板橋区議会 2022-03-02
令和4年第1回定例会-03月02日-02号
令和4年第1回定例会-03月02日-02号令和4年第1回定例会
令和4年第1回東京都板橋区議会定例会本会議第2日議事日程
令和4年3月2日(水曜日)
〔
企画総務委員会報告〕
日程第 1 議案第 12号 東京都板橋区組織条例の一部を改正する条例
〃 第 2 〃 第 13号 公益的法人等への板橋区職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例
〃 第 3 〃 第 14号 職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
〃 第 4 〃 第 15号 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
〃 第 5 〃 第 35号 東京都板橋区職員定数条例の一部を改正する条例
〃 第 6 陳情第 34号 日本政府に対して、国連の「沖縄県民は先住民族」勧告の撤回を求める意見書の採択を求める陳情 (継続審査分)
〃 第 7 〃 第187号 対外的情報省を設立し、横田空域の返還を求める意見書を防衛省に提出する事に関する陳情
〃 第 8 〃 第188号 対外的情報省の設立を求める意見書を板橋区議会は内閣府に提出することに関する陳情
〃 第 9 〃 第189号 ICAN CITIES APPEALに板橋区も賛同する旨日本の内外に明示することで、核兵器違法化の国際規範確立に必要な世論形成に貢献すると共に、
核兵器禁止条約締約国会議に日本が今後オブザーバー参加するよう板橋区として日本政府に促すことを求める陳情
〃 第10 〃 第194号 日本政府に核兵器禁止条約第1回締約国会議に参加することを求める陳情
〃 第11 〃 第197号 政府に「適格請求書」(インボイス)制度の延期を求める意見書の提出に関する陳情
〃 第12 〃 第198号 政府に消費税率の引き下げを求める意見書の提出に関する陳情
〃 第13 〃 第199号 政府に軽減(複数)税率制度の撤回を求める意見書の提出に関する陳情
〃 第14 〃 第200号 政府に
新型コロナ関連給付金等に課税しないことを求める意見書の提出に関する陳情
〃 第15 〃 第201号 東京都に
新型コロナ関連協力金等に課税しないことを求める意見書の提出に関する陳情
〃 第16 〃 第202号 区の独自事業として実施された
新型コロナ関連支援金等に課税しないことを求める陳情
〃 第17 〃 第203号 政府に所得税法第56条廃止を求める意見書の提出に関する陳情
〃 第18 〃 第205号 沖縄戦戦没者の遺骨を含む可能性のある土砂を埋め立て等に使用せず、戦没者のご遺族の心情に鑑み積極的に遺骨収集を推進させる意見書を、日本政府および国会に対して提出することを求める陳情
〃 第19 〃 第206号
核兵器廃絶国際キャンペーンICAN(アイキャン)が呼び掛けている「ICAN Cities Appeal」に板橋区の名を連ね、平和宣言都市として「核兵器廃絶」の意思を広く世界に示すことを求める陳情
〃 第20 総合的な行政計画、財政、契約及び防災等の区政に関する調査の件
〔
区民環境委員会報告〕
日程第21 陳情第193号 地域センターを核にした
地域コミュニティづくりに関わる陳情
〃 第22 地域自治の振興、産業の振興及び環境保全等の区政に関する調査の件
〔
健康福祉委員会報告〕
日程第23 議案第 16号 東京都
板橋区立シニア学習プラザ条例の一部を改正する条例
〃 第24 〃 第 19号 東京都板橋区
小児慢性特定疾病審査会条例
〃 第25 〃 第 21号 東京都板橋区
指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例
〃 第26 〃 第 22号 東京都板橋区
指定障害児入所施設の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例
〃 第27 〃 第 34号 東京都
後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約
〃 第28 陳情第191号 ひきこもり支援センターの設置に関する陳情
〃 第29 〃 第196号
後期高齢者医療費負担軽減を求める意見書提出の陳情
〃 第30 高齢福祉、保健衛生及び社会福祉等の区政に関する調査の件
〔
都市建設委員会報告〕
日程第31 議案第 28号 東京都板橋区公共溝渠管理条例の一部を改正する条例
〃 第32 〃 第 29号 東京都板橋区
道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例
〃 第33 〃 第 30号 東京都板橋区立公園条例の一部を改正する条例
〃 第34 〃 第 31号 自転車等の駐車場の整備及び放置の防止に関する条例の一部を改正する条例
〃 第35 〃 第 36号 東京都板橋区手数料条例の一部を改正する条例
〃 第36 陳情第190号 羽田空港新ルート運用の一時凍結を求める陳情
〃 第37 〃 第192号 羽田新飛行ルートの再考を求める陳情
〃 第38 〃 第195号 東武東上線(北池袋~成増駅)の全駅にホームドア設置を板橋区として東武鉄道株式会社に強く要望するよう求める陳情
〃 第39 〃 第204号 住民の安全・安心な生活を守るために、羽田空港の機能強化による
都心低空飛行ルート運用の一時凍結および航空事故を想定した防災体制の敷設を求める陳情
〃 第40 都市計画及び都市基盤整備等の区政に関する調査の件
〔
文教児童委員会報告〕
日程第41 議案第 17号 東京都板橋区
子ども家庭総合支援センター条例
〃 第42 〃 第 18号 東京都板橋区
児童福祉審議会条例
〃 第43 〃 第 20号 東京都板橋区児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例
〃 第44 〃 第 23号 東京都板橋区
幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準を定める条例
〃 第45 〃 第 24号 東京都板橋区
幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定の要件を定める条例
〃 第46 〃 第 25号 東京都
板橋区立保育所条例の一部を改正する条例
〃 第47 〃 第 26号 東京都
板橋区立児童館条例の一部を改正する条例
〃 第48 〃 第 27号 東京都板橋区特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
〃 第49 〃 第 32号 幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
〃 第50 〃 第 33号 児童自立支援施設に係る事務の委託について
〃 第51 〃 第 37号 東京都板橋区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
〃 第52 請願第 1号 PTAとの業務委託契約に関わるガイドライン策定に関する請願
〃 第53 児童福祉、学校教育及び生涯学習等の区政に関する調査の件
〔特別委員会報告〕
日程第54
自治体DX調査特別委員会
〃 第55 地域・
経済活性化調査特別委員会
〃 第56
災害対策調査特別委員会
〃 第57
インクルージョン推進調査特別委員会
〔
予算審査特別委員会報告〕
日程第58 議案第 7号 令和3年度東京都板橋区
一般会計補正予算(第10号)
〃 第59 〃 第 8号 令和3年度東京都板橋区
国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)
〃 第60 〃 第 9号 令和3年度東京都板橋区
介護保険事業特別会計補正予算(第2号)
〃 第61 〃 第 10号 令和3年度東京都板橋区
後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)
〃 第62 〃 第 11号 令和3年度東京都板橋区
東武東上線連続立体化事業特別会計補正予算(第1号)
日程第63 板橋区
教育委員会委員任命の同意方について
〃 第64 議案第 39号 東京都板橋区
国民健康保険条例の一部を改正する条例
〃 第65 〃 第 40号 東京都板橋区
国民健康保険条例の一部を改正する条例
〃 第66 〃 第 2号 令和4年度東京都板橋区一般会計予算
〃 第67 〃 第 3号 令和4年度東京都板橋区
国民健康保険事業特別会計予算
〃 第68 〃 第 4号 令和4年度東京都板橋区
介護保険事業特別会計予算
〃 第69 〃 第 5号 令和4年度東京都板橋区
後期高齢者医療事業特別会計予算
〃 第70 〃 第 6号 令和4年度東京都板橋区
東武東上線連続立体化事業特別会計予算
〃 第71 〃 第 38号 令和4年度東京都板橋区一般会計予算に対する修正動議
午前10時00分開議
出席議員 46名
1番 小野田 み か議員 2番
内田けんいちろう議員
3番 高 山 しんご議員 7番 南 雲 由 子議員
8番 石 川 すみえ議員 9番 山 田 ひでき議員
10番 山 田 貴 之議員 11番 中 村とらあき議員
12番 間 中りんぺい議員 13番 しのだ つよし議員
15番 こんどう秀 人議員 16番 山 内 え り議員
17番 吉 田 豊 明議員 18番 田中しゅんすけ議員
19番 安 井 一 郎議員 20番 寺 田 ひろし議員
21番 さかまき常 行議員 22番 長 瀬 達 也議員
24番 荒 川 な お議員 25番 いわい 桐 子議員
26番 坂 本あずまお議員 27番 田 中やすのり議員
28番 いしだ 圭一郎議員 29番 成 島 ゆかり議員
31番 五十嵐 やす子議員 32番 竹 内 愛議員
33番 小 林 おとみ議員 34番 元 山 芳 行議員
35番 大 野 治 彦議員 36番 鈴 木こうすけ議員
37番 し ば 佳代子議員 38番 しいな ひろみ議員
39番 井 上 温 子議員 41番 かなざき文 子議員
43番 杉 田 ひろし議員 44番 茂 野 善 之議員
45番 田 中 いさお議員 46番 かいべ とも子議員
47番 渡 辺よしてる議員 48番 おばた 健太郎議員
51番 川 口 雅 敏議員 52番 佐々木としたか議員
53番 なんば 英 一議員 54番 大 田 ひろし議員
55番 高 沢 一 基議員 56番 中 妻じょうた議員
職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
区議会事務局長 渡 邊 茂 区議会事務局次長 森 康 琢
〃 議事係長 龍 野 慎 治 〃 調査係長 鑓 水 貴 博
〃 議事係副係長平 山 直 人 〃 書記 飯 野 義 隆
〃 書記 高 橋 佳 太 〃 書記 岩 渕 真理絵
〃 書記 高 瀬 渉 〃 書記 坂 本 悠 里
〃 書記 細 田 夏 樹 〃 書記 小 林 隆 志
地方自治法第121条の規定に基づく説明のための出席者
区長 坂 本 健 副区長 橋 本 正 彦
教育長 中 川 修 一 代表・常勤監査委員菊 地 裕 之
政策経営部長 有 馬 潤 総務部長 尾 科 善 彦
政策企画課長 吉 田 有 財政課長 杉 山 達 史
総務課長 篠 田 聡
△開議の宣告
◎事務局長(渡邊茂) ただいまの出席議員数は46名でございます。
○議長(坂本あずまお議員) これより本日の会議を開きます。
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△会議録署名議員の指名
○議長(坂本あずまお議員) 本日の会議録署名議員をご指名申し上げます。
高 山 しんご 議員
さかまき常 行 議員
以上、お2人の方にお願いいたします。
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△諸報告
○議長(坂本あずまお議員) 次に、諸般の報告でありますが、事務局長より朗読いたします。
〔事務局長朗読〕
3板総総第510号の2
令和4年2月28日
板橋区議会議長
坂 本 あずまお 様
板橋区長 坂 本 健
議案の送付について
令和4年第1回東京都板橋区議会定例会に追加提出する下記の議案を送付します。
記
議 案
東京都板橋区
国民健康保険条例の一部を改正する条例
──────────────────────────────────────
議案提出書
条例を制定する必要があるため、東京都板橋区議会会議規則第12条第1項の規定により、下記の議案を提出する。
記
東京都板橋区
国民健康保険条例の一部を改正する条例
令和4年2月28日
提出者 板橋区議会議員
石 川 すみえ
山 田 ひでき
山 内 え り
吉 田 豊 明
荒 川 な お
いわい 桐 子
竹 内 愛
小 林 おとみ
かなざき文 子
板橋区議会議長 坂 本 あずまお 様
──────────────────────────────────────
修正動議提出書
令和4年度東京都板橋区一般会計予算に対する修正案を提出する必要があるので、地方自治法第115条の3及び東京都板橋区議会会議規則第15条の規定により、下記の修正動議を提出する。
記
令和4年度東京都板橋区一般会計予算に対する修正動議
令和4年2月22日
提出者 板橋区議会議員
石 川 すみえ
山 田 ひでき
山 内 え り
吉 田 豊 明
荒 川 な お
いわい 桐 子
竹 内 愛
小 林 おとみ
かなざき文 子
板橋区議会議長 坂 本 あずまお 様
──────────────────────────────────────
3板総総第551号
令和4年3月2日
板橋区議会議長
坂 本 あずまお 様
板橋区長 坂 本 健
板橋区
教育委員会委員任命の同意方について(依頼)
板橋区教育委員会委員として下記の者を任命したいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第4条第2項の規定に基づき、同意を願います。
記
野 田 義 博
(経歴書別紙のとおり。)
別 紙
経 歴 書
┌────┬──────────────┬────┬──────────────┐
│ │
│ │
│
│ふりがな│ の だ よし ひろ │生年月日│ ──────────── │
│氏 名 │ 野 田 義 博 │ │
│
├────┼──────────────┴────┴──────────────┤
│現住所 │ ───────── │
│ │ ───────────────────────────────── │
├────┴─────────┬────────────────────────┤
│ 年
月 │ 事 項 │
├──────────────┼────────────────────────┤
│──────
│───────────
│
├──────────────┼────────────────────────┤
│──────~─── │────────────────────── │
│
│─────
│
├──────────────┼────────────────────────┤
│──────~─── │───────────────
│
├──────────────┼────────────────────────┤
│──────~─── │───────────────
│
├──────────────┼────────────────────────┤
│──────~────── │────────────────
│
│
│────────────
│
├──────────────┼────────────────────────┤
│──────~─── │──────────────
│
├──────────────┼────────────────────────┤
│──────~─── │───────────────
│
├──────────────┼────────────────────────┤
│──────~─── │──────────────
│
├──────────────┼────────────────────────┤
│──────~─── │────────────
│
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│──────~─── │────────────────
│
├──────────────┼────────────────────────┤
│──────~─── │──────────────
│
├──────────────┼────────────────────────┤
│──────~─── │───────────────── │
├──────────────┼────────────────────────┤
│──────~─── │───────────────── │
└──────────────┴────────────────────────┘
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△各委員会報告、質疑、討論及び付託案件の採決
△
企画総務委員会報告
○議長(坂本あずまお議員) これより日程に入ります。
日程第1から第20までを一括して議題といたします。
企画総務委員長から提出された議案第12号外4件及び陳情14件並びに調査事件に対する審査報告書等は、朗読を省略し、委員長から審査の結果と調査の経過について、報告があります。
企画総務委員長 田中しゅんすけ議員。
◎田中しゅんすけ 議員 議長。
○議長(坂本あずまお議員) 田中しゅんすけ議員。
〔参 照〕
企 画 総 務 委 員 会 審 査 報 告 書
本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第72条の規定により報告します。
記
┌──────┬──────────────────────────┬──────┐
│ 事件の番号 │ 件 名 │ 議決の結果 │
├──────┼──────────────────────────┼──────┤
│議案第12号│東京都板橋区組織条例の一部を改正する条例
│原案可決 │
├──────┼──────────────────────────┼──────┤
│〃 第13号│公益的法人等への板橋区職員の派遣等に関する条例の一部
│原案可決 │
│ │を改正する条例
│ │
├──────┼──────────────────────────┼──────┤
│〃 第14号│職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を
改正│原案可決 │
│ │する条例
│ │
├──────┼──────────────────────────┼──────┤
│〃 第15号│職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する
条例 │原案可決 │
├──────┼──────────────────────────┼──────┤
│〃 第35号│東京都板橋区職員定数条例の一部を改正する
条例 │原案可決 │
└──────┴──────────────────────────┴──────┘
令和4年2月16日
企画総務副委員長 なんば 英 一
議 長 坂本 あずまお 様
──────────────────────────────────────
少 数 意 見 報 告 書
2022年2月16日の企画総務委員会において留保した少数意見を、会議規則第71条第2項の規定により、下記のとおり報告します。
記
1 事 件
議案第35号 東京都板橋区職員定数条例の一部を改正する条例
2 意見の要旨
本議案は、令和4年度の職員定数を3,587名とし、令和3年度比で111名の増員を図るものである。
反対する第一の理由は、定数が111名増となっても、実働人員の増員には至っていない点である。慢性的な人手不足に加え、コロナ禍での業務増により保健所を含め、多くの職場で過重労働が蔓延している。現場からはさらなる増員が求められており、そうした要求にこたえるものになっていない。
第二の理由は、区自ら策定している『特定事業主行動計画』に照らして実効性が伴っていない点である。時間外勤務の削減や男性職員の育児休暇の取得等、その是正のために必要な人員の算出が行われておらず、目標達成の裏付けとなっていない。
以上の理由により、111名の定数増となっても、職員の働き方や職場の環境改善が抜本的に図られる見通しがなく、不十分であることから、本議案に反対する。
2022年2月16日
企画総務委員 竹 内 愛
議 長 坂本 あずまお 様
──────────────────────────────────────
企 画 総 務 委 員 会 審 査 報 告 書
本委員会に付託の陳情は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第72条の規定により報告します。
記
┌───────┬─────────────────┬───────┬──────┐
│ 事件の番号 │ 件 名 │ 議決の結果 │ 意見・理由 │
├───────┼─────────────────┼───────┼──────┤
│陳情第187号│対外的情報省を設立し、横田空域の返│不採択とすべき│趣旨に沿いが│
│ │還を求める意見書を防衛省に提出する│ものと決定 │たい │
│ │事に関する陳情
│ │ │
├───────┼─────────────────┼───────┼──────┤
│〃 第188号│対外的情報省の設立を求める意見書を│不採択とすべき│趣旨に沿いが│
│ │板橋区議会は内閣府に提出することに│ものと決定 │たい │
│ │関する陳情
│ │ │
├───────┼─────────────────┼───────┼──────┤
│〃 第189号│ICAN CITIES APPEALに板橋区も賛同す│不採択とすべき│趣旨に沿いが│
│ │る旨日本の内外に明示することで、核│ものと決定 │たい │
│ │兵器違法化の国際規範確立に必要な世│ │ │
│ │論形成に貢献すると共に、核兵器禁止│ │ │
│ │条約締約国会議に日本が今後オブザー│ │ │
│ │バー参加するよう板橋区として日本政│ │ │
│ │府に促すことを求める陳情 │ │ │
├───────┼─────────────────┼───────┼──────┤
│〃 第194号│日本政府に核兵器禁止条約第1回締約│採択すべきもの│趣旨に沿いが│
│ │国会議に参加することを求める陳情 │と決定 │たい │
├───────┼─────────────────┼───────┼──────┤
│〃 第197号│政府に「適格請求書」(インボイス)│不採択とすべき│趣旨に沿いが│
│ │制度の延期を求める意見書の提出に関│ものと決定 │たい │
│ │する陳情
│ │ │
├───────┼─────────────────┼───────┼──────┤
│陳情第198号│政府に消費税率の引き下げを求める意│不採択とすべき│趣旨に沿いが│
│ │見書の提出に関する陳情 │ものと決定 │たい │
├───────┼─────────────────┼───────┼──────┤
│〃 第199号│政府に軽減(複数)税率制度の撤回を│不採択とすべき│趣旨に沿いが│
│ │求める意見書の提出に関する陳情 │ものと決定 │たい │
├───────┼─────────────────┼───────┼──────┤
│〃 第200号│政府に
新型コロナ関連給付金等に課税│不採択とすべき│趣旨に沿いが│
│ │しないことを求める意見書の提出に関│ものと決定 │たい │
│ │する陳情
│ │ │
├───────┼─────────────────┼───────┼──────┤
│〃 第201号│東京都に
新型コロナ関連協力金等に課│不採択とすべき│趣旨に沿いが│
│ │税しないことを求める意見書の提出に│ものと決定 │たい │
│ │関する陳情
│ │ │
├───────┼─────────────────┼───────┼──────┤
│〃 第202号│区の独自事業として実施された新型コ│不採択とすべき│趣旨に沿いが│
│ │ロナ関連支援金等に課税しないことを│ものと決定 │たい │
│ │求める陳情
│ │ │
├───────┼─────────────────┼───────┼──────┤
│〃 第203号│政府に所得税法第56条廃止を求める│不採択とすべき│趣旨に沿いが│
│ │意見書の提出に関する陳情 │ものと決定 │たい │
├───────┼─────────────────┼───────┼──────┤
│〃 第205号│沖縄戦戦没者の遺骨を含む可能性のあ│不採択とすべき│趣旨に沿いが│
│ │る土砂を埋め立て等に使用せず、戦没│ものと決定 │たい │
│ │者のご遺族の心情に鑑み積極的に遺骨│ │ │
│ │収集を推進させる意見書を、日本政府│ │ │
│ │および国会に対して提出することを求│ │ │
│ │める陳情
│ │ │
├───────┼─────────────────┼───────┼──────┤
│〃 第206号│
核兵器廃絶国際キャンペーンICAN(ア│不採択とすべき│趣旨に沿いが│
│ │イキャン)が呼び掛けている「ICAN │ものと決定 │たい │
│ │ Cities Appeal」に板橋区の名を連 │ │ │
│ │ね、平和宣言都市として「核兵器廃 │ │ │
│ │絶」の意思を広く世界に示すことを求│ │ │
│ │める陳情
│ │ │
└───────┴─────────────────┴───────┴──────┘
令和4年2月16日
企画総務副委員長 なんば 英 一
議 長 坂本 あずまお 様
──────────────────────────────────────
少 数 意 見 報 告 書
2022年2月16日の企画総務委員会において留保した少数意見を、会議規則第71条第2項の規定により、下記のとおり報告します。
記
1 事 件
陳情第189号 ICAN CITIES APPEALに板橋区も賛同する旨日本の内外に明示することで、核兵器違法化の国際規範確立に必要な世論形成に貢献すると共に、
核兵器禁止条約締約国会議に日本が今後オブザーバー参加するよう板橋区として日本政府に促すことを求める陳情
〃 第206号
核兵器廃絶国際キャンペーンICAN(アイキャン)が呼び掛けている「ICAN Cities Appeal」に板橋区の名を連ね、平和宣言都市として「核兵器廃絶」の意思を広く世界に示すことを求める陳情
2 意見の要旨
本陳情は、区として取り組むこととして、ICAN CITIES APPERLへの賛同の明確化に関する項目と区から国に対し
核兵器禁止条約締約国会議にオブザーバーとして参加するよう意見を上げることを求めるものである。
区は、ICAN CITIES APPEALに賛同することは、日本政府に対し条約への参加を促すことと一体であるとし、国の動向を見守るとの立場を取っている。
しかし、日本政府が条約への参加を行っていない中で、区から条約への参加などを促していくことは重要であり、区としてICAN CITIES APPEALに参加することは区の平和都市宣言とも相容れるものと考える。
核兵器廃絶の機運が高まっている中で、核保有国は今年1月『核戦争回避と戦略的リスクの削減が最大の責務』との声明を発表した。こうした中で、被爆国である日本がどのような役割を果たすかということは世界的にも期待されている。
議会として区に行動を求めることと、区から国に意見を上げることを求めることは矛盾するものでもない。
以上の理由から陳情の採択を求めるものである。
2022年2月16日
企画総務委員 竹 内 愛
議 長 坂本 あずまお 様
──────────────────────────────────────
少 数 意 見 報 告 書
2022年2月16日の企画総務委員会において留保した少数意見を、会議規則第71条第2項の規定により、下記のとおり報告します。
記
1 事 件
陳情第189号 ICAN CITIES APPEALに板橋区も賛同する旨日本の内外に明示することで、核兵器違法化の国際規範確立に必要な世論形成に貢献すると共に、
核兵器禁止条約締約国会議に日本が今後オブザーバー参加するよう板橋区として日本政府に促すことを求める陳情
〃 第206号
核兵器廃絶国際キャンペーンICAN(アイキャン)が呼び掛けている「ICAN Cities Appeal」に板橋区の名を連ね、平和宣言都市として「核兵器廃絶」の意思を広く世界に示すことを求める陳情
2 意見の要旨
この陳情は、1、ICAN CITIES APPEALに賛同する旨をホームページ等に明確に示し、核兵器廃絶を広く訴えること。2、ICAN CITIES APPEALに賛同した旨をICAN本部、平和首長会議等に連絡をすること。3、ICAN本部のホームページの賛同都市リストに板橋区を加えてもらうこと。4、核兵器禁止条約締結国会議にオブザーバーとして日本が参加することを政府に促すという、大きく4点の内容となっている。
これに対し、板橋区の現状として、①外交国家間の取り決め等については、国の取組を注視する立場をとっており、自国政府に対して条約への署名、批准を求めることについては具体的な行動は起こしていない、②ICAN CITIES APPEALが求めている核兵器禁止条約を支持し評価できるものとし、その旨をホームページで明らかにしているが、賛同することは日本政府に対して要請行動を行うという理解があるため、賛同するという明確な形での表明は難しい、という説明があった。
板橋区は平和都市宣言をし、この間、平和首長会議へ加盟し、また広島・長崎平和の旅に区立中学生を派遣するなどの平和教育に取り組んでいる。
派遣された中学生たちは、板橋平和のつどいの中で自分たちが平和の旅の中で学んだことを発表しているが、全体の発表の最後で「今の日本が核兵器禁止条約に批准してもらえるよう、私たちから平和を拡げて行くことを誓います」と締めくくっていた。
一方、平和について学ぶように派遣した自治体は「国の事だから」という姿勢ではおかしいのではないか。派遣した自治体こそ、子ども達の手本となるべきである。
2021年12月23日の時点で、核兵器禁止条約の署名国は86か国、批准国は59か国となっている。批准となる50か国を超える今になっても、核兵器禁止条約を批准どころか締結会議へのオブザーバー参加すらしない日本に対し、日本各地のみならず世界からも遺憾の声が上がっている。広島・長崎への原爆を投下された日本だからこそ、繰り返してはいけないと声を上げるべきである。
子ども達の平和への思いをしっかりと受け止め、板橋区が平和を実現するために国に働き掛けることは、区議会だけでなく自治体の務めであると考える。
よって、陳情には賛意を示し、委員会決定不採択には反対をする。
2022年2月16日
企画総務委員 五十嵐 やす子
議 長 坂本 あずまお 様
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少 数 意 見 報 告 書
2022年2月16日の企画総務委員会において留保した少数意見を、会議規則第71条第2項の規定により、下記のとおり報告します。
記
1 事 件
陳情第197号 政府に「適格請求書」(インボイス)制度の延期を求める意見書の提出に関する陳情
〃 第198号 政府に消費税率の引き下げを求める意見書の提出に関する陳情
2 意見の要旨
本陳情は、消費税率の引き下げおよびインボイス制度の延期について意見書提出を求めるものである。
消費税は、逆進性が高く、お金のあるなしに関わらず同じ税率のため、税負担の公平性から非常に問題がある。また、消費者からの預かり税であるとの間違った見解が繰り返し示され、そのしわ寄せは事業者に向けられている。インボイス制度は納税の仕組みを明確化するとして導入が予定されているが、むしろ事業者にとってはマイナス面が大きいことが指摘されており、各団体や個人の方からも反対の声が上がっている。
免税事業者か課税事業者かいずれを選択しても消費税の負担は誰かに被さり、回りまわって消費者の負担になることも否めない。消費税は事業継続や区民生活にとって、重い負担となっていることからも景気や経済状況が厳しい中で消費税の引き下げとインボイス制度の導入延期は当然の願いである。
よって陳情の採択を求める。
2022年2月16日
企画総務委員 竹 内 愛
議 長 坂本 あずまお 様
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少 数 意 見 報 告 書
2022年2月16日の企画総務委員会において留保した少数意見を、会議規則第71条第2項の規定により、下記のとおり報告します。
記
1 事 件
陳情第200号 政府に
新型コロナ関連給付金等に課税しないことを求める意見書の提出に関する陳情
〃 第201号 東京都に
新型コロナ関連協力金等に課税しないことを求める意見書の提出に関する陳情
〃 第202号 区の独自事業として実施された
新型コロナ関連支援金等に課税しないことを求める陳情
2 意見の要旨
本陳情は国・都・区が実施した新型コロナに関わる給付金等について課税しないことを求めるものである。
この間実施されてきた各種給付金等は、パンデミックのもとでの事業継続、生業を守り、経済を支えるために行われてきたはずである。こうした点からそもそも事業収入として課税対象にすること自体が誤りと考える。経費を差し引くなどし、赤字になれば非課税になるとの説明であったが、個人への給付と同様に扱うべきである。課税となれば所得税のみならず、他にも負担が増えることからその影響を懸念する声があがるのは当然と理解できるため、国や都に対し課税しないよう意見を上げるべきである。
また、板橋区においては、地方税法第6条を適用し、非課税とする措置が可能であると考える。区は、あくまでも所得税法に則った対応としているが、法令の逐条解説では『公平の原則を害することによる弊害よりも課税免除の措置による利益が大きいときに初めて課税免除すべき』とされているが、そのための検証は行っておらず、単に過去に類がないとのことであった。非課税とする措置が可能であるかどうかまず検証すべきだったと考える。この点からも課税することが適当であると言い切れない。
以上の理由により採択を求める。
2022年2月16日
企画総務委員 竹 内 愛
議 長 坂本 あずまお 様
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少 数 意 見 報 告 書
2022年2月16日の企画総務委員会において留保した少数意見を、会議規則第71条第2項の規定により、下記のとおり報告します。
記
1 事 件
陳情第203号 政府に所得税法第56条廃止を求める意見書の提出に関する陳情
2 意見の要旨
本陳情は家族の働き分を税法上認めないことを規定する所得税法第56条の廃止を求めるものである。
所得税法第56条が家族労働を認めず、控除額に上限を設けている一方で、第57条によって例外的に専従者給与を必要経費として認めるいわゆる青色申告制度が推進されている。しかし、『家族労働を認めない』という根本的な問題は解決できていない。家族のあり方や働き方が変わっている中で、こうした規定が存続していること自体問題である。
家族労働の対価を正当に反映するためには所得税法第56条を廃止すること以外では解決できないと考える。
以上の理由により採択を求める。
2022年2月16日
企画総務委員 竹 内 愛
議 長 坂本 あずまお 様
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少 数 意 見 報 告 書
2022年2月16日の企画総務委員会において留保した少数意見を、会議規則第71条第2項の規定により、下記のとおり報告します。
記
1 事 件
陳情第205号 沖縄戦戦没者の遺骨を含む可能性のある土砂を埋め立て等に使用せず、戦没者のご遺族の心情に鑑み積極的に遺骨収集を推進させる意見書を、日本政府および国会に対して提出することを求める陳情
2 意見の要旨
本陳情は、政府が進める沖縄県辺野古への新基地建設にあたって、海上埋め立てのために沖縄戦戦没者の遺骨等を含む地域の土砂を使用する計画に対し、遺骨を含む土砂を使用しないこと、遺骨については『戦没者の遺骨収集の推進に関する法律』に基づき日本政府の責任で収集することを求めるものである。
本件は、新基地建設に対する賛否とは切り離し、戦没者の遺骨の扱い方について議論すべきと考える。
通常、遺骨を移設する場合には、手続きを経て移設し供養するものである。一方、計画地となっている南部地域は、激戦地であったことからどこに遺骨が埋まっているかわからず、骨として認識できるとも限らない状況であり、どこの部分を採取しても遺骨である可能性を否定できない。このような地域の土砂を基地の埋め立てに使うことは人道上の問題であり、到底許しがたいものである。全国130を超える地方議会が計画の撤回等を求めており、板橋区議会としても連帯を表明すべきと考える。
以上の理由により採択を求める。
2022年2月16日
企画総務委員 竹 内 愛
議 長 坂本 あずまお 様
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少 数 意 見 報 告 書
2022年2月16日の企画総務委員会において留保した少数意見を、会議規則第71条第2項の規定により、下記のとおり報告します。
記
1 事 件
陳情第205号 沖縄戦戦没者の遺骨を含む可能性のある土砂を埋め立て等に使用せず、戦没者のご遺族の心情に鑑み積極的に遺骨収集を推進させる意見書を、日本政府および国会に対して提出することを求める陳情
2 意見の要旨
この陳情と同様の陳情3本が2021年の第3回定例会に出され、賛成多数として採択されている。前回との違いは、前回「遺骨混入の土砂」とあったものが、今回のタイトル「遺骨を含む可能性のある土砂」という表現の違いである。
この陳情の内容は、①「遺骨等を含む土砂」(ママ)を埋立てに使用しないことを求めるというもの。②日本政府が主体となって戦没者の遺骨収集を実施してほしいというものであり、前回と同じ内容である。
2月12日の琉球新報によれば、同様の陳情を可決した議会は沖縄県内で30、県外で176、合わせて206議会に達しているという。その中には、昨年の秋に陳情を採択した板橋区議会も入っている。人道上から鑑みても、当然の審議結果だったと考える。板橋区議会が可決した後も、次々と日本各地の議会で可決され続けている。その中で、板橋区議会だけが後退することは、誠に遺憾である。
ここで亡くなられた方は沖縄だけでなく、板橋の方も含まれている可能性もあり、日本中の方が沖縄で亡くなられており、沖縄だけの問題ではない。また日本軍だけでなく沖縄の民間人、海外からの方も亡くなっている。
激戦の中で亡くなられた方のご遺骨と砂との識別は、専門家でもよくよく調査しなければわからないものが多く存在している。砂の中にご遺骨が混入している可能性は大変大きく、混入していないと断定することは難しい。
そもそも政府が土砂の調達先を切り替えた理由は、県外からの土砂で外来種が侵入することを防ぐ沖縄県条例を適用されないためとの指摘がある。先の琉球新報には遺族の意見として「外来生物混入は駄目で、遺骨混入はいいというのか」という悲痛な声も寄せられている。
激戦だった地域全体を慰霊の地ととらえ、その土地の土砂を埋め立てに使うこと自体に賛成はできない。
よって、本陳情に賛意を示し、委員会決定不採択には反対する。
2022年2月16日
企画総務委員 五十嵐 やす子
議 長 坂本 あずまお 様
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閉 会 中 継 続 審 査 申 出 書
本委員会は、審査中の事件について、下記により閉会中もなお継続審査を要するものと決定したので、会議規則第70条の規定により申し出ます。
記
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│ 事件の番号 │ 件 名
│
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│陳情第34号│日本政府に対して、国連の「沖縄県民は先住民族」勧告の撤回を求める意│
│ │見書の採択を求める陳情 (継続審査分)│
└──────┴─────────────────────────────────┘
理 由 今会期中に審査を終了することが困難であるため。
令和4年2月18日
企画総務副委員長 なんば 英 一
議 長 坂本 あずまお 様
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閉 会 中 継 続 調 査 申 出 書
本委員会は、調査中の事件について、下記により閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので、会議規則第70条の規定により申し出ます。
記
1 事 件 総合的な行政計画、財政、契約及び防災等の区政に関する調査の件
(調査事項) ① 政策の総合的な企画、調整及び立案に関することについて
② 経営改革の推進、組織及び行政評価に関することについて
③ 財政に関することについて
④ 広聴及び広報に関することについて
⑤ ITの推進及び情報処理に関することについて
⑥ 情報の公開及び個人情報の保護に関することについて
⑦ 公文書等の収集、保存及び公開に関することについて
⑧ 本庁舎の維持管理に関することについて
⑨ 男女平等参画の推進に関することについて
⑩ 営繕に関することについて
⑪ 職員の進退及び身分に関することについて
⑫ 財産及び契約に関することについて
⑬ 区税に関することについて
⑭ 防災及び危機管理に関することについて
⑮ 公有財産、物品の管理運営に関することについて
⑯ 選挙管理に関することについて
⑰ 監査事務に関することについて
2 理 由 今会期中に調査を結了することが困難であるため。
令和4年2月18日
企画総務副委員長 なんば 英 一
議 長 坂本 あずまお 様
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〔田中しゅんすけ議員登壇〕(拍手する人あり)
◎田中しゅんすけ 議員 ただいまから、企画総務委員会における審査の結果と調査の経過につきまして、ご報告申し上げます。
初めに、1月18日に開催いたしました委員会につきまして、ご報告いたします。
最初に、陳情第34号「日本政府に対して、国連の『沖縄県民は先住民族』勧告の撤回を求める意見書の採択を求める陳情」につきましては、採択との意見も出されましたが、大方の委員からは、なお継続して審査すべきとの発言があり、継続審査について諮ったところ、賛成多数をもちまして、継続審査と決定いたしました。
なお、陳情審査終了後に所管事項調査を行いましたことを申し添えます。
次に、2月16日の委員会につきまして、ご報告いたします。
最初に、議案第12号「東京都板橋区組織条例の一部を改正する条例」、議案第13号「公益的法人等への板橋区職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例」、議案第14号「職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例」及び議案第15号「職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、いずれも全会一致をもちまして、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第35号「東京都板橋区職員定数条例の一部を改正する条例」につきましては、「行政需要の変化に対応するためには、必要な改正である」として原案に賛成との意見と、「さらに多くの職員の配置が必要であるため、本改正では不十分である」として原案に反対との意見があり、表決の結果、賛成多数をもちまして、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。なお、1委員より少数意見が留保されたことを申し添えます。
次に、対外的情報省の設立を求めることに関連し、一括して審査いたしました陳情第187号「対外的情報省を設立し、横田空域の返還を求める意見書を防衛省に提出する事に関する陳情」及び陳情第188号「対外的情報省の設立を求める意見書を板橋区議会は内閣府に提出することに関する陳情」につきましては、採択について諮ったところ、賛成者がなく、不採択とすべきものと決定いたしました。
次に、核兵器廃絶を求めることに関連し、一括して審査いたしました陳情第189号「ICAN CITIES APPEALに板橋区も賛同する旨日本の内外に明示することで、核兵器違法化の国際規範確立に必要な世論形成に貢献すると共に、
核兵器禁止条約締約国会議に日本が今後オブザーバー参加するよう板橋区として日本政府に促すことを求める陳情」、陳情第194号「日本政府に核兵器禁止条約第1回締約国会議に参加することを求める陳情」及び陳情第206号「核兵器廃絶国際キャンペーンICAN(アイキャン)が呼び掛けている『ICAN Cities Appeal』に板橋区の名を連ね、平和宣言都市として『核兵器廃絶』の意思を広く世界に示すことを求める陳情」につきまして、報告いたします。
初めに、陳情第189号及び陳情第206号につきましては、「核兵器廃絶は、平和都市宣言を掲げる区としても国に求めていくべきことである」として採択との意見と、「日本は核保有国であるアメリカと安全保障条約を締結している現状があり、区から直ちに国に求めるべきものではない」として不採択との意見があり、採択について諮ったところ、賛成少数で否決され、不採択とすべきものと決定いたしました。なお、2委員より少数意見が留保されたことを申し添えます。
次に、陳情第194号につきましては、「区議会として、核兵器廃絶に向けた取組をより一層進めるよう国に求めるべき」として採択との意見と、「国家の外交、安全保障対策については国が判断すべきであり、本陳情には賛同しかねる」として不採択との意見があり、採択について諮ったところ、賛成多数をもちまして、採択すべきものと決定いたしました。
次に、消費税に係る制度の変更を求めることに関連し、一括して審査いたしました陳情第197号「政府に『適格請求書』(インボイス)制度の延期を求める意見書の提出に関する陳情」、陳情第198号「政府に消費税率の引き下げを求める意見書の提出に関する陳情」及び陳情第199号「政府に軽減(複数)税率制度の撤回を求める意見書の提出に関する陳情」につきまして、ご報告いたします。
初めに、陳情第197号につきましては、「制度導入は事業者の負担を増加させ、事業継続を困難にする可能性がある」として採択との意見と、「取引の透明性・正確性を高めるために必要な制度である」として不採択との意見と、なお継続して審査すべきとの発言があり、初めに継続審査について諮ったところ、賛成少数で継続審査とすることは否決されました。改めて、継続審査を主張した委員に意見を求めたところ、「今後の経済状況の見通しは不透明なため、制度の延期は必要である」として採択との意見があり、採択について諮ったところ、賛成少数で否決され、不採択とすべきものと決定いたしました。なお、1委員より少数意見が留保されたことを申し添えます。
次に、陳情第198号につきましては、「経済状況が厳しい中で区民の負担軽減を図るためには、消費税引下げは効果的である」として採択との意見と、「社会保障を維持するためには、消費税による財源確保が重要である」として不採択との意見と、なお継続して審査すべきとの発言があり、初めに継続審査について諮ったところ、賛成少数で継続審査とすることは否決されました。改めて、継続審査を主張した委員に意見を求めたところ、「消費税引下げに向けた具体的な方策を本陳情から判断することは難しい」として不採択との意見があり、採択について諮ったところ、賛成少数で否決され、不採択とすべきものと決定いたしました。なお、1委員より少数意見が留保されたことを申し添えます。
次に、陳情第199号につきましては、不採択との意見と、なお継続して審査すべきとの発言があり、初めに継続審査について諮ったところ、賛成少数で継続審査とすることは否決されました。改めて、継続審査を主張した委員に意見を求めたところ、不採択を主張するとのことで、採択について諮ったところ、賛成者がなく、不採択とすべきものと決定いたしました。
次に、
新型コロナ関連給付金等への非課税を求めることに関連し、一括して審査いたしました陳情第200号「政府に
新型コロナ関連給付金等に課税しないことを求める意見書の提出に関する陳情」、陳情第201号「東京都に
新型コロナ関連協力金等に課税しないことを求める意見書の提出に関する陳情」及び陳情第202号「区の独自事業として実施された
新型コロナ関連支援金等に課税しないことを求める陳情」につきまして、ご報告いたします。
初めに、陳情第200号及び陳情第201号につきましては、「事業の継続及び支援を目的としたものであり、課税すべきではない」として採択との意見と、「給付金等の受給には条件があるため、税負担の公平性の観点から課税することは妥当である」として不採択との意見があり、採択について諮ったところ、賛成少数で否決され、不採択とすべきものと決定いたしました。なお、1委員より少数意見が留保されたことを申し添えます。
次に、陳情第202号につきましては、「区が独自に実施した支援金等については非課税とし、必要があれば別の税制度を活用すべき」として採択との意見と、「コロナ禍において、区が特例的に支援金等を非課税とすることは適切ではない」として不採択との意見と、なお継続して審査すべきとの発言があり、初めに継続審査について諮ったところ、賛成少数で継続審査とすることは否決されました。改めて、継続審査を主張した委員に意見を求めたところ、「区内事業者は困難な状況に直面しており、区としての努力が求められる」として採択との意見があり、採択について諮ったところ、賛成少数で否決され、不採択とすべきものと決定いたしました。なお、1委員より少数意見が留保されたことを申し添えます。
次に、陳情第203号「政府に所得税法第56条廃止を求める意見書の提出に関する陳情」につきましては、「家族の労働を認めない現在の取扱いには問題があるため、本条文は廃止すべき」として採択との意見と、「税の徴収に関する制度という特性等を踏まえ、国において慎重に検討すべき事項であるため、直ちに本条文の廃止を求めるべきではない」として不採択との意見があり、採択について諮ったところ、賛成少数で否決され、不採択とすべきものと決定いたしました。なお、1委員より少数意見が留保されたことを申し添えます。
次に、陳情第205号「沖縄戦戦没者の遺骨を含む可能性のある土砂を埋め立て等に使用せず、戦没者のご遺族の心情に鑑み積極的に遺骨収集を推進させる意見書を、日本政府および国会に対して提出することを求める陳情」につきましては、「激戦地の土砂については、遺骨の有無の判断が困難であるため、遺骨を含む可能性のある土砂を埋立て等に使用すべきではない」として採択との意見と、「遺骨収集及び遺骨混入の防止については、既に厚生労働省が主体となり取組が進められているため、本陳情には賛同しかねる」として不採択との意見があり、採択について諮ったところ、賛成少数で否決され、不採択とすべきものと決定いたしました。なお、2委員より少数意見が留保されたことを申し添えます。
引き続き、2月18日の委員会につきまして、ご報告をいたします。
初めに、報告事項について理事者に対して、現状と今後の取組に関する質疑を行いました。
次に、閉会中の委員会において継続審査と決定した陳情第34号につきましては、全会一致をもちまして、別途議長宛て、継続審査の申出を行うことに決定いたしました。
次に、調査事件につきましては、全会一致をもちまして、別途議長宛て、継続調査の申出を行うことに決定いたしました。
以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。
○議長(坂本あずまお議員) 次に、少数意見の報告は、報告書を配付してありますので、省略いたします。
──────────────────────────────────────
△
企画総務委員会報告に対する討論、採決の動議
○議長(坂本あずまお議員) これより質疑に入ります。
ただいまの報告に質疑がありましたら、ご発言願います。
◆小野田みか 議員 議長。
○議長(坂本あずまお議員) 小野田みか議員。
◆小野田みか 議員
企画総務委員会報告に対する質疑を省略し、議案第35号並びに陳情第189号、第205号及び第206号については討論の上、その他のものについては討論を省略し、直ちに表決するよう動議を提出いたします。
○議長(坂本あずまお議員) 小野田みか議員の動議のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(坂本あずまお議員) ご異議がないものと認めます。
よって、
企画総務委員会報告に対する質疑を省略し、議案第35号並びに陳情第189号、第205号及び第206号については討論の上、その他のものについては討論を省略し、直ちに表決を行うことに決定いたしました。
──────────────────────────────────────
△議案第35号に対する討論
○議長(坂本あずまお議員) これより議案第35号「東京都板橋区職員定数条例の一部を改正する条例」について、討論を行います。
通告がありますので、順次、発言を許します。
初めに、竹内 愛議員。
◆竹内愛 議員 議長。
○議長(坂本あずまお議員) 竹内 愛議員。
〔竹内 愛議員登壇〕(拍手する人あり)
◆竹内愛 議員 ただいまより、日本共産党板橋区議会議員団を代表し、議案第35号「東京都板橋区職員定数条例の一部を改正する条例」に、反対する立場から討論を行います。
本議案は、条例第2条のうち、区長事務部局の職員を113人増の3,228人とし、そのうち福祉事務所職員を6人増の298人に、教育委員会事務局の職員を4人増の199人に、また、教育委員会の所管に属する学校職員を6人減の120人とし、合計数を111人増やし、3,587人に改めるものです。
反対する第1の理由は、コロナ対策に必要な体制強化が図られていない点です。現在進行中の第6波は、より感染力が強いオミクロン株の蔓延などにより、これまで以上の感染急拡大で入院調整や陽性者への連絡も追いつかない状態です。コロナ対策の最前線である保健所は、4つの健康福祉センターに1名ずつの保健師の増員と感染症対策課が設置されたものの、感染症を担当する新たな保健師の配置は行われていません。コロナ対応が始まった2020年度と比べても担当保健師は1名しか増えておらず、他部署からの兼務による応援体制が常態化しています。また、健康福祉センターに1名ずつ増員と言いますが、今年度予防対策課に兼務で入っていた定数を健康福祉センターに戻すだけの措置に過ぎません。現場では、職員の方々が命を削るような状況の下で従事しています。終わりが見えず長期化するコロナ禍において、兼務による応援体制も限界です。感染症担当の保健師を増員すべきです。
また、感染拡大を防ぐためには、感染状況の的確な把握が重要であり、検査の実施は欠かせません。しかしながら、現在区には検査を行う技師が配置されていません。墨田区では、区の検査技師により迅速な検査が実施でき、第5波でも適切な対策を講じることができたとしています。現在症状のない濃厚接触者やみなし陽性となった方は、検査を受けることが難しい状況となっています。区でも検査技師がいれば独自に検査をすることが可能なのですから、任用すべきです。
反対する第2の理由は、区民の福祉と権利を守る分野での体制が不十分である点です。新年度から開設となる子ども家庭総合支援センターは、子ども家庭支援センターと児童相談所開設準備課を廃止し、121名の体制でスタートします。児童相談所は、DVや虐待だけでなく、非行や育児不安など、24時間365日対応が求められる板橋区としては初めての施設です。一時保護所を担当する保護課保護係の定数は43人と、施設の定員に対しては基準より多く配置できるとしています。しかし、夜勤の回数に上限がなく、研修や休暇取得、病欠などの状況を踏まえると、職員の過重負担は否めません。様々な理由で保護された子どもたちに寄り添い、十分なケアを行うためには、職員が心身共に健康であることが重要であり、その裏づけとなる体制にすべきです。
区立保育園では、今年度から医療的ケア児の受入れが始まりましたが、正規職員は増員されていません。保育補助員の欠員も慢性化しており、保育職員の過重負担が継続しています。そもそも要支援児保育や11時間保育の対応、保育計画の作成等、事務の増加にもかかわらず正規職員の配置基準が改善されていないことが問題です。区として是正すべきです。
区立高島幼稚園は、新河岸幼稚園の廃園に伴い、転園した児童の影響を踏まえ、定数で2名の増となっていますが、新年度からは新たに3歳児の受入れ、預かり保育が行われるにもかかわらず定数が据え置かれています。保育補助員を増やすとしていますが、専門性を担保するためにも正規職員を配置すべきです。
福祉事務所では、3所それぞれに総合相談係で2名の増員となっていますが、査察指導員やケースワーカーは増えていません。その他の係でも業務が増加し、さらに専門性も高まっています。プッシュ型支援に踏み出すためにも抜本的な体制強化を図るべきです。
子どもの貧困対策係長の廃止も問題です。係を設置する前より改善しているとは言えない状況において、子どもの貧困と銘打った部署をなくすことは、解決したという誤ったメッセージを示すことになると考えます。むしろ子どもの貧困対策課を設置し、横断的な取組を進めるべきです。
区民の生命や財産を守る上で、自然災害への対応も待ったなしの課題です。新年度は、地域防災係で2名の増員となっています。自力で避難することが難しい避難行動要支援者を対象とした個別避難計画策定が予定されていますが、対象人数のうち同意が得られている7,000名に対し、100名分の策定にとどまっています。災害は待ってはくれません。時間をかけずに一気に計画作りを進める必要があり、そのための人員を増やすべきです。
また、災害時に重要な役割を担う土木サービスセンターは、長年の退職不補充によって正規の現業職員は2所で3名しかおらず、新年度も増員はありません。日常の安全確保業務に加え、知識や経験を蓄積することで、緊急時にも力を発揮することができるのです。学校用務の委託も同様です。現業職の採用を再開すべきです。
一方で、まちづくり推進室では2名の増となっています。大山駅前広場整備をめぐっては、反対の声に耳を貸さず、用地買収に力を注ぐ体制です。高島平まちづくりについては、公有地の活用や公共施設整備の在り方が問われているにもかかわらず、住民参加の機会が保障されていません。住民の声が反映されないまま計画を強行する体制強化は、容認できません。
反対する第3の理由は、職員の働き方を是正する定数となっていないからです。区が策定した特定事業主行動計画では、超過勤務の削減、男性の育児休暇取得、女性管理職の登用等、職員の働き方を是正するための目標を定めています。区は、出退勤システムの導入を図り、ICT化や意識改革などによる業務改善を進めたと言いますが、サービス残業を含め、実態は把握されておりません。そもそも111名の定数増の中身は、これまで定数に含まれていなかった他自治体への派遣職員が児童相談所開設に伴い定数化されたことが大きく、保留定数を20人増やしても計画の目標をクリアするための人員が確保できているとは言えません。また、会計年度任用職員は新たに142人増え、正規職員の定数増を上回っています。処遇改善に取り組むとされながら同一労働・同一賃金には程遠く、官製ワーキングプアを広げています。本来正規で任用すべき職もあり、根本から見直すべきです。
以上述べたとおり、111名の定数増ではあるものの、課題の解決に必要な定数になっていないと考えるため、本条例に反対を表明し、討論を終わります。(拍手する人あり)
○議長(坂本あずまお議員) 次に、中村とらあき議員。
◆中村とらあき 議員 議長。
○議長(坂本あずまお議員) 中村とらあき議員。
〔中村とらあき議員登壇〕(拍手する人あり)
◆中村とらあき 議員 ただいまから、自由民主党議員団を代表して、議案第35号「東京都板橋区職員定数条例の一部を改正する条例」について、賛成の立場から討論を行います。
令和4年度は、いたばし№1実現プラン2025で掲げる施策の達成に向けた2年目の年度であります。ステップアップの年として、SDGs戦略、デジタル・トランスフォーメーション(DX)戦略、ブランド戦略の3つの重点戦略の着実な推進により、先の見通せないコロナ禍においても、未来につながる次世代の区民サービスの実現を力強く推し進めていく必要があります。
また、令和4年度においては、板橋区子ども家庭総合支援センターが開設され、板橋区は7月に児童相談所設置市へと移行します。平成12年に特別区が基礎的な地方公共団体として明確に位置づけられ、清掃事務の移管等が実現して以来の、区史に残る節目の年ともなります。児童相談所の業務はもとより、様々な児童相談所設置市事務が東京都より移管されることから、執行体制の一層の強化が必須です。自主権の拡大と負うべき責任の重さは表裏一体のものであることを胸に刻み、基礎自治体としての役割を継続的に発揮していけるよう、引き続き不断の努力と、創意工夫による的確な定数管理を行っていただきたいと申し上げておきます。
今回示された条例案は、職員定数を111人増の3,587人とするものであります。3つの重点戦略や、将来を見据えたまちづくり事業への積極的な人員の投入、児童相談所の設置による事務量増に対応しながらも、事務分担の見直しや民間活力の活用など、継続的な経営改革への取組を的確に実施している点を評価します。また、引き続くコロナ禍における感染症対策や、予測し得ない緊急突発的な事業にも対応する保留定数の増など、先行きの見通せない行政需要の変化にも備えていることから、我々自民党はこの条例案を支持するものであります。
今後の国際経済や不透明な景気動向に鑑みると、板橋区の財政状況は楽観視できる状況にはなく、人件費の増大は必要最小限にとどめる必要があります。基礎自治体としての新たな責務を果たしつつ、DXの時代における行政サービスの進化を見据え、先手を打った対応を行う必要があります。今回の条例改正案は、限られた人材を効果的・効率的に配分し、必要最小限の人員配置で事務事業の目的を達成できるように配慮されているものと考えます。
定年延長や役職定年の導入が予定されるなど、人事施策を取り巻く環境は過渡期にあります。時代を自ら切り開いていける人材育成の在り方や、高年齢層の職員の能力活用手法の検討など、新たな時代にふさわしい戦略的な人事施策の展開に努めていただくことをお願いし、議案第35号に賛意を表して、討論を終わります。(拍手する人あり)
○議長(坂本あずまお議員) 以上をもって、討論を終わります。
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△議案第35号の採決
○議長(坂本あずまお議員) 続きまして、議案第35号「東京都板橋区職員定数条例の一部を改正する条例」について、起立表決を行います。
議案第35号に対する委員会報告は原案可決であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長(坂本あずまお議員) ご着席願います。
起立多数と認めます。
よって、議案第35号は、委員会報告のとおり原案可決と決定いたしました。
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△陳情第189号及び第206号に対する討論
○議長(坂本あずまお議員) 次に、陳情第189号「ICAN CITIES APPEALに板橋区も賛同する旨日本の内外に明示することで、核兵器違法化の国際規範確立に必要な世論形成に貢献すると共に、
核兵器禁止条約締約国会議に日本が今後オブザーバー参加するよう板橋区として日本政府に促すことを求める陳情」及び陳情第206号「核兵器廃絶国際キャンペーンICAN(アイキャン)が呼び掛けている『ICAN Cities Appeal』に板橋区の名を連ね、平和宣言都市として『核兵器廃絶』の意思を広く世界に示すことを求める陳情」について、一括して討論を行います。
通告がありますので、順次、発言を許します。
初めに、五十嵐やす子議員。
◆五十嵐やす子 議員 議長。
○議長(坂本あずまお議員) 五十嵐やす子議員。
〔五十嵐やす子議員登壇〕(拍手する人あり)
◆五十嵐やす子 議員 陳情第189号「ICAN CITIES APPEALに板橋区も賛同する旨日本の内外に明示することで、核兵器違法化の国際規範確立に必要な世論形成に貢献すると共に、
核兵器禁止条約締約国会議に日本が今後オブザーバー参加するよう板橋区として日本政府に促すことを求める陳情」、陳情第206号「核兵器廃絶国際キャンペーンICAN(アイキャン)が呼び掛けている『ICAN Cities Appeal』に板橋区の名を連ね、平和宣言都市として『核兵器廃絶』の意思を広く世界に示すことを求める陳情」に賛成し、委員会決定「不採択」に反対する立場から、社会民主党が討論をいたします。
この陳情は、1、ICAN CITIES APPEALに賛同する旨をホームページなどに明確に示し、核兵器廃絶を広く訴えること、2、ICAN CITIES APPEALに賛同した旨をICAN本部、平和首長会議などに連絡をすること、3、ICAN本部のホームページの賛同都市リストに板橋区を加えてもらうこと、4、
核兵器禁止条約締約国会議にオブザーバーとして日本が参加することを政府に促すという、大きく4点の内容となっています。
これに対し、板橋区の現状として、外交・国家間の取決めなどについては、国の取組を注視する立場を取っており、自国政府に対して、条約への署名、批准を求めることについては、具体的な行動は起こしていない。ICAN CITIES APPEALが求めている核兵器禁止条約を支持し、評価できるものとし、その旨をホームページで明らかにしているが、賛同することは、日本政府に対して要請行動を行うという理解があるため、賛同するという明確な形での表明は難しいという説明がありました。
板橋区は、平和都市宣言をし、この間、平和首長会議へも名を連ね、また、広島・長崎平和の旅に区立中学生を派遣するなどの平和教育に取り組んでいます。また、私たち板橋区議会議員は、板橋区の予算、板橋区民が納めてくださった貴重な税金を使って板橋区議会から派遣され、広島や長崎での原爆の悲惨さや核の脅威を学んできたのではなかったでしょうか。残念ながら、今は新型コロナウイルス感染症のため、中学生の派遣はできていませんが、今まで派遣された中学生たちは、板橋平和のつどいの中で、自分たちが平和の旅の中で学んだことを発表していました。ある年の全体の発表の最後では、「今の日本が核兵器禁止条約に批准してもらえるよう、私たちから平和を広げていくことを誓います」と締めくくっていました。一方で、平和について学ぶよう派遣した板橋区が、国のことだからという姿勢では、おかしいのではないでしょうか。派遣した自治体こそ子どもたちの手本となるべきです。
2021年12月23日の時点で、核兵器禁止条約の署名国は86か国、批准国は59か国となっています。批准国が50か国を超える今になっても、核兵器禁止条約を批准どころか締結会議へのオブザーバー参加すらしない日本に対し、日本各地のみならず世界からも遺憾の声が上がっています。戦争で広島・長崎への原爆を投下された日本だからこそ、繰り返してはいけないと声を上げるべきです。そして、2月24日、ロシアがウクライナに侵攻しました。真っ先にプーチン大統領が制圧したのはチェルノブイリ(チョルノービリ)原発でした。その後、プーチン大統領の指示で、戦略核の運用部隊が特別態勢に入ったと伝えられるなど、核による威嚇が行われています。これは、核兵器を使用するとの威嚇行為そのものを禁止する核兵器禁止条約に違反するものです。これに対し、川崎哲氏は、「核兵器は戦争を止めるどころか、危機を生み出し、悪化させているのは明白だ」、「もし今、ウクライナに核兵器があれば、危機をエスカレートさせることはあっても、危機を収束させることはありません」とし、岸田総理も「核による威嚇も使用もあってはならない」と批判しています。核兵器が廃絶されない限り、今後このようなことはないとは言えません。
子どもたちの平和への思い、この世界から核兵器を一日も早く廃絶するためにも、核兵器禁止条約に批准してほしいという願いをここでしっかりと受け止め、板橋区が平和を実現するために国に働きかけることが必要です。世界の平和を希求する今だからこそ、改めて本陳情の採択を強く求め、陳情への賛成討論といたします。(拍手する人あり)
○議長(坂本あずまお議員) 次に、
内田けんいちろう議員。
◆内田けんいちろう 議員 議長。
○議長(坂本あずまお議員)
内田けんいちろう議員。
〔
内田けんいちろう議員登壇〕(拍手する人あり)
◆内田けんいちろう 議員 これより、板橋区議会自由民主党議員団を代表し、陳情第189号「ICAN CITIES APPEALに板橋区も賛同する旨日本の内外に明示することで、核兵器違法化の国際規範確立に必要な世論形成に貢献すると共に、
核兵器禁止条約締約国会議に日本が今後オブザーバー参加するよう板橋区として日本政府に促すことを求める陳情」及び陳情第206号「核兵器廃絶国際キャンペーンICAN(アイキャン)が呼び掛けている『ICAN Cities Appeal』に板橋区の名を連ね、平和宣言都市として『核兵器廃絶』の意思を広く世界に示すことを求める陳情」の委員会決定である「不採択」に対し、賛成の立場から討論を行います。
同陳情に挙げられておりますICAN CITIES APPEALの活動への参加では、日本国政府に対し、核兵器禁止条約への署名と批准を要請することが求められています。核兵器禁止条約が目指す核兵器の廃絶については、板橋区の平和都市宣言においても全世界に訴えるものとして掲げられ、人道的観点からも同じ目標であると考えております。しかしながら、日本国を取り巻く国際環境は極めて厳しいものであり、常に現実的な脅威にさらされています。北朝鮮が日本列島を越えるようにミサイルを発射し、その後、国際連合から幾度となく非難決議がなされても、これを無視し、核兵器の開発と、これを搭載するミサイルの開発は、既に予断を許さない状況になっています。また、中国における尖閣諸島への相次ぐ侵犯、ウクライナ情勢の激化は、いずれも核保有国が関わるものであり、昨今の極東アジアにおける政情不安における抑止力の存在は、理想とはかけ離れた現実として直視すべき事柄であると言えます。
核兵器保有国が介在しない核兵器禁止条約が、現実上の脅威を解消するために、長い年月をかけて構築してきたNPTの実効性を将来的に脅かす可能性への不安も提起されています。NPTでは、核不拡散、核軍縮及び原子力平和利用、以上の3つを基本とし、世界的にも認められたNPTという核不拡散体制の基軸が大きく損なわれる可能性があります。さらに付け加えるならば、核兵器保有国が核軍縮へのコミットメントを行うのは、NPTのほかにないのが現状です。国民の生命と財産を守る責任を有する日本国政府は、立場の異なる国々の間の橋渡し役を担い、NPTやCTBT、FMCTといった核兵器国も参加する現実的かつ実践的な取組を積み重ねていくことで核軍縮に取り組んでいく方針であり、核兵器禁止条約は、核兵器廃絶に向けた日本国政府のアプローチとは異なるものとして、署名及び批准を行わないこととしています。
このほか、陳情第189号及び陳情第206号の中では、別途、日本国がオブザーバー参加することを求めています。核保有国のほか、オブザーバーとして日本が招聘されるにしても、核兵器禁止条約の締約国は、オブザーバーの国に何を求めているのか、どのような発言、議論の機会があるのかなど、締約国とオブザーバーの間で建設的な議論が成立するような会議になるのか、現時点では明確ではなく、かえってさきに上げた不安を増大させる可能性もあります。
以上の理由から、自由民主党議員団としては、国家の外交や安全保障政策は政府が判断すべき事項であることも踏まえ、国の考え方を尊重し、引き続き政府の動向を見守ることが肝要と考えます。最後に、令和3年第1回定例会2月15日において、「核兵器廃絶という目標は共有するところでありますが、国家の外交・安全保障政策は政府が判断すべき事項であり、その動向を見極める姿勢に変わりがないところであります」との区長答弁があり、私どもと同様な立場であることを認識しておりますことを申し添えておきます。
以上、陳情第189号及び陳情第206号の委員会決定「不採択」に賛成を表明し、私の討論を終わります。(拍手する人あり)
○議長(坂本あずまお議員) 以上をもって、討論を終わります。
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△陳情第189号及び第206号の採決
○議長(坂本あずまお議員) 続きまして、陳情第189号「ICAN CITIES APPEALに板橋区も賛同する旨日本の内外に明示することで、核兵器違法化の国際規範確立に必要な世論形成に貢献すると共に、
核兵器禁止条約締約国会議に日本が今後オブザーバー参加するよう板橋区として日本政府に促すことを求める陳情」及び陳情第206号「核兵器廃絶国際キャンペーンICAN(アイキャン)が呼び掛けている『ICAN Cities Appeal』に板橋区の名を連ね、平和宣言都市として『核兵器廃絶』の意思を広く世界に示すことを求める陳情」について、一括して起立表決を行います。
陳情第189号及び第206号に対する委員会報告はいずれも不採択であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長(坂本あずまお議員) ご着席願います。
起立多数と認めます。
よって、陳情第189号及び第206号は委員会報告のとおり不採択と決定いたしました。
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△陳情第205号に対する討論
○議長(坂本あずまお議員) 次に、陳情第205号「沖縄戦戦没者の遺骨を含む可能性のある土砂を埋め立て等に使用せず、戦没者のご遺族の心情に鑑み積極的に遺骨収集を推進させる意見書を、日本政府および国会に対して提出することを求める陳情」について、討論を行います。
通告がありますので、順次、発言を許します。
初めに、五十嵐やす子議員。
◆五十嵐やす子 議員 議長。
○議長(坂本あずまお議員) 五十嵐やす子議員。
〔五十嵐やす子議員登壇〕(拍手する人あり)
◆五十嵐やす子 議員 陳情第205号「沖縄戦戦没者の遺骨を含む可能性のある土砂を埋め立て等に使用せず、戦没者のご遺族の心情に鑑み積極的に遺骨収集を推進させる意見書を、日本政府および国会に対して提出することを求める陳情」に賛成し、委員会決定「不採択」に反対の立場から、社会民主党が討論をいたします。
この陳情と同様の陳情3本が2021年の第3回定例会に出され、賛成多数として採択されています。前回との違いは、前回、遺骨混入の土砂とあったものが、今回の陳情のタイトルに遺骨を含む可能性のある土砂という表現がある、この違いです。
今回の陳情の要旨は、1つ目は、遺骨等を含む地域の土砂を埋立てに使用しないことを求める、2つ目は、日本政府が主体となって戦没者の遺骨収集を実施してほしいというものであり、要旨の内容は前回と同じです。板橋区議会が可決した後も、次々と日本各地の議会で可決され続けています。2月12日の琉球新報によれば、同様の陳情を可決した議会は、沖縄県内で30議会、県外で176議会、併せて206議会に達しているとのことです。その中には、昨年の秋に陳情を採択した私たち板橋区議会も入っています。人道上から鑑みても、当然の審議結果だったと考えています。陳情の要旨には大きな変化がないにもかかわらず、今回、委員会で不採択とした会派からは、陳情のタイトルに遺骨を含む可能性のある土砂と記載があることが理由として挙げられました。その結果、同じ要旨であるにもかかわらず、一度採択されたものが、今回は委員会で不採択されてしまうことは、大変遺憾です。
摩文仁の丘には、平和の礎があります。沖縄戦で4人に1人の沖縄の人がお亡くなりになったと言われています。平和の礎には、今もなお沖縄県民の名前が刻み続けられています。そして、その隣には、46都道府県、各自治体の碑が立っています。東京都の碑も立っています。また、平和の礎には、日本人だけでなく海外から派兵され、沖縄で亡くなられた方の名前も記載されています。沖縄県外の方が沖縄戦で亡くなられ、帰ってきたのは、ご遺骨ではなく、亡くなられた場所の石や砂など、まさに現地の土砂がご霊石ということで家族に渡されたという事実もあります。その同じ石や砂を埋立てに使うことになりませんか。激戦の中で亡くなられた方のご遺骨と砂との識別は、専門家でもよくよく調査しなければ分からないものが多く存在しています。遺骨混入の土砂についての報告会に参加した際、土砂を採取する業者の人が調べた後で収集活動をしている方が行ってみると、明らかにご遺骨がまだまだあったという報告もありました。このように、砂の中にご遺骨が混入している可能性は大変大きく、混入していないと断定することは難しいものです。残された家族にとってみれば、亡くなった家族がその場所に石や砂となって眠っている、それを埋立てにしてしまう。自分の家族だったらどうか、想像してみてください。
そもそも政府が土砂の調達先を切り替えた理由は、県外からの土砂に外来種が侵入することを防ぐ沖縄県条例を適用されないためとの指摘があります。さきに挙げました、琉球新報には遺族の意見として、「外来生物混入は駄目で、遺骨混入はいいと言うのか」という悲痛な声も寄せられています。激戦だった地域全体を慰霊の地と捉え、その土地の土砂を埋立てに使うことには、人道上から鑑みても、とても賛成はできません。
改めて、板橋区議会の議員の皆様の人道上からのご判断と、本陳情の採択を強く求め、陳情への賛成討論といたします。(拍手する人あり)
○議長(坂本あずまお議員) 次に、
内田けんいちろう議員。
◆内田けんいちろう 議員 議長。
○議長(坂本あずまお議員)
内田けんいちろう議員。
〔
内田けんいちろう議員登壇〕(拍手する人あり)
◆内田けんいちろう 議員 これより板橋区議会自由民主党議員団を代表し、陳情第205号「沖縄戦戦没者の遺骨を含む可能性のある土砂を埋め立て等に使用せず、戦没者のご遺族の心情に鑑み積極的に遺骨収集を推進させる意見書を、日本政府および国会に対して提出することを求める陳情」の委員会決定である「不採択」に対し、賛成の立場から討論を行います。
陳情の要旨1つ目は、沖縄戦戦没者の遺骨等を含む地域の土砂を基地建設の埋め立てに使用しないことを求める意見書を板橋区議会から国に提出することを求めるものです。辺野古新基地建設に関しては、普天間飛行場の固定化を回避するということを目的の1つとして計画が始まりました。現在、沖縄県宜野湾市に所在する普天間飛行場は、市街地に位置し、住宅や学校で囲まれ、これを利用する航空機が市街地上空を飛行するため、世界で最も危険な飛行場と言われています。普天間飛行場が危険な状態のまま固定化されていることは、一刻も早く避けるべきで、地元、沖縄市議会、県議会、国の共通認識となっています。しかしながら、陳情の要旨遺骨等を含む可能性のある地域の土砂を使用しないとすることは、少なからず辺野古新基地建設に影響が出ることとなり、普天間飛行場の固定化を避けることにも遅れが出ます。我が会派としても、歴史的背景からも、沖縄県民の方々への感情に対する配慮は求められるべきものと考えておりますが、その上で、普天間飛行場の固定化回避を目的の1つとして始まった辺野古新基地建設に関しては、現在の課題解決と将来へわたっての外交及び国防に関することであると捉えており、国家の外交や安全保障政策に関わることは、政府が判断すべき事項であることも踏まえ、政府の動向を注視すべきだと考えております。
また、要旨の2つ目は、日本政府が主体となって戦没者の遺骨収集を実施する内容を求める意見書を板橋区議会から国に提出することを求めるものですが、現在、既に厚生労働省が主体となって沖縄県と連携し、遺骨収集を実施しているとのことから、現段階において板橋区議会から国に意見書を提出することは適切ではないと考えます。
以上の理由から、陳情第205号の委員会決定「不採択」に賛成を表明し、私の討論を終わります。(拍手する人あり)
○議長(坂本あずまお議員) 以上をもって、討論を終わります。
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△陳情第205号の採決
○議長(坂本あずまお議員) 続きまして、陳情第205号「沖縄戦戦没者の遺骨を含む可能性のある土砂を埋め立て等に使用せず、戦没者のご遺族の心情に鑑み積極的に遺骨収集を推進させる意見書を、日本政府および国会に対して提出することを求める陳情」について、起立表決を行います。
陳情第205号に対する委員会報告は不採択であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長(坂本あずまお議員) ご着席願います。
起立多数と認めます。
よって、陳情第205号は、委員会報告のとおり不採択と決定いたしました。
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△陳情第194号の採決
○議長(坂本あずまお議員) 次に、陳情第194号「日本政府に核兵器禁止条約第1回締約国会議に参加することを求める陳情」について、起立表決を行います。
陳情第194号に対する委員会報告は採択であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長(坂本あずまお議員) ご着席願います。
起立多数と認めます。
よって、陳情第194号は、委員会報告のとおり採択と決定いたしました。
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△陳情第197号及び198号の採決
○議長(坂本あずまお議員) 次に、陳情第197号「政府に『適格請求書』(インボイス)制度の延期を求める意見書の提出に関する陳情」及び陳情第198号「政府に消費税率の引き下げを求める意見書の提出に関する陳情」について、一括して起立表決を行います。
初めに、陳情第197号「政府に『適格請求書』(インボイス)制度の延期を求める意見書の提出に関する陳情」について、起立表決を行います。
陳情第197号に対する委員会報告は不採択であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長(坂本あずまお議員) ご着席願います。
起立多数と認めます。
よって、陳情第197号は、委員会報告のとおり不採択と決定いたしました。
次に、陳情第198号「政府に消費税率の引き下げを求める意見書の提出に関する陳情」について、起立表決を行います。
陳情第198号に対する委員会報告は不採択であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長(坂本あずまお議員) ご着席願います。
起立多数と認めます。
よって、陳情第198号は、委員会報告のとおり不採択と決定いたしました。
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△陳情第200号、第201号及び第202号の採決
○議長(坂本あずまお議員) 次に、陳情第200号「政府に
新型コロナ関連給付金等に課税しないことを求める意見書の提出に関する陳情」、陳情第201号「東京都に
新型コロナ関連協力金等に課税しないことを求める意見書の提出に関する陳情」及び陳情第202号「区の独自事業として実施された
新型コロナ関連支援金等に課税しないことを求める陳情」について、一括して起立表決を行います。
初めに、陳情第200号「政府に
新型コロナ関連給付金等に課税しないことを求める意見書の提出に関する陳情」及び陳情第201号「東京都に
新型コロナ関連協力金等に課税しないことを求める意見書の提出に関する陳情」について、一括して起立表決を行います。
陳情第200号及び陳情第201号に対する委員会報告はいずれも不採択であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長(坂本あずまお議員) ご着席願います。
起立多数と認めます。
よって、陳情第200号及び第201号は委員会報告のとおり不採択と決定いたしました。
次に、陳情第202号「区の独自事業として実施された
新型コロナ関連支援金等に課税しないことを求める陳情」について、起立表決を行います。
陳情第202号に対する委員会報告は不採択であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長(坂本あずまお議員) ご着席願います。
起立多数と認めます。
よって、陳情第202号は、委員会報告のとおり不採択と決定いたしました。
──────────────────────────────────────
△陳情第203号の採決
○議長(坂本あずまお議員) 次に、陳情第203号「政府に所得税法第56条廃止を求める意見書の提出に関する陳情」について、起立表決を行います。
陳情第203号に対する委員会報告は不採択であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長(坂本あずまお議員) ご着席願います。
起立多数と認めます。
よって、陳情第203号は、委員会報告のとおり不採択と決定いたしました。
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△議案第12号、第13号、第14号、第15号、陳情第34号、第187号、第188号、第199号及び調査事件の採決
○議長(坂本あずまお議員) 次に、お諮りいたします。
議案第12号「東京都板橋区組織条例の一部を改正する条例」、議案第13号「公益的法人等への板橋区職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例」、議案第14号「職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例」及び議案第15号「職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例」並びに陳情187号「対外的情報省を設立し、横田空域の返還を求める意見書を防衛省に提出する事に関する陳情」、陳情第188号「対外的情報省の設立を求める意見書を板橋区議会は内閣府に提出することに関する陳情」及び陳情第199号「政府に軽減(複数)税率制度の撤回を求める意見書の提出に関する陳情」については、委員会報告のとおり決定し、申出のとおり、陳情第34号を継続審査とし、併せて調査事件を継続調査に付することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(坂本あずまお議員) ご異議がないものと認めます。
よって、議案第12号、第13号、第14号及び第15号並びに陳情第187号、第188号及び第199号については、委員会報告のとおり決定し、申出のとおり、陳情第34号を継続審査とし、調査事件を継続調査に付することに決定いたしました。
──────────────────────────────────────
△
区民環境委員会報告
○議長(坂本あずまお議員) 次に、日程第21及び第22を一括して議題といたします。
区民環境委員長から提出された陳情1件及び調査事件に対する審査報告書等は朗読を省略し、委員長から審査の結果と調査の経過について報告があります。
区民環境委員長 高沢一基議員。
◎高沢一基 議員 議長。
○議長(坂本あずまお議員) 高沢一基議員。
〔参 照〕
区 民 環 境 委 員 会 審 査 報 告 書
本委員会に付託の陳情は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第72条の規定により報告します。
記
┌───────┬─────────────────┬───────┬──────┐
│ 事件の番号 │ 件 名 │ 議決の結果 │ 意見・理由 │
├───────┼─────────────────┼───────┼──────┤
│陳情第193号│地域センターを核にした地域コミュニ│不採択とすべき│趣旨に沿いが│
│ │ティづくりに関わる陳情 │ものと決定 │たい │
└───────┴─────────────────┴───────┴──────┘
令和4年2月16日
区民環境委員長 高 沢 一 基
議 長 坂本 あずまお 様
──────────────────────────────────────
少 数 意 見 報 告 書
2022年2月16日の区民環境委員会において留保した少数意見を、会議規則第71条第2項の規定により、下記のとおり報告します。
記
1 事 件
陳情第193号 地域センターを核にした
地域コミュニティづくりに関わる陳情
2 意見の要旨
本陳情は、第1に地域センターの役割を
地域コミュニティづくりの推進機関に位置づけること、第2に地域センターに伴走型の相談窓口を設置すること、第3に地域コミュニティの再生のため、地域センターの土日開所とともに「地域づくりコミュニティネットワーク会議(仮称)」の設置を求めるものである。
第1項目について区は、地域センターのあり方検討会最終報告書を受け、新たな地域センターとしての機能強化を進め、地域コミュニティ推進施設としての事業を展開しているとしている。しかし新型コロナウイルス感染症の拡大や町会・自治会の過重負担、役員の高齢化などにより区の方針は進んでいない現状がある。区の方針を確実に実現することが本陳情の願意であり、地域センターが実態として
地域コミュニティづくりの推進機関としての役割を果たせるようにすることが必要である。
次に第2項目の伴走型相談窓口について区は、幅広い専門性が要求されることから、現状の地域センター職員では困難であるとした。しかし地域センター職員が相談者に寄り添い、丁寧に相談内容を聞き取り、専門部署に繋げるとともにその後の状況を確認することは決してできないことではない。さらに区では地域福祉コーディネーターのモデル配置が検討されており、全庁的な相談支援体制の構築を目指している。区の答弁でも「地域福祉コーディネーターについての地域センターの位置づけは今後検討する」とされているように、地域センターでの伴走型相談窓口の設置は可能である。
第3項目の地域センターの土日開所と「地域づくりコミュニティネットワーク会議(仮称)」の設置についてであるが、土日開所については「社会情勢なども踏まえながら、十分に検討していきたい」と区が答弁しているように、正規職員の定数増や会計年度任用職員の任用など、増員を図れば可能である。次に「地域づくりコミュニティネットワーク会議(仮称)」の設置については、NPOや今まで繋がりのなかった団体、個人の参加を促進することは区の方針であり、町会・自治会の負担を軽減することが可能になり、幅広い
地域コミュニティづくりのためには必要な会議体であると考える。
よって本陳情の採択を求める。
2022年2月16日
区民環境委員 荒 川 な お
区民環境委員 吉 田 豊 明
議 長 坂本 あずまお 様
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閉 会 中 継 続 調 査 申 出 書
本委員会は、調査中の事件について、下記により閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので、会議規則第70条の規定により申し出ます。
記
1 事 件 地域自治の振興、産業の振興及び環境保全等の区政に関する調査の件
(調査事項) ① 地域自治の振興に関することについて
② 文化の振興に関することについて
③ スポーツの振興に関することについて
④ 国際交流に関することについて
⑤ 戸籍及び住民基本台帳に関することについて
⑥ 産業の振興に関することについて
⑦ 消費生活及び観光の振興に関することについて
⑧ 環境保全及び公害対策に関することについて
⑨ 資源化再利用に関することについて
⑩ 清掃事業に関することについて
2 理 由 今会期中に調査を結了することが困難であるため。
令和4年2月16日
区民環境委員長 高 沢 一 基
議 長 坂本 あずまお 様
──────────────────────────────────────
〔高沢一基議員登壇〕(拍手する人あり)
◎高沢一基 議員 ただいまから、区民環境委員会における審査の結果と調査の経過につきまして、ご報告いたします。
初めに、2月16日に開催いたしました委員会につきまして、ご報告いたします。
最初に、陳情第193号「地域センターを核にした
地域コミュニティづくりに関わる陳情」につきましては、「地域ネットワークの形成に向けて、様々な団体や個人の協力の下にネットワーク会議が開催できるようにすべき」として採択との意見と、「地域センターは、地域の多様な会議体をネットワークでつなぐことで地域課題の解決を目指しており、新たな会議体を設けるべきではない」として不採択との意見があり、採択について諮ったところ、賛成少数で否決され、不採択とすべきものと決定いたしました。なお、2委員より少数意見が留保されたことを申し添えます。
次に、調査事件につきましては、全会一致をもちまして、別途議長宛て、継続調査の申出を行うことに決定いたしました。
最後に、閉会中の1月18日に、調査事件のための委員会を開催いたしましたことを申し添えます。
以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。
○議長(坂本あずまお議員) 次に、少数意見の報告は、報告書を配付してありますので、省略いたします。
──────────────────────────────────────
△
区民環境委員会報告に対する採決の動議
○議長(坂本あずまお議員) これより質疑に入ります。
ただいまの報告に質疑がありましたら、ご発言願います。
◆内田けんいちろう 議員 議長。
○議長(坂本あずまお議員)
内田けんいちろう議員。
◆内田けんいちろう 議員
区民環境委員会報告に対する質疑、討論を省略し、直ちに表決するよう動議を提出いたします。
○議長(坂本あずまお議員)
内田けんいちろう議員の動議のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(坂本あずまお議員) ご異議がないものと認めます。
よって、
区民環境委員会報告に対する質疑、討論を省略し、直ちに表決を行うことに決定いたしました。
──────────────────────────────────────
△陳情第193号の採決
○議長(坂本あずまお議員) これより表決を行います。
陳情第193号「地域センターを核にした
地域コミュニティづくりに関わる陳情」について、起立表決を行います。
陳情第193号に対する委員会報告は不採択であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長(坂本あずまお議員) ご着席願います。
起立多数と認めます。
よって、陳情第193号は、委員会報告のとおり不採択と決定いたしました。
──────────────────────────────────────
△調査事件の採決
○議長(坂本あずまお議員) 次に、お諮りいたします。
委員会からの申出のとおり、調査事件を継続調査に付することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(坂本あずまお議員) ご異議がないものと認めます。
よって、委員会からの申出のとおり、調査事件を継続調査に付することに決定いたしました。
──────────────────────────────────────
△
健康福祉委員会報告
○議長(坂本あずまお議員) 次に、日程第23から第30までを一括して議題といたします。
健康福祉委員長から提出された議案第16号外4件及び陳情2件並びに調査事件に対する審査報告書等は朗読を省略し、委員長から審査の結果と調査の経過について報告があります。
健康福祉委員長 田中やすのり議員。
◎田中やすのり 議員 議長。
○議長(坂本あずまお議員) 田中やすのり議員。
〔参 照〕
健 康 福 祉 委 員 会 審 査 報 告 書
本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第72条の規定により報告します。
記
┌──────┬──────────────────────────┬──────┐
│ 事件の番号 │ 件 名 │ 議決の結果 │
├──────┼──────────────────────────┼──────┤
│議案第16号│東京都
板橋区立シニア学習プラザ条例の一部を改正する条
│原案可決 │
│ │例
│ │
├──────┼──────────────────────────┼──────┤
│〃 第34号│東京都
後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約│可 決 │
└──────┴──────────────────────────┴──────┘
令和4年2月16日
健康福祉委員長 田中 やすのり
議 長 坂本 あずまお 様
──────────────────────────────────────
健 康 福 祉 委 員 会 審 査 報 告 書
本委員会に付託の陳情は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第72条の規定により報告します。
記
┌───────┬─────────────────┬───────┬──────┐
│ 事件の番号 │ 件 名 │ 議決の結果 │ 意見・理由 │
├───────┼─────────────────┼───────┼──────┤
│陳情第191号│ひきこもり支援センターの設置に関す│不採択とすべき│趣旨に沿いが│
│ │る陳情
│ものと決定 │たい │
├───────┼─────────────────┼───────┼──────┤
│〃 第196号│
後期高齢者医療費負担軽減を求める意│不採択とすべき│趣旨に沿いが│
│ │見書提出の陳情
│ものと決定 │たい │
└───────┴─────────────────┴───────┴──────┘
令和4年2月16日
健康福祉委員長 田中 やすのり
議 長 坂本 あずまお 様
──────────────────────────────────────
少 数 意 見 報 告 書
2022年2月16日の健康福祉委員会において留保した少数意見を、会議規則第71条第2項の規定により、下記のとおり報告します。
記
1 事 件
陳情第191号 ひきこもり支援センターの設置に関する陳情
2 意見の要旨
本陳情は、板橋区にひきこもり相談支援センター(仮称)の設置を求めるものである。
ひきこもりは、様々な要因によって社会的参加の機会を逸し、長期にわたって家庭に留まるなど、本人はもとより家族にも深刻な問題をもたらしており、当事者や家族だけでは解決が困難である。
2015年、2018年の内閣府の調査による出現率で換算すると、区内のひきこもり推定数は5,677人と見込まれている。
区は、5か所の健康福祉センターで区民健康なんでも相談を実施するなかで、電話相談や訪問を行っている。また、相談内容によっては、児童精神科医師によるひきこもり相談やひきこもり家族教室につなげるなどしている。
しかし、ひきこもりに特化した相談窓口がないために、相談へとつなげる体制はいまだ整っていない。窓口はいろいろあってもどこに相談したらよいか、明確化されておらず、深刻である。
ひきこもりという状態自体が、複合的な要素で複雑に絡み合っている状況であり、まずは現状を受け止める場が必要と考える。
区は、今年4月、生活支援課にひきこもり対策担当係長を設置し、実態調査、ニーズの把握、不安を抱える当事者や家族に対して、総合的な支援を行うなど相談窓口の明確化について言及している。
そうであるならば、議会としてさらなる後押しをしていく必要があると考える。
以上の理由から本陳情に賛成するものである。
2022年2月16日
健康福祉委員 かなざき 文子
健康福祉委員 山 内 え り
議 長 坂本 あずまお 様
──────────────────────────────────────
少 数 意 見 報 告 書
2022年2月16日の健康福祉委員会において留保した少数意見を、会議規則第71条第2項の規定により、下記のとおり報告します。
記
1 事 件
陳情第196号
後期高齢者医療費負担軽減を求める意見書提出の陳情
2 意見の要旨
本陳情は、新型コロナウイルス感染第6波が拡大する中、収束が見えないコロナ禍の下で、窓口での負担2割という負担増が、受診をためらっている高齢者にさらなる追い打ちをかけることになる。高齢者の命と健康を守るため、区議会として75歳以上の高齢者の窓口負担2割の中止の意見書提出を求めている。
委員会では現役世代の負担が大きくなるためやむを得ないという意見が主だったが、それではこの法改正で現役世代がどれだけ負担軽減になるのかというと、月額わずか30円であり、現役世代の負担増を抑えるためだと言いながら実は、75歳以上の高齢者に対して720億円もの負担増を押し付け、公費負担を抑制することがねらいである。また3年間の経過措置を講じるというが、それでも外来では年間2万6千円もの負担増になることが指摘されている。
特に後期高齢者の収入源である年金の受取額は毎年のように減らされ、新年度も0.4%の減額となる。一方、介護保険料や後期高齢者医療保険料は引き上がるばかりである。この間は消費税も10%へ引き上げられ、すでに医療にかける費用を抑えざるを得ないのが高齢者の生活実態である。
財源についても意見が出されていたが、世代間の対立をあおるのではなく、税金、あるいは保険料などが優遇されている高額所得者、大企業に対する負担の在り方こそ正すべきである。
国会へ反対を求める署名も多く出されていた。こうした声にこそ応えるべきである。負担増による医療費抑制は必ず受診抑制を招く。そのことによる病状悪化でさらに医療費を膨らませる事態こそ避けるのが、本来政治のなすべきことである。
よって、本陳情を採択の上、区議会から政府、関係機関に対し、2割負担増の中止を強く求めるべきである。
2022年2月16日
健康福祉委員 かなざき 文子
健康福祉委員 山 内 え り
議 長 坂本 あずまお 様
──────────────────────────────────────
健 康 福 祉 委 員 会 審 査 報 告 書
本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第72条の規定により報告します。
記
┌──────┬──────────────────────────┬──────┐
│ 事件の番号 │ 件 名 │ 議決の結果 │
├──────┼──────────────────────────┼──────┤
│議案第19号│東京都板橋区
小児慢性特定疾病審査会条例 │原案可決 │
├──────┼──────────────────────────┼──────┤
│〃 第21号│東京都板橋区
指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及
│原案可決 │
│ │び運営に関する基準を定める条例
│ │
├──────┼──────────────────────────┼──────┤
│〃 第22号│東京都板橋区
指定障害児入所施設の人員、設備及び運営に
│原案可決 │
│ │関する基準を定める条例
│ │
└──────┴──────────────────────────┴──────┘
令和4年2月18日
健康福祉委員長 田中 やすのり
議 長 坂本 あずまお 様
──────────────────────────────────────
閉 会 中 継 続 調 査 申 出 書
本委員会は、調査中の事件について、下記により閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので、会議規則第70条の規定により申し出ます。
記
1 事 件 高齢福祉、保健衛生及び社会福祉等の区政に関する調査の件
(調査事項) ① 高齢福祉に関することについて
② 健康及び保健衛生に関することについて
③ 保健所に関することについて
④ 介護保険に関することについて
⑤ 国民健康保険に関することについて
⑥ 国民年金に関することについて
⑦ 後期高齢者医療制度に関することについて
⑧ 障がい者福祉に関することについて
⑨ その他の社会福祉に関することについて
2 理 由 今会期中に調査を結了することが困難であるため。
令和4年2月18日
健康福祉委員長 田中 やすのり
議 長 坂本 あずまお 様
──────────────────────────────────────
〔田中やすのり議員登壇〕(拍手する人あり)
◎田中やすのり 議員 ただいまから、健康福祉委員会における審査の結果と調査の経過につきまして、ご報告申し上げます。
初めに、2月16日に開催いたしました委員会につきまして、ご報告いたします。
最初に、議案第16号「東京都
板橋区立シニア学習プラザ条例の一部を改正する条例」につきましては、全会一致をもちまして、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第34号「東京都
後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約」につきましては、全会一致をもちまして、可決すべきものと決定いたしました。
次に、陳情第191号「ひきこもり支援センターの設置に関する陳情」につきましては、「現状において、区にセンターを設置することは難しいため、実態調査を優先して行うべき」として不採択との意見と、なお継続して審査すべきとの発言があり、初めに継続審査について諮ったところ、可否同数となり、委員長裁決により、継続審査とすることは否決いたしました。改めて、継続審査を主張した委員に意見を求めたところ、「ひきこもり対策における相談窓口の明確化や支援機能を高めることは必要である」として採択との意見があり、採択について諮ったところ、可否同数となり、委員長裁決により、不採択とすべきものと決定いたしました。なお、2委員より少数意見が留保されたことを申し添えます。
次に、陳情第196号「
後期高齢者医療費負担軽減を求める意見書提出の陳情」につきましては、「後期高齢者の受診控えを防ぐために、医療費の窓口負担を2割にすべきでない」として採択との意見と、「全世代対応型の社会保障制度を構築するために必要な法改正である」として不採択との意見があり、採択について諮ったところ、賛成少数で否決され、不採択とすべきものと決定いたしました。なお、2委員より少数意見が留保されたことを申し添えます。
引き続き、2月18日の委員会につきまして、ご報告いたします。
初めに、議案第19号「東京都板橋区
小児慢性特定疾病審査会条例」、議案第21号「東京都板橋区
指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例」及び議案第22号「東京都板橋区
指定障害児入所施設の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例」につきましては、いずれも全会一致をもちまして、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、調査事件につきましては、全会一致をもちまして、別途議長宛て、継続調査の申出を行うことに決定いたしました。
最後に、閉会中の1月18日に、調査事件のための委員会を開催いたしましたことを申し添えます。
以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。
○議長(坂本あずまお議員) 次に、少数意見の報告は、報告書を配付してありますので、省略いたします。
──────────────────────────────────────
△
健康福祉委員会報告に対する討論、採決の動議
○議長(坂本あずまお議員) これより質疑に入ります。
ただいまの報告に質疑がありましたら、ご発言願います。
◆内田けんいちろう 議員 議長。
○議長(坂本あずまお議員)
内田けんいちろう議員。
◆内田けんいちろう 議員
健康福祉委員会報告に対する質疑を省略し、陳情第196号については討論の上、その他のものについては討論を省略し、直ちに表決するよう動議を提出いたします。
○議長(坂本あずまお議員)
内田けんいちろう議員の動議のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(坂本あずまお議員) ご異議がないものと認めます。
よって、
健康福祉委員会報告に対する質疑を省略し、陳情第196号については討論の上、その他のものについては討論を省略し、直ちに表決を行うことに決定いたしました。
──────────────────────────────────────
△陳情第196号に対する討論
○議長(坂本あずまお議員) これより陳情第196号「
後期高齢者医療費負担軽減を求める意見書提出の陳情」について、討論を行います。
通告がありますので、順次、発言を許します。
初めに、山内えり議員。
◆山内えり 議員 議長。
○議長(坂本あずまお議員) 山内えり議員。
〔山内えり議員登壇〕(拍手する人あり)
◆山内えり 議員 ただいまより、日本共産党板橋区議会議員団を代表し、陳情第196号「
後期高齢者医療費負担軽減を求める意見書提出の陳情」に賛成の立場から討論を行います。
本陳情は、75歳以上の高齢者の医療費窓口負担が現行の1割から2割へ引き上がることに対し、中止を求める意見書を国や関係機関に提出するよう求めるものです。
政府は、今年10月1日より、75歳以上の医療費窓口負担を現行の1割から2割にするとし、その対象は、単身者で年収200万円以上、2人以上世帯の場合は320万円以上としています。その狙いは、2割負担による受診抑制で、医療給付費が公費負担分1,140億円減ると試算しています。区は、今回の窓口負担の見直しにより、板橋区では1万3,000人以上、21%の方が2割負担へ移行する見込みとしています。
賛成する第1の理由は、高齢者の医療費負担がさらに重くのしかかるからです。この10年間で、公的年金額は実質6.7%も削減され続け、新年度はさらに0.4%減額される見込みです。後期高齢者医療制度は、低年金・無年金の高齢者からも保険料を徴収しており、多くの方から保険料の負担が重いという声が上がっています。加えて、消費税の増税に物価高、介護保険料値上げなど、支出は増えるばかりなのに、頼りの年金が減らされ続け、ひどい仕打ちだ、どうやって生きろと言うのかと怒りの声が寄せられています。不採択を主張した委員は、「現役世代の負担を抑えるためやむを得ない。全世代型の社会保障制度構築のための法改正だ」と言いますが、この法改正による現役世代の負担軽減は、月額僅か30円であり、現役世代の負担軽減とは言えません。そもそも、国の責任で国民の医療を支える税制度を構築すべきであり、この間減らし続けてきた高齢者医療の国庫負担割合を元に戻すことこそ急務です。現役世代と高齢世代で対立をあおること自体間違いです。
国は、急激な負担増に対し、長期で外来受診を継続している方へ配慮措置を講ずるとしています。その内容は、施行後3年間は、2割負担となる外来受診の負担増加額を最大3,000円以内に収まるようにするものです。健康福祉委員会で区は、例えば毎月の外来受診の医療費が5,000円の方は2割負担になるため、本来1万円となるが、負担増加額が3,000円までとなるので、本人負担額は8,000円。差額の2,000円が後日還付されると説明しました。しかし、毎月の外来受診の医療費が3,000円の方は、配慮措置を講じても負担増加額が3,000円となり、倍の6,000円になります。つまり、毎月の医療費が3,000円以下の方は、配慮措置を講じても窓口の医療費が2倍になることが委員会で明らかになりました。また、期限付の措置では、必要な医療を受けることができなくなり、十分な措置とは到底言えません。
賛成する第2の理由は、窓口負担の2倍化は、さらなる受診抑制につながるからです。コロナの影響で、2020年度の医療費は、前年度と比較してかなり落ち込み、感染を恐れて高齢者の外出抑制と広範な受診控えが発生しました。年を重ねれば、体のあちこちに症状が出るのは当然であり、通院や薬を減らすことは病状悪化に直結します。むしろ悪化してからの受診では手後れになりかねない上、かえって医療費の増大を招きかねません。コロナ禍の下、本来政治がやることは、思い切った負担軽減であり、公的責任で安心して医療を受けられる体制の拡充こそ必要です。
以上の理由から、本陳情に賛成の上、区議会から国や関係機関に対し、2割負担増の中止を強く求めることを要望し、私の討論を終わります。(拍手する人あり)
○議長(坂本あずまお議員) 次に、小野田みか議員。
◆小野田みか 議員 議長。
○議長(坂本あずまお議員) 小野田みか議員。
〔小野田みか議員登壇〕(拍手する人あり)
◆小野田みか 議員 ただいまから、板橋区議会自由民主党議員団を代表して、陳情第196号「
後期高齢者医療費負担軽減を求める意見書提出の陳情」について、委員会決定「不採択」に対して、賛成の立場から討論を行います。
令和4年度以降、団塊の世代が75歳以上となり始め、今後、医療費の増大が見込まれています。また、後期高齢者の医療費のうち、被保険者が窓口で支払う負担を除く約4割は現役世代の負担となっており、今後も拡大していく見通しです。
今回の制度改正は、現役世代の給付が少なく、給付は高齢者中心、負担は現役世代中心というこれまでの社会保障の構造を見直し、全ての世代で広く安心を支えていく全世代型の社会保障制度を構築するための法律改正であります。改正内容としましては、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の成立を受けて、後期高齢者医療における窓口負担の見直しが行われ、令和4年10月1日から、一定所得以上の方について窓口負担が2割となるというものです。
現在の板橋区の状況として、被保険者の約90%が1割負担、残り10%が3割負担であり、東京都後期高齢者医療広域連合の資料によると、今回の窓口負担の見直しにより、板橋区においては、1割負担の高齢者5万7,446人のうちの約4分の1の1万3,838人が2割負担に移行する見込みです。改正に伴い、窓口負担見直しの影響が大きいと予測される、長期にわたり外来受診を継続している方の負担を抑制するために、このたび、2割負担となる方の外来受診の負担増加額について、施行後3年にわたり最大でも3,000円以内で収まるような負担増に対する配慮措置も実施されます。
今回の自己負担の見直しは、現役世代の負担を抑え、国民皆保険を未来へつないでいくための改正であり、高齢者に一定の負担増を求めることはやむを得ないと考えます。
以上のことから、我が会派としましては、陳情第196号の委員会決定「不採択」に賛意を表明し、私の討論を終わります。(拍手する人あり)
○議長(坂本あずまお議員) 以上をもって、討論を終わります。
──────────────────────────────────────
△陳情第196号の採決
○議長(坂本あずまお議員) 続きまして、陳情第196号「
後期高齢者医療費負担軽減を求める意見書提出の陳情」について、起立表決を行います。
陳情第196号に対する委員会報告は不採択であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長(坂本あずまお議員) ご着席願います。
起立多数と認めます。
よって、陳情第196号は、委員会報告のとおり不採択と決定いたしました。
──────────────────────────────────────
△陳情第191号の採決
○議長(坂本あずまお議員) 次に、陳情第191号「ひきこもり支援センターの設置に関する陳情」について、起立表決を行います。
陳情第191号に対する委員会報告は不採択であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長(坂本あずまお議員) ご着席願います。
起立多数と認めます。
よって、陳情第191号は、委員会報告のとおり不採択と決定いたしました。
──────────────────────────────────────
△議案第16号、第19号、第21号、第22号、第34号及び調査事件の採決
○議長(坂本あずまお議員) 次に、お諮りいたします。
議案第16号「東京都
板橋区立シニア学習プラザ条例の一部を改正する条例」、議案第19号「東京都板橋区
小児慢性特定疾病審査会条例」、議案第21号「東京都板橋区
指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例」、議案第22号「東京都板橋区
指定障害児入所施設の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例」及び議案第34号「東京都
後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約」については、委員会報告のとおり決定し、申出のとおり、調査事件を継続調査に付することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(坂本あずまお議員) ご異議がないものと認めます。
よって、議案第16号、第19号、第21号、第22号及び第34号については、委員会報告のとおり決定し、申出のとおり、調査事件を継続調査に付することに決定いたしました。
──────────────────────────────────────
△
都市建設委員会報告
○議長(坂本あずまお議員) 次に、日程第31から第40までを一括して議題といたします。
都市建設委員長から提出された議案第28号外4件及び陳情4件並びに調査事件に対する審査報告書等は朗読を省略し、委員長から審査の結果と調査の経過について報告があります。
都市建設委員長 いしだ圭一郎議員。
◎いしだ圭一郎 議員 議長。
○議長(坂本あずまお議員) いしだ圭一郎議員。
〔参 照〕
都 市 建 設 委 員 会 審 査 報 告 書
本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第72条の規定により報告します。
記
┌──────┬──────────────────────────┬──────┐
│ 事件の番号 │ 件 名 │ 議決の結果 │
├──────┼──────────────────────────┼──────┤
│議案第28号│東京都板橋区公共溝渠管理条例の一部を改正する
条例 │原案可決 │
├──────┼──────────────────────────┼──────┤
│〃 第29号│東京都板橋区
道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例
│原案可決 │
├──────┼──────────────────────────┼──────┤
│〃 第30号│東京都板橋区立公園条例の一部を改正する条例
│原案可決 │
├──────┼──────────────────────────┼──────┤
│〃 第31号│自転車等の駐車場の整備及び放置の防止に関する条例の一
│原案可決 │
│ │部を改正する条例
│ │
├──────┼──────────────────────────┼──────┤
│〃 第36号│東京都板橋区手数料条例の一部を改正する条例
│原案可決 │
└──────┴──────────────────────────┴──────┘
令和4年2月17日
都市建設委員長 いしだ 圭一郎
議 長 坂本 あずまお 様
──────────────────────────────────────
少 数 意 見 報 告 書
2022年2月17日の都市建設委員会において留保した少数意見を、会議規則第71条第2項の規定により、下記のとおり報告します。
記
1 事 件
議案第30号 東京都板橋区立公園条例の一部を改正する条例
2 意見の要旨
本議案は、公園施設の設置管理許可制度に加え、民間活力による新たな都市公園の整備手法として、「公募設置管理制度(Park-PFI)」を導入するため、公募設置管理制度(Park-PFI)に基づき、民間事業者が公園に飲食店などの施設を設ける場合の建蔽率の上限を従来の2%から12%に引き上げるものである。
また、公園の使用料・占用料について、固定資産税評価額をベースに算出していることから、今回料金の改定をするものである。
反対する第一の理由は、公募設置管理制度(Park-PFI)に基づいて公園に飲食店などの施設を設置する場合に、住民や議会の関与がほとんど発生しないからである。
公募する事業者の選定、施設の設置面積、施設設置の期間、公園の中の施設のあり方や管理をどこからどこまで民間事業者に任せるのか、議決事項でもなく、報告する範囲も定められていない。公園がどうなるのか、すべて事業者との「協定」を区が交わすだけで、その検討過程は明らかにならない。
区は、公募設置管理制度(Park-PFI)を活用する際、公園内の設置内容について地域住民と意見交換し「指針」を作ってから公募するとしているが、地域住民との意見交換は「ワークショップ」のみで、あり方検討会は、地元の町会代表者が入ればいいとされている。公園の在り方に対して、何をどのように設置するのか、住民の意見を反映するだけの仕組みは十分とは言えない。
第二の理由は、従前の基準である建蔽率2%が民間事業者だけは12%もの施設が許可されることは、2%の建蔽率を理由に区民集会所などを廃止してきた住民への理解は得られないからである。
そもそも、公園面積の2%の建蔽率の建物しか設置できないという原則は、緑地面積やオープンスペースの確保の観点から定められている。区は、住民にとって必要な区民集会所は、その建蔽率2%を超えていることを理由に廃止してきた。にもかかわらず、公募設置管理制度(Park-PFI)を活用すれば、民間事業者には12%もの建蔽率を許可することは、廃止された集会所を利用してきた住民の理解は得られない。
しかも、12%の建蔽率は、区立板橋公園で考えれば、1,200㎡もの建物を建てられることになる。それは想定以上に大きく公園面積を奪いかねない。全国各地で公募設置管理制度(Park-PFI)を活用したリゾートホテルの建設などで批判が相次いでいることなどから大きな懸念がある。
第三の理由は、公園使用料の値上げは、据え置くべきと考えるからである。
固定資産税評価額などの変更に伴って、公園使用料も1㎡あたり10円引き上げるものだが、公園は、個人や福祉団体など利益を生まない利用が多く、若干の値上げも影響が大きい。委員会における質疑の中で、物理的には、公園の使用料については据え置くことができると確認できている。今回は、据え置く必要があったと考える。
以上の理由で、本議案に反対する。
2022年2月17日
都市建設委員 いわい 桐 子
都市建設委員 山 田 ひでき
議 長 坂本 あずまお 様
──────────────────────────────────────
都 市 建 設 委 員 会 審 査 報 告 書
本委員会に付託の陳情は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第72条の規定により報告します。
記
┌───────┬─────────────────┬───────┬──────┐
│ 事件の番号 │ 件 名 │ 議決の結果 │ 意見・理由 │
├───────┼─────────────────┼───────┼──────┤
│陳情第190号│羽田空港新ルート運用の一時凍結を求│不採択とすべき│趣旨に沿いが│
│ │める陳情
│ものと決定 │たい │
├───────┼─────────────────┼───────┼──────┤
│〃 第192号│羽田新飛行ルートの再考を求める陳情│不採択とすべき│趣旨に沿いが│
│ │
│ものと決定 │たい │
├───────┼─────────────────┼───────┼──────┤
│〃 第204号│住民の安全・安心な生活を守るため │不採択とすべき│趣旨に沿いが│
│ │に、羽田空港の機能強化による都心低│ものと決定 │たい │
│ │空飛行ルート運用の一時凍結および航│ │ │
│ │空事故を想定した防災体制の敷設を求│ │ │
│ │める陳情
│ │ │
└───────┴─────────────────┴───────┴──────┘
令和4年2月17日
都市建設委員長 いしだ 圭一郎
議 長 坂本 あずまお 様
──────────────────────────────────────
少 数 意 見 報 告 書
2022年2月17日の都市建設委員会において留保した少数意見を、会議規則第71条第2項の規定により、下記のとおり報告します。
記
1 事 件
陳情第190号 羽田空港新ルート運用の一時凍結を求める陳情
〃 第192号 羽田新飛行ルートの再考を求める陳情
〃 第204号 住民の安全・安心な生活を守るために、羽田空港の機能強化による
都心低空飛行ルート運用の一時凍結および航空事故を想定した防災体制の敷設を求める陳情
2 意見の要旨
本陳情は、羽田空港の新たな飛行ルートに関するもので、第190号と第204号第1項は、コロナ禍前の飛行実績に回復するまでの間、一時凍結して従来の飛行ルートに戻すことを求め、第192号は新ルートの再考を求めている。また第204号第2項は、あらゆる航空事故を想定して、国および都、区や消防・警察等が一体となった防災体制を持ち、具体的な対策を取ることを求めている。
陳情に賛成する第一の理由は、騒音への影響や対策は解決していないからである。
新ルート飛行開始から2年経過し、国の騒音測定局ごとの測定結果は、昨年10月時点の赤塚第二中学校で大型機の場合の実測値平均は60.9デシベルという状況である。国も区も住民説明会で示していた「推定平均値」の68~66デシベルを下回っているので「ご理解いただきたい」としている。それは、あくまでも飛行した場合の推定平均値を下回っているだけにすぎず、今までなかった音が発生しているという不快感に応えるにはあまりにも不誠実である。区は上空1,200メートルということを理由に、「騒音対策」の補償を受けられる対象になっていない。区は、住民に理解してもらうために「丁寧な説明」を繰り返し要望するだけで「補償について改善すること」を国に求めていない。新たに発生する「音」への対策がないまま新ルートの飛行が行われ続けていることは問題である。
また、国は「固定化回避検討会」において、騒音対策として、「新たな飛行方式を選定した」としているが、そのことで騒音がどれだけ軽減するのかも示されず、着陸時の技術的な検討に留まっており、固定化を回避するものではない。むしろ他の空港には例がない3.45度という急角度での進入は、非常に危険であることが指摘されている。
第二の理由は、航空事故への防災体制がないまま、飛行機が住宅の上空を低空飛行しているからである。
新ルートが始まって2年が経過するにも関わらず、事故発生の場合の防災体制について、ようやく国の中央防災会議で計画が策定された段階で、東京都でも区でも、防災計画への反映はこれからという現状である。全国各地で落下物が発生していることに住民は不安を抱いている。防災体制の検討をいつ、どうするのかについてもこれから防災部署が検討するという状況のまま、「不測の事態が生じたときには、警察及び消防としっかり連携して対応していく」というのでは、住民の理解を得られない。
第三の理由は、「需要の増大に応える」という目的が、コロナ禍の実態に合っていない以上、一時凍結は当然のことと考える。
羽田空港新ルート開始直前に世界を襲ったコロナウイルスによる感染拡大は、2年経過してもなお収束の見通しはない。その結果、羽田空港に飛来する国内線、国際線ともに減便が続いている。航空業界団体IATAの見通しでも、早くても2024年までは国際線の需要は回復しないと分析されている。東京2020オリンピック大会など国際線が増え続けるという予想を理由にスタートした飛行が、コロナ禍において減便が続く中、継続しつづけるよりも、一時凍結して見直すべきである。不採択を主張した委員は、「国策として20年以上前からも検討してきた案件で、国際便の増加は、必要な道だ」とする意見があったが、国策だから危険なルートを飛行するのはやむを得ないとして、不安や不快感を感じる住民を置き去りにしていいということにはならない。
以上の理由で、本陳情に賛成する。
2022年2月17日
都市建設委員 いわい 桐 子
都市建設委員 山 田 ひでき
議 長 坂本 あずまお 様
──────────────────────────────────────
閉 会 中 継 続 審 査 申 出 書
本委員会は、審査中の事件について、下記により閉会中もなお継続審査を要するものと決定したので、会議規則第70条の規定により申し出ます。
記
┌───────┬────────────────────────────────┐
│ 事件の番号 │ 件 名
│
├───────┼────────────────────────────────┤
│陳情第195号│東武東上線(北池袋~成増駅)の全駅にホームドア設置を板橋区として│
│ │東武鉄道株式会社に強く要望するよう求める陳情
│
└───────┴────────────────────────────────┘
理 由 今会期中に審査を終了することが困難であるため。
令和4年2月17日
都市建設委員長 いしだ 圭一郎
議 長 坂本 あずまお 様
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閉 会 中 継 続 調 査 申 出 書
本委員会は、調査中の事件について、下記により閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので、会議規則第70条の規定により申し出ます。
記
1 事 件 都市計画及び都市基盤整備等の区政に関する調査の件
(調査事項) ① 都市計画に関することについて
② 都市再開発に関することについて
③ 建築物に関することについて
④ 住宅に関することについて
⑤ 道路、河川、公園緑地及び下水道に関することについて
⑥ まちの美化に関することについて
⑦ 交通安全に関することについて
2 理 由 今会期中に調査を結了することが困難であるため。
令和4年2月18日
都市建設委員長 いしだ 圭一郎
議 長 坂本 あずまお 様
──────────────────────────────────────
〔いしだ圭一郎議員登壇〕(拍手する人あり)
◎いしだ圭一郎 議員 ただいまから、都市建設委員会における審査の結果と調査の経過につきまして、ご報告申し上げます。
初めに、2月17日に開催いたしました委員会につきまして、ご報告いたします。
最初に、議案第28号「東京都板橋区公共溝渠管理条例の一部を改正する条例」及び議案第29号「東京都板橋区
道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例」につきましては、いずれも全会一致をもちまして、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第30号「東京都板橋区立公園条例の一部を改正する条例」につきましては、「公募設置管理制度の導入や固定資産税評価額の改定に伴う妥当な改正である」として賛成との意見と、「公募設置管理制度の導入によって、公園施設の設置の際、住民や議会の関与が希薄になるおそれがある」として反対との意見があり、表決の結果、賛成多数をもちまして、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。なお、2委員より少数意見が留保されたことを申し添えます。
次に、議案第31号「自転車等の駐車場の整備及び放置の防止に関する条例の一部を改正する条例」及び議案第36号「東京都板橋区手数料条例の一部を改正する条例」につきましては、いずれも全会一致をもちまして、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、羽田空港の新飛行経路に関連し、一括して審査いたしました陳情第190号「羽田空港新ルート運用の一時凍結を求める陳情」、陳情第192号「羽田新飛行ルートの再考を求める陳情」及び陳情第204号「住民の安全・安心な生活を守るために、羽田空港の機能強化による
都心低空飛行ルート運用の一時凍結および航空事故を想定した防災体制の敷設を求める陳情」につきましては、「国際線の需要がいまだに回復しない状況のため、新飛行ルートの運用は一時凍結し、見直しするべきである」として採択との意見と、「羽田空港の機能強化は重要な国策であり、今後も安全対策を講じた上で取り組むべきである」として不採択との意見があり、採択について諮ったところ、賛成少数で否決され、不採択とすべきものと決定いたしました。なお、それぞれについて、2委員より少数意見が留保されたことを申し添えます。
次に、陳情第195号「東武東上線(北池袋~成増駅)の全駅にホームドア設置を板橋区として東武鉄道株式会社に強く要望するよう求める陳情」につきましては、不採択との意見も出されましたが、大方の委員からは、なお継続して審査すべきとの発言があり、継続審査について諮ったところ、賛成多数をもちまして、継続審査と決定いたしました。
引き続き、2月18日の委員会につきまして、ご報告いたします。
初めに、報告事項について理事者に対して、現状と今後の取組に関する質疑を行いました。
次に、調査事件につきましては、全会一致をもちまして、別途議長宛て、継続調査の申出を行うことに決定いたしました。
最後に、閉会中の1月20日に、調査事件のための委員会を開催いたしましたことを申し添えます。
以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。
○議長(坂本あずまお議員) 次に、少数意見の報告は、報告書を配付してありますので、省略いたします。
──────────────────────────────────────
△
都市建設委員会報告に対する討論、採決の動議
○議長(坂本あずまお議員) これより質疑に入ります。
ただいまの報告に質疑がありましたら、ご発言願います。
◆内田けんいちろう 議員 議長。
○議長(坂本あずまお議員)
内田けんいちろう議員。
◆内田けんいちろう 議員
都市建設委員会報告に対する質疑を省略し、議案第30号並びに陳情第190号、第192号及び第204号については討論の上、その他のものについては討論を省略し、直ちに表決するよう動議を提出いたします。
○議長(坂本あずまお議員)
内田けんいちろう議員の動議のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(坂本あずまお議員) ご異議がないものと認めます。
よって、
都市建設委員会報告に対する質疑を省略し、議案第30号並びに陳情第190号、第192号及び第204号については討論の上、その他のものについては討論を省略し、直ちに表決を行うことに決定いたしました。
──────────────────────────────────────
△議案第30号に対する討論
○議長(坂本あずまお議員) これより議案第30号「東京都板橋区立公園条例の一部を改正する条例」について、討論を行います。
通告がありますので、順次、発言を許します。
初めに、いわい桐子議員。
◆いわい桐子 議員 議長。
○議長(坂本あずまお議員) いわい桐子議員。
〔いわい桐子議員登壇〕(拍手する人あり)
◆いわい桐子 議員 ただいまから、日本共産党板橋区議会議員団を代表し、議案第30号「東京都板橋区立公園条例の一部を改正する条例」に、反対する立場で討論を行います。
本議案は、公園施設の設置管理許可制度に加え、民間活力による新たな都市公園の整備手法として、公募設置管理制度、Park-PFIを導入するための条例改正です。改正によって、民間事業者が公園に飲食店などの施設を設ける場合の建蔽率の上限を従来の2%から12%に引き上げるものです。また、公園の使用料・占用料について料金の改定をするものです。
反対する第1の理由は、公募方法も、事業者の選定も、施設設置や管理の条件も、どのような公園にするのかについても、住民や議会の関与が大幅に後退するからです。都市公園法改正によって、公募設置管理制度、Park-PFIの導入が可能となり、民間施設設置期間について、最大20年まで上限が拡大され、設置する施設の面積だけでなく、公園そのものの整備や管理も民間事業者に委ねることができるようになりました。区がPark-PFIによって公園内に民間施設を設置する際には、事業者の公募方法も、選定も、施設の面積も、公園のどこからどこまで管理を任せるのかも、区と事業者の協定で定められ、議決事項にもなりません。議会の権限は大幅に後退します。
また、公園内の設置内容について、地域住民と意見交換し、指針を作ってから事業者を公募するとしていますが、地域住民との意見交換はワークショップのみで、在り方検討会は地元の町会代表者が入ればいいとしています。公園の中の遊具がどうなるのか、子どもの池をどうするのか、その決定は区と事業者との協定だけに委ねられ、検討過程は明らかになりません。それは、住民参加による公園づくりとは言えません。
第2の理由は、民間事業者だけに12%もの施設を許可することは、コストやもうけを優先することになるからです。元々公園面積の2%の建蔽率の建物しか設置できないという原則は、緑地面積やオープンスペースの確保の観点から定められていました。12%の建蔽率は、例えば、区立板橋公園では、最大で1,200平米もの建物を建てられることになり、公園面積を大幅に失いかねません。公募設置管理制度、Park-PFIを活用すれば、カフェやレストランなどの収益を公園の整備費に充てることができると言いますが、その範囲は何の定めもなく、もうからなければ事業者は引き受けません。
区は、公共施設整備方針に基づいて、住民にとって必要な区民集会所を建蔽率2%を超えているということを理由に廃止してきました。委員会質疑で、区民集会所についても、区の判断で特例として設置することは、条例改正を行えばできることが明らかになりました。区民集会所の存続を求める住民要求に背を向ける一方で、民間事業者には12%もの建蔽率を許可するということは、コストや利益だけを優先することにほかなりません。
第3の理由は、公園使用料の値上げは据え置くべきと考えるからです。固定資産税評価額などの変更に伴って、公園使用料も1平米当たり10円引き上げるものですが、公園は、個人や福祉団体など、利益を生まない利用が多く、若干の値上げでも影響が大きくなります。委員会質疑の中で、公園の使用料については据え置くことができたことも確認できました。今回は据え置く必要があったと考えます。
以上の理由で、本議案に反対し、討論を終わります。(拍手する人あり)
○議長(坂本あずまお議員) 次に、安井一郎議員。
◆安井一郎 議員 議長。
○議長(坂本あずまお議員) 安井一郎議員。
〔安井一郎議員登壇〕(拍手する人あり)
◆安井一郎 議員 ただいまから、自由民主党議員団を代表して、議案第30号「東京都板橋区立公園条例の一部を改正する条例」について、賛成の立場から討論を行います。
公園には、従来からの基本的な機能に加え、その時々の世情に応じた新しいサービスも求められております。これに応える手法の一つとして、これまでも民間資本やノウハウを有効に活用できる手法が模索されてきました。収益が期待できる施設の設置や運営は、可能な範囲で民間に委ねることにより、限られた財源の中で期待されるサービスを提供できる可能性が高まるからです。一方で、公園は公共性が高いため、特定の個人や企業に長期間独占され、一方的な収益の場とされることは許されないことから、許可期間や施設規模の制限が強く、投資効果が不安定なこともあって、民間の参入は進んできませんでした。
こうした中、平成29年、民間参入の促進と収益の公共への還元を両立できる制度として、公募設置管理制度が都市公園法に創設されました。この制度は、許可手続の透明化とともに、収益を前倒ししての公園整備が条件になることから、飲食などのサービス向上とともに、公園施設の更新を後押しすることが期待されます。
今般の条例改正は、この制度を具現化できるよう、都市公園法の規定に基づき、公募対象公園施設の建築制限の緩和を可能とするものであり、何ら反対すべき点は見当たりません。また、公園使用料、公園占用料の改定についても、受益者負担の観点から見て適正なものであり、併せて賛意を表するものであります。
以上、今回の改正条例を根拠として、民間のノウハウを十分に活用した公園整備の具体化に期待して、議案第30号「東京都板橋区立公園条例の一部を改正する条例」の原案可決に改めて賛成の意を表し、私の討論を終わります。(拍手する人あり)
○議長(坂本あずまお議員) 以上をもって、討論を終わります。
──────────────────────────────────────
△議案第30号の採決
○議長(坂本あずまお議員) 続きまして、議案第30号「東京都板橋区立公園条例の一部を改正する条例」について、起立表決を行います。
議案第30号に対する委員会報告は原案可決であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長(坂本あずまお議員) ご着席願います。
起立多数と認めます。
よって、議案第30号は、委員会報告のとおり原案可決と決定いたしました。
──────────────────────────────────────
△陳情第190号、第192号及び第204号に対する討論
○議長(坂本あずまお議員) 次に、陳情第190号「羽田空港新ルート運用の一時凍結を求める陳情」、陳情第192号「羽田新飛行ルートの再考を求める陳情」及び陳情第204号「住民の安全・安心な生活を守るために、羽田空港の機能強化による
都心低空飛行ルート運用の一時凍結および航空事故を想定した防災体制の敷設を求める陳情」について、一括して討論を行います。
通告がありますので、順次、発言を許します。
初めに、五十嵐やす子議員。
◆五十嵐やす子 議員 議長。
○議長(坂本あずまお議員) 五十嵐やす子議員。
〔五十嵐やす子議員登壇〕(拍手する人あり)
◆五十嵐やす子 議員 陳情第190号「羽田空港新ルート運用の一時凍結を求める陳情」、陳情第192号「羽田新飛行ルートの再考を求める陳情」、陳情第204号「住民の安全・安心な生活を守るために、羽田空港の機能強化による
都心低空飛行ルート運用の一時凍結および航空事故を想定した防災体制の敷設を求める陳情」に、賛成の立場から、社会民主党が討論をいたします。
これらの陳情の要旨は、第190号においては、2020年3月から始まった羽田空港新ルートに関し、コロナ禍前の飛行実績に回復するまでの間、一時凍結して従来の飛行ルートに戻すよう、板橋区議会から国に求めてくださいというものです。次に、第192号は、羽田新飛行ルートの再考を板橋区議会から国に求めてくださいというものです。第204号は、第190号と同様に、羽田新ルートの一時凍結と、あらゆる航空事故を想定して、国及び都、区や消防・警察などが一体となった防災体制を敷設し、具体的な対策を施すことについての2項目を板橋区議会から国に意見書の提出を求めるというものです。
国土交通省は、国のインバウンド政策の下、日本の経済成長並びに東京2020大会の円滑な開催などを目的として、羽田空港の機能強化として、羽田空港へ離発着する飛行機の便数を増やすとし、新たな飛行ルートを導入し、2020年3月29日から新飛行ルートの運用を実施しています。現在、板橋区の上空には、成増・赤塚新町ルートとして、好天時のA滑走路、悪天時のC滑走路、小豆沢・常盤台・向原ルートとして、好天時のC滑走路の2ルートが設定され、運用されています。
板橋区は、これまでも板橋区議会が陳情を不採択としたような案件でも、国に対して安全を求めるなどの意見や要望を出し、区民のために動いてきたことに感謝しています。これまでも計画の早い段階から度々質問でも取り上げ、また、国土交通省が開催する説明会にも足しげく参加し、その場で直接国の職員に質問をしたり、国土交通省との直接交渉にも複数回参加し、意見を申し上げてまいりました。しかし、実際に新ルートの運用が始まると、当時頂いた答えと現実の乖離を、頭の上を飛行機が飛ぶたびに痛感しております。
陳情に賛成する理由は、大きく3つあります。
初めに、騒音などのストレスについては、実際に飛行機が飛ぶ様子や、またその音を聞くにつけ、私もいまだに慣れることはありません。区民の方々が感じる頭の上を飛ぶ飛行機による圧迫感や、3時間続く騒音からのストレスはいかばかりかと思います。さらに、着陸ルートの飛行機の音だけでなく、離陸する飛行機が板橋区上空を朝から通るため、その騒音がつらいというご意見も頂いています。これを個人差で片づけてしまうことは、まるで音に慣れないのは自己責任と言われているようにも感じます。様々な障がいをお持ちの方もいて、音に敏感なため困っていたり、視覚障がいをお持ちの方からも不安の声がありました。この方たちへの支援は、まだ何もありません。その日の気象や飛行機の高度、機種によっても音は変わります。これは、幾ら丁寧に説明されても、今のままでは改善は難しいと思います。
次に、落下物や事故についてです。最近では、2020年には沖縄の那覇空港でエンジンの不具合からファンブレードの破損、その後もデンバー空港などでも同じファンブレードの破損からエンジンの損傷につながるなど、危険な事故が相次ぎました。さらに、先日は成田空港で日本貨物の飛行機から重さ60キロものプラスチックカバーが落下し、翌日になって空港敷地内で見つかるという事象が起きています。落下物が都心上空では起きないとは誰も保証できません。事故が起きてからでは遅く、また、もし羽田空港周辺で同じような落下物があった場合、近くには川崎の石油コンビナートや高圧ガスタンクなどもあります。大きな被害が出るであろうことは想像に難くありません。万が一墜落などの大惨事事故が起きた場合についても、常に考えることが必要です。避けられた事故が避けられなくなるのは、人災です。その認識を持つことが必要です。そして飛行機事故は起きています。特に魔の11分と言われている飛行機が一番事故を起こしやすい時間帯がこの都心上空となります。もしもの際の対策として、中央防災会議で防災基本計画が作られているとのことですが、事故は、複数の自治体にわたって起きる可能性もありますので、国だけではなく東京都や近隣自治体との連携が欠かせず、訓練も必要です。アメリカでは、町を挙げて航空機事故に対する訓練をしていたおかげで、尊い人命が大勢助かったという報告も伺っています。
最後に、国際線の利用者についてですが、陳情にもあるように、世界的にも最も権威があると言われているIATAによれば、2024年までは国際線の需要は回復しないとの分析がなされています。一方、当初の計画では、国際線を羽田にということでしたが、今は羽田を離発着しているのは国内線が中心です。成田はがらがらです。そもそも、今になって国際線を羽田にと言うなら、なぜ人が命を落とすことになってまで成田空港を造ったのか、説明がつかないのではないでしょうか。また、海外では、空港を郊外へと移していて、日本のように都心回帰のところはまれです。
以上の理由から、改めて本陳情の採択を強く求め、本陳情への賛成討論といたします。(拍手する人あり)
○議長(坂本あずまお議員) 次に、川口雅敏議員。
◆川口雅敏 議員 議長。
○議長(坂本あずまお議員) 川口雅敏議員。
〔川口雅敏議員登壇〕(拍手する人あり)
◆川口雅敏 議員 ただいまから、自由民主党議員団を代表して、陳情第190号「羽田空港新ルート運用の一時凍結を求める陳情」、陳情第192号「羽田新飛行ルートの再考を求める陳情」及び陳情第204号「住民の安全・安心な生活を守るために、羽田空港の機能強化による
都心低空飛行ルート運用の一時凍結および航空事故を想定した防災体制の敷設を求める陳情」について、委員会決定「不採択」に対して、賛成の立場から討論を行います。
国土交通省は、人口減少や少子高齢化が進む中、日本の経済社会を維持・発展させていくためには、今後より一層諸外国との結びつきを深めていくことが重要としています。その中で、首都東京に位置し、都心から近く、24時間オープンしている羽田空港は、豊富な国内線との接続を通じて地方と世界をつなぎ、首都圏や地方の成長・発展により大きな役割を担うことから、羽田空港の機能強化が不可欠としています。このため、国土交通省においては、国土交通大臣の諮問機関である交通政策審議会において様々な検討が重ねられたほか、関係自治体とは、首都圏空港機能強化の具体化に向けた協議会において協議を重ね、将来的な航空需要の拡大を見据えた日本の国際競争力の強化、これまで千葉県が負担してきた騒音影響の首都圏全体での共有の観点から、令和元年8月に導入を決定したものであります。また、新飛行ルート周辺を中心に、地域住民に対しては、5年にわたり、第1フェーズから第6フェーズと、フェーズごとに何度も説明会を重ねるなど、細密で丁寧な情報提供を行ってきていると認識をしております。
これらを経た上で、国土交通省は、令和2年3月29日、羽田空港において国際線の年間約3万9,000回の増便が可能となる新飛行経路の運用を開始いたしました。新たな飛行経路は、南風時の夕方15時から19時の間の約3時間程度と限定された条件で、板橋区を含む都心上空を進む着陸ルートが設定されております。
今回の新型コロナウイルスの感染拡大においては、日本の日常生活は、諸外国からの輸入に多くを頼っていることを再確認いたしました。島国である日本において、航空機という移動・輸送手段は、非常に重要なものと言えます。現在、新型コロナの影響で減便が生じていますが、新飛行経路について、国土交通省では、一時的に利用者が減少しているとはいえ、社会状況が回復したときのために、首都圏空港機能強化の具体化に向けた協議会での議論の経過等を踏まえ、引き続き運用していく必要があるとしております。また、騒音軽減等の観点から、羽田新経路の固定化回避に係る技術的方策検討会が過去4回開催されております。2つの着陸方式が選定され、現在、安全性の評価など、今後の取り組むべき具体的な課題についても議論をされて、取組を着実に進めているものとされております。
これまでも、区議会では、羽田の新飛行ルートに関しては、同じ趣旨の陳情を多く審議しており、その経過も踏まえ、直ちに板橋区として新飛行経路の見直しを求めることにはならないと考えております。板橋区の取組としても、東京都経由あるいは国へ直接、徹底した落下物の防止などの安全対策や丁寧な情報提供を主とした要望を13回提出するなど、でき得る措置を講じていると承知をしております。
国に対しては、引き続き落下物ゼロを目指した世界で最も厳しい基準である安全対策の徹底とその継続を求め続けていくこと、そして、その取組が確実に行われているかを注視していくことが、区民のみならず、空港の所在地域にお住まいの方全員の安心・安全につながっていくものと思っております。安全の確保は、まさに日々の不断の努力の積み上げであり、航空機を安全な乗り物、輸送手段として便利に利用していくことができるよう、注視し続けたいと思っております。コロナ禍後を見据え、日本の成長や豊かな暮らしを将来の世代に引き継ぐためには、羽田空港の機能強化が重要であると考えております。
以上のことから、陳情第190号、陳情第192号及び陳情第204号の委員会決定「不採択」に賛意を表明し、私の討論を終わります。(拍手する人あり)
○議長(坂本あずまお議員) 以上をもって、討論を終わります。
──────────────────────────────────────
△陳情第190号、第192号及び第204号の採決
○議長(坂本あずまお議員) 続きまして、陳情第190号「羽田空港新ルート運用の一時凍結を求める陳情」、陳情第192号「羽田新飛行ルートの再考を求める陳情」及び陳情第204号「住民の安全・安心な生活を守るために、羽田空港の機能強化による
都心低空飛行ルート運用の一時凍結および航空事故を想定した防災体制の敷設を求める陳情」について、一括して起立表決を行います。
陳情第190号、第192号及び第204号に対する委員会報告はいずれも不採択であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長(坂本あずまお議員) ご着席願います。
起立多数と認めます。
よって、陳情第190号、第192号及び第204号は、委員会報告のとおり不採択と決定いたしました。
──────────────────────────────────────
△議案第28号、第29号、第31号、第36号、陳情第195号及び調査事件の採決
○議長(坂本あずまお議員) 次に、お諮りいたします。
議案第28号「東京都板橋区公共溝渠管理条例の一部を改正する条例」、議案29号「東京都板橋区
道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例」、議案第31号「自転車等の駐車場の整備及び放置の防止に関する条例の一部を改正する条例」及び議案第36号「東京都板橋区手数料条例の一部を改正する条例」については、委員会報告のとおり決定し、申出のとおり、陳情第195号を継続審査とし、併せて調査事件を継続調査に付することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(坂本あずまお議員) ご異議がないものと認めます。
よって、議案第28号、第29号、第31号及び第36号については委員会報告のとおり決定し、申出のとおり、陳情第195号を継続審査とし、調査事件を継続調査に付することに決定いたしました。
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△休憩の宣告
○議長(坂本あずまお議員) 会議の途中でありますが、議事運営の都合により、この際暫時休憩いたします。
なお、再開は午後1時といたします。
午前11時55分休憩
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午後1時00分再開
出席議員 46名
1番 小野田 み か議員 2番
内田けんいちろう議員
3番 高 山 しんご議員 7番 南 雲 由 子議員
8番 石 川 すみえ議員 9番 山 田 ひでき議員
10番 山 田 貴 之議員 11番 中 村とらあき議員
12番 間 中りんぺい議員 13番 しのだ つよし議員
15番 こんどう秀 人議員 16番 山 内 え り議員
17番 吉 田 豊 明議員 18番 田中しゅんすけ議員
19番 安 井 一 郎議員 20番 寺 田 ひろし議員
21番 さかまき常 行議員 22番 長 瀬 達 也議員
24番 荒 川 な お議員 25番 いわい 桐 子議員
26番 坂 本あずまお議員 27番 田 中やすのり議員
28番 いしだ 圭一郎議員 29番 成 島 ゆかり議員
31番 五十嵐 やす子議員 32番 竹 内 愛議員
33番 小 林 おとみ議員 34番 元 山 芳 行議員
35番 大 野 治 彦議員 36番 鈴 木こうすけ議員
37番 し ば 佳代子議員 38番 しいな ひろみ議員
39番 井 上 温 子議員 41番 かなざき文 子議員
43番 杉 田 ひろし議員 44番 茂 野 善 之議員
45番 田 中 いさお議員 46番 かいべ とも子議員
47番 渡 辺よしてる議員 48番 おばた 健太郎議員
51番 川 口 雅 敏議員 52番 佐々木としたか議員
53番 なんば 英 一議員 54番 大 田 ひろし議員
55番 高 沢 一 基議員 56番 中 妻じょうた議員
職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
区議会事務局長 渡 邊 茂 区議会事務局次長 森 康 琢
〃 議事係長 龍 野 慎 治 〃 調査係長 鑓 水 貴 博
〃 議事係副係長平 山 直 人 〃 書記 飯 野 義 隆
〃 書記 高 橋 佳 太 〃 書記 岩 渕 真理絵
〃 書記 高 瀬 渉 〃 書記 坂 本 悠 里
〃 書記 細 田 夏 樹 〃 書記 小 林 隆 志
地方自治法第121条の規定に基づく説明のための出席者
区長 坂 本 健 副区長 橋 本 正 彦
教育長 中 川 修 一 代表・常勤監査委員菊 地 裕 之
政策経営部長 有 馬 潤 総務部長 尾 科 善 彦
法務専門監 辻 崇 成 危機管理部長 林 栄 喜
区民文化部長 森 弘 産業経済部長 堺 由 隆
健康生きがい部長 五十嵐 登 保健所長 鈴 木 眞 美
福祉部長 椹 木 恭 子 子ども家庭部長 田 中 光 輝
児童相談所開設準備担当部長 資源環境部長 久保田 義 幸
佐々木 三 良
都市整備部長 松 本 香 澄 まちづくり推進室長内 池 政 人
土木部長 糸 久 英 則 会計管理者 松 田 玲 子
教育委員会事務局次長 地域教育力担当部長湯 本 隆
水 野 博 史
政策企画課長 吉 田 有 財政課長 杉 山 達 史
総務課長 篠 田 聡
△再開の宣告
◎事務局長(渡邊茂) ただいまの出席議員数は46名でございます。
○議長(坂本あずまお議員) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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△各委員会報告、質疑、討論及び付託案件の採決(続き)
△
文教児童委員会報告
○議長(坂本あずまお議員) 次に、日程第41から第53までを一括して議題といたします。
文教児童委員長から提出された議案第17号外10件及び請願1件並びに調査事件に対する審査報告書等は朗読を省略し、委員長から審査の結果と調査の経過について報告があります。
文教児童委員長 小林おとみ議員。
◎小林おとみ 議員 議長。
○議長(坂本あずまお議員) 小林おとみ議員。
〔参 照〕
文 教 児 童 委 員 会 審 査 報 告 書
本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第72条の規定により報告します。
記
┌──────┬──────────────────────────┬──────┐
│ 事件の番号 │ 件 名 │ 議決の結果 │
├──────┼──────────────────────────┼──────┤
│議案第17号│東京都板橋区
子ども家庭総合支援センター条例 │原案可決 │
├──────┼──────────────────────────┼──────┤
│〃 第18号│東京都板橋区
児童福祉審議会条例 │原案可決 │
├──────┼──────────────────────────┼──────┤
│〃 第20号│東京都板橋区児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を
│原案可決 │
│ │定める条例
│ │
├──────┼──────────────────────────┼──────┤
│〃 第23号│東京都板橋区
幼保連携型認定こども園の学級の編制、職
│原案可決 │
│ │員、設備及び運営に関する基準を定める条例 │ │
├──────┼──────────────────────────┼──────┤
│〃 第24号│東京都板橋区
幼保連携型認定こども園以外の認定こども園
│原案可決 │
│ │の認定の要件を定める条例
│ │
├──────┼──────────────────────────┼──────┤
│〃 第25号│東京都
板橋区立保育所条例の一部を改正する
条例 │原案可決 │
├──────┼──────────────────────────┼──────┤
│〃 第26号│東京都
板橋区立児童館条例の一部を改正する
条例 │原案可決 │
├──────┼──────────────────────────┼──────┤
│〃 第27号│東京都板橋区特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業│原案可決 │
│ │の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 │ │
├──────┼──────────────────────────┼──────┤
│〃 第32号│幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の
│原案可決 │
│ │一部を改正する条例
│ │
├──────┼──────────────────────────┼──────┤
│〃 第33号│児童自立支援施設に係る事務の委託について │可決 │
├──────┼──────────────────────────┼──────┤
│〃 第37号│東京都板橋区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基
│原案可決 │
│ │準を定める条例の一部を改正する条例
│ │
└──────┴──────────────────────────┴──────┘
令和4年2月17日
文教児童委員長 小 林 おとみ
議 長 坂本 あずまお 様
──────────────────────────────────────
少 数 意 見 報 告 書
2022年2月17日の文教児童委員会において留保した少数意見を、会議規則第71条第2項の規定により、下記のとおり報告します。
記
1 事 件
議案第37号 東京都板橋区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
2 意見の要旨
本議案は、小規模保育事業所A型及び事業所内保育事業所における保育士の配置について特例を設けるものである。特例とは、保育事業所は開所時間を通じて、保育士を2人以上配置しなければならないが、朝早い時間帯や土曜日などの利用児童が少ない時間帯に、保育士1人と、もう1人は保育士と同等の知識及び経験を有すると区長が認める者をみなし保育士として配置するものである。
板橋区では、2016年4月から私立認可園においては、既にこの特例が適用されている。私立認可園については東京都が所管であるが、小規模保育事業所A型及び事業所内保育事業所は区の所管となっている。区は2016年9月に区内認可保育所で午睡中の死亡事故があったこと、小規模保育事業所に配置すべき保育士がもともと少ないことを鑑み、これまで特例を導入してこなかった。今般、区が本特例を導入するに至った理由は、死亡事故検証委員会の報告が完了し、一区切りがついたということ、小規模園事業者の経営支援、また小規模園への巡回指導等で助言・指導を行っていく中で、保育の安全・質の担保が一定程度確認できたため、としている。
2016年9月に本区で起きた死亡事故では、事故発生時には区が定める保育士人数に達しておらず、より低い都の配置基準で保育が行われていた。死亡事故検証委員会の報告書の提言では、保育士の年齢別配置基準の見直しを行うことが求められている。それは子どもの命を守るための提言であって、みなし保育士の特例を広げることではない。2021年6月に事故報告書の提言を受けた今後の区の方向が議会に示されたが、それをもって特例の適用を広げることは、事故報告書の理念にも沿っておらず、保育の質の後退と言わざるを得ない。また、小規模園事業者への経営支援と言うのであれば、財政支援を行うべきであり、しかるべき財政支援を行わず、保育士の専門性を軽んじる条例改正は、子どもの命と発達を軽視するものと考える。
以上の理由から本議案には反対するものである。
2022年2月17日
文教児童委員 石 川 すみえ
議 長 坂本 あずまお 様
──────────────────────────────────────
文 教 児 童 委 員 会 審 査 報 告 書
本委員会に付託の請願は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第72条の規定により報告します。
記
┌──────┬──────────────────┬───────┬──────┐
│ 事件の番号 │ 件 名 │ 議決の結果 │ 意見・理由 │
├──────┼──────────────────┼───────┼──────┤
│請願第 1号│PTAとの業務委託契約に関わるガイド│不採択とすべき│趣旨に沿いが│
│ │ライン策定に関する請願 │ものと決定 │たい │
└──────┴──────────────────┴───────┴──────┘
令和4年2月17日
文教児童委員長 小 林 おとみ
議 長 坂本 あずまお 様
──────────────────────────────────────
少 数 意 見 報 告 書
2022年2月17日の文教児童委員会において留保した少数意見を、会議規則第71条第2項の規定により、下記のとおり報告します。
記
1 事 件
請願第1号 PTAとの業務委託契約に関わるガイドライン策定に関する請願
2 意見の要旨
本請願は、板橋区教育委員会に対し、PTAとの業務委託契約に関わるガイドラインの策定を求めるものである。また、ガイドラインの策定にあたり、①任意加入団体であることの確認、②業務委託契約の締結、③個人情報取扱い規定の明示、④PTA会費徴収についての同意、⑤守秘義務の遵守、⑥個人情報の目的外利用と第三者提供ルールの厳格化を含めることを求めている。
区立小・中学校全校にPTA組織があり、PTA会費の徴収を代行している小学校は43校、中学校で21校、全体の88%の学校でPTA会費の徴収代行を行っている。区教育委員会は1月27日付で、PTA会費徴収代行事務の適正化について、学校長宛てに通知を出しており、PTAから会費徴収委任を受ける場合は委任契約を書面で締結することを求めているとしている。さらに契約書のひな形も示し、個人情報保護に関する契約条項も設けている。学校の個人情報の扱いについては、毎月1回の校長会での指導だけではなく、2月15日に学校園における個人情報の適切な取扱いについても通知していることが、質疑の中で明らかになった。
本請願を不採択とした委員からは、PTAは任意団体であることから区教育委員会として介入することはできないとの意見があった。しかしながら、本請願にもあるように、区内PTAでは会員の募集にあたり、任意加入団体であることの説明がなく加入届が存在しない事例や、PTA会費の口座からの引き落としに関する同意確認を行っていない事例がある。決して一部のPTAの話ではなく、区全体の問題として捉えるべきである。近年、全国的にPTA適正化についての議論が活発になっており、PTAに関するガイドラインや手引きを作成している教育委員会もある。板橋区のPTA活性化及び適正化に向けてガイドライン策定が必要と考える。
よって、本請願の採択を求める。
2022年2月17日
文教児童委員 石 川 すみえ
議 長 坂本 あずまお 様
──────────────────────────────────────
閉 会 中 継 続 調 査 申 出 書
本委員会は、調査中の事件について、下記により閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので、会議規則第70条の規定により申し出ます。
記
1 事 件 児童福祉、学校教育及び生涯学習等の区政に関する調査の件
(調査事項) ① 児童福祉に関することについて
② 学校教育に関することについて
③ 生涯学習に関することについて
④ 図書館の運営に関することについて
2 理 由 今会期中に調査を結了することが困難であるため。
令和4年2月18日
文教児童委員長 小 林 おとみ
議 長 坂本 あずまお 様
──────────────────────────────────────
〔小林おとみ議員登壇〕(拍手する人あり)
◎小林おとみ 議員 ただいまから、文教児童委員会における審査の結果と調査の経過につきまして、ご報告申し上げます。
初めに、2月17日に開催いたしました委員会につきまして、ご報告いたします。
最初に、議案第17号「東京都板橋区
子ども家庭総合支援センター条例」、議案第18号「東京都板橋区
児童福祉審議会条例」、議案第20号「東京都板橋区児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例」並びに、認定こども園の基準等に関連し、一括して審査いたしました議案第23号「東京都板橋区
幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準を定める条例」及び議案第24号「東京都板橋区
幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定の要件を定める条例」並びに、議案第25号「東京都
板橋区立保育所条例の一部を改正する条例」、議案第26号「東京都
板橋区立児童館条例の一部を改正する条例」及び議案第32号「幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、いずれも全会一致をもちまして、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、保育事業等の運営の基準に関連し、一括して審査いたしました議案第27号「東京都板橋区特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」及び議案第37号「東京都板橋区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」につきまして、ご報告いたします。
初めに、議案第27号につきましては、全会一致をもちまして、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第37号につきましては、「保育所の経営安定化及び負担軽減につながる改正である」として原案に賛成との意見と、「区の保育の質の向上にはつながらない改正である」として原案に反対との意見があり、表決の結果、賛成多数をもちまして、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。なお、1委員より少数意見が留保されたことを申し添えます。
次に、議案第33号「児童自立支援施設に係る事務の委託について」につきましては、全会一致をもちまして、可決すべきものと決定いたしました。
次に、請願第1号「PTAとの業務委託契約に関わるガイドライン策定に関する請願」につきましては、「PTA会費の徴収については、より徹底した確認を行う必要がある」として採択との意見と、「PTA会費の徴収に当たり、学校側はPTA会員からの同意を得る立場にない」として不採択との意見と、なお、継続して審査すべきとの発言があり、初めに継続審査について諮ったところ、賛成少数で継続審査とすることは否決されました。改めて、継続審査を主張した委員に意見を求めたところ、「必要な事項を盛り込んだガイドラインは策定すべきである」として採択との意見があり、採択について諮ったところ、賛成少数で否決され、不採択とすべきものと決定いたしました。なお、1委員より少数意見が留保されたことを申し添えます。
引き続き、2月18日の委員会につきまして、ご報告いたします。
初めに、報告事項について理事者に対して、現状と今後の取組に関する質疑を行いました。
次に、調査事件につきましては、全会一致をもちまして、別途議長宛て、継続調査の申出を行うことを決定いたしました。
最後に、閉会中の1月20日に、調査事件のための委員会を開催いたしましたことを申し添えます。
以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。
○議長(坂本あずまお議員) 次に、少数意見の報告は、報告書を配付してありますので、省略いたします。
──────────────────────────────────────
△
文教児童委員会報告に対する討論、採決の動議
○議長(坂本あずまお議員) これより質疑に入ります。
ただいまの報告に質疑がありましたら、ご発言願います。
◆内田けんいちろう 議員 議長。
○議長(坂本あずまお議員)
内田けんいちろう議員。
◆内田けんいちろう 議員
文教児童委員会報告に対する質疑を省略し、議案第37号については討論の上、その他のものについては討論を省略し、直ちに表決するよう動議を提出いたします。
○議長(坂本あずまお議員)
内田けんいちろう議員の動議のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(坂本あずまお議員) ご異議がないものと認めます。
よって、
文教児童委員会報告に対する質疑を省略し、議案第37号については討論の上、その他のものについては討論を省略し、直ちに表決を行うことに決定いたしました。
──────────────────────────────────────
△議案第37号に対する討論
○議長(坂本あずまお議員) これより議案第37号「東京都板橋区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」について、討論を行います。
通告がありますので、順次、発言を許します。
初めに、荒川なお議員。
◆荒川なお 議員 議長。
○議長(坂本あずまお議員) 荒川なお議員。
〔荒川なお議員登壇〕(拍手する人あり)
◆荒川なお 議員 ただいまから、日本共産党板橋区議会議員団を代表して、議案第37号「東京都板橋区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」につきまして、委員会決定「原案可決」に反対し、討論を行います。
本議案は、1つ目に、家庭的保育事業者等に対して、設備等の向上に係る勧告を行う場合に、意見の聴取先をこれまで児童の保護者その他児童福祉に係る当事者としていたものを児童福祉審議会に改めること、2つ目に、小規模保育事業所A型及び事業所内保育事業所における保育士の配置基準について特例を設けること、3つ目に、家庭的保育事業者等における諸記録の作成、保存等に関し、書面に代えて電磁的な対応を可能とすることの3点を改正するものです。
1点目は、2022年4月から板橋区が児童相談所設置自治体となり、板橋区においても児童福祉審議会が設置されることから、必要に応じた改正と考えます。また、3点目の記録媒体について、電子的な対応を可能にする改正については、業務負担の軽減や保護者の利便性の向上に資することは認めますが、データの保存や個人情報の保護が事業者任せにならないようにすることを求めておきます。
問題は、2点目の小規模保育事業所A型及び事業所内保育事業所の保育士の配置基準に特例を設ける改正についてです。反対する第1の理由は、この改正によって設けられる特例とは、小規模保育所等において、朝の早い時間帯や土曜日などの利用児童が少ない時間帯には、これまで保育士2名以上の配置としていたものを1名とし、もう1名はみなし保育士の配置を可能にするというものと、さらに、全体の人員配置を弾力化し、必要保育士数のうち資格を持つ人を3分の2以上とするというもので、いずれも保育士の配置基準を後退させるものだからです。板橋区においては、2016年に保育施設における死亡事故があったこと、小規模保育事業所に配置すべき保育士が元々少ないことなどによって、これまで導入してこなかったものです。区は、事故検証委員会の報告が一定終わったことなどを理由にしていますが、検証委員会の報告書は、子どもの安全を確保するためには、保育施設に十分な保育士が配置されることが最も重要であるとし、保育士の年齢別配置基準を引き上げることを提言しています。今回の改正は、この検証委員会報告の精神に反するものです。賛成する委員からは、「東京都との整合性を保つために、理にかなっている」という意見がありましたが、権限が区に移るときだからこそ、区として検証報告書の結果を生かす立場に立ち、保育士の配置基準を後退させる改正を行うべきではありません。
反対する第2の理由は、小規模な保育園だからこそ資格を持った保育士を配置できるように財政支援などを行うことが区の役割であるにもかかわらず、それを行わず、事業者の経営の安定のためにも必要と、事業者に責任転嫁をしている点です。区は、小規模園などへの助言指導を行っていく中で、保育の安全、質の確保が一定程度図られたことで、事業者からの要望を受け入れたと言います。しかし、事業者が求めているのは、土曜保育の事業者の負担を軽減する仕組みづくりや、定員未充足支援、何よりも正規保育士が配置できる財政的支援です。経営の安定のために、資格を持たない保育職員を配置することもやむを得ないと基準緩和を行うことは、保育の質の向上とは真逆の方向であり、本末転倒です。
反対する第3の理由は、保育士の処遇改善が不十分なまま基準緩和を行おうとしていることです。区は、みなし保育士の導入を保育士不足が解消するまでの当分の間としていますが、保育士不足の原因は、子どもの命を預かり、育てる責任の重さと、労働時間の厳しさ、何よりも賃金の低さなどに起因していることは明らかです。また区は、子どもの数が少なくなってくれば必要となる保育士の数も少なくなっていくということになり、保育士の不足が解消されると答弁していますが、人口減少を待つという区の姿勢は問題です。今すぐやるべきことは保育士の処遇改善です。区は、私立認可園の保育士の労働環境の実態調査も権限がないとして行っていません。対策が全く不十分なまま、保育士不足のツケを子どもの保育の質の低下に回し、保育士の専門性の軽視につながるようなその場しのぎの対応で済ませていることは許されません。
児童相談所設置自治体として、保育に対する大きな責任を負うこととなった今こそ、今までの板橋区の保育水準をこれ以上低下させることなく、さらなる引上げを行うことを求めて、私の反対討論を終わります。(拍手する人あり)
○議長(坂本あずまお議員) 次に、間中りんぺい議員。
◆間中りんぺい 議員 議長。
○議長(坂本あずまお議員) 間中りんぺい議員。
〔間中りんぺい議員登壇〕(拍手する人あり)
◆間中りんぺい 議員 ただいまから、自由民主党議員団を代表し、議案第37号「東京都板橋区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」に対し、委員会決定「原案可決」に賛成の立場から討論を行います。
主な改正点は、児童福祉審議会の設置に伴い、所定の意見の聴取先を同審議会に改めるもの、保育士の配置に係る要件の緩和を行うもの及び電磁的記録による対応を可能とするものの3点です。
1点目の、児童福祉審議会の設置に伴う意見の聴取先変更については、厚生労働省令に定められた手続に則ったものであり、区が児童相談所設置市となることから、必要な改正だと判断をします。
2点目の、保育士の配置に係る要件の緩和については、昨今の保育士不足を考慮した国の保育士配置基準の特例を踏まえた改正です。この特例については、東京都が監督権限を持つ私立保育所については平成28年度から認められていましたが、区が監督権限を持つ小規模保育所等に対しては、これまで認められていませんでした。このタイミングで要件を緩和する理由として、区は、小規模保育所等において、子どもの少ない時間帯等に保育士配置基準の特例を認めた場合でも、安全性や保育の質が確保できることをこれまでの指導検査や巡回支援指導を重ねてきた中で確認できたとしています。また、昨今の保育士不足や乳幼児の減少傾向を踏まえ、保育事業者の安定的な経営の観点についての考え方も示しています。
今後の少子化を考えると、安全性や保育の質の確保の観点と、保育事業者の安定的な経営の観点については、両立を図っていく必要があると感じます。もちろん子どもたちの安全性の確保については、損なわれる点があってはなりません。今回の条例改正案では、要件の緩和に一定の条件を定めることが示されています。さらに、緩和後の質の維持について、区が指導検査や巡回支援指導を通じて積極的に関与をしていくことも確認できました。条例の施行時期は令和5年4月1日とし、保護者への周知や事業者の準備期間を取るために十分な期間を設けており、この点も含めて妥当な改正であると考えます。
3点目の、電磁的記録による対応を可能とするものについては、厚生労働省令の改正に伴うものであり、デジタル化を進める国や我が区の方針に沿うこと、また、保育事業者の負担軽減につながることからも必要な改正だと認識をしています。小規模保育事業等は、家庭保育に近い環境の下で集団保育を受けられる魅力があり、区民の多様な保育ニーズの受皿の一つです。安全性や保育の質の維持のために区が関与しつつ、多様な保育ニーズに応え、事業者が安定的・継続的に保育を実施できるよう制度変更を行うことは必要であり、かつ妥当な改正だと認識をしております。
以上の点から、議案第37号「東京都板橋区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」を原案のとおり可決することに改めて賛意を表し、私の賛成討論といたします。(拍手する人あり)
○議長(坂本あずまお議員) 以上をもって、討論を終わります。
──────────────────────────────────────
△議案第37号の採決
○議長(坂本あずまお議員) 続きまして、議案第37号「東京都板橋区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」について、起立表決を行います。
議案第37号に対する委員会報告は原案可決であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長(坂本あずまお議員) ご着席願います。
起立多数と認めます。
よって、議案第37号は、委員会報告のとおり原案可決と決定いたしました。
──────────────────────────────────────
△請願第1号の採決
○議長(坂本あずまお議員) 次に、請願第1号「PTAとの業務委託契約に関わるガイドライン策定に関する請願」について、起立表決を行います。
請願第1号に対する委員会報告は不採択であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長(坂本あずまお議員) ご着席願います。
起立多数と認めます。
よって、請願第1号は、委員会報告のとおり不採択と決定いたしました。
──────────────────────────────────────
△議案第17号、第18号、第20号、第23号、第24号、第25号、第26号、第27号、第32号、第33号及び調査事件の採決
○議長(坂本あずまお議員) 次に、お諮りいたします。
議案第17号「東京都板橋区
子ども家庭総合支援センター条例」、議案第18号「東京都板橋区
児童福祉審議会条例」、議案第20号「東京都板橋区児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例」、議案第23号「東京都板橋区
幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準を定める条例」、議案第24号「東京都板橋区
幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定の要件を定める条例」、議案第25号「東京都
板橋区立保育所条例の一部を改正する条例」、議案第26号「東京都
板橋区立児童館条例の一部を改正する条例」、議案第27号「東京都板橋区特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」、議案第32号「幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例」及び議案第33号「児童自立支援施設に係る事務の委託について」は、委員会報告のとおり決定し、申出のとおり、調査事件を継続調査に付することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(坂本あずまお議員) ご異議がないものと認めます。
よって、議案第17号、第18号、第20号、第23号、第24号、第25号、第26号、第27号、第32号及び第33号については、委員会報告のとおり決定し、申出のとおり、調査事件を継続調査に付することに決定いたしました。
──────────────────────────────────────
△
自治体DX調査特別委員会報告
○議長(坂本あずまお議員) 次に、日程第54を議題といたします。
自治体DX調査特別委員長から調査事件に対する調査の経過について報告があります。
自治体DX調査特別委員長 杉田ひろし議員。
◎杉田ひろし 議員 議長。
○議長(坂本あずまお議員) 杉田ひろし議員。
〔杉田ひろし議員登壇〕(拍手する人あり)
◎杉田ひろし 議員 ただいまから、2月22日に開催いたしました
自治体DX調査特別委員会における調査の概要につきまして、ご報告申し上げます。
当日は、初めに、「令和3年第3回・第4回定例会調査事項に関する提言の方向性について」を議題とし、前回の委員会で出された意見について、2年間の活動報告のまとめに向けて、現時点での提言の方向性を確認いたしました。
次に、「行政データの活用・情報発信について」を議題とし、各委員より、オープンデータ公開範囲の拡大に向けた検討について、区の公式SNSアカウントにおけるハッシュタグの取扱いについての質疑や、オープンデータの活用状況を踏まえ、ニーズに合わせたさらなる公開方法を検討すべきなど、様々な意見・提案がなされました。
次回以降も、区民サービスの向上や持続可能な区政経営を実現するために、自治体DXの推進に向けて、調査に取り組んでまいりたいと存じます。
以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。
○議長(坂本あずまお議員) ただいまの報告は、ご了承願います。
──────────────────────────────────────
△地域・
経済活性化調査特別委員会報告
○議長(坂本あずまお議員) 次に、日程第55を議題といたします。
地域・経済活性化調査特別委員長から調査事件に対する調査の経過について報告があります。
地域・経済活性化調査特別委員長 竹内 愛議員。
◎竹内愛 議員 議長。
○議長(坂本あずまお議員) 竹内 愛議員。
〔竹内 愛議員登壇〕(拍手する人あり)
◎竹内愛 議員 ただいまから、2月22日に開催いたしました地域・
経済活性化調査特別委員会における調査の概要につきまして、ご報告申し上げます。
当日は、初めに、「令和3年第4回定例会調査事項に関する提言の方向性について」を議題とし、前回の委員会で出された意見について、2年間の活動報告のまとめに向けて、現時点での提言の方向性を確認いたしました。
次に、「区内中小企業や商店街に対する支援について」を議題とし、各委員より、各支援事業における今後の見通しや周知方法に関する課題についての質疑や、区内の消費動向に対して地域の事業者が対応できるよう、環境整備等の支援体制を構築すべき、事業者の実態調査やニーズ調査をさらに強化すべきなど、様々な意見・提案がなされました。
次回以降も、地域内・地域間の交流が盛んで経済活動が活発なまちを実現するため、地域及び経済の活性化について、調査に取り組んでまいりたいと存じます。
以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。
○議長(坂本あずまお議員) ただいまの報告は、ご了承願います。
──────────────────────────────────────
△
災害対策調査特別委員会報告
○議長(坂本あずまお議員) 次に、日程第56を議題といたします。
災害対策調査特別委員長から調査事件に対する調査の経過について報告があります。
災害対策調査特別委員長 大田ひろし議員。
◎大田ひろし 議員 議長。
○議長(坂本あずまお議員) 大田ひろし議員。
〔大田ひろし議員登壇〕(拍手する人あり)
◎大田ひろし 議員 ただいまから、2月24日に開催いたしました
災害対策調査特別委員会における調査の概要につきまして、ご報告申し上げます。
当日は、初めに、「板橋区耐震改修促進計画2025(追録版)の概要について」、所管からの報告を受け、木造住宅を対象とした耐震化促進に向けた具体的な取組について、危険なブロック塀の耐震化に関する調査状況についてなど、各委員が質疑を行い、現状を確認いたしました。
次に、「板橋区国土強靱化地域計画について」、所管からの報告を受け、避難所における電源確保の現状について、災害時の通信手段の整備状況及びその周知についてなど、各委員が質疑を行い、現状を確認いたしました。
次に、「令和3年第3回・第4回定例会調査事項に関する提言の方向性について」を議題とし、前回の委員会で出された意見について、2年間の活動報告のまとめに向けて、現時点での提言の方向性を確認いたしました。
次に、「災害への備えについて」を議題とし、各委員より、情報発信のさらなる強化に向けた具体的な区の取組について、受援業務における受援統括班の連携体制についての質疑や、動画コンテンツを活用した情報発信をさらに推進するべきなど、様々な意見・提案がなされました。
次に、「次回以降の調査事項及び調査内容の検討について」を議題とし、本委員会の今後の調査事項について確認いたしました。
次回以降も、板橋区の地域特性と現状の課題を踏まえた防災対策を構築し、板橋区の総合的な災害対応力のさらなる向上に向けて、調査に取り組んでまいりたいと存じます。
以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。
○議長(坂本あずまお議員) ただいまの報告は、ご了承願います。
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△
インクルージョン推進調査特別委員会報告
○議長(坂本あずまお議員) 次に、日程第57を議題といたします。
インクルージョン推進調査特別委員長から調査事件に対する調査の経過について報告があります。
インクルージョン推進調査特別委員長 間中りんぺい議員。
◎間中りんぺい 議員 議長。
○議長(坂本あずまお議員) 間中りんぺい議員。
〔間中りんぺい議員登壇〕(拍手する人あり)
◎間中りんぺい 議員 ただいまから、2月24日に開催いたしました
インクルージョン推進調査特別委員会における調査の概要につきまして、ご報告申し上げます。
当日は、初めに、「令和3年第3回・第4回定例会調査事項に関する提言の方向性について」を議題とし、前回の委員会で出された意見について、2年間の活動報告のまとめに向けて、現時点での提言の方向性を確認いたしました。
次に、「周囲に対する障がい理解の促進について」を議題とし、各委員より、保護者に対する障がい理解の促進について、副籍交流における取組の拡充についての質疑や、新しい技術を活用した福祉体験学習の取組を検討すべきなど、様々な意見・提案がなされました。
次回以降も、障がいのある人とない人が、相互に人格と個性を尊重し合い、共に支え合いながら暮らすことができる社会の実現に向けて、調査に取り組んでまいりたいと存じます。
以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。
○議長(坂本あずまお議員) ただいまの報告は、ご了承願います。
──────────────────────────────────────
△
予算審査特別委員会報告
○議長(坂本あずまお議員) 次に、日程第58から第62までを一括して議題といたします。
予算審査特別委員長から提出された議案第7号外4件に対する審査報告書は、朗読を省略し、委員長から審査の結果について報告があります。
予算審査特別委員長 中村とらあき議員。
◎中村とらあき 議員 議長。
○議長(坂本あずまお議員) 中村とらあき議員。
〔参 照〕
予 算 審 査 特 別 委 員 会 審 査 報 告 書
本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第72条の規定により報告します。
記
┌──────┬──────────────────────────┬──────┐
│ 事件の番号 │ 件 名 │ 議決の結果 │
├──────┼──────────────────────────┼──────┤
│議案第 7号│令和3年度東京都板橋区
一般会計補正予算(第10号)
│原案可決 │
├──────┼──────────────────────────┼──────┤
│〃 第 8号│令和3年度東京都板橋区国民健康保険事業特別会計補正予
│原案可決 │
│ │算(第1号)
│ │
├──────┼──────────────────────────┼──────┤
│〃 第 9号│令和3年度東京都板橋区
介護保険事業特別会計補正予算 │原案可決 │
│ │(第2号)
│ │
├──────┼──────────────────────────┼──────┤
│〃 第10号│令和3年度東京都板橋区後期高齢者医療事業特別会計補正
│原案可決 │
│ │予算(第1号)
│ │
├──────┼──────────────────────────┼──────┤
│〃 第11号│令和3年度東京都板橋区東武東上線連続立体化事業特別会
│原案可決 │
│ │計補正予算(第1号)
│ │
└──────┴──────────────────────────┴──────┘
令和4年2月28日
予算審査特別委員長 中村 とらあき
議 長 坂本 あずまお 様
──────────────────────────────────────
〔中村とらあき議員登壇〕(拍手する人あり)
◎中村とらあき 議員 ただいまから、予算審査特別委員会の審査結果について、ご報告申し上げます。
本委員会は、去る2月15日の本会議において、議員全員をもって設置され、本会議終了後、直ちに委員会条例第7条第1項の規定による副議長招集の委員会が開会されました。
初めに、正副委員長の互選を行いましたところ、委員長には、私が、副委員長には、大田ひろし委員がそれぞれ選任されました。
次に、本委員会に付託されました議案を、委員会条例第2条の規定する常任委員会の名称、委員定数及び所管と同様の5分科会を設置して審査することとし、それぞれの分科会に所管の事項を付託いたしました。また、分科会委員は、各常任委員会の構成員が同一所管の分科会委員となることとし、その分科会の正副主査には、それぞれの常任委員会の正副委員長が選任されました。
次に、委員会の円滑・適切な運営を図るために、委員会条例第4条第4項の規定により、理事会を設けることとし、佐々木としたか委員、杉田ひろし委員、小野田みか委員、寺田ひろし委員、山内えり委員、おばた健太郎委員、以上6名の方々に理事委員として就任をお願いいたしました。
引き続き、本委員会が審査いたしました補正予算5議案の審査概要につきまして、ご報告申し上げます。
2月16日及び17日は、分科会において審査を行いました。
16日は、企画総務、区民環境、健康福祉の3分科会が開かれ、企画総務分科会では、所管の
一般会計補正予算及び
東武東上線連続立体化事業特別会計補正予算を、区民環境分科会では、所管の
一般会計補正予算を、健康福祉分科会では、所管の
一般会計補正予算、国民健康保険事業、介護保険事業及び後期高齢者医療事業の3特別会計補正予算を、それぞれ審査いたしました。
17日は、都市建設、文教児童の2分科会が開かれ、都市建設分科会では、所管の
一般会計補正予算及び
東武東上線連続立体化事業特別会計補正予算を、文教児童分科会では、所管の
一般会計補正予算を、それぞれ審査いたしました。
次に、2月28日の委員会では、総括質問を行いました。
総括質問は、自民党のしのだつよし委員、公明党の鈴木こうすけ委員、共産党の山田ひでき委員、民主クラブの中妻じょうた委員、無所属の会のしいなひろみ委員、社民党の五十嵐やす子委員、無所属議員の長瀬達也委員、南雲由子委員、こんどう秀人委員、高山しんご委員の順で行いました。
以上の日程を経て、審査を終了し、引き続き表決に入りました。
議案第7号「令和3年度東京都板橋区
一般会計補正予算(第10号)」、議案第8号「令和3年度東京都板橋区
国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)」、議案第9号「令和3年度東京都板橋区
介護保険事業特別会計補正予算(第2号)」、議案第10号「令和3年度東京都板橋区
後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)」及び議案第11号「令和3年度東京都板橋区
東武東上線連続立体化事業特別会計補正予算(第1号)」につきまして、一括して表決を行ったところ、いずれも賛成多数をもちまして、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。
──────────────────────────────────────
△
予算審査特別委員会報告に対する討論、採決の動議
○議長(坂本あずまお議員) これより質疑に入ります。
ただいまの報告に質疑がありましたら、ご発言願います。
◆内田けんいちろう 議員 議長。
○議長(坂本あずまお議員)
内田けんいちろう議員。
◆内田けんいちろう 議員
予算審査特別委員会報告に対する質疑を省略し、討論の上、直ちに表決するよう、動議を提出いたします。
○議長(坂本あずまお議員)
内田けんいちろう議員の動議のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(坂本あずまお議員) ご異議がないものと認めます。
よって、
予算審査特別委員会報告に対する質疑を省略し、討論の上、直ちに表決を行うことに決定いたしました。
──────────────────────────────────────
△議案第7号、第8号、第9号、第10号及び第11号に対する討論
○議長(坂本あずまお議員) これより議案第7号「令和3年度東京都板橋区
一般会計補正予算(第10号)」、議案第8号「令和3年度東京都板橋区
国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)」、議案第9号「令和3年度東京都板橋区
介護保険事業特別会計補正予算(第2号)」、議案第10号「令和3年度東京都板橋区
後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)」及び議案第11号「令和3年度東京都板橋区
東武東上線連続立体化事業特別会計補正予算(第1号)」について、一括して討論を行います。
通告がありますので、順次、発言を許します。
初めに、いわい桐子議員。
◆いわい桐子 議員 議長。
○議長(坂本あずまお議員) いわい桐子議員。
〔いわい桐子議員登壇〕(拍手する人あり)
◆いわい桐子 議員 ただいまから、日本共産党板橋区議会議員団を代表して、議案第7号「2021年度板橋区
一般会計補正予算」、議案第8号「同
国民健康保険事業特別会計補正予算」、議案第9号「同
介護保険事業特別会計補正予算」、議案第10号「同
後期高齢者医療事業特別会計補正予算」及び議案第11号「同
東武東上線連続立体化事業特別会計補正予算」に、反対する立場から討論をいます。
本補正予算は、今年度の最終補正予算です。一般会計の歳入では、主に特別区税・地方消費税交付金・特別区交付金で、見込みより約103億円の増です。当初予算で取り崩す予定だった義務教育施設整備基金・公共施設等整備基金・住宅基金の約17億円を丸ごと基金に残し、起債額は約18億円借りなくて済んだというもので、新たに基金へ積み立てたのは約155億円です。
区が、当初から景気回復の動きが続くことが期待されると言い、歳入が増える一方で、納税相談による執行停止は1月末に2,430件で、年度末に向けてさらに増加することが見込まれ、支払い困難事例は高い水準が続いています。特別区税の1人当たりの納税額の増といっても、区の言う、いわゆる中間層の所得200万円から550万円以下が減り、その上下の水準が増加しています。それは、格差と貧困が広がっていることを示しています。
今年度は、オリンピック・パラリンピックの強行で感染を広げた第5波の教訓を生かし、第6波へどのように準備したかが問われています。オミクロン株の発生で第5波より感染者が増え、政府が相変わらずの後手後手の対応に拍車をかける中、地方自治体の住民を守る役割がますます求められています。最終補正予算は、今年度10回目の補正で、年度末の計数整理にとどめず、感染拡大による区民の暮らしへの影響を分析し、命を守り、生活を支える緊急的な対応が求められた予算です。
反対する第1の理由は、区の言う新型コロナウイルス感染拡大の長期化に伴う緊急対策とは言えないということです。第6波の感染拡大で、区内の自宅療養者は、2月初旬には約5,000人に及び、症状があるのに検査が受けられないといった状況が広がり、ついには検査もせずにみなし陽性などという対応まで始まりました。それは、区のPCR検査センターを休止し、検査体制を見直さず、PCR検査は症状のある人としてきた認識が招いたものです。都事業の無症状の人への無料検査も板橋では開始が遅く、薬局以外の公共施設では僅か3か所です。同じ時期に新宿では21か所で実施され、無料PCR検査実施中と共通ののぼりも出してPRしています。板橋区の対応は、周知もPRも十分とは言えません。
自宅療養者への24時間医療サポート事業の対応医療機関が増加し、対応件数が伸びているものの、症状がなければ保健所からの連絡はメールが1通来るだけで、不安な思いを抱いたまま家で過ごさなければならない状況は依然として変わりません。
逼迫する医療機関への支援は待ったなしです。区内の医療機関でも、医療従事者への感染や自宅待機者の発生による人員不足で、ベッドが空いているのに患者を受け入れられないといった事態が起きています。それは介護現場も同様で、入所施設での人員不足、在宅介護ではヘルパーが来ないという状況です。区として、医療機関や介護事業所などへの緊急の財政支援に踏み切るべきです。
緊急事態宣言期間に区民相談を休止した経費を減額しています。緊急事態宣言のときこそ電話やオンラインなどによる相談対応が必要になるにもかかわらず、現時点で今後の検討というのはあまりにも遅過ぎる対応です。
長引くコロナ感染で、保育園が臨時休園、園児が濃厚接触者に特定された場合の保育料が減額されたものの、現在は、原則開所としていることを理由に、自主的判断で登園を控える人には保育料の免除を行っていません。それはあいキッズも同様です。保育園やあいキッズから「お願い」のように強制はしていないというものの、実際には、育休中やフリーランスの人などに、事実上利用自粛のような働きかけが行われています。実態に合わない対応は改善すべきです。
さらに、困窮する生活への緊急支援という視点がありません。国が行った18歳までと住民税非課税世帯への10万円給付では、対象外となっている生活困窮者は置き去りのままです。区として現金給付を行うべきです。
中小業者の経営状況は、コロナの影響で限界に来ています。中小企業事業継続支援金給付事業の申込みは、見込みの3,000件を超えて3,870件で、増額補正となっています。しかし、売上げ20%未満は対象外で、業種によっては売上げが1割減ったら立ち行かなくなる事業者もあり、対象の拡大と給付額の引上げが必要です。
社会的弱者が加入者の多くを占める国民健康保険の高過ぎる保険料は、生活を圧迫しています。所得が昨年度よりさらに3割減少していないと保険料免除の対象とならないため、生活が厳しい人が減免につながらない状況です。区独自の減免拡充を行わないまま、資格証発行や差押えを続けるべきではありません。
第2の理由に、非常事態に応える人員体制の抜本的な対策が図られていないことです。長期化するコロナ流行の下で、従前の業務量の増に加え、生活困窮者自立支援金や非課税世帯向け臨時特別給付金業務など、事務量が増えています。保健所などへの応援で兼務という名の長期間の引き抜きによって福祉事務所でも欠員状態が続いています。現場は、事務の遅れや病気休職発症の危険と隣り合わせで、新人を育成する環境も確保できないと言います。
職員の時間外手当6,461万2,000円の増額に見られるように、長時間勤務が増えています。年度途中でも時間外勤務の状況をつぶさに把握し、例えば、保健所など逼迫した状況がある職場では、目安の残業時間を超えたら職員体制を強化するなど、一定のルール化を図るべきです。そもそも民間委託や民営化などアウトソーシングを進め、長年にわたり職員定数を減らし続けてきたことで、平時から職員体制が十分ではないことが根本にあります。その反省をしなければ、抜本的な体制拡充にはなりません。
教育現場ではコロナ陽性者や濃厚接触者が出席停止になった場合の児童への指導支援のための学習指導サポーターは、仕事を指示する教職員の側の感染者や自宅待機者の発生によって十分活用できず、16名にとどまりました。児童・生徒の感染者等に対する学習支援を現場任せにせず、教育委員会として必要な教職員を派遣するなど、緊急対応こそ行うべきです。
第3の理由は、必要な福祉施策に背を向けているということです。全産業の平均賃金と比べて10万円も低いケア労働者への処遇改善は、国の1人当たり9,000円という賃金アップでは全く足りないどころか、その9,000円すら満たさないものです。そもそも1人当たりの賃金を支給額の3分の2まで下げてもいいとする制度そのものが問題です。しかし、区は、各事業者の支給額について意見を述べる立場にないなどとして、上乗せ支給など、区としての独自支援を検討するどころか、国へ意見もしない姿勢は、必要な保育を保障する自治体としての責任を果たしているとは言えません。
私立保育園や小規模保育所などで、定数に満たない未充足の運営費不足は、コロナで子どもの人数が減少してしていることもあり、今まで以上に厳しい実態です。特に待機児対策の受皿として広げた小規模保育所では、これ以上子どもの数が減少したら運営が続けられないと言います。実質待機児が減少してきたら、あとは知らないという区の姿勢は、あまりにも無責任で、財政支援に踏み切るべきです。
障がい者福祉ではコロナなどで施設の休園、利用抑制によって、家族介護の負担増や当事者の身体的、精神的な不安定などの懸念が広がっています。区として代替の支援策や事業所支援の強化など、コロナ流行2年目となった今年度は、様々な支援策を実施できたはずです。
第4の理由は、再開発と基金積立て最優先の行財政運営だからです。今年度末の基金残高は969億円で過去最高額です。コロナ禍にもかかわらず、昨年度末の851億円から1年間で118億円も基金を積み増したことは異常です。区は、財政の厳しさを強調し、緊急財政対策を進めてきましたが、昨年8月の予算執行調査では、契約差金を含め26億円の余剰金が生じることが明らかになっています。特別区民税や特別区交付金についても、昨年12月の段階で増収となることが把握できており、現金給付を含めて追加の事業を予算化することや、緊急財政対策として、削減した障がい者団体や老人クラブなどの補助金も含め、復活するなどの対応ができたはずです。
介護保険事業は、第8期の1年目で、取崩し額よりはるかに多い額を積み増して、今年度末の基金残高は約34億3,600万円と過去最高額です。第8期の途中であっても保険料の引下げや何らかの軽減策に踏み切るべきでした。
区の公共施設の廃止と売却を優先する方針が、火災時の罹災者受入れの代替をつくらないまま、まちづくり推進住宅の廃止・売却に至ったことは問題です。焼け出された人に費用対効果などと言っている場合ではありません。
区の再開発事業の進捗の遅れが経費の減額になっています。板橋駅西口の再開発では、組合設立後の認可申請の段階で、地権者から東京都へ意見書が提出されたことを受けて認可申請を延期しています。合意形成のために認可申請を見送ったことは重要ですが、そもそも用地補償の詳細が見えないまま事業認可に進むという再開発の仕組みがこうした事態を生んでいます。用地買収にかかる費用が増えることを理由に、東武東上線連続立体化事業基金に約20億円積み増ししています。しかし、大山駅付近の鉄道立体化や駅前広場の用地測量について、境界線に合意できた件数などは、ほとんど明らかにされません。都施工の部分に至っては、都の事業だから分からないでは、多額の税金を投入する行政として説明責任を果たしていません。大山、板橋駅西口、上板橋駅南口、高島平と、これからの開発経費の増大が見込まれ、再開発への税金投入のために、コロナに便乗して基金積立てを最優先にしていると言わざるを得ません。
コロナという非常事態に、区民の暮らしにこそ税金を振り向ける姿勢に立つことを求めて、私の討論を終わります。(拍手する人あり)
○議長(坂本あずまお議員) 次に、間中りんぺい議員。
◆間中りんぺい 議員 議長。
○議長(坂本あずまお議員) 間中りんぺい議員。
〔間中りんぺい議員登壇〕(拍手する人あり)
◆間中りんぺい 議員 ただいまから、板橋区議会自由民主党議員団を代表して、議案第7号「令和3年度東京都板橋区
一般会計補正予算(第10号)」、議案第8号「同
国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)」、議案第9号「同
介護保険事業特別会計補正予算(第2号)」、議案第10号「同
後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)」及び議案第11号「同
東武東上線連続立体化事業特別会計補正予算(第1号)」に、賛成する立場から討論を行います。
令和3年度においても、昨年同様、長期化する新型コロナウイルス感染症に対応するための補正が繰り返された年度となりました。1年を通して緊急事態宣言の発令と解除が繰り返され、また、膨大なコロナ対応に関連する事務作業や、休校・休園などの各種対応に追われる中で、区長をはじめ区職員の皆様の多大な努力の下で補正予算が組まれ、区政運営がなされたものと認識をしております。以下、今回の補正予算について言及をしていきます。
まず、
一般会計補正予算(第10号)では47億700万円が増額され、2,572億5,800万円とする財政規模となりました。特別区交付金は635億円から、さらに75億5,918万円が積み増しされ、710億5,918万円となっています。特別区税は16億2,448万円の増額となり、計476億899万円となりました。納税義務者の増加や、1人当たりの所得の増などが要因として上げられます。普通徴収における収入率は95.54%と、昨年度比で0.62ポイント僅かながら上昇しているものの、23区平均よりは下回る状態がいまだ続いており、より一層の精査と改善に臨んでいただきたいと思います。
また、地方法人税関連の一部国税化や地方消費税の清算基準の見直し、年々その額が増すふるさと納税の控除、新型コロナウイルス感染症の影響等に加え、補正とは少しずれますが、児童相談所設置に伴う施設の都への大きな費用負担など、今後の区財政における懸念点も多く存在します。区の考えを明確にしながら他区とも連携をし、引き続き国・都に対して働きかけを行っていただくよう求めます。
地方消費税交付金は、交付収入見込みから12億8,000万円を増額し、126億8,000万円となりました。基金繰入金は7億3,683万円減の82億2,329万円となっています。特定目的基金については、義務教育施設整備基金11億1,700万円の減、公共施設等整備基金が5億6,300万円減額されています。減額について、今回の補正予算では、契約差金や事業中止あるいは縮小による歳出不用額などにより87億円の余剰財源が生じましたが、その上で、特別区税が16億円の増、特別区交付金が76億円の増、地方消費税交付金が13億円の増となり、最終的な余剰財源は192億円となっています。このことから、基金残高の温存のため、当初予算の歳入で計上した額より繰入れを減額したものです。
歳出については、基金活用方針が再開されました。昨年2月、コロナウイルスの影響等により、令和3年度以降の歳入の減収局面が継続し、基金への計画的な積立てが困難になるとして、財政調整基金への積立てを優先することを決めています。これにより、義務教育施設整備基金と公共施設等整備基金への計画的な積立てを見合わせていました。しかし、先ほど述べたように、特別区交付金などの歳入環境の改善が見られたため、義務教育施設整備基金、公共施設等整備基金の積立てを再開したもので、妥当な判断と認識をしています。
コロナ感染症の長期化で、歳入環境の見通しを立てることが難しい中ではありますが、教育施設や福祉施設等の改築・改修を延期することで、サービスや安全性の低下につながることがないように、義務教育施設及び公共施設の改築・長寿命化改修・大規模改修に関する方針等に基づいて計画の遅れを取り戻せるよう努めていただきたいと思います。
次に、3特別会計及び東武東上線連続立体化事業特別会計についてです。国民健康保険事業特別会計は37億3,000万円が増額補正され、565億5,000万円となりました。保険料の収入率が87%から90%に向上し、3億6,200万円の増となった一方、歳出においては、療養給付費の大幅増などが反映をされています。介護保険事業特別会計は1億7,968万円が増額補正され、449億9,900万円となっています。後期高齢者医療事業特別会計では1億1,800万円が減額補正され、計123億4,200万円となりました。事業減などの要因によるものです。
東武東上線連続立体化事業特別会計では792万円が減額補正され、8,207万円となりました。東上線の連続立体化は、昨年12月20日、都市計画が事業認可されました。大山駅と線路を高架化し、8か所の踏切を解消するこの計画は、長年の地元地域の皆様の悲願でもあったと認識をしています。交通渋滞、踏切事故の解消や線路により分断されている地域の一体化を目指して、計画どおり進めていただきたいと思います。以上、4特別会計について、妥当な補正であると認識をしています。
今回の第10号補正予算は、年度内の予算執行に係る計数整理を行うものですが、補正第1号から第9号まで通して、その多くがコロナウイルス感染症に関連した補正であることから、以下、振り返りをしていきます。
第1号から第9号補正予算で組まれたコロナウイルス感染症対策予算は265億5,000万円に上ります。ワクチン接種体制確保事業や子育て世帯等への各種給付金、キャッシュレスポイント還元事業、プレミアム付き商品券、保育士・幼稚園教諭等の処遇改善など、数多くの取組がなされていますが、その中には、執行率が低いものや、見込みと実績数に大きな乖離のある事業も見受けられます。以下、そうした4事業について触れておきます。
まずは、第1号及び第2号補正予算で示された子育て世帯生活支援特別給付金についてです。一定の所得以下の世帯や家計急変世帯を対象として、子ども1人当たり5万円を給付する事業で、今回の第10号補正予算で2億1,799万円が減額をされています。児童扶養手当受給世帯への給付は、区が対象世帯を把握していますから問題なく給付されたと聞いていますが、家計急変世帯については、見込み数3,800世帯に対して、実際には約500世帯と、15%にも満たない申請数にとどまっています。区内でそれほど家計急変をした世帯がなかったという見方もできますが、対象世帯に周知が届かなかった可能性も考えられます。ただ、この点に関して、区としては、ホームページ等での広報のほかに、対象と想定される世帯に少しずつ内容も変えながら勧奨通知を約20回にわたり送付するなど、制度について周知をする工夫をしており、その対応は評価できます。
次に、第2号補正予算で示されたいたばしアーティスト応援キャンペーンについてです。いたばしアーティストバンクに登録しているアーティストへの活動補助として50件の申請を見込み、2,760万円の特定財源から予算組みをしましたが、結果的に117件と2倍以上の申請数となり、1,666万円を増額補正しています。当初の見込み50件の根拠については、その時点でのアーティストバンクの登録数が約140件であったことや、他区の動きに鑑みて算出したとのことですが、現時点でアーティストバンクの登録数は250件まで伸び、全体的に見込み以上の反応があった事業だと認識をしています。
令和4年度については、アート関連支援の予算組みはなされていませんが、コロナ禍でアートが注目され、令和2年、令和3年と2か年にわたり続けてきたアーティスト支援に係る予算組みは、区におけるアートや芸術に関する文化醸成の言わば種まきでもあったと考えます。アーティスト支援の効果、成果の検証もしっかりと行いながら、取組を継続していただきたいと思います。
次に、第3号補正予算で示された新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金についてです。社会福祉協議会の生活資金貸付けの再支給に係る国制度の支援金支給事業で、当初見込み人数の3,710人に対して1,035人と、3分の1以下の実績にとどまり、第10号補正予算で3億7,338万円が減額補正をされています。支給実績と当初見込みとの間に大きな人数の乖離があるものの、非課税世帯に準じるといった収入要件や預貯金の額など、国による制度設計における条件が支給対象者を絞る要因となっている上、区としては対象者を広く想定した予算を組み、また、区民への周知にも努めたものと認識をしています。
最後に、第4号補正予算で示された中小企業事業継続支援金についてです。補正予算に係る事業の多くが特定財源を基にする中、区独自で経営に大きな影響を受けている区内事業者に対し支援金を給付し、事業継続支援及び従業員の雇用維持につなげることを目的とした給付金事業です。当初の3,000件の見込み想定に対して3,900件近い申請があり、第10号補正予算では3,587万円の増額補正となりました。見込み数からは上振れをしていますが、それだけ区内事業者への周知が図られた上、新規開業者についても対象とするなど、国や都の助成対象にならない区内事業者からの声とニーズに対応したものと評価をしています。
これらの事業について、想定における執行率の差異や、見込みの甘さという部分も一部見受けられるものの、事業全体としては、変化の読めないコロナウイルスの感染状況に対して、10回にもわたる補正予算を迅速に組んで対応し、柔軟な区政運営がなされたことは評価いたします。
最後に、東武東上線連続立体化事業特別会計における不適切な予算計上について指摘をさせていただきます。東武東上線連続立体化基金積立金の予算計上は、条例上、一般会計で計上するところを特別会計で計上し、この不適切な事務処理が令和3年度当初予算編成まで継続をされていました。原因は、端的に言えば誤認であり、また、令和2年度以降、根拠条例の確認を行わず、確認体制が不十分であったことも要因とされています。
今後の予算編成事務においては、新規の基金や特別会計の設置に当たって、一般会計と特別会計の関係性、地方自治法及び条例など、法令との適合性の確認を行うことを徹底し、また、予算事務や関連制度の理解を十分に深め、新たな基金及び特別会計の設立の際には、研修やOJTを十分に行い、再発防止に努めていただきたいと思います。
もう1点、児童相談所建設補助金の一部申請漏れについても、金額の大きな事故であったことを踏まえて指摘をしておきます。この申請漏れは、児童相談所の施設整備に係る令和2年度の国家補助金について、交付額が増額となる特例措置等を適用せずに申請をしたものです。交付金の遡及申請を打診したものの受け入れられず、令和2年度の交付金について収入額が4,031万円の過少となりました。令和3年度分の交付金については、増額変更が認められたことから過少額は4,031万円で済んだものの、令和3年度の申請ももう少し遅れていれば、さらに交付金額が過少となる可能性がある事故でした。
今後、国や東京都、そのほか関係所管等からの通知文や電子メール等の扱いについて、適切に運用できるよう、組織内のルール化を行うことや、補助金申請の協議において、提出先に留意点や書類の確認を可能な限り依頼するなど、再発防止を徹底していただきたいと思います。ただ、この事件においては、国の担当者の対応が不親切であったという指摘も委員会の中で出されていたことを申し添えておきます。
2点について指摘を申し上げました。いずれも補正予算そのものを否定する要因となるものではありませんが、財政や会計におけるミスが続いていることは事実であります。再発防止への一層の取組強化と、確認体制そのものへの抜本的な見直しを求めます。
以上、今回の補正予算は、昨年に引き続き新型コロナウイルス感染症と、その長期化による影響への対策を最優先した内容となっており、必要な予算が投じられ、補正予算が編成されたものと理解をしています。新型コロナウイルスによる生活への影響はしばらく続くと見られますが、コロナ後も見据えて、引き続き健全な財政運営に努めていただきますよう要望します。
今後も区民の生活に寄り添いながら、実態に合った区政を展開いただくことを求め、議案第7号、議案第8号、議案第9号、議案第10号及び議案第11号に改めて賛意を表し、私の討論を終わります。(拍手する人あり)
○議長(坂本あずまお議員) 以上をもって、討論を終わります。
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△議案第7号、第8号、第9号、第10号及び第11号の採決
○議長(坂本あずまお議員) 続きまして、議案第7号「令和3年度東京都板橋区
一般会計補正予算(第10号)」、議案第8号「令和3年度東京都板橋区
国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)」、議案第9号「令和3年度東京都板橋区
介護保険事業特別会計補正予算(第2号)」、議案第10号「令和3年度東京都板橋区
後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)」及び議案第11号「令和3年度東京都板橋区
東武東上線連続立体化事業特別会計補正予算(第1号)」について、一括して起立表決を行います。
議案第7号、第8号、第9号、第10号及び第11号に対する委員会報告はいずれも原案可決であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長(坂本あずまお議員) ご着席願います。
起立多数と認めます。
よって、議案第7号、第8号、第9号、第10号及び第11号は、委員会報告のとおり原案可決と決定いたしました。
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△休憩の宣告
○議長(坂本あずまお議員) 会議の途中でありますが、議事運営の都合により、この際暫時休憩いたします。
なお、再開時刻は追ってお知らせいたします。
午後2時8分休憩
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午後3時23分再開
出席議員 46名
1番 小野田 み か議員 2番
内田けんいちろう議員
3番 高 山 しんご議員 7番 南 雲 由 子議員
8番 石 川 すみえ議員 9番 山 田 ひでき議員
10番 山 田 貴 之議員 11番 中 村とらあき議員
12番 間 中りんぺい議員 13番 しのだ つよし議員
15番 こんどう秀 人議員 16番 山 内 え り議員
17番 吉 田 豊 明議員 18番 田中しゅんすけ議員
19番 安 井 一 郎議員 20番 寺 田 ひろし議員
21番 さかまき常 行議員 22番 長 瀬 達 也議員
24番 荒 川 な お議員 25番 いわい 桐 子議員
26番 坂 本あずまお議員 27番 田 中やすのり議員
28番 いしだ 圭一郎議員 29番 成 島 ゆかり議員
31番 五十嵐 やす子議員 32番 竹 内 愛議員
33番 小 林 おとみ議員 34番 元 山 芳 行議員
35番 大 野 治 彦議員 36番 鈴 木こうすけ議員
37番 し ば 佳代子議員 38番 しいな ひろみ議員
39番 井 上 温 子議員 41番 かなざき文 子議員
43番 杉 田 ひろし議員 44番 茂 野 善 之議員
45番 田 中 いさお議員 46番 かいべ とも子議員
47番 渡 辺よしてる議員 48番 おばた 健太郎議員
51番 川 口 雅 敏議員 52番 佐々木としたか議員
53番 なんば 英 一議員 54番 大 田 ひろし議員
55番 高 沢 一 基議員 56番 中 妻じょうた議員
職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
区議会事務局長 渡 邊 茂 区議会事務局次長 森 康 琢
〃 議事係長 龍 野 慎 治 〃 調査係長 鑓 水 貴 博
〃 議事係副係長平 山 直 人 〃 書記 飯 野 義 隆
〃 書記 高 橋 佳 太 〃 書記 岩 渕 真理絵
〃 書記 高 瀬 渉 〃 書記 坂 本 悠 里
〃 書記 細 田 夏 樹 〃 書記 小 林 隆 志
地方自治法第121条の規定に基づく説明のための出席者
区長 坂 本 健 副区長 橋 本 正 彦
教育長 中 川 修 一 代表・常勤監査委員菊 地 裕 之
政策経営部長 有 馬 潤 総務部長 尾 科 善 彦
法務専門監 辻 崇 成 危機管理部長 林 栄 喜
区民文化部長 森 弘 産業経済部長 堺 由 隆
健康生きがい部長 五十嵐 登 保健所長 鈴 木 眞 美
福祉部長 椹 木 恭 子 子ども家庭部長 田 中 光 輝
児童相談所開設準備担当部長 資源環境部長 久保田 義 幸
佐々木 三 良
都市整備部長 松 本 香 澄 まちづくり推進室長内 池 政 人
土木部長 糸 久 英 則 会計管理者 松 田 玲 子
教育委員会事務局次長 地域教育力担当部長湯 本 隆
水 野 博 史
政策企画課長 吉 田 有 財政課長 杉 山 達 史
総務課長 篠 田 聡
△再開の宣告
◎事務局長(渡邊茂) ただいまの出席議員数は46名でございます。
○議長(坂本あずまお議員) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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△板橋区
教育委員会委員任命の同意方について
○議長(坂本あずまお議員) 次に、日程第63「板橋区
教育委員会委員任命の同意方について」を議題といたします。
本件は、野田義博さんを教育委員会委員に任命することに同意を求める案件であります。
お諮りいたします。
区長の教育委員会委員の任命に同意することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(坂本あずまお議員) ご異議がないものと認めます。
よって、区長の教育委員会委員の任命に同意することに決定いたしました。
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△日程第64 議案第39号及び日程第65 議案第40号の一括上程
○議長(坂本あずまお議員) 次に、日程第64及び第65を一括して議題といたします。
〔事務局長朗読〕
議案第39号 東京都板橋区
国民健康保険条例の一部を改正する条例
議案第40号 東京都板橋区
国民健康保険条例の一部を改正する条例
〔参 照〕(議案の部)
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△提案理由の説明
○議長(坂本あずまお議員) 初めに、議案第39号に関し、提案理由の説明を求めます。
副区長。
◎副区長(橋本正彦) 議長、副区長。
○議長(坂本あずまお議員) 副区長。
〔副区長(橋本正彦)登壇〕
◎副区長(橋本正彦) ただいま上程に相なりました議案第39号につきまして、提案理由の説明を申し上げます。議案第39号「東京都板橋区
国民健康保険条例の一部を改正する条例」は、保険料率、保険料の賦課割合、賦課限度額等を改め、未就学児の被保険者均等割額の減額に係る規定を加えるほか、所要の規定整備をするものでございます。
以上、ご説明申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご決定を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長(坂本あずまお議員) 次に、議案第40号に関し、提案理由の説明を求めます。
山内えり議員。
◎山内えり 議員 議長。
○議長(坂本あずまお議員) 山内えり議員。
〔山内えり議員登壇〕(拍手する人あり)
◎山内えり 議員 ただいま上程されました議案第40号「東京都板橋区
国民健康保険条例の一部を改正する条例」について、提出者を代表し、提案理由について説明いたします。提出者は、石川すみえ議員外8名です。本議案は、国民健康保険に加入する世帯のうち、子育て世帯の保険料負担を軽減するため、令和4年度から実施の未就学児に係る均等割額の5割減額の対象を18歳未満までの子どもに引き上げるものです。その他の項目は、区長提案の議案第39号と同様の改定です。
現在、国民健康保険事業は協会けんぽや共済など、他の公的医療保険事業と異なり、収入のない子どもにまで均等割額として保険料を課しています。そのため、子どものいる世帯においては、収入に占める保険料の負担割合が重くのしかかり、暮らしが厳しくなっています。
以上の理由から、子育て世帯の負担軽減を図る必要があると考え、本議案を提出いたします。施行日は令和4年4月1日です。
十分なご審議を賜りますようお願いいたしまして、提案理由の説明といたします。(拍手する人あり)
○議長(坂本あずまお議員) 以上をもって、提案理由の説明を終わります。
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△議案の健康福祉委員会付託
○議長(坂本あずまお議員) ただいま議題となっております日程第64及び第65は、お手元に配付しております議案付託事項表のとおり、健康福祉委員会に審査を付託いたします。
〔参 照〕
議 案 付 託 事 項 表
令和4年3月2日付託分
令和4年第1回板橋区議会定例会
┌─────┬──────┬──────────────────────────┐
│付託委員会│ 議案番号 │ 件 名
│
├─────┼──────┼──────────────────────────┤
│健康福祉 │議案第39号│東京都板橋区
国民健康保険条例の一部を改正する条例 │
│委員会 │〃 第40号│東京都板橋区
国民健康保険条例の一部を改正する条例 │
└─────┴──────┴──────────────────────────┘
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△日程第66 議案第 2号 令和4年度東京都板橋区一般会計予算
△日程第67 議案第 3号 令和4年度東京都板橋区
国民健康保険事業特別会計予算
△日程第68 議案第 4号 令和4年度東京都板橋区
介護保険事業特別会計予算
△日程第69 議案第 5号 令和4年度東京都板橋区
後期高齢者医療事業特別会計予算
△日程第70 議案第 6号 令和4年度東京都板橋区
東武東上線連続立体化事業特別会計予算
△日程第71 議案第38号 令和4年度東京都板橋区一般会計予算に対する修正動議
○議長(坂本あずまお議員) 次に、日程第66から第71までを一括して議題といたします。
〔事務局長朗読〕
議案第 2号 令和4年度東京都板橋区一般会計予算
議案第 3号 令和4年度東京都板橋区
国民健康保険事業特別会計予算
議案第 4号 令和4年度東京都板橋区
介護保険事業特別会計予算
議案第 5号 令和4年度東京都板橋区
後期高齢者医療事業特別会計予算
議案第 6号 令和4年度東京都板橋区
東武東上線連続立体化事業特別会計予算
議案第38号 令和4年度東京都板橋区一般会計予算に対する修正動議
〔参 照〕(議案の部)
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△区長施政方針
○議長(坂本あずまお議員) それでは、区長から、令和4年度施政方針について説明があります。
区長。
◎区長(坂本健) 議長、区長。
○議長(坂本あずまお議員) 区長。
〔区長(坂本 健)登壇〕
◎区長(坂本健) 本日、令和4年度予算をご審議いただくに当たりまして、私の所信並びに予算の基本的な考え方及びその概要を申し上げ、議員各位並びに区民の皆様のご理解とご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。
初めに、新型コロナウイルス感染症の拡大が長期化し、区民の皆様の暮らしや経済・文化活動などに大きな影響を及ぼしております。医療現場等の最前線で奮闘されている方々や感染予防・感染防止行動の徹底にご協力いただいております皆様に対しまして、改めて心から感謝を申し上げます。
令和3年度は、これまでに過去最多の10回にわたる補正予算を編成し、スピード感をもって柔軟に対策を講じてまいりました。依然として収束の兆しは見られず、先の見えない中ではありますが、引き続き、区民の皆様の生命と健康・財産を守ることを第一に、国や東京都の動向を注視しながら、感染予防と医療提供体制の強化をはじめ、区民生活や文化活動の支援並びに地域経済の活性化対策などに全力で取り組んでまいります。
さて、我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う景気減速を背景に、令和2年5月の「景気の谷」を境とした緩やかな回復基調が継続しているものの、力強さには欠け、本格的な景気回復までには至っていない状況であります。さらに新たな変異株の出現による感染拡大や物価上昇の懸念などによる経済の下振れリスクについて、今後も十分に注視していく必要があります。
このような中、令和4年度の予算編成方針を立てるに当たりましては、財政状況の好転は見込めないものと想定をし、昨年度から実施しております緊急財政対策の方針を継続することとしたところではありますが、景気の回復基調により、想定を超える特別区交付金及び特別区民税の改善となりました。このことによりまして、当初予算フレームにおきまして不足しておりました財源約119億円は約20億円まで縮減することとなりました。
しかしながら、今後の不透明な景気動向などに鑑みますと、いまだ歳入の改善傾向を楽観視できる状況にはなく、新型コロナウイルス感染症対策など緊急を要する課題に対しまして、機動的に財政出動をしながら、板橋区子ども家庭総合支援センターの開設、まちづくり事業の進展など、多額の経費負担を伴う事業が今後も続いていくことを踏まえて、一時的な歳入環境の変動に左右されない、将来を見据えた健全な財政基盤を確立していく必要があります。
そこで、令和4年度予算は、新型コロナウイルス感染症拡大防止及び医療等支援体制強化、生活支援、地域経済活性化対策などに迅速に取り組むとともに、2年目を迎えるいたばし№1実現プラン2025のステップアップを図るため、SDGs戦略、デジタル・トランスフォーメーション(DX)戦略、ブランド戦略の3つの重点戦略へ限られた経営資源を集中的に投入し、前例にとらわれずに、あらゆる創意工夫を重ねることによりまして、区民サービスの質の向上を目指す予算編成といたしました。
それでは、区政の主要事業につきまして、基本計画2025における3つの基本目標に沿って申し上げます。
基本目標の第1の柱は、未来をはぐくむあたたかいまちであります。
初めに、1つ目の基本政策、子育て安心の実現につきましては、板橋区子ども家庭総合支援センターを令和4年4月にいよいよ開設をいたします。7月からは政令の指定を受けまして児童相談所設置市となり、多くの事務と責任を担うこととなります。区民に最も身近な基礎的自治体のメリットを最大限に生かし、次世代を担う子どもたちを誰一人取り残すことなく、心豊かに成長できる環境づくりに全力で取り組んでまいります。
旧母子生活支援施設跡地への移転改築を進めてきました弥生児童館は、弥生小学校のあいキッズや集会所・防災備蓄倉庫と複合化し、環境に配慮したZEB Readyの認証を受けた施設として4月にリニューアルオープンをいたします。
DXによる子育て支援として、区立保育園全36園へ保護者と保育園の連携をデジタル化するシステムを導入することによりまして、情報共有の迅速化を図ってまいります。併せて、保育士の事務作業時間の短縮化によりまして、園児との時間を増やすことによって、保育の質の向上につなげてまいります。
いたばし子育てナビアプリにつきましては、従来有しております情報発信機能に加えまして、オンライン相談や各種事業の予約機能を新たに追加してまいります。また、オンラインによる妊婦面接を開始し、妊娠期から切れ目のない子育て支援につなげてまいります。
次に、2つ目の基本政策、魅力ある学び支援につきましては、上板橋第二中学校の改築工事が完了し、4月から新しい教育環境において学校運営が始まります。教科センター方式の採用やメディアセンターの設置など、学習環境の充実を図り、生徒の学力向上と学校運営における地域との連携・協働を進めてまいります。
また、令和4年度から10年度にかけまして、学校施設における照明のLED化を進めてまいります。令和4年度は、小学校14校、中学校6校で工事を実施し、電気使用量と温室効果ガスの削減を図るとともに、環境配慮への意識を高めてまいります。
区立高島幼稚園におきましては、3歳児保育と要支援児を含めた通年・長時間の預かり保育を実施することによりまして、待機児の解消と区内幼児教育のモデルとして、さらなる検証を進めてまいります。
区立図書館におきましては、ICT化やライフスタイルの多様化に対応するため、電子書籍及び音楽配信型サービスを導入いたします。利用者の利便性向上を図るとともに、障がい者や近くに図書館がない方など、気軽に来館できない方々に対しまして、利用機会を創出することによりまして、誰一人取り残さない環境整備を進めてまいります。
次に、3つ目の基本政策、安心の福祉・介護につきましては、高齢者にかかるなんでも相談、また、高齢者及び障がい者の虐待相談について、24時間365日受け付ける体制に拡充してまいります。令和3年度から実施をしております子どもなんでも相談、児童虐待相談と相互に連携を図りながら、重層的な支援につなげてまいります。
ひきこもり対策を強化するため、関係機関との連携や具体的な施策を検討する担当組織を新たに設置してまいります。令和4年度は、ひきこもりに関する調査を実施し、対象者の実態やニーズを把握することによりまして、支援が必要な人に届く体制を構築してまいります。
介護・障がい者施設の基盤整備に関しましては、東京都板橋ナーシングホーム跡地である栄町の都有地を活用し、小規模多機能型居宅介護事業所、認知症高齢者グループホームのほか、重症心身障がい者を受け入れる児童発達支援事業所などの整備によりまして、誰もが安心して地域で暮らせる環境づくりを進めてまいります。
基本目標の第2の柱は、いきいきかがやく元気なまちであります。
初めに、1つ目の基本政策、豊かな健康長寿社会の実現に向けましては、自殺防止対策を担当する組織を強化し、関係機関や団体等の協力の下に、いのちを支える地域づくり計画を策定・進行管理をするとともに、様々な周知活動を通じて社会的孤立や排除をなくして、共に支え合う地域共生社会の実現を目指してまいります。
令和4年3月末廃止するいこいの家の後利用につきましては、高齢者がいつまでも住み慣れた地域で暮らせるよう、ウェルネススペースや地域包括支援センターへ転用するほかに、地域集会施設としての活用に向けた整備を進めてまいります。
国民健康保険に加入している子育て世帯への支援につきましては、未就学児に係る保険料の均等割額を5割減額し、子育て世帯の経済的負担を軽減してまいります。
次に、2つ目の基本政策、心躍るスポーツ・文化につきましては、令和4年10月に区制施行90周年の節目を迎えるに当たりまして、記念式典や記念誌の発行をはじめ、各種記念事業を実施いたします。これまで築いてきた区の歴史・文化を振り返るとともに、コロナ禍を乗り越えた新しい未来に向けたメッセージを発信してまいります。
令和4年度は、北京市石景山区との友好都市提携25周年を迎えます。これを記念し、石景山区から訪問団を受け入れるほか、中国の文化に触れ、これまでの交流を紹介するイベントを開催し、より一層の友好促進を図ってまいります。
美術館所蔵の経年劣化が進んでおります11作品の修復を3年かけて行うとともに、改修後初めての重要文化財の展示となります関東初の「椿椿山(つばきちんざん)展」を開催し、継承と刷新を極めた美術館の価値をさらに高めてまいります。
次に、3つ目の基本政策、光輝く板橋ブランド・産業活力につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、現に厳しい状況が続いております区内中小企業・事業者をサポートするため、経営安定化特別融資の延長やデジタル環境構築補助事業などを実施するとともに、板橋区商店街振興組合連合会によるデジタル地域通貨(仮称)いたばしPayの導入に対して支援を行うことで、キャッシュレス決済を推進してまいります。併せて、新型コロナウイルス感染症による企業活動への影響などを把握する中小企業を対象とした実態調査を行い、今後の施策に生かしていくことによりまして、未来を見据えた産業支援につなげてまいります。
板橋ブランドに磨きをかけ、企業価値や競争力の向上を図るため、SDGs及びESG経営に取り組む意欲や関心のある区内中小企業に対しまして、啓発セミナーを開催するほか、経営計画の策定から実行までを一貫して支援してまいります。
農業振興につきましては、農業体験学校を受講した方などが、学校給食への提供や収穫体験で収穫する農作物の栽培を実際に行い、農業の担い手としての経験を積むことによりまして、新たな形の農の継承につなげてまいります。
基本目標の第3の柱は、安心・安全で快適な緑のまちであります。
初めに、1つ目の基本政策、緑と環境共生の実現に向けましては、令和4年1月26日に行いました板橋区ゼロカーボンシティ表明の実現に向けた取組を積極的に進めてまいります。令和4年度はエコポリスセンターなど新規導入3施設を含めて、本庁舎をはじめ25施設へ再生エネルギー100%の電力を導入、マイボトルの活用とワンウェイプラスチックの削減を目指すウォーターサーバーを本庁舎へ設置、庁有車への電気自動車の導入、いたばし環境アクションポイント事業の拡充など、脱炭素社会の実現に向けた取組を加速してまいります。
プラスチックごみに関しましては、約100世帯で実際に分別を実施し、意見を聴取するモニター調査や、無作為抽出による区民アンケートを実施することによりまして、対象品目や排出方法を具体化し、再資源化に向けた検討をさらに深めてまいります。
緑化の推進・区立公園等の維持管理につきましては、街路樹の診断を行うとともに、舟渡水辺公園における川への転落防止策の強化を図るなど、安心・安全なまちづくりを進めてまいります。また、交通公園として親しまれております板橋公園の再整備につきましては、今年度策定いたしました基本構想に基づき、引き続き地域の皆様のご意見を伺いながら、基本計画の策定を進めてまいります。
次に、2つ目の基本政策、万全な備えの安心・安全につきましては、新型コロナウイルス感染症対策として、昨年度から実施しております電話相談窓口の設置、保健所運営体制の強化、病院間連携による転院支援、自宅療養者に対する医療サポート事業などを継続するほか、ワクチンの3回目接種、子育て世帯・住民税非課税世帯等への臨時特別給付金支給など、区民の安心・安全を守る取組を全力で進めてまいります。
減災・防災対策に関しては、舟渡・新河岸地区を中心とした浸水想定区域の総合的な対策として、避難行動要支援者に対する個別避難計画の作成と、河川空間とまち空間が融合した荒川河川区域の一体的な整備を進めてまいります。ソフト・ハード両面からの地域防災力の向上を図ることによりまして、水害対策と荒川河川敷のにぎわい創出を両立させる新たなまちづくりを進めてまいります。また、低地等に溜まった雨水を河川等に強制排水し、浸水被害の軽減を図る排水機所のうち、特に老朽化が著しい三園二丁目の排水機所につきましては、改修に向けた浸水地域の調査と改修設計を実施してまいります。
次に、3つ目の基本政策、快適で魅力あるまちの実現につきましては、高島平地域について、今年度策定いたしました高島平地域都市再生実施計画に基づき、旧高島第七小学校跡地周辺の再整備地区と高島平駅周辺エリアで形成する交流核エリアにおいて、連鎖的な都市再生を進める取組を具体化してまいります。
駅周辺のまちづくりにつきましては、大山駅周辺地区、板橋駅周辺地区、上板橋駅南口駅前地区それぞれにおきまして、東京都から事業認可や組合設立認可を受けるなど、まちづくりが着実に進展をしております。特に、大山駅付近の東武東上線連続立体交差事業、鉄道付属街路事業及び駅前広場整備事業につきましては、昨年12月の認可を受けまして事業に着手をいたしました。引き続き、快適・便利で、個性と魅力あるまちづくりを地域の皆様と共に進めてまいります。
携帯キャリア端末のGPS統計データの活用によりまして、特定の場所や時間における人の流れや交通量などを把握し、課題の設定や効果の検証につなげていくことによりまして、エビデンスに基づいたまちづくりをはじめ、様々な施策の企画立案に生かしてまいります。
最後に、計画を推進する区政経営としましては、絵本のまち板橋のブランディングを強力に推進するため、イタリア・ボローニャ国際絵本原画展の開催や外国語絵本の蔵書、印刷製本業の集積など、絵本に関する資源を生かした取組を実施してまいります。絵本に親しむだけではなく創作者支援を行うなど、複合的な視点に立った取組によりまして、絵本文化の新たなストーリーを展開してまいります。
全庁的なDXの推進につきましては、ICTに関する専門的知見を有する外部事業者から技術的な助言や支援を受けることによりまして、効率的かつ効果的な事務改善とサービスの向上を推進してまいります。また、マイナポータルを利用した行政手続きのオンライン化を令和4年度末までに進めるとともに、戸籍住民課窓口にキャッシュレス決済を導入し、利便性の向上と接触による感染リスクを軽減してまいります。
ダイバーシティ&インクルージョンの理解促進につきましては、性的マイノリティ当事者からの意見のほか、学識者による専門的な知見からの助言等を受けるため、検討委員会を設置するとともに、区民意識を把握する実態調査を実施し、性的マイノリティ支援のためのパートナーシップ制度の検討を進めてまいります。
以上、令和4年度予算の基本的な考え方と、主要事業について申し上げました。
予算規模につきましては、一般会計予算においては、2,297億9,000万円、前年度比4.0%の増となりました。このほか、国民健康保険事業特別会計においては、558億9,000万円、前年度比5.8%の増。介護保険事業特別会計では、452億700万円、前年度比2.6%の増。後期高齢者医療事業特別会計では、135億900万円、前年度比8.4%の増。東武東上線連続立体化事業特別会計では、1億5,000万円、前年度比66.7%の増。全会計合わせまして、予算総額は3,445億4,600万円、前年度比4.3%の増となっております。
令和4年度は、区制90周年、持続可能な未来を創る安心・安全予算と銘打った予算案を編成いたしました。近い将来の見通しも立たない不安を感じる状況ではありますが、区制施行90周年を契機として、今までの価値観にとらわれずに、ポストコロナを見据えながら新たなチャレンジのよい機会であると捉え、行政サービスの質の向上と持続可能な区政を実現してまいりますので、ご理解とご協力を賜りますように、よろしくお願い申し上げます。
今後も、基本構想における将来像、未来をはぐくむ緑と文化のかがやくまち板橋を実現し、東京で一番住みたくなるまちと評価されるまちを目指して邁進をしてまいります。
よろしくご審議の上、ご決定を賜りますようにお願い申し上げます。
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△議案第2号~第6号の提案理由の説明省略の決定
○議長(坂本あずまお議員) この際、お諮りいたします。
議案第2号、第3号、第4号、第5号及び第6号については、会議規則第36条第3項の規定により、提案理由の説明を省略することにいたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(坂本あずまお議員) ご異議がないものと認めます。
よって、議案第2号外4件については提案理由の説明を省略することに決定いたしました。
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△議案第38号の提案理由の説明
○議長(坂本あずまお議員) 続きまして、議案第38号について、提案理由の説明を求めます。
山内えり議員。
◎山内えり 議員 議長。
○議長(坂本あずまお議員) 山内えり議員。
〔山内えり議員登壇〕(拍手する人あり)
◎山内えり 議員 それでは、議案第38号「東京都板橋区一般会計予算に対する修正動議」について、提出者を代表し、提案理由について説明いたします。提出者は、石川すみえ議員外8名です。区長提案の予算案に対し、歳入歳出、共に7億1,029万7,000円を増額し、合計2,305億29万7,000円とするものです。
では、盛り込んだ事業及び必要とする予算について説明いたします。
第1に、議会で議決されている1か月児健康診査及び産婦健康診査助成事業を実施する経費として5,878万3,000円を計上しています。
第2に、気候危機対策として、省エネ機器等購入助成事業及び既存照明のLED化助成事業を実施するのに必要な経費として2,923万4,000円を計上しています。
第3に、コロナ禍での区内経済支援策として、区内中小企業者に対する事業継続支援金給付事業を実施するのに必要な経費として5億2,457万8,000円を計上しています。
第4に、土砂災害予防対策として、がけ・よう壁助成事業の拡充に必要な経費として942万3,000円を計上しています。
第5に、教育費の負担軽減として、就学援助費のうち中学校クラブ活動費の新設及び入学準備金の増額に必要な経費として7,960万2,000円を計上しています。
第6に、女性の貧困対策として、小中学校の女子トイレに生理用品の配備に必要な経費として867万7,000円を計上しています。
以上、述べてまいりましたこれらの事業を行うに当たり、歳入におきまして、国庫支出金2,100万円、都支出金1,050万円、諸収入785万1,000円を計上し、また財政調整基金から6億7,094万6,000円の繰入額を計上しています。修正額は区長提案の一般会計予算の0.31%です。生活困窮者への支援、中小企業者への支援、子育て支援などの施策強化を図るために必要であり、かつ実現可能と考え、提案いたしました。
十分ご審議いただきますようお願いいたしまして、提案理由の説明といたします。(拍手する人あり)
○議長(坂本あずまお議員) 以上をもって、提案理由の説明を終わります。
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△延会の決定と次回日程の報告
○議長(坂本あずまお議員) 次に、お諮りいたします。
議事運営の都合により、本日の会議をこの程度にとどめ、3月7日に会議を延会いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(坂本あずまお議員) ご異議がないものと認めます。
よって、本日の会議はこれをもって終了し、3月7日に会議を延会することに決定いたしました。
次の会議は3月7日午前10時に開会いたします。
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△延会の宣告
○議長(坂本あずまお議員) 本日は、これをもって延会いたします。
午後3時54分延会
以上相違なきを認めここに署名する
会 議 録 署 名 議 員
議 長 坂 本あずまお
3番 高 山 しんご
21番 さかまき常 行...