「板橋区議会 2022-06-06 令和4年第2回定例会－06月06日-02号」の議事録内容

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板橋区議会 2022-06-06
令和4年第2回定例会－06月06日-02号

取得元: 板橋区議会公式サイト
最終取得日: 2024-09-09

令和4年第2回定例会－06月06日-02号令和4年第2回定例会　令和４年第２回東京都板橋区議会定例会本会議第２日議事日程　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年６月６日（月曜日）日程第　１　議案第４１号　令和４年度東京都板橋区一般会計補正予算（第１号）〃　第　２　〃　第４２号　職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例〃　第　３　〃　第４３号　東京都板橋区特別区税条例等の一部を改正する条例〃　第　４　〃　第４４号　東京都板橋区手数料条例の一部を改正する条例〃　第　５　〃　第４５号　東京都板橋区立グリーンホール条例の一部を改正する条例〃　第　６　〃　第４６号　幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例〃　第　７　〃　第４７号　（仮称）板橋区営仲宿住宅改築工事請負契約〃　第　８　〃　第４８号　（仮称）板橋区営仲宿住宅改築電気設備工事請負契約〃　第　９　〃　第４９号　（仮称）板橋区営仲宿住宅改築機械設備工事請負契約〃　第１０　〃　第５０号　板橋区立高島第三中学校外壁改修その他工事請負契約　午前１０時００分開議　　　出席議員　　　　　４６名　　　　　　　　１番　　小野田　み　か議員　　　　　　　２番　　内田けんいちろう議員　　　　　　　　３番　　高　山　しんご議員　　　　　　　７番　　しいな　ひろみ議員　　　　　　　　８番　　石　川　すみえ議員　　　　　　　９番　　山　田　ひでき議員

　　　　　　　１０番　　山　田　貴　之議員　　　　　　１１番　　中　村とらあき議員　　　　　　　１２番　　間　中りんぺい議員　　　　　　１３番　　しのだ　つよし議員　　　　　　　１５番　　こんどう秀　人議員　　　　　　１６番　　山　内　え　り議員　　　　　　　１７番　　吉　田　豊　明議員　　　　　　１８番　　田中しゅんすけ議員　　　　　　　１９番　　安　井　一　郎議員　　　　　　２０番　　寺　田　ひろし議員　　　　　　　２１番　　さかまき常　行議員　　　　　　２２番　　長　瀬　達　也議員　　　　　　　２３番　　南　雲　由　子議員　　　　　　２４番　　荒　川　な　お議員　　　　　　　２５番　　いわい　桐　子議員　　　　　　２６番　　坂　本あずまお議員　　　　　　　２７番　　田　中やすのり議員　　　　　　２８番　　いしだ　圭一郎議員　　　　　　　２９番　　成　島　ゆかり議員　　　　　　３１番　　五十嵐　やす子議員　　　　　　　３２番　　竹　内　　　愛議員　　　　　　３３番　　小　林　おとみ議員　　　　　　　３４番　　元　山　芳　行議員　　　　　　３５番　　大　野　治　彦議員　　　　　　　３６番　　鈴　木こうすけ議員　　　　　　３７番　　し　ば　佳代子議員　　　　　　　３９番　　井　上　温　子議員　　　　　　４１番　　かなざき文　子議員　　　　　　　４３番　　杉　田　ひろし議員　　　　　　４４番　　茂　野　善　之議員　　　　　　　４５番　　田　中　いさお議員　　　　　　４６番　　かいべ　とも子議員　　　　　　　４７番　　渡　辺よしてる議員　　　　　　４８番　　おばた　健太郎議員　　　　　　　５１番　　川　口　雅　敏議員　　　　　　５２番　　佐々木としたか議員　　　　　　　５３番　　なんば　英　一議員　　　　　　５４番　　大　田　ひろし議員　　　　　　　５５番　　高　沢　一　基議員　　　　　　５６番　　中　妻じょうた議員職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名　　区議会事務局長　　五十嵐　　　登　　　　　　　区議会事務局次長　森　　　康　琢　　〃　　議事係長　　龍　野　慎　治　　　　　　　〃　　調査係長　　鑓　水　貴　博　　〃　　書記　　　　飯　野　義　隆　　　　　　　〃　　書記　　　　高　橋　佳　太　　〃　　書記　　　　岩　渕　真理絵　　　　　　　〃　　書記　　　　高　瀬　　　渉　　〃　　書記　　　　安　部　詩　織　　　　　　　〃　　書記　　　　鈴　木　琢　真　　〃　　書記　　　　細　田　夏　樹　　　　　　　〃　　書記　　　　小　林　隆　志　　〃　　書記　　　　横　山　　　愛地方自治法第１２１条の規定に基づく説明のための出席者　　区長　　　　　　　坂　本　　　健　　　　　　　副区長　　　　　　橋　本　正　彦　　教育長　　　　　　中　川　修　一　　　　　　　代表・常勤監査委員菊　地　裕　之　　政策経営部長　　　有　馬　　　潤　　　　　　　総務部長　　　　　尾　科　善　彦　　危機管理部長　　　三　浦　康　之　　　　　　　区民文化部長　　　林　　　栄　喜　　産業経済部長　　　平　岩　俊　二　　　　　　　健康生きがい部長　篠　田　　　聡　　保健所長　　　　　鈴　木　眞　美　　　　　　　福祉部長　　　　　久保田　義　幸　　子ども家庭部長　　田　中　光　輝　　　　　　　子ども家庭総合支援センター所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　三　良　　資源環境部長　　　岩　田　雅　彦　　　　　　　都市整備部長　　　内　池　政　人　　まちづくり推進室長田　島　　　健　　　　　　　土木部長　　　　　糸　久　英　則　　会計管理者　　　　椹　木　恭　子　　　　　　　教育委員会事務局次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　水　野　博　史　　地域教育力担当部長湯　本　　　隆　　　　　　　政策企画課長　　　吉　田　　　有　　財政課長　　　　　杉　山　達　史　　　　　　　総務課長　　　　　荒　井　和　子 △開議の宣告 ◎事務局長（五十嵐登）　ただいまの出席議員数は４６名でございます。 ○議長（坂本あずまお議員）　これより本日の会議を開きます。　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △会議録署名議員の指名 ○議長（坂本あずまお議員）　本日の会議録署名議員をご指名申し上げます。　吉　田　豊　明　議員　安　井　一　郎　議員　以上、お２人の方にお願いいたします。　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △区政一般質問（続き） ○議長（坂本あずまお議員）　これより区政に関する一般質問を行います。　本日は、自民党から行います。　初めに、しのだつよし議員。 ◆しのだつよし　議員　　議長。 ○議長（坂本あずまお議員）　しのだつよし議員。　　　　　〔しのだつよし議員登壇〕（拍手する人あり） ◆しのだつよし　議員　　自由民主党のしのだつよしでございます。本日は、子どもの健やかな成長のために、そして障がいを持つ方の暮らし向きが上向くような社会となってほしいという願いを込めて質問をさせていただきたいと思います。それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。　まずは、子ども家庭総合支援センターについて伺ってまいりたいと思います。子育ての総合支援拠点として子ども家庭総合支援センターが４月に開設され、２か月を迎えました。そして、７月からは、いよいよ板橋区で児童相談業務を開始します。そこで、この児童相談所を板橋区で開設する意義とは何かを令和３年１０月の決算調査特別委員会で尋ねたところ、「これからは、一時保護や法的対応も行うことができること、関係機関と緊密に連携することで切れ目のない支援が可能になる」とお答えいただきました。そこで、改めてお尋ねします。東京都の運営とは異なる、区が強みと考える取組はどのようなものでしょうか、ご答弁願います。子ども家庭総合支援センターは、子育ての総合支援拠点であります。妊娠・出産期から成長段階に応じた切れ目のない支援が求められます。それには、様々な機関と連携する必要があります。そこでお尋ねします。センターは、どのような機関との連携をしていくのでしょうか。児童相談所業務開始を控えた現在の準備状況も併せてお伺いします。　次に、ケアリーバーへの支援について伺います。厚生労働省の調べでは、虐待や貧困などで児童養護施設や里親の家庭などで暮らす子どもは、全国に約４万２,０００人います。児童福祉法では、児童養護施設や里親の元で育った若者たちは、原則１８歳で自立を求められます。つまり、支援環境が十分でないまま社会に出るよう強いられてしまいます。そのような彼らは、保護から離れた人を意味するケアリーバーと呼ばれています。大学卒業などを念頭に、最長２２歳まで施設で暮らせる延長措置がありますが、実際、大学に進学した人の２割が中退しています。保証人となる身内がおらず、家を借りにくいなどの困難に直面しやすくなっています。そこで区は、こうした課題を踏まえまして、ご承知のとおり、クラウドファンディング住まい応援プロジェクトを開始いたしまして、生活費の中でも負担の大きい家賃の一部を助成し、学業に励む卒園者の社会的自立を支援しました。この後、板橋区は、令和３年度に区内児童養護施設へのヒアリング調査を実施しました。そこで認識したのは、卒園者が自立する上で抱えている問題は、大学進学者だけに限らない、１８歳で支援が終わるケアリーバーにも厚い支援が必要であるということでした。ケアリーバーは、虐待などのトラウマが原因で対人関係が築けず、孤立することもあると言います。また、早く自立したいと考える一方で、施設を離れると、今さら助けを求められないと思い込み、退所後に孤立に陥る例もあるそうです。就職しても３か月で離職する人が約１割いるそうで、継続的な自立支援が課題となっています。東京都が児童養護施設などの卒園者に対してアンケート調査を実施したところ、困ったときの相談相手は、施設の職員が最も多い４４.９％でした。このことは、生い立ちや事情を理解する人が相談に応じ、励まし、適切な支援に導くことが自立の下支えになることを物語っています。ケアリーバーにとって、家賃助成などの経済的な支援にも増して、周囲に頼れる人がいるという安心感が必要であり、求められているのではないでしょうか。このようなケアリーバーに対して、自治体や支援団体などは対応に乗り出しています。一部を紹介しますと、山梨県は、自立後も継続的に寄り添う仕組みを整えました。支援が必要なケアリーバーに気心の知れた出身施設の職員や里親を派遣し、仕事や生活の相談に応じてもらって継続的に寄り添う仕組みを整えています。佐賀県は、ＮＰＯ法人と連携し、ケアリーバーが生活・就労相談に立ち寄れる拠点を開設しました。世田谷区は、月に１度、居場所支援事業を一般社団法人に委託して実施しています。また、月に１度、出身施設の職員に自宅を訪問してもらい、学業や就労について相談に応じているそうです。しかし、こうした自治体の支援はまだ多くなく、２０２１年の厚生労働省が公表した全国実態調査では、児童相談所を設置する７３自治体のうち、６割以上がまだ独自の自立支援事業がないのが実情のようです。政府は、孤立するケアリーバーの現状に鑑み、児童福祉法改正案を国会に提出し、年齢で一律に線を引くといった上限をなくすことを目指しています。とはいえ、早くても２０２４年の施行まで待たねばなりません。自立支援の提供体制強化は急務であります。以上のことを踏まえ、退所後のケアリーバーへ適切な支援に導く寄り添う仕組みをつくるべきと考えます。そこでお尋ねします。板橋区としては、今後新たな支援策はできないでしょうか。答弁を求めます。　次に、ひきこもり対策について伺います。２０２０年１１月に放送されたＮＨＫのドラマ「こもりびと」は、視聴率も関東地区で１１.０％と大きな反響を呼びました。このドラマを見ていた下村博文衆議院議員は、ひきこもり支援の必要性を感じて、２０２１年、「いわゆる『ひきこもり』の社会参画を考えるプロジェクトチーム」を立ち上げるきっかけとなりました。現在は、議員連盟という形で新たに設立しています。下村衆議院議員は、「ひきこもり対策をしている自治体は幾つもありますが、国が本当に動いているとは言えません。ひきこもりの方々に社会から手を差し伸べるような、そういう政治をつくっていくことが本当の政治の役目です」と、こう述べられていました。板橋区としてもひきこもり対策に万全を期すときでありますが、しかし、これまで保健所の業務が多忙を極め、現実的にはできていない状況です。そんなとき、ひきこもり家族会の方より、江戸川区の視察を勧められました。江戸川区は、実態調査をしたり、担当部署を設置したり、家族会もやっているので、参考になるので、ぜひとも視察をということでした。そこで、昨年１２月、杉田ひろし議員の誘いを受けて江戸川区を視察しました。江戸川区は、２０２０年４月、ひきこもり施策担当係を設置し、同年７月に当事者の声を拾おうと、江戸川区のホームページにひきこもり相談フォームを開設して、２４時間３６５日受付体制を整えました。また、居場所づくりにも力を入れ、リアルとオンラインのハイブリッド型の居場所を年６回開催する予定だそうです。板橋区でも、当事者や家族の抱える課題が多様化するこの状況に呼応して、今年度、組織改正が行われ、福祉部生活支援課にひきこもり対策担当係長が新設されました。そこでお尋ねします。相談窓口の明確化が求められているだけに、今後、区として、それに向けた取組をどのようにしていくのか、現況も踏まえて説明を願います。２月の第１回定例会一般質問におきまして、杉田ひろし議員が、本区における実態調査はどのように実施していくお考えかお聞きしたところ、区は住民票からの無作為抽出による数千世帯規模での調査を検討しているとの答弁でした。視察に行った江戸川区では、昨年７月に３回目となる実態調査を実施し、返答がなかった世帯には訪問調査をするという細やかな方法で実施しているとのことでした。そのくらいのことをしなければ、ひきこもりの方やそのご家族の本当の意味でのお望み、課題が把握できないのではないかと憂慮しております。板橋区が、そのような実態調査方法を選んだ理由・根拠があると思いますが、とても数千世帯では足りないのではないでしょうか。板橋区でもその数をより正確に捉えることができる実態調査が必要だと考えますが、区の見解を求めます。　次に、次世代の学校づくりについてお尋ねします。まずは、小学校教科担任制等推進校事業の活用について伺います。教科担任制の導入は、授業の質の向上と、児童が中学校の教科担任制にスムーズに移行できるようにするとともに、教員の働き方改革にも役立つとされています。この春から全国の小学５・６年生を対象に教科担任制を本格導入することになりました。本区では、それに先立ち、令和２年１月に板橋区小中一貫教育ガイドラインを策定し、各学校の実態に合わせた範囲ではありますが、小学校全校で教科担任制を実施しています。特に桜川小学校では、東京都が行っている小学校教科担任制等推進校事業を活用して教科担任制を本格実施しています。そこで、お尋ねします。本区は、この推進校事業を令和３年度より始め、今年度で丸１年が経過しましたが、現在どういう効果が出ているのでしょうか。課題を含めてお聞かせください。　続いて、教育現場の実情把握についてお尋ねします。教科担任制は、そのメリットからも進めるべきであります。しかし、この新たな取組は、教員の負担の軽減であるはずが、事務や学校行事に追われ、するべきことが多く、逆に負担が増して疲弊していないだろうかと懸念するところです。その目指すところと現場の受けている仕事が、果たして一致しているかが気がかりであります。お尋ねします。区は、現場の実情を把握しているでしょうか、お聞かせください。　この項の最後に、生命（いのち）の安全教育についてお尋ねします。教員が児童・生徒らに対して性犯罪・性暴力を行うということは、断じてあってはなりません。政府は、令和２年６月、性犯罪・性暴力対策の強化の方針を決定し、それを踏まえて、生命（いのち）の安全教育推進事業が令和３年度に新設されました。その委託事業の公募に板橋区が申請したところ、先月、内定の連絡が届いたと聞いています。そこでお尋ねします。今後、この安全教育を展開されると思いますが、その内容などをお聞かせください。また、この教育にかける教育委員会の意気込みをお聞かせください。文部科学省のホームページで公開されている教材及び指導の手引きを拝見しました。動画の教材もよくまとめられており、様々な場面で活用できると感じました。ただし、傍観者にしない教育にも比重を置くことが望ましいとも感じました。これからも板橋の子どもたちを健やかに育成していただくことを願いまして、次の質問に移ります。　２項目めは、障がい者のスポーツ振興について伺ってまいりたいと思います。　まずは、パラスポーツ大使の活用についてお尋ねします。板橋区は平成２５年度に２３区初となるスポーツ大使制度を発足しましたが、残念ながら障がい者アスリートは、いまだ選ばれておりませんでした。そこで、令和２年９月の第３回定例会の一般質問で、障がい者アスリートのスポーツ大使の活用を検討してみてはいかがでしょうかと、区の見解を求めました。そして、時が経ち、パラリンピアン３名が新たにスポーツ大使として委嘱することが決まり、４月２８日、板橋区役所にて委嘱式が執り行われました。念願が叶い、うれしい限りです。これで障がい者への理解を深め、同じ障がい者へも勇気を与えることができる。坂本区長のご決定に感謝します。その委嘱式で、区長より、障がいのある方などに向けた多様なスポーツの振興の旗振り役として活躍をお願いしたい旨の挨拶がありましたが、まさにそのとおりで、旗振り役である大使の存在が必要です。ある会合でこんな話を聞きました。障がい者は、スポーツに接する機会がないため、スポーツに対して興味自体ない。スポーツをすること自体ハードルが高いので、どんなバリアフリー化がされても行おうとは思わない。だからいきなり大会や競技会を用意しても出場しようとは思わないということでした。その話を聞いて、大会を開けば参加してくれるだろうと単純に思っていたことを反省したのを覚えています。やはり、当事者のお話を聞くことは大切です。東京都では、パラリンピック・ムーブメントの継承・発展に併せて、パラスポーツの振興とバリアフリー推進に向けた懇談会を設置し、昨年１２月にパラアスリートを招いて意見交換をしました。板橋区も、様々な障がいの特性を理解した意見をしっかりと聞き入れることが必要であり、それを施策につなげることが肝心であります。２３区初となるスポーツ大使制度をいち早く発足した区として、ぜひ意見を聞く場を設け、区内外に広くパラスポーツや障がい者スポーツを知らしめ、その存在に光を当てていただければと思いますが、どのようにお考えでしょうか。　次に、東京２０２０大会のレガシー事業についてお伺いします。東京２０２０大会を契機に、スポーツへの関心が高まっています。スポーツを軸として、まちのにぎわいづくりにつながる事業は有用ではないでしょうか。スポーツ庁地域振興担当の原口大志参事官は、全国でスポーツを活用した特色あるまちづくりのムーブメントをつくるため、スポーツによる地方創生・まちづくりプロジェクトを始動させました。しかし、これまで大きなムーブメントにはなりませんでした。その理由について、原口参事官は、「いろいろな要因の１つには、これまではスポーツ政策の延長にとどまり、必ずしも積極的にまちづくり政策として正面から捉えてこなかったのではないか。例えば、自治体で言えば、それはスポーツ部局の案件、あるいは障がい者部局の案件といったように、既存の枠の中に押し込めて考えがちだったのではないか。このプロジェクトを進めていくには、スポーツからまちづくりにアプローチするのではなく、まちづくりからスポーツにアプローチしていく逆転の発想が大事である。まちづくりなどで、単にスポーツ部局など一部の部局だけではなく、首長や企画部局など、まちづくりを担う部局を中心に自治体を挙げて取り組むことが必要だ」、そう述べています。私もかねがねスポーツの持つ力は無限であると思っている１人でありまして、板橋でもスポーツを活用できないかという思いから、令和３年１０月の決算調査特別委員会で、スポーツをまちづくりに活用することについて、区の見解を求めました。板橋区においても、スポーツを通じて交流人口の増加やまちのにぎわいを創出するための事業を実施することが大切だと考えますが、改めて区の見解を伺います。　次に、デフリンピックの機運醸成について伺います。ブラジル、カシアス・ド・スルで開催されていた聴覚障がい者の国際スポーツ大会、第２４回夏季デフリンピックが５月１５日に閉幕しました。皆さんは、デフリンピックをご存じと思いますが、私は正直その存在を知りませんでした。ただ、聴覚障がいについては理解していました。というのも、私の実家のすぐそばに住む幼なじみのご両親が聴覚障がいを持たれていて、ふだんから接する機会があったからです。ところが、聴覚障がい者もパラリンピックに出るのだろうぐらいにしか思っていませんでした。時が経ち、空手の指導者となり、入門した子どものご両親が聴覚障がいであることがきっかけで聴覚障がいについて関心を持つようになり、デフリンピック、そしてスペシャルオリンピックスの存在を知ることになりました。やはり関心がないものは知ろうとは思わないものだなと改めて思いました。　聴覚障がい者の大会であるデフリンピックは、正常な聴力に対しての損失、聴力損失が５５デシベルを超えている人が出場するため、その競技ルールが工夫されています。例えば、スタートの合図は音ではなく、光や旗を使って目で見て分かるように工夫しています。ただ、それ以外は、オリンピックと同じだそうです。このように、聴覚障がいを持つ方は、日常生活におきましても工夫次第で支障なく送ることができます。ですが、やはり全てにおいて万全ではありません。日常、不便に感じるのが、例えば、電車の遅延が起きたときに、駅員はマイクによる放送のみで文字放送がないことです。また、音が聞こえないので、換気扇のつけっ放しや冷蔵庫の開けっ放し、レンジにおかずを入れっ放しにするなど、家電製品などは光で教えてほしいと言っていました。このことからも、人や社会は関心がなければ動きません。改善もしませんし、便利な商品も開発されません。ですので、世間に関心を持ってもらうことが、聴覚障がいをお持ちの方の暮らし向きがよくなる道につながるのではないか、そのように感じております。読売新聞の世論調査によると、東京パラリンピック開催によって、障がい者スポーツへの理解や関心が深まったと思うと答えた人は、どちらかといえばを含めて６９％、約７割。思わないの２８％を大きく上回ったそうです。パラリンピックが自国開催によって障がい者スポーツの知名度が向上したことは喜ぶところです。ですが、同じ障がい者スポーツでも、デフリンピックで日本は過去最多の３０個のメダルを獲得したにもかかわらず、あまりメディアに取り上げられる機会も少なかった気がします。それは、やはり自国開催ではないからではないでしょうか。デフリンピックはパラリンピックより歴史が古く、１９２４年に始まりましたが、これまで１度も日本で開催されていませんでした。次回、２０２５年大会は１００年目を迎える記念大会となります。その記念大会が日本で初めて開催されれば世間から注目されます。耳が聞こえない人たちのスポーツ大会があることを知ってもらえるチャンスとなります。聴覚障がいに関心を持ってもらえるチャンスとなります。ぜひ、記念すべき２０２５年大会を東京で開催し、デフリンピアンの活躍に光を当てたいところです。そこで、板橋区議会は、令和３年１２月１０日、都知事宛てにデフリンピック東京開催を求める意見書を提出しました。区議会としては、提出して終わりではなく、これからも東京招致に関わってまいりたいと思っております。　ここ最近、世の中は、聴覚障がいへの理解が促進されているのではないかと思うことがあります。例えば、第９４回アカデミー賞作品賞を受賞した映画「コーダあいのうた」は、聴覚障がいを抱える家族を支える少女を力強く描く作品でした。スターバックスコーヒーは、店員の８割に聴覚障がいがある店舗をオープンさせました。ＮＨＫは、笑福亭鶴瓶さんが生まれながらに耳が聞こえないろう者の父を演じたドラマを放送しました。また、足立区では、１人のろう者に密着したドキュメンタリー「Ｄｅａｆデフ－手話という言の葉－」という番組を制作して、令和４年全国広報コンクール映像部門で読売新聞社賞を受賞しました。さらに東京都知事は、６月１日、都議会定例会本会議での所信表明で、２０２５年に開催予定のデフリンピックの東京招致を支援する方針を表明しました。世の中、とてもいい流れになっていると思います。この流れに乗って、東京でのデフリンピック開催の機運醸成を図ることが望まれます。そこでお尋ねします。板橋区は、聴覚障がいに対する理解を広げることについては、どのようにお考えなのか、今後どのように認知しようとしているのか、お聞かせください。　３項目めは、公契約について伺ってまいりたいと思います。　まずは、労働環境の向上とルール化について伺います。公契約における労働条件に関する条約は、昭和２４年に国際労働機関（ＩＬＯ）で採択され、現在６１か国が批准し、法律が制定されていますが、日本では、批准の前提となる国内法令の整備が困難であるとして条約の批准は行っていないところです。しかしながら、今日、他の自治体でも、東京２３区においても、労働環境の改善・向上を目指し、公契約に係る適正な履行の確保及び労働環境の整備に配慮した調達の推進が進められています。労働環境の改善・向上に関して、今日の議論に至るまでの背景としては、公的施設における指定管理者制度をはじめとする地方公共団体の事業・業務が民間委託の広がりと、これに伴う競争入札による入札価格の低廉化のおそれなどが高まったことが挙げられます。委託・入札企業により日々の糧を得ている労働者にとっては、労働条件の低下や雇用不安につながることが危惧されているほか、委託企業の安定的・継続的な事業実施にも影響を与えるとされています。これらの行き着く先が官製ワーキングプアの問題として取り上げられ、近年、労働者の日常生活を守り、雇用を安定させる公契約上のルール化、あるいは制度化の必要性が認識されています。令和元年に制定された新・担い手３法では、働き方改革の推進、災害時の緊急対応強化、生産性向上への取組といった持続可能な事業環境の確保が求められることとなりました。この中でも働き方改革の推進では、発注者の責務として、適正な工期設定・施工時期の平準化・適切な設計変更を確保すること。また、下請を含む受注者の責務として、適正な請負代金・工期での下請契約締結などが求められています。しかしながら、企業規模や実務上の課題等、乗り越えるべき課題も多いことも指摘されています。令和３年１１月の第４回定例会の一般質問では、自民党から、区の公契約に関わるルール化は、労働条件や労働環境の向上に資する方法であると考え、区の見解を求め、「今後、区におきましても、公契約に関するルールの導入に向けた検討を進めることが必要であると考えておりまして、労働環境の向上を促す契機につなげていきたいと考えています」との答弁が区長からなされました。以上の内容を踏まえ、労働環境の向上を促す契機とは、具体的にどのような内容であるのか、どのように図られていくのか、答弁を求めます。　次に、公契約に関わるルール化や導入には、検討していく過程において、関連団体との事前調整・意見聴取や、他自治体の事例を参考に板橋区の事情に合った制度構築に関する合意形成が必要と考え、このことに対する区の見解を求める趣旨の質問も行いました。この質問の意図するところは、中小企業が多い板橋区の現状に鑑みると、条例による制度化ではなく、要綱や指針等に基づく穏やかな制度化、あるいはルール化であるのが望ましいのではないかという考えから行ったものでした。質問に先立ち、複数の事例調査も行いました。一部を紹介しますと、例えば、茨木市で平成２６年に出された公契約制度に関する調査検討報告書では、公契約条例による課題が浮き彫りにされ、結果として、市の実情に合った制度化やルール化が行われました。また、議会調査係に調査していただき、２３区でも条例によらずに、要綱で自らの自治体の現状に合わせて労働環境の向上を目指した制度化・ルール化が図られていることも明らかになりました。以上、単に他の自治体で条例となっているからということではなく、精査な調査や検討に基づき、板橋区も自らの現状に合わせていくことが肝要であると考えます。労働環境の向上が目的である以上、条例の制定が発注者である自治体や請け負う業者の負担にならないようにすべきと考えます。また、中小企業の多い板橋区の現状に鑑みると、より公契約の制度化、あるいはルール化は、要綱や指針等で示されるべきと考えます。区の見解を求めます。　最後の質問です。大山駅周辺は、連続立体事業が契機となり、バスやタクシーなど、交通機関相互の連携などにより、連続立体交差事業の効果を高め、大山駅周辺地域のさらなる活性化が期待されます。また、周辺には、文化会館やグリーンホール、都税事務所、板橋第一中学校、板橋第六小学校など、施設が多く偏在しています。板橋第一中学校は、１９４７年に開校された最も長い歴史を持つ学校で、親子二代にわたって卒業生という家庭も少なくありません。７５年以上の歴史を刻んだ校舎は、平成１１年に耐震化工事をしていますが、改築を望む声も多く聞いているところでございます。板橋第六小学校は、板橋第一中学校の小中一貫学びのエリアに所属する小学校で、ハッピーロード大山商店街にほど近く、総合学習では、３年生がハッピーロード大山について学習するなど、商店街との交流を盛んにしている小学校です。さて、そのような大山駅周辺は、連続立体事業が契機となり、大山町ピッコロ・スクエアや、クロスポイント周辺地区などの再開発事業が促進されているところであり、周辺地区では分譲マンションの建設が予定され、多様な世帯の定住につながることで、まちのにぎわいが期待されています。住宅の戸数は、周辺の建設予定地と合わせると１,３００戸を超えると見込まれています。入居される中には、お子さんのいるファミリー層も予想されます。そんなところから、近隣にお住まいの方が気にかけているのが、小中学校での児童・生徒の受入れ体制です。このエリアは、板橋第六小学校、板橋第一中学校が通学区域となっています。板橋第六小学校は、現在、児童数が３６２人、学級数は１３学級。教室を増やすには、どこかの部屋を教室に変えるか増築するしかありません。また、学級数に合わせ教員も増員する必要があります。再開発事業で人口が増え、まちのにぎわいや商店街の活性化が図られる一方で、地域にお住まいの方や小さいお子さんのいる家庭は、学校がどのようになるのか心配なようです。お尋ねします。マンション開発に伴う児童・学級数の増加への対応について、住民の皆様への丁寧な説明が必要ではないでしょうか。答弁を求めます。　区制９０周年のよき年に、子ども家庭総合支援センターが開設されました。次世代を担う子どもたちの健やかな成長のために、そして、弱い立場の人の声がかき消されないような社会をつくっていただきたいということを申し上げまして、本日の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手する人あり） ◎区長（坂本健）　議長、区長。 ○議長（坂本あずまお議員）　区長。　　　　　〔区長（坂本　健）登壇〕 ◎区長（坂本健）　皆様、おはようございます。早速、しのだつよし議員の一般質問にお答えいたします。　最初は、区が児童相談所業務を担う強みについてのご質問であります。これまで区は、子育て相談から虐待対応まで幅広い子育て支援を担ってまいりました。７月より従来の業務に加えまして、一時保護等の介入や入所措置、家族再統合等の児童相談所業務を一貫して担うことによって、切れ目のない支援を実現できることが強みと考えております。基礎的自治体である区が、児童相談所としての権限を担うことによりまして、判断や対応がより迅速になるほか、関係機関と今まで以上に顔の見えるネットワークの構築が可能となると考えています。　次は、関係機関との連携についてのご質問であります。区では、今年度、地域連携の担当組織を設置し、要保護児童対策地域協議会を活用した関係機関による見守り機能やネットワーク強化に取り組んでいるところでございます。児童相談所業務を開始するに当たりましては、より迅速で的確な対応を実現するため、警察や区内医療機関のほか、家庭裁判所や検察との連携・協力関係の構築を進めております。また、社会的養護の推進を図るため、区内外の児童養護施設や乳児院、里親等について情報共有を強化するなど、連携を深めていきたいと考えています。　次は、ケアリーバーへの支援についてのご質問であります。区では、児童養護施設卒園者住まい応援プロジェクトを令和元年度から開始し、区内の児童養護施設を卒園し、大学等に進学した方に家賃補助を行っております。昨今、児童福祉法の改正をはじめ、国や様々な自治体において、ケアリーバー社会的養護経験者に対する自立支援を強化する動きがあることは承知をしております。令和４年７月から児童相談所設置市に移行し、権限が増える特性を生かしながら、ケアリーバーが貧困や孤独に陥らないように、さらなる支援策を検討していきたいと考えています。　次は、ひきこもり対策の取組についてのご質問であります。本年４月、福祉部に設置しましたひきこもり対策担当係長は、ひきこもりに関する総合的な支援を展開する企画調整の役割を担っております。今年度は、実態調査によりまして、支援ニーズを把握するとともに、区内関係機関との連携・調整、相談窓口の整備に向けた準備を行っております。ひきこもり対策につきましては、社会全体で受け止めていく必要があることから、今後、包括的な支援体制の整備と連動した取組を進めていきたいと考えています。　次は、実態調査の在り方についてのご質問であります。板橋区で初めて実施するひきこもり実態調査については、その出現率を把握するために、区内５,０００世帯を対象とした無作為抽出による調査としております。また、こうした標本調査とは別に、関係者にアンケートを実施し、現状を掘り下げていきたいと考えています。調査の結果や関係機関へのヒアリングなどを踏まえて、実態を的確に捉え、より効果的な支援策につなげていきたいと考えています。　次は、パラスポーツ大使の活用についてのご質問であります。区は、今年４月、区にゆかりのある３名の方にスポーツ大使を委嘱いたしましたが、パラアスリートに対する委嘱は、今回が初めてのものとなりました。パラアスリートのスポーツ大使には、自身のこれまでの経験やパラスポーツの魅力などの発信をはじめ、様々な活動を期待しているところでございます。まずは、誰もが利用しやすい施設整備や運営等につなげるために、障がい者スポーツについて情報交換の場を設けて、スポーツ大使にも参加を得られるように調整を進めていきたいと考えています。　次は、東京２０２０大会のレガシー事業についてのご質問であります。スポーツの振興は、体力の向上だけではなく、人と人との交流などを促進し、地域の一体感や活力を醸成することにも資するものと考えております。東京２０２０大会の経験を踏まえて、スポーツの力を活用して、様々な分野の活性化を図ることができるものと考えておりまして、本区のスポーツ資源を生かしながら、にぎわい等につながる事業を今後も検討していきたいと考えています。　次は、デフリンピックの機運醸成についてのご質問であります。デフリンピックは、聴覚障がいへの関心を高めるよい機会であるものの、オリンピック・パラリンピックに比べましては、認知度が低い状況にあると認識しています。今年５月にブラジルで開催された大会では、日本選手団は、新型コロナウイルス感染症の影響によって一部の競技で出場を辞退したにもかかわらず、過去最多のメダル数を獲得する活躍を見せてくれました。現在、全日本ろうあ連盟を中心に東京開催に向けた誘致を行っているところでありますけれども、開催地決定や区ゆかりの選手の活躍などの機会を捉えて、デフリンピックについて周知をしていきたいと考えています。　次は、公契約に関連いたしまして、労働環境の向上とルール化についてのご質問であります。現在、建設業におきましては、若手や女性技術者など、将来の担い手の確保や育成が重要な課題となっておりまして、休日の確保や長時間労働の是正、適正な賃金など、労働環境の改善が欠かせないと認識をしております。まずは、区が発注する公共工事での労働条件や、事業所での人材育成に向けた取組などの確認を通じまして、労働環境向上へのさらなる意識醸成を促していきたいと考えています。　続いて、板橋区の現状に応じたルール化についてのご質問であります。公契約に係る労働環境向上への取組は、条例の枠組み以外においても可能であると考えています。今後、建設業団体の意見も参考にしながら、意識付けに重点を置きつつ、労働環境向上への取組内容に応じまして、柔軟に対応できるように要綱等を制定する方向で検討を進めていきたいと考えています。　残りました教育委員会に関する答弁は、教育長から行います。 ◎教育長（中川修一）　議長、教育長。 ○議長（坂本あずまお議員）　教育長。　　　　　〔教育長（中川修一）登壇〕 ◎教育長（中川修一）　皆様、おはようございます。それでは、しのだつよし議員の教育委員会に関する一般質問にお答えします。　初めに、東京都小学校教科担任制等推進校事業の活用についてのご質問ですが、現在、桜川小学校では、算数少人数指導、理科、音楽、図工、家庭科、外国語の専科指導に加え、国語、社会、体育の授業を第５・６学年担当が分担し、教科担任制で指導を行っております。昨年度、東京都小学校教科担任制等推進校事業を活用し、桜川中学校教諭を理科専科教諭として桜川小学校に配置し、教科の専門性を生かした指導をすることで、児童の興味や関心を高めることができたとの報告が上がっています。板橋区教育委員会では、小中一貫教育を進める手段の１つとして、各校の実態に応じた教科担任制、または一部教科担任制の実施を推進するとともに、桜川小の実践も効果的に取り入れてまいりたいと思います。

　次に、教科担任制の実施における現場の実情の把握についてのご質問ですが、教科担任制を実施することで、担当教科の授業準備に多くの時間を費やすことができるようになるとともに、１つの学年を教科を担当する複数の教員で組織的に指導に当たる意識が高まったという声が聞かれています。教科担任制等推進校である桜川小学校の取組につきまして、区教育委員会担当指導主事の定期的な訪問に加え、学校からの実践報告を通じて継続的に様子を観察し、実態の把握に努めているところです。　次に、性暴力を回避するための教育についてのご質問ですが、令和２年６月に、国から性犯罪・性暴力対策の強化の方針が示され、板橋区教育委員会は、現状を踏まえ、国の生命（いのち）の安全教育推進事業に参加し、命の尊さを学び、自分や相手を尊重する教育を推進していくことといたしました。今後、関係機関と連携し、プロジェクトチームを立ち上げ、授業実践をしていくとともに、性暴力に関する学識経験者の助言等を生かし、指導の在り方等について研究を進めてまいりたいと思います。そして、これらの実践を基に、指導モデルをリーフレットにまとめて、全ての児童・生徒が、性暴力の被害者・加害者・傍観者にならないよう、全区立学校での取組を推進してまいります。　最後に、大山の小中学校についてのご質問ですが、大山町クロスポイントをはじめとした周辺地区では、児童・生徒数の増加が予想されており、増加対応には、将来の学校規模を捉えることが重要であると認識しております。区では、住民基本台帳登録者数に入学率等を掛け合わせて、全ての小中学校ごとの児童・生徒数推計を算出しております。該当地域にあります板橋第六小学校、板橋第一中学校につきましては、学校規模の推計を基に、老朽化や地域の魅力向上の視点を併せて教育環境の整備を検討してまいります。地域住民への説明は、適宜適切な時期に丁寧に行ってまいりたいと考えております。　頂きました教育に関するご質問の答弁は、以上でございます。 ○議長（坂本あずまお議員）　次に、間中りんぺい議員。 ◆間中りんぺい　議員　　議長。 ○議長（坂本あずまお議員）　間中りんぺい議員。　　　　　〔間中りんぺい議員登壇〕（拍手する人あり） ◆間中りんぺい　議員　　自民党の一般質問を続けます。　まずは１項目め、農福連携について伺います。　先日、ボランティアセンターで行われた農福連携のイベントに参加をしてきました。ひきこもりや障がい者の活躍に焦点を当てた農福連携が多い中で、ボランティアセンターでの農福連携は、高齢者の健康や元気をテーマとしたもので、高齢者の社会的コストを下げる農福連携という興味深いものでした。高齢者の元気にはつながるものの就労にはつながらないとして、自治体からは農福連携とは認めてもらえないという悩みのお話を頂きましたが、私はこれも農福連携の１つの形だなと感じました。板橋区が認めている農福連携としては、エスプールプラスとの連携事業がありますが、最近は、農福連携と障がい者雇用代行ビジネスを分けて考える動きが広がってきています。先月行われた障がい者雇用に関するある実態調査があります。この実態調査は、男女２０代から５０代の障害者手帳をお持ちの当事者１,０１７人を調査対象として行われたものです。調査結果の一部をご紹介すると、企業が障がい者雇用率充足のために、障がい者を雇用する農園型障がい者雇用に対してどのように思いますかという設問に対しては、７割の障がい当事者がとてもよくない取組、あるいは、よくない取組と回答しており、多くの方が否定的な意見を持っていることが分かります。否定的な見方をする理由としては、障がい者を押し込める印象、雇用率のための数合わせ、新しい形の障がい者排除と感じるなどが挙げられていました。一方で、国や行政が進める農業の新たな担い手として障がい者等を活用する農福連携という取組に対してはどう思いますかという質問には、やはり７割の方がとてもよい取組だと思う、あるいは、よい取組だと思うと評価をしています。農園型障がい者雇用の取組と農福連携の取組は、全く別のものとして障がい当事者の評価がはっきりと分かれていました。調査結果が報告された記事には、農林水産省に対して、農園型障がい者雇用は、農福連携の取組に該当するのかを質問したところ、農福連携には該当しないとの回答を頂いたという記載もありました。農福連携とはどのようなものなのか、区行政としても整理をする必要があると感じます。そこで伺いますが、板橋区にとっての農福連携とはどのようなものなのでしょうか。　課題提起、問題提起は、これまでにも議会でなされてきましたが、議会だけではありません。エスプールプラスとの連携発表の後に開催された板橋区自立支援協議会の令和２年度第１回就労支援部会では、区内の当事者団体の代表者などから、エスプールプラスとの連携について次のような意見が出されていました。「雇用率が欲しい企業の肩代わりをするもの。制度をうまく使った障がい者ビジネス。こういった形のものが主流になってしまうと、本来の障がい者雇用の理念からかなりかけ離れてしまう」それらの批判的な意見に対して、板橋区は、「区としてもこの働き方が一番良いと思っているわけではない。障がい者雇用促進法の理念に基づく就労の実現に向けて今後も取組を進めていく」と回答しています。しかし、私には、本来の理念に基づく就労の実現に向けた取組が進んでいるようには見えません。取組内容に変化のないまま、むしろ昨年１０月には、２階建ての第１農園の近所に、今度は３階建ての第２農園が開園され、区内で規模を拡大しています。今月１日の読売新聞では、障がい者団体から指摘を受けた厚生労働省が、各地の労働局を通じて農園の実態調査を始めたことが報じられています。記事内では、板橋区が連携していることも報じられていました。区が連携する障がい者の雇用の仕方について、本来の理念に反するという世論は、ますます大きくなるのではないかと感じています。伺います。障がい者雇用促進法の理念に基づく就労の実現に向けた本区の取組はどのようなものなのか、その進捗状況についてお聞かせください。また、本区の障がい者雇用率の達成状況も伺います。未達成の場合、区自身が連携する障がい者雇用代行ビジネスを区が活用して雇用率を達成しないのはなぜでしょうか。　障がい者雇用代行ビジネスが批判されるものだとして、ではどのような働き方がよいのか。慶應大学商学部の中島隆信教授は、その解決策の１つとしてみなし雇用を挙げています。みなし雇用とは、簡単に言えば、おのおのの企業が就労継続支援Ａ型事業所に業務を発注したときに、その業務量に応じてそれぞれの企業の雇用率にカウントできるという考え方です。利点は幾つかありますが、大きいのは、間接業務や雑用だった仕事が本業化することです。例えば、清掃の仕事を専門にやるＡ型事業所であれば清掃作業を本業にできます。清掃業務で生産性を上げれば、別の企業からも注文を取ってくることができるようになります。自社の仕事の中から清掃やシュレッダー業務、メール分別など、障がい者ができる仕事を切り出して特例子会社をつくるような企業では、生産性を上げるほど障がい者の働く場所が失われていくので、こういった動きにはなりません。みなし雇用を実施するには、法的な整備も必要になるので、すぐに実現可能なものではありませんが、考え方としては大変参考になると思います。法定雇用率未達成により厚労省から改善勧告を受けたり、障がい者をどう雇用すればよいかが分からないような企業が、貸し農園やサテライトオフィスを利用することは、この先二、三年の短期的な視点で見れば効果的な解決策かもしれません。短期的な視点での取組の支援ももちろん重要ですが、区自身もこのやり方が一番よいとは思っていないとのことですから、中島教授の提案するみなし雇用のような未来につながる連携の形を模索いただきたいと思います。少なくともエスプールプラスとの農福連携は、区行政が率先してＰＲを行うようなものではないと考えます。短期的な視点ではなく、５年から１０年後を見据えた中期的視野、そして、それ以降を見据えた長期的視野を持って、本来の理念に基づく障がい者雇用の形を区民と区内事業者に対して示していただきたいと思います。区の見解を伺います。　続いて、２項目めの児童福祉について伺います。　区内で、若者のシェルターとなるシェアハウスを運営するＮＰＯや学習支援を行う若者支援団体と話していると、高校生以上の年代のサポートに相変わらずの課題を感じています。区行政との関係を持つ彼らですら、「最近も漫画喫茶に泊まり続けていた高校生がいたけど、そういう子のつなぎ先が板橋区にはないんですよね」と話していました。高校生であれば、ユースソーシャルワーカーがケアに入っていることがありますが、区や社会福祉協議会など、関係機関とのコミュニケーションが図られる仕組みにも不足を感じています。特に高校生年代の場合、住まいは区内でも高校が区外であったり、遊び場はまた違う区だったりして、区をまたいだ連携やサポートの重要性が増してきます。都と区の連携という意味でも、７月からの児童相談所設置に向けて、ユースソーシャルワーカーとの連携がますます重要性を増すはずです。本区におけるユースソーシャルワーカーとの連携について、現状と今後の展望をお示しください。　区の児童相談所におけるアドボケイトの導入についても伺います。児童相談所、一時保護所には、子どもアドボケイトを導入する意向だと聞いています。その点についてはありがたく思いますが、どのような方に担っていただくかについて、これまでも行政から独立した第三者的な立場の重要性を指摘してきました。児童福祉においては、「子どもの最善の利益」という言葉がしばしば言われますが、アドボケイト発祥であるイギリスのアドボケイトさんは、子どもの最善の利益に明らかに反する場合でも、子どもの意向を尊重することがあります。そのぐらい徹底して子どもの側に立つということです。アドボケイトを学んでいる人の間ではよく知られたヤヌシュ・コルチャックというポーランドの小児科医、児童文学作家がいます。子どもの権利という概念をつくった先駆者で、世界で初めて児童福祉施設をつくった人物とも言われています。コルチャックの、「子どもは、だんだんと人間になるのではなく、既に人間である」「１００人の子どもは１００人の人間だ。いつかどこかに現れる人間ではない。まだ見ぬ人間でもなく、明日の人間でもなく、既に今、人間なのだ」という言葉は、児童福祉のベースとして区の児童相談所でもぜひ意識していただきたいと思っていますが、子ども家庭総合支援センターの開所式で配付されたパンフレットを見て、私は１ページ目から気になってしまいました。パンフレットを開くと、「次代を担う板橋区の子どもたちの」とありますが、次代を担うのではなく、子どもとして今現在だって板橋区を担っているはずです。区が言う板橋区の担うの「担う」とは何なのでしょうか。納税なのか、労働なのか。今はまだ子どもだから社会を担っていないと、子どもの存在をそう扱っているように見えてしまいました。区の児童相談所、一時保護所においては、子どもの声から始めることを大切に、子どもを１人の人間として捉えて、アドボケイトさんと連携いただきたいと思います。伺います。本区の児童相談所、一時保護所でのアドボケイトの活用と、どのような方に入っていただくかについて、区の現段階での計画をお聞かせください。子どもアドボケイトが必要とされた背景には、子どもの権利の実現と施設への不信感があります。一時保護所には、子どもからの不平不満を募集する意見箱が設置されていることがよくありますが、その箱を開けるのが一時保護所の職員であれば、子どもたちは手紙を入れませんし、一時保護所で渡される権利ノートについているはがきの届く先が児童相談所のＯＢが務める児童福祉審議会であれば、子どもの声はうやむやにされ、もみ消されてしまうのだと、保護経験者たちが話しています。子どもの声がきちんと届き、その声をきちんと扱ってくれるという信頼感につなげるためにも、児童福祉審議会のメンバーにアドボケイトさんを入れていただくことを求めて伺います。本区における児童福祉審議会に対する透明性の確保と、審議会に当事者である子どもの声をどのように届けていくかについて、お聞かせください。　この項の最後に、区内の保育環境の安定化を求めて伺います。数年にわたる区の取組の成果で、保育園の待機児童は、この４月に数字としてはゼロになりました。しかし、一方で定員未充足の問題が大きな課題となってきています。経営の不安定化は、待機児童の再びの増加にもつながる要因となり得ます。保育サービスを受けたい保護者のニーズに応えられない可能性も出てくることから、区としても何らかの施策が必要ではないかと考えます。保育環境の安定化のために、区としてどのような支援を考えているかをお聞かせください。　続いて、公園のあり方について伺います。　週末の小豆沢公園に行くと、バスケゴールが１つだけの多目的広場に３０人近い小中学生や親子連れが遊んでいる光景を目にします。公園内でそこだけ人の密度が高い状態で、シュート練習をしたい中高生も多く、親子連れのファミリー層は、遠慮してなかなかゴールを使えない状態です。はやりもあるので、公園を使う区民のニーズに移り変わりもあると思いますが、そのニーズを把握して、より柔軟に対応できる公園行政であってほしいと思います。抜本的な改善には時間がかかるとしても、少しの工夫で公園利用者のニーズに応えることは可能だと思います。週末の小豆沢公園の事例で言えば、バスケをしたい人たちのニーズに対応できるように、例えば移動式ゴールを週末だけ設置するなど、何か工夫をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　スケートボードが公園で禁止とされていることについても伺います。危険行為や迷惑行為の禁止や制限なら分かりますが、以前から指摘しているとおり、行政が公園で特定のスポーツを禁止することには違和感を覚えます。スケボーの一番の問題は騒音だと聞いていますが、今の私たちの世代は、ウィール、スケボーのタイヤのことですけれども、このウィールを使い分けたりもしています。スケボーのタイヤの硬さはＡという単位で表されますが、パークで乗るときにはトリックを決めやすい１００Ａを超えるハードウィール、街中や騒音問題のある場所では７０Ａから８０Ａなどのソフトウィールと履き替えて乗っている仲間もいます。公園で禁止されていると、保護者が子どもにスケボー体験をさせたいと思ってもその場所もありません。子どもに人気のブレイブボード、くねくねボードなどとも呼ばれている板がくねくねと動く遊具がありますが、公園でブレイブボードに乗っている子どもが、オリンピックを見て以降、スケボーに乗ってみたいと言っても、それは駄目ということになってしまいます。子どもが乗る程度なら音の大きさも変わりませんし、板がくねくね動くボードはオーケーで、動かないボードは駄目という理由は、子どもにはうまく説明できません。公園でのスケボー利用について、ソフトウィール限定にしたり、乗ってよい時間を限定するなどの対応で考えてもよいのではないでしょうか。　こどもの池の活用についても伺います。じゃぶじゃぶ池とも呼ばれるこどもの池は、維持管理コストや運営者の課題があり、今後、水に触れ合えるような施設や広場にするなどの検討がなされています。場所にもよりますが、大抵のこどもの池のへりにある緩いアールは、初心者がスケボーを楽しむにもちょうどよい角度です。今後、改修・撤去予定のこどもの池については、実験的にでもスケボーができるスケボーパークとして開放してはいかがでしょうか。そもそも、公園の中でも広い面積を占めるこどもの池が、夏以外の１１か月間、未利用だというのももったいない話です。友人のアーティストは、じゃぶじゃぶ池というイメージが固定されている場だからこそ、インスタレーションの場としても面白いと話していました。作品が設置された空間そのものを作品とするアート表現ですが、こういった活用もよいのではないかと思います。今後、廃止する予定となっているこどもの池については、工事が始まるまでそのまま閉鎖ではなく、その期間をスケボーパークとして利用するなど有効活用を考えてはいかがでしょう。また、それ以外のこどもの池についても、閉鎖期間中の活用を検討いただきたいと思います。区の見解を伺います。　続いて、ごみ問題について、公園のごみ箱設置について伺います。ごみ箱が撤去された公園もありますが、公園にはごみ箱があってほしいと考えている地域の方々から多くの声を頂きます。板橋区は、「ごみ箱がいっぱいになると余計にごみが集まってきて汚くなる。ごみ箱は撤去しますので、ごみは各自お持ち帰りをお願いします」と言いますが、それは行政の中だけの解決策であって、地域住民にとっては何の解決にもなっていません。ごみ箱がなくなった公園にポイ捨てごみが残るだけで、美化にもつながりません。地域の方々が自主的に清掃もしてはいますが、やはり公園にはごみ箱を設置し、維持していただきたいと思います。区の見解を伺います。　公園の話からはそれますが、先日、春のクリーン作戦に参加をしてきました。その際に、町会役員から、「路上のごみを拾ってください。公園内については拾わなくて大丈夫です」という案内があり、驚きました。確認すると、そのように区から案内があったとのことです。調べてみると、区のホームページにも確かに、公園のごみについては委託業者が清掃するので、公園以外のごみを拾うように、春のクリーン作戦のごみ拾いの範囲として記載がされています。しかし、公園に清掃委託が入っているかどうかは区民には関係ありません。私もそうですが、子ども連れで参加をしている地域の方々も多く、私は子どもには公園のごみも拾おうと伝えました。公園のごみを拾うか拾わないかが職業によって変わるというのはおかしな話です。今後、公園のごみは拾わなくてよいというような区からの案内は不要だと考えますが、いかがでしょうか。ごみを拾いながら、ごみ拾いはコロナ禍でもできてよい活動だと町会の方々と話しましたが、どうしてもその日だけで終わってしまうのが残念です。最近、ピリカというごみ拾いＳＮＳを導入する自治体が増えてきています。ピリカは、個人や小規模の団体で実施した清掃活動を投稿してもらい、清掃活動の記録や発信を行うことができるＳＮＳツールです。お隣の豊島区もまちキレイプロジェクトとして昨年導入し、見える化ページでは、どのくらいの人がどのぐらいのごみをどこで拾っているのかが見えるようになっています。豊島区では、導入から７か月間で拾われたごみの数が１４万個に上るそうです。春のクリーン作戦もよいとは思いますが、単発の企画ではなく習慣化されることがやはり望ましいと思います。日常の習慣化の推進を目的として、板橋区でもピリカの活用を検討してはいかがでしょうか。　続いて４項目め、バイク環境の整備について伺います。　板橋区交通政策基本計画では、おおむね２０年後を目標として、区の交通政策に関する基本方針や目標を取りまとめていますが、バイクについての計画記載がありません。徒歩や自転車、自動車、公共交通機関、シェアサイクルや電動キックボード等については記載があるのに、なぜバイクは扱われていないのか。区の回答は、端的に言えば、区内の利用者が少ないからということでした。昨年末から今年にかけて、東京都の電動バイクのバッテリーシェアリング実証実験が本区で行われましたが、式典に観光大使として参加された杉浦太陽さんは、「板橋区はバイクに乗っている方が多いのが印象的で、この事業によくぞ板橋区を選んでくれた」と挨拶をされています。東京都がなぜ本区を実証の場としたかといえば、杉浦さんの印象どおり、２３区で面積当たりのバイク数が最も多いのが板橋区だからです。面積当たりのバイク数を計算すると、２３区で一番バイクが多いのが板橋区で、板橋区には１キロ平方メートル当たりバイクが８４７台ある計算になります。お隣の北区は４４１台、練馬区は６９８台です。２３区中、バイクの台数自体は足立区が最も多いのですが、それでも１キロ平方メートル当たり７６８台ですから、板橋区の８４７台はやはり多いことが分かります。面積当たりのバイクの量が２３区で一番ということは東京で一番ということでしょうし、東京で一番ならば日本で一番ということかもしれません。そのような区の交通計画にバイクが考慮されていないとしたら、計画は現実味に欠けると考えます。安全面からも、区の交通計画にバイクの記載はありませんが、課題を持って取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　バイクの駐車場整備の考え方についても伺います。先日、警察庁から、「地域の実情に応じた自動二輪車等に係る駐車環境の整備に向けた継続的な取組の推進について」という通達が出されました。主な趣旨は、「バイクが利用可能な駐車場を増やす」「バイクの路上駐車規制を見直す」「関係機関との連携と協力を要請する」「既に必要性が認められている駐車規制は変更しない」という４項目で、バイクが利用できる駐車場の整備を推進する内容となっています。区内のバイクに乗る方々からは、以前から駐車場整備についての要望が届いていますが、区の対応は消極的だと感じていました。他区の事例では、例えば中央区では、バイク専用のパーキングメーターが幅員の広い道路脇に整備をされていたり、渋谷区では民間が建物を建てる際に敷地内にバイク専用の駐車場を整備するように要請し、区全体の必要量の確保を図ったり、中野区では区の遊休地を二輪駐車場に転用したりもしています。コロナの影響もあり、全国の小型二輪保有台数は約１７５万台と、３０年連続で増加をしています。軽二輪も４年連続で増加し、初の２００万台超えという現状です。そして、小型二輪、軽二輪とも保有台数は東京が全国で一番です。これにバイクの環境整備が追いついていないというのが現状だと思います。板橋区には、年間約７,４００万円の二輪車による納税がありますから、これも原資として充てながら、本区においてもバイクの駐車場整備を進めていただきたいと願います。通達を受けての本区のバイク駐車場整備に向けた考え方とその展望をお聞かせください。　続いて、教育関係について伺います。　４月からの新年度、新１年生の担任が決まらず、不在のまま学校生活が始まった小学校や、産休でお休みに入った代わりの先生がなかなか見つからない中学校など、現状でも区内５校で教員の欠員がある状態だと聞いています。区の取組ですぐに解決できるような簡単なものではないことは理解をしていますが、保護者からの、「子どもにとっては１日１日が過ぎていって、もう戻らない時間なんです」という気持ちもよく理解できます。先日、品川区と北区の小学校で、保護者にも臨時的任用教員を探す協力を求めてＳＮＳ活用を行った事例があると知りました。産休に入る先生に精神的負担をかけないためにも、保護者も一緒になって代わりの先生を探そうということになり、生徒の保護者がそれぞれＳＮＳで発信して、代わりの先生を募集したそうです。通常だと東京都の教育委員会からのリストを基に、片っ端から電話をかけて探すというような状況だと思いますが、東京都からのリストに載っていない方でも、期限付き等で学校に戻れる方は実はいるのだと思います。保護者も含めて、みんなでよい人を探した方が子どもたちの教育環境は早く整うのではないでしょうか。根本的な解決策にはなり得ませんが、今現在の対応を保護者は必要としていますから、区でも保護者の力を借りるなど、可能性のあるやり方を広げて取り組んでみていただきたいと思います。見解を伺います。　次に、学校で実施されている体力測定について伺います。体力測定は６月頃に全校で実施され、多くの学校で１０月頃の保護者の面談時に、保護者に生徒の測定結果の用紙を渡すという対応をしていると聞きました。先日、各家庭で保護者が受け取った体力測定の測定結果をどのように子どもと共有・活用しているのか、地域の保護者にアンケートを取ってみました。すると、「子どもと結果を見て、平均より上だね、よかったねとか平均より下だから頑張らないとねと話す程度」「運動が苦手で結果が悪いのは前から分かっているから、もう少し運動すればと話すけど、それ以上はない。外に行けと言ってもゲームしている」「結果は見るけど話し合いはしたことがない。グラフで見るのは見やすいけど、それを見て、ふーんって感じで終わっちゃう」という方がほとんどでした。お１人だけ、「結果はきちんと見ている。うちの子はいつも学年トップクラスで、でも、上には上がいるので、学校のトップとの差や東京や日本のトップの子との比較も欲しい」というお父さんがいましたが、その方はプロのスポーツのコーチでした。結果について活用しているかどうかは、保護者のスポーツに対する関心の度合いにも大きな影響を受けていそうです。私が話を聞いたのは一部の方だけなので区全体の傾向までは分かりませんが、恐らく多くの家庭で、結果は見るけれど活用まではできていないというのが現状だと思います。結果を分かりやすく児童にフィードバックする方法としては、例えば、長野県東御市の事例があります。東御市では、子どもたちに体力テストの結果を１６種類の動物判定で伝えるとともに、その児童の身体能力に合ったスポーツを１００種類以上の中から選んで伝えていて、分かりやすいと評判だそうです。このような仕組みを使えば、小学６年生を対象に、進学先の中学校の部活の中から適しているスポーツを伝え、希望生徒には実際に中学校でその部活を体験してもらうなどもできそうです。部員に指導してもらえれば、スポーツを通じた先輩との交流にもなります。同じような取組は三島市や埼玉県でもスポーツ振興の文脈で導入されていますが、スポーツが嫌いという子もいるので、肺活量が多ければ吹奏楽部もお勧めなど、スポーツだけでない提案も含めて子どもに伝えるなどの工夫をしているそうです。学力テストと比較すると、体力テストの結果が話題になることは多くないような気がしますが、学力同様に重要だと考えています。特にコロナ禍で子どもたちの体力測定の結果の悪化が注目される中、区として力を入れるべき課題の一つだと考えます。学校全体では結果を分析して、次年度以降の体力向上計画に反映をしているようですが、測定結果を基に各家庭でも活用できるよう、結果の返却の仕方について再考を求めます。体力測定の結果を保護者に渡して終わりではなく、より効果的に活用されるよう工夫をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　コロナ禍で運動不足が心配されるのは、若者だけではありません。老人クラブや施設がお休みになり、子どもたち同様に高齢者の体力低下も心配です。高齢者の体力測定についてはさまざまな取組がありますが、個々人でブースを回るやり方よりも、数人でグループをつくり、回る方が楽しみにもつながり、参加率が高いというデータがあるそうです。つながりやコミュニティをつくりたいという高齢者も多くいらっしゃることから、実施の方法についても工夫をいただき、取り組んでいただきたいと思います。高齢者のスポーツ振興について、区の取組の現状をお聞かせください。　６項目め、地域課題について２点伺います。　初めに、ペットの同行避難についてです。定期的に地域の方から、ペットの同行避難についての相談・問合せを頂きます。「避難所ってペットも一緒に行けるの？」という方の話を聞いていると、避難する場合の避難先となる小中学校がどこなのかは把握をしているけれど、その学校がペット受入れオーケーかどうかが分からないという方が多いように感じます。そこで、各学校のホームページのトップ画面に避難所に関するページへのリンク先をつけるなどして、ペット同行避難についての説明も含めて、避難所についての情報が分かるようにしていただくことを提案します。現在の学校ホームページのトップ画面には学校関連の内容のみで、避難所につながる記載はありません。教育と防災とで行政分野は異なりますが、避難所が学校機能の１つであることは間違いありません。いざ災害時に、ペット同行避難はトラブルになりやすいと言われます。学校ホームページへの記載は、そうなる前にペットの飼い主にもペット嫌いの方にも双方に周知する機会にもなると考えます。学校ホームページへの避難所についての情報の記載を検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　最後に、図書館課題について伺います。中央図書館の開館時間については、オープン前にも議論はなされていましたが、開館から１年経ち、改めて今後の在り方を考える時期でもあると思い質問します。２３区比較で見ると、２３区中１８区の中央図書館や拠点となる図書館は２０時以降まで開館をしています。例えば、お隣、豊島区の中央図書館は夜１０時まで開いており、上板橋に住む友人は、会社帰りに一度池袋で降りて、豊島区の中央図書館で勉強してから帰宅をしています。今年は国際学力調査、ＰＩＳＡの大人版とも呼ばれる国際成人力調査、ＰＩＡＡＣの調査年でもありますが、前回のＰＩＡＡＣの調査で、私は新しいことを学ぶのが好きだという知的好奇心に関する項目の結果が、日本は２３か国中２２位と下から２番目だそうです。成人の知的好奇心の向上は、生涯学習政策上の課題の１つだと言えます。向上のための環境を整え、また、リカレント教育の推進を体現する場としても、仕事帰りに寄ることができる図書館はふさわしい場だと考えます。また、会社帰りに社会人が学ぶ場という位置づけだけでなく、何らかの理由で家に帰りたくない子や家に帰れない子が、区内や近隣で活動するＮＰＯ団体などを頼っている現状を考えると、子どもや若者の居場所としても機能すると思います。その場合には、併設カフェは子ども食堂として考えてもよいかもしれません。夜間のセミナー開催にも需要があると考えています。先日、あるあいキッズの職員さんから、「区が行った『子どもの発達とメディア』という保育運営課保育園研修に行きたかったけれど、平日の１時から３時はさすがに無理」と相談を頂きました。昼間働いている方に向けたセミナーの夜間開催場所としても図書館は適当だと思います。開館時間を延長することで、さまざまな可能性が広がってくると思います。改めて開館時間の延長を検討してはいかがでしょうか。一方で、地域の図書館との差が大きくなり過ぎると不公平感を感じる方もいらっしゃると思います。中央図書館に通いやすい方はよいですが、そうでない方もたくさんいます。中央図書館以外の地域図書館の魅力向上についても取り組んでいただきたいと思います。区の見解を伺います。　以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手する人あり） ◎区長（坂本健）　議長、区長。 ○議長（坂本あずまお議員）　区長。　　　　　〔区長（坂本　健）登壇〕 ◎区長（坂本健）　それでは、間中りんぺい議員の一般質問にお答えいたします。　最初は、区にとっての農福連携とはのご質問であります。区にとっての農福連携は、農業を通じて障がい者の就労機会の充実を図り、自信や生きがいを創出するとともに、自立を促進し、社会参画を実現していく取組と考えております。　次は、障がい者雇用における取組についてのご質問であります。区では、障がい者が適性と能力に応じた職業に就き、社会経済活動ができるよう支援するため、ハート・ワーク、障がい者就労支援センターを運営しております。ハート・ワークの令和３年度活動実績については、登録者数１,０１３人、新規就職者数は９７人となっております。そのほか、区では障がい者団体等の自主生産品販売であるスマイルマーケットや、作業所等経営ネットワーク支援事業などを通じまして、工賃のアップ等の支援を行っているところであります。　次は、区役所の障がい者雇用についてのご質問であります。区の障がい者雇用率については、令和３年６月１日時点においての２.４２％から大きな変化はございませんで、今年度の法定雇用率達成は現状においては難しい見込みであると考えています。目標を達成できるよう、区の障がい者活躍推進計画に則りまして、引き続き障がい者の雇用を推進していきたいと考えています。　次は、中長期的な視野による障がい者雇用の形についてのご質問であります。今日、障がい者雇用は様々な試みがなされておりまして、農業関係者と福祉施設の連携による農福連携のほか、企業が障がい者施設に外注した分を雇用率に算入するみなし雇用等の新たな考え方も提起されております。障がい者雇用を進めるには、社会的にも経済的にも持続可能な制度でなければ、障がい者、雇用事業者双方にとっても維持していくことは困難になっていくものと考えます。したがいまして、中長期的には、障がい者の適性や能力、雇用条件等を生かし、その雇用事業者の本来業務に真に貢献することができる雇用形態が望ましいものと考えています。　次は、ユースソーシャルワーカーとの連携についてのご質問であります。ユースソーシャルワーカーは、東京都教育委員会が配置し、都立高校等の課題を持つ生徒を支援しておりまして、区はこれまでも必要に応じてケース会議等で連携してまいりました。児童相談所業務を開始いたしますと、非行や家庭内暴力、家庭での不適応など、これまで以上に高校生の年代の相談や支援に携わることになると見込んでおります。高校生の年代は行動範囲が広がるとともに支援ニーズも多様化するため、ユースソーシャルワーカーをはじめ、民間機関を含めて広域的な連携に取り組んでいく考えであります。　次は、アドボケイトについてのご質問であります。児童相談所の開設に伴い、その支援に関わる子どもたちの権利を擁護するため、子どもの意見表明を支援することを目的としたアドボケイトを設置いたします。アドボケイトにつきましては、行政機関から一定の独立性を保ち、子どもからの申出や定期的な施設訪問などによりまして、子どもたちの声を聞き取り、代弁する役割を担うとなっております。設置に向けましては、子どもの権利擁護に理解と熱意があり、弁護士や社会福祉士などの資格、支援に必要な知識・経験を有することを要件として求めているところでございます。　次は、児童福祉審議会についてのご質問であります。板橋区児童福祉審議会につきましては、学識経験者や弁護士、医師など、さまざまな資格を有する２５人以内の委員で構成され、任期は２年となっております。第１回審議会を７月に予定をしておりまして、会議の傍聴を可能とし、議事録も公開することとなっており、透明性の確保に努めているところでございます。また、必要に応じてアドボケイトが審議会に出席し、子どもたちが表明した意見を代弁することも想定しているところでございます。　次は、保育環境の安定化についてのご質問であります。区は、施設整備を中心とした保育定員拡大の取組によりまして、本年４月に待機児童ゼロを達成した一方で、就学前人口の減少が続き、保育定員に対する欠員の増加が新たな課題となっております。年度途中の保育需要に応え、待機児童を発生させないためには、一定の入所枠を確保する必要があり、人口減少等も見据えた保育定員の適正化などの対策を検討していく考えであります。保育環境を安定させ待機児童ゼロを継続するために、保育需要に応じた利用定員の変更を認めるとともに、入所枠の確保に対する支援を早期に講じていきたいと考えています。　次は、小豆沢公園でのバスケ利用についてのご質問であります。小豆沢公園は、ループ内をスポーツフィールドとし、外側についてはそれ以外の散策や遊戯などの利用に供するスペースというコンセプトにおいて計画をしたものであります。ループ外については一般的な公園利用のためのエリアであり、ボールを使用してスポーツを行うことはなじまないものと考えています。小豆沢公園におけるスポーツ施設の整備については、バスケットボールを含む利用者の動向やエリアのコンセプトを踏まえた上で、ニーズに対応できるよう研究は必要なものと考えております。　次は、スケートボードの利用についてのご質問であります。公園の管理においては、利用者のニーズに応えるとともに、利用者の安全や近隣の生活環境を守ることも不可欠なものと考えています。スケートボードは、車輪の走行音や着地音等の騒音が激しいことだけではなく、自身の危険や他の利用者の脅威となることを考えますと、公共の場での利用は難しいものとも考えています。区立公園におきましては、参加者の行為を管理できる団体等が公園占用許可を得て大会などを行うような場合を除きまして、現段階においては、静音タイプであっても利用の許可は難しいと考えています。　次は、こどもの池の運営についてのご質問であります。こどもの池につきましては、令和３年に策定いたしました水遊び施設の整備方針に基づき、現在のニーズに合った形態への更新を進めているところでございます。更新に当たりましては、運営主体であるこどもの池管理運営協力会の意向を踏まえて、運営存続の可否を確認するとともに、施設や用地活用の方向性についても意見を頂いております。こどもの池の閉鎖期間中の有効活用につきましては、スケートボードの利用は難しいところではありますけれども、利用者アンケートを通じまして、有効な活用方法についても提案していきたいと考えています。　次は、公園にごみ箱の設置をとのご質問であります。区立公園のごみ箱につきましては、地元町会等の理解を得ながら、平成の半ば頃から順次撤去を続けてまいりました。この結果、家庭ごみや粗大ごみの投棄をはじめ、ごみ箱周辺でのごみの散乱や悪臭、カラスの蝟集など、利用環境の問題は大幅に減少してまいりました。一方で、近年ではマイクロプラスチック削減など、地球環境汚染への対応も求められておりまして、こうした観点からも、ごみの持ち帰りによる適正処理を続けていきたいと考えています。　次は、クリーン作戦についてのご質問です。春と秋に実施をしております板橋クリーン作戦につきましては、区民の皆さんに身近な環境の美化を目的として実施しております。具体的にその活動範囲につきましては、民有地などを除いた道路などの公共の場所としております。公園につきましては、規模の大きな公園など、少人数では対応が難しいという意見や委託事業者により定期清掃を行っていることもございまして、基本的には活動範囲としていないところでございます。　続いて、ごみ拾いＳＮＳの活用についてのご質問です。区民の方々に地域の環境美化について取り組んでいただく機会として、板橋クリーン作戦等を実施しております。ごみ拾いＳＮＳにつきましては、こうしたイベント的な取組とは別に、日頃から手軽に取り組める手法であると認識をしておりまして、その活用について今後検討していきたいと考えています。　次は、区の交通政策基本計画でのバイク環境の整備についてのご質問であります。区内でも、バイクは生活や業務での移動手段の１つとして利活用されていることを認識しております。板橋区交通政策基本計画においては、特別な記載を設けていないものの、自動車などと同じ車道を通行する乗り物として、安心・安全に利用できるよう考えております。今後もバイク環境について、道路管理者・交通管理者など関係機関と情報共有や連携を図りながら、問題意識を持って取り組んでいきたいと考えています。　次は、バイク駐車場の整備についてのご質問であります。区では各地域の状況によりまして、３１か所の区営自転車駐車場に、原動機付自転車や軽二輪車、二輪の小型自動車等のいわゆるバイクの駐車枠を設けております。また、大規模建築物等指導要綱により、一定規模以上の住宅等の建築物に、いわゆるバイク等の駐車枠確保について協力も求めております。さらに、民間事業者向けに、東京都道路整備保全公社が行っております自動二輪車用駐車場整備助成の相談・申込み窓口を担うなど、バイク等の駐車場確保に取り組んでいるところでございます。引き続き、バイク等の駐車場の整備、また、快適に利用できる環境が確保されるように関係機関と連携を進めていきたいと考えています。　次は、高齢者のスポーツ振興の取組についてのご質問です。コロナ禍によりまして、これまで多くのスポーツ振興事業が中止となりましたが、今年度は感染症対策を徹底した上で、高齢者スポーツ大学を実施してまいりました。この事業は、複数の種目を体験してもらい、スポーツを通じて健康増進を図るとともに、２か月にわたる期間の中で新たな親睦を深めることも目的としております。また、高齢者スポーツ大学修了の後、有志で組織されました同窓会でスポーツを続ける例も多く、このような事業を通じまして、高齢者のコミュニティづくりを推進していきたいと考えています。　次は、ペット同行避難について、学校ホームページに記載をとのご質問であります。区の避難所においては、飼い主がケージ、リードを用意していること、餌や水などを用意していること、しつけができていること、予防接種が済んでいることなどの条件をクリアしている場合、ペットの同行避難を認めております。発災時、避難所でのトラブルを防ぐためにも、ペットの同行避難においては一定の要件を満たす必要があることを広く周知することが重要と考えます。一方で、学校ホームページにおいては、一義的に学校教育に関する情報を掲載することが求められていることから、まずは区のホームページのさらなる充実や学校防災連絡会等で説明することによって、より広く周知を進めていきたいと考えています。　残りました教育委員会に関する答弁は、教育長から行います。 ◎教育長（中川修一）　議長、教育長。 ○議長（坂本あずまお議員）　教育長。　　　　　〔教育長（中川修一）登壇〕 ◎教育長（中川修一）　それでは、間中りんぺい議員の教育委員会に関する一般質問にお答えします。　初めに、欠員状態にある教員の対応についてのご質問ですが、教員確保につきましては都内全体で非常に厳しい状況にあり、板橋区におきましても、年度当初の学級数の増に伴い、学級担任は確保できましたが、令和４年５月末現在、期限付任用教員の小学校への配置で５名が欠員であります。教員の欠員状態を解消するため、年度途中での臨時的任用教員による充足を進めておりますが、東京都教育委員会からの提示だけでは早期に解決するめどが立たない状態であります。そのため、板橋区教育委員会では、区のホームページ掲載や学校での人材発掘を進めているところですが、さらにコミュニティ・スクール委員会等で呼びかけるなど、教員の確保に向けて総力を挙げて対応してまいる所存です。　次に、学校で実施されている体力測定についてのご質問ですが、区立学校では、自校の前年度の児童・生徒体力・運動能力、生活・運動習慣等調査の結果を基に作成した体力向上推進計画に基づき、体力向上に向けた取組を行っております。児童・生徒が自分の達成目標を決め、その成果を振り返りながら運動に取り組んでいる学校もある反面、学校間の差があることも認識しているところです。一人一台端末の活用も視野に入れ、今後も保護者に対し結果をより丁寧に説明し、子どもたちには目標を立てて運動に取り組ませるなど、実態に合わせた取組を促してまいりたいと思います。　次に、中央図書館の開館時間の延長についてのご質問ですが、他区におきまして、夜間２０時以降も開館している自治体があることは認識しております。一方で、実施自治体では、土日・祝日の開館時間を短縮したり開館時刻を遅らせる、休館日を多く設定するなどの対応が取られております。開館時間の変更につきましては、夜間の利用状況や図書館における人員配置、運営経費、近隣住民の声などさまざまな要素を考慮しつつ、慎重に検討する必要があると認識しております。　最後に、地域図書館との不公平感の解消についてのご質問ですが、平和公園内に移転改築された中央図書館は、開館から令和３年度末までにおよそ７９万６,０００人が訪れるなど、区の代表的な施設となっております。各地域の図書館と中央図書館の間で来館者数に大きな差があることは認識しており、地域図書館の魅力向上も必要な施策であると考えております。地域図書館の魅力向上につきましては、個別の施策推進のほかに、中央図書館のコンセプトを成功事例として共有し、周辺環境と調和した地域の魅力ある図書館づくりに取り組んでまいりたいと思います。　頂きました教育に関するご質問の答弁は以上でございます。　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○議長（坂本あずまお議員）　一般質問の途中でありますが、議事運営の都合により、この際、暫時休憩いたします。　なお、再開時刻は午後１時といたします。　午前１１時３４分休憩　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　午後零時５８分再開　　　出席議員　　　　　４６名　　　　　　　　１番　　小野田　み　か議員　　　　　　　２番　　内田けんいちろう議員　　　　　　　　３番　　高　山　しんご議員　　　　　　　７番　　しいな　ひろみ議員　　　　　　　　８番　　石　川　すみえ議員　　　　　　　９番　　山　田　ひでき議員　　　　　　　１０番　　山　田　貴　之議員　　　　　　１１番　　中　村とらあき議員　　　　　　　１２番　　間　中りんぺい議員　　　　　　１３番　　しのだ　つよし議員　　　　　　　１５番　　こんどう秀　人議員　　　　　　１６番　　山　内　え　り議員　　　　　　　１７番　　吉　田　豊　明議員　　　　　　１８番　　田中しゅんすけ議員　　　　　　　１９番　　安　井　一　郎議員　　　　　　２０番　　寺　田　ひろし議員　　　　　　　２１番　　さかまき常　行議員　　　　　　２２番　　長　瀬　達　也議員　　　　　　　２３番　　南　雲　由　子議員　　　　　　２４番　　荒　川　な　お議員　　　　　　　２５番　　いわい　桐　子議員　　　　　　２６番　　坂　本あずまお議員　　　　　　　２７番　　田　中やすのり議員　　　　　　２８番　　いしだ　圭一郎議員　　　　　　　２９番　　成　島　ゆかり議員　　　　　　３１番　　五十嵐　やす子議員　　　　　　　３２番　　竹　内　　　愛議員　　　　　　３３番　　小　林　おとみ議員　　　　　　　３４番　　元　山　芳　行議員　　　　　　３５番　　大　野　治　彦議員　　　　　　　３６番　　鈴　木こうすけ議員　　　　　　３７番　　し　ば　佳代子議員　　　　　　　３９番　　井　上　温　子議員　　　　　　４１番　　かなざき文　子議員　　　　　　　４３番　　杉　田　ひろし議員　　　　　　４４番　　茂　野　善　之議員　　　　　　　４５番　　田　中　いさお議員　　　　　　４６番　　かいべ　とも子議員　　　　　　　４７番　　渡　辺よしてる議員　　　　　　４８番　　おばた　健太郎議員　　　　　　　５１番　　川　口　雅　敏議員　　　　　　５２番　　佐々木としたか議員　　　　　　　５３番　　なんば　英　一議員　　　　　　５４番　　大　田　ひろし議員　　　　　　　５５番　　高　沢　一　基議員　　　　　　５６番　　中　妻じょうた議員職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名

　　区議会事務局長　　五十嵐　　　登　　　　　　　区議会事務局次長　森　　　康　琢　　〃　　議事係長　　龍　野　慎　治　　　　　　　〃　　調査係長　　鑓　水　貴　博　　〃　　書記　　　　飯　野　義　隆　　　　　　　〃　　書記　　　　高　橋　佳　太　　〃　　書記　　　　岩　渕　真理絵　　　　　　　〃　　書記　　　　高　瀬　　　渉　　〃　　書記　　　　安　部　詩　織　　　　　　　〃　　書記　　　　鈴　木　琢　真　　〃　　書記　　　　細　田　夏　樹　　　　　　　〃　　書記　　　　小　林　隆　志　　〃　　書記　　　　横　山　　　愛地方自治法第１２１条の規定に基づく説明のための出席者　　区長　　　　　　　坂　本　　　健　　　　　　　副区長　　　　　　橋　本　正　彦　　教育長　　　　　　中　川　修　一　　　　　　　代表・常勤監査委員菊　地　裕　之　　政策経営部長　　　有　馬　　　潤　　　　　　　総務部長　　　　　尾　科　善　彦　　危機管理部長　　　三　浦　康　之　　　　　　　区民文化部長　　　林　　　栄　喜　　産業経済部長　　　平　岩　俊　二　　　　　　　健康生きがい部長　篠　田　　　聡　　保健所長　　　　　鈴　木　眞　美　　　　　　　福祉部長　　　　　久保田　義　幸　　子ども家庭部長　　田　中　光　輝　　　　　　　子ども家庭総合支援センター所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　三　良　　資源環境部長　　　岩　田　雅　彦　　　　　　　都市整備部長　　　内　池　政　人　　まちづくり推進室長田　島　　　健　　　　　　　土木部長　　　　　糸　久　英　則　　会計管理者　　　　椹　木　恭　子　　　　　　　教育委員会事務局次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　水　野　博　史　　地域教育力担当部長湯　本　　　隆　　　　　　　政策企画課長　　　吉　田　　　有　　財政課長　　　　　杉　山　達　史　　　　　　　総務課長　　　　　荒　井　和　子 △再開の宣告 ◎事務局長（五十嵐登）　ただいまの出席議員数は４６名でございます。 ○議長（坂本あずまお議員）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △区政一般質問（続き） ○議長（坂本あずまお議員）　一般質問を続けます。　次に、元山芳行議員。 ◆元山芳行　議員　　議長。 ○議長（坂本あずまお議員）　元山芳行議員。　　　　　〔元山芳行議員登壇〕（拍手する人あり） ◆元山芳行　議員　　自民党の一般質問を続けます。　予算編成とＥＢＰＭについて質問します。　これから住民サービスを安定的に提供していくためには、今後の医療や介護に係る社会保障費の増大にいかに対処していくか、限られた財源をどうバランスよく適正に配分していくか、これを真剣に考えていかなければなりません。区長は議会をはじめさまざまな機会で、区民からの指摘を踏まえ政策立案をし、次年度の予算編成に生かしていることと思います。これは地方自治の実践であります。政策決定の場において、大きな声や身近な声、理解しやすい声を中心に決めていては、年を重ねるごとに間違った方向に進んでいってしまいます。これからの区政経営のあるべき姿は、区民と区役所が相互に補完できる体制を構築できれば、質的にも量的にも課題解決力が向上すると考えます。こうした地域コミュニティの再生に向けたアプローチの１つが表題にあります客観的なデータに基づく政策立案、いわゆるＥＢＰＭです。近年、これを採用する役所が増えてまいりました。このＥＢＰＭの目的は、民意や社会の状況をきめ細かく早く的確に反映した政策を立案し、実行し、ふだんは見えにくい政策の効果を可視化し、誰もが効果を実感できるようにしていくということにあります。これは区政の見える化に非常に大きく貢献できる手法であります。似たようなことをこれまでもやってきたと思いますが、時として結論ありきでデータを使い、根拠をつくり上げてしまったり、経営者や政策立案者の勘や経験、興味事項に依拠して、実効性に欠けるような施策を立案・実行していったりしたケースもあると思います。また、エビデンスに対して、エピソードに影響を受けることもあるかと思います。このエピソードの欠点は、そのエピソードが全体像を代表しているものか分からない点でありまして、エビデンスをしっかりと取っていかないと政策判断を誤ってしまいます。エビデンスに欠ける政策や事業は、区民の信用、そして信頼を失い、問題を何ら解決できないまま、大切な予算を使い切ってしまい、区政経営にダメージを与えてしまいます。現在のような厳しい財政状況の中で、区民本位で効率のよい区政を、住民サービスを安定的に展開させていくためには、こうした勘違いが決して起こらないように、アカウンタビリティの観点からも、しっかりと区民に納得してもらえる形で、分かりやすく根拠を示し、そして政策、これを立案・推進していく経営改革が私は絶対に必要であると思っており、昨年の決算総括質問をさせていただき、現在、区長さんに進言しているところであります。昨年の答弁では、「ＤＸを推進していく中で、日々の業務改善や事業の企画立案に資するエビデンスを効果的に収集・分析できる環境づくりに努める。さらに政策経営部の一部の職員が外部の機関とともにＥＢＰＭやロジックモデルを研究する活動に参加する予定であり、このような取組を通じて、ＥＢＰＭの研究をさらに深めてまいりたいと考えております」との答弁をいただきました。そこで質問です。このＥＢＰＭ、令和４年度予算編成において生かした部分はどの辺りでしょうか。また、その後の環境づくりにどのような取組が始まったのでしょうか。加えて、研究活動については、どのような研究活動に参加し、現在までに得られている成果をお示しください。　次に、板橋区スマートシティ化の現状について質問をいたします。　板橋区は「魅力にあふれ、健康に暮らせる持続可能なまちいたばし」と題しまして、現在、板橋区スマートシティを推進しています。具体的には、あらゆる社会インフラにＩＣＴなどの技術を活用してスマート化することを基本に、エネルギーの賢い活用と創出を図るなど、６項目にわたる方針を立てています。スマートシティの最終目標は、住民の幸福感、ウェルビーイングの向上であるということが世界の流れとなっております。これはテクノロジーを人を幸せにするという目的に使うということであります。着眼点といたしましてはデジタルデバイド、デジタルの活用の中で、「誰も取り残さない」というデジタルインクルージョンにしっかりと取り組むことが肝要であります。また、テクノロジーやデータに対する不安や誤解を解消する仕組みも不可欠であります。スマートシティを掲げた板橋区としては、あらゆる都市機能をＤＸ化するということを宣言しています。情報セキュリティの部分でありますが、デジタルデータは、当然、プライバシー、そしてデータの保護、知的財産権及びセキュリティに関する課題への対処ができなければ、大きなリスクにつながってしまいます。これからは、いかに正確な情報を安全に入手できるかにかかっています。これがデータ・フリー・フロー・ウィズ・トラストという考えでありまして、国が進めている国際的な安全基準づくりをしながら、国内にもしっかり自由な情報交換ができるシステムを、まずは構築していこうということになっています。これらを、現在、板橋区は板橋区ＩＣＴ推進・活用計画２０２５で対処しているところであります。近年、全国どこかで、そしてどこでも、あらゆる災害が発災をしています。先日も大きな地震がありまして驚いたところでありますが、首都直下地震や南海トラフ地震も想定されている状況では、デジタルガバメントを確立したほうが断然安全でありますし、強い役所をつくっていくということにつながります。これは、今後の危機を考えれば、より加速をしていかなければならず、国や地方公共団体も全力で対応しているところです。昨年の答弁でも、「行政サービスの利用者が、一人ひとりのニーズに合ったサービスをデジタル上で利用し、その利便性を実感できることがデジタルガバメントの要点であると認識しており、実現を目指して取組を進めてまいります」との発言がありました。そこで質問です。今後の区民への情報提供の在り方でありますが、デジタルベースに置き換えて情報提供していくのでしょうか。先ほど申し上げた「誰も取り残さない」というデジタルインクルージョンの考え方にはいかが対処するのでしょうか。例を挙げますと、区民向けの各種資料の扱いですが、区のホームページからご自身でダウンロードしていただくのが主になっているようです。仮にペーパーで資料要求した場合には、有料となってしまいます。もう一つの例は、板橋区の道路台帳です。東京２３区の道路使用許可書を作成するに当たり、区道の幅員を調べるわけですが、ほとんどの区でホームページから見られるのに対し、板橋区は、いまだに区役所にて道路台帳閲覧申請をし、そしてこれもまた有料であります。私道の多い足立区や台東区は以前からデジタル化しています。２３区内でデジタル化をしていないのは５区、うち２区は現在進めているようであります。いずれの場合も、長年、区長が掲げている「おもてなしの心」に照らすと、有料とするのは、掲げたスローガンに反する対応ではないでしょうか。おもてなしの心とデジタルインクルージョンについて認識を伺います。　次に、スマートシティに関連して、ドローンの活用についてであります。近年、ＩＣＴ施工、インフラ施設の維持管理、災害時の調査等のさまざまな場面においてドローンの活用が期待されています。これまで航空法により、荒川河川敷を含む人口集中地区でのドローンの飛行は制限されてきました。このたび、航空法施行規則が一部改正されたことで、係留により安全を確保すれば、航空法の許可を得ずにドローンを飛行させることができるようになりました。そこで、この条件の下でドローンを飛行させることができる２３区内初の公共機関が設置する屋外飛行訓練場、ドローンテストフィールドを北区と国土交通省のコラボ事業として荒川河川敷に開設されました。国土交通省としては、自治体のドローン活用は、危機管理とシティプロモーションとのバランスを取っていく必要があり、そのサポートが重要だと認識していると聞いております。このたび、レベル４飛行の実現に必要となるドローンの機体の認証制度、操縦者の技能に関する証明制度に関して、改正航空法に基づく新たな制度設計が進められております。操縦者の技能に関する部分では、身体検査、学科試験及び実地試験が必要となります。そこで質問です。板橋区としてドローン操縦試験場等の誘致を図り、シティプロモーションに生かしていくことを提言いたします。例えば、旧三園中継所跡地の未利用地の活用等を生かしていく方法もあります。本件は早い者勝ち案件だと思います。ご意見、ご見解をお聞かせ願います。　次に、ダイバーシティ経営について質問をさせていただきます。　我が国が価値創造経済へと転換を図り、経済成長を遂げるためには、女性、外国人、高齢者、障がい者を含め、一人ひとりが能力を発揮して、イノベーション、価値創造に参画していくダイバーシティ経営の推進が必要です。本視点は区政経営にも同じことが言えると思います。ダイバーシティ経営は職員の多様性を高めることが目的ではありません。経営戦略を実現する上で不可欠な多様な人材を確保し、そうした多様な人材が意欲的に仕事に取り組める職場風土や働き方の仕組みを整備することを通じて適材適所を実現し、その能力を最大限に発揮させることにより経営上の成果につなげることを目的としております。近年の資本市場の潮流として、非財務情報であるＥＳＧ情報を投資判断に組み込み、長期的な投資リターンの向上を目指す、いわゆるＥＳＧ投資が拡大をしております。また、女性取締役を１人以上有する企業のほうが、女性取締役を１人も有しない企業に比べ、株式パフォーマンスがよいとの調査もあり、資本市場において、女性の活躍に積極的な企業が評価される動きも広まっております。内閣府が行った調査では、約７割の機関投資家が、投資判断において女性活躍情報を注視しています。その理由としては、企業の業績に長期的には影響がある情報と考えるためと回答しております。機関投資家が重視する女性活躍情報の開示に関する５つのポイントとして、次の視点があります。「当たり前と思っていることを開示することの重要性」「数字を羅列するだけでなく、経営戦略上との関連性で開示する」「トップマネジメント層からの発信があり、それが施策と結びついている」「経年で比較できるデータがある」「ＫＰＩ、重要業績評価指標を設定している」という、この５つがポイントであります。また、年金積立管理運用独立法人ＧＰＩＦは、ＥＳＧの要素に配慮した投資は、長期的にリスク調整後のリターンを改善する効果があると期待できることから、２０１７年に企業が公開する情報を基に、ＥＳＧ要素を加味して銘柄を組み入れる株価指数を３つ採用し、それぞれの指数に連動するパッシブ運用を国内株全体の３％程度、約１兆円で開始をしています。そこで質問です。現在の板橋区役所における女性管理職比率を伺います。また、その比率は経営戦略とリンクしているのでしょうか。加えて、今後の方針とそのコミットメントについてご回答願います。　次に、歩きスマホと歩行者の安全確保について質問します。　スマートフォンが普及し、情報入手ツールとして常に身につけるようになりました。時と場所に関係なく、ついつい操作してしまう方が多いと思いますが、周囲に注意がいかずに危険な場面によく遭遇をします。特にハンデを抱えている方にとっては身の危険を感じることが多々あると聞いております。同じく、歩道を走る自転車も大変危険であります。一昨年施行されました改正道路交通法では、危険運転の厳罰化として自転車も対象になりました。自転車の関連した事故は、過去５年間の発生件数を平均しますと、年間、区内において３７０件程度発生しています。法律の趣旨に則り、板橋区としても対処いただきたく存じます。歩行困難な方や高齢者にとって看過できないこの現状を、ぜひ改善していただくよう要望しているところであります。その答弁としては、「被害者となり得る区民、加害者として賠償責任を負う区民をいかに少なくするかに重点を置いた対応が課題であると認識しています」とのことでありました。そこで質問です。その後、課題解決のためにどのような対応をなさったのかお聞きします。また、自転車については「自転車通行レーンの整備など、通行環境の改善と若い世代にも焦点を当てたルール・マナー啓発を進めるとともに、違反者に対する取締り強化を警察に強く要望していきたいと考えています」との答弁をいただいております。実施した事業を披露願うとともに、警察の反応をお聞かせください。　次に、歩行喫煙とポイ捨ての対策について伺います。　以前より、区民の皆さんから、歩行喫煙による子どもや車椅子の方々のやけど、たばこのポイ捨てによる街の環境悪化、煙による不快などについて対策を求める声を多く頂戴しています。迷惑喫煙のない安全で快適なまちを実現するために、各区が条例の制定等、対策を講じているところであります。区境の区民の皆様方から多く頂戴する意見としては、「板橋区はなぜ緩いのか」というものです。北区、練馬区、豊島区は、区内全域禁止措置を講じています。板橋区はエコポリス板橋クリーン条例で対処しているところでありますが、明確なアナウンスがなされていません。近隣区では、路上や電柱に区内全域禁止と意思表示をしています。板橋区内に入るとメッセージがなくなるわけであります。そこで質問です。条例の強化と意思表示の徹底を求めますが、現況をどのように感じ、今後どのように対処されるのかを伺います。　次に、児童・生徒の睡眠について伺います。　文部科学省も「早寝早起き朝ごはん」国民運動を推進するなど、国ぐるみで夜更かしをやめ、朝は早く起きるべきと決めてきました。板橋区教育委員会も、これまでこれを推奨してきました。科学的根拠に基づき検証されているのでしょうか。不登校の要因の起立性調節障がいと併せ、生物学的観点からも研究が必要と考えます。人は昼寄りにパフォーマンスを発揮できる方と夜寄りにパフォーマンスを発揮できる方に分かれます。若者の多くは夜寄りの傾向があると言われております。事例として、英国で始業時間を８時５０分から１０時に繰り下げた高校があります。欠席が半減しただけでなく、成績が１２％も向上したそうです。米国カリフォルニア州は、中高生の睡眠不足解消による学習向上効果を目的として、法律に基づき、中学校・高等学校の始業開始時間を遅らせることを決定しました。州知事は「科学的知見は、始業時間を遅らせることが１０代の学生の学業成績、出席率及び総合的健康状態のいずれも向上・改善させることを示している」と発表しています。そこで、始業時間を７時５０分から８時４５分に遅らせる実験を行ったところ、生徒の睡眠時間が増え、成績も向上したことが明らかになりました。私は教育委員会に対し、不登校と睡眠の問題について研究するよう提言してきました。本件は、２０１９年の板橋区青少年問題協議会でも提言をいたしました。その場で、区長さん、教育長さんにも聞いていただいております。そこで健康生きがい部健康推進課に志村第四中学校へ調査に入っていただきました。その報告が昨年１２月に発表されています。そこで伺います。本調査は、どのような経緯で、どのような目的で実施されたのかを伺います。また、調査で得られたデータから、どのようなことが見えてきたのか。加えて、今後得られたデータをどう活用するのかを区長さんに伺います。次に、教育委員会は、本調査を補足していなかったことが本年の予算審査特別委員会の質疑で分かりました。学校現場に入っての調査でありますが、なぜ補足していなかったのでしょうか。学校長から何の報告もないのでしょうか。今回で、この発言は４回目の発言です。最初は区長さんから促されて発言をしました。しかし、教育委員会内での扱いがひど過ぎます。調査を補足していなかったことに対する教育長の見解と睡眠の研究について、どのように考えているのかを伺います。　次に、部活動指導員の制度化について伺います。　「担当教科が保健体育ではない」かつ「現在担当している運動部活動の競技経験がない」教員は中学校で２６.９％、高等学校で２５.３％となっています。さらに、該当する教員のうち、中学校で３５.９％、高等学校で３１.５％が自分自身の専門的指導力の不足を課題としています。この結果により、現在担当している競技の専門的指導力の不足を感じている教員が一定数存在する実態が明らかとなりました。これらの課題に対処するために、平成２９年４月に学校教育施行規則が改定され、中学校・高等学校の部活動において、学校長の監督下で部活動の指導・引率を行うことのできる部活動指導員の制度化が行われました。そこで質問です。板橋区教育委員会では、現在、数校で実施しておりますが、その現状をお聞きします。さらに、実施後の効果と課題について、今後の展開について、加えて板橋区の各種競技団体からのご意見があれば、お聞かせください。　以上で、私の一般質問を終わります。（拍手する人あり） ◎区長（坂本健）　議長、区長。 ○議長（坂本あずまお議員）　区長。　　　　　〔区長（坂本　健）登壇〕 ◎区長（坂本健）　それでは、元山芳行議員の一般質問にお答えいたします。　最初は、令和４年度予算編成に生かした点のご質問であります。区としましては、目的を明確化し、根拠に基づく施策や事務事業の立案を心がけておりますが、近年のＥＢＰＭの推進状況、これを受け、本格的に取り組んでいく必要性を認識しております。令和４年度の予算編成に当たりましては、当初予算事前協議において、ＥＢＰＭのツールであるロジックモデルを参考にした施策展開シートを活用して事業立案等に役立てたところでございます。　次は、ＥＢＰＭの環境づくりについてのご質問であります。区では昨年度、区民ニーズのエビデンスとなる区民意識意向調査を実施し、政策立案や行政評価の際の根拠となる情報として業務に生かしているところであります。また、令和４年度からは、まちづくりや都市計画の基礎データを取得・分析するため、携帯電話会社と連携して区内の人流データ等の把握を始めたところであります。　次は、ＥＢＰＭの研究による成果についてのご質問であります。昨年度より、政策経営部の職員が全国の自治体有志職員からなるＥＢＰＭやロジックモデルに関する研究会に参加をしております。今年度につきましては、研究会等で得られた知見を生かし、ロジックモデルを活用して、施策展開シートの改善や、ひきこもり対策の施策や、事務事業の検討、立案を行っていく予定であります。　次は、板橋区スマートシティ化の現状に関連いたしまして、区民への情報提供の在り方についてのご質問であります。区では、№１プラン２０２５の重点戦略の柱の１つにＤＸ戦略を掲げ、行政手続等のデジタル化・オンライン化をさらに進め、区民サービスの質を高めることとしております。デジタル化には生産性の向上やペーパーレスなど多くのメリットがあるため、今後もホームページやアプリ、各種ＳＮＳを活用して、デジタルによる情報提供を充実させていきたいと考えています。　次は、デジタルインクルージョンの考え方への対処についてのご質問であります。デジタルによる情報提供を充実していくに当たりましては、デジタル技術を扱うことに慣れた人と不慣れな人との間に生じる格差の是正への取組を並行して進める必要があると考えます。デジタルにアクセスする際につきましては、最も手軽かつ普及しているツールはスマートフォンでありますけれども、高齢者を中心に、操作への苦手意識がある方も多いと認識をしております。区では、今年度、地域センターを会場に、高齢者を対象としたスマートフォン講習会を開催する予定であり、デジタルインクルージョンへの取組の１つとしていきたいと考えております。　次は、もてなしの心とデジタルインクルージョンについてのご質問であります。紙媒体での資料提供につきましては、受益者負担の観点から、印刷費等の経費を負担していただいている場合もあり、無料化にはなじまないものも含まれております。しかしながら、引き続き資料等のデジタル化を進めていくことによりまして、区民等が広く利用でき、無料で情報を取得できる環境の充実を図っていきたいと考えています。区政に関する情報提供に関しましては、今後ももてなしの心を持ちながら、デジタルインクルージョンに努めていきたいと考えています。　次は、ドローン操縦試験場等の誘致についてのご質問であります。ドローンの利活用につきまして、国では環境整備や技術開発、また社会実装に関しまして、検討や基準等の整備を進めておりまして、今後、より一層の進展が期待される分野と考えています。一方、ドローン操縦試験場の設置等、区がその関与を詳細に検討するための情報につきましては、現状において十分に得られていない状況にあると判断しています。今後、国から示されます情報等を踏まえて、区での関与や展開の可能性について検討を進めていきたいと考えています。　次は、ダイバーシティ経営に関連いたしまして、区の女性管理職の割合についてのご質問であります。令和４年４月１日現在、区の管理職１０６名中、女性は２２名でありまして、その割合は２０.８％でございます。　次は、経営戦略と女性管理職比率のリンクについてのご質問であります。女性活躍の推進は、№１プラン２０２５におけるＳＤＧｓ戦略に位置づけられておりまして、板橋区特定事業主行動計画や、いたばしアクティブプラン２０２５と連携をして、女性管理職比率の向上を経営戦略として掲げております。また、区民への板橋区男女平等に関する意識・実態調査においては、回答者の約７割が、区の管理職に占める女性割合の向上を希望しておりまして、多様な感性を政策立案に反映させるためにも、女性活躍の推進は重要であると認識しています。　次は、今後の方針と目標達成時期についてのご質問であります。区における女性管理職の比率向上は、第４期板橋区特定事業主行動計画において掲げておりまして、令和６年度までに２４％とすることを目標値としております。目標値の達成に向けまして、企画調整や予算配当等を経験できるポストに積極的に女性を配置しているほか、研修をはじめとした自らのキャリアデザインを考える機会を増やすなど、昇任意欲の醸成に向け、引き続きさまざまな取組を積み重ねていきたいと考えています。　次は、歩きスマホに対する課題解決の対応についてのご質問であります。歩きスマホの禁止に関しましては、国による法制化も行われていないことから、区では警察や鉄道事業者をはじめ、民間企業者と連携した啓発活動に取り組んでいるところでございます。令和３年度は、区内３警察署や民間企業者と合同キャンペーンを１０回実施したほか、広報車による啓発広報、放置防止指導員の啓発用ビブス着用の実施など、取組を適宜行ってまいりました。区民を歩きスマホによる被害者にも加害者にもさせないため、引き続き関係機関と密接に連携をしながら、あらゆる機会を通じまして、積極的に啓発活動に取り組んでいきたいと考えています。　次は、危険な自転車に対するその後の対応についてのご質問であります。本年４月に策定いたしました板橋区自転車活用推進計画で、自転車は車両であり、原則車道を通行することを明記するとともに、それに適した自転車通行環境の整備方針を定めたところでございます。この計画に基づきまして、自転車通行に適した環境整備の整った路線から、自転車の歩道からの分離を進めていく考えであります。同時に、歩道では歩行者優先の徹底を図る見地から、警察と連携した交通安全教室を若い世代にも拡大して、啓発強化を図っているところでございます。引き続き警察署と連携を密に図りまして、啓発活動の充実と違反者に対する取締りの要請を継続していきたいと考えています。　次は、歩行喫煙とポイ捨てについてのご質問です。歩行喫煙につきましては、エコポリス板橋クリーン条例において、公共の場所を歩行中または自転車乗車中に喫煙しないよう努めなければならないと規定をしております。これを区全域で歩行喫煙禁止とするなど、条例を強化することにつきましては、実効性の担保などの課題や、喫煙状況を見ながら、今後も研究課題としていきたいと考えています。また、歩行喫煙の注意啓発につきましては、各駅前での委託による巡回指導や、路面ペイントなどを実施をしておりますけれども、より効果的な方法を検討し、周知徹底を図っていきたいと考えています。　次は、児童・生徒の睡眠に関連いたしまして、調査の経緯と目的についてのご質問です。区では適切な生活習慣を学び、健康づくりを推進するため、区立中学校と連携して健康支援パンフレットを作成しておりまして、例年、推薦校１校が参加しております。生徒たちが健康づくりにつながるテーマを１つ選定して、学習会を重ねていく中で感じ取った気づきや学びをパンフレットに整理するプロセスを重視した取組であります。通常、対面学習で行いますが、コロナ禍の昨年度におきましては、学校と協議し、設定をしました睡眠をテーマに、推薦校の生徒を対象にしたアンケートを実施する方法で事業を進めたところでございます。　次は、調査から得られたデータについてのご質問です。アンケートでは、参加校の４７７名の生徒を対象として、就寝時間、スマホ使用状況、ストレスの有無、楽しさを感じる場面についてを調査いたしました。集計の結果、６割を超える生徒が、２３時以降に就寝、就寝時間が遅い生徒はスマホを４時間以上使用という現状が見えてまいりました。このほか、約半数がストレスを抱えていることや、多くの生徒が友人・家族と過ごす時間に楽しさを感じるといったこと、コミュニケーションの重要性などが明らかになったところでございます。　最後になります。データの活用についてのご質問です。完成したパンフレットが契機となって、委員会活動や生徒の自主活動に発展するなど、生徒の健康意識の高まりに寄与していると報告を受けております。今後、アンケート調査の結果について、教育委員会との連携をさらに強化しながら、さらなる活用の場の拡充を図っていきたいと考えています。　残りました教育委員会に関する答弁は教育長から行います。 ◎教育長（中川修一）　議長、教育長。 ○議長（坂本あずまお議員）　教育長。　　　　　〔教育長（中川修一）登壇〕 ◎教育長（中川修一）　それでは、元山芳行議員の教育委員会に関する一般質問にお答えします。　初めに、児童・生徒の睡眠に関しまして、睡眠調査を補足していないことについてのご質問ですが、健康支援パンフレットの作成及び関連するアンケート調査等の一連の活動は、区立中学校教育研究会の学校保健研究部が窓口となり毎年行われているものであります。また、当該年度の活動は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で大幅に縮小して行われることとなり、生徒の関わり方はアンケートに答えるのみとなっておりました。学校現場での恒例的な活動であったこと及び例年と比べ生徒の関わり方が縮小されていたことから特段の情報共有案件とならず、補足に至らなかったものであると認識しています。　次に、学校長からの報告についてのご質問ですが、本件は一部の学校の生徒に対するアンケート調査であったため、その結果について、学校長からは特段の報告は受けてございません。なお、本件成果物であるパンフレットにつきましては、全区立中学校に配付するよう所属課から１月に入りデジタルデータで提供を受けていたところであります。区立中学校の全学校長宛てに、当該パンフレットをデジタルデータで配付いたしましたが、題名が「生徒期の健康支援リーフレット」であったため、睡眠と結びつかなかった経緯がございます。　次に、睡眠の研究についてのご質問ですが、今回の調査を補足できなかったことにつきましては、子どもの睡眠と教育の関係についての高い意識を職員間で徹底できなかったことが反省点であると考えております。児童・生徒の心身の発達に、睡眠は大変重要な役割を果たしていると認識しております。また、不登校にある児童・生徒への対応を考えるに当たりまして、睡眠の重要性を啓発する教育である眠育の重要性については関係者全員で共有しなければならないものであると認識しております。青少年問題協議会で、以前、元山議員からいただいた睡眠と不登校に関するご意見や眠育の重要性につきまして、本件アンケート調査結果も加味しながら、教育委員会事務局内の不登校対応に関する検討組織等で研究を続けてまいります。　次に、部活動指導員の現状についてのご質問ですが、令和３年度から東京都の補助金を活用し、会計年度任用職員として３名の部活動指導員を採用し、実技指導、学校外での活動の引率等の業務を行っております。今年度につきましても区立中学校３校に各１名を配置し、バスケットボール部、新体操部、ソフトテニス部の顧問として専門性を発揮した部活動指導を推進しているところです。　次に、部活動指導員を配置した効果と課題についてのご質問ですが、配置した中学校からは、生徒にとって専門的指導を受けることで競技力が向上した、指導者の熱意が直接伝わることで部活動に対する意欲が向上したなどの効果が報告されております。また、教員の退勤時刻が早まった、年休等を取得しやすくなったなどの報告があり、業務量的及び精神的負担の軽減等、働き方改革にもつながっていると認識しているところです。今後は、区全体で持続可能な部活動の在り方を検討していくことが課題であると考えております。　次に、今後の展開についてのご質問ですが、現在、中学校の部活動につきましては、これまでの教員による献身的な取組の下で成り立っていた経緯などから、その持続可能性が危ぶまれております。この状況につきましては、中央教育審議会や国会等においても指摘されてきており、令和３年１０月には、運動部活動の地域移行に関する検討会議が設置され、令和４年５月３１日には提言案がまとめられたところであります。部活動指導員制度につきましては、現行、部活動をサポートするための仕組みでありますが、今後は部活動の改革に関する国などの動きを注視しながら、今後の展開について見極めてまいりたいと思います。　最後に、板橋区の各種競技団体からの意見についてのご質問ですが、現時点では、板橋区の各種競技団体からのご意見はいただいておりません。今後、部活動改革を推進していくに当たりまして、競技団体の方や地域、保護者、児童・生徒との考えや意向等の情報収集に努めてまいります。　頂きました教育に関するご質問の答弁は以上でございます。 ○議長（坂本あずまお議員）　以上で、しのだつよし議員、間中りんぺい議員、元山芳行議員の一般質問を終了いたします。　次は、無所属が行います。　井上温子議員。 ◆井上温子　議員　　議長。 ○議長（坂本あずまお議員）　井上温子議員。　　　　　〔井上温子議員登壇〕（拍手する人あり） ◆井上温子　議員　　通告に従いまして、一般質問を行います。　１、産前産後について。　最初に、切れ目ない支援について質問します。この「切れ目ない支援」という言葉を聞いて久しくなりますが、切れ目ないようにいくら事業をつくっても、実際に利用する人視点で切れ目があったら、それは切れ目がないとは言えないのではないでしょうか。私自身、産前産後の体験から、どういったところに切れ目があったのか、また、どうすべきであったのかを事例として紹介します。まずは母親学級です。定員がいっぱいで参加できなかった際、断られるだけでした。次回の案内をしたり、母親学級の資料を渡すなど、つなぐことはできたのではないでしょうか。　次に、新生児訪問です。私自身の妊娠高血圧症候群の話をしましたが、特段助言はなく、また、妊娠高血圧症候群の助成制度の案内もありませんでした。病院でも区からも案内がなければ、使えたはずの人も使えずに過ぎてしまう可能性が高く、案内すべきです。また、産後は高血圧の影響もあるのでしょうが、育児疲れがひどかったですが、具体的にサービスの利用についての案内もありませんでした。産前の妊婦面接や産後の新生児訪問の際に、一人ひとりに合った産後ケアや育児支援サービスを紹介し、具体的にサービスを受けられるよう育児支援サービスの申込書を渡すといった対応ができるかと思います。そして、２、３か月の親の会については、参加しようと電話するも非開催でしたが、最近中止だったのは健康福祉センター主催のもので、児童館では実施していたことを知りました。そうであれば、「健康福祉センター主催のものは中止となっていますが、児童館では開催しています」と、利用の案内もできたのではないでしょうか。切れ目が生まれてしまうのは仕方がないかもしれませんが、切れ目をつないでいく支援を求めますが、いかがでしょうか。　また、新生児訪問の際に、産婦に対してエジンバラ産後うつ質問票を用いて状態把握を行っていますが、実施するだけで、結果の説明やフィードバックはありません。結果のよしあしにかかわらず、産後のホルモンバランスの変化や産後うつについても説明を行った上で、自分自身の心の状態を知るために、結果を丁寧に説明することが大事ではないでしょうか。見解を伺います。　次に、妊婦面接の内容についてです。妊婦面接では、家族の状況や仕事のことなど、さまざまなことをヒアリングされ、産後のことも想定した話し合いがされますが、ここでぜひ、不育症や流産、切迫早産などのリスクの話も知識として知ることが大事だと考えますが、いかがでしょうか。そして、何かあった際は相談してほしいことも併せて伝える必要があります。区長の見解を求めます。　前回の予算総括質問において、「切迫早産について支援策の検討をしてほしい」と質問したところ、「妊婦からの電話相談に応じ、必要な場合は家庭訪問を行っている」との答弁がありました。「支援策の検討をしてほしい」と質問したのに「相談に応じている」という答弁は完全にすれ違いです。それでも、毎年何名ぐらいの切迫早産の方を支援しているのか、また、保健師に相談したら何かしらサポートしているのかもしれないと資料要求をしました。しかし、その結果、支援した件数の把握も支援メニューもない状況でした。切迫早産で自宅で安静している方にも入院している方にも、赤ちゃんが一日でも長く母体の中で過ごし、成長してもらえるようサポートが必要です。現状は毎日が大変でも、ほとんどの方が区に頼れるとは思っていません。「助けて」の声を上げられるようにしてください。また、相談を受け付けても、例えば、現状ある育児支援ヘルパーやファミリーサポートを紹介したとしても、切迫早産といった長期間にわたるサポートが必要な状況だと、利用料が高額になり過ぎてしまいます。利用料の限度額を定めたり、減免もしくは無料にすることも必要ではないでしょうか。現状の把握を行い、母子保健と子ども家庭部と連携して支援体制を整えるべきではないですか。見解を求めます。　次に、産院との連携についてです。予算総括質問において、高額療養費の限度額認定証について質問し、産院と区との連携の必要性について質問し、医師会と話し合うとの答弁がありました。その後、資料要求において状況確認を行ったところ、医師会との話し合いの予定はないとの回答がありました。議会での答弁とは真逆になっていることに遺憾です。限度額認定証などの事務手続については、出産の際に限りませんが、区と病院とが連携することで手続がスムーズになることがあると考えます。話し合いを再度求めますが、見解を求めます。　２、育児支援について。　２０１５年社会保障・人口問題基本調査によると、夫婦の予定子ども数が理想子ども数を下回る背景として、若い層では経済的理由が一番高く、子育てや教育にお金がかかり過ぎるが５６.３％となっています。また、年齢・身体的な理由も高くなっていますが、ほかに仕事に差し支えるからが１５.２％、育児の心理的・肉体的負担に耐えられないからが１７.６％となっています。ほかにも、こういった内容の調査結果やアンケート結果はさまざまありますし、都市部と地方では傾向も変わってくると思いますが、区長は板橋区において、子どもを持ちたい理想の数と現実に出産する子どもの数の差が生じる理由について、どのように認識をされていらっしゃるでしょうか。また、このギャップを埋めていくためには、どういった施策展開が必要だとお考えでしょうか、伺います。　次に、家事・育児支援の対象者数についてです。理想の子どもの数と現実に乖離がある理由にも、育児負担や仕事への影響が上がっており、家事や育児の社会化を進めていくことが必要です。家事・育児の社会化を進めるに当たって、育児支援ヘルパーやファミリーサポートといった家事・育児支援が必要な対象者数をきちんと把握することが必要です。産前産後において、区などのアンケートでは、「相談相手はいますか」との質問がよくあります。しかし、相談相手はいても、物理的に家事・育児サポートをしてくれる人がいるか、それがどれぐらいの頻度で行ってもらえるのかが重要なポイントです。里帰りをする方や、両親が定期的にサポートに来られる方は何割か、パートナーが育休を取得するのは何割か、サポートが十分でない方の人数を抽出すべきです。その後、乳幼児期、小学生と育っていく中で、どれだけの人がどれぐらいの量のサポートが必要なのでしょうか。何度も言いますが、妊娠、出産、子育て期についての板橋区の家庭状況の傾向を捉え、家事・育児支援のターゲティングを行い、対象者数を定めることが必要ではないでしょうか。利用までにつながっていない潜在的ニーズを掘り起こし、家事・育児支援の一般化をすべきと考えます。区長は家事・育児支援の対象者数について、どのようにお考えでしょうか。見解を伺います。

　次に、サポートプランについてです。総括質問において、妊婦面接においてサポートプランを作成し、新生児訪問や児童館等において、サポートプランの見直しをしていくことを求め質問しました。厚生労働省では、いまだ一部の支援が必要な家庭にサポートプランを作成するような計画ではありますが、私は断られない限り全ての方一人ひとりに合ったプランづくりが必要と考えます。産前産後は誰もが支援が必要な家庭だからです。産後は、高齢者でいえば、ずっと寄り添っていなければ命が危ない要介護者を、自分自身が産後で体が大変な状況の中、家からずっと出られず、見ている状況です。１人で見ているのか、家族の協力があるのかを把握し、状況に合わせたプランがあれば心強いと思います。東京で一番住みたくなるまち板橋の実現に、ぜひ全ての妊婦、子育て家庭にサポートプランをお願いします。　次に、育児支援ヘルパーの在り方についてです。サポートプランをつくり、ケア労働のアウトソーシングを進めていくには、現状の育児支援ヘルパーの仕組みだけでは担い手が足りなくなると考えます。また、この中には、多様な選択肢から育児支援を選びたいという利用者もいると思います。現在の育児支援ヘルパーにＮＰＯや企業が行っている家事や育児支援サービスを選択できるようにしてはいかがでしょうか。児童福祉法の改正で、２０２４年には大きく育児支援の在り方が変わっていこうとしています。ぜひ、今から準備を進めていく必要があると考えます。見解を求めます。　次に、ＳＮＳやメールを用いた相談についてです。特に支援が必要なご家庭については、日々、職員の方々が時間をかけて相談に乗っておられることに敬意を表します。しかしながら、相談を円滑に進めていくための道具がそろっていないように思います。特に相談の際に活用できるメールやＬＩＮＥがないことは大きな課題ではないでしょうか。電話や直接会っての相談よりも円滑に進められる場合もあると思います。ぜひ、ＳＮＳやメールを活用した相談ができるようにしていただきたいですが、見解を求めます。　次に、家事・育児ヘルパーの派遣についてです。２０２４年からは、児童相談所が家庭支援事業の実施が必要であると判断しているケースなどにおいて、家事・育児支援の利用を拒む家庭についても市町村が支援を利用するように積極的に促すことができるようになり、虐待防止の支援として期待ができるのではと考えています。一時保護をするところまでではなくても、栄養のあるものを食べていなかったり、部屋が汚過ぎたりなど家庭環境が劣悪な場合、家庭を訪問しても、なかなか手がつけられないこともあったかと思います。今後、板橋区は、家庭支援事業についてどのように位置づけ、進めていこうとされているのでしょうか、伺います。　３、障がい者福祉について。　就労支援Ｂ型と生活介護等の併用について。以前、特別支援学校に通われている方とお話しする機会がありました。学校卒業後、「生活介護に行くのか、就労継続支援Ｂ型事業所に行くのか、悩んでいる」とのことでした。障がいの程度としては、働くのは難しいかもしれないがチャレンジしてみたい、進路をどちらか一方に決めなければと葛藤されていました。そのような気持ちを聞いていて、私はふと疑問に思いました。なぜ、どちらかのみに決定せねばならないのかと。特別支援学校卒業というのは、まだ高校卒業の年齢です。まだまだ若く、社会の中で何をするのか模索してもいい時期です。生活介護と就労継続支援Ｂ型事業所など、サービスを併用しながら、さまざまなチャレンジができてもよいのではないでしょうか。また、一方で、就労継続支援Ｂ型に通われていた方が重度化して、生活介護に移りたいが空きがない状況もお聞きしました。段階的に生活介護に移行する際にも、サービスの併用は必要ではないかと考えます。区長の見解を求めます。　次に、移動支援についてです。福祉就労先への移動について、北区では使えている事例がありますが、板橋区では使えていません。就労先までの移動手段があれば働くことが可能な方はいらっしゃると思いますが、１人では通えず、就労を断念するケースがあります。また、学校、児童発達支援への移動支援についても要望があると聞いています。そこで移動支援の利用について拡充を求めますが、区長の見解を求めます。　次に、相談支援についてです。障がい児者の相談支援事業所が足りず、セルフプランになってしまっていることについて、何度か委員会で指摘していますが、委員会においては、「相談支援事業所の絶対量が不足している。セルフプランが大体４分の１ある。希望される方が可能な限り使えるような体制にしたい」との答弁がありました。利用を希望する人が使える体制になるのはいつなのかと、私自身は心配です。断らない相談支援など、包括的な相談支援体制の整備も検討すべきことですが、障がい児者については、まず、そもそも相談支援ができるところが足りていないのが大きな課題です。板橋区としては、この課題について、どう打開しようと考えているのでしょうか。区長の見解を伺います。　次に、親亡き後のライフプランについてです。障がい児者のご家族とお話をしていると、親亡き後の子どものことを心配する声が度々聞かれます。親が元気なうちにライフプランを作成し、場合によっては、親が元気なうちに親と子どもが離れて暮らしてみるなどしていくことも重要ではないでしょうか。親亡き後のライフプランの作成について、区の見解を求めます。　次に、障がい者のアフターファイブの居場所についてです。現在、放課後等デイサービスの急速な拡大によって、学校の後の居場所については整備がされてきました。成人した障がい者のアフターファイブの居場所はありません。福祉制度で整備されていないからというのもありますが、本人にとっても、その家族にとっても、生活の質の向上には余暇の充実は重要です。板橋区として、成人のアフターファイブの居場所について、どのようにお考えでしょうか、見解を伺います。　以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手する人あり） ◎区長（坂本健）　議長、区長。 ○議長（坂本あずまお議員）　区長。　　　　　〔区長（坂本　健）登壇〕 ◎区長（坂本健）　それでは、井上温子議員の一般質問にお答えいたします。　最初は、産前産後の切れ目のない支援についてのご質問であります。区では、いたばし版ネウボラの入口として妊婦面接を行い、産前産後の支援メニューを紹介しております。また、産前産後を通じまして継続的な支援が必要な方には、訪問・電話等で個別の相談に応じ、子育て支援事業につなげているところであります。各種事業の案内など、子育て支援に関する関係各課において情報共有を行い、連携を深め、支援体制の一層の強化を図っていくところでございます。　次は、質問票の結果のフィードバックについてのご質問であります。区では、新生児訪問や４か月児健診にてエジンバラ産後うつ病質問票ＥＰＤＳを用いまして、産後うつ病の早期発見・早期支援に努めているところでございます。日本産婦人科医会のマニュアルにおいては、この質問票は、繰り返し利用することを踏まえて、妊産婦に結果や点数をお伝えして成績化するような説明は行わないよう記載がされております。質問票につきましては、丁寧な聞き取りを行うツールとしてこれまでどおり活用していく考えであります。　次は、妊婦面接時における身体的リスクの説明についてのご質問であります。妊婦面接の際には、対象者の出産予定日で作成しました妊婦カレンダーを基に、前期・中期・後期の妊娠経過や産後の心と体の変化、生活の変化について説明をしております。切迫早産や妊娠高血圧症候群につきましては、妊婦の不安を増強させないよう配慮し、定期健診の必要性をしっかりと伝え、異常の早期発見につなげていく考えであります。妊婦面接は妊娠初期に行うことが多く、情報量も多いことから、伝え切れない情報につきましては、新たに運用を開始します「母子モ」アプリを活用した提供や地区担当保健師への相談を促すことによって対応していきたいと考えています。　次は、切迫早産と妊娠高血圧症候群についてのご質問です。切迫早産や妊娠高血圧症候群を指摘され、急な入院や自宅安静が必要になる妊婦の割合につきましては、産婦人科学会の調査結果を確認しておりまして、全国と区に大きな差がないと認識しております。過去の出産歴や喫煙等の早産リスクが高まる要因のある場合においては、早産予防の生活指導と併せて妊娠中から利用可能なサービスを紹介しております。妊婦から地区担当保健師に相談をいただいた際には、個別に家庭内の状況等を確認して必要な支援につなげていきたいと考えています。　次は、産科医療機関との医療費等申請の連携についてのご質問であります。限度額適用認定証等の手続は、代理の方でも行えますが、加入している健康保険により手続方法や書類が異なりまして、病院に申請書類をあらかじめ備え置くことは難しいと考えております。入院先の医療機関に交付書類の直接送付を希望される場合においては、まず当該医療機関に相談され、協力を得ていただき、その後担当保健師へ相談するようにお願いしたいと考えております。　次は、理想の子ども数と現実とのギャップについてのご質問です。国立社会保障・人口問題研究所が平成２９年に報告した調査結果においては、少子化の要因として経済的理由や年齢・健康上の理由等が挙げられております。区では、令和４年２月に、「あなたのそばには、いつも私たちがいます」という応援宣言を掲げ、いたばし子ども未来応援宣言２０２５実施計画２０２５を策定いたしました。今後も妊娠・出産から若者の社会的自立に至るまで、誰一人取り残すことなく切れ目のない支援を実行し、子どもを産み育てやすい環境に向けた施策を展開していく考えであります。　次は、育児支援サービスの対象者の把握についてのご質問です。妊婦面接時に、経済的事情や支援者が身近にいないなどの理由によって妊娠中から支援が必要と判断する方は３割弱であると把握しております。　次は、サポートプランの作成についてのご質問であります。区の妊娠・出産に伴うサポートプランにつきましては、利用できるサービスと連絡先が記載されております妊婦・出産ナビゲーションシートをツールに、妊婦面接時に相談をしながら作成しております。また、プランの見直しにつきましては、妊産婦からの相談、新生児等産婦訪問や乳幼児健康診査等での相談の際に随時行っているところでございます。　次は、育児支援ヘルパーの在り方についてのご質問です。令和３年度に育児支援ヘルパーの対象年齢や利用時間を拡大し、令和４年度からは、子育て支援サービスの受付、利用調整を一括委託するなど利便性の向上に努めているところでございます。今後につきましても、多様な課題に対応する必要があることから、既存事業の見直し・拡充を行うとともに、専門性や機動力を有する民間団体の力の活用も検討していきたいと考えています。　次は、ＳＮＳ相談の実施についてのご質問です。子どもや保護者が相談しやすい体制の充実において、ＳＮＳの活用は有効なツールであると考えます。現在国が導入の準備を進めております虐待防止のためのＳＮＳを活用した全国一元的な相談受付体制について、国の動向を注視し、導入について検討していきたいと考えます。対面や電話での相談を基本としつつも、多様な相談ツールの活用を検討し、より気軽に相談できる環境の整備に努めていきたいと考えています。　次は、子育て世帯訪問支援事業の実施についてのご質問であります。現在区では、要支援児童、要保護児童やその保護者に対して、養育支援訪問事業を通じて育児支援ヘルパーを派遣しております。児童福祉法の改正を受け、令和６年４月１日から支援を行う必要があると認められる家庭に対し、利用の勧奨・支援及び措置により適切な支援への結びつけを行うこととなります。国が示す子育て世帯訪問支援事業の導入につきましては、必要な家庭に支援を届ける手段の１つであると考えておりまして、事業の実施について検討していきたいと考えています。　次は、障がい者福祉に関連いたしまして、サービスの併用についてのご質問です。日中活動サービスにつきましては、同一種類のサービスの利用を原則とし、効果的な支援を行う上で特に必要と認める場合においては、複数のサービスを組み合わせることが可能であります。特別支援学校の卒業生については、ご本人及びご家族の意向を踏まえて利用調整を行っております。サービスの併用につきましては、効果的な支援となるように、その内容や利用形態等を踏まえて事業者と協議し、総合的に判断していきたいと考えています。　次は、移動支援についてのご質問です。区市町村が実施する移動支援においては、地域特性や利用者ニーズ等に応じまして区市町村が判断の上実施することが可能であります。現在就労のための移動支援については、通勤にかかる移動支援として、就職後１週間以内の通勤について利用を可能としております。区が実施する移動支援の拡充につきまして、個々の事情や要望を受け止めて、その内容について検討していきたいと考えています。　次は、相談支援についてのご質問です。サービス等利用計画の作成を担う相談支援事業所の受入数が不足していることは、よく認識しております。特に増加が著しい障がい児への効果的なサービス利用のため、相談支援事業所によるサービス等利用計画の作成は大変重要であると考えます。区内の障がい児のセルフプラン数の削減に向けまして、相談支援事業所の支援に向けた取組を検討していきたいと考えています。　次は、親亡き後のライフプランについてのご質問であります。板橋区障がい者計画２０２３においては、重点項目に地域生活支援拠点等の整備を掲げ、親亡き後を見据え、障がい者の生活を地域全体で支える体制の構築を目指しております。親亡き後のライフプランにつきましては、障がい者ご本人の意思や状況を含めて、介護を担う家族があらかじめ具体的に検討していくことが重要であると考えております。　最後でございます。アフターファイブの居場所についてのご質問です。障がい者が通所先から帰宅し、就寝するまでの時間には、夕食や着替えなど様々な支援が必要でありまして、家族の高齢化に伴い、その負担が大きくなることを認識しております。現在障がい者ご本人とご家族の状況に応じまして、通所先から帰宅した後の在宅における支援について、必要性を個別に勘案し、訪問系サービスなどを提供しております。アフターファイブの居場所につきましては、該当するサービスを提供する事業者が少ないために、支援ニーズの把握に努めるとともに、他自治体の動向を含めて注視していきたいと考えています。　頂戴いたしました質問の答弁は以上でございます。 ○議長（坂本あずまお議員）　以上で、井上温子議員の一般質問を終了いたします。　次は、社民党が行います。　五十嵐やす子議員。 ◆五十嵐やす子　議員　　議長。 ○議長（坂本あずまお議員）　五十嵐やす子議員。　　　　　〔五十嵐やす子議員登壇〕（拍手する人あり） ◆五十嵐やす子　議員　　通告に従い、社会民主党が一般質問をいたします。　１、英語スピーキングテストについて。　２０１９年、大学入試共通テストの英語民間試験の活用などが大きな議論となり、最終的には見送りとなりました。今度は２０２３年度の都立高校入試に、英語スピーキングテスト、ＥＳＡＴ－Ｊを導入すると発表されました。２０２３年度と言いつつ、実際は今年の１１月２７日にはテストが行われ、その個人申込みが７月から始まります。まだまだ周知も進まず、一方では多くの大きな問題が指摘されています。都立高校入試ということは、受験するのは板橋区立中学校の生徒の皆さんです。板橋区教育委員会はどのように対応し、臨むのか、その考え方などを質問いたします。　初めに、意義についてです。英語の４技能は聞く、リスニング、話す、スピーキング、読む、リーディング、書く、ライティングです。以前は文法と訳読ばかりで、英語の授業で会話を重視すべきという考え方がありましたが、１９８９年、英語の学習指導要領にコミュニケーションが記載されて以降、学校の英語教育では会話が重視されてきました。なぜ今になってスピーキングテストを導入するのでしょうか。　次は、公正かつ正確な採点についてです。英語のスピーキングテストを客観的に評価するには膨大な時間と手間がかかります。東京都の公立中学生は約８万人、その約８万人分の音声による解答を、今年の１１月末から２０２３年１月中旬までの１か月で、フィリピンを採点会場として採点することになります。採点者についての東京都の回答は、採点者の質を示す客観的な証拠にはならないと考えます。また、英語スピーキングテストは、結果の開示請求には応じないとのことです。学力検査は得点表と答案の写しまで開示請求できるのに対し、不透明であり、対応があまりにも違います。これまでも都立高校入試では、採点ミスで合格のはずが不合格となっていた事例も複数ありました。都立高校入試という公教育の試験です。公正かつ正確な採点ができなければ、試験そのものの信頼性は損なわれ、一番影響を受けるのは子どもたちです。公正かつ正確な採点ができることを板橋区教育委員会は確認しているのか、また、どのようにお考えかお聞かせください。　次は、トラブルについてです。プレテストの段階で、スピーキングテストでの事故・トラブルの検証がなされていません。２０２１年度のプレテストでは、受験生は約６万４,０００人という概数しか報告されておらず、機器のトラブル、音声回収の不備・喪失などの事故やミスの報告がなされていません。プレテストについては周囲・他人の声が聞こえる、ほとんど答えなかったのに良い点数が出た等という話も伝わってきます。板橋区教育委員会は、トラブルや課題などを把握しているでしょうか。お答え願います。　次は、評価の信頼性についてです。評価の信頼性にも多くの問題が指摘されています。１つ目は、評価の点数化についてです。入試テストは、１点で合否が決まり、１点にたくさんの受験生が並びます。内申点がとても大切となります。英語スピーキングテストでは最高点１００点の得点をＡからＦの６ランクに分けます。例えば８０点から１００点の人は２０点と換算されますが、８０点と１点しか変わらない７９点の人は換算後は１６点となり、４点差となってしまうなど、１点を競う入試の中で受験生や保護者が納得できるものになっていないのでは、との指摘があります。２つ目は英語スピーキングテストを受験しない場合について、東京都教育庁文書「ＥＳＡＴ－Ｊ不受験者の主な扱いについて」には「学力検査の得点から仮のＥＳＡＴ－Ｊの結果を算出し、総合得点に加算する」とあります。スピーキングテストの行われない学力検査の結果から、スピーキングテストの点数を図ることができるのでしょうか。入試の客観性が大きく損なわれるとの指摘もあります。また、不受験者の扱いが事前に公表されていることで、スピーキングテストが苦手な受験生はスピーキングテストを受験しないという行動を取ることが危惧されています。これにより、かえってよい点数を得ることができるという矛盾が生まれます。既に大手の塾に通う生徒・保護者の間ではスピーキングテストは別に受けなくても良いという情報が広がり始め、一方でその情報を知らない生徒・保護者は、苦手でも真面目にテストを受けるという情報の不平等も生まれます。さらに、大手の塾に通わせることができるか否かは、家庭の経済的状況に大きく左右されます。３つ目の問題として、スピーキングテストが苦手な受験生がわざとスピーキングテストを欠席するようなことが起きたなら、都立高校入試の公平性や公正性は崩壊し、東京都教育委員会の社会的信頼性は失墜するとの指摘があります。板橋区教育委員会に対しての信頼にもひびが入るのではと懸念します。４つ目は、都立高校入試の第一次募集の場合、英語で成績「５」を取ると調査書点は約２３点になります。これは授業やテストなど、日々の努力の積み重ねでの点数です。これに対して、英語スピーキングテストは、英語の一領域のスピーキングの１回約１５分のテストで、２０点の配点となります。英語だけで計４３点となりますが、他の国語、数学、理科、社会はどんなに頑張っても最高点が２３点です。これでは、特定の教科のみの配点が高くなってしまいます。以上、評価の信頼性について、様々な問題が既に指摘されていますが、この評価の信頼性について、板橋区教育委員会はどのように考え、また生徒や保護者が納得できるよう、どのように説明をするのでしょうか。　次に、個人情報についてです。英語スピーキングテストの採点は一企業である株式会社ベネッセが行いますが、２０２２年度に実施される本試験から、都立高校志望予定者全員の名前、顔写真、ＥＳＡＴ－Ｊの結果がベネッセに渡ることになります。個人情報の管理が重要になりますが、ベネッセは以前、業務委託先の従業員が約３,５００万件の顧客情報を持ち出し名簿業者に売却したという事件がありました。大量の個人情報を安全に管理できる根拠を明確にするためにも、東京都教育委員会に個人情報保護をしっかりと求めることが必要と考えますが、いかがでしょうか。　次に、格差についてです。２月の補正予算総括質問でも指摘しましたが、家庭の経済力が公教育である都立高校入試で教育格差を拡大することがあってはならないと考えます。そのために、板橋区はどのような対策をお考えでしょうか。　次に、周知についてです。様々な疑問や指摘がある中で行われる英語スピーキングテストですが、採点は２０２３年の１月中旬までかかると言われています。年内のうちに進路指導が行われ、多くの受験生は１２月には志望校を決めていると思います。そこに１月中旬になって、スピーキングテストの結果が返ってきて、志望校を変える必要があるケースも出てくることと思います。これは受験生に精神的にも大きな影響を与えます。また、推薦入試の出願時期は例年１月中旬ですが間に合うのでしょうか。また、その時期に結果が返却されたら、教員にとっても負担となり、働き方改革に逆行する状態となってしまうのではないでしょうか。都立高校の出願時期は例年１月末から２月初旬とのことですが、ぎりぎりのスケジュールとなります。受験生、保護者、教員それぞれに大きな不安や動揺、混乱をもたらす懸念がありますが、板橋区教育委員会はどのようにサポートしていくのか対策をお考えでしょうか。また、５月２０日、都の教育委員会から区部の中学校に対して英語スピーキングテストの説明会が行われたと聞いています。しかし、まだまだ知らない人がたくさんいます。それでも１１月２７日には試験は行われようとしています。受験生や保護者、また他の学年の保護者などにはどのように説明をし周知を図っていくのか、お答えください。　次に、英語企業間の公平性・公正な競争についてです。ＥＳＡＴ－ＪとベネッセのＧＴＥＣとの類似性が指摘されています。板橋区は自治体としてＧＴＥＣを採用していませんが、多摩市では自治体の予算で複数回生徒がＧＴＥＣを受けるそうです。テストに慣れると、それだけ点数が上がるという指摘があります。だからといって、板橋区でも、という話ではなくて、英語企業間の公平性・公正な競争を妨げるのではないかと指摘されているのです。板橋区教育委員会はどのようにお考えか、お答えください。　この項の最後は配慮についてです。様々な障がいのある生徒がいます。吃音のある生徒に対しての対応は取り上げられていましたが、そのほかの対応はどのようになっているのでしょうか。差別を助長するようなことがあってはならないと思います。お答え願います。　２、教育現場における私費負担について。　コロナ禍の中、学校教育にも様々な影響があり、制限がありました。この週末は各中学校で運動会が開催されるなど、平常が戻り始めました。しかし、まだまだ新型コロナウイルスによる経済への打撃、今月、来月で３,０００品目以上が値上がりすると言われています。本当に物価の高騰による打撃が大きくなっています。低所得の世帯や家計急変世帯への支援があったとはいえ、区内の保護者の方からは、区立小中学校での私費負担に関して、ご相談やご意見が届いています。教育の無償化と言いつつ、実際は私費負担のものが様々あり、その金額は家計を圧迫しています。消費税も軽減されておらず１０％。私費負担を減らすことは、これまでも求められてきましたが、今、この家計が厳しい中では、さらに配慮が求められます。さらに、リサイクルするなどして、ごみとしないことも、環境への取組の視点で、大事な取組となります。２０１６年の決算総括質問で、私は標準服、体育着などの価格について取り上げました。その際に柔道着の貸出しについても質問をいたしました。その後の確認の意味も込めて、改めて取り上げたいと思います。初めに柔道着についてです。自分で柔道着を購入することを求められている学校、貸し出していて、購入をしなくてもよい学校、同じ板橋区立中学校でも様々な対応があります。柔道の授業自体、年に何十時間もあるものではありません。また、授業以外で使わない人にとっては、授業が終わってしまえば不要となります。柔道着について、貸出制を考えることはできないでしょうか。　次は、水着についてです。学校では指定の水着や水泳帽があります。一方、スイミングスクールに通っているお子さんもいて、既に水着などを持っている場合があります。私費負担を増やさない視点からも、学校指定のものに限定するのではなく、最低限の要件を満たせば認めるなど、必要以上に厳しくせず、融通を利かせてほしいと思いますが、いかがでしょうか。　３、浸水地域における考え方について。　この数年、気象が激甚化し、毎年水害による災害が起き、その被害も甚大なものとなっています。２０１９年の台風１９号で荒川が越水しそうになったことは、板橋区民にも大きなショックを与えました。しかし、浸水地域に住んでいる人は増え続けています。これに対し、日本放送協会はクローズアップ現代で、「なぜ増える　浸水エリアの住宅～水害から身を守るには～」という特集をしていました。リスクを知らせるだけでは命は守れないとし、浸水警戒区域指定する滋賀県の取組を紹介していました。最終的には長期的に居住誘導が求められるとの指摘もありました。水害は立地が全てとのことです。そこで伺います。公共施設の中には教育施設も含まれ、たくさんの子どもたちが集まる施設となりますが、板橋区は避難所に指定しています。もし建て直す場合は、少しでも安全な場所へ移動させて建て直すなどすることで、区民の意識への見えない影響も大きいと思います。反対に、安全な避難所をなくしたり、浸水地域に人がたくさん集まる場所を新たに造ることは、命にも関わり、避けるべきことです。浸水地域における公共施設に対する区の安全への考え方はどうなっているのか。お答えください。　今日から東京は梅雨に入りました。防災は平常時の取組が大切です。命と暮らしを守る区政を望み、私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手する人あり） ◎区長（坂本健）　議長、区長。 ○議長（坂本あずまお議員）　区長。　　　　　〔区長（坂本　健）登壇〕 ◎区長（坂本健）　それでは、五十嵐やす子議員の一般質問にお答えいたします。　浸水地域における考え方のご質問であります。公共施設は、住民福祉を増進する目的を持って、その利用に供するため設置するものでありまして、浸水地域でありましても同様であると考えます。浸水地域にある公共施設の安全確保には、水害時においても必要な機能を果たせるハードとソフトの充実が重要と考えます。浸水地域にあっても住民に必要な公共サービスを提供できるように、水害時の安全対策を講じながら、更新・整備に併せて機能の充実を図っていきたいと考えています。　教育委員会に関する答弁は教育長から行います。 ◎教育長（中川修一）　議長、教育長。 ○議長（坂本あずまお議員）　教育長。　　　　　〔教育長（中川修一）登壇〕 ◎教育長（中川修一）　それでは、五十嵐やす子議員の教育委員会に関する一般質問にお答えします。　初めに、英語のスピーキングテストの導入についてのご質問ですが、東京都教育委員会では、小中高等学校で一貫した英語教育により、聞くこと、話すこと、読むこと、書くことの４技能を通して生徒の使える英語力の育成を推進しているところです。英語スピーキングテストは、その中でも生徒の英語科における話すことの能力を評価し、英語指導の充実や改善に活用することを目的としています。また、東京都教育委員会は、都立高等学校入学者選抜において、本テストの結果を活用し、学習の成果を的確に測定することも英語スピーキングテストを導入する目的としております。　次に、採点の公平性及び透明性についてのご質問ですが、東京都教育委員会は、令和３年度実施のプレテストに基づき、様々な視点から内容・方法等を検証し、令和４年度の確実かつ円滑な実施につなげるとしております。これまでに実施されたプレテストにおきまして、本区の区立中学校から生徒の採点結果に関わる大きなトラブルや保護者からの問合せがあったとの報告はございません。プレテストの状況から、東京都教育委員会の採点システム等の採点業務については、公平性・透明性を確保し、運営していると認識しているところです。　次に、プレテストにおける課題についてのご質問ですが、プレテストにおいては、学校から事務手続等の問合せはありましたが、採点結果につながる大きなトラブルや課題についての報告は受けておりません。　次に、評価の信頼性についてのご質問ですが、本テストは、東京都教育委員会が採点のシステム、採点者、採点業務について監修し、公正に評価が行われていると確認しております。東京都教育委員会は、ウェブサイトに情報を掲載し、全生徒・保護者に対し、本テストの概要を紹介するリーフレットを配付するなど、周知を行ってきております。板橋区教育委員会は、都立高校入試につきまして直接保護者へ説明する立場ではありませんが、東京都教育委員会と連携し、生徒・保護者の方々へ適切に情報が届くよう、今後も丁寧な周知を図ってまいります。　次に、安全な個人情報の管理についてのご質問ですが、板橋区教育委員会としましても、スピーキングテストにおける生徒の個人情報については、適切に取り扱い、厳重に管理される必要があると認識しております。東京都教育委員会は、今後も委託事業者との基本協定の条項に基づいて、事業者に対して指導を継続すると述べております。板橋区教育委員会は、これまでも適切な個人情報保護に取り組んでまいりましたが、改めて東京都教育委員会に個人情報保護について確認してまいります。　次に、教育格差への対策についてのご質問ですが、東京都教育委員会は本テストについて生徒が自分の考えや事実等を英語で伝え合うなど、日常の授業で取り組んでいる学習内容から出題し日頃の成果を測るものとしております。また、本テストの過去の問題や解答例をウェブサイトに掲載するとともに英語で話すことの練習ができる動画教材も配信しております。板橋区教育委員会としては、日頃の英語の授業を積み重ねることが重要であると捉え、各学校にその旨を伝えてまいります。　次に、スピーキングテストの周知及びサポートについてのご質問ですが、東京都教育委員会では、本テストの内容や受験までの流れ等をリーフレットにまとめ、５月中旬に生徒・保護者に配付し、周知しているところです。さらに東京都教育委員会が操作確認用のタブレット端末１台を全中学校に貸与し、模擬体験ができるウェブサイトも準備しておりますので、それらを活用し、サポートを行ってまいります。板橋区教育委員会では、東京都教育委員会の取組を基に、区立中学校へ繰り返し周知するとともに、大きな不安や動揺、混乱が起きないよう、各学校から生徒・保護者に対して丁寧な説明を行ってまいります。　次に、英語企業間の公平性についてのご質問ですが、英語スピーキングテストの採点受託事業者が独自に開発した英語テストＧＴＥＣを既に導入している自治体があることは認識しております。東京都教育委員会からは、ふだんの授業の学習で十分に対応できるとされており、ＧＴＥＣの導入を含め、特別な対応は必要ではないと考えております。本テストは、東京都教育委員会の監修の下で行われるものであり、板橋区教育委員会は、英語企業間の公平・公正な競争を妨げる可能性について言及する立場ではないと認識しております。　次に、配慮を要する生徒への対応についてのご質問ですが、東京都教育委員会では、特別な支援を要する生徒に対して、受験方法や受験時間等について特別な措置を申請することが可能としており、特別措置を設定しております。例えば文字や絵などが拡大された問題冊子による受験、音声を文字化した問題資材での受験、時間の延長等、障がいの特性等に応じた措置を行うとしております。特別措置には事務手続が必要なため、東京都教育委員会からの情報を区立中学校へ確実に周知し、特別な支援を要する生徒が適切な措置を受けられるようにしてまいります。　次に、教育現場における私費負担に関しまして、柔道着の貸出制についてのご質問ですが、中学校の体育で柔道を実施する場合、ほとんどの学校は柔道着の購入を各家庭にお願いしているところです。これらの学校におきまして公費負担で柔道着を用意し、学校管理の下で貸出しを行うような新たな仕組みを導入することは、費用負担や管理衛生面などの課題があり、難しい状況であると思われます。しかし、家庭の負担軽減について考慮することは大切でありますので、他自治体の実施状況や学校現場の声も参考に、その対応について研究してまいりたいと思います。　最後に、学校指定以外の水着の着用についてのご質問ですが、学校の体育で水泳を実施する場合、ほとんどの学校は、学校指定水着の購入を各家庭にお願いしているところです。しかし、転校生など他の水着を所持している家庭につきましては、相談を受ければ学校指定以外の水着の着用も容認しているところであります。一律に水着を自由化するというところまでは現在は考えておりませんが、家庭の負担感という観点から、これまで同様個別に臨機応変な対応を行ってまいります。　頂きました教育に関する質問の答弁は以上でございます。 ○議長（坂本あずまお議員）　以上で、五十嵐やす子議員の一般質問を終了いたします。　次は、無所属議員が行います。　初めに、長瀬達也議員。 ◆長瀬達也　議員　　議長。 ○議長（坂本あずまお議員）　長瀬達也議員。　　　　　〔長瀬達也議員登壇〕（拍手する人あり） ◆長瀬達也　議員　　通告に従いまして一般質問を行います。　初めに、原油・原材料高、ウクライナ情勢等により影響を受ける事業者の支援についてです。　感染症の影響を大きく受けた事業者や、そこで働く方々など、経済への影響は依然として続いているものの、厳しい状況が徐々に緩和されつつあります。ポストコロナへの景気回復の出口が見えつつある中、昨年から続く半導体不足、食料・原材料の供給不安定によるサプライチェーン問題が続き、経済が不安定化しています。さらに昨今の原油高・原材料高に加え、ロシアによるウクライナ侵略などの影響により、世界規模での国際情勢・経済の不安定化・不確実性が高まり、あらゆる原材料の物価高が進行しています。これに追い打ちをかけるように、円安の進行による輸入物価の上昇が事業者の収益を圧迫しています。この状況が続けば、区民生活や経済活動に重大な影響が及び、景気回復の妨げとなるものと考えます。事業者の廃業・倒産などの事態を招かないよう取り組み、区民の生活を守りつつ、雇用を確保するためにも、事業者への支援を行う必要があるものと考えます。事業者の支援として特に重要なものは、資金繰り支援です。この点、東京都、埼玉県、神奈川県においては、原油・原材料高騰等対策特別融資を行い、企業の資金繰り支援を行っています。本区としても、事業者に対する資金繰り支援を後押しする施策の創設が求められます。この点、静岡県富士市では、経済変動対策貸付資金融資制度として、県の融資制度に上乗せして利子補給を行っています。そこでお尋ねいたしますが、本区においても東京都の行っている資金繰り支援に、区が上乗せする形で利子補給するなどの支援策が考えられますが、見解はいかがでしょうか。上乗せ支給するのであれば、新たな仕組みをつくらずとも早く簡便に支援を行うことが可能となります。区の見解を伺います。本区では、コロナで影響を受けた事業者に対して、経営安定化特別融資を行い、支援を行っています。昨年に引き続き本年も継続して行われているこの区の融資制度は、厳しい経営状況を助ける資金繰り支援として区内事業者に好評です。この制度の裾野を広げ、原油・原材料高、ウクライナ情勢等により影響を受けた方にも広げていくことができれば、企業支援の輪はさらに広がるものと考えられます。そこでお尋ねいたしますが、本区としては、現在運用中の経営安定化特別融資をコロナに加え原油・原材料高、ウクライナ情勢の影響を含めて改定し、運用すべきと考えますが、見解を伺います。　次に、板橋区国民保護計画及び関連事項についてです。　本年２月２４日、ロシアは突如としてウクライナに侵攻しました。平和の祭典である北京冬季オリンピック・パラリンピックの間に始まった侵略行為は、世界に大きな衝撃を与えました。本年２月、バイデン大統領はロシアがウクライナに侵攻すると主張、当のロシア側はアメリカの挑発だとしてこれを否定していました。ウクライナのレズニコフ国防相は「将来的な侵攻に対する警戒は必要だが、今日の段階では、国境地帯のロシア側に攻撃部隊がいるという兆候はどこにもない」と２月２０日時点で報道発表していました。ウクライナ政府だけでなく、同国国民の多くがロシアは侵攻してこないと考える方が大半だったようです。しかし、ロシアはその４日後にウクライナに侵攻したのです。想定外に早いロシアの侵攻に、ウクライナ政府の準備は万全ではなかったようです。ウクライナはロシアによる激しい攻撃を受け、５月２４日時点で国連機関が把握しているウクライナにおける民間人の死者は４,０００人を超えています。行方不明者や戦闘中の地域の実数を含めるともっと多くの犠牲者が出ているものと考えられます。まさに地獄絵図のような事態が、ウクライナでは起こっているのです。ウクライナと日本には、特に着目すべき共通点が２つあります。１つは、日本がウクライナと同じロシアの隣国であるということ。そして、２つ目は、ウクライナがクリミア半島をロシアに実効支配されているように、日本も北方領土を実効支配されているということです。そして、侵攻から１００日が経った６月２日、国土の２０％がロシアに奪われました。力で現状を変更する侵略行為は断じて許されません。私といたしましては、ロシアの侵略行為に対して厳しい非難をするとともに、即時停戦と占領地の即時解放を願っています。プーチン大統領は、ウクライナの激しい抵抗とロシア軍の想定外に大きな消耗で、核兵器の使用も辞さないと発言をしています。その矢先の先月２４日、ロシア軍と中国軍の爆撃機が日本周辺の日本海や東シナ海、それに太平洋上空で長距離にわたって共同飛行していることを確認いたしました。日本、アメリカ、オーストラリア、インドの首脳会合クワッドが開催されているさなかに行われたことも、挑発の限度を超えた脅威であるものと考えられます。同様に、２０１８年以降、米国と対話路線をとっていた北朝鮮は、２０１９年の米朝首脳会談で、一時は金正恩党委員長が非核化を約束しておりましたが、アメリカでの政権交代以降、米朝間の交渉は決裂し、北朝鮮はミサイル実験を再開しています。今年３月２４日には大陸間弾道ミサイルの発射、我が国の排他的経済水域に落下いたしました。また、本日も北朝鮮は短距離ミサイル８発を発射し、日本海に着弾しています。これにとどまらず、核開発の再開と実験の兆候が報道されています。北朝鮮も、日本の脅威にほかなりません。　ロシアのウクライナ侵攻は、私たちのロシアとの付き合い方を根本から変えただけにとどまらず、我々と同じ民主主義、人権感覚、個人の尊重といった価値感を持ち合わせていない国家は、力で現状変更をしてくる可能性が十分あるということを如実に示しました。このように日本を取り巻く周辺事態は非常に緊迫した状況にあります。防衛は国家の役割ですが、区民の生命と財産を守ることは区の役割です。対話で通用しない相手と向き合うとき、想定外は許されません。そのために我々は備え、不断の取組をしていく必要があります。ウクライナの惨状から、東京にはウクライナのようなミサイルに対応した避難場所がないなどの報道がありました。不安に思った区民から「いざというときの避難場所などの対応はどうなっているのか」という問合せが区にあったと聞いています。少なからず不安を感じる区民もいることと思います。いざというときの備えが国民保護計画です。国民保護計画は、国、東京都、板橋区の別で役割を決めています。区における役割、つまり武力攻撃事態等における国民保護業務は情報提供と避難などが中心です。しかし、読み返してみると、課題や改善を要する点が多々あるのではないかと考えます。これに対して、地震などの災害から地域や区民を守るための地域防災計画等は、運用面も含めて日々バージョンアップされています。今こそ国民保護計画も同様に考えるべきではないでしょうか。そこでお尋ねいたしますが、東京都国民保護計画は令和元年に改定されています。それ以降、東京都国民保護計画に変更はないものの、運用面での改定を予定していると伺っています。板橋区国民保護計画は平成２８年度に修正されていますが、それ以降の変更はありません。避難場所の確保や伝達方法、避難物資の輸送、そして、令和３年９月に策定されたデジタル庁国民保護計画の板橋区国民保護計画への落とし込みなどについても課題や改定が必要と思われる部分もあります。必要な改定を行いつつ、実効性のある計画に改定していただきたいと考えますが見解はいかがでしょうか。今回のウクライナ侵攻で見えてきたのは、武力攻撃事態等における国民保護業務は、情報提供や避難だけではなく、避難場所、区の基幹システムに対するサイバー攻撃への対処、フェイクニュース対策、区と区民の双方向の情報発信・収集のためのＳＮＳの活用など多岐にわたります。多角的な視点で改定いただくよう求めます。　次に関連事項についてです。本年３月２４日の北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、内閣官房が弾道ミサイルを想定した住民避難訓練の公募を再開いたしました。この避難訓練は、弾道ミサイル落下時の行動や避難施設等を住民へ周知することが目的です。パニックが予想される武力攻撃事態に備えてこそ、安全な避難や冷静な対応が不可欠と考えます。そこで、本区においても、弾道ミサイルを想定した住民避難訓練を実施し、非常事態において区民の生命と財産を守る取組を行うべきと考えますが、見解を伺います。　最後に、マスクの着用について伺います。　新型コロナウイルス感染症が始まってから約２年半、感染防止策として、マスクの着用は極めて重要であり、会話をする際などにはマスクを着用するよう本区でも周知しているところです。本区でもこれに慣れ、マスク着用が定着しています。今は、自宅以外ではマスク着用で過ごすことがほとんどで、もはやエチケット・マナーの状況となっています。これに対してワクチンの普及や感染者数の減少により、状況によりマスクを着用しなくてもよいとする政府見解が出されたと聞いています。しかし、区民にはあまり伝わっていないようです。それを示すように、たとえ感染リスクが少ない状況であっても、自分だけマスクを外すことに抵抗感がある方も多いのが現状ではないでしょうか。夏に向かい、マスク着用による熱中症のリスク増も懸念されます。早急に方針を示すべきと考えます。そこでお尋ねいたしますが、現時点において国からどのような方針が出ているか伺います。　子どものマスクを外していい場面については、学校などで周知されていますので、めり張りのついたマスク着用ができているものと考えられます。ただ、一般区民についてはマスクを着用しなくてもいい場面を知る機会が多くないため、マスクの着用についてパンデミック時と同じ考え方しか持ち合わせていない方も多いのが現状です。また、顔を隠せるため、マスクを外すことに抵抗を感じる方も多くなっているようです。ただ、マスク着用が長期化する中で表情が見えにくくなることによる心理的悪影響を懸念する声もあり、マスクのない普通の社会へ戻す努力が必要なのではないでしょうか。脱マスクの通過点として、場面ごとの脱マスクの考え方を周知し、脱マスクに慣れさせる必要があるものと考えます。そこで、区民の皆さんの混乱がないよう、マスクを着用すべき時とマスクを着用しなくてもいい時を明確に示し、分かりやすい周知が必要と考えます。例えば、区のホームページや広報で周知するなどの対応を行うべきと考えますが見解を伺います。　以上で私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手する人あり） ◎区長（坂本健）　議長、区長。 ○議長（坂本あずまお議員）　区長。　　　　　〔区長（坂本　健）登壇〕 ◎区長（坂本健）　それでは、長瀬達也議員の一般質問にお答えいたします。　最初に、東京都融資制度への利子補給の追加補給についてのご質問であります。現在、区の産業融資制度の一部において、区と東京都の融資制度の双方の要件を満たす場合、区の利子補給と東京都の信用保証料補助が併用できる融資メニューがございます。東京都では、ウクライナ情勢に対応した新たな融資制度を検討しておりまして、これに区の利子補給を上乗せすることは可能ではありますけれども、東京都の制度設計を待つ必要があり即時性に欠けると考えているところであります。

　次は、経営安定化特別融資の改定による原油・原材料高等への対応についてのご質問であります。経営安定化特別融資は、昨年度から新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急経済対策の１つとして、当初４年間の利子補給と信用保証料の全額補助を実施しております。当該融資は、コロナ禍による売上げ減少などの業績悪化や、悪化が見込まれる事業者が対象でありまして、原油や原材料の高騰により影響を受ける事業者への支援は、一般の融資制度のみとなっているところでございます。そこで、現行の経営安定化特別融資の要件を見直すことによって、原油や原材料の高騰に対しましても支援できるようにして、即時に対応していく考えであります。　次は、板橋区国民保護計画の改定についてのご質問であります。国及び東京都において、国民保護計画の改定がなされた際は、その内容を確認の上、区の計画にも取り入れるべき事項と判断すれば、見直しや変更手続を行う方針としております。今後も国や東京都における国民保護措置に係る見直しがあれば、その内容を踏まえて、適宜板橋区国民保護計画の改定を行いまして、実効性のある計画としていきたいと考えております。　次は、弾道ミサイルを想定した住民避難訓練の実施についてのご質問であります。昨今の諸情勢を総合的に勘案いたしますと、弾道ミサイルが日本に向け発射された場面を想定し、初動対処を確認しておく重要性については、以前より高まっているものと考えます。国と地方自治体が共同で実施する住民避難訓練への参加は、弾道ミサイル落下時の行動や避難施設の確認について、区民の理解が進む効果があると認識しております。一方で、訓練の実施に向けましては、消防・警察等とも連携をして、訓練規模の想定を行うほか、訓練に参加いただく区民の理解・協力も必要となるため、今後の検討課題としたいと考えています。　次は、マスクの着用に関連いたしまして、国の方針についてのご質問であります。国は、本年５月２３日、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針を変更し、感染防止策としてのマスク着用についての考え方が示されました。その主な内容は、２歳未満の子どもにはマスクの着用を推奨しないこと、就学前の子どもには他者との距離にかかわらずマスク着用を一律には求めないことであります。小学生以上につきましては、引き続きマスク着用を推奨しておりますが、人との距離や会話の有無、屋内・屋外など場面に応じまして、マスク着用の必要がない場合が示されました。　次は、マスク着用の考え方の周知についてのご質問であります。区では、ホームページにおいて、国の方針であります場面によるマスク着用の考え方を掲載して周知に努めているところであります。今後、夏に向けて熱中症のリスクも高まるため、場面に応じたマスクの着用について、広報いたばし等におきまして、重ねて周知を行っていきたいと考えております。　頂いた質問の答弁は以上でございます。 ○議長（坂本あずまお議員）　以上で、長瀬達也議員の一般質問を終了いたします。　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○議長（坂本あずまお議員）　一般質問の途中でありますが、議事運営の都合により、この際、暫時休憩いたします。　なお、再開時刻は午後３時２５分といたします。　午後２時５２分休憩　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　午後３時２４分再開　　　出席議員　　　　　４６名　　　　　　　　１番　　小野田　み　か議員　　　　　　　２番　　内田けんいちろう議員　　　　　　　　３番　　高　山　しんご議員　　　　　　　７番　　しいな　ひろみ議員　　　　　　　　８番　　石　川　すみえ議員　　　　　　　９番　　山　田　ひでき議員　　　　　　　１０番　　山　田　貴　之議員　　　　　　１１番　　中　村とらあき議員　　　　　　　１２番　　間　中りんぺい議員　　　　　　１３番　　しのだ　つよし議員　　　　　　　１５番　　こんどう秀　人議員　　　　　　１６番　　山　内　え　り議員　　　　　　　１７番　　吉　田　豊　明議員　　　　　　１８番　　田中しゅんすけ議員　　　　　　　１９番　　安　井　一　郎議員　　　　　　２０番　　寺　田　ひろし議員　　　　　　　２１番　　さかまき常　行議員　　　　　　２２番　　長　瀬　達　也議員　　　　　　　２３番　　南　雲　由　子議員　　　　　　２４番　　荒　川　な　お議員　　　　　　　２５番　　いわい　桐　子議員　　　　　　２６番　　坂　本あずまお議員　　　　　　　２７番　　田　中やすのり議員　　　　　　２８番　　いしだ　圭一郎議員　　　　　　　２９番　　成　島　ゆかり議員　　　　　　３１番　　五十嵐　やす子議員　　　　　　　３２番　　竹　内　　　愛議員　　　　　　３３番　　小　林　おとみ議員　　　　　　　３４番　　元　山　芳　行議員　　　　　　３５番　　大　野　治　彦議員　　　　　　　３６番　　鈴　木こうすけ議員　　　　　　３７番　　し　ば　佳代子議員　　　　　　　３９番　　井　上　温　子議員　　　　　　４１番　　かなざき文　子議員　　　　　　　４３番　　杉　田　ひろし議員　　　　　　４４番　　茂　野　善　之議員　　　　　　　４５番　　田　中　いさお議員　　　　　　４６番　　かいべ　とも子議員　　　　　　　４７番　　渡　辺よしてる議員　　　　　　４８番　　おばた　健太郎議員　　　　　　　５１番　　川　口　雅　敏議員　　　　　　５２番　　佐々木としたか議員　　　　　　　５３番　　なんば　英　一議員　　　　　　５４番　　大　田　ひろし議員　　　　　　　５５番　　高　沢　一　基議員　　　　　　５６番　　中　妻じょうた議員職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名　　区議会事務局長　　五十嵐　　　登　　　　　　　区議会事務局次長　森　　　康　琢　　〃　　議事係長　　龍　野　慎　治　　　　　　　〃　　調査係長　　鑓　水　貴　博　　〃　　書記　　　　飯　野　義　隆　　　　　　　〃　　書記　　　　高　橋　佳　太　　〃　　書記　　　　岩　渕　真理絵　　　　　　　〃　　書記　　　　高　瀬　　　渉　　〃　　書記　　　　安　部　詩　織　　　　　　　〃　　書記　　　　鈴　木　琢　真　　〃　　書記　　　　細　田　夏　樹　　　　　　　〃　　書記　　　　小　林　隆　志　　〃　　書記　　　　横　山　　　愛地方自治法第１２１条の規定に基づく説明のための出席者　　区長　　　　　　　坂　本　　　健　　　　　　　副区長　　　　　　橋　本　正　彦　　教育長　　　　　　中　川　修　一　　　　　　　代表・常勤監査委員菊　地　裕　之　　政策経営部長　　　有　馬　　　潤　　　　　　　総務部長　　　　　尾　科　善　彦　　危機管理部長　　　三　浦　康　之　　　　　　　区民文化部長　　　林　　　栄　喜　　産業経済部長　　　平　岩　俊　二　　　　　　　健康生きがい部長　篠　田　　　聡　　保健所長　　　　　鈴　木　眞　美　　　　　　　福祉部長　　　　　久保田　義　幸　　子ども家庭部長　　田　中　光　輝　　　　　　　子ども家庭総合支援センター所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　三　良　　資源環境部長　　　岩　田　雅　彦　　　　　　　都市整備部長　　　内　池　政　人　　まちづくり推進室長田　島　　　健　　　　　　　土木部長　　　　　糸　久　英　則　　会計管理者　　　　椹　木　恭　子　　　　　　　教育委員会事務局次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　水　野　博　史　　地域教育力担当部長湯　本　　　隆　　　　　　　政策企画課長　　　吉　田　　　有　　財政課長　　　　　杉　山　達　史　　　　　　　総務課長　　　　　荒　井　和　子 △再開の宣告 ◎事務局長（五十嵐登）　ただいまの出席議員数は４６名でございます。 ○議長（坂本あずまお議員）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △区政一般質問（続き） ○議長（坂本あずまお議員）　一般質問を続けます。　次に、しいなひろみ議員。 ◆しいなひろみ　議員　　議長。 ○議長（坂本あずまお議員）　しいなひろみ議員。　　　　　〔しいなひろみ議員登壇〕（拍手する人あり） ◆しいなひろみ　議員　　通告に従いまして一般質問をいたします。しいなひろみでございます。よろしくお願いいたします。　まず初めに、小中学校のＡＥＤの校庭開放中にも使える場所への配置を求めます。　先日、地域のスポーツ団体、チームＡＫＩＲＡさん主催の大人のドッジボール大会に参加させていただきました。久しぶりに運動するシニア世代も多く参加したため、万が一を考え、事前に会場となった体育館のある北野小学校のＡＥＤ設置の場所を確認しました。ＡＥＤが設置してある場所は校舎内にあるため、学校がお休み中は校内はセキュリティがかかり、中には入れません。つまり、校庭や体育館を利用している方たちが心房細動などで心肺停止となり電気ショックが必要な際は、同じ校内にいてもＡＥＤをすぐに手元に運び使用することができないことが分かりました。突然の事故や病気などで救急車を呼ぶような現場に遭遇したとき、救急車が到着するまで空白の間に救命措置を行うことは大変重要なことであるとも言われています。本区でも普通救命講習を小中学生に実施しております。小学６年生にはけがの防止を中心に、中学２年生にはけがの防止と応急手当て、心肺蘇生やＡＥＤの使い方を学んでいます。そして、区立小中学校での救急搬送、ＡＥＤ使用のケースでは、令和２年度に１件、令和３年度に１件ずつあることが分かりました。独立行政法人日本スポーツ振興センターの「運動中における突然死（心臓系）の事故防止について」という資料によると、１９９９年度から２００８年度までの１０年間の突然死のおよそ７割が心臓系疾患で占められているそうです。改めて確認すると、区内の小学校５１校、中学校２２校の７割近くが、ＡＥＤは校舎内に設置されているために、学校がお休みのときにも利用可能な体育館や校庭開放時は、万が一のときにＡＥＤがすぐに使用できないことが分かりました。板橋区では、区内の地域センターに設置したＡＥＤを２４時間、必要なときに誰でも使用できるように、施設内から建物外へ移動し設置されています。本区内の小中学校のＡＥＤ設置場所を校舎内から緊急時に使用可能な位置への変更を求めます。区の見解をお聞かせください。　次に、在宅の酸素濃縮装置利用者へ非常用電源装置を給付項目に追加を求めます。　１９８５年に健康保険が適用となった在宅酸素療法、ＨＯＴは、現在では在宅医療の中でも最も普及している治療法になりました。在宅呼吸ケア白書によると、対象となる主な疾患は慢性閉塞性肺疾患、ＣＯＰＤ４５％、肺線維症・間質性肺炎などが１８％、肺結核後遺症１２％の割合です。その利用人数も、保険適用となった年は患者数約２,０００人でしたが、慢性心不全にも適用拡大された２００４年には約１２万９,０００人、２０１８年、群発頭痛にも適用拡大された近年では１６万９,８００人と患者数も増加しています。導入される方の年齢も高齢化しており、要介護となり特別養護老人ホームへの入所を希望されてもなかなか受入施設もなく、ご自宅での生活を余儀なくされるなど、様々な課題も抱えています。この酸素濃縮装置は、空気を吸気し高濃度の酸素を排気する医療機器です。使用するには電気が必要です。もちろん停電となれば酸素供給ができません。ご自宅内にこの装置を置き、利用する方の鼻腔にカニューレをつなげ、居室内はそのチューブの長さのみ移動可能です。電源のない屋外へ外出するときは携帯用の酸素ボンベへ付け替えが必要で、キャリーカートで引きながら歩行したり、車椅子の背部に付け移動しています。　先ほどと同じ在宅呼吸ケア白書のアンケートによると、在宅酸素療法を始めてからの不安や不満の項目では、５３％の方が停電・災害時の不安を訴えております。地震などの災害が多発する我が国では、在宅医療における万一の備えが重要ですが、この医療機器を使用している方は、災害時避難所を利用するのも大変厳しい状況です。なぜなら、自宅に据え置く酸素濃縮装置を避難所へ持ち込むことは、大きさや重量で厳しい現状があります。そして、携帯用の酸素ボンベに付け替えたとしても、ボンベの量は限られています。Ｖ２.０タイプのボンベで毎分３リットルの流量では、７時間程度しか使用できません。停電時など復旧できるか見込みも立たない状態では大きなリスクとなります。区内の要介護５でご自宅で療養されている方が、台風１９号で千葉の鋸南町で長期間の停電があったことを知り非常用電源装置の購入に踏み切りましたが、金額も高額で、精神的なご不安だけでなく、ご負担も大きかったというお話を頂戴しました。早速、本区内での使用者数を確認しましたが、障害者手帳を持たない方もいるため、その数を把握できないと所管より回答がありました。先日、在宅酸素装置を供給しているメーカーさんと意見交換させていただきました。推定値ではあるものの、長期、短期含め１,０００人程度の方が利用しているのではないかということでした。この取扱いメーカーさんでは、２４時間電話受付窓口を持っております。相談の多くが、携帯ボンベへの付け替え方が分からない、やってみたがアラーム音が消えないというご相談だそうです。うまく酸素が流れなければ、利用者さんは呼吸苦を起こすなど命に関わります。　令和４年３月１６日の２３時３７分に発生した地震の際には、区内４,５２０か所で停電が発生しました。電気の供給がなければ、酸素濃縮装置から酸素が出なくなります。急な停電時などは、明かりの確保ができた上で手慣れた方以外は携帯ボンベへの付け替えは厳しい状態となり、酸素を流すことができなくなることが予想されます。人工呼吸器を利用されている方には非常用電源装置などの助成がありますが、在宅の酸素濃縮装置利用者への非常用電源装置などの助成は、本区ではありません。先行自治体を調べたところ、障がい者や難病の方を対象にしているところが中心ですが、江別市や札幌市、浦河町では給付が始まっています。在宅で濃縮酸素装置を利用している方へ非常用電源などを日常生活用具などで給付できるよう、障がい者、高齢者と縦割りの制度だけでなく、横断的に手を差し伸べてください。まずは、区内の利用者の実態把握を求めます。そして、都への働きかけを行ってください。区の見解をお示しください。　最後に、ホームドア等だれもが快適に駅を利用できるような改良についてです。　週初めの月曜日、今朝はあいにくの雨です。いつもの自転車はお休みして久しぶりに電車を利用してみました。通勤通学のピーク時間を少しずれてはいたものの、乗車予定の東武練馬駅発８時２６分に乗る多くの方がホームでお待ちになっていました。車内はすし詰めではないものの、この時間でも混雑していました。終わることのないのが安全への対策です。今年の３月１日から、東武練馬駅前通りの夕方からの車両通行止めが実現しました。車が通らなくなり安心できますと、多くの方から感謝のお声を頂きました。４月２８日の東武鉄道株式会社のニュースリリースによると、特に利用者数の多いエリアの駅やご利用者数が５万人以上の駅も、ホームドア整備対象駅として明示されていました。２０２２年度の調査設計着手駅のうち、東上線では東武練馬駅、下赤塚駅、成増駅も俎上に上がっておりました。私の地元であり、子どもの頃から利用している東武練馬駅は、駅前の大型商業施設を利用する方も大変多い現状があります。議会での議事録を紐解くと、地元からのご要望、多くの会派や議員からホームドアや踏切をはじめとした鉄道関係の安全対策が取り上げられております。東武練馬駅は、主となる改札口は上り・下りに各１か所、現状のままホームドア設置となれば、もともと狭いホームがさらに狭くなることが危惧されます。上りホームにある臨時改札口は朝の１時間しか開いていません。こちらを常時利用可能にすることで、ホーム内の人流も二分化され、より利便性も高まります。また、事故発生時など、駅前の踏切が開かないと、車椅子の方は反対側へ移動することができません。東武練馬駅には地下エレベーターもなく階段のみのため、大変不便な状態となっています。ホームドア設置時などの工事を行う際には、誰もが快適に駅を利用できるような改良について、東武鉄道株式会社側へ求めてください。区の見解をお示しください。　以上で、私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手する人あり） ◎区長（坂本健）　議長、区長。 ○議長（坂本あずまお議員）　区長。　　　　　〔区長（坂本　健）登壇〕 ◎区長（坂本健）　それでは、しいなひろみ議員の一般質問にお答えいたします。　最初は、在宅の酸素濃縮装置利用者へ非常用電源装置を給付項目に追加を求むとのご質問であります。人工呼吸器や酸素濃縮装置などの医療機器を利用されている方々にとって、停電などによる電気の供給停止は命に関わる不安が大きい事態であると認識をしております。板橋区では、令和４年度より、在宅人工呼吸器使用者を対象に非常用電源装置給付事業を開始いたしました。今後、組織横断的に酸素濃縮装置など医療機器を利用されている方々の実態把握に努めて、他自治体の動向も踏まえ、必要な働きかけを行っていきたいと考えています。　最後になります。ホームドア等だれもが快適に駅を利用できるような改良についてのご質問であります。東武練馬駅は、東武東上線の板橋区内の駅で２番目に乗降客数の多い駅であります。駅北口には大型商業施設が立地し、鉄道を利用して来訪される方も多くおりまして、駅の快適な利用環境は大切なものと認識しています。誰もが快適に利用できる駅への改良につきましては、引き続き、機会を捉えて東武鉄道へ要望していきたいと考えています。　残りました教育委員会に関する答弁は、教育長から行います。 ◎教育長（中川修一）　議長、教育長。 ○議長（坂本あずまお議員）　教育長。　　　　　〔教育長（中川修一）登壇〕 ◎教育長（中川修一）　それでは、しいなひろみ議員の教育委員会に関する一般質問にお答えします。　小中学校のＡＥＤの校庭開放中にも使える場所への配置を求むことについてのご質問ですが、ご指摘のように、校庭や体育館の開放では、スポーツを目的とした利用が多く、こうした状況に鑑みると、開放中にＡＥＤを使用できることが望ましいと考えます。教育委員会では、今後、学校施設開放事業でＡＥＤが使用できない学校について、施設管理や経費などの課題を整理し、対応策の検討を進めてまいります。　頂きました教育に関するご質問の答弁は以上でございます。 ○議長（坂本あずまお議員）　以上で、しいなひろみ議員の一般質問を終了いたします。　次に、こんどう秀人議員。 ◆こんどう秀人　議員　　議長。

○議長（坂本あずまお議員）　こんどう秀人議員。　　　　　〔こんどう秀人議員登壇〕（拍手する人あり） ◆こんどう秀人　議員　　通告に従いまして、質問を始めさせていただきます。以前にも質問した内容と重複いたしますが、そのままお聞きください。　私の携帯電話の番号を公開してから３年半ほどになります。２０１９年は本当に多くの方からお電話を頂きました。２０２０年のコロナウイルス緊急事態宣言が出て以降は、ＮＨＫの訪問も自粛となり、電話が鳴ることも非常に少なくなりました。それとともに、ふれあいセンターへの苦情の電話もぴたりと止んだと聞いております。それを理由に、苦情のもととなっている悪質な外部委託による訪問契約が２０２３年の秋で終了することとなり、今後はＮＨＫの正職員の地域スタッフと宛名の書かれていない郵便物で契約を促していくことになっています。そこで、お尋ねします。消費者センターへのＮＨＫに関する相談事は、２０１９年に比べてどのように変化してきましたでしょうか。また、先日、テレビチューナーがない新しいネット型のテレビが７月に発売されると案内がきました。そこに書かれていた予約案内のホームページを見てみますと、アンケートが複数あり、購入を検討している理由の一つに「ＮＨＫは見ていないから」「民放は見ないから」「ＮＨＫ受信料を払いたくない」などがありました。それに対してというわけではないと思いますが、ＮＨＫの前田会長は「４月から５月に行われた実証実験の結果を基に、これからはネットでの情報発信にも力を入れていく」とコメントがありました。最近の相談で多いのが、「契約していても見てもいないものにはお金を払いたくない」「解約したいけどできないのだろうか」といった相談内容です。この先、ＮＨＫが行おうとしているのは国民感覚とはまったく逆の仕組みだと、さきのコメントからも容易に想像できます。　次の質問に移ります。今年１月からの区の人口についてですが、冬は１年を通して死亡者数が増える傾向にあります。今年１月の下旬頃から、救急車の音を頻繁に耳にしました。２月初めにコロナ新規感染者数が２万人を超えたことや、２月７日に厚生労働省からの「オミクロン株の感染流行に対応した広域火葬計画の整備について」といった事務連絡が出ていたこともあり、ネット上ではそれなりに騒がれていましたが、広域災害とも呼ばれるような事態が起きなかったことには安心できました。そんなこともあり、様々な数字を探して見ていたところ、千葉市の公開データにほかではあまり見かけないものがありました。千葉市では救急出動件数を公開しており、その１月から４月を昨年と比べると約３０％から５０％、各月で増加しております。人口動態総覧で比較してみれば、千葉県の死亡者数は１月は僅かに増えたのに対し、２月は１８.７％、３月は１６.５％増えておりました。同様に、東京都は１月は僅かに増え、２月は１６.２％、３月は１６.９％と、東京都も増えておりました。板橋区も同様に増えていることと考えます。その数と割合をお答えください。例年では１月から４月までは板橋区は約２,０００人ほど移り住んでくる方がいますが、コロナの影響もあり、この２年ほどはほぼ増加もなく、１年を通せば僅かに減少傾向にあったにもかかわらず、死亡者数だけが増加しています。東京都が発表しているコロナ重症者、新規感染者数を見ても、コロナが原因で死亡者数が増えたようには見えません。現在もはっきりとしないコロナへの不安がもとでマスクを外して外出しにくい状況のままです。一日も早くマスクを外した生活に戻れるように願い、次の質問に移ります。　今年３月、西宮市長選挙がありました。それと同時に市議会議員補欠選挙も行われ、選挙後にその立候補者の家族の方と話をしてきました。その方は、過剰なコロナ自粛をやめて終わらせましょうと以前より話しており、コロナによって苦しくなった生活や経済を通常に戻そうと呼びかけていました。コロナに関してそんなに怖がることはないと考えている方で、ワクチンも急いで打つ必要はないだろうと考えを述べておられました。そういったこともあってか、選挙期間中に寄せられる相談で多かったのは、コロナにかかったわけでもなく、ワクチンを打った後の体調不良が長く、まるでコロナの後遺症と同等のようで、仕事が続けられるのか、この先の生活も不安であるといった類いの相談が多かったと言っていました。同時期に、そういった方々へ向けた窓口を名古屋市がいち早く開設し、相談対応を始めました。当初、人員は２名でしたが、相談件数があまりにも多く、急遽５名体制に変更しました。開設から５月末までに９００件以上の相談があり、電話の相談者は名古屋市民だけではなく、全国から電話がかかってきていたそうです。板橋区ではどのような対応をしているのでしょうか。また、ワクチン健康被害救済制度の区のホームページを探したところ、すぐに見つけることができませんでした。どちらに記載されているのでしょうか。ホームページは情報の更新や追加が迅速に行え、探しやすく見つけやすいのが前提です。救済制度の取組があっても分かりにくい仕組みではもったいないと思いますので、早急な改善の対応を求めます。　ありがとうございました。（拍手する人あり） ◎区長（坂本健）　議長、区長。 ○議長（坂本あずまお議員）　区長。　　　　　〔区長（坂本　健）登壇〕 ◎区長（坂本健）　こんどう秀人議員の一般質問にお答えいたします。　最初は、ＮＨＫ訪問員に関する相談についてのご質問であります。消費者センターへのＮＨＫに関する相談の件数は、令和３年度は１４件、令和２年度は１０件でありまして、若干増えている状況であります。相談内容につきましては、大きく２つに分かれておりまして、受信契約や支払いに関するものが１０件、訪問員などの勧誘方法や態度に関するものが４件となっております。　続いて、今年１月からの区の人口についてのご質問であります。住民基本台帳における板橋区の死亡者数については、令和４年１月は５８７人、２月は５４６人、３月は６３７人と増加傾向にございます。対前年度比については、１月は１３.８ポイント増、２月は３.２ポイント増、３月は１９.５ポイント増となっております。　次は、遷延する症状を訴える方への対応についてのご質問であります。区では、新型コロナワクチン接種の開始直後から、コールセンターや保健所の窓口などにおいて、副反応を含め、様々な相談をお受けしております。遷延する症状や健康被害に関する相談に対しましても、医療機関の紹介や健康被害調査委員会への諮問など、丁寧に対応しております。また、ホームページの記載が分かりにくいというご指摘につきましては、真摯に受け止めまして、既に改善を図ったところであります。今後も丁寧な情報発信を心がけていきたいと考えております。　質問の答弁は以上となります。 ○議長（坂本あずまお議員）　以上で、こんどう秀人議員の一般質問を終了いたします。　次に、高山しんご議員。 ◆高山しんご　議員　　議長。 ○議長（坂本あずまお議員）　高山しんご議員。　　　　　〔高山しんご議員登壇〕（拍手する人あり） ◆高山しんご　議員　　通告に従い、区政に関する一般質問を行います。　初めに、板橋区のペット政策について、伺ってまいります。　近年、動物福祉（アニマルウェルフェア）の考え方から、人が関わる動物の苦痛をできるだけ取り除こうと、世界的な法整備が進んでいます。一例として、フランスでは、昨年１１月、ペットショップでの犬猫の販売を２０２４年以降禁止する法律が制定されました。一方、我が国においても、２０１９年の動物愛護法改正や昨年６月から段階的に施行されている飼養管理基準省令の制定など、動物を守るための法整備は少しずつ前進しています。もっとも、動物虐待は依然として社会をにぎわせており、ペットを飼ったが手に負えなくなり飼育放棄してしまう事例や、飼い主が亡くなってペットだけが残されるというような事例も後を絶ちません。さらには、多数のペットを飼育する中で適切な管理ができず近隣の生活衛生に問題を生じさせる、いわゆる多頭飼育崩壊の問題も度々取り上げられ、板橋区においても年に数件確認されると伺っております。こういった動物虐待の防止や、飼育放棄の抑制、多頭飼育問題については、現場に最も身近な基礎自治体の役割が重要であり、また、市民と行政が動物福祉に対する考えを共有することが、これらの問題の解決につながると考えます。そこで、まずは板橋区の今後の動物福祉に対する具体的ビジョンを伺います。　２点目は、マイクロチップの装着義務化についてです。改正動物愛護管理法が本年６月１日から施行され、犬や猫に所有者情報などが分かるマイクロチップを装着することが、ペットの繁殖・販売業者に義務づけられました。これにより、ペットの犬猫が迷子になったり、捨てられたり、災害ではぐれたりした際に飼い主を特定しやすくなり、また、飼い主の管理意識の向上と安易な遺棄の抑止も期待されています。犬については、装着されたマイクロチップが狂犬病予防法上の犬鑑札とみなされるため、板橋区においても新たに犬を飼った飼い主は窓口へ出向く必要がなくなり、区の事務手続も軽減されることとなりました。もっとも、板橋区には既に家庭で飼育され区に登録されている犬がおよそ１万７,０００頭おり、猫についても東京都などのデータから同程度以上の飼育頭数が推定されます。法によれば、既に家庭で飼育されている犬猫へのマイクロチップ装着は努力義務ですが、先ほど述べたマイクロチップ装着のメリットから、それらについても区が積極的に普及・啓発し、さらには装着勧奨として登録費用の助成なども検討されるべきと考えます。見解を伺います。　次に、迷子になった犬猫を区が保護した場合の取扱いについてです。さきに述べたように、６月１日から板橋区においてもマイクロチップによるペット管理の運用が開始されました。まだ運用は始まったばかりですが、区が迷子になった犬や猫を保護した場合、マイクロチップを確認し捜している飼い主に知らせる体制は整っているのでしょうか。また、迷子になった犬猫が不幸にも公道などで亡くなって発見された場合でも、マイクロチップは必ず確認され、飼い主はそれを知ることができるのでしょうか。この点、生体としての犬猫は保健所の所管ですが、死体として公道などで発見された場合は廃棄物として取り扱われるため、清掃事務所の所管となります。マイクロチップは運用開始間もないことから、仮にそのような体制が整っていなくとも、首輪に迷子札や鑑札等があれば、保健所と清掃事務所が連携し飼い主に通知していただきたいと考えますが、見解を伺います。　３点目は、災害対応につき、災害時に発生し得る迷子犬猫への対応について伺います。２０１６年の熊本地震では、およそ２,５００頭の犬猫が被災ペットとなり、熊本県と熊本市に保護収容されました。このように、大規模災害が発生した場合、多くの犬猫が迷子になることが予想されますが、板橋区における保護収容体制と、収容した場合の飼い主へ知らせる体制の整備状況について伺います。　次に、避難所への同行避難についてです。２０１９年の台風１９号の経験や昨今のコロナ禍は、板橋区の避難所運営に大きな変化をもたらしました。避難所へのペット同行避難の原則が区のホームページに明記されたこともその１つです。これにより、災害時、ペットを気にして危険な家屋にとどまったり、車中泊を選ぶことが減少することが期待されます。もっとも、依然として同行避難への認知不足などの課題があり、とりわけ避難所における実際の運用は大きな課題であると考えます。同行避難が原則可能であるとしても、避難者の中にはペットの避難を快く思わない方もいることは十分理解できることから、避難所運営に関わる方々の同行避難に対する理解や受入体制が重要となります。そこで、避難所における同行避難の受入体制について、現状をお聞かせください。また、災害時のペット避難は自助が基本であり、飼い主がふだんからペットの食料などを備えておくことや、無駄ぼえやケージに対応するしつけをしておくこと、迷子札や鑑札、マイクロチップの装着をしておくことなど、事前の準備が大切です。しかしながら、仮に避難所での避難が長引いた場合のペットの食料確保や避難所での共生については、課題の１つと考えます。この点についての見解も伺います。　この項の最後に、いたばしくワンニャンバンクについて伺います。板橋区では、犬や猫をやむを得ず飼えなくなった方、飼い主のいない猫等を保護している方と飼育を希望する方との橋渡しをするため、いたばしくワンニャンバンク事業を行っています。犬や猫を引き取りたい方は、区のホームページでワンニャンバンクに登録されている犬猫を閲覧し、引取りを希望する旨を生活衛生課への電話ないし問合せフォームから申込みをし、紹介を受けるという仕組みです。もっとも、本日、当該ページを閲覧したところ、犬の掲載は０件、猫の掲載は２件と僅かであり、また、民間の里親募集サイトなどと比較すると、掲載日時や募集の経緯、犬猫の詳細など、掲載されている犬や猫をぜひ引き取りたいと思うような情報がいささか乏しいと感じます。そこで伺いますが、民間の譲渡会や里親募集が充実してきた中で、本事業を区が行うことの社会的な意義について、区長の見解をお聞かせください。また、区による積極的な譲渡会の開催についても伺います。近年、保護犬や保護猫を対象とした譲渡会や里親募集が広がりを見せています。これは、犬や猫の保護活動に取り組んできた民間団体などの長年の尽力の成果であると言えます。我が国の法制度やペットに対する考え方の下では、多くの保護犬・保護猫が発生してしまうのが現状です。それゆえ、ペットを迎え入れたいと考える人の選択肢に保護犬・保護猫を加えることが重要であり、保護犬・保護猫の譲渡を基礎自治体レベルで活性化することが、動物福祉への理解や真の殺処分ゼロ達成につながるものと考えています。実際、複数の基礎自治体で行政が関わる譲渡会や里親募集が行われており、保護犬・保護猫への理解促進や課題の啓発につながっています。そこで、板橋区においても積極的な譲渡会の開催や里親募集の活性化を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。また、譲渡会の主催等をしないにせよ、保護犬・保護猫の譲渡活性化のためには民間とのさらなる協働が重要と考えますが、見解を伺います。　次の項目は、資源環境政策についてです。　１点目は、粗大ごみの資源化拡大を求めて質問をいたします。板橋区立リサイクルプラザでは、粗大ごみになり得る家具の無料回収・販売事業を行っています。もっとも、リサイクルプラザへのアクセスはよいとは言えず、また、当該事業は区民に十分浸透しているとは言えません。この点、他自治体では、民間の地域情報サイトと協定を締結し、家具を引き取ってほしい人と引き取りたい人をつなぐような取組を行っているところもあります。ほかにも様々な民間サービスの普及によりリユースが区民に身近になっていること、２０５０年のゼロカーボン達成のためには焼却ごみを削減すべきであることなどから、板橋区においても、地域情報サイトとの協定締結や家具の無料回収・販売事業の拡大、さらには環境アクションポイント事業などとの連携など、粗大ごみの資源化拡大に向けて様々な選択肢を検討すべきと考えますが、見解を伺います。　最後に、不法投棄対策について伺います。昨年の決算調査特別委員会区民環境分科会において、集積所における不法投棄の内容と、区の支出による処分費用が増加傾向にあることをご答弁いただきました。現在もその傾向は続いている旨伺っていますが、改めて、集積所における不法投棄の内容及びその増減並びに処分費用の傾向を伺います。続けて、不法投棄への対応について伺います。区のホームページには、「不法投棄は、投棄場所の近隣住民に大変な迷惑をかけるばかりでなく、明らかな犯罪行為です」と記載されています。板橋区では、「ストップ・ザ・不法投棄」と題して、ふれあい指導を通じた警告看板の設置を行うなど対策を講じています。他方で、区民に対しては、不法投棄の現場を見たら車のナンバーを控えて１１０番すること、場所によって各所管課等に連絡することを求めていますが、先ほどの区の対策とは温度差があるように感じます。高止まりする不法投棄に対し、警察との連携を示すことによる抑止や、他自治体の取組なども参考に、より効果的な防止策を講じる必要があると考えます。見解を伺います。　以上で、私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手する人あり） ◎区長（坂本健）　議長、区長。 ○議長（坂本あずまお議員）　区長。　　　　　〔区長（坂本　健）登壇〕 ◎区長（坂本健）　それでは、高山しんご議員の一般質問にお答えいたします。　最初は、動物福祉についてのご質問であります。ペットに関する問題に対しましては、早期発見・早期介入が大切であることから、区民からの情報提供を基に、現地確認を速やかに行っているところでございます。これまでも、問題が発見されれば指導を行い、悪質な事例につきましては、警察署や関連機関と連絡を取りながら対応をしております。今後も、現行の取組を継続しながら動物福祉を進めていきたいと考えています。　次は、マイクロチップの義務化に関連いたしまして、普及・啓発・助成についてのご質問であります。既にマイクロチップを装着している犬猫につきましては、登録手続の無償化が国により行われてきておりましたが、本年５月末をもって終了いたしました。区としまして、マイクロチップ登録の普及・啓発は継続して取り組んでまいりますが、助成を行う予定はしていないところであります。　次は、飼い主へ連絡をできる体制についてのご質問であります。国のシステムに登録されている犬猫であれば、飼い主の登録情報が区で確認できるため、保護された場合においては、情報を照会し、連絡をするところでございます。　次は、マイクロチップの確認についてのご質問です。現在、無主物の動物が区道や区施設、個人宅等で亡くなった場合、届出によって、清掃事務所で動物の死体を回収しております。この場合、動物の死体は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律により廃棄物とされ、動物の処理事業者へ引き渡されることになっております。現在、マイクロチップを読み込むためのカードリーダーは清掃事務所にはなく、飼い主に知らせる体制は整っていないところであります。　次は、飼い主への連絡についてのご質問です。清掃事務所で回収されます無主物の動物の死体は、その状態が損壊しているものや形をとどめないものが数多く見られております。死後の腐敗といった衛生上の課題もございまして、遺体の状態などから、飼い主を清掃事務所において確認することは残念ながら難しく、飼い主を捜すことは困難であると考えています。　次は、災害対応に関連いたしまして、保護体制と飼い主への連絡体制についてのご質問であります。災害発生時に動物を保護する体制として、仮称動物救護センターの設立を検討中であります。飼い主への連絡につきましても、災害発生時には通信手段の混乱が予測されることなどから、手段も含めて、今後検討してまいりたいと考えています。　次は、ペット同行避難についてのご質問です。全避難所においてペットの受入れスペースを定めるとともに、避難所運営を行う関係者に対しましてペットの同行避難に関する説明を行い、ペットとの共生について理解の促進を図っているところでございます。また、ペットの餌や水につきましては、飼い主の責任で用意していただくことが原則でありますが、避難が長引いた場合に、東京都から、状況に応じて、餌等の提供を受けることも可能となっております。　次は、いたばしくワンニャンバンクに関連いたしまして、事業の社会的意義についてのご質問であります。東京都動物愛護相談センターのワンニャンとうきょうには、譲渡を行う多くの団体が登録されていることは承知をしております。本事業には、窓口の選択肢を増やす役割はございますが、民間の団体が増えてきている中で、今後、必要な見直しを行っていきたいと考えています。　次は、区による積極的な譲渡会開催についてのご質問です。今年度より、飼い主のいない猫対策事業にボランティアとして協働して行う保護猫譲渡事業を新たに加えることといたしましたため、区で譲渡会を主催する予定は考えていないところであります。　次は、粗大ごみの資源化についてのご質問であります。粗大ごみのごみ量は増加の傾向でありまして、減量化や資源化が課題となっていることは認識をしております。区では、リサイクルプラザにおきまして、中古家具の展示販売を行っているほか、粗大ごみの中から家電製品の資源化を進めるなど、リサイクルと減量化に努めているところでございます。今後の施策につきましては、ご提案の方法も参考にしながら、新たな手法の開発に取り組むとともに、リサイクル品の販売方法につきましても工夫を重ねてまいりたいと考えています。　次は、不法投棄の内容と処分費用についてのご質問です。不法投棄されました物品のうち、特別な処理経費を要するものは、主に家電製品やタイヤ、バッテリーなどが多くなっております。処分経費につきましては、近年、増加傾向にございましたが、令和３年度の処分費用は約１０８万円で、令和２年度と比べまして微減となっております。　最後になります。効果的な防止策についてのご質問であります。不法投棄対策として、現在、集積所への警告看板の設置や、多言語化に対応したごみ出しルールの案内を作成し配付といった抑止啓発策により対応しております。不法投棄が行われる集積所は、区民の目が届きにくい場所が多いのが現状であります。区民からの情報提供や相談があった場合には、集積所のレイアウト変更の提案やパトロールなど、現場の状況を考慮しながら、効果的に対応しているところでございます。今後も、他自治体の事例なども参考にしながら、効果的な防止策をもって粘り強く取り組んでいきたいと考えております。　頂きました質問に対する答弁は以上となります。 ○議長（坂本あずまお議員）　以上で、高山しんご議員の一般質問を終了いたします。　これをもちまして、今期定例会の一般質問を終わります。　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △日程第１　議案第４１号　　～　　日程第１０　議案第５０号の一括上程 ○議長（坂本あずまお議員）　これより日程に入ります。　日程第１から第１０までを一括して議題といたします。　　　　　〔事務局長朗読〕　議案第４１号　令和４年度東京都板橋区一般会計補正予算（第１号）　〃　第４２号　職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例　〃　第４３号　東京都板橋区特別区税条例等の一部を改正する条例　〃　第４４号　東京都板橋区手数料条例の一部を改正する条例　〃　第４５号　東京都板橋区立グリーンホール条例の一部を改正する条例　〃　第４６号　幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例　〃　第４７号　（仮称）板橋区営仲宿住宅改築工事請負契約　〃　第４８号　（仮称）板橋区営仲宿住宅改築電気設備工事請負契約　〃　第４９号　（仮称）板橋区営仲宿住宅改築機械設備工事請負契約　議案第５０号　板橋区立高島第三中学校外壁改修その他工事請負契約　〔参　照〕（議案の部）　────────────────────────────────────────── △提案理由の説明 ○議長（坂本あずまお議員）　本案に関し、提案理由の説明を求めます。　副区長。 ◎副区長（橋本正彦）　議長、副区長。 ○議長（坂本あずまお議員）　副区長。　　　　　〔副区長（橋本正彦）登壇〕 ◎副区長（橋本正彦）　ただいま一括上程に相なりました議案第４１号外９件につきまして、提案理由の説明を申し上げます。　初めに、議案第４１号「令和４年度東京都板橋区一般会計補正予算（第１号）」について申し上げます。今回の補正予算は、新型コロナウイルス感染拡大の長期化及び物価高騰に伴う緊急対策に要する経費、国の原油価格・物価高騰等総合緊急対策に伴う経費、ウクライナ避難民支援など、緊急かつ必要性の極めて高い事業に要する経費の補正を行うものであります。補正規模は、歳入歳出それぞれ６２億８,３００万円を増額し、補正後の額は歳入歳出それぞれ２,３６０億７,３００万円と相なるものでございます。　続きまして、条例案等について申し上げます。　議案第４２号「職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例」は、児童相談所業務手当の額の上限を改めるほか、所要の規定整備をするものでございます。　議案第４３号「東京都板橋区特別区税条例等の一部を改正する条例」は、上場株式等の配当所得等に係る課税方式に関する規定及び住宅借入金等特別税額控除の適用期間を改めるほか、所要の規定整備をするものでございます。　議案第４４号「東京都板橋区手数料条例の一部を改正する条例」は、ふぐ加工製品取扱届出済票の交付手数料等を廃止するものでございます。　議案第４５号「東京都板橋区立グリーンホール条例の一部を改正する条例」は、グリーンホールの施設に会議室を新設し、使用料を定めるものでございます。　議案第４６号「幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」は、教員特殊業務手当の額の上限を改めるものでございます。　議案第４７号につきましては、（仮称）板橋区営仲宿住宅改築工事を施工するため、条件を付した一般競争入札の後、随意契約により工事請負契約を締結するものでございます。　議案第４８号及び議案第４９号につきましては、（仮称）板橋区営仲宿住宅改築電気設備工事及び機械設備工事をそれぞれ施工するため、条件を付した一般競争入札による工事請負契約を締結するものでございます。　議案第５０号につきましては、板橋区立高島第三中学校外壁改修その他工事を施工するため、条件を付した一般競争入札による工事請負契約を締結するものでございます。　以上、一括ご説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご決定を賜りますよう、お願い申し上げます。 ○議長（坂本あずまお議員）　以上をもって、提案理由の説明を終わります。　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △特別区人事委員会意見回答報告 ○議長（坂本あずまお議員）　なお、議案第４２号及び第４６号については、地方公務員法第５条第２項の規定により、あらかじめ特別区人事委員会に意見を聴取しておきましたので、事務局長より朗読いたします。　　　　　〔事務局長朗読〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０４特人委給第１３４号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年５月２６日　　東京都板橋区議会議長　　　　　　坂　本　あずまお　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特別区人事委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　中　山　弘　子　　　　　　　職員に関する条例に対する人事委員会の意見聴取について（回答）　令和４年５月２６日付４板議第１７２号により意見聴取のあった下記条例案につきましては、異議ありません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記議案第４２号　職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例議案第４６号　幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △議案の各委員会付託 ○議長（坂本あずまお議員）　ただいま議題となっております日程第１から第１０までは、お手元に配付しております議案付託事項表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。　〔参　照〕　　　　　　　　　　　　　　　議　案　付　託　事　項　表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年第２回板橋区議会定例会 ┌─────┬──────┬──────────────────────────┐ │付託委員会│　議案番号　│　　　　　　　　件　　　　　　　　　名　　　　　　　│ ├─────┼──────┼──────────────────────────┤ │企画総務　│議案第４１号│令和４年度東京都板橋区一般会計補正予算（第１号）　　│ │委員会　　│〃　第４２号│職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例　│ │　　　　　│〃　第４３号│東京都板橋区特別区税条例等の一部を改正する条例　　　│ │　　　　　│〃　第４７号│（仮称）板橋区営仲宿住宅改築工事請負契約　　　　　　│ │　　　　　│〃　第４８号│（仮称）板橋区営仲宿住宅改築電気設備工事請負契約　　│ │　　　　　│〃　第４９号│（仮称）板橋区営仲宿住宅改築機械設備工事請負契約　　│ │　　　　　│〃　第５０号│板橋区立高島第三中学校外壁改修その他工事請負契約　　│ ├─────┼──────┼──────────────────────────┤ │区民環境　│議案第４５号│東京都板橋区立グリーンホール条例の一部を改正する条例│ │委員会　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├─────┼──────┼──────────────────────────┤ │健康福祉　│議案第４４号│東京都板橋区手数料条例の一部を改正する条例　　　　　│ │委員会　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├─────┼──────┼──────────────────────────┤ │文教児童　│議案第４６号│幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例│ │委員会　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └─────┴──────┴──────────────────────────┘ 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △陳情の各委員会付託 ○議長（坂本あずまお議員）　次に、今期定例会において受理した陳情は、お手元に配付しております陳情文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。　なお、陳情第２１６号、国保料等の新型コロナ特例申請減免での柔軟な対応を求める陳情については、令和４年６月６日付けで議長宛て取下願が提出されましたので、これを受理し許可いたしますので、ご了承願います。　〔参　照〕　　　　　　　　　　　　　　　　陳　情　文　書　表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年第２回板橋区議会定例会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　受理年月日　令和４年６月３日 ┌────┬─────┬──┬────────────┬───────────────┐ │付　　託│　　　　　│受理│　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│受付年月日│　　│　　　陳情の要旨　　　│　　　　　提　出　者　　　　　│ │委員会　│　　　　　│番号│　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ ├────┼─────┼──┼────────────┼───────────────┤ │企画総務│４・３・17│ 207│国民の祝日「海の日」を　│───────────────│ │　　　　│　　　　　│　　│７月２０日に固定化する意│────　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│見書の提出を求める陳情　│──────　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　　│──────────　　　　　│ └────┴─────┴──┴────────────┴───────────────┘ ┌────┬─────┬──┬────────────┬───────────────┐ │区民環境│４・５・25│ 212│原油高、原材料高騰、円安│─────────────　　│ │　　　　│　　　　　│　　│進行の打撃から経営難に直│────────　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│面する中小業者への支援を│───────　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│求める陳情　　　　　　　│──────────　　　　　│ ├────┼─────┼──┼────────────┼───────────────┤ │都市建設│４・５・24│ 209│羽田新ルート・氷塊落下事│──────────────　│ │　　　　│　　　　　│　　│故に関する陳情　　　　　│─────────　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　　│──────────　　　　　│ ├────┼─────┼──┼────────────┼───────────────┤ │都市建設│４・５・24│ 210│区営駐輪場の改善を求める│──────────────　│ │　　　　│　　　　　│　　│陳情　　　　　　　　　　│───────────　　　　│ ├────┼─────┼──┼────────────┼───────────────┤ │都市建設│４・５・25│ 214│羽田新飛行ルートの固定化│─────────────　　│ │　　　　│　　　　　│　　│回避の取り組みを進めるこ│───　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│とを求める陳情　　　　　│───────　　　　　　　　│ ├────┼─────┼──┼────────────┼───────────────┤ │都市建設│４・５・25│ 215│区内の公園のトイレの改築│──────────────　│ │　　　　│　　　　　│　　│を求める陳情　　　　　　│───────　　　　　　　　│ └────┴─────┴──┴────────────┴───────────────┘ ┌────┬─────┬──┬────────────┬───────────────┐ │文教児童│４・４・22│ 208│ＨＥＮＮＧＥ（株）Ｓｕｍ│───────────────│ │　　　　│　　　　　│　　│ａＭａｃｈｉ（スマまち）│───────────　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│の利用見直しに関する陳情│───────　　　　　　　　│ ├────┼─────┼──┼────────────┼───────────────┤ │文教児童│４・５・24│ 211│都立高校入試への英語スピ│─────────────　　│ │　　　　│　　　　　│　　│ーキングテスト導入に関す│────────────　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│る陳情　　　　　　　　　│─────────　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　　│───────　　　　　　　　│ ├────┼─────┼──┼────────────┼───────────────┤ │文教児童│４・５・25│ 213│都立高入試への英語スピー│────────────　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│キングテスト導入に関する│───────　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│陳情　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ └────┴─────┴──┴────────────┴───────────────┘ 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △次回日程の報告 ○議長（坂本あずまお議員）　以上をもって、本日の日程を全て終了いたしました。　この際、お諮りいたします。　明６月７日から９日までの３日間は、委員会審査のため休会いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（坂本あずまお議員）　ご異議がないものと認めます。　よって、６月７日から９日までの３日間は休会と決定いたしました。　次の会議は６月１０日、企画総務委員会補正予算審査終了後に開会いたします。　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △散会の宣告 ○議長（坂本あずまお議員）　本日は、これをもって散会いたします。　午後４時１６分散会　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　以上相違なきを認めここに署名する

　　　　　　　　　会　議　録　署　名　議　員　　　　　　　　　　　　　　議　長　　坂　本あずまお　　　　　　　　　　　　　　１７番　　吉　田　豊　明　　　　　　　　　　　　　　１９番　　安　井　一　郎...

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板橋区議会 2022-06-06 令和4年第2回定例会－06月06日-02号

板橋区議会 2022-06-06
令和4年第2回定例会－06月06日-02号