　　渡　辺よしてる議員　　　　　　４８番　　おばた　健太郎議員　　　　　　　５１番　　川　口　雅　敏議員　　　　　　５２番　　佐々木としたか議員　　　　　　　５３番　　なんば　英　一議員　　　　　　５４番　　大　田　ひろし議員　　　　　　　５５番　　高　沢　一　基議員　　　　　　５６番　　中　妻じょうた議員職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名　　区議会事務局長　　五十嵐　　　登　　　　　　　区議会事務局次長　森　　　康　琢　　〃　　議事係長　　龍　野　慎　治　　　　　　　〃　　調査係長　　鑓　水　貴　博　　〃　　書記　　　　飯　野　義　隆　　　　　　　〃　　書記　　　　高　橋　佳　太　　〃　　書記　　　　岩　渕　真理絵　　　　　　　〃　　書記　　　　高　瀬　　　渉　　〃　　書記　　　　安　部　詩　織　　　　　　　〃　　書記　　　　鈴　木　琢　真　　〃　　書記　　　　細　田　夏　樹　　　　　　　〃　　書記　　　　小　林　隆　志　　〃　　書記　　　　横　山　　　愛地方自治法第１２１条の規定に基づく説明のための出席者　　区長　　　　　　　坂　本　　　健　　　　　　　副区長　　　　　　橋　本　正　彦　　教育長　　　　　　中　川　修　一　　　　　　　代表・常勤監査委員菊　地　裕　之　　政策経営部長　　　有　馬　　　潤　　　　　　　総務部長　　　　　尾　科　善　彦　　法務専門監　　　　辻　　　崇　成　　　　　　　危機管理部長　　　三　浦　康　之　　区民文化部長　　　林　　　栄　喜　　　　　　　産業経済部長　　　平　岩　俊　二　　健康生きがい部長　篠　田　　　聡　　　　　　　保健所長　　　　　鈴　木　眞　美　　福祉部長　　　　　久保田　義　幸　　　　　　　子ども家庭部長　　田　中　光　輝　　子ども家庭総合支援センター所長　　　　　　　　資源環境部長　　　岩　田　雅　彦　　　　　　　　　　　佐々木　三　良　　都市整備部長　　　内　池　政　人　　　　　　　まちづくり推進室長田　島　　　健　　土木部長　　　　　糸　久　英　則　　　　　　　会計管理者　　　　椹　木　恭　子　　教育委員会事務局次長　　　　　　　　　　　　　地域教育力担当部長湯　本　　　隆　　　　　　　　　　　水　野　博　史　　政策企画課長　　　吉　田　　　有　　　　　　　財政課長　　　　　杉　山　達　史　　総務課長　　　　　荒　井　和　子 △開議の宣告 ◎事務局長（五十嵐登）　ただいまの出席議員数は４６名でございます。 ○議長（坂本あずまお議員）　これより本日の会議を開きます。　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △会議録署名議員の指名 ○議長（坂本あずまお議員）　本日の会議録署名議員をご指名申し上げます。　し　ば　佳代子　議員　茂　野　善　之　議員　以上、お２人の方にお願いいたします。　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △区政一般質問（続き） ○議長（坂本あずまお議員）　これより区政に関する一般質問を行います。　本日は、９月２２日に引き続き自民党が行います。　川口雅敏議員。 ◆川口雅敏　議員　　議長。 ○議長（坂本あずまお議員）　川口雅敏議員。　　　　　〔川口雅敏議員登壇〕（拍手する人あり） ◆川口雅敏　議員　　２２日の杉田議員に引き続き、自民党の一般質問を行います。　初めに、高島平グランドデザインについてお伺いをいたします。　この項目は、昨年９月の一般質問以来となりますが、改めて振り返りますと、この１年間には大きな変化がありました。今年の２月に高島平地域都市再生実施計画が発表され、ようやく高島平地域の再生に向けた展望が開けるものと、地元の皆様も大いに期待を膨らませたことを記憶しております。中身を拝見いたしますと、高島平グランドデザイン策定後の社会情勢の変化等の新たな視点を加えたまちづくりのビジョンを示し、都市再生の実現に向けた都市づくりの指針となるものと目的と位置づけが示されました。一方で、具体的な整備手順等は、交流核の整備方針や公共機能の整備方針が示される程度であって、今後の検討に委ねられた部分が大半を占めているとの印象と、新たに検討されるプランや構想などに具体化が先送りされている印象を残念ながら持つところであり、このような点が、いまだ高島平地域の住民の皆様に対し、これらの計画が浸透しないゆえんなのかと感じたところであります。その後、３月には板橋区とＵＲ都市機構との間で高島平地域の連鎖的都市再生の推進に係る基本合意書が締結され、実施計画に定める交流核の整備方針に基づき、まちづくりを具体化するプランの策定が区とＵＲとの協働する内容の１つとして定められました。これらの計画や合意書により、現在は交流核形成まちづくりプランの検討が進められております。今回の一般質問では、このプランを中心にお伺いをいたします。　最初の質問は、全体のスケジュールについてであります。質問のたびに申し上げておりますが、地域の方々からは、最終的な団地の建て替えや公共施設の再整備に関するスケジュールが分からない、あるいはなかなか見えてこないとの声を今も聞くところです。区としては、今年２月に策定した高島平地域都市再生実施計画に示しているとの認識かと思いますが、私は、それだけでは不足しているのではないかと感じるところであります。より丁寧で具体的な説明を地域住民にはすべきと考えます。特に、今年度末及び令和５年度末には、どこまで地域の住民に対しスケジュールや具体的なビジョンが示されるのか、区の見解をお示し願います。また、今年の２月に策定された高島平地域都市再生実施計画では、第３章の魅力あるまちへ向けた取組の項の中で、ソフトの取組をできるところからスタートするとの記載があります。高島平地域の住民の皆様にまちづくりの取組を浸透させていくためには、ハード面の整備だけではなくソフト面での取組を進めることが重要だと考えます。具体的な取組は進んでいるのか、現在の状況をお示しください。　次に、平成２７年１０月に発表された高島平地域グランドデザインは、目指す将来像として、にぎわい、ウェルフェア、スマートエネルギー、防災の４点を示しました。この１０月でグランドデザインの発表後７年が経過し、徐々にではありますが、高島平地域の再生の方向性が示される中で、当初想定していなかった新型コロナウイルス感染症の発生に伴う新たな生活様式という社会情勢の変化など、この７年間でも大きく社会は変化しております。ましてや、そもそも３０年のグランドデザインの計画期間の中で、当初示された目指す将来像とは変化することも容易に想定されるところでありますが、将来像を変えることはないのか、追加すべきものもあろうかと思うところでありますが、区の見解をお示し願います。　次に、交流核形成まちづくりプランの検討においては、まちづくりの展開の具体化において、地域住民の生活の継続性や居住の安定に配慮するとの考え方に基づいた検討が進められていると承知しております。長く高島平地域にお住まいの方々が継続して生活していく視点は大変重要なものであり、否定するものではありません。一方で、その地域で継続して生活していくためには、地域の利便性の向上も大きな検討すべき項目であると考えるところであります。高島平グランドデザインの策定に当たり、区長が参考とされた柏の葉、あるいは最近視察をされたと伺っている立川グリーンスプリングスなどでは、その地域が持つポテンシャルを最大限生かすため、大規模商業施設も立地しており、都市が持つ魅力の増進や利便性の向上を両立させております。そこでお伺いいたしますが、この高島平地域の持つポテンシャルをＵＲ以外の民間企業、例えば、既に区内に店舗を構えているイオン株式会社などの民間企業にヒアリングをして把握する必要があると思います。民間企業に対して、地域のポテンシャルに関するヒアリングをする意義について、区の見解をお示し願います。また、区が実際に民間企業にヒアリングを実施したことはありますか。実施したのであれば、ヒアリングの結果をどのようにまちづくりに反映していくのか、見通しをお示し願います。　次に、防災の観点からお聞きしたいと思いますが、重点地区で再整備される地元住民が入居する建物や、二丁目地区に新しく建設される住居施設は、高層のタワーマンションとなることが見込まれます。一方で、この地域の水害時の浸水は５メートルとなり、２週間以上継続することが想定されます。タワーマンションのエレベーターは、浸水により動かなくなり、上層階に住む方々の移動やトイレなど、下水の利用に支障を来すことが容易に想像できるところでもあります。ここ数年は、日本のどこかで必ずと言っていいほど毎年大規模な水害が発生しております。今年は、前線性の大雨や集中豪雨が頻発し、７月の埼玉県鳩山町の豪雨をはじめ、８月に入れば北海道や北東北地方における土砂災害や河川の氾濫は記憶に新しいところであります。先ほど述べましたが、高島平地域グランドデザインの目指す将来像の１つに防災を打ち出しております。ならば、居住者に対する万全の対策を示す必要があるのではないでしょうか。そこで、高層マンションにおける水害対策についてお伺いいたします。高層マンションの居住者は、水害時に建物外に避難すべきなのか、在宅避難を選択すべきなのか、区の見解をお答えください。今年２月に策定された高島平地域都市再生実施計画では、大規模な水害に対応するため、ペデストリアンデッキの整備や避難スペースの確保について記載がありますが、このデッキと接続する高層マンションの建物においても防災機能を確保する必要があると思います。建物自体の浸水時の対策について明確にお示しを願います。　この項目の最後に、地域の皆様から高島平駅前に設置されているそれぞれの公共施設が今後どのように再整備されるのかという点も非常に気にされているとの声をよく聞くところであります。今年度末に発表される交流核形成まちづくりプランの中間のまとめでは、公共施設に係る基本構想も示されるそうであります。その基本構想は、より具体的なものであってほしいと願っておりますが、現在の検討の中でハードルや支障となっている点があればお示し願います。　以上、この項目につきましては８点の質問に絞らせていただきました。本来であればもっと聞きたいことがありますが、今回はこの程度にするとともに、これからの区の対応を注視してまいりたいと考えております。いつも質問をした後に一般質問の質疑と答弁に関する速記録が会派ごとに配付されます。この中で答弁内容の振り返りを行いながら感じることは、本会議場での私の質問に対し真摯にお答えいただいているものの、中身については具体性に欠ける点が見受けられると感じる部分もございます。私の質問が当を得ていないものかもしれませんが、地元の方々からのご質問やご相談に向き合っている者からの質問でありますので、この点をご留意の上、今まで以上に踏み込んだご答弁を頂ければと切に願うところであると申し上げて、次の質問に移らせていただきます。　次に、本年４月にオープンした板橋区子ども家庭総合支援センターにおける児童相談所業務の運営状況等について質問いたします。　私は、周知のとおり、児童相談所の板橋区への設置につきまして、これまで一般質問や総括質問など、様々な機会を捉えて、板橋区で設置する意義など、時には疑問や苦言も交えながら多角的・多面的な視点から質問をしてまいりましたが、いよいよこの７月から板橋区子ども家庭総合支援センターにおいて児童相談所業務が開始されました。そこで、改めて現在の児童相談所業務の運営状況や今後の展望等について伺います。まず初めに、現在、２３特別区のうち、児童相談所を既に設置している区は何区あるのでしょうか。また、児童相談所の設置を見送ると表明をしている練馬区を除いた２２の特別区に児童相談所の設置が完了する時期は何年度になるのか、教えていただきたいと思います。　次に、坂本区長は既にご存じのことと思いますが、厚生労働省の児童相談所運営指針第１章第２節の３では、児童相談所の管轄区域は、令和元年児童福祉法改正により、令和５年からは、地理的条件、人口、交通事情、その他の社会的条件について政令で定める基準を参酌して定めるものとされ、当該基準において、管轄区域の人口は、基本としておおむね５０万人以下であることとされています。当然、平成１６年の児童福祉法の改正以来、私自身、以前から板橋区には必置の施設であることには異論のないところでありますが、問題は、東京都からの事務移管ではなく、法律による板橋区としての独自設置であるということです。特別区長会等としては、終始一貫して事務移管という言葉を使っていると伺っていますが、残念ながら実態は違います。この度の特別区における児童相談所の設置は、東京都から基本的に人・物・金の負担が保障される事務移管ではなく、あくまでも板橋区としての独自設置です。そこで伺いますが、現在、児童相談所業務における東京都と板橋区の役割分担はどのようになっているのでしょうか。二重行政になってはいないのでしょうか、伺います。また、児童相談所業務については、広域行政事務であるべき性質のものだと私は考えています。したがって、東京都並びに他区との連携は必須であると考えますが、現在の東京都並びに既設置区との連携はどのようになっているのでしょうか。さらに、設置を表明した全ての特別区の児童相談所の連携の在り方等について、既にプランニングは実施されているのでしょうか。事務移管に関する坂本区長のお考えとともに、連携の現状についてお伺いをいたします。　次に、板橋区における具体的な運営状況等につきまして、伺います。板橋区においては、７月より児童相談所事業が開始されたわけですが、言うまでもなく児童相談所業務については、相談業務を１つ取り上げても、虐待や養育困難などの養護相談、一般的な健康管理に関する保健相談、視聴覚障がい・重症心身障がいや発達障がいなどの障がい相談、虞犯や触法行為などの非行相談、不登校・性格行動や適性などの育成相談など、多岐に渡っています。そこで伺いますが、板橋区では、既に東京都で実施されているように、児童相談所が本来実施すべき業務を全て完全に実施することができているのか、その辺はいかがでしょうか。また、現在児童相談所業務に従事している職員について、理事者側が答弁で明らかにしてきた業務運営に当たって想定していた人材を１００％確保し、十分な機能を発揮できる体制にあるのでしょうか。その状況を伺います。また、お聞きするところによると、７月より業務が開始されてからまだ２か月余りですが、児童相談所業務に従事している職員の中には、現時点で既に出産休暇の取得や育児休業に入っている方がいると伺っています。それらの状況も踏まえてお答えいただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。　次に、児童相談所業務については、一般的な事務処理を行う事務職員は別としても、一時保護所の業務を含め、全ての業務を円滑に運営するには、児童福祉司や児童心理司に代表されるように、全ての専門職の職員については、高度な熟練度が必要不可欠な絶対条件であり、かつ、１年、２年の経験だけでは十分な能力を体得することは困難であると私は考えています。そこで伺います。板橋区の人材育成の考え方とともに現在の取組状況をお答えいただきたいと思います。また、行政調査権や介入機能などの特殊な業務を担うことから、東京都もしくは既設置区との一定のルールの下による人事交流制度の確立が必要不可欠であると私は思います。そこで、人事交流制度の確立に対する坂本区長のお考えをお聞きします。　次に、子ども家庭総合支援センターの組織体制の意義について伺います。東京都児童福祉審議会では、令和２年２月２３日付けで出された「新たな児童相談のあり方について」の中で、「子どもや家庭状況に応じて適切な機関が支援を行えるよう、児童相談所と子ども家庭支援センターの両機関が役割分担をしながら協働して相談援助活動を行うことが必要である」としています。その一方で、令和元年に児童虐待の防止等に関する法律が改正され、一時保護など、介入的対応をする職員と支援を行う職員とを分けるなど、児童相談所の機能分化に係る規定が明記されたのを受けて、東京都の児童相談所では、急増する虐待通告と安全確認の徹底等、介入機能を担当する組織と、担当件数が多い在宅支援中の家庭や施設入所中の子どもへの支援機能を担当する組織との役割分担を前提としていますが、板橋区では、担当する機能による組織の役割の分化ではなく、子ども家庭支援センター機能と児童相談所機能を合わせて、子ども家庭総合支援センターとして１つの大規模組織としていますが、改めてそのことの意義と具体的な効果について、坂本区長のお考えを伺います。　次に、一時保護所の運営について伺います。厚生労働省の一時保護ガイドラインの運営の基本的な考え方では、一時保護所に入所する子どもについては、その年齢も、また一時保護を要する背景も虐待や非行など様々であることから、子ども同士の暴力やいじめなど、子どもの健全な発達を阻害する事態の防止にも留意しつつ、こうした混合処遇の弊害の解消を行うため、子どもの年齢等に配慮しつつ、原則として個室対応を基本とし、個別対応を可能とするような職員配置や環境整備を行うなど、一人ひとりの子どもの状況に応じた適切な支援の確保に配慮し、子どもが安全感や安心感を持てる生活の保障に努めなければならないとされています。板橋区としてどのように保障しているのか、メンタル面のケアも含め、実施している施策を具体的にお答えください。また、同ガイドラインの保護の内容では、子どもにとっては新しく慣れない環境に入るため、心身の変調を来しやすいので、医師、保健師、看護師との十分な連携を図り、健康管理に配慮するとしています。同じく、板橋区としてどのような配慮もしくは施策を実施しているのか、具体的にお答えください。　次に、一時保護所からの施設入所等について伺います。既に周知のこととは思いますが、同じく児童福祉法第３３条第３項及び第４項では、「一時保護の期間は当該一時保護を開始した日から２か月を超えてはならない」「前項の規定にかかわらず、児童相談所長または都道府県知事は、必要があると認めるときは、引き続き一時保護を行うことができる」とされています。東京都の令和元年度の統計によると、総保護人数は９万８,２５５人で、平成２２年度から１０年間で約６３％増加し、令和２年度の平均保護日数は４２.６日と長期化の傾向が続いているとしています。また、令和２年度の退所者数２,１７２人のうち、児童福祉施設が２６９人、１２.４％、帰宅が１,３７６人、６３.３％、その他が５２７人、２４.３％となっています。また、そのうち被虐待児童の退所者数１,３７０人を見ると、児童福祉施設が１５７人、帰宅が８８５人、その他が３２８人となっています。いずれにしろ、児童福祉法第７条第１項で規定する乳児院、児童養護施設、障害児入所施設、児童心理治療施設、児童自立支援施設といった児童福祉施設については、全体的に絶対数が全く足りていないことは周知の事実ですが、一時保護児童の退所先として、児童福祉施設のうち、特に乳児院、児童養護施設の確保とともに、それを補完する里親制度の充実が喫緊の課題であると私は考えています。そこで伺います。坂本区長は、乳児院もしくは児童養護施設の設置のほか、養育里親、専門養育里親、特別養子縁組里親、親族里親と４種類ある里親など、社会的養護の受皿の充実に向けて、板橋区としてどのような取組を行っているのか、お聞かせください。

　この項の最後の質問です。厚生労働省の児童相談所運営指針第８章１節の（１）では、「子どもや家庭をめぐる問題は複雑・多様化しており、問題が深刻化する前の早期発見・早期対応、子どもや家庭に対するきめ細やかな支援が重要となっています。そのためには、児童相談所の有する機能等のほか、支援拠点を含む市町村子育て世代包括支援センター、福祉事務所、配偶者暴力相談支援センター、知的障害者更生相談所、身体障害者更生相談所、児童福祉施設、児童委員、児童家庭支援センター等、福祉分野の機関のみならず、医療機関、保健所、精神保健福祉センター、市町村保健センター、家庭裁判所、学校、教育委員会、警察、人権擁護委員、民間団体等、種々の分野の機関とも連携を図るとともに、各機関とのネットワークを構築してその活用を図ることが必要です」としています。現在の板橋区の各機関とのネットワーク構築の状況をお聞かせください。よろしくお願いをいたします。以上、児童相談所に関する質問をいたしましたが、具体的な運営については、職員のメンタルケアの在り方や今後の実態等、お聞きしたい事柄がまだまだ数多くありますが、一方で、児童相談所は、利用者のみならず職員の状況も含め、通常より厳格かつ高度なプライバシー保護が要求されることを踏まえ、今後の運営状況等を見守りつつ、機会を捉えて質問をさせていただきたいと思っています。　以上で私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手する人あり） ◎区長（坂本健）　議長、区長。 ○議長（坂本あずまお議員）　区長。　　　　　〔区長（坂本　健）登壇〕 ◎区長（坂本健）　皆様、おはようございます。早速、川口雅敏議員の一般質問にお答えいたします。　最初は、高島平グランドデザインに関連いたしまして、今年度及び来年度の検討についてのご質問であります。区では、高島平駅前での交流核の形成に向けまして、事業展開を具体化するまちづくりプランを来年度末までに策定するべく、ＵＲ都市機構と共同で検討を現在進めています。今年度につきましては、まちづくり構想や土地利用、公共施設の配置等の検討を段階的に進め、今年度末には、中間のまとめとして地区計画素案や公共施設基本構想等をまとめる予定であります。地域住民の皆様からは、説明会において具体的なスケジュールを示してほしいというご意見を頂いておりまして、今後の検討の段階に応じまして、より具体的な内容を説明していきたいと考えています。　続いて、ソフトの取組についてのご質問であります。高島平地域のまちづくりは、既に多くの住民がお住まいの地域における都市再生であり、地域住民が豊かに住み続けられるまちの実現に向けて、ソフトの取組は大変重要であると考えています。住民同士のつながりの形成を促進し、地域コミュニティの活性化を図るため、区は本年８月に地域コミュニティアプリを運営するピアッザ株式会社と連携協定を締結いたしました。また、高島平地域の資源であるプロムナードの緑地空間を活用したにぎわい形成の取組につきましても、早期に具体的な活動につなげられるようにＵＲと共同で検討を進めております。　続いて、高島平地域の将来像についてのご質問であります。平成２７年の高島平地域グランドデザインの策定以降、社会情勢は大きく変化し、ＳＤＧｓやＤＸ、ニューノーマル等の新たな思想や考え方が生まれてまいりました。これらの変化を踏まえて、本年２月に策定いたしました高島平地域都市再生実施計画においては、グランドデザインに掲げました４つのテーマに沿って、都市再生への導入イメージを整理いたしました。高島平地域のまちづくりは長期の取組であり、今後も将来像実現のための４つのテーマに沿いながら、その時点の社会情勢の変化に応じた視点を柔軟に取り入れていきたいと考えています。　続いて、民間企業へのヒアリングの意義についてのご質問であります。各地域で取り組むまちづくりにおきましては、それぞれの地域が持つ資源やポテンシャルを把握し、地域の特性を生かした取組を進めることが都市の魅力増進につながると考えます。民間活力を生かしたにぎわい機能の誘導等、事業の具体化に向けましては、民間事業者の認識を的確に捉えるため、事業者へのヒアリングが重要な取組であると認識しています。　続いて、ヒアリング結果の反映についてのご質問であります。２月に策定いたしました都市再生実施計画の検討におきましては、民間事業者へのヒアリングを行い、マーケット需要から見た高島平地域のポテンシャルについて確認をしたところでございます。また、今年度からの交流核形成まちづくりプランの検討におきましても、民間活力を生かした機能の誘導を目指し、民間事業者へのヒアリングを実施する予定であります。若い世代の定住化を促し、活力ある高島平地域への再生を実現するため、ヒアリングの結果を踏まえて、高島平駅前での交流核の機能強化につながる取組を具体化していきたいと考えています。　続いて、高層マンションにおける水害対策に関連いたしまして、居住者の避難についてのご質問であります。荒川氾濫時、高島平では２週間以上の浸水継続が予測され、他自治体も含めた荒川流域の要救助者は膨大な数となり、垂直避難者の救助活動は困難を極めるものと考えます。浸水域内で孤立した場合、ライフラインの断絶などによりまして、浸水継続時間の長い地域においては生命の危険が生じる可能性もございます。特に低層階に住む方の水害発生時のリスク回避策は、浸水想定区域外への水平避難であり、今後も各種広報媒体や住民防災組織等の協力を得て、呼びかけをしていくこととなると考えています。　続いて、建物自体の浸水対策についてのご質問であります。国土交通省の浸水シミュレーションによりますと、高島平駅の周辺においては、荒川の氾濫時に最大５メートル以上の浸水が想定されております。２月に策定いたしました都市再生実施計画におきましては、新たに整備する建物自体の対策として、電源の上層階への設置等、非常用ライフラインの浸水対策を検討することといたしました。浸水しない高台への水平避難を原則としつつも、緊急時に区民の生命を守るため、高島平駅周辺でのデッキや施設の整備におきましては、一時的な避難機能の確保を検討していきたいと考えています。　次は、公共施設整備構想の検討課題についてのご質問であります。公共施設機能の再整備は、区有地のみならず高島平駅周辺エリアも合わせた範囲において、ＵＲ都市機構の団地再生と民間活力の導入を視野に検討を進めています。現況の公共機能の充実に加えまして、まちづくり推進機能を付加するに当たりまして、その配置につきましては、交流核における住宅・商業・広場機能を含めて総合的に検討する必要があると考えます。現状におきましては、ＵＲ都市機構における団地再生計画の検討との調整や、民間との機能連携及び効率的・効果的な区有地の活用と財源の確保などが主な課題となっていると考えています。　次は、特別区の児童相談所設置状況等についてのご質問であります。現在、児童相談所を設置しているのは、世田谷区、江戸川区、荒川区、港区、中野区、板橋区の６区であります。特別区長会においては、準備が整った区から順次設置することを申合せをしておりまして、練馬区を除く２２区が児童相談所の設置を表明しています。各区様々な課題を克服しながらこの整備を進めておりますが、設置時期を表明していない区もございまして、現時点でお答えができる状況ではないと考えています。　次は、児童相談所業務における都区の役割分担についてのご質問であります。子ども家庭総合支援センターの開設に当たりまして、東京都北児童相談所に係属しておりました板橋区の児童台帳については、全て区が引き継ぎ、児童相談所業務全般を区が担っております。施設入所など、広域に係る業務につきましては、特別区児童相談所の設置に向けた広域調整に係る検討会の協議結果に基づきまして、都区の役割分担等を定めて対応をしております。また、一時保護所の相互利用など、都区で協定を取り交わし取り組んでいる事業もございます。　次は、東京都と設置区との連携等についてのご質問であります。東京都や、既に開設をした特別区の児童相談所とは相互に連携しているほか、業務内容に応じて連絡会等を設置し、連携・情報共有する仕組みを構築しています。具体的な運用に関しましては児童相談所を設置している区が担い、今後児童相談所を設置する区とは、開設に向けた人材育成の面において緊密に連携しています。事務移管について、児童相談所の設置は、都区の役割分担の大幅な変更に該当するため、令和５年度都区財政調整協議においては、都区間の財源配分の変更を強く求めていきたいと考えています。　次は、児童相談所が実施すべき事業の実施状況についてのご質問であります。区では、国が児童相談所の業務として定める相談の受付、相談援助活動、家庭・地域に対する援助の展開など、東京都北児童相談所から引き継ぎ、全て実施をしております。　次は、人材の確保と職員体制についてのご質問であります。児童相談所の業務を担う子ども家庭総合支援センター援助課においては、児童福祉法や児童相談所運営指針等の配置基準に基づきまして、児童福祉司、児童心理司の職員数を確保しております。現在、妊娠・出産休暇及び育児休暇を取得している職員は２名おりますけれども、いずれも代替職員を配置しておりまして、必要な職員数を満たしております。急増する虐待通告や相談だけではなく子育てや子どもに関する様々な相談に対する支援・援助を通じまして、子どもの最善の利益のため職員一丸となって対応しております。　次は、人材育成の考え方と取組状況についてのご質問であります。子ども家庭総合支援センターにおいては、経験年数に応じた１業務２人担当制によるＯＪＴやチーム協議体制など、効果的な職員育成に積極的に取り組んでおります。また、特別区職員研修所においては、今年度より児童相談所の専任組織を設置し、高度な知識やスキルを習得する専門研修を大幅に強化しておりまして、区におけるＯＪＴとの相乗効果を図っております。区が児童相談所機能を持つことにより可能となりました様々な福祉関連部門との人事異動を組み合せ、多角的な視点を養うとともに職員力の一層の向上を目指していきたいと考えています。　次は、人事交流制度の確立についてのご質問であります。過去には、子ども家庭総合支援センターの開設に向け、職員を他区へ派遣したほか、現在も児童相談所の設置予定区から派遣研修の受入れを行うなど、既に特別区の間で連携の素地が整っていると考えています。より幅広い視点で業務に当たる必要性や職務の特殊性から、他区との人事交流の必要性は高いと考えられるため、人事交流制度の実現可能性について、児童相談所の設置区の間において協議を一層進めていきたいと考えています。　次は、大規模組織の意義と具体的な効果についてのご質問です。子ども家庭支援センター機能と児童相談所機能を併せ持つ子ども家庭総合支援センターにおいては、全ての子どもの健やかな成育のため、切れ目ない支援を目指し、設置をしてまいりました。本年７月から児童相談所機能を開始して以降、機能を併せ持ち、様々な専門職員が１つの施設に集まる効果を生かし、迅速できめ細かな支援を行っているところでございます。　次は、子どもの生活の保障についてのご質問であります。一時保護所は、少人数を単位としたユニット形式を採用し、子どもの年齢や状況に配慮できるよう、学齢期のユニットには個室を備えています。心理面のケアにつきましては、心理療法担当職員が一時保護所でのサポートを行うとともに、職員間において児童の心理状態を共有し、統一した対応を行っております。家庭的で温かみのある雰囲気の中で子ども一人ひとりに寄り添った支援を行い、安心感を持って生活できるように努めていきたいと考えています。　次は、子どもの健康管理についてのご質問です。一時保護所で生活する子どもは、慣れない環境の中で生活を送ることによりまして、心身の調子を崩すことも予測されるため、丁寧な健康管理を行うように日々努めています。看護師は毎日勤務をしており、朝の健康観察をはじめ服薬管理、体調不良やけがへの対応を行い、必要に応じて医療機関への受診につなげております。また、板橋区医師会や板橋区歯科医師会の協力を得て、小児科医による内科検診や歯科医師による歯科検診を定期的に実施しております。　次は、社会的養護の受皿の拡充についてのご質問であります。平成２８年の児童福祉法改正によりまして、里親等での養育を優先するほか、児童養護施設等もできる限り小規模かつ地域分散化された家庭的養護の推進が求められております。区では、区内児童養護施設の小規模化等を支援するほか、家庭と同様な環境での養育が可能な里親の拡充に取り組んでいるところでございます。里親の拡充に向けましては、民間の里親支援機関に委託し、里親に対するきめ細かい支援や新規開拓など、積極的に実施をしているところでございます。　最後のご質問となります。各機関とのネットワーク構築の状況についてのご質問です。令和４年度から、要保護児童対策地域協議会に、社会福祉協議会、東京少年鑑別所、板橋法曹界が加わったほか、各機関へのアウトリーチを予定するなど、連携強化に努めているところでございます。また、各機関の職員や民生・児童委員など、約１,０００人に施設見学会を実施し、子ども家庭総合支援センターの理念や役割についての理解促進を図ってまいりました。今後も関係機関との連携・協力を大切にしながら、支援を必要とする児童や家庭がはざまに落ちることがないようにネットワークの構築を図っていきたいと考えています。　頂きました質問に対する答弁は以上となります。 ○議長（坂本あずまお議員）　以上で、９月２２日の小野田みか議員、安井一郎議員、杉田ひろし議員、本日の川口雅敏議員の一般質問を終了いたします。　次は、公明党が行います。　初めに、いしだ圭一郎議員。 ◆いしだ圭一郎　議員　　議長。 ○議長（坂本あずまお議員）　いしだ圭一郎議員。　　　　　〔いしだ圭一郎議員登壇〕（拍手する人あり） ◆いしだ圭一郎　議員　　通告に従い、公明党の一般質問を行います。　まず初めに、高齢者・障がい者施策についてお伺いいたします。　本区では、高齢者補聴器購入費助成事業を令和３年度より実施しております。この事業は、加齢により耳が遠くなり、日常生活に不便を感じている高齢者を対象に、補聴器購入費を一部助成するものであります。助成対象者は、板橋区内に住所を有する６５歳以上で、住民税非課税世帯かつ聴覚障がいでの身体障害者手帳を所持していない方で、耳鼻咽喉科医が補聴器の使用が望ましいと判定した中等度難聴者が対象となっております。助成額は、補聴器購入にかかる費用のうち、上限２万円までが助成されます。コロナ禍での事業創設をされたことに高く評価をいたします。また、２３区で同様の助成を行っている区は１３区となっており、港区では、今年度から補聴器の購入費助成と難聴の早期発見や、購入前の相談からアフターケアまでの切れ目ない支援を兼ね備えた港区モデルを実施しております。対象も板橋区よりさらに引き下げ、６０歳以上の区民とし、所得制限は設けず、補聴器の購入費を上限１３万７,０００円まで助成します。日本補聴器工業会の調査によると、補聴器の平均購入価格は１５万円程度が相場ですが、高い補聴器ですと５０万円を超える製品もあります。通信販売などで病状や用途に合わない補聴器を購入し、トラブルになったとの事例報告もあります。コロナ禍の影響を踏まえた上で、本区においてもさらなる要件緩和と助成額の引上げを求めますが、区の見解をお示しください。また、板橋区から医療機関への助成制度の周知と、医療機関から患者への積極的な助成制度利用の働きかけをするよう求めますが、見解をお示し願います。　次に、眼鏡装着型音声読書機補助についてお伺いいたします。本区では、日常生活の利便を図るため、在宅の障がい者に対して日常生活用具費を支給しております。板橋区障がい者（児）日常生活用具費等支給要綱を見ると、浴槽から始まり音声式血圧計まで、実に４７品目の製品があります。しかし、その品目の中には眼鏡装着型音声読書機は記載されておりません。眼鏡装着型音声読書機とは、小型カメラと小型スピーカーを搭載した活字文書読み上げのウェアラブル装置です。眼鏡のフレーム部分に装着して、撮影した文字情報を音声で読み上げます。音量や、読み上げ速度や、声の種類の変更も可能であり、視覚障がいをお持ちの方々からは高く評価されておりますが、価格が２０万円程度と高額なため、なかなか手が届かないのが実態です。他区においても支給要綱に含まれていない製品でありますが、２３区中１２区が拡大読書器や活字文書読み上げ装置と解釈して認めております。本区の支給要綱にも拡大読書器や活字文書読み上げ装置は記されております。昨年は、社会福祉法人日本視覚障害者団体連合からご要望があったとお聞きしております。私も切実な思いとして区民相談で要望を受けました。視覚障がい者に、眼鏡装着型音声読書機を早急に支給対象にするべきと考えます。見解をお示しください。　次に、非常用電源装置給付事業の継続と要件緩和についてお伺いいたします。令和２年度第４回区議会定例会において、私は、本区にお住まいの重度障がい者に対して、経済負担を和らげ、停電時の電力確保ができる、一酸化炭素中毒事故の心配のない蓄電池購入の助成を要望させていただきました。今年度から在宅人工呼吸器使用者非常用電源装置給付事業を行い、難病患者以外の患者に対しても非常用電源装置、すなわち蓄電池を給付する事業を始められたことは大きな一歩前進ですが、前回の質問時の要望は、人工呼吸器以外にもたん詰まりを防ぐ吸引器や、肺に送る酸素を加温加湿するための加温加湿器、たんを柔らかくするための吸入器、体温調節機能が低下している場合の電気毛布、モニター仕様のパルスオキシメーターなどの使用者に対しても助成するよう求めておりました。人工呼吸器以外の機器を使用している重度障がい者に対しても給付可能になるよう要件緩和をしていただきたいと思います。前向きな答弁を求めます。また、在宅人工呼吸器使用者非常用電源装置給付事業は、都の補助金を活用した事業と伺っており、来年度に向けての継続実施を求めますが、区長のお考えをお聞かせください。　次に、子ども施策についてお伺いいたします。　まず初めは、こども基本法制定、こども家庭庁設置に伴う区の姿勢についてであります。子ども政策の司令塔となるこども家庭庁が来年４月に創設される予定です。同庁は、首相直属の機関と位置づけ、内閣府と厚生労働省から子どもや子育てに関わる主な部署を移管して、行政の縦割りを打破し、虐待や貧困、少子化問題など、子ども関連の支援策を一元的に担います。義務教育など主な教育分野は、引き続き文部科学省が担当するとお聞きしております。こども家庭庁新設に伴い、板橋区でも部署や課の変更などのお考えはあるのでしょうか、見解を求めます。　次に、こども家庭庁設置法では、支援の対象者である子どもの定義を心身の発達の過程にある者と規定しており、１８歳や２０歳などと特定の年齢で区切らず、切れ目のない支援を目指します。子ども家庭総合支援センターで、特定の年齢で区切らないことを区ではどのように捉えているのでしょうか。そして、自由民主党、公明党の与党両党が提出したこども基本法も成立しました。この基本法は、子どもの権利保障を初めて法的に規定し、子ども政策を推進する上での基盤となるものであります。また、子どもに関する政府の大綱が、少子化対策、子どもの貧困など、別々に規定されていたことを踏まえ、こども大綱として１つにまとめ、子ども施策の具体的な目標と達成時期を定め、必要な財政措置を講じる努力義務も盛り込みました。そこでお伺いいたしますが、板橋区版のこども大綱を作成し、よりきめ細やかな施策を講じていただくことを要望いたしますが、区長のお考えをお聞かせください。　次に、ヤングケアラー対策についてお伺いいたします。私ども公明党は、先の参議院選挙においてのマニフェストで、ヤングケアラーについて、相談支援や家事支援などの生活支援、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、スクールロイヤー、養護教諭などの配置や、福祉・医療・ＮＰＯなどの関係機関との連携強化、さらにはＳＮＳ相談体制の拡充、ＳＯＳの出し方・聞き方教育などを推進していくことを訴えさせていただきました。それには、まずは実態把握が不可欠であり、前回の一般質問にて我が会派から、「実態把握について、本区において家族のケアを行う児童・生徒がどれぐらい存在するのか」と質問をした際、明確な数値をお示しいただけませんでした。再度お伺いいたします。本区においての家族のケアを行う児童・生徒がどれぐらい存在するのでしょうか。また、ヤングケアラーの孤立を防ぐためには、社会全体で子どもや家族を支える施策が必要です。ケアラーであることを自覚しない子どもも多く存在します。本区においてそのような子どもたちをどのように掌握されるおつもりでしょうか、お答え願います。　株式会社日本総合研究所の調査では、ケアラーの世話について相談した経験がないと答えた割合が７６.１％もいるとの調査報告もあります。子ども家庭総合支援センター及び教育支援センターでは、それぞれヤングケアラーの相談対応はどのようにされているのでしょうか。統合型校務支援システムなどを活用し、児童・生徒の日常所見のデータ共有を図り、ヤングケアラーの早期発見に取り組むべきと考えますが、見解を求めます。また、さいたま市では、ケアラー及びヤングケアラー支援についてホームページで分かりやすく相談窓口が示されており、ケアラー支援条例も制定されております。本区でも電話やメール、来所で相談できるヤングケアラー支援に特化した専門窓口を設置してみてはいかがでしょうか。自民党、公明党と国民民主党の３党でも国会内でヤングケアラー支援を一層推進するための取組方針を了承し、課題の解決に向け、仕組みづくりについて、法制化の必要性も含め、早期に結論を得られるよう引き続き検討するとのことです。国の法制化の動きはありますが、ヤングケアラー支援条例制定に対する区の見解を求めます。　次に、妊娠期から女性を支援するドゥーラについてお伺いいたします。我が党は、母親の産前から出産後のうつや孤立化を防ぎ、不安や負担感を少しでも減らすことが重要であるとの考えから、平成２６年９月にはネウボラの取組を求め、平成２７年１０月よりネウボラの中核事業であるドゥーラの早期導入を求めてきましたが、いまだドゥーラの導入には至っておりません。既存の子育て支援と比較してドゥーラの一番の特徴は何かといえば、産前産後の母親に寄り添うという点に特化されたプロが担うアウトリーチ支援であるという点であります。ドゥーラの資格取得に向けては厳しい研修があり、技術・知識を身につけるだけではなく、悩む母親に寄り添う重要な役目であることから、ドゥーラとしての資格に達しない研修生については、希望してもドゥーラには認定されないほど徹底した研修と試験を突破したプロ集団であります。既にドゥーラを導入している品川区では、導入されたこの５年間での利用者が２０倍に増え、ニーズは高まる一方であり、この成果はこの支援がいかに有効なものであるかを表しています。そこで、本区及び近隣区を合わせると、板橋区の導入に十分に対応できるドゥーラの資格取得者が１５人程度誕生したと聞いております。家事・育児をサポートすると同時に、母親に寄り添いながら、育児の技術や悩みの相談に応じることができるドゥーラの早期導入について改めて強く要望いたしますが、区の見解を伺います。　次に、学級編制の仕組みと運用についてお伺いいたします。現在、板橋区での学級編制の考え方は、国及び東京都の基準に基づいていると、いたばし魅力ある学校づくりプラン前期計画進捗経過に記されております。令和３年４月１日に、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律が施行されたことにより、小学校の学級編制の標準は、５年間をかけて段階的に４０人から３５人に引き下げていくこととなりました。板橋区では、中学生は第１学年時において３５人編制が各中学校の判断で選択可能となっておりますが、２年生からは４０人編制を基準とします。この基準により、板橋第二中学校では、１年生のときは１クラス３０名程度の学級編制が、２年生になったときには１クラス減り、３８名程度とこれまでより８名増えてしまいました。さらに、新型コロナウイルス感染症３密対策として、廊下で給食を配給しております。そこでお伺いいたします。３密回避などの教室の環境変化により廊下で給食を配給している実態は不衛生だとのご意見もあります。改善を要望いたしますが、区の見解をお示しください。　文部科学省の個別の学級の実情に応じた学級編制の弾力的運用には、個別の学校ごとの実情に応じて、児童・生徒に対する教育的配慮の観点から、市町村別の教職員定数などの範囲内で学級編制の弾力的な運用が可能と掲載されております。給食も食育の観点から配慮が必要であります。教員の確保などの課題はあると思いますが、国で示されている個別の学級の実情に応じた学級編制の弾力的運用をするべきだと考えます。このことについて、板橋区教育委員会の見解をお示しください。　次に、ＧＩＧＡスクールにおけるＷｉ－Ｆｉ環境などについてお伺いいたします。ＧＩＧＡスクール構想の下、本区においても学校内における使用を開始してから約１年半が経過しました。板橋区の未来の教育においても重要な施策であり、今後のさらなる有効活用を期待しております。そこでまず、初めにお伺いいたします。これまでの運用においての効果と課題などをお聞かせください。また、今後の新たな取組があれば併せてお示し願います。　現在、まなぽーとや中央図書館などの区立教育施設の一部でＣｈｒｏｍｅｂｏｏｋが使用できます。利用方法をホームページで確認すると、ご利用の際は、まず窓口にて、フリーＷｉ－Ｆｉルーターを使わせてくださいと伝えるよう掲載されております。そしてその後、既定のＷｉ－Ｆｉを選択後、パスワードを入力することで使用ができます。しかし、利用するに当たり、あらかじめ利用する部屋の壁面にパスワードを記しておけば、窓口にわざわざ利用の意思を伝えることなく容易にＷｉ－Ｆｉ利用ができると考えます。改善を求めますが、区の見解をお聞かせください。　放課後にＣｈｒｏｍｅＢｏｏｋが使用可能でＷｉ―Ｆｉ環境整備がされている場所は、先ほど述べた以外で、あいキッズでも整備されておりますが、あいキッズを利用せず、放課後、公園などを遊び場として利用している児童にも学びの場を同時に提供できるよう、公園内のＷｉ－Ｆｉ環境を整備することを要望いたします。子どもたちに限らず、一般区民へのサービス向上にもつながります。Ｗｉ－Ｆｉ環境整備は予算が高額になるため、まずは、公園内に屋根やベンチ、テーブルなどの整備がされている公園から実証実験をしていただきたいと考えますが、可能性をお伺いいたします。また、この９月から地域センターで貸出し用のルーターが配備されました。以前から所管する地域振興課へ要望しており、このたび実現したことは大変に喜ばしいことであり、感謝申し上げます。今後、さらに文化会館やグリーンホール、各施設におけるＷｉ－Ｆｉ利用環境の拡充を要望しますが、見解をお聞かせください。　次に、不登校・一人一台パソコン対策についてお伺いいたします。新型コロナウイルスの感染拡大を機に、不登校、ひきこもりの子どもたちはますます増えていると分析されております。コロナ対策もあって学校に行かないことが自然となり、ずるずると不登校になってしまうケースも増加し、不登校、ひきこもりが見えなくなっているのが実態です。令和２年度における本区の不登校児童・生徒の合計は６９９名となっている中、各課を横断した不登校への取組を実施していると伺っております。その中の一つとして、フレンドセンターなど、学校以外の場で学ぶことができる環境を整備していくと、昨年の文教児童委員会にて報告がありました。そこでお伺いいたします。フレンドセンターにおけるオンライン授業の実施による評価と課題をお示しください。オンライン授業などの取組は、学校に通えない子どもたちの学びを守る支援として重要な取組だと認識しております。フレンドセンターの利用者以外で、各学校が行っているオンライン授業に参加した、ひきこもりなどを要因とした児童・生徒もいるかと思いますが、オンライン授業により登校のきっかけになった事例などはありますでしょうか。今後は、一人ひとりのニーズに応じた支援が重要だと考えますが、区の見解を求めます。　次は、防災対策についてであります。　まず初めに、首都直下地震の被害想定の見直しについてお伺いいたします。東京都は本年５月に首都直下地震の被害想定を１０年ぶりに見直しました。建物の耐震化が進んだことなどで、死者はおよそ６,１５０人と前回の想定より３割ほど少なくなりました。今回新たに、地震後に起こり得る事態を時系列で示した災害シナリオを盛り込みました。シナリオには、震災関連死など、地震が起きた後もさまざまな被害の恐れがあると指摘しています。東京都の見直しにより、本区での被害想定はどのように変更されるのでしょうか。具体的な数値をもって、人的被害や物的被害をお答え願います。また、１０年前と比較し、本区の耐震化率、不燃領域率、家具類転倒防止等実施率などはどの程度改善されたのでしょうか。さらに、その改善値は東京都の見直し数値と比較してどのようになっているか、お示しください。　東京都は今後、具体的な対策を盛り込んだ地域防災計画を改定し、来年度、令和５年度の早い時期に取りまとめたいとしています。本区では、板橋区地域防災計画震災編が令和２年度に修正されておりますが、地震後に起こり得る事態を時系列で示した災害シナリオも盛り込むべきと考えますが、今後どのタイミングで改定するおつもりでしょうか。併せて板橋区簡易型ＢＣＰ策定支援事業や地区別防災対策マニュアルなどの見直しも必要と考えますが、区長のお考えをお聞かせ願います。　次に、避難指示一本化についてお伺いいたします。災害時の迅速な避難支援を強化するための改正災害対策基本法が昨年より施行されました。情報を分かりやすくするために、自治体が発令する避難情報について、本来避難を始めるべき避難勧告のタイミングで避難せず、逃げ遅れる事態をなくすため、避難勧告を廃止し、避難指示に一本化されました。本区において過去、２０１９年１０月の台風１９号が東京へ直撃の際、事前に自主避難所が１９校開設されました。しかし、周知不足により避難できず、身の危険を感じたときには、避難勧告前にもかかわらず、高齢者が避難所までの移動をするすべがなくなり、不安に駆られながら一晩を自宅で過ごされたとのお声を頂いたこともあります。そこで、お伺いいたします。避難指示に一本化されたことによる区の対応や自主避難所開設準備、さらには高齢者の移動手段確保について、どのように改善されるのかをお聞かせ願います。　続いて、避難所の混雑の可視化についてお聞きいたします。長崎県佐世保市は現在、避難所の開設や混雑状況などを可視化するシステムを導入し、市民から災害時に安心して避難できると喜ばれております。２０２０年９月の台風１０号では、市内の公民館や小学校などの避難所に５,５００人以上が身を寄せた際、住民から、「多くの避難所が満員で、どこに空きがあるのか分からず不安だった」との声からシステム導入に至りました。兵庫県尼崎市でも同様の事業が行われております。特徴として、市民が専用サイトにアクセスすることで、避難所の開設・混雑状況が最寄りの場所から近い順に表示されます。混雑状況は、「空き」「やや混雑」「混雑」「満員」の４段階で示されます。また、避難所までのルートを地図上で検索できるほか、通行止めや停電などの被害状況も確認できるので、住民の不安解消に大いに役立っております。コロナ禍での密集回避と円滑な避難行動につなげられるよう、本区においても避難所の開設や混雑状況などを可視化するシステムを導入する必要があると考えます。以前区長は、「本区の避難所は定員を設けていない」と述べられておりますが、避難所が定員を超えた場合の対応はどうされるのでしょうか。定員をあらかじめ定めた方が、避難所の混乱を未然に防止することにつながります。システム導入の可能性と避難所定員を設けないことによるリスクをどのように考えているのか、お聞かせください。　次に、防災協定締結についてお伺いいたします。本区において現在の締結状況は、自治体間での協定で、１４自治体で災害時相互援助協定を締結しております。また、各種企業や団体との協定は現時点で２２０件に上ります。民間事業者との協定における課題について区は、協定を締結してから長期間経過している事業者や団体があることや、協定締結後、実際に大規模災害が起こっていないため、災害時の支援の流れなどが検証できていないものが多いと分析されております。まず、お聞きいたしますが、各種企業や団体との協定数２２０件という数は多いのか少ないのか、妥当な件数なのでしょうか。お答え願います。また、企業や団体との災害時協定は、物的支援や人的支援をはじめとしたさまざまな支援を対象として、新たな締結企業を模索するとともに、既存協定についても、感染症対策を加味した要請ができるよう、順次、内容の見直しを行っていくと区は今後の方針を示しておりますが、協定内容として不足しているのはどのような協定だとお考えでしょうか、お答え願います。また、先に述べた現在区が認識している協定の課題について、どのように改善を図っていくのかをお示し願います。　茨城県利根町はこのほど、ドラッグストアを経営する株式会社マツモトキヨシと株式会社サンドラッグの２社と災害時における物資の供給協力に関する協定を締結しました。この協定は、災害が発生した際に被災者を救援するための物資を、町内にある両社から迅速に調達し、供給するものです。両社は、医薬品、食料品、飲料水、日用生活品、生理用品などを提供します。現在本区では、災害時における医薬品等の調達業務に関する協定書を、薬品の卸売事業者４事業者と締結しておりますが、区内事業者は１事業者のみとなっております。必要性は認めますが、区内のドラッグストアと協定を結ぶことも、さらに災害時の緊急かつ応急対応として必要だと考えます。区の防災力を高める観点から、区内のドラッグストアと物資供給に関する協定を結ぶことを求めますが、いかがでしょうか。見解を求めます。　次に、防災備蓄食料の消費期限の長期化についてお聞きいたします。現在、本区の災害救助物資であるアルファ米やクラッカーなどの品質保証期限は５年となっております。期限が近づいたものから随時、町会などに販売や配付をしております。区の今後の発注計画ですが、アルファ米については毎年３万３,４００食購入され、４年に一度入替えを行っており、予算額は年間１,３３６万円となります。この品質保証期限を、現在の５年から７年の製品に仕様を変更することにより年間２２２万７,０００円節約ができ、入替えの時期が比較できる令和２８年度の２４年間では５,３４４万円の削減効果が見込まれます。４年に一度の入替えが行われるアルファ米以外のクラッカー２９万２,０４０食、ワカメご飯１３万５,０００食、梅がゆ１１万５,６００食、肉じゃが５万８,６５０食、筑前煮５万６,９５０食などの備蓄物資を７年保存の製品に変えた場合の２４年後の削減額を、概算で構いませんのでお示しください。限られた財源の中で恒久的にかかる予算を節約することは重要なことであり、区の姿勢として当然取り組むべきと考えます。区の防災備蓄などの食料をはじめ、備蓄品の品質保証期限の長期保存が可能な製品への見直し、並びに仕様の変更を求めますが、区の見解をお示し願います。　次に、気象アドバイザーの活用についてお伺いいたします。板橋区総合防災アドバイザー設置要綱が平成２９年、区長決定されてから５年が経過しました。令和３年度までの委嘱者数は、再任が続き、１名となります。令和４年度第１回区長記者会見で、水害対策における体制を迅速かつ的確に構築すること及び被害を最小限に抑えるために、区に特化した気象情報の提供や有識者からアドバイスを受ける板橋区防災気象アドバイザリーを導入すると発表しました。これにより、被害予測や水害発生時の対応など専門的な知見を受けるとともに、職員向けの研修を行うなど、水害対策における組織力の向上が図られます。区民の生命と財産を守る施策として高く評価いたします。そこでお伺いいたしますが、これまでの板橋区総合防災アドバイザーと今年度から開始される板橋区防災気象アドバイザリーの施策の違いをお示しください。また、現在の総合防災アドバイザーとの関連をお示しください。防災気象アドバイザリーは、独自の気象システムを通じ、常時観測・監視し、平常時及び台風の接近・上陸時など各フェーズに応じて、区に特化した支援をされるとのことですが、独自の気象システムについての詳細をご説明願います。　この項の最後に、板橋区かわまちづくり計画についてお伺いいたします。板橋区は、荒川、新河岸川、白子川、石神井川と４つの河川に囲まれている地域で、洪水、水害の最も危険な地域です。特に新河岸地区は、北側に荒川、南側に新河岸川と２河川に挟まれた地域で、さらに低地という特性から、荒川破堤時には地域のほぼ全域が５メートル以上浸水し、浸水継続時間が２週間以上と想定されております。同地区では、こうした水害から命を守るため、令和元年１１月に新河岸地区の町会と新河岸工業会の関係者有志により新河岸地区水害対策研究会を立ち上げ、水害対策に向けた研究会の定期開催など、さまざまな取組を行ってきました。令和２年１２月には、舟渡地区が災害に強い首都「東京」形成ビジョンにおけるモデル地区として選定され、いたばしコミュニティ防災新河岸地区では、高台まちづくりに向けて、コミュニティタイムラインと連動した避難対策、まちづくりの可能性を踏まえた避難場所の確保策について取組が開始されました。高台まちづくり事業については、令和３年８月２０日に国土交通省に計画登録された板橋区かわまちづくり計画に位置づけられており、河川区域のにぎわい創出に加え、地区の浸水に備えた避難経路の整備を進め、地域住民の安心・安全の確保に取り組まれています。そこでお伺いいたします。災害時の課題として、障がい者、高齢者の災害弱者の対応が重要です。新河岸地域で要援護者の掌握と避難方法を検討されていますが、進捗状況をお示しください。　水害時には広域避難が前提ですが、障がい者などで移動が困難であり、高台への広域避難先がない方などは、どうしても垂直避難を要する方がいます。これまでも公明党として、議会で強く要望してきました垂直避難先として、このたび、板橋区と東京都において、都営住宅の空き室利用の協定が締結されたことを高く評価いたします。そこで、都営住宅の空き室利用に当たっての利用条件や整備などについて、地元町会・団地自治会の方々と連携を取り、効果的に活用できるよう要望いたします。区長の見解をお示しください。　板橋区かわまちづくり計画には、高台まちづくりとして、荒川の堤防をまたぎ隣接する新河岸陸上競技場と堤防を連絡通路でつなぎ、水害時の脱出経路を確保する計画があります。そこで、以下４点提案いたします。１つ目は、陸上競技場と堤防をつなぐ連絡通路については、災害時に緊急車両がＵターンできるように整備していただくよう提案いたします。２つ目は、水害時に車両移動が困難な場合に備えた緊急ヘリポートの整備を要望いたします。３つ目は、陸上競技場が緊急的な避難場所となるため、最低限の備蓄倉庫が必要と考えます。備蓄倉庫の整備を求めます。最後、４つ目はトイレの整備拡充を求め、区の見解をお示し願います。　次に、地域問題についてお伺いいたします。　まず初めは、板橋公園についてであります。板橋区は、新しい交通公園として再整備をするに当たり、区民の皆様へのアンケート調査、板橋公園のあり方検討委員会からのご意見を踏まえ、今年１月に公園の改修方針などを定めた板橋公園基本構想を策定しました。今後は、この基本構想を基に、計画・設計を進めるとのことです。集会所・コミュニティルームなどについて、アンケートやあり方検討委員会ではどのようなご意見があったのでしょうか。計画を進めていく中で、具体的な施設配置や内容を検討する際は、地域の皆さんにお示しした上で決定するべきと考えますが、見解をお伺いいたします。　板橋公園整備スケジュールには、公募設置管理制度、Ｐａｒｋ－ＰＦＩなどの民間活力導入手法検討が示されております。現在検討している公募設置管理制度は、民間事業者のノウハウを生かして飲食店や売店などの公園施設の設置または管理ができます。本制度を活用することにより魅力あふれる公園となることが期待でき、事業者が設置する施設から得られる収益を公園整備に還元することを条件に特例措置が適用されます。本区には、板橋区立公園等防犯カメラ設置要綱や板橋区防犯カメラ運用基準がありますが、区内の公園数が多いため、要綱や運用基準の効果が発揮されているとは言い難い状況です。また、この板橋公園基本構想には、自転車＋などの移動体験も取り入れ、楽しく出かけたくなる交通を発信すると記載されており、板橋区自転車活用推進計画の実効性にも連動していると考えます。この公園整備に民間事業者が還元する内容を防犯カメラの設置や駐輪場などの整備を条件にして公募していただきたいと思いますが、区長のお考えをお示しください。　最後に、東京都下水道局の熊野町、中丸町付近浸水対策事業についてお伺いいたします。板橋区では、特別区下水道事業促進連絡会において、浸水被害の多発する中丸町地区について、抜本対策を要望していると以前、一般質問で区長からご答弁をいただきました。東京都下水道事業経営計画２０２１において新たに対策重点地区が追加され、実施設計に先立ち、土質調査を実施し、地質条件などを確認すると事業概要に示されております。先月、板橋第五小学校で土質調査が行われ、今後、板橋第七小学校、熊野町公園、板橋大山公園、大山東町児童遊園、みなみ児童遊園も土質調査を行うと東京都より伺っておりますが、土質調査の詳細をご説明願います。そして、どのような施工方法で浸水対策を行うのでしょうか。また、今後のスケジュールと、これまで浸水履歴があり隣接している幸町の浸水被害も改善される事業なのかも併せてお答え願います。近年、台風や前線の活発化による大雨や気候変動やヒートアイランド現象などにより、短時間で猛烈に降る雨、いわゆるゲリラ豪雨が都市部を中心に各地で観測されております。本区において、東京都下水道局に対し、本事業が前倒しで実施できるような気概で働きかけていただきたいと要望し、私の一般質問を終わらせていただきます。ご清聴、誠にありがとうございました。（拍手する人あり）　　　　　〔議長交代、副議長（かいべとも子議員）議長席に着く〕 ◎区長（坂本健）　議長、区長。 ○副議長（かいべとも子議員）　区長。　　　　　〔区長（坂本　健）登壇〕 ◎区長（坂本健）　それでは、いしだ圭一郎議員の一般質問にお答えいたします。　最初は、高齢者補聴器購入費助成事業に関連いたしまして、要件緩和と助成額の引上げについてのご質問であります。令和３年度より、加齢による聴力の低下に加え、コロナ禍による外出控えが重なり、コミュニケーションが取りにくい状況の中、認知症予防の一助として助成事業を開始いたしました。今後、事業を活用された方に、コロナ禍での影響なども含めたアンケート調査を予定しておりまして、その結果や財政状況等も勘案しつつ、効果的な事業となるように検討していきたいと考えています。　次は、制度の周知と利用の働きかけについてのご質問であります。板橋区医師会加入医療機関には理事会を通じまして、区内総合病院や区外医療機関には直接、本事業の目的等をご説明し、協力依頼を行ってまいりました。また、地域包括支援センターや民生委員のほか、補聴器販売店等にも事業の周知とご協力をいただいております。今後とも、区民や関係機関などに対しまして、機会を捉えて事業周知に努めていきたいと考えています。　続いて、眼鏡装着型音声読書機補助についてのご質問であります。日常生活用具の選定につきましては、障がい者の方からの要望を基に、その利便性と他区の状況を踏まえて検討を行っております。現時点において、眼鏡装着型音声読書機について、区内の視覚障がい者の方からの給付に関する相談は非常に少ない状況でございます。今後、視覚障がい者の方から要望があれば、眼鏡装着型音声読書機の利便性を確認して、給付について検討していきたいと考えています。　次は、非常用電源装置給付事業の継続と要件緩和に関連いたしまして、対象機器の要件緩和についてのご質問であります。人工呼吸器以外にも、電力を必要とするさまざまな医療機器を使われている方がおりまして、非常時の電源確保に不安が大きいことは認識をしております。今後、医療機器を利用されている方の実態把握に努めて、他区の取組状況を踏まえて検討を行っていきたいと考えています。　続いて、事業の継続実施についてのご質問であります。区では今年度から、難病患者以外の人工呼吸器利用者に対しまして、非常用電源装置の給付事業を実施しています。災害時の対応に不安を抱える方々からは、一定の評価をいただいております。来年度以降も本事業を継続し、区民の皆さんの安心・安全の確保につなげてまいりたいと考えています。　次は、こども家庭庁設置に伴う組織改正についてのご質問です。こどもまんなか社会の実現に向け、これまで各省庁に分かれていた機能を一体的に担うため、こども家庭庁が設立されることは認識しています。現在、組織改正の予定はございませんが、組織間の連携を強化するとともに、こども家庭センターの設置など、国の動向を注視しながら、今後、必要に応じて組織体制を検討していきたいと考えています。　続いて、新たな子どもの定義への見解についてのご質問であります。全ての子どもを年齢で一律に区切ることなく、新生児期から大人になるまでの成長に合わせた切れ目ない支援は大変重要なことと認識しています。一方、子ども家庭総合支援センターは、措置延長などの例外はあるものの、児童福祉法で定める１８歳未満の児童を支援の対象としています。子ども・家庭・地域の子育て機能の総合支援拠点として、地域や関係機関と連携・協力をし、全ての子どもの健やかな成長を支えていきたいと考えています。　続いて、こども大綱についてのご質問です。区では子ども・若者計画と子どもの貧困対策を統合した形で、令和４年２月に、いたばし子ども未来応援宣言２０２５実施計画２０２５を策定いたしました。この計画の一元化は切れ目ない支援を目指しておりまして、これまで別々に作成されてきた大綱を１つにまとめる子ども大綱と趣旨を同じくするものと考えます。まずは、区の計画を着実に推進しながら、今後、国が作成するこども大綱の内容を踏まえて、必要に応じて区の計画に反映していきたいと考えています。　続いて、ヤングケアラーの把握についてのご質問であります。ヤングケアラーへの効果的な支援策を検討するためには、自治体単位での実態把握が重要であると考えます。国において、令和４年度から実態調査に対する財政支援が開始されたことを受けまして、特別区においても複数の区が調査を実施していると聞いています。区におきましても、先行事例の情報収集などを通じまして、実態調査・実態把握の手法について検討を行っていきたいと考えています。　続いて、子ども家庭総合支援センターの相談対応についてのご質問です。相談や通告を受けた際には丁寧な聞き取りや調査を実施し、支援を必要とする児童やその家庭の状況把握に努めているところでございます。また、児童福祉法に基づき、要保護児童対策地域協議会の個別ケース検討会議において、情報共有や役割分担を行っております。ヤングケアラーへの対応につきましても、多様な機関との連携が重要であると考え、要保護児童対策地域協議会を活用し、地域や関係機関と協力して支援を行っているところでございます。　続いて、ヤングケアラーの相談窓口についてのご質問であります。気軽に相談できる窓口は、ヤングケアラー支援において有効であると認識しています。区では、子どもなんでも相談を設置し、子ども自身や子育て中の方、子育てに関係している方のあらゆる相談を２４時間３６５日受付をしております。ヤングケアラーに関する相談にも対応しているため、子どもなんでも相談を活用していただけるよう、周知啓発に努めていきたいと考えています。　続いて、ヤングケアラー支援条例についてのご質問であります。国において、ヤングケアラーに関する法制化や支援の在り方など、さまざまな議論が継続的に行われていることは認識をしております。区独自の条例制定については、これらの動向も注視しながら、その必要性も含めて慎重に検討していきたいと考えています。　次は、ドゥーラについてのご質問です。地域の子育て支援事業として実施してまいりました育児支援ヘルパー事業やファミリー・サポート・センター事業は、改善を重ね、利便性の向上に努めてまいりました。今般の児童福祉法改正を踏まえた既存事業のさらなる見直しや、新たな子育て支援サービスの導入を検討する中で、ドゥーラ事業についても含めて検討していきたいと考えています。　次は、公園内のＷｉ－Ｆｉ実証実験についてのご質問であります。Ｗｉ－Ｆｉなど公衆無線ＬＡＮ環境については、スマートフォンなど携帯端末のデータ通信量の縮減に役立つ機器として普及をしております。現在のところ、区立公園での公衆無線ＬＡＮ環境の整備につきましては、公園利用者や学校などからの要望はなく、実証環境の目標などの設定が難しい状況であると考えています。こども動物園や運動施設などにおいて相当の利用が見込まれる場合には、指定管理者と協議をするなど、検討の俎上にのせていきたいと考えています。　次は、Ｗｉ－Ｆｉ利用施設の拡充についてのご質問であります。地域センターへのＷｉ－Ｆｉ環境の整備は、コロナ禍で影響を受ける地域活動に資することを主な目的として、経費面も考慮し、モバイルルーターを配備することで実現をしてまいりました。今後の拡充につきましては、各施設でのＷｉ－Ｆｉ環境に関するニーズを把握するとともに、建物状況に応じた最適な整備方法を調査するなど、費用対効果を踏まえて検討していきたいと考えています。　次は、首都直下地震の被害想定の見直しに関連いたしまして、本区の被害想定についてのご質問であります。本年５月に公表されました東京都の新たな被害想定においては、都心地域に最も被害を及ぼす想定地震として、これまでの東京湾北部地震ではなく、都心南部直下地震を採用しております。東京都全体においては、建物の耐震化や不燃化等の推進により、平成２４年想定よりも被害は軽減しましたが、板橋区では想定震源域の変更によりまして、被害が増加したものと減少したものに分かれる結果となっております。本区の被害想定は、都心南部直下地震の想定の１つでは、人的被害の死者数は１３人、建物被害の全壊棟数は約１００棟増加しておりますが、負傷者は約４９０人、半壊棟数は約３,２００棟減少する結果となっております。　続いて、これまでの減災対策の効果についてのご質問であります。本区での住宅に係る耐震化率は、過去の調査結果から、平成１８年度末において７５.７％、令和２年度末においては８６.１％となっておりまして、１０.４ポイントの改善が見られております。また、不燃領域率については、平成２３年が７１.４％で、平成２８年が７４.９％となっておりまして、３.５ポイントの改善が見られております。家具類転倒防止等実施率については、区に過去と比較ができる統計値はございませんが、１０年前と比較をし、対策が進んだ住戸は増えているものと推定できるため、どの取組も減災に寄与したものと考えています。　続いて、改善値の評価についてのご質問であります。東京都全体での住宅の耐震化率の向上並びに木造住宅密集地域の改善や不燃領域率の向上等の取組は、死者数と全壊棟数において３割から４割の減少に貢献したとの評価がされております。東京都は、区市町村別に１０年前との比較データを出していないことから、東京都全体と区の改善値の比較評価は困難でございますが、首都直下地震に備え、防災力の強化を推進してきた効果は確実に出ていると評価できるものと考えています。　続いて、区地域防災計画の改定についてのご質問であります。本区の地域防災計画の改定は、東京都の改定内容と整合性を図るため、修正作業が本格化するのは令和５年度に入ってからとなり、完了するのは令和６年３月の予定であります。今回の被害想定で初めて示されました災害シナリオでは、発災直後から１か月間に起こり得るライフラインの復旧や生活環境の変化、避難生活の様相などが時系列で示されております。首都直下地震による被害を幅広く分かりやすく示すことで、区民に自分事として備えてもらえるよう、区の地域防災計画への掲載方法も含めて、今後検討を深めていきたいと考えています。　続いて、板橋区簡易型ＢＣＰ策定支援事業についてのご質問であります。板橋区産業振興公社においては、平成２６年度から区内事業者に対しまして、専門家による板橋区簡易型ＢＣＰの策定を支援してまいりました。近年においては、従来の震災・風水害に加え、感染症リスクやサイバー攻撃などの新たな課題につきましても随時改訂を行い対応しております。今回、東京都による首都直下地震の被害想定の見直しに伴いまして、内容の変更についても検討していきたいと考えています。　続いて、地区別防災対策マニュアルについてのご質問であります。平成２５年から２７年度にかけまして、地域住民が主体となり、各地区の特性を踏まえた地区別防災対策マニュアル及び地区別防災マップを作成いたしました。地区別防災対策マニュアルを活用し、防災活動や避難を行うことが、各地区における被害の抑制につながると認識をしております。今後、東京都の新たな被害想定を受けた東京都地域防災計画及び板橋区地域防災計画の改定を見据えて、各地区における防災対策マニュアルの改定について検討していきたいと考えています。　次は、避難指示一本化についてのご質問であります。避難勧告については、本来避難を開始するタイミングでありましたが、避難行動には結びつかず、他自治体では逃げ遅れによる被災者が出たことから、情報が避難指示に一本化されたと認識をしております。避難所開設については、これまでと同様、警戒レベル３に相当する高齢者等避難を該当地域に出す段階において、必要とする避難所が開設できるように計画をしております。高齢者の移動手段については、舟渡・新河岸地区において、バス・タクシーを活用した共助による移動の仕組みを整えるとともに、避難の在り方として、公助による移動手段についても検討中であります。　続いて、避難所において避難想定人員が超過した場合の対応についてのご質問であります。避難所の受入れ人数については、従前より、地震・風水害時ともに１.６５平米に１人を基準としておりまして、１か所当たり平均で１,３００人、合計で９万人以上の受入れが可能となっております。コロナ禍で３密の回避等が求められる中、区内の避難所の開設や混雑状況を提供することは、特定の避難所への集中を避ける方策の一つとして認識をしております。現在は、発災初日は、避難者が集中する避難所が出ても、使用できる場所は可能な限り開放する形で受入れを行い、人数調整が必要となる場合には、早めにホームページ等を通じまして、正確な情報を区民に伝えていきたいと考えております。　次は、システム導入の可能性と避難所定員を設けないリスクについてのご質問であります。避難所の混雑情報は、各避難所のタブレットを通じまして、災害対策本部で情報を集約することが可能であります。混雑情報を可視化すれば、すいている避難所を探して、自助努力による分散避難も期待できますが、今後、高齢者等の避難行動に与える影響と効果について検討を行っていく考えであります。避難所に定員を設けるか設けないかに関わらず、特定の地域に被害が集中すれば、その周辺の避難所に人が殺到すると想定されるため、そのことを運用上のリスクとして捉えていきたいと考えています。　次は、災害時の協定締結数の妥当性についてのご質問であります。民間企業等との協定締結数は特別区の中でも多く、内容は災害時の避難所運営協力や物資提供、輸送、修繕、医療救護、倉庫提供など多岐にわたるため、妥当であるものと考えています。今後も、発災時に区が補いきれない部分について、企業や団体が有する能力・資源を有効活用させていただくための協定締結を行い、迅速な災害応急・復旧対応を実現していきたいと考えています。　続いて、不足している災害時協定についてのご質問です。現状で不足している協定はないと考えておりますが、今後も地域防災計画に基づきまして、区の災害対応力を向上させるために、必要な企業・団体との協定を検討していきたいと考えています。また、避難所を開設するにはマンパワーが必要となりまして、運営する区職員の確保も課題となることから、区内企業等の持つ人的・物的な支援を受けるための協定も視野に入れながら検討を行っていきたいと考えています。　続いて、協定の課題と改善についてのご質問であります。協定締結の観点からは、区にご支援いただく企業・団体も、何らかの人的・物的被害を受けていることを想定した上で、無理のない内容にすることが求められると考えます。一方で、形式的な内容のみでは、災害発生時の混乱する状況下においては実効性が担保できないことも想定されるところでもあります。現在、新たな協定を締結する際には、具体的な連携方法を協議・確認してから締結を行うよう改善を図っているところでございまして、実効性の高い協定になるように努めていきたいと考えています。　次は、区内ドラッグストアとの協定締結についてのご質問です。現在は備蓄物資の最適化計画により、想定避難者数の３日分の食料をはじめ、さまざまな品目を各避難所に備蓄しております。しかし、備蓄により避難所のニーズを全て満たすことは困難であるため、食料品や日用品、医薬品などの供給に関する協定を締結し、不足分を補うこととしております。引き続き、発災時に不足することが想定される物品の調達に関しましては、ドラッグストアも含めて、各種団体との協定締結に向けた協議を行いまして、円滑な避難所運営に努めていきたいと考えています。　続いて、消費期限変更による経費削減額についてのご質問であります。クラッカーなどの５品目につきましては、７年保存の商品が発売されていなかったり、５年保存と品目が同じでも規格が異なるなどの理由によりまして、単純な比較は困難でございます。しかし、ご質問のございましたアルファ化米の削減額を参考に、指定された５品目を５年から７年保存に変更した場合の２４年間の削減額は、参考値ではありますが、概算で１億６,０００万円となります。

　次は、長期保存可能な製品への変更についてのご質問であります。現在、食料品に関しましては、全ての品目を５年保存で統一しておりまして、この中に７年保存の品目が混在しますと、保存食の管理が複雑になることから、導入時期は調整が必要であると考えます。今後、備蓄品の最適化計画を見直す予定でありまして、備蓄品の在り方を検討していく中において、新たな備蓄物資のほか、既存製品の量と質、トータルコストの最適化も意識して改定を行う予定であります。　次は、総合防災アドバイザーと気象アドバイザリーの違いと関連についてのご質問であります。平成２７年に導入いたしました総合防災アドバイザーにつきましては、各種防災訓練、タイムラインを活用した水害への対応、受援体制や備蓄対策など、防災に関わる総合的な助言をするものであります。気象アドバイザリーにつきましては、特に台風や線状降水帯発生など、水害の発生が想定される状況において、専門的な知見に基づき、本区にどのような影響が想定されるのか、早い段階から情報提供を受けるものであります。提供されました気象情報は、総合防災アドバイザーと共有し、総合的な災害対策の助言を受けることによって迅速かつ的確な体制を構築し、被害の最小化につなげていきたいと考えています。　続いて、独自の気象システムについてのご質問です。気象庁のデータを基に、委託業者が独自に構築しているシステムの一部を支援ツールとして区に提供するとともに、支援ツールを活用した区職員への研修も実施をしております。この支援ツールは、台風進路図をはじめ、土砂災害・浸水・洪水危険度分布、大雨危険度など１０以上の情報が常に閲覧できまして、区の気象に関わる現状と予報の確認に役立っております。区はこの支援ツールの活用とともに、これとは別に送られてまいります板橋区の臨時気象情報によりまして、水害対応を行うこととしております。　次は、板橋区かわまちづくり計画に関連いたしまして、災害弱者の対応の進捗状況についてのご質問であります。区では、災害時の要支援者を避難行動要支援者名簿により管理をしておりまして、約７,０００人が名簿に登録をしております。今年度につきましては、特に水害のリスクが高い舟渡・新河岸地区の３階以下に居住されている名簿登録者について、個別避難計画の中において、各自の状態に合った避難方法を定めていきたいと考えています。現在、計画作成に対する本人同意を確認し、その上で数件のモデルケースについて、区職員が直接ヒアリングを行いまして、計画作成を進めているところでございます。　続いて、都営住宅との協定締結における利用についてのご質問であります。令和４年７月２８日付け、東京都と板橋区で水害時の緊急避難先としての都営住宅等の空き住戸使用に関する協定を締結したことから、都営住宅等の空き住戸を大規模水害時の緊急一時避難先として活用が可能となりました。空き住戸の活用方法等につきましては、地域の方と連携をして協議を進めているところでございます。なお、荒川が氾濫した場合、浸水が２週間以上続き、長期間にわたり孤立する地域に対しましては、これまでどおり早い段階において高台への避難を推奨していきたいと考えています。　続いて、連絡通路についてのご質問であります。板橋区かわまちづくり計画におきましては、新河岸陸上競技場と堤防を連絡通路でつなぎ、水害時にも浸水しない堤防の上を避難経路として確保する計画となっております。緊急車両のＵターンができるスペースの整備につきましては、設計を発注する荒川下流河川事務所に対し要望を伝えてまいりたいと考えています。　続いて、緊急ヘリポートの整備についてのご質問です。水害発生時に浸水し、孤立した住民を救助する際に、ヘリコプターによる救助は有効であると考えます。板橋区かわまちづくり計画においては、新河岸陸上競技場から連絡通路を経由し、堤防上を避難するため、当該地域においては孤立することは想定をしていないところでございます。また、堤防への荷重負担や工期への影響なども課題となることから、設計を発注する荒川下流河川事務所に対して要望を伝えていきたいと考えています。　次は、備蓄倉庫についてのご質問であります。新河岸陸上競技場は、緊急的・一時的に生命を守るための避難場所となるものの、そこからさらに連絡通路を活用し、浸水地域外へ脱出することを想定しているため、競技場に長時間滞在することは想定をしていないところであります。また、水再生センター上部の人工地盤上に整備されました新河岸陸上競技場に新たな構造物を設置するためには、下水道局との調整、人工地盤の耐荷重など課題も多いため、備蓄倉庫の必要性も含めて、今後検討していきたいと考えています。　次は、トイレ整備の拡充についてのご質問です。新河岸陸上競技場には、トイレが管理棟の１階及び２階にそれぞれ１か所、庭球場に１か所設置されております。トイレを含め、新たな構造物を設置するためには、下水道局との調整、人工地盤の耐荷重など課題も多いため、トイレ拡充の必要性についても今後検討していきたいと考えています。　次は、板橋公園に関係いたしまして、アンケートやあり方検討会での意見についてのご質問であります。アンケートは、公園利用に関する事項や意見・要望等について、近隣から５００世帯を無作為に抽出して実施し、１７０通の回答がございました。この中では、集会所などについての設問は設定しなかったところでありますが、自由意見として、お年寄りが話し合える場所など、コミュニティ関連施設を要望する意見が数件見られました。あり方検討委員会においては、さまざまな用途のアイデアを集め、集会所、交通教室、ギャラリーなど、多様な使い方ができるコミュニティスペースが必要との意見の一致をみたところでございます。　次は、計画の進め方についてのご質問です。板橋公園の再整備計画は、アンケートの結果や学識経験者等による検討を経て作成しました基本構想に基づきまして、これから基本計画の作成に着手をするところであります。基本計画においては、専門家によるコーディネートを受けながら、具体的な地域要望や民間活力導入の方策などの調査結果を踏まえて、基本的な施設配置を示したいと考えています。この中では、運営面も含めて、交通公園としての魅力づくりを目指すとともに、ワークショップも活用し、地域の方々とともに、使い勝手のよい公園づくりも追求していきたいと考えています。　次は、公募設置管理制度、Ｐａｒｋ－ＰＦＩの公募条件についてのご質問であります。公募設置管理制度の公募条件につきましては、今後、住民との合意形成やサウンディング型市場調査を実施する中において、板橋公園に最適な条件となるように検討していきたいと考えています。カメラを含めた防犯や駐車・駐輪対策については、専門家やワークショップなどの成果を踏まえて計画を作成し、公募する設置管理者との協議の中において決定をしていきたいと考えています。　次は、熊野町、中丸町付近の浸水対策事業の内容についてのご質問であります。土質調査につきましては、今後の下水道工事の設計及び施工の資料とするため、土を採取し、地盤の強度等を調査すると聞いております。また、施工方法やスケジュールにつきましては、土質調査の後に実施設計を行い、必要な検討や協議を実施していくとのことでございまして、現時点では示されていないところでございます。　最後になります。幸町の浸水対策についてのご質問です。幸町、中丸町付近の集中豪雨による浸水対策につきましては、以前から区としても東京都に対しまして重点項目として対策を要請してきた経緯がございまして、早期整備を強く望んでいるところでございます。これを受けまして東京都では、下水道局の経営計画２０２１において、中丸町付近の浸水対策を位置づけておりまして、施設整備を進めているところでございます。本事業において、幸町付近の雨水も取り込める見込みで周辺の浸水被害軽減も図っていくとのことでありまして、区としましても、計画の具体化に合わせまして、その効果を確認していきたいと考えています。　残りました教育委員会に関する答弁は、教育長から行います。 ◎教育長（中川修一）　議長、教育長。 ○副議長（かいべとも子議員）　教育長。　　　　　〔教育長（中川修一）登壇〕 ◎教育長（中川修一）　それでは、いしだ圭一郎議員の教育委員会に関する一般質問にお答えします。　初めに、ヤングケアラー対策に関しまして、家族のケアを行う児童・生徒の数についてのご質問ですが、教育委員会では昨年１２月に、子どものメンタルヘルスの現状把握と支援体制の構築を目的に、国立成育医療研究センターと連携し、いたばし子どもアンケートを実施いたしました。区立小中学校５年生から９年生を対象に、全８問のうち１問で家族の世話に関して質問し、小中学生合わせて１万５,０００人余の回答を得たところです。家族に代わり家事を行う、幼い兄弟の世話をするなどの項目を回答した割合は、小学生で全体の８.７％、中学生では１０.３％でありました。　次に、教育支援センターにおける相談対応についてのご質問ですが、教育支援センターでは、スクールソーシャルワーカーが、ヤングケアラー等の様々な困難を抱える児童・生徒、家庭に対し、アウトリーチ型で対応を行っております。対応に当たりましては、校長から派遣要請を受け、学校での支援検討会議への出席や家庭訪問などにより状況の把握を行っております。その後、本人や家族の意向も勘案しつつ、利用可能な福祉サービスや制度の紹介を行い、関係機関と連携しながら支援につなげております。　次に、校務支援システムを活用したヤングケアラーの早期発見についてのご質問ですが、既存の統合型校務支援システムは、格納できる情報や情報を共有できる範囲が限られているため、ご指摘のような児童・生徒の日常所見のデータ共有は困難な状況にあります。現在、デジタル庁等を中心に、自治体が持つ教育や保育、福祉等の子どもに関する情報を共有するためのデジタル基盤整備に向けた検討が行われているとのことであります。こうした国の動向も踏まえつつ、来るシステム更改や運用の改善等に向けた情報収集に努めてまいります。　次に、教室の環境変化による給食配膳時の衛生管理についてのご質問ですが、小学校、中学校ともに、学級編制の運用上、３５人学級と４０人学級が現在編制されております。教室の感染対策は、３５人学級、４０人学級に関わりなく、密集の防止、黙食の実施、換気の徹底などの対応をとっているところです。給食時間中に配膳場所が密にならないよう、教室前の廊下で行うこともありますが、衛生状況に問題はないと認識しているところです。　次に、学級編制の弾力的運用についてのご質問ですが、３５人学級の編制は、小学校においては令和２年度の１年生の編制から進められ、今年度３年生までが３５人学級編制となっており、次年度以降も段階的に実施することとなっています。中学校の学級編制につきましては、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の規定に基づき、運用することとなっています。中学２年生以上の弾力的運用につきましては、都基準を超えた学級増の編制となり、教員を区で確保する必要があることから、実施は困難であると認識しているところです。　次に、ＧＩＧＡスクールのこれまでの効果と課題についてのご質問ですが、ＧＩＧＡスクール環境の整備により、様々なソフトやコンテンツの活用が可能になり、協働的な学びと個別最適な学びが実現してきております。このほか、様々な事情により登校できない児童・生徒に対する授業の配信が可能になったことも挙げられます。一方で、各学校の体制や教員の意欲やスキルの違いにより、学校間・教員間で端末活用状況に差が出ている等の課題も見られております。　次に、ＧＩＧＡスクールの今後の新たな取組についてのご質問ですが、今年度、特別支援学級におけるＧＩＧＡスクール環境の効果的な活用に向け、小中各１校に専門的な知識のあるＩＣＴ支援員を重点的に派遣する取組を開始いたしました。具体的には、学習上の様々な困難を抱える児童・生徒に対するデジタル教材を活用した有効な指導方法等を確立し、その事例集を作成する取組であります。このほか、ＧＩＧＡスクール環境を活用した民間企業や教育機関との連携による新たな取組についても検討を進めているところです。　次に、区立教育施設でのＷｉ－Ｆｉ利用についてのご質問ですが、まなぽーと等の区立教育施設に整備したフリーＷｉ－Ｆｉは、区立小中学校の児童・生徒専用ネットワークとして整備をしたものであります。また、同時接続数に限りがあり、一般利用によって児童・生徒が利用できない事態を避けるため、窓口でパスワードを問い合わせた上で使用してもらう運用としております。今後も、児童・生徒により気軽に使ってもらうための運用改善に向けて検討を進めてまいりたいと思います。　次に、フレンドセンターにおける一人一台パソコンの活用についてのご質問ですが、フレンドセンターにおきましても高速通信環境を整備したため、通級生が端末を持参して、在籍校の授業配信の視聴のほか、調べ学習やドリル学習をすることが可能になりました。一方、フレンドセンターにはＩＣＴ支援員を派遣していなかったため、通級生を指導する適応支援アドバイザーに端末活用のノウハウがないことが課題でありました。今年度に入り、フレンドセンターにＩＣＴ支援員を派遣し、適応支援アドバイザーに端末使用のレクチャーを行っており、少しずつ改善を図っているところであります。　次に、登校のきっかけとなった事例についてのご質問ですが、各学校におきまして、不登校を含め欠席者がいる場合は、本人や保護者の意思を確認し、授業をオンライン配信しているところです。オンライン授業を配信したことによりまして、学習に参加でき、教室内の雰囲気を感じられることなどによって不安が解消された児童・生徒は一定数見られたとのことです。加えて、これまで教室に入れなかった児童・生徒が卒業式に参加することができた事例や、安心感から登校日数が増加した事例等、学校から報告を受けているところです。　最後に、ニーズに応じた支援の重要性についてのご質問ですが、不登校を含めた欠席者への授業オンライン配信に加え、全小中学校に教室以外の居場所を設定し、一人ひとりに寄り添ったきめ細かな対応を行っているところです。また、２学期に備え、夏季休業中に一人一台パソコンを活用した全児童・生徒へのアンケートを実施し、さらに不登校児童・生徒への区独自のアンケートを行うなど、ニーズ把握に努めているところです。今後も、誰一人取り残さないという理念に基づき、一人ひとりに寄り添った支援をしてまいります。　頂きました教育に関するご質問の答弁は以上でございます。　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○副議長（かいべとも子議員）　一般質問の途中でありますが、議事運営の都合により、この際、暫時休憩いたします。　なお、再開時刻は午後１時１５分といたします。　午後零時１０分休憩　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　午後１時１４分再開　　　出席議員　　　　　４６名　　　　　　　　１番　　小野田　み　か議員　　　　　　　２番　　内田けんいちろう議員　　　　　　　　３番　　高　山　しんご議員　　　　　　　７番　　しいな　ひろみ議員　　　　　　　　８番　　石　川　すみえ議員　　　　　　　９番　　山　田　ひでき議員　　　　　　　１０番　　山　田　貴　之議員　　　　　　１１番　　中　村とらあき議員　　　　　　　１２番　　間　中りんぺい議員　　　　　　１３番　　しのだ　つよし議員　　　　　　　１５番　　こんどう秀　人議員　　　　　　１６番　　山　内　え　り議員　　　　　　　１７番　　吉　田　豊　明議員　　　　　　１８番　　田中しゅんすけ議員　　　　　　　１９番　　安　井　一　郎議員　　　　　　２０番　　寺　田　ひろし議員　　　　　　　２１番　　さかまき常　行議員　　　　　　２２番　　長　瀬　達　也議員　　　　　　　２３番　　南　雲　由　子議員　　　　　　２４番　　荒　川　な　お議員　　　　　　　２５番　　いわい　桐　子議員　　　　　　２６番　　坂　本あずまお議員　　　　　　　２７番　　田　中やすのり議員　　　　　　２８番　　いしだ　圭一郎議員　　　　　　　２９番　　成　島　ゆかり議員　　　　　　３１番　　五十嵐　やす子議員　　　　　　　３２番　　竹　内　　　愛議員　　　　　　３３番　　小　林　おとみ議員　　　　　　　３４番　　元　山　芳　行議員　　　　　　３５番　　大　野　治　彦議員　　　　　　　３６番　　鈴　木こうすけ議員　　　　　　３７番　　し　ば　佳代子議員　　　　　　　３９番　　井　上　温　子議員　　　　　　４１番　　かなざき文　子議員　　　　　　　４３番　　杉　田　ひろし議員　　　　　　４４番　　茂　野　善　之議員　　　　　　　４５番　　田　中　いさお議員　　　　　　４６番　　かいべ　とも子議員　　　　　　　４７番　　渡　辺よしてる議員　　　　　　４８番　　おばた　健太郎議員　　　　　　　５１番　　川　口　雅　敏議員　　　　　　５２番　　佐々木としたか議員　　　　　　　５３番　　なんば　英　一議員　　　　　　５４番　　大　田　ひろし議員　　　　　　　５５番　　高　沢　一　基議員　　　　　　５６番　　中　妻じょうた議員職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名　　区議会事務局長　　五十嵐　　　登　　　　　　　区議会事務局次長　森　　　康　琢　　〃　　議事係長　　龍　野　慎　治　　　　　　　〃　　調査係長　　鑓　水　貴　博　　〃　　書記　　　　飯　野　義　隆　　　　　　　〃　　書記　　　　高　橋　佳　太　　〃　　書記　　　　岩　渕　真理絵　　　　　　　〃　　書記　　　　高　瀬　　　渉　　〃　　書記　　　　安　部　詩　織　　　　　　　〃　　書記　　　　鈴　木　琢　真　　〃　　書記　　　　細　田　夏　樹　　　　　　　〃　　書記　　　　小　林　隆　志　　〃　　書記　　　　横　山　　　愛地方自治法第１２１条の規定に基づく説明のための出席者　　区長　　　　　　　坂　本　　　健　　　　　　　副区長　　　　　　橋　本　正　彦　　教育長　　　　　　中　川　修　一　　　　　　　代表・常勤監査委員菊　地　裕　之　　政策経営部長　　　有　馬　　　潤　　　　　　　総務部長　　　　　尾　科　善　彦　　危機管理部長　　　三　浦　康　之　　　　　　　区民文化部長　　　林　　　栄　喜　　産業経済部長　　　平　岩　俊　二　　　　　　　健康生きがい部長　篠　田　　　聡　　保健所長　　　　　鈴　木　眞　美　　　　　　　福祉部長　　　　　久保田　義　幸　　子ども家庭部長　　田　中　光　輝　　　　　　　子ども家庭総合支援センター所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　三　良　　資源環境部長　　　岩　田　雅　彦　　　　　　　都市整備部長　　　内　池　政　人　　まちづくり推進室長田　島　　　健　　　　　　　土木部長　　　　　糸　久　英　則　　会計管理者　　　　椹　木　恭　子　　　　　　　教育委員会事務局次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　水　野　博　史　　地域教育力担当部長湯　本　　　隆　　　　　　　政策企画課長　　　吉　田　　　有　　財政課長　　　　　杉　山　達　史　　　　　　　総務課長　　　　　荒　井　和　子 △再開の宣告 ◎事務局長（五十嵐登）　ただいまの出席議員数は４６名でございます。 ○議長（坂本あずまお議員）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △区政一般質問（続き） ○議長（坂本あずまお議員）　一般質問を続けます。　次に、鈴木こうすけ議員。 ◆鈴木こうすけ　議員　　議長。 ○議長（坂本あずまお議員）　鈴木こうすけ議員。　　　　　　〔鈴木こうすけ議員登壇〕（拍手する人あり） ◆鈴木こうすけ　議員　　通告に従いまして、公明党の一般質問を続けます。　本区におかれましては、引き続き新型コロナウイルス感染症対策に従事する区の職員の皆様の奮闘に心から感謝申し上げます。初めに、時代のニーズに合った区民サービスの向上についてお伺いいたします。

　昨今、新型コロナウイルス感染症の拡大の長期化で、区民の皆様の暮らしや経済・文化活動など、大きな影響を及ぼしております。そこで、第１に、お悔やみコーナーの設置について、お伺いいたします。令和元年第３回定例会の一般質問にて、エンディング・サポート事業の中で要望し、答弁もいただいております。昨今、超高齢化社会の進展により、残された配偶者も高齢である場合など、死亡に伴う手続を行うご遺族の負担増加といった新たな問題が浮き彫りとなってきております。死亡届に伴うご遺族の負担軽減を目的とするお悔やみコーナーの設置につきましては、我が会派からも強い要望をさせていただいておりました。遺族が行う手続は、健康保険や後期高齢者医療、介護保険など公的な手続に加えて、水道、ガス、電気、また預貯金や不動産などの相続に関するものまで、故人の生活全般に係る広範囲なものになっており、ご遺族の負担は大変に大きなものとなっております。特に、相続登記につきましては、令和６年４月より法律で義務化されるとの話も聞いております。そこでお伺いいたしますが、東京で一番住みたくなるまちと評価していただけるお悔やみコーナーの設置を強く要望いたします。また、関連するリーフレットやパンフレット、ホームページやＳＮＳ、Ｔｗｉｔｔｅｒ、デジタルサイネージ等での周知も重要な視点であると感じます。併せて区長の見解をお示しください。　第２に、区窓口業務委託における新たな取組についてお伺いいたします。区においては、いたばし№１実現プラン２０２５の中に、コロナ禍を機に、重点戦略の一つとしてデジタルトランスフォーメーション戦略を掲げており、区全体でＤＸの実現に向けた取組が急務となっており、そのような中、ＩＣＴを取り巻く環境の急速な変化に対応する個別計画として、板橋区ＩＣＴ推進・活用計画２０２５を策定いたしました。さらに一歩進めて、ＤＸの実現を目的とし、官民の連携を強化しながら、区の業務の効率化と区民サービスのさらなる向上を目指すとあります。現在の低層階一体型総合窓口は、平成２７年４月の南館改築に伴い、来庁者がよく利用する窓口を１階から３階の低層階に集約する方式でスタートいたしました。これは関連する窓口を隣接配置することで、来庁者の手間と窓口移動の負担を軽減するもので、併せて受付案内システムにより、複数の手続を１度に受付発券することで、二重待ちの解消を目的としております。一方で、コロナウイルス感染症の影響により、社会の状況や人々の意識は大きく変化しており、これからは感染防止を踏まえた新しい生活様式を意識した窓口業務に取り組んでいく必要があると考えます。そこでお伺いいたしますが、区役所の玄関口である１階には、日々、様々な用事で多くの方が来庁されます。外国籍や聴覚障がいの方も多いのではないでしょうか。時代の変化を受け、新たな区民サービス等のお考えがありましたら、お示しください。　第３に、マイナンバー出張申請について、お伺いいたします。令和３年９月に発足したデジタル庁は、国の情報システムの整備・管理を統一化することにより、効率的なシステムの運用を可能にして、情報連携を行うことを目指しております。情報システムを国全体で統一し、管理することで運用を効率化でき、国のシステムだけでなく民間の情報システムとの連携も可能となります。本区では、２３区初のマイナンバー出張申請受付を昨年１１月より開始し、区の職員による手続支援として、事前予約が不要でカード申請に必要な写真撮影費も無料、さらには対象者１人につき区内共通商品券２,０００円がもらえると、区民の皆様からも大変に好評をいただいております。総務省は、さらなる普及率の向上を促進するため、マイナンバーカードの申請期限を本年１２月末まで延長し、マイナポイントの申請期限も来年２月まで延長といたしました。ここでお伺いいたしますが、マイナンバーカード、マイナポイントについては、本区として、ひもづけ支援を実施しておりますが、今までどれぐらいの方が本庁や出張先での支援を受けられたのでしょうか。また、申請時に暗証番号が不明で申請できなかった方に対しての対応や煩雑な操作が必要なキャッシュレス決済等の対応はどのようにされたのでしょうか。また、コロナ感染急拡大により、やむなく中止を余儀なくされたとのお話も聞きましたが、今後は再度実施する予定なのでしょうか。今後の計画をお伺いいたします。さらには、会場が公共施設中心ですと申請される年齢層に偏りは見られませんでしょうか。例えば、区民まつりや商店街、福祉サロン、商業施設等で実施すれば、幅広い年齢層の区民の皆様が申請に足を運んでいただけるのではないでしょうか。併せて区長の見解をお示しください。　第４に、公共施設内のトイレにサニタリーボックス設置についてお伺いいたします。尿漏れ用パッドや大人用おむつの捨て場所に困るとの、男性らから求める声が急拡大をしております。サニタリーボックスは生理用品を念頭に女性トイレに置かれておりましたが、近年は、前立腺がんや膀胱がんの患者の増加を背景に、尿漏れなどに悩む男性が増えており、男性トイレに置く必要性が高まっております。２３区でも導入が進んでおりますが、設置の課題として、ほかのごみを捨てられる懸念があり、何のために置かれているかとの周知が必要であるという意見もございますが、多機能トイレの利用集中対策と両立する必要があると考えます。また、災害用やトランスジェンダーの方への配慮の点からも、男性用トイレのサニタリーボックスの設置が望まれております。ここでお伺いいたしますが、本区としましても、時代のニーズに合った区民サービス向上の観点から、区内公共施設全体にサニタリーボックスの設置を求めますが、まず、本庁舎からサニタリーボックスの設置を検討してみてはいかがでしょうか。区長の見解をお伺いいたします。　次に、産業・地域振興についてお伺いいたします。　第１に、区内中小企業への自走力支援についてお伺いいたします。新型コロナ禍による政府、都の緊急事態宣言により需要が大きく変容するとともに、サプライチェーンの影響により供給側も抑制される状況が続きました。板橋区内の製造業・非製造業ともに大きな影響を受けております。本年５月３１日に公表された５年ぶりとなる経済センサス活動調査の事業所数値によると、２０２１年６月時点の区内民営事業所数は１万６,９５４件でした。２０１６年６月時点、２０１２年２月時点と比較すると減少傾向が大きくなっております。今回の新型コロナ禍やウクライナ情勢に端を発する原油価格や、電気・ガス料金を含む物価の高騰による事業者への影響はリーマンショックを上回ると予想されております。事業停滞や需要減少等による区内中小企業の事業所数減少や出荷額・付加価値額減少を抑え、新たな付加価値を生み出すベンチャーなどの創業、新規事業等の取組を今こそ加速しなければ、将来にわたって日本経済を牽引するものづくりの板橋、サービスの板橋の看板を維持することは難しくなってまいります。現在、専門家派遣の開催は年に３回まで無料で実施しておりますが、表面化している課題を解決するだけであり、自走力をつける狙いではございません。自走力をつけるためには、１回で解決するような表面的な課題に加え、事業者自身も気づいていない課題、事業者の根幹に関わる課題への対応が必要であり、事業者に自社の課題に気づいてもらい、改善に取り組んでもらうためには、伴走型支援が必須事業と考えます。具体的には、年に５回から１０回の計画的な支援が必要ではないでしょうか。支援内容は多岐にわたることが予想されるため、区や金融機関、専門家の連携体制の構築を図る必要が急務であると感じております。ここでお伺いいたしますが、経営環境の変化が厳しい中、事業者自身に課題解決力が求められている現状を踏まえて、区として、今後の支援体制強化については、どのように考えておりますでしょうか。区長の見解をお示しください。　２点目に、中小企業の技術力・資源維持を目指した事業承継支援についてお伺いいたします。東京商工リサーチによると、２０２１年の廃業・解散件数は、資金繰り支援などの各種支援策が奏功した面もありましたが、経営者の高齢化に新型コロナウイルスで先行きの不透明感が高まったことが高止まりの要因であり、また、適切な時期に事業承継問題に取り組まなければ、漠然とした不安が解消されないまま、業績がよくても廃業することを助長することになり、結果、長年培ってきた技術力は消滅してしまい、廃業に際しては、取引先、従業員、借入金、経営者の廃業後の生活設計などへの影響が大きくなってしまうことが懸念されております。事業承継を行うに当たっては、自社のよいところ、悪いところを見える化し、悪いところについては改善計画を立案・改善して付加価値を高めつつ、事業承継の時期を検討するのがよいと考えます。神奈川県川崎市では、２０１７年１２月、地域経済の活性化や企業の持続的発展に向け、中小企業者の事業承継支援に関する連携協定を締結し、ＫＡＷＡＳＡＫＩ事業承継市場を立ち上げ、事業承継に関する様々な悩み事に対し、各種施策を通し、オール川崎で解決・サポートに取り組んでおります。そこでお伺いいたしますが、本区としましても、地元の商工会議所や信用金庫、産業振興公社と連携し、事業承継に関するお悩み事をオール板橋で解決できる支援策の構築が必要であると強く感じております。区の新たな事業展開として、このような支援事業は必要ではないでしょうか。区長の見解をお伺いいたします。　３点目に、板橋区立中央図書館をビジネス拠点としての活用についてお伺いいたします。令和３年３月２８日に、未来をはぐくむ緑と文化のシンボルとなる新中央図書館がグランドオープンいたしました。区立全１１館の中心館として、最大５０万冊余の蔵書を可能とするとともに、公園と一体となった環境を最大限に生かした新たなランドマーク施設として、地域住民の方に大変喜んでいただいており、最近では、ドラマの撮影で使用されるなど、区の中心拠点としての役割を存分に発揮しております。令和３年第３回定例会でも質問させていただき、坂本区長からは、「新たな中央図書館は、連日多くの方にご利用いただいておりまして、その情報発信力は区施設でも随一であることから、起業を含めた多様な支援策をあらゆる方に周知するには有効なものと考えています」等の答弁をいただきました。今後の取組として、起業する方へのアクセスのハードルを下げ、主婦や定年後の緩やかなプチ起業のフォローを実施し、創業コーナーやビジネス相談のイベントを年に数回程度実施し、区内起業者数の底上げを図ることも重要な視点であると感じております。そこでお伺いいたしますが、中央図書館と教育科学館は隣接しており、中央図書館で、分野・業種を限定してセミナーを開催するとともに、関連書籍の特設コーナーを設け、教育科学館で関連展示を実施すれば、専門的、最先端の技術や知識の習得を支援することが可能となります。また、教育科学館で、女性の復職・起業などのセミナーを開催し、中央図書館で関連図書の展示と専門家が連携した相談会の実施ができれば、出産・育児や介護などで離職した方の復職・創業を支援することも可能となり、区内事業者の人材不足を解消できることにもつながってまいります。ぜひとも、中央図書館と教育科学館を板橋区の新たなビジネス拠点として活用してみてはいかがでしょうか。区長の見解をお伺いいたします。　次に、障がい者支援についてお伺いいたします。　令和元年６月２１日に開かれた第２回板橋区議会定例会において、東京都板橋区手話言語条例が原案のとおり全会一致で可決され、同２８日に公布及び施行されました。本条例は、手話は言語であるという認識の下に、区民の手話への理解を促進することにより、地域における手話の使いやすい環境を構築することで、区民が自立した日常生活を営み、社会参加をし、心豊かに暮らすことができる地域社会の実現に寄与することを目指しております。今後、区では条例に基づく施策の推進方針を策定するとともに、本条例の周知・ＰＲに取り組み、板橋区障がい福祉計画に掲げる基本目標、一人ひとりが自分らしく社会参画できる地域づくりの実現を目指しており、令和２年９月２日に板橋区の手話の普及及び啓発に関する施策の推進方針が策定されました。そこでお伺いいたしますが、施策の推進内容では、社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、過重でない範囲で行う合理的な配慮の中で事業を実施するとありますが、今後、本区では、具体的に、どのような事業を実施する予定なのでしょうか。区長の見解をお示しください。　令和４年９月より、誰も取り残さない防災を目指してをコンセプトに、コミュニケーション支援ボードが、区が指定する避難場所への設置が決定されました。コミュニケーション支援ボードとは、質問などをイラストや多言語で示したＡ４判の図版で指さしすることで意思を伝え合えるように工夫されたボードのことであります。利用場面としては、災害発生時に障がい者や高齢者、外国人、小さなお子さんなど、コミュニケーションの配慮が必要な避難所に対して情報を伝達したいときや、避難所に困り事があるときなどに利用します。令和４年８月に、公明党区議団有志にて宮崎県宮崎市へ赴き、宮崎市障がい特性に応じたコミュニケーション手段の利用促進に関する条例について視察してまいりました。市の担当者からは、地域住民相互のつながりの強化を推進する本市としては、全ての市民が障がい特性に応じたコミュニケーション手段に関する環境づくりの推進を図る必要があり、障がい特性に応じたコミュニケーション手段の利用促進に関し、基本理念等を明らかにして施策を総合的に推進するため、条例を制定するとございました。ここで、１点目にお伺いいたしますが、本区としても、板橋区手話言語条例が制定されて約３年が経過をいたします。全ての区民が障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合える地域社会の実現に向けて、具体的な区の施策の展開があればお示しください。また、２点目に、区の施策として、コミュニケーション支援ボードを民間企業と連携して総合病院やホテル、金融機関、さらには区内の小売店や飲食店等に用途を拡大してみてはいかがでしょうか。３点目に、いたばし№１実現プラン２０２５重点戦略ビジョン、誰一人取り残さない安心・安全なまちという基本理念の下に、心から安心して暮らせる安全なまちの実現とあります。障がい者と健常者が思いやりを持ち、共生し続けられる安心・安全で障がい者も住みやすいまちづくりを目指してみてはいかがでしょうか、今後の取組をお伺いいたします。　次に、高次脳機能障がい者の対応についてお伺いいたします。高次脳機能障がいとは、脳血管疾患や頭部外傷などで脳の一部が損傷を受けると、体の麻痺や言語障がいとは別に、記憶、注意、遂行機能、社会的行動など、脳機能に障がいが起こることがあり、外見からは分かりづらいため、周りの人から十分な理解を得ることが難しく、誤解されてしまう障がいでございます。全国で約５０万人の患者がいると推定されております。国は高次脳機能障がい支援に関する制度として、平成２４年６月２７日に障害者総合支援法が公布され、平成２５年４月に施行されました。高次脳機能障がい者に対する相談支援は、障害者総合支援法の第３章、地域生活支援事業で定めている市町村が行う一般的な相談支援及び、都道府県が行う専門性の高い相談支援に位置づけられております。都道府県は高次脳機能障がい者への支援拠点機関及び支援コーディネーターを配置し、高次脳機能障がい者に対する専門的な相談支援、関係機関との地域支援ネットワークの充実、高次脳機能障がいに関する研究等を行い、適切な支援が提供される体制を整備すること、また、自治体職員が福祉事業者等を対象に研修を行い、地域での高次脳機能障がい者支援の啓発と普及を図ることが定められております。そこで、まず１点目にお伺いをいたしますが、本区としての高次脳機能障がいに対する専門的な区の窓口はございません。また、区の独自のリーフレット等の作成やホームページ等での周知は進んでいないと考えますが、今後の区の見解・取組をお示しください。　板橋区地域保健福祉計画では、複雑化・複合化する課題に対して包括的な支援を行うことで、全ての人が共に支え合いながら、安心して暮らすことができる地域共生社会の実現を目指し、住み慣れた地域でつながる保健と福祉のまちの実現を推進するとあります。今後は、包括的な相談支援体制の構築を図り、区民の相談については、高齢、障がい、子ども、生活困窮者など、属性を問わずに、どの窓口でも区全体で受け止める相談体制の構築をするとあります。ここでお伺いいたしますが、区は、今後は区独自で支援コーディネーター配置や専門的な相談支援、医療機関との支援ネットワークの構築が必要であると考えます。また、高次脳機能障がい者は長期的な支援と本人や家族のメンタル支援が最も重要であり、医療、福祉、介護、就労、地域との情報交換や連携が必要となってまいります。今後は、長期的な支援と相談できる居場所づくりの体制を構築していただきたいと強く要望いたします。区長の見解をお示しください。　最後に、地域課題についてお伺いいたします。　第１に、地域参加型見守りシステムの導入について、お伺いいたします。現在、子どもへの犯罪被害や認知症高齢者の徘徊の増加などが大きな社会問題となっており、地域での見守り体制の充実が求められております。しかし、地域では高齢化による人手不足、自治体では予算の制約があるなど課題が多いのが現状であります。大阪府箕面市では、子どもの安全のために見守りシステムの導入をしております。この見守りシステムは、見守り端末を持つ児童・生徒が迷子や行方不明などになった際、学校や教育委員会で子どもの位置情報記録を確認し、早期解決に導くためのシステムです。無償で配付される見守り端末を所持したお子様が、街中にある見守りスポットやアプリをインストールしたスマートフォンを持つ人と擦れ違うタイミングで、その位置情報や通過時刻が記録される仕組みとなっております。箕面市では、学校、通学路、公園、お店などの約７００か所に見守りスポットがあり、また、固定の見守りスポット以外にも、見守り人アプリや見守りタクシーの協力により、市内の多くの場所で検知される環境が整備されております。一方、本区では、あいキッズにおきましてメール配信サービスを実施しており、見守りサービスとしての機能を果たしております。しかしながら、欠席の連絡や帰宅時間の変更など、システム化できないかとの要望を保護者より多数頂いているようでございます。そこで、お伺いいたしますが、本区も地域の方々と協定を締結し、いざというときに子どもたちの居場所が分かる見守りシステムの導入を検討してみてはいかがでしょうか。コスト面での不安や申請時の手間も省ける画期的なシステムであり、迷子や行方不明などの緊急時に迅速な対応が可能となります。また、今後は認知症高齢者への見守り支援にもつながります。本区としまして、時代のニーズに合ったＤＸ戦略の一環として捉え、事業展開を求めますが、教育長の見解をお伺いいたします。　第２に、板橋区パークマネジメントガイドラインについてお伺いいたします。板橋区では、公園が本来持つ様々な効果をより高く発揮させるため、今後の公園維持管理・運営の仕組みについて検討し、明らかになった課題に対応しながら、公園が地域の魅力となるとともに、適切な公園管理により周辺の価値を高めることを目指して、板橋区パークマネジメントガイドラインを平成３１年３月に策定いたしました。板橋区パークマネジメントガイドラインにおいては、地域、民間などの活力を利用した公園運営、区民の声を反映させた柔軟な公園の使い方について整理を行っていき、みんなでつくる人をつなぐ公園を目指しております。そこで、１点目にお伺いいたしますが、基本理念及び具体的な取組で、公園の使い方や利用ルールなどの改定・検討の中で、「花火、ボール遊びや、自転車の乗り入れなどの行為について、緩和したときに生じる問題を整理し、制限解除が差し支えないと言える行為は、公園の規模や利用状況、周辺環境などに合わせたルールの緩和を検討します」とありますが、特に手持ち花火ができる公園については、区内では現在１か所もございません。コロナ禍で今年もいたばし花火大会が中止となり、自宅等では、手持ち花火ができずに寂しい思いをしているお子様を持つ保護者の方から多数の要望を頂いております。具体的な制限行為の緩和につきましては、どのようなことをお考えでしょうか。また、要件緩和により、公園運営に関する課題や東京都板橋区公園条例の改定も必要となってくると思います。併せて区長の見解をお示しください。　２点目に、都市公園法の改正により、公園協議会の設置、Ｐａｒｋ－ＰＦＩの創設が可能となり、保育所などが占有可能物件として追加されるなど、公園を活用した新たな事業展開の可能性が生まれております。国土交通省は、平成２８年に新たな時代の都市マネジメントに対応した都市公園等のあり方検討会最終報告書を公表し、その中で、今日の公園に求められるものとして、ストック効果の向上、民との連携の加速、都市公園の柔軟な利用を示しました。そこでお伺いいたしますが、本区といたしまして、公園を活用した新たな事業展開とは、現時点では、どのような事業を検討されていますでしょうか。また、今後は民間企業との連携も視野に入れていくと推測されますが、具体的な方向があればお示しください。　この項の締めくくりにお伺いいたしますが、本区として多世代が憩いの場として利用・活用できる公園を目指すとありますが、今後の区立公園の未来像があれば、お示しください。区長の見解をお伺いいたします。　最後の質問となります。ときわ台駅北口ロータリー脇の土地活用についてお伺いいたします。東武東上線ときわ台駅は、昭和１０年、武蔵常盤駅として開業し、青瓦の屋根と大谷石の外壁が特徴的な小規模木造駅舎は、駅前ロータリーから放射状に街区を形成し、クルドサックやロードベイなどで有名な田園都市、常盤台住宅地のシンボルとして親しまれてまいりました。昭和２６年に現在のときわ台駅に改名し、以後、幾多の改修工事を施してきており、令和元年５月３０日に開業当時の姿に再現改修されました。その後、ときわ台駅舎は板橋区景観賞を受賞し、地元の皆様から親しまれる駅舎へと生まれ変わりました。また、北口ロータリーには駅ビルが建設され、まちのにぎわいを創出しております。そこで、お伺いいたしますが、ときわ台駅舎改修工事と併せて、北口駅前に隣接するＵＲ都市機構常盤台第二アパートや商業施設が解体され、現在は駐車場となっております。東武鉄道における２０２２年から２０２４年までの中期的事業計画には、駅前再開発等の事業は一切掲載されておりません。地元の皆様からは、今後、どのような整備計画があるのかと問合せをいただいております。また、東武鉄道側の整備計画について、心配の声も頂いております。そこで、本区として、整備計画について、どのように関わっていくのか、見解をお示しください。区の積極的な関与で、区民の皆様が安心し、喜んでいただけるような計画となるよう求め、私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手する人あり）　　　　　〔議長交代、副議長（かいべとも子議員）議長席に着く〕 ◎区長（坂本健）　議長、区長。 ○副議長（かいべとも子議員）　区長。　　　　　〔区長（坂本　健）登壇〕 ◎区長（坂本健）　それでは、鈴木こうすけ議員の一般質問にお答えいたします。　最初は、お悔やみコーナー設置についてのご質問であります。超高齢化社会の進展や世帯構成の変化等によりまして、死亡届に伴う手続を担うご遺族も高齢となる場合も多く、様々な届出による負担の増加は区としても認識をしているところでございます。死亡届に伴う手続は、区役所の関連する各窓口だけではなく広範囲なものとなるため、個々の状況に応じた対応が必要となります。現在、お悔やみコーナー設置に向けて他区の状況等を調べておりまして、ご遺族の視点に立った、分かりやすい各種手続の案内ときめ細かな情報提供など、周知を進めていきたいと考えております。　次は、戸籍住民課窓口におけるサービス向上についてのご質問であります。近年のコロナ禍やＤＸの推進は窓口における区民とのコミュニケーションにも大きな変化をもたらしておりまして、本庁舎１階の戸籍住民課窓口においても時代のニーズに対応することが重要と認識しています。本年１１月より、新たな日常を踏まえ戸籍住民課窓口にキャッシュレス決済や交付手数料の自動精算システムを導入し、非接触かつスピーディーなサービスを開始する予定であります。このほか、パーテーションによる聞き取りづらさを軽減するため、戸籍住民課の全ての窓口に拡声機能付きの会話補助システムを導入し、より安全で安心で快適なサービス窓口に努めていきたいと考えております。　続いて、本庁舎総合案内窓口におけるサービス向上についてのご質問であります。本庁舎総合案内窓口には、様々な方が様々な目的で訪れるため、個々に寄り添った対応ができるかが窓口サービスの基本であると考えています。その一環として、本年１１月からは、英語や中国語、韓国語、ウクライナ語などを含む１６の言語のほか、手話通訳にも対応した多言語通訳システムを導入する予定であり、もてなしの心でお迎えする体制を整えていきたいと考えています。　次は、マイナポイント支援の実績についてのご質問であります。令和４年２月より、区役所本庁舎２階におきまして、マイナポイント支援窓口を拡大しておりますが、今年度は、防災スマホ教室との連携や身近な地域への出張支援も行っております。直近では、８月１日から５日間、イオンスタイル板橋において出張支援を実施したほか、今後、板五米店やかめやキッチンといった商店街のランドマーク的な店舗を活用して、積極的な周知と支援等を行っていく考えであります。この結果、窓口を拡大した２月から８月までの実績として約８,５００件と、多くの支援をすることができたところでございます。　次は、マイナポイント申請に伴う困り事についてのご質問であります。区では令和４年２月にマイナポイント等支援ダイヤルを開設し、マイナポイントの申込みやポイント付与などに係る様々な困り事や相談にお答えをしております。当初設定いたしました暗証番号を失念した場合においては、区役所本庁舎または区民事務所において暗証番号の再設定が必要になりますが、手順や持ち物等につきましても、支援ダイヤルや支援窓口において丁寧にご案内をしているところでございます。併せまして、本庁舎２階に設置をいたしましたマイナポイント手続支援窓口においては、利用者の増加が見込まれた令和４年２月から窓口数を１４か所に拡大して、きめ細かに対応しているところでございます。　次は、出張申請の実施会場についてのご質問であります。区では、令和４年度末における交付率７５％の達成に向けまして、９月から１１月をマイナンバーカード申請集中月間として、延べ３２日間の出張申請を予定しております。人の集まる場やにぎわいの場である区民まつりや商店街、商業施設などを会場としておりまして、前回同様に、職員による写真撮影と２,０００円の区内共通商品券の贈呈を行う予定であります。今後も１人でも多くの区民の皆様に、マイナポイントや商品券等、国や区の申請勧奨策の恩恵を実感していただけるように、申請しやすい環境づくりに努めていきたいと考えております。　次は、公共施設トイレのサニタリーボックス設置についてのご質問であります。男性用トイレのサニタリーボックスにつきましては、誰もが安心して外出できる環境を整備するために、設置の必要性は高いものと認識しています。まずは本庁舎低層階の多目的トイレにおきまして、今年度中に試験的に設置をし、区民への周知も図っていきたいと考えています。設置後には、利用状況を調査した上で、他の区施設を含め、男性用トイレへの設置を見極めていきたいと考えています。　次は、区内中小企業への自走力支援についてのご質問であります。経営環境が大きく変化する中、事業者自身が課題を的確に捉え、解決に向けて取り組み、解消していく力をつけることは、事業を継続するための重要な要素であると考えます。今年度から実施のＳＤＧｓ／ＥＳＧ経営推進プロジェクトにおいては、自社の課題を再確認し、実際の取組を見据えた計画策定や事業展開まで見届ける伴走型の支援を進めているところでございます。区内企業が総合的に経営力を向上させ、収益へとつなげていくとともに、地域や社会の課題解決に貢献できるよう、引き続きサポートしていきたいと考えています。　続いて、中小企業の技術力・資源維持を目指した事業承継支援についてのご質問であります。企業活性化センターにおいては、中小企業の経営課題や資金繰り等に関する総合的な支援に対応するため、３００人を超える登録専門員を有する経営改善チームを設置しております。経営改善チームによる経営者に寄り添った徹底した支援方法は板橋モデルと呼ばれ、経済産業省により制度化されました、よろず支援拠点の基礎となったものであります。このチームの中には事業承継に特化したチームもあり、引き続き商工会議所や信用金庫などと連携をしながら、区内企業の事業承継について支援をしていきたいと考えています。　続いて、中央図書館のビジネス拠点としての活用についてのご質問であります。今年の夏、中央図書館で実施をいたしました女性の起業入門セミナーにおいては、個別相談会を併せて行いまして、内容によっては、企業活性化センターの創業相談へつなげるなど、実践的な支援を行ってまいりました。昨年度は、中央図書館で史跡公園（仮称）整備準備展覧会「工都展」を開催し、展示や講座などを行ったほかに、教育科学館でもワークショップを実施いたしました。中央図書館や教育科学館のビジネス拠点としての活用につきましては、事業の規模や内容などを勘案しながら、今後も実施をしていきたいと考えています。　次は、手話の普及啓発施策についてのご質問であります。区では、手話講習会において、入門、実践、専門、通訳者養成の各コースを実施し、手話の普及を図り、聴覚障がい者への理解を深めるとともに、手話通訳者を育成しているところでございます。また、民間事業者との協働によって、情報通信機器によるコミュニケーションシステムであるＳｕｒｅＴａｌｋを本年６月に導入し、職場で使うことによって実用化を目指していく考えであります。　次は、手話言語条例と施策展開についてのご質問であります。区では、手話言語条例を広く周知するため、手話言語普及啓発ニュースの発行や出前講座による手話講習会を実施し、区職員の手話普及啓発を進めているところでございます。また、聴覚障がい者に対する合理的配慮として、区主催事業において、必要に応じて手話通訳者を配置するなど、対応しているところでもございます。１１月には小学生等を対象とした手話講習会を実施し、今後は一般区民に向けた手話言語条例の普及啓発事業を検討していきたいと考えています。　続いて、コミュニケーション支援ボードの用途拡大についてのご質問であります。区では、災害時用のコミュニケーション支援ボードをホームページから自由にダウンロードできるようにしておりまして、今年度中には各指定避難所に設置する予定であります。民間事業者がコミュニケーションを促進するために、各事業者が必要な情報に応じた支援ボードを作成するほか、情報通信機器のさらなる活用が考えられるところでございます。区としましては、手話言語条例の趣旨に則り、障がい者と健常者の円滑なコミュニケーション推進のため、普及啓発に努め、民間事業者の自由な発想による実践を促していきたいと考えています。　次は、障がい者も住みやすいまちづくりについてのご質問であります。区では、障がいを理由とする差別の解消に努め、合理的な配慮の中で、様々な事務事業を実施しております。また、誰一人取り残さないというＳＤＧｓの視点を踏まえて、障がい者のみならず、全ての区民が安心・安全で住みやすいまちづくりを目指していく考えであります。　続いて、高次脳機能障がいに関連いたしまして、窓口及び周知についてのご質問であります。高次脳機能障がいの区の相談窓口としましては、障がい者福祉センターのほか、福祉事務所障がい者支援係、健康福祉センターがございます。また、区作成のリーフレットにおいては、相談窓口や各種の手続方法などをご案内しているほか、区ホームページで高次脳機能障がいセミナー等の周知を図っているところでございます。　続いて、長期的な支援と相談体制についてのご質問であります。区では、自立支援協議会に高次脳機能障がい部会を設置し、東京都と連携の下、医療機関をはじめ、障がい者施設の事業者や家族会等による支援の検討を行っております。今後とも、高次脳機能障がい者のための支援ネットワークづくりを進めるとともに、必要な支援のあり方につきまして、関係者と連携をしながら検討を進めていきたいと考えています。　次は、板橋区パークマネジメントガイドラインに関連いたしまして、花火等の制限行為の緩和についてのご質問であります。花火につきましては、煙による臭いや騒音についての苦情や打ち上げや燃えかすによる火災の危険の問題があったため、公園の管理に支障がある行為として制限を行っているところでございます。現在、課題の解決に向けまして、保護者や地域の方々との連携によりまして、花火の種類や時間帯等を制限するといった仕組みができないか検討を進めているところでございます。こうした体制が確保できる公園や団体について、試行的・限定的に禁止の解除を行うことは考えられますが、その場合、板橋区公園条例を改正する必要は生じないものと考えています。　続いて、民間企業との連携についてのご質問であります。民間企業との連携は、企業経営で培われたノウハウや広域的ネットワークなどを活用することによりまして、効率的・効果的に公園の魅力向上を目指すものであります。具体的には、指定管理者やＰＦＩ、公園施設設置許可など、公共団体としての制約を踏まえた様々な制度を適正に活用することによって実施をすることになるかと思います。区立公園では、既に様々な形で導入を図っておりますが、新たにＰａｒｋ－ＰＦＩの活用も検討しておりまして、今後、バーベキュー場やキッチンカー運営など、より目に見える形でのサービス向上に生かしてまいりたいと考えております。　次は、区立公園の未来像についてのご質問であります。公園は、区民の休養・運動・教育等のレクリエーションの用に供するなど、都市になくてはならない貴重なオープンスペースと考えます。この公園の持つ様々な可能性を引き出し、一層愛される施設に育てるためには、地域の合意形成の下、地域や公園の個性に即した自由な活用ができることが望ましいと考えます。そのために公園マネジメントを活用し、多様な人々が立場や世代を超えて参画できる公園運営の仕組みづくりを進めていき、地域コミュニティーの核とすることを目指していきたいと考えています。　最後となります。ときわ台駅北口ロータリー脇の土地活用についてのご質問であります。ときわ台駅北口前の敷地については東武鉄道が所有をしておりまして、現在は駐車場として活用されていると認識しています。当該敷地は私有地であり、現時点において区が直接関わっていくことは困難でありますが、具体的な整備の際には、関係行政機関として、様々な関わりが生じてくるものと考えています。区としましては、ときわ台駅北口の伝統と資産を生かしながら、地域の価値と暮らしやすさをさらに向上させる整備となるように、東武鉄道に対して促していきたいと考えています。　残りました教育委員会に関する答弁は、教育長から行います。　　　　　〔議長交代、議長（坂本あずまお議員）議長席に着く〕 ◎教育長（中川修一）　議長、教育長。 ○議長（坂本あずまお議員）　教育長。　　　　　〔教育長（中川修一）登壇〕 ◎教育長（中川修一）　それでは、鈴木こうすけ議員の教育委員会に関する一般質問にお答えします。　地域参加型見守りシステムの導入についてのご質問ですが、あいキッズでは当日の欠席や帰宅時間の変更等を電話で連絡していただいていますが、保護者のニーズに応え、アプリで連絡することができるよう検討を進めているところです。このシステム導入によりまして、あいキッズと保護者との間で、帰宅時間の管理等をよりきめ細かく行うことができ、一層の安心・安全な利用につながるものであると考えます。教育委員会としましては、まずはニーズの高いアプリによる連絡の実現を目指し、その上で、児童の居場所把握のニーズを注視しつつ、見守りシステムの研究に当たってまいりたいと思います。　頂きました教育に関するご質問の答弁は以上でございます。 ○議長（坂本あずまお議員）　以上で、いしだ圭一郎議員、鈴木こうすけ議員の一般質問を終了いたします。　次は、社民党が行います。　五十嵐やす子議員。 ◆五十嵐やす子　議員　　議長。 ○議長（坂本あずまお議員）　五十嵐やす子議員。　　　　　　〔五十嵐やす子議員登壇〕（拍手する人あり） ◆五十嵐やす子　議員　　通告に従い、社会民主党が一般質問をいたします。　１、国葬に関して。　９月６日、区長と教育長に対し、安倍晋三元首相の国葬の中止を求め、区民に弔意表明を押しつけないことに関する申入れを行いました。岸田政権は、故安倍元首相の国葬を明日９月２７日に行うことを閣議決定しました。しかし、国葬に法的根拠はありません。国葬令は日本国憲法に適合しないとして、１９４７年に既に廃止しています。国会での熟議もないまま多額の税金を使うことは、日本国憲法８３条に反します。さらに思想及び良心の自由を脅かすことは憲法１９条に、また真っ先に憲法を守らなければならない現総理大臣が、違憲を指摘する国民の声を聞かずに憲法違反の行為を重ねることは憲法９９条を無視するもので、許されるものではありません。そもそも、人の死に軽重をつけることは、憲法１４条の法の下の平等をないがしろにするものです。安倍元首相の政治的立場や政治姿勢についても評価が大きく分かれ、定まっていません。マスコミ各社が実施している国葬に対しての世論調査では、反対は一部ではなく、過半数を超え、日に日に反対が増えています。あくまでも弔意の表明は個人の自由であり、強制されるものではなく、憲法に保障された思想・良心の自由を貫くべきです。特に教育現場である学校は政治的に中立でなければなりません。特定の政治的立場を賛美したり、国葬に反対する人を非難することは教育基本法違反となります。教育委員会が学校に対し弔意表明を求めることは不当な介入となり、板橋区の組織や関連施設の職員などに弔意表明を求めることも違憲です。このことを踏まえ、私は、１、安倍晋三氏の政治的立場や政治姿勢を国家として賛美礼賛し、個々の国民に対して、安倍晋三元首相に対する弔意を事実上強制することにつながる国葬の中止を国に求めること。２、板橋区の組織や区立学校、板橋区教育委員会、関係団体などに、半旗掲揚や黙祷などの弔意表明を求める通知や事務連絡を行わないこと。仮に、国から弔意表明を要請されたとしても実施しないこと。３、弔意を持つことや、その表明は内心に係る問題であり、個人の自由であることを板橋区のホームページやＴｗｉｔｔｅｒなどでも周知すること。４、板橋区が区民に対し弔意を求めていると誤解を招くようなことは厳に慎むことを求めました。その後、国葬に対してどのように考え、どのような対応なさっているか、また、なさるおつもりなのかお答えください。　２、カルト宗教、特に旧統一教会について。　国葬の申入れと同時に、カルト宗教、特に旧統一教会についての申入れも行いました。旧統一教会については、毎日のように新たな報道があります。区民の皆さんからも様々な情報や心配の声が寄せられています。これ以上の被害者が出ないように、板橋区でも何らかの判断が必要になると思われます。旧統一教会の霊感商法による３０年に及ぶ被害者の集計が、全国霊感商法対策弁護士連絡会や消費者センターによって明らかにされていますが、１９８７年から２０２１年までの合計は３万４,５３７件、被害総額は１,２３７億３,３５７万５,４０６円とのことです。しかし、これは氷山の一角です。現在は不特定多数の人に声をかけての物品販売はしなくなったそうですが、別の方法でお金を集めているとのことです。そこで伺います。板橋区消費者センターにおける霊感商法を含む関連商法で、この５年で何件の相談があったのでしょうか。また、氷山の一角でしかないかもしれませんが、相談者からの申出のあった被害総額はどのくらいでしょうか。　国会議員をはじめとする多くの政治家と旧統一教会とのつながりが指摘される中、板橋区においても、公共施設、例えばグリーンホールでの旧統一教会関連の集会が報じられており、板橋区選出の国会議員が推薦状を手にしている写真も広く報じられています。また、旧統一教会関連の講師による家庭教育支援法や家庭教育支援条例に向けての勉強会に、元都議、現板橋区議会議員が参加している写真や動画も拡散されています。その動画の中では、自民党所属の元板橋区議でもあった方が、板橋区全体で動いていた自治基本条例の策定に急ブレーキをかけ、制定されないように旧統一教会関連の講師の協力を得たという旨の発言をしており、さらにはＬＧＢＴとパートナーシップ条例にも、条例に対して否定的な勉強会を同じ講師を招き開催し、現職の板橋区議２人も参加しています。板橋区政が旧統一教会の影響を受けているのでは、また政治が統一教会によってゆがめられている例ではないかと注目が集まっています。また、板橋区議会でも、旧統一教会関連の世界日報やビューポイントを政務活動費で購入している議員がいることは、区民の方より早くからご指摘をいただいています。また、いたばし総合ボランティアセンターには、旧統一教会の関連団体であるピースロードが登録されていました。登録から名前を下ろした後も団体のホームページにはいたばし総合ボランティアセンター登録団体と先日まで大きく書いてありました。さらにピースロードは区内の複数の子ども食堂ともつながり、地域清掃などの慈善事業として活動し、ボランティア団体として区民の生活に入り込んでいます。子どもを安心して送り出すことができなくなるという不安の声が寄せられています。また、関連団体のホームページには区長の写真も掲載されていました。区長や板橋区が布教活動の中で利用されることがないよう、知らないうちに、お墨付きを与えてしまう可能性もあることを認識すべきです。さらに、中央図書館には世界日報や旧統一教会の書籍もあります。購読料や本の売上げが、活動の資金になるという指摘や、税金の使い方にも関わると、ご意見や質問を頂いています。一方で、図書館には図書館の自由に関する宣言もあります。しかし、この中の自由、信条とカルトとの関係をどう考えるのかという問題、また、知識がない中でこれらに触れることの懸念、そこから被害が生じるおそれも否定できないなど、問題は広がります。また、都内での事例では、八王子市で開催の統一教会の青年イベントを八王子教育委員会が後援していたり、学生組織原理研究会がＳＤＧｓを掲げて小学校の体育館と思われる場所で小学生を対象にＳＤＧｓ教室を開催し、勧誘手段にも使われている形跡があることが鈴木エイト氏によって指摘されています。現在、板橋区の学校は地域に開かれており、様々な方が学校に関わっていますが、板橋区の学校では大丈夫なのか、との心配の声も頂いています。また、合同結婚式などで取り上げられてから３０年という時間が過ぎ、統一教会という名前も変わってしまったため、世代によって情報の差が大きく、旧統一教会を全く知らない人もいます。そのため、無防備になってしまったり、事を小さく考えてしまうおそれもあります。献金、勧誘、違法伝道の統一教会の責任を認める最高裁決定は、既に複数出ており、反社会的団体であると指摘されています。また合同結婚式で生まれた子どもも２万人くらいいると言われ、カルト２世、マインドコントロールから抜けるための支援も必要と、弁護士などは指摘しています。今、必要なことは、区民の皆さんに被害が広がることがないように、また、新たな被害が生まれないよう迅速に対策・周知・注意喚起などをしていくことではないかと思われます。そのためにも、まずは区との関わりなど、調査を早急に行うべきと考えますが、板橋区はどのようにお考えでしょうか。この問題は宗教・信仰の自由の本題ではなく人権問題であるとの指摘もなされています。国への迅速な対応を求めつつ、板橋区でも生活の現場として取り組んでいただきたいと思います。　３、ゲノム編集トマトの苗について。　筑波大学発のベンチャー企業、サナテックシード株式会社が開発したゲノム編集トマト、シシリアンルージュは、２０２０年１２月に政府に届出が受理され、日本での流通が可能となりました。２０２１年５月からサナテックシード社、パイオニアエコサイエンス社はゲノム編集トマト、シシリアンルージュハイギャバを４,０００人の市民に配りましたが、ゲノム編集作物は安全性が確認されておらず、周辺で栽培されているトマトに花粉が運ばれて交雑して影響を与えてしまうことも懸念されています。さらに、２０２２年度は障がい児介護福祉施設、２０２３年には小学校にゲノム編集トマトの苗の無償提供を計画しているとの情報があります。現在研究開発されているゲノム編集食品のほとんどはノックアウトと呼ばれるもので、ある遺伝子の働きを止めることで生物のある特徴を過剰に発現させる、または封じ込めるものです。ＥＵでは司法裁判所で、ゲノム編集は遺伝子組換えであるとして同じ扱いをしており、日米を除いて各国とも厳しい規制をしているそうです。このようなゲノム編集トマトを子どもたちが栽培し、それを食べても大丈夫なのか、という声が広がっています。板橋区の学校給食用食材は、遺伝子組み換えではないものと明記してありますが、同じ教育現場でゲノム編集のものを安易に受け入れるのでは、一貫性がありません。選択権を持たない子どもたちに、安全性の評価が定まらず世論が割れているゲノム編集トマトを押しつけてしまうことは、子どもの権利を守る意味でも慎重であるべきです。そこで伺います。このような動きがあることを板橋区教育委員会はご存じでしょうか。もしも、ゲノム編集トマトの苗の提供の話があったときに受けるかどうかを決めるのは、教育委員会でしょうか、それとも各学校でしょうか。また各学校で判断する場合、教育委員会から各学校に情報提供することはできるのでしょうか。まだ評価が分かれているゲノム編集トマトの苗を小学校で受け取らないでほしいと思います。この件に関して、教育委員会はどのように考えるのかお答え願います。　４、区民の生活を守る施策について。　初めに、学校の私費負担についてです。第２回定例会での一般質問でも私費負担について取り上げました。しかし、私費負担がつらいという保護者の声はやみません。例えば、部活動のユニフォームのデザインがどんどん変わるなど、今本当に必要なのかという部分で私費負担が求められています。教育委員会からは、さらに現場に対して配慮を求めるよう指導してほしいと思いますが、いかがでしょうか。　次に、生活保護の扶養照会についてです。先日行われた全国規模の電話相談会では、物価の高騰、収入の減少から、生活が苦しくなり、フードパントリーなどの情報を必要とする相談が目立ちました。生活保護申請の大きなハードルの１つが扶養照会です。先日、足立福祉事務所は「要保護者の生活歴等から特別な事情があり明らかに扶養が出来ない場合などは基本的には扶養照会を行いません」というツイートをしました。豊島区も発信しています。そもそも扶養照会から扶養につながる世帯数は少なく、板橋区でも実績は大変低いものです。板橋区の福祉事務所も、昨年末にはポスターを掲示し、昨年の夏は相談を呼びかけるツイートをしています。ありがたいことです。日頃から心のハードルを下げる発信が大切です。Ｔｗｉｔｔｅｒなら予算も要りません。Ｆａｃｅｂｏｏｋも同じです。前向きな取組をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。　以上で質問を終わります。ありがとうございました。（拍手する人あり） ◎区長（坂本健）　議長、区長。 ○議長（坂本あずまお議員）　区長。　　　　　〔区長（坂本　健）登壇〕 ◎区長（坂本健）　それでは、五十嵐やす子議員の一般質問にお答えいたします。　最初に、国葬に関しましてのご質問であります。政府は、国葬議の意義について、安倍元首相の功績をたたえるとともに、暴力に屈しない我が国の断固とした民主主義の姿勢を国内外に示すこととしております。一方で、国民一人ひとりに弔意を求めるとの誤解を招かないよう、地方公共団体が教育委員会等に弔意表明の協力の要請はしないと表明しており、その趣旨は、国民各位の自由意志・自由行動に委ねたものと認識しております。凶弾に倒れ、非業の死を遂げられたことに深い哀惜の念を感じるところでありますが、区としましては、国葬議とした趣旨に鑑み、特段の対応は予定をしていないところでございます。　次は、霊感商法の相談件数についてのご質問です。板橋区消費者センターに寄せられました平成２９年度から令和３年度までの５年間の相談件数は８件でございました。また、その相談において判明しております本人の申告による被害総額は６３９万円でございました。　続いて、旧統一教会との関わりについての調査の実施についてのご質問であります。区と旧統一教会及びその関連団体との接点につきましては、現在団体等からの寄附の受領や区施設の利用などについて調査を進めているところでございます。調査結果の取扱いや今後の対応については、結果を確認した上で検討していきたいと考えております。　最後のご質問です。生活保護の扶養照会についてのご質問です。生活保護の扶養照会に当たりましては、相談者が生活保護の申請をちゅうちょすることがないように、丁寧な聞き取りに努めているところでございます。生活保護制度や福祉事務所の取組は、臨時相談会の実施に合わせて、ホームページをはじめポスターの掲出、チラシの配布、ＴｗｉｔｔｅｒやＦａｃｅｂｏｏｋを活用して周知を図っているところでございます。今後も制度や取組の発信につきましては、区民に寄り添い、分かりやすい方法を活用しながら積極的に取り組んでいきたいと考えております。　残りました教育委員会に関する答弁は、教育長から行います。 ◎教育長（中川修一）　議長、教育長。 ○議長（坂本あずまお議員）　教育長。　　　　　〔教育長（中川修一）登壇〕 ◎教育長（中川修一）　それでは、五十嵐やす子議員の教育委員会に関する一般質問にお答えします。　初めに、ゲノム編集トマトの認識と対応についてのご質問ですが、ゲノム編集トマトの苗を無償提供していることにつきまして、今年５月に千葉県や特別区の一部の区であったことを把握しております。このような苗の提供の話があった場合は、教育委員会と学校が協議して対応を判断することになりますが、これまでに当該の苗が提供された事例はございません。　次に、ゲノム編集トマトの取扱いについてのご質問ですが、板橋区においてこの苗が学校に提供されたことはありませんが、今後の扱いにつきましては、校長会等と情報共有しながら対応してまいります。ただし、ゲノム編集の技術によって採れた作物は、学校給食においては遺伝子組換えに類するものから納入しない食品として扱っております。　最後に、学校の私費負担についてのご質問ですが、学校現場では各校の判断の下、教育に資する様々な費用を各家庭に負担いただくことがありますが、各家庭により受ける負担感に大きな差があることは承知しております。教育委員会は、これまでも学校長に対し、教材等家庭に負担を求めるものについて、必要性の精査等適正化を求めてきております。今後も学校現場に対し、各家庭が受ける経済的な負担感について十分な理解と配慮を求めてまいりたいと思っております。　頂きました教育に関するご質問の答弁は、以上でございます。 ○議長（坂本あずまお議員）　以上で、五十嵐やす子議員の一般質問を終了いたします。　次は、無所属議員が行います。　初めに、長瀬達也議員。 ◆長瀬達也　議員　　議長。 ○議長（坂本あずまお議員）　長瀬達也議員。　　　　　〔長瀬達也議員登壇〕（拍手する人あり） ◆長瀬達也　議員　　通告に従いまして、一般質問を始めます。　最初に、物価高、円安の影響と対策についてです。　約２年半もの間、猛威を振るってきた新型コロナウイルス感染症ですが、第７波については、従前のような行動制限を行うことなく、感染者数が減少に向かっています。今後はオミクロン株対応の新たなワクチン接種も開始しますし、諸外国と同様に我が国においても社会経済活動の正常化の動きが進んでいることなどから、感染症対策と経済活動の両立が図られてくるものと思います。このように、感染症リスクが低減し、ウィズコロナの経済活動の再開に期待を寄せていましたが、昨年末から原油高、物価高、そして円安が止まりません。最近の物価上昇は、経済の活性化によって消費者の需要が大きくなることで起こる物価上昇とは異なり、原材料や資源価格などの生産コストの上昇によって起こる物価上昇と考えられます。これに加え、２０２２年２月末以降はロシアのウクライナへの侵攻が資源価格の上昇に拍車をかけ、加えて、為替レートも円安方向に大きく振れてきたため、さらなる物価上昇が懸念される事態となりました。円安の引き金となった米国ＦＲＢ、連邦準備制度理事会は、米国内での物価上昇を抑制するために金融緩和から引締めへとかじを切っており、米国金利を上昇させています。他方、日本銀行はこれまでの大規模な金融緩和政策を継続するとしており、この日米の金利差が今回の円安の要因の１つとなっています。政府・日銀は、今月２２日に円安に歯止めをかける目的で、ドルを売って円を買う市場介入に、２４年ぶりに踏み切りました。しかし、この効果も限定的であるとの見方が強く、来年にかけてさらに円安が進むのではないかと懸念されています。本区の景況感からすると、グローバル企業や輸出企業が受ける円安のメリットによって一部の企業にとってはプラスになるとしても、高齢者世帯や低所得者層などにとっては物価の上昇によるデメリットばかりでないかと考えられます。また、中小零細企業にとっては、原油・原材料高による原価率の増加が経営を圧迫する事態となります。コロナ禍を切り抜けるため、必死の思いで借りたゼロゼロ融資でキャッシュフローが一時的に回復した事業者にとっては、コロナが終わりやっとこれから経済活動本格化と思った矢先の原油・原材料高騰で厳しい経営状況が続くこととなってしまいました。融資の元本支払猶予期間が終了し、元本の支払いが始まった企業が増えていますが、経済活動が十分に回復していない中、返済が始まったため、キャッシュフローが急激に悪化する事業者も増えているようです。今後は倒産する事業者が増え、失業者も増えてくるものと考えられます。　以上述べたとおり、原油・原材料高、ウクライナ情勢や円安による影響が、本区のみならず、日本全体の経済に対してマイナスに作用し、個人・企業の担税力を押し下げ、区財政にも悪影響を及ぼすのではないでしょうか。ただでさえ、法人住民税の一部国税化や地方消費税の清算基準の見直し、ふるさと納税による減収と区財政は深刻な影響を受けています。区の歳入について将来展望は決して楽観できないと危惧するところです。そこでお尋ねいたしますが、物価高騰等が直接的に与える影響と物価高騰等により区内事業者と区民に与える可処分所得の減少が区に与える影響があります。今後続くと考えられる物価高騰、円安は区財政にどのような影響を与えると予測しているか。区の見解を伺います。　今期の物価高騰等の対策としては、都支出金歳入のほか、政府の原油価格・物価高騰等総合緊急対策として行われた地方創生臨時交付金等の支援により、物価高騰や円安により影響を受けた事業者に対する追加の財政措置が行われています。しかし、今後も物価高騰等が続くと財政措置にも大きな影響が出てくるのではないかと考えられます。また、来期の歳入の見通しにおいて、特別区民税は納税義務者の数の基礎となる人口の動向や雇用情勢にもよりますが、法人収益に直結する区内企業の景況は、物価高騰や円安の影響により業種によって差はあるとは思いますけれども、依然として厳しい状況であるものと考えられます。こうしたことから特別区民税及び都区財政調整交付金等へ深刻な影響を及ぼすのではないかと考えられます。そこでお尋ねいたしますが、直近の課題として心配なのが来年度予算編成についてです。このまま物価高騰と円安が続くと、緊縮財政を強めざるを得ず、政策的経費を抑える方向にかじを取ることになるのではないでしょうか。区としては、現状として、来年度の予算編成について、どのような方針で取り組む認識を持っているのか、見解を伺います。　私としては、区内事業者の支援やＩＣＴ教育の質の向上による教育環境の充実、子育て支援などの総合的な人材育成策は、将来の板橋だけでなく日本の国力を上げることにつながると考えています。そのため政策的経費はしっかりと確保しなければなりません。本区では事業者向け融資の拡充や待機児童対策、ＩＣＴ教育のさらなる推進など、様々な投資を続けてきました。ただ、昨今の物価高騰や円安がこれにブレーキをかける結果となってしまうのではないかと心配です。お尋ねいたしますが、今後の予算編成では、実質的な部分において産業経済費や人材育成費、すなわち教育や子育て支援の予算は確保しつつ、メリハリのついた予算編成を行っていただきたいと考えますが、見解を伺います。　次に、ゼロカーボンシティについてです。

　国は、令和３年６月に地球温暖化対策推進法を改正し、２０５０年にＣＯ２排出量を実質ゼロにすることを法的に示しました。また、その過程として、２０３０年度に温室効果ガスを２０１３年度と比較して４６％削減することを目指すとしています。現在、我が国は、年間で１２億トンを超える温室効果ガスを排出しており、２０５０年までにこれを実質ゼロにするとのことでロードマップを示しています。国は、このカーボンニュートラルへの行動が産業構造や経済社会の変革をもたらし、大きな成長につながるという発想で、日本全体で取り組んでいくことが重要としています。また、環境省では、各地域におけるＣＯ２削減の事業実施や国民のライフスタイルの転換などを後押しし、カーボンニュートラルに向けた需要創出の観点に力を入れつつ、取組を推進していくとしています。これに対応するため、本区では、いたばし№１実現プラン２０２５の重点戦略及びＳＤＧｓ戦略としてＣＯ２排出実質ゼロを目指したゼロカーボンいたばし２０５０と題してゼロカーボンシティを表明しました。再エネ１００％電力の計画的導入、そして本庁舎内におけるウォーターサーバーの設置など、ゼロカーボンシティ表明のスタートの年として大々的にプレス発表を行い、ＣＯ２排出ゼロに向けて事業を進めています。世界的に課題となっている地球温暖化に対して、持続可能な社会を構築するためにも、国や東京都と連携し、板橋区においても、区民や区内事業者と協働で行っていく本取組は大変有意義なことであり、私もぜひ後押ししていきたいと考えています。しかし、ゼロカーボンシティ実現には様々な課題があり、その実現がどれくらい現実的なものとなるのか、いささか心配です。まず、現在策定されている本区の政策がどの程度実効性のある計画となるかどうかです。本区では、平成２５年３月に策定した板橋区地球温暖化対策実行計画から始まり、昨年４月に板橋区地球温暖化対策実行計画（地域施策編）２０２５を策定しました。この計画に基づき排出量の削減に取り組んでいくと、最大の課題は排出量の多くを占める一般区民と中小零細企業の温室効果ガス排出削減です。そして、一般区民と中小零細企業の協力が得られ、温室効果ガス排出削減を実現した場合に、その効果をどのように把握するかも課題となります。これらの課題を克服することが、目的を達成する上で重要な要素となります。はじめにお尋ねいたしますが、今後、本計画をＰＤＣＡサイクルの下に回していくと、最初の課題は排出量データの取得の壁があります。正確な排出量のデータ取得は困難であり、このことから排出量削減に関する把握が曖昧なため、本施策の検証や再検討の精度が高められず、結果として実効性のある計画実施ができないのではないかとの懸念があります。区としては、どのようにデータ取得をし、どのように２０５０年のＣＯ２排出量ゼロを実現するつもりか、見解を伺います。　本計画は、２０５０年までに２８年間の長期にわたり、様々な角度から、一般区民、区内事業者、区内就労者を巻き込みながら全庁を挙げて取り組むものです。そのため庁内の限られたマンパワーを使い、本計画を進めていく、そうしたことも容易ではないものと考えられます。加えて、部署や職員により意識の違いもあるものと思われます。区民、区内事業者等の協力は不可欠ですが、その大前提として、職員の皆さんの協力と意識づけが重要です。そこでお尋ねいたしますが、区としては、どのような方策を用いて、限られた人員でこの計画を実現するのでしょうか。また、庁内職員や各部署の意識醸成はどのように行うのか、見解を伺います。　申し上げてまいりましたとおり、排出量の大部分を占める一般区民と中小零細企業にいかに協力していただき、ＣＯ２削減ができるか、これが鍵となります。気候変動による危機が自分事であるとの意識を持ってもらうこと、全員が参加しないと成し遂げられないという意識を持ってもらうことが重要であります。そこでお尋ねいたしますが、ＣＯ２排出削減の目的を達成するためには、区民、区内事業者等全ての方の協働・連携が不可欠です。しかし、一般区民や中小零細企業は気候変動に対する大義やインセンティブが理解できず、協働・連携意識が希釈になりがちです。一般区民と中小零細企業にこの計画を実行してもらうため区はどのようにアプローチしていくのか、そのシナリオをお示しください。　区の重点政策となるこの計画でありますけれども、ぜひ着実に実行していただき、意識の醸成に重点を置いて、そしてＣＯ２排出実質ゼロを目指していただきますようにお願いを申し上げ、私の一般質問を終わりとさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。（拍手する人あり） ◎区長（坂本健）　議長、区長。 ○議長（坂本あずまお議員）　区長。　　　　　〔区長（坂本　健）登壇〕 ◎区長（坂本健）　それでは、長瀬達也議員の一般質問にお答えいたします。　最初は、区財政への影響についてのご質問であります。国内景気は、原油・原材料価格の高止まりや円安の進行、物価高騰など、不透明な経済状況にあり、家計や企業活動に大きな影響を及ぼすものと考えています。この状況を踏まえますと、区の財政としましては、歳入面では、企業業績に左右される法人住民税などを原資とする特別区交付金、所得の減収による特別区民税への影響などが懸念されております。また、歳出面においては、区施設における光熱費、消耗品費を含めた物件費・資材高騰に伴う工事費など、物価高騰の影響が広範囲に及ぶことが懸念されるため、今後とも景気動向を十分に注視していく必要があると考えています。　次は、来年度予算編成についてのご質問です。令和５年度予算の編成に当たりましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に加え、物価高騰の現状を踏まえ、区民生活を支え、地域経済の活性化を図るための対策に最優先で取り組む方針であります。歳入環境は不透明な状況でありますが、この方針に基づき区民生活や地域経済の実態を十分に見極めながら、必要な支援策の具現化など積極的に予算編成を進めていきたいと考えています。　続いて、予算編成の在り方についてのご質問であります。来年度予算におきましても、№１プラン２０２５で掲げる重点戦略を基本に予算編成を展開していく方針であります。地域経済の持続的な発展に向けた産業支援、未来を担う子どもたちのための子育て環境及び教育活動の充実は、重点戦略に位置づけておりまして、今後とも予算編成において重点的に取り組んでいきたいと考えています。　次は、ゼロカーボンシティに関連いたしまして、二酸化炭素の正確な排出量の把握についてのご質問であります。二酸化炭素の正確な排出量を区単独で把握することは困難なことでありまして、このことは板橋区に限らずに全ての自治体においても同様であると考えています。このため東京都内の全ての自治体６２市区町村においては、共同事業みどり東京・地球温暖化防止プロジェクトを実施し、各自治体における排出量を共通の算定方式で把握しております。区としましては、排出部門別及び温室効果ガスの種類別にも算出されているこの有益なデータを効率的に使い、社会情勢に合わせた柔軟な計画を立て、二酸化炭素排出量ゼロを実現していきたいと考えています。　次は、限られた人員での二酸化炭素排出量ゼロの実現についてのご質問であります。区は、エコポリス板橋推進本部において、環境に関する計画等の進捗状況について審議をし、組織横断的に脱炭素に向けたデータや意識を共有しております。また、全職員向けの電子情報紙ＺＥＲＯｃａｒｂｏｎｉを発信し、環境に対する意識啓発を図っております。職員一人ひとりの意識を変え、行動の変容を引き出し、まずは区役所内部から変わることによって、区民・事業者を巻き込んだ区内全域の脱炭素化を促進していきたいと考えています。　続いて、脱炭素に向けた区民・事業者へのアプローチについてのご質問であります。物に対する補助により脱炭素化を進める方策としましては、東京都と重複しないものや、新たな生活様式等に対応したものとし、新たに宅配ボックスの助成事業を立ち上げました。一方、意識を改革し、行動の変容を促しながら脱炭素化を進める方策として、環境アクションポイント事業を昨年度から開始いたしました。区民・事業者にとって使いやすいものに改善しながら、じわじわと浸透を図り、意識・行動の劇的な変化を引き出して脱炭素化を進めていくことを目指しているものであります。　頂きました質問に対する答弁は、以上でございます。 ○議長（坂本あずまお議員）　以上で、長瀬達也議員の一般質問を終了いたします。　次に、南雲由子議員。 ◆南雲由子　議員　　議長。 ○議長（坂本あずまお議員）　南雲由子議員。　　　　　〔南雲由子議員登壇〕（拍手する人あり） ◆南雲由子　議員　　通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。　ここ数か月、区民の方から教育についてのご相談を多くいただきます。例えば、学校で子どもが体調不良になった際の学校側の対応に不信感を持った、保育園からの説明が不十分だなどとお話を伺う際に、保護者が怒っている場合もあります。ご相談の内容はそれぞれ異なり、一概に分析はできませんが、私は、今、教育現場へのトラブルやクレームが多い背景には、大きく２つの原因があるように感じています。第一に、教員不足や教員の忙しさです。板橋区では、教員の働き方改革を進めていますが、議会でこれまでも指摘されてきたとおり、教員の忙しさは１つの社会問題です。余白やブレーキでいうあそびがなく、何か改善しようとしても「でも先生が忙しすぎるから」という壁に必ずぶつかります。第二に、長引くコロナ禍による、学校と保護者とのコミュニケーション不足です。学校行事や学校公開が減って、子どもが学校でどんなふうに過ごしているか見えない。先生と話す機会が少ない。また、保護者会の開催時間が短くなったり、時期によっては開催されなかったり、という状況が３年間続いています。例えば保護者会が開催されても、時間を短縮するため、先生から一方的にお話を聞くだけ。一見ささいなことに見えますが、保護者会の中で保護者同士が１０分、１５分、あるテーマについて討議するような時間がなくなり、日常の雑談も少なくなりました。その結果、日々子育てや教育について感じる小さなモヤモヤが少しずつたまっていきます。たまった結果、何がトラブルがあった際に、学校へのクレームや不信感につながりやすい状況が、今学校現場にあるように感じます。全小中学校生に一人一台パソコンを配付し、本格稼働から１年が経ちました。試行錯誤しながら運用され、現場での課題や可能性も見えてきたのではないでしょうか。子どもたちの教育にもよい変化があったことと思いますが、今日は、教育現場での風通しをよくする、という観点で、ＩＣＴを用いた取組に絞って、現状と今後の可能性を伺います。　教員の働き方改革と校務支援システムについて伺います。先日、教育現場へのＩＣＴ導入で先進事例と言われる埼玉県鴻巣市へ視察に伺いました。視察の主な目的は、次の項で質問する、欠席届とプリントのオンライン化についてでしたが、お話を伺う中で、鴻巣市で教育ＩＣＴが活用される礎の部分に、集約型ネットワークと、校務支援システムがあると分かりました。鴻巣市では、２０２１年から全校でＳＩＮＥＴという集約型ネットワークを利用しています。集約型ネットワークとは、通常は、校務系・校務外部系・学習系の３つに分かれているネットワークを、１つにまとめるデータの高速道路のようなイメージです。生徒の健康管理や出席管理を行う校務支援システムも２０２１年以前から導入されていましたが、以前は３つのネットワークが異なるため、１人の先生につき３台のパソコンを使い分けていました。リニューアル後は１台３役のパソコンを、先生がどこからでも使えるようになり、教員からは「文書等の共有の質やスピードが高まり、無駄なロスが削減された」「育児との両立のために、自分のペースで仕事ができるようになった」という声が上がっています。そこで、板橋区での状況を伺います。板橋区での校務支援システムの導入状況とその成果、ＧＩＧＡスクール後、教員がパソコンを１人何台使用しているかお聞きします。　視察でお話を伺っていくと、鴻巣市の成功の秘訣は、最先端の技術だけではなく、地味とも言えるほどの職員の方の努力であると感じました。校務支援システムのリニューアルでは、実際にそれを使っている学校現場の先生へ、徹底して使用感や課題のヒアリングを行いました。また、リニューアルを担当した職員が、熱意と専門性を持ってプロジェクトを牽引しました。そして、板橋区でいうところの指導室・教育総務課・教育支援センターに当たる、教員・行政職員・ＩＣＴ担当の３課が膝を突き合わせて何度も議論した、というお話も印象的でした。板橋区の校務支援システムは、令和２年度に更新されたばかりで、すぐに変えることは難しいかもしれませんが、職員や教育委員会が、日々システムを使いながらアップデートしていく姿勢はまねできる点ではないでしょうか。そこで伺います。校務支援システムのさらなる改善へ、現場の教員へのヒアリングや庁内関係組織の定期的な情報交換を行うべきと考えますが、見解を伺います。　続けて、欠席届オンライン化とプリントのオンライン化について質問します。鴻巣市へ視察に伺った理由は、日々区民の方から欠席届と学校からのお知らせのプリントオンライン化について、要望を多く頂くからです。また現在も、学校から保護者への主な連絡方法は電話ですが、働く保護者で平日日中に電話に出られないという声も多く、電話以外で学校と保護者の連絡手段を模索する必要性を感じます。鴻巣市では、ｅメッセージというアプリを使って学校からのお知らせをオンラインで受け取れるとともに、同じアプリから欠席届を送ることもできます。学校からのお知らせは、オンラインと印刷したプリントを併用しているそうで、冷蔵庫に貼っておくような内容のものは紙で、それ以外はオンラインで、と使い分けをされているそうです。板橋区でも、昨年から欠席届のオンライン化が進められています。先日、独自に区内の保護者向けにインターネットを通じて実態調査のアンケートを行ったところ、６９件の回答を頂き、どの学校でもＧｏｏｇｌｅフォーム等での欠席届が導入されていることが分かりました。保護者からは、「電話だとかける時間の制約があるが、オンラインだとないので良い」「新一年生で周りに知り合いがいないため、誰かにお願いすることが難しいので、オンラインが出来て助かっている」といった声が上がっています。一方で、さらなる改善を求める声として、「毎回同じ情報を入力しなければならず、もっと簡単なアプリなどがあれば良いなと思う」「既読など、学校が確認したかどうかが保護者に分かる仕組みを追加してほしい」といった声もあります。一般に、ある商品やサービスを使う人の顧客体験をＵＸ、ユーザーエクスペリエンスと言います。端的に言えば、それが使いやすいかどうか、ということです。その機能は使えたとしても、例えば説明が不親切だったり、何度もボタンを押さないとそこにたどり着けなかったり、その使用感は小さなストレスになり、日々積み重なっていきます。特にＩＣＴの分野では、そのサービスやアプリを使った人が「また購入したい」「いい商品だった」といった感想を持つような使用感、ユーザーエクスペリエンスをデザインすることが重要で、その商品が成功する秘訣とも言われます。行政や教育現場でのＤＸは、民間より遅れています。欠席届オンライン化の導入は大変評価し、教育委員会や先生方のご尽力に心より感謝しますが、保護者は仕事や日常生活の中でスマートフォンやパソコン、アプリなどを使いこなしているため、既存の教育現場との間にはまだ様々なずれがあります。保護者のＵＸ、ユーザーエクスペリエンスはまだよいとは言えず、ストレスなく、学校と保護者の良好なコミュニケーションを図るために、たゆまぬ改善が必要なのではないでしょうか。なぜならコロナ禍以降、今まで当たり前だった、対面で先生と保護者が話す機会は減り、ＩＣＴはそれに代わる手段の１つだからです。そこで伺います。板橋区でも鴻巣市と同じように、専用アプリで欠席届と学校からのお知らせのオンライン化を行っていただきたいと考えます。見解と課題を伺います。　次に、ＩＣＴを用いた不登校支援について伺います。まず、一人一台パソコンやＩＣＴは不登校支援において現在どのように使われているか伺います。区民の方から「子どもが音に敏感で学校に行けない日がある。無理して学校に行って子どもが心を壊してしまう前に、学校に行くか、行かないかの２択ではない選択肢がほしい」というご相談をいただきました。また、「１年生だが不登校気味で、区内にフリースクールはないか」というお問合せもありました。現在板橋区内にあるフレンドセンターは、４年生から利用可能ですが、低学年の不登校数も、４年生以上に比べると数は少ないものの過去３年を見ると増加傾向にあります。そこで伺います。１・２・３年生の不登校の現状と、現在、板橋区教育委員会ではどのような対応をしているか、伺います。一人一台パソコンをさらに活用して、低学年を含めた学校に行きづらい子へ居場所や学びを提供できないでしょうか。各地域図書館には、視聴覚室があります。コロナ禍以降、視聴覚室にはＷｉ－Ｆｉを完備し、視聴覚室がプログラムで使用されていない時間帯は子どもたちに開放していると伺いました。そこで伺います。Ｗｉ－Ｆｉ利用可能な各地域図書館の視聴覚室の子どもたちへの開放について、その実施状況を伺います。また、区内の施設には図書館やまなポート、あいキッズなどＷｉ－Ｆｉが利用できるよう整備された場所があります。地域の図書館など、今ある施設を活用して、低学年でも通いやすい場所に一人一台パソコンを持っていき、そこに緩やかに子どもを見守る指導員の方がいて、授業を受けることができれば、公設のフリースクールのような、新たな選択肢になるのではないでしょうか。学校と家庭以外の場として、図書館やまなポート、あいキッズなどＷｉ－Ｆｉを利用できる場所に、指導員を配置するなどして、学校に行きづらい子が学べる場の１つとして充実させるべきと考えます。区の見解と課題を伺います。昔と比べれば、今の保護者や子どもたちが置かれている教育環境は整っていて、便利さは追求すればどこまでも切りがないと思われるかもしれません。しかし、学校や行政に感じる小さなモヤモヤやずれは、たまっていった結果、人と人との間のトラブルになります。ＩＣＴ技術で、それを解消できるなら、教育はもっと風通しよく、子どもたちにとっても教員にとっても保護者にとっても、可能性が広がるのではないでしょうか。　以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手する人あり） ◎教育長（中川修一）　議長、教育長。 ○議長（坂本あずまお議員）　教育長。　　　　　〔教育長（中川修一）登壇〕 ◎教育長（中川修一）　それでは、南雲由子議員の教育委員会に関する一般質問にお答えします。　初めに、校務支援システムの導入状況と成果等についてのご質問ですが、校務支援システムは、出欠管理や成績処理、指導要録の管理等の業務を効率的に行うため、平成２７年度より導入し、令和２年度にはリプレースを行ったところです。毎年行っているＩＣＴ機器活用状況調査によりますと、事務的な作業時間が削減されたとの回答を７割以上の学校管理職から得ており、一定の成果があったものと考えております。正規教員に対しましては、校務用のパソコンのほか、ＧＩＧＡスクール導入により新たにパソコンを配付しているため、原則２台のパソコンを使用している状況にあります。　次に、校務支援システムの改善についてのご質問ですが、ご指摘のとおり、さらなる改善のためには現場の教員の声を丁寧に聞きつつ、庁内や構築事業者との調整を行っていくことは非常に重要と考えております。現在のところは、システムの運用を行いながら毎年行っているＩＣＴ機器活用状況調査の結果を基に教員のニーズを把握し、システムの運用改善などを検討しているところです。ＩＣＴ機器活用状況調査以外にもさらなる改善に有効と考えられる取組があれば、先進自治体の事例等を参考に検討してまいりたいと思います。　次に、欠席届オンライン化とプリントのオンライン化についてのご質問ですが、学校のデジタル化の取組としまして、欠席届はＧｏｏｇｌｅフォーム、プリント等の配布はＧｏｏｇｌｅクラスルームといったツールが活用できるよう環境整備を進めてきました。教育委員会としましては、当面導入したこれらのツールが十分に活用されるよう、学校への情報提供や支援を行うことが重要であると考えております。将来的には校務系・学習系の情報連携が想定されるため、端末やネットワーク環境の更改等のタイミングで、こうしたツールの利便性を高める検討も併せて進めてまいりたいと思います。　次に、一人一台パソコンを活用した不登校支援についてのご質問ですが、一人一台パソコンの導入から１年が経過し、不登校をはじめとして様々な事情で登校できない児童・生徒に対し、授業の配信が定着してきたところです。また、全ての区立小中学校でＧｏｏｇｌｅフォームを活用し、長期休業中の児童・生徒の近況を確認するなどの取組も行われております。さらには学校管理職の管理下であることなどの条件付ではありますが、スクールカウンセラー等が不登校をはじめとする様々な相談にオンラインで対応する取組も行われております。　次に、小学校１・２・３年生の不登校の現状とその支援についてのご質問ですが、児童・生徒の諸課題に関する調査では、本区の第１学年から第３学年までの不登校児童数は７０名でありました。各学校におきましては、児童一人ひとりの実態に応じて校内に教室以外の居場所をつくることやオンライン授業の配信を行うことなど、支援の充実を図っているところです。また、保護者と強い連携を図りつつ、必要に応じてスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの専門家や関係機関と連携し、細やかな相談体制を構築しております。　次に、図書館等でのＷｉ－Ｆｉの活用状況についてのご質問ですが、学校以外でも端末を活用してもらう取組の一環として、区立図書館のほか、まなぽーと、あいキッズに児童・生徒用のＷｉ－Ｆｉを整備しております。施設によってばらつきはあるものの、１月当たり数百件のアクセスがある施設が多く、一定程度活用されているものと認識しているところです。一方で、利用実績が少ない施設も見受けられるため、学校や各施設を通じ、積極的な活用を促すための周知を図るとともに、設置場所の見直しも検討してまいりたいと思います。　最後に、学校と家庭以外の場での不登校支援の課題についてのご質問ですが、誰１人取り残さない居場所づくりは、いたばし学び支援プラン２０２５に掲げる施策の柱であり、こうした居場所の充実が不登校対策には不可欠であると認識しております。居場所づくりにつきましては、ご指摘のとおり、単に物理的な場所や設備を用意するだけでなく、支援にあたる人材も配置していくことが重要であると考えております。人材の配置につきましては、継続的に多額の経費を要することが想定されるため、必要性や見込まれる効果等を精査し、検討を重ねてまいります。　頂きました教育に関するご質問の答弁は、以上でございます。 ○議長（坂本あずまお議員）　以上で、南雲由子議員の一般質問を終了いたします。　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○議長（坂本あずまお議員）　一般質問の途中でありますが、議事運営の都合により、この際、暫時休憩いたします。　なお、再開時刻は午後３時４０分といたします。　午後３時０５分休憩　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　午後３時３８分再開　　　出席議員　　　　　４６名　　　　　　　　１番　　小野田　み　か議員　　　　　　　２番　　内田けんいちろう議員　　　　　　　　３番　　高　山　しんご議員　　　　　　　７番　　しいな　ひろみ議員　　　　　　　　８番　　石　川　すみえ議員　　　　　　　９番　　山　田　ひでき議員　　　　　　　１０番　　山　田　貴　之議員　　　　　　１１番　　中　村とらあき議員　　　　　　　１２番　　間　中りんぺい議員　　　　　　１３番　　しのだ　つよし議員　　　　　　　１５番　　こんどう秀　人議員　　　　　　１６番　　山　内　え　り議員　　　　　　　１７番　　吉　田　豊　明議員　　　　　　１８番　　田中しゅんすけ議員　　　　　　　１９番　　安　井　一　郎議員　　　　　　２０番　　寺　田　ひろし議員　　　　　　　２１番　　さかまき常　行議員　　　　　　２２番　　長　瀬　達　也議員　　　　　　　２３番　　南　雲　由　子議員　　　　　　２４番　　荒　川　な　お議員　　　　　　　２５番　　いわい　桐　子議員　　　　　　２６番　　坂　本あずまお議員　　　　　　　２７番　　田　中やすのり議員　　　　　　２８番　　いしだ　圭一郎議員　　　　　　　２９番　　成　島　ゆかり議員　　　　　　３１番　　五十嵐　やす子議員　　　　　　　３２番　　竹　内　　　愛議員　　　　　　３３番　　小　林　おとみ議員　　　　　　　３４番　　元　山　芳　行議員　　　　　　３５番　　大　野　治　彦議員　　　　　　　３６番　　鈴　木こうすけ議員　　　　　　３７番　　し　ば　佳代子議員　　　　　　　３９番　　井　上　温　子議員　　　　　　４１番　　かなざき文　子議員　　　　　　　４３番　　杉　田　ひろし議員　　　　　　４４番　　茂　野　善　之議員　　　　　　　４５番　　田　中　いさお議員　　　　　　４６番　　かいべ　とも子議員　　　　　　　４７番　　渡　辺よしてる議員　　　　　　４８番　　おばた　健太郎議員　　　　　　　５１番　　川　口　雅　敏議員　　　　　　５２番　　佐々木としたか議員　　　　　　　５３番　　なんば　英　一議員　　　　　　５４番　　大　田　ひろし議員　　　　　　　５５番　　高　沢　一　基議員　　　　　　５６番　　中　妻じょうた議員職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名　　区議会事務局長　　五十嵐　　　登　　　　　　　区議会事務局次長　森　　　康　琢　　〃　　議事係長　　龍　野　慎　治　　　　　　　〃　　調査係長　　鑓　水　貴　博　　〃　　書記　　　　飯　野　義　隆　　　　　　　〃　　書記　　　　高　橋　佳　太　　〃　　書記　　　　岩　渕　真理絵　　　　　　　〃　　書記　　　　高　瀬　　　渉　　〃　　書記　　　　安　部　詩　織　　　　　　　〃　　書記　　　　鈴　木　琢　真　　〃　　書記　　　　細　田　夏　樹　　　　　　　〃　　書記　　　　小　林　隆　志　　〃　　書記　　　　横　山　　　愛地方自治法第１２１条の規定に基づく説明のための出席者　　区長　　　　　　　坂　本　　　健　　　　　　　副区長　　　　　　橋　本　正　彦　　教育長　　　　　　中　川　修　一　　　　　　　代表・常勤監査委員菊　地　裕　之　　政策経営部長　　　有　馬　　　潤　　　　　　　総務部長　　　　　尾　科　善　彦　　危機管理部長　　　三　浦　康　之　　　　　　　区民文化部長　　　林　　　栄　喜　　産業経済部長　　　平　岩　俊　二　　　　　　　健康生きがい部長　篠　田　　　聡　　保健所長　　　　　鈴　木　眞　美　　　　　　　福祉部長　　　　　久保田　義　幸　　子ども家庭部長　　田　中　光　輝　　　　　　　子ども家庭総合支援センター所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　三　良　　資源環境部長　　　岩　田　雅　彦　　　　　　　都市整備部長　　　内　池　政　人　　まちづくり推進室長田　島　　　健　　　　　　　土木部長　　　　　糸　久　英　則　　会計管理者　　　　椹　木　恭　子　　　　　　　教育委員会事務局次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　水　野　博　史　　地域教育力担当部長湯　本　　　隆　　　　　　　政策企画課長　　　吉　田　　　有　　財政課長　　　　　杉　山　達　史　　　　　　　総務課長　　　　　荒　井　和　子 △再開の宣告 ◎事務局長（五十嵐登）　ただいまの出席議員数は４６名でございます。 ○議長（坂本あずまお議員）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △区政一般質問（続き） ○議長（坂本あずまお議員）　一般質問を続けます。　次に、しいなひろみ議員。 ◆しいなひろみ　議員　　議長。 ○議長（坂本あずまお議員）　しいなひろみ議員。　　　　　　〔しいなひろみ議員登壇〕（拍手する人あり） ◆しいなひろみ　議員　　通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。　最初は、医療費控除の対象となるスポーツジムや運動施設の設置を求むです。　所得税法第７３条に規定する医療費控除には、様々なものがあります。介護保険で利用した訪問介護サービスのうち、身体介護の自己負担分や訪問看護サービスの自己負担分は、周知もあり確定申告の際に多くの方が実施されています。厚生労働大臣認定健康増進施設のうち、基準に基づいた施設で医師の処方に基づき運動療法を実施した場合の当該施設の利用料金について、疾病の治療のために患者に指定運動療法施設を利用した運動療法を行わせた、あるいは行わせている旨の記載のある医師の証明書などを確定申告書に添付することなどをもって、所得税法第７３条に規定する医療費控除の対象とすることが認められております。本区ではこの控除を利用される方がどれくらいいるのでしょうか。運動型健康増進施設とは、トレーニングジムや運動フロアやプールなどの設備があり、運動増進のための有酸素運動を安全かつ適切に行うことのできる施設のことです。運動型健康増進施設の認定基準は、健康運動指導士及びその他運動指導者などの配置等が必要です。控除の対象及び条件としては、高血圧症、高脂血症、糖尿病などの生活習慣病をはじめ、狭心症や腰痛症、膝痛症などの疾患で医師の処方に基づいて行われるものをはじめとし、おおむね週１回以上の頻度で８週間以上の期間にわたり継続される運動であることなどの条件が必要です。平成１９年第４回定例会一般質問においても、高島平温水プールの改修工事に伴い、この認定を求めた提言をされておりますが、当時の教育長のご答弁では「健康増進施設、指定運動療法施設ともに、区民の健康の維持増進に有意義なものとは考えますが、クリアすべき要件もあることから、今後の研究課題とさせていただく」ということでした。令和４年４月の時点で都内には運動型健康増進施設は民間のスポーツクラブから区立のスポーツセンターまで２４か所ありますが、残念ながら板橋区にはこの認定を受けた施設がありません。お隣豊島区には、東長崎に民間のスポーツクラブ、ピーウォッシュと池袋の豊島区立池袋スポーツセンターが認定を受けております。先日、この両方の施設を視察させていただきました。現在、スポーツクラブを利用するのはシニア世代が中心となっています。毎月の利用料金が該当の方には、医療費控除の対象となるということを積極的に周知しているこちらの施設では、昨年度で、コロナ禍とはいえ３０名ほどの方が利用されているそうです。また、豊島区立池袋スポーツセンターでは、公認スポーツ医による健康相談を無料で実施し、積極的な利用を後押ししています。本区では、認定健康スポーツ医も令和４年９月１３日現在で板橋区医師会に３９名登録されております。そして、配置義務となる健康運動指導士などの専門職が常駐することで、より質の高い運動療法の提供にもつながるのではないでしょうか。本区でも、医療費控除の対象となるスポーツジムや運動施設の設置を積極的に行う必要があると考えます。区長のお考えをお示しください。　次に、交通安全対策について、危険な交差点への信号設置や東武練馬駅への交通手段の確保を求むです。　令和３年第４回定例会の一般質問でも取り上げさせていただきました。同年６月に、見通しのよい直線道路で下校中の児童の列にトラックが激突し５名が死傷するなど、通学路における事故が後を絶ちません。私の地元である徳丸３－２９番地と３０番地、徳丸４－２０番地と２９番地が交差する十字路は大変危険です。この通りは西徳通りの起点から上り坂となり、十字路はカーブの先にあるために、スピードも上がりやすい、そしてときわ通りにぶつかる終点まで１か所も信号がありません。地域町会長、小学校長、保育園長と連名で、令和２年、令和３年と２度にわたり信号機設置やスクールゾーンを求める要望書を高島平警察署に提出しております。昨年にはゾーン３０やレッドゾーンをはじめ、登下校時には学童擁護員増員などの対策を講じていることは高く評価いたします。しかしながら、この十字路は児童だけでなく地域の高齢者の方なども時間帯を問わず利用されています。課題は、新大宮バイパスの抜け道となっているため、車の種類は一般車両だけでなく大型トラックも多く、大変危険な思いをされております。信号機設置の条件には不足するとはいえ、根本的な安全対策に信号機設置が必要ではないでしょうか。区の考えをお示しください。　次の質問です。東武練馬駅の北口臨時改札も１０月１日からは常設開所となり、近隣の方はますます利便性が増していきます。一方で、北野神社、徳丸六丁目の高台に居住していた地域住民の方から、東武練馬駅へ向かうバスが廃止となり数年経過しましたが、高齢化に伴い山坂の多いこのエリアではさらに生活が不便になったと、お年寄りからご相談の声が引き続き多く寄せられています。どこへ向かうのも坂を下ったり上ったりしなければならず、体がご不自由な方々や高齢者などには暮らしづらい結果となっているのではないでしょうか。この問題は令和３年第４回定例会の一般質問でも取り上げさせていただきました。近隣住民の皆様は、小さい車でもいい、日中帯だけでもいい、バスを以前のように走らせてほしいと希望しておりましたが、りんりん号を含む各路線バスの延伸などは厳しいと既にご答弁を頂いております。静岡新聞によると、藤枝市は民間タクシー会社の協力を得て、バス停型乗り合いタクシーの運行を開始したそうです。医療機関や市役所、地区交流センターなどを中心に２０か所のバス停で乗り降りできます。料金は距離により２００円から４００円、１時間置きに９便用意しています。予約制のため利用者がいるときだけ希望区間を運行する形になる。運営側にとっては必要な分だけの人員と車両で運用できるメリットがあり、持続可能な交通手段として定着させていくそうです。今後さらに高齢者が増加していく中で、本区もこのようなバス停型乗り合いタクシーなどを導入し、バス停までへの交通手段や高低差が激しい地域に居住する方たちなどの移動の支援を考えていただきたいと思います。区のお考えをお示しください。　項番３は、命を守るおとしより２４時間電話相談の周知についてです。　８月下旬に、都内で５９歳の息子が９２歳の母親を殺害するという痛ましい事件が起こりました。「経済的に苦しく、衰弱していく母を見るのがつらかった」と、寝たきり状態となった４年前からは介護負担も増し、精神的にも追い詰められていったのではないでしょうか。１人で行う介護は孤独です。また、例え大勢の家族と同居していても、親族がたくさんいても、周りが介護者の苦悩に共感的でなく、理解がなければ孤立感は強まります。特に在宅介護はほかのおうちの状況と比較することができません。介護相談に関しては地域包括支援センターなどへ相談するようアナウンスはされていますが、電話がつながる時間も夕方５時までと限られていました。在宅で介護を担っている人にとっては日中は就労していたり、親の介護で手が離せないなど、相談したい時間に電話はつながらないとの区民の声を頂きました。介護で時間を取られている中で孤独な状態では、介護の不安や悩みを誰にも相談できません。そして、特に孤独感を感じるのは一息ついた夜が多いそうです。板橋区では、おとしより２４時間電話相談を新たにスタートしました。しかしながら、この事業の周知が本当に相談が必要な方たちに届いているのでしょうか。先日利用した足立区の大型スーパーなどでは、介護をはじめとした区の情報の案内がスーパーのサッカー台に置いてありました。ここへ配置した考え方は、生活動線の延長線に置くことで、まさに手の届く情報の周知につながるということだそうです。本区は、おとしより２４時間電話相談をどのような方法で利用者やそのご家族へこの制度の周知をしているのでしょうか。見解をお示しください。　最後は、停電時の連携と情報提供についてです。　９月８日の真夜中、区内赤塚と徳丸、四葉のそれぞれ一部の地域が２時間以上にわたり停電しました。理由は設備のトラブルだそうです。停電時は信号機が作動しなくなったり、固定電話も使えない、もちろんおうちの電気もつかなくなったり、様々な影響を及ぼします。台風のときとは違い、今回の停電を経験された方のお話によると、「自分のうちだけ電気系統が故障して停電しているのか、地域全て広範囲の停電なのか分からず、夜中にどこに問い合わせればよいかも分からずに大変怖かった」ということです。特に在宅酸素を利用されている方は、停電になれば酸素供給がストップし命に関わります。ご要望したいのは、停電時は東京電力と連携を取り、区民からの問合せの対応や青色パトロールカーでのアナウンスなど積極的な情報提供を求めます。そして、在宅医療を担う往診医や居宅介護支援事業所、訪問看護事業所などへ区から情報提供をしてください。区の見解をお示しください。　以上で私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手する人あり） ◎区長（坂本健）　議長、区長。 ○議長（坂本あずまお議員）　区長。　　　　　〔区長（坂本　健）登壇〕 ◎区長（坂本健）　それでは、しいなひろみ議員の一般質問にお答えいたします。　最初は、医療費控除の対象となるスポーツジムや運動施設の設置をとのご質問であります。医療費控除の対象となるためには、運動型健康増進施設に認定されることに加えまして、指定運動療法施設に指定される必要があります。認定あるいは指定に際しましては、健康運動指導士等の配置や医療機関との提携及び随時の指導・助言の実施など、満たさなければならない要件も複数ございます。区民の健康の維持・増進に寄与するものと考えますが、近隣自治体における利用状況などを把握し、当該施設の設置の可能性について研究をしていきたいと考えています。　次は、危険な交差点への信号設置についてのご質問であります。本件交差点への信号機の設置については、教育委員会と交通管理者との協議において、警視庁の設置基準を満たしていないことから見送られた経緯がございます。今後、ピーク時の交通量など、信号機設置に必要な状況に至った段階において、設置の効果等について検証し、改めて警察協議など必要な対応を行っていきたいと考えています。　次は、東武練馬駅への交通手段の確保についてのご質問であります。東武練馬駅が最寄り駅となる徳丸地域の一部には、坂の多い地域があることは認識をしています。この地域では、現在も複数の路線バスが運行されておりまして、一定水準の公共交通機関の利用環境が確保されているものと認識しています。今後、さらに進む少子高齢化も踏まえ、外出しやすい交通環境の実現に向けまして、様々な移動方法の可能性を研究していきたいと考えています。　次は、命を守るおとしより２４時間電話相談の周知についてのご質問であります。おとしより２４時間電話相談については、区の広報やホームページに掲載するとともに、チラシを６,０００部作成し、民生委員や関係機関、病院など、高齢者が立ち寄る場所で配布をしております。これに加えまして、ひとりぐらし高齢者見守り対象者名簿に登録されている方を対象に、情報誌「みまもりネット」を活用し、周知をしたところでもございます。今後も様々な機会を捉えて、事業の周知に努めていきたいと考えています。　次は、停電発生時の対応についてのご質問であります。平常時の停電に関しましては、一義的には、電力会社がホームページ等を活用して迅速に地域住民に周知するとともに、その問合せに責任を持って対応すべきと考えます。一方で、大規模災害が発生した際には、区民生活に多大な影響を及ぼす電気・ガス・上下水道・通信といったライフライン事業者とは緊密な情報連携を図るとともに、情報提供を含めて必要な支援を行っていきたいと考えています。　最後になります。停電に関する情報提供についてのご質問です。在宅酸素をはじめとする様々な医療機器を利用されている方にとって、停電が与える影響は大きいと認識しています。医療機器を利用されている方々が非常時の電源を日頃より確保していただくことが、安心につながるものと考えます。区としましては、事業者説明会などの機会を通じまして、医療機器を利用されている方の非常時における電源確保の重要性について周知を図っていきたいと考えています。　頂戴いたしました質問に対する答弁は以上となります。 ○議長（坂本あずまお議員）　以上で、しいなひろみ議員の一般質問を終了いたします。　これをもちまして、今期定例会の一般質問を終わります。　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △会議時間延長の決定 ○議長（坂本あずまお議員）　会議の途中でありますが、この際、会議時間の延長についてお諮りいたします。　議事運営の都合により、本日の会議時間を１時間延長いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（坂本あずまお議員）　ご異議がないものと認めます。　よって、会議時間を１時間延長することに決定いたしました。　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △日程第１　議案第５３号　　～　　日程第２８　議案第８０号の一括上程 ○議長（坂本あずまお議員）　それでは、会議を続けます。　これより日程に入ります。　この際、日程についてご報告いたします。　区長から提出された案件のうち、令和３年度決算報告５件は議事運営の都合により次の会議の日程にいたしたいと存じますので、あらかじめご了承願います。　それでは、日程第１から第２８までを一括して議題といたします。　　　　　〔事務局長朗読〕　議案第５３号　令和４年度東京都板橋区一般会計補正予算（第３号）　〃　第５４号　令和４年度東京都板橋区介護保険事業特別会計補正予算（第１号）　〃　第５５号　東京都板橋区個人番号及び特定個人情報等の取扱いに関する条例の一部を改正する条例　〃　第５６号　東京都板橋区手数料条例の一部を改正する条例　〃　第５７号　東京都板橋区子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例　〃　第５８号　東京都板橋区都市づくり推進条例の一部を改正する条例　〃　第５９号　大山駅西地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例　〃　第６０号　東京都板橋区営志村坂下住宅の指定管理者の指定について　〃　第６１号　町区域の一部変更について　〃　第６２号　板橋区道の認定について　〃　第６３号　令和４年度東京都板橋区一般会計補正予算（第４号）　〃　第６４号　職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例　〃　第６５号　職員の懲戒に関する条例の一部を改正する条例　〃　第６６号　公益的法人等への板橋区職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例　〃　第６７号　外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例　〃　第６８号　職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例　〃　第６９号　職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例　〃　第７０号　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例　〃　第７１号　東京都板橋区非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例　〃　第７２号　職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例　〃　第７３号　東京都板橋区人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例　〃　第７４号　東京都板橋区立特別養護老人ホーム条例を廃止する条例　〃　第７５号　幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例　〃　第７６号　幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例　〃　第７７号　自転車等の駐車場の整備及び放置の防止に関する条例の一部を改正する条例　〃　第７８号　建物の無償譲渡及び土地の減額貸付について　〃　第７９号　建物の無償譲渡及び土地の減額貸付について　〃　第８０号　東京都板橋区長等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例　〔参　照〕（議案の部）　────────────────────────────────────────── △提案理由の説明 ○議長（坂本あずまお議員）　初めに、議案第５３号から第７９号について、提案理由の説明を求めます。　副区長。 ◎副区長（橋本正彦）　議長、副区長。 ○議長（坂本あずまお議員）　副区長。　　　　　〔副区長（橋本正彦）登壇〕 ◎副区長（橋本正彦）　ただいま一括上程に相なりました議案第５３号外２６件につきまして、提案理由の説明を申し上げます。　初めに、議案第５３号「令和４年度東京都板橋区一般会計補正予算（第３号）」について申し上げます。今回の補正予算は、新型コロナウイルス感染症対策に要する経費、原油価格・物価高騰対策に要する経費のほか、緊急かつ必要性の高い事業に要する経費、国・都支出金の返還金及び基金への積立金を主たる内容としております。補正規模は歳入歳出それぞれ１２０億９,７００万円を増額し、補正後の額は歳入歳出それぞれ２,５０８億３,３００万円と相なるものでございます。歳入予算におきましては、国・都支出金及び令和３年度歳計剰余金の確定に伴い、繰越金を増額補正するものでございます。一方、歳出予算におきましては、オミクロン株に対応したワクチン接種を行うため、新型コロナウイルスワクチン接種事業経費、光熱費、食材費などについて物価高騰の影響を受けている福祉施設等への支援金の支給に要する経費、電気・ガス料金の上昇を踏まえた区の施設の維持管理経費の増額に加え、令和３年度における実績確定に伴い、国及び都に対する返還金に要する経費、財政調整基金への積立て等について補正を行うものでございます。　議案第５４号「令和４年度東京都板橋区介護保険事業特別会計補正予算（第１号）」につきましては、補正規模は歳入歳出それぞれ５億６,６３９万７,０００円を増額し、補正後の額は歳入歳出それぞれ４５７億７,３３９万７,０００円と相なるものでございます。今回の補正予算は、前年度の国・都支出金等に係る返還金を計上するため、補正を行うものでございます。　議案第６３号「令和４年度東京都板橋区一般会計補正予算（第４号）」につきましては、東京都の特別補助事業を活用し令和４年１０月から実施する高齢者インフルエンザ定期予防接種の自己負担額の無料化等に要する経費の補正を行うものでございます。補正規模は歳入歳出それぞれ３億４,５００万円を増額し、補正後の額は歳入歳出それぞれ２,５１１億７,８００万円と相なるものでございます。　続きまして、条例案等について申し上げます。議案第５５号「東京都板橋区個人番号及び特定個人情報等の取扱いに関する条例の一部を改正する条例」は、個人番号を利用する事務及び利用する特定個人情報等を追加するほか、所要の規定整備をするものでございます。　議案第５６号「東京都板橋区手数料条例の一部を改正する条例」は、建築基準法の改正に伴い、所要の規定整備をするものでございます。　議案第５７号「東京都板橋区子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例」は、子どもの医療費助成の対象となる者に高校生等を追加するものでございます。　議案第５８号「東京都板橋区都市づくり推進条例の一部を改正する条例」は、建築基準法の改正に伴い、所要の規定整備をするものでございます。　議案第５９号「大山駅西地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例」は、大山駅西地区地区計画の変更に伴い、計画地区の区分を加えるものでございます。　議案第６０号「東京都板橋区営志村坂下住宅の指定管理者の指定について」は、志村坂下住宅の指定管理者を指定するものでございます。　議案第６１号「町区域の一部変更について」は、上板橋駅南口駅前東地区第一種市街地再開発事業の実施に伴い、町区域の一部を変更するものでございます。　議案第６２号「板橋区道の認定について」は、東武鉄道東上本線（大山駅付近）連続立体交差事業等による鉄道付属街路第６号線等の整備事業の実施に伴い、第２２－００１号線外１０路線を板橋区道に認定するものでございます。　議案第６４号「職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例」は、地方公務員法の改正に伴い、定年を引き上げ、管理監督職勤務上限年齢制及び定年前再任用短時間勤務制に係る規定を追加するほか、所要の規定整備をするものでございます。　議案第６５号「職員の懲戒に関する条例の一部を改正する条例」は、地方公務員法の改正に伴い、減給に係る規定を改めるものでございます。　議案第６６号「公益的法人等への板橋区職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例」は、地方公務員法の改正に伴い、公益的法人等へ派遣することができない職員に係る規定を改めるほか、所要の規定整備をするものでございます。　議案第６７号「外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例」は、地方公務員法の改正に伴い、外国の地方公共団体の機関等へ派遣することができない職員に係る規定を改めるほか、所要の規定整備をするものでございます。　議案第６８号「職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例」は、地方公務員法の改正に伴い、勤務時間、週休日、年次有給休暇等の規定の対象となる職員を改めるものでございます。　議案第６９号「職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例」は、非常勤職員の育児休業の取得要件を緩和し、育児休業等に関し任命権者が講じなければならない措置を追加し、育児休業等をすることができない職員に係る規定を改めるほか、所要の規定整備をするものでございます。

　議案第７０号「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」は、地方公務員法の改正に伴い、給料月額、時間外勤務手当等の規定の対象となる職員を改め、６０歳となった日の後の最初の４月１日以降に勤務する職員に係る規定を追加するほか、所要の規定整備をするものでございます。　議案第７１号「東京都板橋区非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例」は、地方公務員法の改正に伴い、条例の適用対象外となる職員を改めるものでございます。　議案第７２号「職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例」は、地方公務員法の改正に伴い、定年前早期退職者に対する退職手当の基本額に係る特例等を改め、他の職への降任等をされた職員に係る退職手当の調整等の規定を追加するほか、所要の規定整備をするものでございます。　議案第７３号「東京都板橋区人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例」は、地方公務員法の改正に伴い、人事行政の運営の状況に関し、任命権者が地方公共団体の長に報告しなければならない職員を改めるものでございます。　議案第７４号「東京都板橋区立特別養護老人ホーム条例を廃止する条例」は、板橋区立特別養護老人ホームを廃止するものでございます。　議案第７５号「幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例」は、地方公務員法の改正に伴い、勤務時間、週休日、年次有給休暇等の規定の対象となる幼稚園教育職員を改めるものでございます。　議案第７６号「幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」は、地方公務員法の改正に伴い、給料月額、時間外勤務手当等の規定の対象となる幼稚園教育職員を改め、６０歳となった日の後の最初の４月１日以降に勤務する幼稚園教育職員に係る規定を追加するものでございます。　議案第７７号「自転車等の駐車場の整備及び放置の防止に関する条例の一部を改正する条例」は、成増駅南口第３自転車駐車場を廃止するものでございます。　議案第７８号及び第７９号「建物の無償譲渡及び土地の減額貸付について」は、社会福祉法人に対し、特別養護老人ホームとして使用させるため、建物を無償で譲渡し、及び土地を減額して貸し付けるものでございます。　以上、一括ご説明申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご決定を賜りますよう、お願い申し上げます。 ○議長（坂本あずまお議員）　次に、議案第８０号について、提案理由の説明を求めます。　山内えり議員。 ◎山内えり　議員　　議長。 ○議長（坂本あずまお議員）　山内えり議員。　　　　　〔山内えり議員登壇〕（拍手する人あり） ◎山内えり　議員　　ただいま上程されました議案第８０号「東京都板橋区長等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例」について、提出者を代表し、提案理由について説明いたします。　提出者は、石川すみえ議員外１１名です。この議案は、地方自治法第１１２条、議員の議案提出権に基づき提出いたしました。本議案は、区長の退職手当を廃止するため、現行の条例本文中、区長に係る文言を削除するものです。提案理由は、現行区長は、任期満了の４年間ごとに、退職手当として１年につき１か月の給料の１００分の４５０が支給されることとなっております。区長の報酬額は現在１か月１１３万５,０００円なので、その４.５倍となると、２,０４３万円が支給されることとなります。坂本区長は既に過去３回受け取っており、来年の任期満了時も受け取ることになると、合わせて８,１００万円以上になります。区長は常勤の特別職ですが、ほかの特別職とは異なり、公職選挙法に基づく選挙によって選ばれています。この性質上からも、また、区民感情からかけ離れている点でも、支給すべきではないと考えるからです。　説明は以上です。提案趣旨をご理解いただき、十分なご審議をお願いいたします。（拍手する者あり） ○議長（坂本あずまお議員）　以上をもって、提案理由の説明を終わります。　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △特別区人事委員会意見回答報告 ○議長（坂本あずまお議員）　なお、議案第６４号、第６５号、第６６号、第６７号、第６８号、第６９号、第７０号、第７２号、第７３号、第７５号及び第７６号については、地方公務員法第５条第２項の規定により、あらかじめ特別区人事委員会に意見を聴取しておきましたので、事務局長より朗読いたします。　　　　　〔事務局長朗読〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０４特人委給第４１０号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年９月１５日　　東京都板橋区議会議長　　　　　　坂　本　あずまお　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特別区人事委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　中　山　弘　子　　　　　　　職員に関する条例に対する人事委員会の意見聴取について（回答）　令和４年９月１３日付４板議第１７２号の３により意見聴取のあった下記条例案については、異議ありません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　１　議案第６４号　職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例　２　議案第６５号　職員の懲戒に関する条例の一部を改正する条例　３　議案第６６号　公益的法人等への板橋区職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例　４　議案第６７号　外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例　５　議案第６８号　職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例　６　議案第６９号　職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例　７　議案第７０号　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例　８　議案第７２号　職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例　９　議案第７３号　東京都板橋区人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例１０　議案第７５号　幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例１１　議案第７６号　幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △議案の各委員会付託 ○議長（坂本あずまお議員）　ただいま議題となっております日程第１から第２８までは、お手元に配付しております議案付託事項表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。　〔参　照〕　　　　　　　　　　　　　　　議　案　付　託　事　項　表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年第３回板橋区議会定例会 ┌─────┬──────┬─────────────────────────────┐ │付託委員会│　議案番号　│　　　　　　　　　　件　　　　　　　名　　　　　　　　　│ ├─────┼──────┼─────────────────────────────┤ │企画総務　│議案第５３号│令和４年度東京都板橋区一般会計補正予算（第３号）　　　　　│ │委員会　　│〃　第５４号│令和４年度東京都板橋区介護保険事業特別会計補正予算（第１　│ │　　　　　│　　　　　　│号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第５５号│東京都板橋区個人番号及び特定個人情報等の取扱いに関する条例│ │　　　　　│　　　　　　│の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第６３号│令和４年度東京都板橋区一般会計補正予算（第４号）　　　　　│ │　　　　　│〃　第６４号│職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第６５号│職員の懲戒に関する条例の一部を改正する条例　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第６６号│公益的法人等への板橋区職員の派遣等に関する条例の一部を改正│ │　　　　　│　　　　　　│する条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第６７号│外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する│ │　　　　　│　　　　　　│条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第６８号│職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条│ │　　　　　│　　　　　　│例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第６９号│職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例　　　　　│ │　　　　　│〃　第７０号│職員の給与に関する条例の一部を改正する条例　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第７１号│東京都板橋区非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部│ │　　　　　│　　　　　　│を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第７２号│職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例　　　　　　│ │　　　　　│〃　第７３号│東京都板橋区人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部│ │　　　　　│　　　　　　│を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第８０号│東京都板橋区長等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例│ ├─────┼──────┼─────────────────────────────┤ │区民環境　│議案第６１号│町区域の一部変更について　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │委員会　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├─────┼──────┼─────────────────────────────┤ │健康福祉　│議案第７４号│東京都板橋区立特別養護老人ホーム条例を廃止する条例　　　　│ │委員会　　│〃　第７８号│建物の無償譲渡及び土地の減額貸付について　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第７９号│建物の無償譲渡及び土地の減額貸付について　　　　　　　　　│ ├─────┼──────┼─────────────────────────────┤ │都市建設　│議案第５６号│東京都板橋区手数料条例の一部を改正する条例　　　　　　　　│ │委員会　　│〃　第５８号│東京都板橋区都市づくり推進条例の一部を改正する条例　　　　│ │　　　　　│〃　第５９号│大山駅西地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条│ │　　　　　│　　　　　　│例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第６０号│東京都板橋区営志村坂下住宅の指定管理者の指定について　　　│ │　　　　　│〃　第６２号│板橋区道の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第７７号│自転車等の駐車場の整備及び放置の防止に関する条例の一部を改│ │　　　　　│　　　　　　│正する条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├─────┼──────┼─────────────────────────────┤ │文教児童　│議案第５７号│東京都板橋区子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正す│ │委員会　　│　　　　　　│る条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第７５号│幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を│ │　　　　　│　　　　　　│改正する条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第７６号│幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例　　　│ └─────┴──────┴─────────────────────────────┘ 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告

○議長（坂本あずまお議員）　ただいま付託いたしました議案のうち、議案第６９号につきましては、急施を要する案件であります。この際、議事運営の都合により、暫時休憩いたします。　なお、直ちに企画総務委員会が開会されますので、関係の方は第２委員会室にご参集願います。また、再開時刻は追ってお知らせいたします。　午後４時１３分休憩　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　午後４時５３分再開　　　出席議員　　　　　４６名　　　　　　　　１番　　小野田　み　か議員　　　　　　　２番　　内田けんいちろう議員　　　　　　　　３番　　高　山　しんご議員　　　　　　　７番　　しいな　ひろみ議員　　　　　　　　８番　　石　川　すみえ議員　　　　　　　９番　　山　田　ひでき議員　　　　　　　１０番　　山　田　貴　之議員　　　　　　１１番　　中　村とらあき議員　　　　　　　１２番　　間　中りんぺい議員　　　　　　１３番　　しのだ　つよし議員　　　　　　　１５番　　こんどう秀　人議員　　　　　　１６番　　山　内　え　り議員　　　　　　　１７番　　吉　田　豊　明議員　　　　　　１８番　　田中しゅんすけ議員　　　　　　　１９番　　安　井　一　郎議員　　　　　　２０番　　寺　田　ひろし議員　　　　　　　２１番　　さかまき常　行議員　　　　　　２２番　　長　瀬　達　也議員　　　　　　　２３番　　南　雲　由　子議員　　　　　　２４番　　荒　川　な　お議員　　　　　　　２５番　　いわい　桐　子議員　　　　　　２６番　　坂　本あずまお議員　　　　　　　２７番　　田　中やすのり議員　　　　　　２８番　　いしだ　圭一郎議員　　　　　　　２９番　　成　島　ゆかり議員　　　　　　３１番　　五十嵐　やす子議員　　　　　　　３２番　　竹　内　　　愛議員　　　　　　３３番　　小　林　おとみ議員　　　　　　　３４番　　元　山　芳　行議員　　　　　　３５番　　大　野　治　彦議員　　　　　　　３６番　　鈴　木こうすけ議員　　　　　　３７番　　し　ば　佳代子議員　　　　　　　３９番　　井　上　温　子議員　　　　　　４１番　　かなざき文　子議員　　　　　　　４３番　　杉　田　ひろし議員　　　　　　４４番　　茂　野　善　之議員　　　　　　　４５番　　田　中　いさお議員　　　　　　４６番　　かいべ　とも子議員　　　　　　　４７番　　渡　辺よしてる議員　　　　　　４８番　　おばた　健太郎議員　　　　　　　５１番　　川　口　雅　敏議員　　　　　　５２番　　佐々木としたか議員　　　　　　　５３番　　なんば　英　一議員　　　　　　５４番　　大　田　ひろし議員　　　　　　　５５番　　高　沢　一　基議員　　　　　　５６番　　中　妻じょうた議員職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名　　区議会事務局長　　五十嵐　　　登　　　　　　　区議会事務局次長　森　　　康　琢　　〃　　議事係長　　龍　野　慎　治　　　　　　　〃　　調査係長　　鑓　水　貴　博　　〃　　書記　　　　飯　野　義　隆　　　　　　　〃　　書記　　　　高　橋　佳　太　　〃　　書記　　　　岩　渕　真理絵　　　　　　　〃　　書記　　　　高　瀬　　　渉　　〃　　書記　　　　安　部　詩　織　　　　　　　〃　　書記　　　　鈴　木　琢　真　　〃　　書記　　　　細　田　夏　樹　　　　　　　〃　　書記　　　　小　林　隆　志　　〃　　書記　　　　横　山　　　愛地方自治法第１２１条の規定に基づく説明のための出席者　　区長　　　　　　　坂　本　　　健　　　　　　　副区長　　　　　　橋　本　正　彦　　教育長　　　　　　中　川　修　一　　　　　　　代表・常勤監査委員菊　地　裕　之　　政策経営部長　　　有　馬　　　潤　　　　　　　総務部長　　　　　尾　科　善　彦　　政策企画課長　　　吉　田　　　有　　　　　　　財政課長　　　　　杉　山　達　史　　総務課長　　　　　荒　井　和　子 △再開の宣告 ◎事務局長（五十嵐登）　ただいまの出席議員数は４６名でございます。 ○議長（坂本あずまお議員）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △日程の追加と決定 ○議長（坂本あずまお議員）　この際、日程の追加についてお諮りいたします。　企画総務委員長から、議案第６９号に対する審査報告書が提出されましたので、これを本日の日程に加え、追加日程第１とし、さらに日程の順序を変更して、これを先議いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（坂本あずまお議員）　ご異議がないものと認めます。　よって、議案第６９号を本日の日程に加え、追加日程第１とし、さらに日程の順序を変更して議題とすることに決定いたしました。　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △追加日程第１　議案第６９号　職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 △企画総務委員会報告 ○議長（坂本あずまお議員）　これより、追加日程第１を議題といたします。　企画総務委員長から提出された議案第６９号に対する審査報告書は、朗読を省略し、委員長から審査の結果について、報告があります。　企画総務委員長　茂野善之議員。 ◎茂野善之　議員　　議長。 ○議長（坂本あずまお議員）　茂野善之議員。　〔参　照〕　　　　　　　　　企　画　総　務　委　員　会　審　査　報　告　書　本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第７２条の規定により報告します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ┌──────┬──────────────────────────┬──────┐ │ 事件の番号 │　　　　　　　件　　　　　　　　　　名　　　　　　　│ 議決の結果 │ ├──────┼──────────────────────────┼──────┤ │議案第６９号│職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例　　│原案可決　　│ └──────┴──────────────────────────┴──────┘ 　　令和４年９月２６日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企画総務委員長　　茂　野　善　之　議　長　　坂本　あずまお　様　────────────────────────────────────────── 　　　　　〔茂野善之議員登壇〕（拍手する人あり） ◎茂野善之　議員　　ただいまから、本会議休憩中に開催いたしました、企画総務委員会における審査の結果につきまして、ご報告申し上げます。　議案第６９号「職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、全会一致をもちまして、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。　────────────────────────────────────────── △企画総務委員会報告に対する採決の動議 ○議長（坂本あずまお議員）　これより質疑に入ります。　ただいまの報告に質疑がありましたら、ご発言願います。 ◆しのだつよし　議員　　議長。 ○議長（坂本あずまお議員）　しのだつよし議員。 ◆しのだつよし　議員　　企画総務委員会報告に対する質疑・討論を省略し、直ちに表決するよう動議を提出いたします。 ○議長（坂本あずまお議員）　しのだつよし議員の動議のとおり決することにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（坂本あずまお議員）　ご異議がないものと認めます。　よって、企画総務委員会報告に対する質疑・討論を省略し、直ちに表決を行うことに決定いたしました。　────────────────────────────────────────── △議案第６９号の採決 ○議長（坂本あずまお議員）　これより表決を行います。　お諮りいたします。　議案第６９号「職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例」については、委員会報告のとおり決することにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕

○議長（坂本あずまお議員）　ご異議がないものと認めます。　よって、議案第６９号については、委員会報告のとおり原案可決と決定いたしました。　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △陳情の各委員会付託 ○議長（坂本あずまお議員）　次に、今期定例会において受理した陳情は、お手元に配付しております陳情文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。　　〔参　照〕　　　　　　　　　　　　　　　　陳　情　文　書　表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年第３回板橋区議会定例会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　受理年月日　令和４年９月２２日 ┌────┬─────┬──┬─────────────┬───────────────┐ │付　　託│　　　　　│受理│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│受付年月日│　　│　　　　陳情の要旨　　　　│　　　　　提　出　者　　　　　│ │委員会　│　　　　　│番号│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ ├────┼─────┼──┼─────────────┼───────────────┤ │企画総務│４・９・７│ 220│地方消費税減税を求める陳情│───────────────│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　　　│───────────　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　　　│─────　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　　　│──────────　　　　　│ ├────┼─────┼──┼─────────────┼───────────────┤ │企画総務│４・９・12│ 223│ＬＧＢＴＱ＋当事者が生きや│───────────────│ │　　　　│　　　　　│　　│すくなるために必要な制度の│────────　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│整備を求める陳情　　　　　│───────　　　　　　　　│ └────┴─────┴──┴─────────────┴───────────────┘ ┌────┬─────┬──┬─────────────┬───────────────┐ │区民環境│４・９・５│ 219│「建築物石綿含有建材　事前│─────────────　　│ │　　　　│　　　　　│　　│調査・除去費用の国民への周│───────────────│ │　　　　│　　　　　│　　│知と国民負担軽減措置を求め│────　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│る国への意見書」を求める陳│─────────────　　│ │　　　　│　　　　　│　　│情　　　　　　　　　　　　│────────────　　　│ ├────┼─────┼──┼─────────────┼───────────────┤ │区民環境│４・９・12│ 221│コロナ禍および原油価格、物│─────────────　　│ │　　　　│　　　　　│　　│価高騰の打撃から経営難に直│────────　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│面する中小業者への支援を求│───────　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│める陳情　　　　　　　　　│──────────　　　　　│ └────┴─────┴──┴─────────────┴───────────────┘ ┌────┬─────┬──┬─────────────┬───────────────┐ │健康福祉│４・９・２│ 218│板橋区議会から厚生労働省に│───────────────│ │　　　　│　　　　　│　　│潜在看護師を活用する意見書│─────────　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│を提出することを求める陳情│───────────　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　　　│─────────　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　　　│──────────　　　　　│ └────┴─────┴──┴─────────────┴───────────────┘ ┌────┬─────┬──┬─────────────┬───────────────┐ │都市建設│４・９・１│ 217│板橋交通公園リニューアルに│──────────────　│ │　　　　│　　　　　│　　│向けた検討に関する陳情　　│────　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　　　│───────　　　　　　　　│ ├────┼─────┼──┼─────────────┼───────────────┤ │都市建設│４・９・12│ 222│羽田空港新飛行ルート運用に│──────────────　│ │　　　　│　　　　　│　　│関する陳情　　　　　　　　│─────────　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　　　│──────────　　　　　│ └────┴─────┴──┴─────────────┴───────────────┘ 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △日程第２９　人権擁護委員の候補者について ○議長（坂本あずまお議員）　次に、日程第２９「人権擁護委員の候補者について」を議題といたします。　本件は、人権擁護委員候補者として、藤田雅史さん、加藤芳和さんを推薦するに当たり、議会の意見を求める案件であります。　お諮りいたします。　人権擁護委員の候補者として、適任との意見を述べることにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（坂本あずまお議員）　ご異議がないものと認めます。　よって、人権擁護委員候補者として適任との意見を述べることに決定いたしました。　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △次回日程の報告 ○議長（坂本あずまお議員）　以上をもって、本日の日程を全て終了いたしました。　この際、お諮りいたします。　明９月２７日から１０月１０日までの１４日間は、委員会審査のため休会いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（坂本あずまお議員）　ご異議がないものと認めます。　よって、９月２７日から１０月１０日までの１４日間は休会と決定いたしました。　次の会議は、１０月１１日、午前１０時に開会いたします。　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △散会の宣告 ○議長（坂本あずまお議員）　本日は、これをもって散会いたします。　午後４時５７分散会　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　以上相違なきを認めここに署名する　　　　　　　　　会　議　録　署　名　議　員　　　　　　　　　　　　　　議　長　　坂　本あずまお　　　　　　　　　　　　　　３７番　　し　ば　佳代子　　　　　　　　　　　　　　４４番　　茂　野　善　之...

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板橋区議会 2022-09-26 令和4年第3回定例会－09月26日-02号

板橋区議会 2022-09-26
令和4年第3回定例会－09月26日-02号