板橋区議会 2021-10-27
令和3年第3回定例会－10月27日-04号
８番 石 川 すみえ議員 ９番 山 田 ひでき議員
１０番 山 田 貴 之議員 １１番 中 村とらあき議員
１２番 間 中りんぺい議員 １３番 しのだ つよし議員
１５番 こんどう秀 人議員 １６番 山 内 え り議員
１７番 吉 田 豊 明議員 １８番 田中しゅんすけ議員
１９番 安 井 一 郎議員 ２０番 寺 田 ひろし議員
２１番 さかまき常 行議員 ２２番 長 瀬 達 也議員
２４番 荒 川 な お議員 ２５番 いわい 桐 子議員
２６番 坂 本あずまお議員 ２７番 田
中やすのり議員
２８番 いしだ 圭一郎議員 ２９番 成 島 ゆかり議員
３１番 五十嵐 やす子議員 ３２番 竹 内 愛議員
３３番 小 林 おとみ議員 ３４番 元 山 芳 行議員
３５番 大 野 治 彦議員 ３６番 鈴 木こうすけ議員
３７番 し ば 佳代子議員 ３８番 しいな ひろみ議員
３９番 井 上 温 子議員 ４１番 かなざき文 子議員
４３番 杉 田 ひろし議員 ４４番 茂 野 善 之議員
４５番 田 中 いさお議員 ４６番 かいべ とも子議員
４７番 渡 辺よしてる議員 ４８番 おばた 健太郎議員
５１番 川 口 雅 敏議員 ５２番 佐々木としたか議員
５３番 なんば 英 一議員 ５４番 大 田 ひろし議員
５５番 高 沢 一 基議員 ５６番 中 妻じょうた議員
職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
区議会事務局長 渡 邊 茂君
区議会事務局次長 森 康 琢君
〃 議事係長 龍 野 慎 治君 〃 調査係長 鑓 水 貴 博君
〃 議事係副係長平 山 直 人君 〃 書記 田 中 彩 乃君
〃 書記 飯 野 義 隆君 〃 書記 高 橋 佳 太君
〃 書記 岩 渕 真理絵君 〃 書記 高 瀬 渉君
〃 書記 坂 本 悠 里君 〃 書記 細 田 夏 樹君
〃 書記 小 林 隆 志君
地方自治法第１２１条の規定に基づく説明のための出席者
区長 坂 本 健君 副区長 橋 本 正 彦君
教育長 中 川 修 一君 代表・
常勤監査委員菊 地 裕 之君
政策経営部長 有 馬 潤君 総務部長 尾 科 善 彦君
政策企画課長 吉 田 有君 財政課長 杉 山 達 史君
総務課長 篠 田 聡君
△開議の宣告
◎事務局長（渡邊茂君） ただいまの出席議員数は４６名でございます。
○議長（坂本あずまお議員） おはようございます。これより本日の会議を開きます。
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△
会議録署名議員の指名
○議長（坂本あずまお議員） 本日の
会議録署名議員をご指名申し上げます。
山 内 え り議員
杉 田 ひろし議員
以上、お２人の方にお願いいたします。
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△諸報告
○議長（坂本あずまお議員） 次に諸般の報告でありますが、事務局長より朗読いたします。
〔
事務局長朗読〕
３板総総第３０２号の３
令和３年１０月２０日
板橋区議会議長
坂 本 あずまお 様
板橋区長 坂 本 健
議案の送付について
令和３年第３回東京都板橋区議会定例会に追加提出する下記の議案を送付します。
記
議 案
１ 令和３年度東京都板橋区
一般会計補正予算（第６号）
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△
決算調査特別委員会報告
○議長（坂本あずまお議員） これより日程に入ります。
日程第１から第５までを一括して議題といたします。
決算調査特別委員長から提出された報告第１号外４件に対する調査報告書は、朗読を省略し、委員長から調査の結果について、報告があります。
決算調査特別委員長 しば佳代子議員。
◎しば佳代子 議員 議長。
○議長（坂本あずまお議員）
しば佳代子議員。
〔参 照〕
決 算 調 査 特 別 委 員 会 調 査 報 告 書
本委員会に付託の事件は、調査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第７２条の規定により報告します。
記
┌──────┬──────────────────────────┬─────┐
│ 事件の番号 │ 件 名
│議決の結果│
├──────┼──────────────────────────┼─────┤
│報告第 １号│令和２年度東京都板橋区
一般会計歳入歳出決算 │認定 │
├──────┼──────────────────────────┼─────┤
│〃 第 ２号│令和２年度東京都板橋区
国民健康保険事業特別会計歳入歳│認定 │
│ │出決算 │ │
├──────┼──────────────────────────┼─────┤
│〃 第 ３号│令和２年度東京都板橋区
介護保険事業特別会計歳入歳出決│認定 │
│ │算 │ │
├──────┼──────────────────────────┼─────┤
│〃 第 ４号│令和２年度東京都板橋区
後期高齢者医療事業特別会計歳入│認定 │
│ │歳出決算 │ │
├──────┼──────────────────────────┼─────┤
│〃 第 ５号│令和２年度東京都板橋区
東武東上線連続立体化事業特別会│認定 │
│ │計
歳入歳出決算 │ │
└──────┴──────────────────────────┴─────┘
令和３年１０月２２日
決算調査特別委員長 し ば 佳代子
議 長 坂本 あずまお 様
──────────────────────────────────────
〔
しば佳代子議員登壇〕（拍手する人あり）
◎しば佳代子 議員 ただいまから、
決算調査特別委員会の調査結果について、ご報告申し上げます。
本委員会は、去る１０月１２日の本会議において、議員全員をもって設置され、本会議終了後、直ちに委員会条例第７条第１項の規定による議長招集の委員会が開会されました。
最初に、正副委員長の互選を行いましたところ、委員長には私が、副委員長には山田ひでき委員が、それぞれ選任されました。
次に、本委員会に付託されました案件を、委員会条例第２条で規定する常任委員会の名称、委員定数及び所管と同様の５分科会を設置して調査することとし、それぞれの分科会に所管の事項を付託いたしました。
また、
分科会委員は、各常任委員会の構成員が同一所管の
分科会委員となることとし、その分科会の正副主査には、それぞれの常任委員会の正副委員長が選任されました。
次に、委員会の円滑・適切な運営を図るために、委員会条例第４条第４項の規定により、理事会を設けることとし、
小野田みか委員、
安井一郎委員、
川口雅敏委員、
寺田ひろし委員、さかまき常行委員、おばた健太郎委員、以上６名の方々に、理事委員として就任をお願いいたしました。
引き続き、１０月１３日及び１４日は、分科会において調査を行いました。
１３日は、企画総務、区民環境、健康福祉の３分科会が開かれ、
企画総務分科会では、所管の
一般会計決算及び所管の
東武東上線連続立体化事業特別会計決算を、
区民環境分科会では、所管の
一般会計決算を、
健康福祉分科会では、所管の
一般会計決算及び
国民健康保険事業、
介護保険事業、
後期高齢者医療事業の３
特別会計決算をそれぞれ調査いたしました。
１４日は、都市建設、文教児童の２分科会が開かれ、
都市建設分科会では、所管の
一般会計決算及び所管の
介護保険事業、
東武東上線連続立体化事業の２
特別会計決算を、
文教児童分科会では、所管の
一般会計決算をそれぞれ調査いたしました。
次に、１０月２０日、２１日及び２２日の委員会では総括質問を行いました。
１０月２０日は、自民党の
元山芳行委員、しのだつよし委員、
間中りんぺい委員、
田中やすのり委員、１０月２１日は、公明党の
いしだ圭一郎委員、なんば英一委員、共産党の
山内えり委員、いわい桐子委員、１０月２２日は、２１日に引き続き共産党のいわい桐子委員、民主クラブのおばた健太郎委員、
高沢一基委員、無所属の会の
井上温子委員、社民党の
五十嵐やす子委員、無所属議員の
長瀬達也委員、
南雲由子委員、こんどう秀人委員、高山しんご委員の順番で行いました。
以上の日程を経て調査を終了し、引き続き表決に入りました。
初めに、報告第１号「令和２年度東京都板橋区
一般会計歳入歳出決算」及び報告第３号「令和２年度東京都板橋区
介護保険事業特別会計歳入歳出決算」について、一括して表決を行ったところ、賛成多数をもちまして、認定すべきものと決定いたしました。
次に、報告第２号「令和２年度東京都板橋区
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算」及び報告第４号「令和２年度東京都板橋区
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算」について、一括して表決を行ったところ、賛成多数をもちまして、認定すべきものと決定いたしました。
次に、報告第５号「令和２年度東京都板橋区
東武東上線連続立体化事業特別会計歳入歳出決算」について表決を行ったところ、賛成多数をもちまして、認定すべきものと決定いたしました。
以上、本委員会の調査結果について、ご報告申し上げましたが、理事者各位におかれましては、各委員から調査の過程で示された提案、要望、指摘などを十分に検討され、区民の福祉のさらなる向上を目指し、今後の区政運営に生かされるようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。
──────────────────────────────────────
△
決算調査特別委員会報告に対する討論、採決の動議
○議長（坂本あずまお議員） これより質疑に入ります。
ただいまの報告に質疑がありましたら、ご発言願います。
◆
内田けんいちろう 議員 議長。
○議長（坂本あずまお議員）
内田けんいちろう議員。
◆
内田けんいちろう 議員
決算調査特別委員会報告に対する質疑を省略し、討論の上、直ちに表決するよう、動議を提出いたします。
○議長（坂本あずまお議員）
内田けんいちろう議員の動議のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（坂本あずまお議員） ご異議がないものと認めます。
よって、
決算調査特別委員会報告に対する質疑を省略し、討論の上、直ちに表決を行うことに決定いたしました。
──────────────────────────────────────
△報告第１号～第５号に対する討論
○議長（坂本あずまお議員） これより報告第１号「令和２年度東京都板橋区
一般会計歳入歳出決算」、報告第２号「令和２年度東京都板橋区
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算」、報告第３号「令和２年度東京都板橋区
介護保険事業特別会計歳入歳出決算」、報告第４号「令和２年度東京都板橋区
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算」及び報告第５号「令和２年度東京都板橋区
東武東上線連続立体化事業特別会計歳入歳出決算」に対する討論を一括して行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
初めに、
かなざき文子議員。
◆
かなざき文子 議員 議長。
○議長（坂本あずまお議員）
かなざき文子議員。
〔
かなざき文子議員登壇〕（拍手する人あり）
◆
かなざき文子 議員 ただいまより、
日本共産党板橋区議会議員団を代表して、報告第１号「２０２０年度東京都板橋区
一般会計歳入歳出決算」、報告第２号「同
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算」、報告第３号「同
介護保険事業特別会計歳入歳出決算」、報告第４号「同
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算」、報告第５号「同
東武東上線連続立体化事業特別会計歳入歳出決算」に対する認定に反対をし、討論を行います。
２０２０年度決算は、
新型コロナウイルス感染から区民の命と暮らしを守る施策を実施できたのかが大きく問われた年でした。そして、
特別定額給付金の影響で区の決算額は過去最高額となり、
コロナ対策等で８次にわたる補正予算を組むという異例の年でもありました。
まず、反対する第１の理由は、財政運営に問題があるからです。
区は、コロナ禍による税収減を見越して、当初予算では、特別区民税及び特別区交付金を前年度比７０億円余りの減としました。しかし、結果的には当初予算の見込みを３７億円上回りました。加えて多くの不用額が発生し、実質収支は８９億４,３８２万１,０００円の黒字となり、
実質収支比率も望ましいとされる３％から５％を超えて６.９％となりました。
経常収支比率は、適正水準を超えた８２.４５％となりましたが、これは
特別定額給付金の影響であり、問題視すべきものではありません。問題なのは、
財政調整基金を９０億円取り崩したものの、全額積み戻しただけでなく３５億円をさらに積み立てて２６９億円と、ほぼ目標額を維持する規模となったことこそ問題と考えます。
区は、
財政調整基金について２７０億円を目標額としています。その根拠としては、税制改正の影響と特別区交付金の大幅減を上げています。しかし、こうした税制改正の影響については、今後平準化されると述べており、先行きが不明ということではありません。実際、特別区交付金は、２０１９年度比で７３億円の減収と見込んでいましたが、前年度比５０億円の減でした。税収減、歳出増であっても基金を積み増ししているということは、財源不足を想定した基金の活用方針とも相容れないものです。また、不用額については、最終補正の時点でも一定の把握はできており、積極的活用の判断はできました。そうした判断に立つべきだったと指摘をしておきます。
第２の理由は、
コロナ感染拡大の実態に対し、十分な対策とは言えないからです。
区は、昨年の８月に
緊急財政対策を実施しました。その中で、令和２年度予算に関する対策に、
原則契約差金等不用額の転用の禁止だけでなく、
緊急事態宣言に伴う事業中止・縮小で生じた不用額の転用禁止、予算計上した事業でも実施規模の縮小、先送り方策を講じるなどの基本方針を立てました。このように、昨年度は、当初からコロナの影響で今後区財政が厳しくなることを見据えていた上に、年度途中に出した
緊急財政対策により、事業の中止・縮小で予算をより大きく余らせることになりました。
その一方で、区は８回にわたりコロナ対策として補正予算を立てました。その８回の補正で実施された
コロナ対策総額７１７億円のうち、国・都の財源が９３％を占め、区の単独経費としては約７％、約５０億円でしかありませんでした。もっと基金から財源を取り崩して国や都の支援策に区独自の上乗せ支援を実施すべきで、その財源は十分あったと判断します。
コロナの感染状況をいち早く把握するためには
ＰＣＲ等検査の拡充が不可欠です。しかし、その点では、板橋区は不十分でした。検査を広げると医療機関が逼迫するとか、感度が７割だからと、検査の拡充強化に対して消極的でした。感染の有無を知るには、やはり検査を徹底的にすることが第一で、この間、無症状者は感染を広げている実態からしても、検査の拡充により早期に感染者を把握し、必要な対策を取ることが最も科学的な対処であり、収束へつながるのであり、区はもっと科学的見地で
検査拡充施策に取り組むべきでした。
また、コロナ対策として、区内の医療現場、介護現場への資材支援だけでなく、働く人たちへの財政支援を独自で実施することも必要でした。
また、教育現場は、感染症対策に追われる中で、７年生、８年生、９年生という呼び名の
小中一貫教育にも対応させられました。現場の理解や納得のないまま
ＧＩＧＡスクールも進められていきました。コロナ禍という異常な事態の中で、なぜ現場の声も聞かず、教職員を増やすこともなく進めたのでしょうか。新たな負担を課すべきではありませんでしたし、少なくともこういった緊急事態においては、立ち止まるべきだったと考えます。
款別の執行率を見るならば、コロナ対策の中心部署とも言える衛生費は一番低く、約６５％でした。次に低かったのがコロナの影響を大きく受けている
区内中小業者への支援の状況を表す産業経済費でした。こうした点からも、コロナ対策への区の姿勢は消極的だったと言わざるを得ません。
第３の理由は、区民の命と暮らしを最優先で守る決算となっていないことです。
区民の暮らしを見ると、
住居確保給付金事業は前年度１７件に対し、２０２０年度は９５０件、また、社協の
緊急小口資金も前年度７６件に対し、２０２０年度は７,９２１件、
総合支援資金は前年度０件に対して、１万１,６９９件と、生活困窮の実態が大きく広がったことが示されました。
さらに、税金・国保料・介護保険料・
後期高齢者医療保険料においては、いわゆるコロナ減免の実績が伸びるなど、暮らしの厳しさが広がっていたことは言うまでもありません。国保・介護・後期高齢者では、コロナ禍においても差押えが行われました。命を守るためには、高過ぎる保険料こそ引き下げる独自の施策が求められていました。今、板橋区がやるべきは徴収強化ではなく、区民の暮らしの実態に寄り添った姿勢への転換です。
現金給付事業をやらないという方針は間違っていることが明らかになりました。特に社会的弱者と言われる層への経済的支援を区の方針として持つべきだということを申し上げておきます。
高齢者の暮らしはどうだったでしょうか。区の施設の休館で居場所を失ったことにより、様々な
自主サークル活動、
介護予防活動ができない事態となりました。また、老人クラブの事業や
シニア世代活躍促進事業では、
ボランティア体験講座が中止、高齢者大学も中止になるなど、高齢者の活躍の場、生きがい、やりがいが大きく影響を受けました。こうした状況下で認知症が進んでしまう、身体機能が後退するなどの実態が広がりました。また、高齢者の地域における居場所であり、活動拠点としても、
介護予防事業としても大事な役割を担ってきたいこいの家を廃止する計画を進めたことも高齢者福祉を大きく後退させるものです。
ケアを必要とする区民に対し、今回のこの決算はケアを奪う結果となっていました。コロナ禍の下、自殺者が増え、区内の自殺者は、これまでに比べて女性の自殺者が大きく増えました。ＤＶ、非正規雇用の雇用止めなどに対し、区として何らかの支援策を実施すべきでした。区は、いのちを支える地域づくりとして
自殺対策計画を立て、２０２０年度はその初年度でした。しかし、コロナの感染拡大という緊急事態を理由に、新たな事業については何もできませんでした。これは理由にしてはならないと考えます。当初から組織的な体制の確立、職員の配置増の上で必要な対策を行うべきでした。
介護保険事業では、特に区の施設を利用していた住民主体の
介護予防サービス事業は完全に中止となり、大きな後退をもたらしました。また、デイサービスやショートステイは利用抑制を広げていきました。本来ケアを最も必要とする区民に対し、コロナ禍においても、事業は中止・縮小するばかりではなくて、何らかのケアの実施を行う努力が必要だったと考えます。
それでは、子どもたちの分野ではどうだったでしょうか。地域における青健事業は軒並み中止、出前児童館も中止と、地域における子育ての拠点としての児童館の役割が問われました。また、
ひとり親家庭に対する総合支援でも、
家事援護者派遣事業は、利用世帯、回数、共に約半分になりました。
子育て支援事業では、育児不安を抱える母親のための
グループ支援事業、
多胎児親子グループ支援事業、離乳食訪問お助け隊、プレママ・プレパパコースなど、多くが中止・縮小となりました。コロナ禍で実家に帰ることもできず育児に不安を抱えている親への支援は、こうしたときだからこそ逆に不安を解消するためにケアを強めることが必要だったのではないでしょうか。
学校教育では、全国的に休校となるという異常な状況のまま年度が始まりましたが、子どもたちの教育が保障されたのかといえば、難しい状況でした。保護者への負担、子どもたちの育ちへの負担など、自治体として、カウンセリングなどの何らかの事業を実施すべきだったのではないかと考えます。また、心のケア、自宅での学習については各家庭任せとなり、共働き家庭では特に母親への負担が見られました。こうした負担の軽減、また不登校児童・生徒が増えている問題を直視し、何らかの対策を取ることが必要でした。今、子どもたちに求められているのは、コロナの影響を受け止めて、保育園の定員を減らす、学校の少人数学級に踏み切るなど、密とならないスペースを取ることができる環境整備こそです。
住宅政策ではどうだったでしょうか。けやき苑、区営住宅の統廃合計画が小茂根一丁目区営住宅と中丸町けやき苑の統合第１号が実施されていきました。この区営住宅の
再編整備基本方針は、決算審査でも明らかとなりましたが、居住者、地域住民の意向を全く考えず、区の経費節減として進められており、住まいは人権という観点が全く抜け落ちており、許されるものではありません。改めて見直しを求めます。
区内中小業者への支援では、小規模事業者等緊急家賃助成事業が執行率５１.７％でしたが、家賃に絞るのではなくて、リース代など、助成の対象を広げる取組が必要でした。
第４の理由は、多くの事業が縮小・中止となっているこのときに、再開発事業だけは進められたということです。
コロナ禍で貧困と格差が広がっているこのときに、なぜタワーマンション建設を優先しなければならないのでしょうか。せめて立ち止まる判断をできなかったのでしょうか。
大山のまちづくりは、当初予算額は約１０億７,２００万円でしたが、決算額は１３億円を超えて大きく増額となりました。おまけに、地域住民への説明会は、密になるとか言って行わない上に、この計画によって地域経済がどういう影響を受けるかは試算すらしていないことが明らかとなりました。まさに住民本位のまちづくりとは完全に逆行した姿勢で再開発計画を立ち止まることなく進められたことは許されません。
第５の理由は、コロナの感染拡大で、改めて公務労働の在り方が問われたということです。
災害級の事態に対して保健所体制の弱体化が浮き彫りになりました。職員が不足している事態を把握し、全庁的な対応を早期に行うことが遅れたことは反省すべきです。また、この年度をもって検査技師がいなくなるにもかかわらず、区はあえて不補充とし、検査体制の水準を後退させたことも問題です。学校の休校中、調理の委託校で働く調理師の方々の処遇がどうなっていたかを区は把握もしていませんでした。また、シルバー人材センターに登録している高齢者がコロナ禍による影響を大きく受けました。公共施設の休館により仕事を奪われ、収入がなくなり、年金だけでは食べていけないため、生活保護の申請に踏み切らざるを得ない事態などが生じました。
このように、区は、公務労働に対して、コロナ禍の下、現場で働く人に対する何らかの対応を行わなかっただけでなく、その実態を把握もしていませんでした。区自ら公務労働において格差と貧困を広げたことは、許されるものではありません。責任ある対策、対応を取るべきだったことを強く指摘しておきます。
以上、述べてきましたように、コロナ禍の中で浮き彫りとなった問題を踏まえ、新年度の予算は、区民の命と暮らしを最優先で守る編成とすることを強く求めて、討論を終わります。（拍手する人あり）
○議長（坂本あずまお議員） 次に、中村とらあき議員。
◆中村とらあき 議員 議長。
○議長（坂本あずまお議員） 中村とらあき議員。
〔中村とらあき議員登壇〕（拍手する人あり）
◆中村とらあき 議員 ただいまから、自由民主党を代表し、報告第１号「令和２年度東京都板橋区
一般会計歳入歳出決算」、報告第２号「令和２年度東京都板橋区
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算」、報告第３号「令和２年度東京都板橋区
介護保険事業特別会計歳入歳出決算」、報告第４号「令和２年度東京都板橋区
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算」及び報告第５号「令和２年度東京都板橋区
東武東上線連続立体化事業特別会計歳入歳出決算」に賛成する立場から討論を行います。
令和元年度より続くコロナ禍は、令和２年度には、それまで以上に感染が拡大しました。現在ようやく収束の兆しを見せ始めておりますが、予断は許せない状況です。このため、令和２年度決算では、これまでのコロナ禍の影響を色濃く反映するものとなり、例年決算で使われている
実質収支比率や
経常収支比率などの分析指標では、正確かつ的確な評価を下すことが極めて難しく、監査においてもその点に触れております。
過去に起きた震災や経済危機とは異なり、これまで人類が経験したことがない世界的なパンデミックに対して、政府機関の役割が問われる事態であったと言えます。多くの事業や行事が延長や中止となりました。新たな経済支援事業や生活支援などは、事業設計に十分な時間をかけられず、試験的にならざるを得ない状況になり、試みと実践が同時に進められました。また、日常の生活様式にも影響が及び、アフターコロナ・ウィズコロナの時代に備えなければならないこと、それとともに新たなパンデミックのおそれ、大震災や豪雨災害、世界経済危機など、複合した災害や異変にも備えていかなければなりません。このため、本決算においては、コロナ禍対策全体の在り方や方向性を確認することも求められると考えます。
以上の点に留意しつつ、令和２年度の決算報告に対して討論いたします。
最初に、例年に引き続き、地方消費税交付金の清算基準の見直し、法人住民税の一部国税化、ふるさと納税制度による影響に加えて、コロナ禍において疲弊している国内外の景気動向を楽観視することはできず、財政規律を堅持し、引き続きリスクに備えた財政運営が求められております。歳入総額では６９５億１,０００万円余であり、３０.６％の大幅な増となりました。
歳出では、令和元年度に設置した
東武東上線連続立体化事業基金への当初積立金４５億円が皆減となりました。一方で、
特別定額給付金事業による５７５億２,０００万円の皆増、臨時福祉商品券給付事業やひとり親世帯臨時特別給付金の実施により、歳出総額は６５６億２,０００万円余で、２９.６％の大幅な増となりました。
次に、財政指標では、
経常収支比率が８２.４％となり、特別区交付金等の経常一般財源の減収により３.５ポイント上昇しました。今後も地方法人課税の税制改正による特別区交付金の減収が継続するとともに、
新型コロナウイルス感染症拡大による経済悪化も懸念されます。特別区交付金や特別区民税の大幅な減収が続くおそれがあり、監査意見でも「
新型コロナウイルス感染症の状況や社会経済情勢の動向などが区財政に与える影響を見極め、持続可能な区政運営を推進していくための財政基盤を確立していくことが求められる」と述べています。その意味でも、
財政調整基金も適正に使用され、かつ将来を見据えた積立ても行われました。
人件費比率は１１.３％となり、
特別定額給付金事業などにより歳出総額は大幅増となったため３.３ポイント低下し、公債費負担比率は３.６％となり、０.９ポイントの増加を示しました。引き続き職員定数の適正化に努めていくことが求められます。
一方、健全化判断比率につきましては、早期健全基準を大きく下回る適正な数値となっています。
一般会計における歳入歳出差引残額は９５億８,５００万円、翌年度繰越額が新型コロナウイルスワクチン接種事業などで４６億９,５００万円となり、このうち４０億３,１００万円余は未収入特定財源であることから、翌年度に繰り越し、財源は差額の６億６,４００万円余となります。この額を差し引いた歳計剰余金は８９億２,１００万円、これが実質収支となり、前年度の５５億５,７００万円と比べ、３３億６,４００万円の増となりました。このため、歳計剰余金は平成元年度以降で最高額となりました。
通常、予算編成の際、歳入面では、確実な予算を計上していること、歳出面では、個々の事業の執行に当たり不足額が生じないよう、事業ごとに最大執行見込額を反映した予算を計上していること、災害などの不測事態に備えた予算を計上していることなどから、構造的に決算剰余金、すなわち歳計剰余金は生じるものです。しかしながら、今回最高額になった背景には、令和２年度は特に個々の事業における執行ができなかったことが要因であるとはいえ、予算執行は極めて難しかったと言わざるを得ません。本年度は、令和２年度の決算から得られた知見や経験を基に、新型コロナウイルスの影響を加味しつつ、可能な限り歳計剰余金を抑えられるようにさらなる努力が必要だと考えます。
次に、令和２年度主要事業別の成果についてです。
第１に、未来をはぐくむあたたかいまちでは、（仮称）板橋区子ども家庭総合支援センターの建設工事が始まり、子どもの健やかな生育を切れ目なく支援する拠点整備が進められています。昨今増加する児童虐待の解消に向け、基礎自治体として区民に寄り添った対応が期待されるところであります。
保育所の定員増については、確かに私立認可保育園の設置や増改築が進み、待機児童対策が進みました。しかしながら、小規模保育園をはじめとして定員未充足が生じている施設も現れました。このため、区内の保育資源の偏在解消や、幼保小の連携事業などによる中長期的な調整が求められると考えられ、これまでの待機児童対策の見直しが図られる時期だと思料します。
魅力ある学び支援では、板橋第十小学校、上板橋第二中学校の改築工事、ほか２校の長寿命化改修工事の実施のほか、災害時における避難所としての整備として体育館に冷暖房設備が設置されました。今後、長期にわたり小・中学校の改修・改築が進むことになりますが、義務教育施設整備基金の活用にも限界があることから、計画的かつ効果的な施設建設を求めます。
ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けては、一人一台の端末の配備、デジタルコンテンツを使った教育の質の向上などを進める教育環境の整備が本年９月より始まりました。議会でも指摘されている、同事業を効果的に進めるためには、今後、教職員への活用事例や研修、子どもたちの選好や捉え方の研究を進めることなどが肝要であり、教育委員会にさらなる教育環境の整備拡充への努力を求めます。
令和３年３月に新中央図書館がオープンしました。現在、新しい中央図書館には毎日多くの区民の方々が訪れるとともに、平和公園内にあることで、緑と文化のかおるまちを体現する場所となりました。今後は、中央図書館の機能と地域図書館としての役割を果たすとともに、区民の憩いの場、文化情報の発信の場など、様々な機能を果たすことを望みます。
発達障がい者支援センターの開設により、１年に延べ１,５００件以上の相談に対応するとともに、１５歳以下を対象とした子ども発達障がい者支援センター事業を基幹として、関係機関と連携した支援体制の拡充が図られてまいりました。
一方、福祉政策に分類される扶助費について言及しておきます。
歳出総額に占める性質別扶助費を見ると８７３億８,０００万円余であり、前年度と比較して３８億５,０００万円余の増、４.６％の増となっています。構成比は３０.４％であり、前年度と比較すると７.３ポイント減となっています。生活保護法施行扶助費３３８億７,５００万円余、私立保育所運営費１６０億４,７００万円余、自立支援関連扶助費１２０億円余、児童手当支給経費７２億９,０００万円余となっておりますが、増額の主な理由は、
新型コロナウイルス感染症対策による増加です。この傾向については、少なくともコロナ禍の影響とともに今後とも注視していくことが求められます。
第２の柱である、いきいきかがやく元気なまちでは、各事業は概ね順調に進んでいることが報告されました。相談体制を確立させたひきこもり対策、板橋区版ＡＩＰの構築と拡充による高齢化対策、ボローニャ市との交流を通じ、絵本のまち板橋としての文化ブランドの構築、東板橋体育館の改修を契機とした植村冒険館の設置は、区民の身近に夢を追いかけることの大切さを伝えられる施設として期待されるところです。
あずさわスポーツフィールドは、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会のレガシーとして整備されるなど、区民の健康増進を進めるとともに、障がい者スポーツへの関心を喚起しました。
区内産業の活性化のための支援事業や、経営改善及び事業の継続的発展を目的とした先端設備等の投資支援、工場等の賃料補助制度の新設などが行われました。一方、産業経済費の支出済額は２３億５,０００万円余となり、前年度と比較して６.２％増となりました。小規模事業者緊急家賃助成事業経費の増で５億３,０００万円余、営業時間短縮感染防止協力金給付事業経費９,０００万円余の増となっており、今後、コロナ禍の状況を注視しながら同事業の継続や区内産業の支援の在り方を考える必要があります。
第３の柱である、安心・安全で快適な緑のまちでは、板橋区地球温暖化対策実行計画（区域施策編）２０２５の策定、スマートシティの実現に向けた取組としてカーシェアリング事業の試験的実施、こども動物園のリニューアル、熱帯環境植物館の施設改修及びリフレッシュオープン、赤塚植物園における管理舎改築とバリアフリー化などの事業が進められました。
防災の面では、ＬＰガス発電機の配備、Ｗｉ－Ｆｉを活用した通信網整備、地域ＢＷＡ事業に関する協定に基づくタブレットの全避難所への設置、大規模災害により生じる廃棄物の処理に資する板橋区災害廃棄物処理計画の策定などが行われ、板橋区内の防災力の向上が図られました。さらに、日常に潜む危険に関しても、危険ながけ・よう壁対策、道路に面した危険ブロック等撤去事業におけるフェンス新設経費助成制度が設けられました。
健康・衛生分野においては、ロタウイルス対策、風疹の定期接種が実施されることとなり、区民の健康に資する事業が増えました。
次に、まちづくりに関してでありますが、例年より継続し、各関係機関と大山駅付近の鉄道立体化及び駅前広場の整備についての計画を進めています。上板橋駅南口駅前東地区における再開発組合の設立をはじめ、大山駅周辺地区、板橋駅西口周辺地区のまちづくりの進展に関して、区はまちづくり推進室を新たに設置しました。各地区におけるまちづくりは、防災機能を高めることを基調としたものであり、不可欠な事業でありますが、誤解やそごを生じないように、一層区民に寄り添ったまちづくり、丁寧かつ的確な説明を行うまちづくりになることを期待します。
また、地域の交通体系を網羅し、整備するため、板橋区交通政策基本計画が策定されました。交通政策の基本計画は、定期的な見直しと技術進展や住民の合意形成などを基に、中長期的な戦略が必要となるとともに、常に未完の計画とならざるを得ないものです。今後は、丁寧に議論を積み重ねるとともに、将来を見据えた交通体系の構築に資するよう不断の努力を求めます。道路浸水の抑制のための排水機所の調査、白子川のしゅんせつ工事をはじめ、区内に流れる中小河川の安全対策も図られました。
このほか、ユニバーサルデザイン推進計画２０２５の後期実施計画も策定され、区内施設や業務などに多くの改善・改良がなされていくと考えます。
これまで地域との関わりが希薄であり、孤立しがちな区民に対しても、アウトリーチ的施策の地域活動デビューセミナーの開催、マイナンバーカードの普及・利用促進のためのマイナポイント利用支援窓口の開設、出張申請受付の申請勧奨、手続全般にわたる支援など、着実に進められました。
さらに、区行政の内部の業務効率化を目指し、ＲＰＡや会議録作成支援システムの導入も図られました。
企画総務分科会の質疑でも多くの関心が寄せられました。今後は、ＲＰＡに適する業務の峻別、利用拡大などが図られ、区民サービスの充実につながると期待します。
次に、
新型コロナウイルス感染症拡大防止に関する区の施策に言及してまいります。
区は、検査・医療体制として、旧高島第七小学校にＰＣＲセンターを開設し、感染症患者の早期発見及び感染拡大の防止が図られました。１点、開設場所について周知されなかったものの、多くの区民が知るところとなり、情報の扱い方やマネジメント方針の在り方には違和感を呈するところです。
感染症対応病床の確保のため、設備整備支援金を交付し、感染患者の受入れ体制整備が行われました。これと同時に、夜間・休日の電話相談・救急往診体制の整備など、他自治体に先駆けて取り組んだことは高く評価すべき施策かと思料します。
次に、令和３年度に続く事業として、新型コロナワクチン接種事業ですが、現在、板橋区におけるワクチン接種は、令和３年９月３０日において、６５歳以上８８.２％、総人口では６４.４％が２回目接種を完了しており、国や東京都全体の接種率を１０ポイント上回っております。この事業に関しては、２か年にわたる事業であり、繰越明許予算を編成することでワクチンの円滑な接種の準備が整えられたことも高い接種率に寄与したと考えます。
区は、国の緊急経済対策の一環として、
特別定額給付金を希望する全ての区民に支給しました。子育て世帯に対しては、国の給付金に加え、さらに区独自の児童育成手当臨時給付金、新生児臨時特別給付金が支給されるとともに、住民税非課税世帯などの低所得者に対して臨時福祉商品券が給付されるなど、コロナ禍により負の影響を受けている区民の方々の生活支援に積極的に取り組みました。
産業支援については、先に述べた緊急事業や協力金などに加え、コロナ禍により売上げが減少している飲食業を中心とした小規模事業の支援のため、キャッシュレス決済ポイント還元事業が実施されました。令和２年度は予算執行率６２％と低かったものの、令和３年度では事業内容が見直された結果、還元率は８２％と高い執行率となり、令和２年度の教訓が生かされた事例となりました。
教育活動支援では、区立小・中学校の休校に伴い、代替授業としての動画の配信、高校受験を控えた中学３年生に対してはタブレット端末とＷｉ－Ｆｉルーターの貸与を行い、家庭学習のサポートが行われました。就学援助受給世帯に対しても昼食代の補助などによる在宅学習支援が行われました。
次に、４特別会計について言及してまいります。
国民健康保険事業特別会計では、歳入総額５５１億９,６００万円余、歳出総額５３８億３,００３万円余となり、歳計剰余金は１３億６,２００万円余となり、令和３年度に繰り越しされることとなっております。歳入においては、一般会計からの繰越金が５５億６,９００万円余となっており、前年度比９億円余の減となっております。この内訳は、財源不足を補うため、ほかの一般会計繰入金、すなわち法定外繰入金が１７億７,０００万円余となったことで８億１,０００万円の減となりました。
介護保険事業会計では、歳入総額４４２億４,６００万円余、歳出総額４２５億６,３００万円余となり、歳計剰余金は１６億８,２００万円、前年度の１２億４,９００万円余と比べ４億３,２００万円余の増となっております。介護保険料の収入率は上昇していますが、引き続き納付環境の充実、滞納者への催告及び滞納整理が求められます。
ここで、介護給付費準備基金について言及しておきます。
第８期介護保険料基準月額については、２５億円の基金を使い、１００円アップの６,０４０円にとどめています。基金の取崩し額については、コロナ禍であることを考慮しつつ、かつ将来に備えた基金の積立てにより保険料負担の平坦化が図られるべきと考えます。さらに、今後、コロナ禍で外出や介護サービス利用を控えた高齢者の方々の身体機能や要介護度の重度化なども予想されるほか、団塊世代が全て後期高齢者になる第９期介護保険料基準月額の急激な上昇の緩和を図る必要があります。将来を見据えた慎重な運用を求めます。
後期高齢者医療事業特別会計では、歳入総額１２５億４００万円余、歳出総額１２３億５,３００万円余、歳計剰余金は１億５,０００万円余であり、前年度の１億２,７００万円と比べ２,２００万円余の増となっております。
介護保険事業特別会計と同様に、納付環境の充実、滞納者への催告及び滞納整理が求められるところです。
東武東上線連続立体化事業特別会計では、歳入総額１億６００万円余、歳出総額８,３００万円余であり、歳計剰余金は２,２００万円であり、前年度に比べ２,１００万円増となりました。特に歳出においては、連続立体化事業関連都市計画事業費として６,３２６万円の増となる一方で、執行率が７７.８％となりましたが、令和２年度の決算を基に事業計画の円滑な推進が求められます。
最後に、決算報告全般を通じて、要望を含め述べさせていただきます。
第１に、令和２年度は、８次にわたる補正予算が全て議決により執行されたことは、同決算報告においても評価できるところです。また、コロナ禍において多くの業務が過多になる一方、新たな施策や事業を立ち上げ、対策を講じてきたことは、真摯に区政に取り組んでいるものと言えます。新型コロナウイルスに振り回された令和２年度でありましたが、今後も一層区民に寄り添った区政の実現を目指していただけるよう要望いたします。
第２に、新たな技術についての積極的活用を要望します。平成３０年度の決算討論でもありましたが、新公会計制度の導入やＳＩＢの検討も含め、ＲＰＡやＡＩなどの活用のほか、リモートワークの推進、福祉現場におけるロボットの導入など、多くの試みが各地で行われております。板橋区においてもそれらの導入にちゅうちょせず取り組んでいただけるよう要望します。
第３に、新型コロナウイルスにより多くの事業や施策が変更や中止になりましたが、今後はウィズコロナ・アフターコロナの時代に突入することになります。従来の計画を再点検するとともに、新たな事業や施策も必要となります。私どもの会派・所属議員からも要望や政策提案を行いますが、そうしたものを含め、開かれた区政として反映できるよう要望いたします。
以上、主要事業を中心に評価してまいりました。３つの柱を中心にして、各政策の推進が概ね適正に行われたと認めるところであります。
令和２年度東京都板橋区
一般会計歳入歳出決算ほか４
特別会計決算の認定に賛意を示し、私の討論を終わります。
○議長（坂本あずまお議員） 次に、しいなひろみ議員。
◆しいなひろみ 議員 議長。
○議長（坂本あずまお議員） しいなひろみ議員。
〔しいなひろみ議員登壇〕（拍手する人あり）
◆しいなひろみ 議員 ただいまより、無所属の会を代表し、報告第１号「令和２年度東京都板橋区
一般会計歳入歳出決算」、報告第３号「同
介護保険事業特別会計歳入歳出決算」の認定に、賛成の立場から、報告第２号「同
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算」及び報告第４号「同
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算」、報告第５号「同
東武東上線連続立体化事業特別会計歳入歳出決算」に反対の立場から討論をいたします。
令和２年度は、まさに
新型コロナウイルス感染症により、当たり前の暮らしが当たり前でなくなり、更新される陽性者の数、お亡くなりになられた方の数、いつ自分が陽性者となり大切な人に感染させてしまうかという緊張と恐怖を強いられた日々でした。第８次にわたる
一般会計補正予算を編成し、総額７６５億４,３００万円の予算増額を行い、
新型コロナウイルス感染症対策等を実施し、国の
特別定額給付金給付事業などにより、過去最大の決算規模となりました。
令和２年度の板橋区の財政状況を見ると、一般会計では、歳入総額は２,９６５億６,５００万円、歳出総額は２,８６９億７,９００万円で、前年度と比較して、歳入が６９５億１,０００万円の増、歳出が６５６億２,２００万円の増となっており、歳入歳出差引額は９５億８,６００万円で、前年度と比較して３８億８,８００万円、６８.２％の増となりました。
本区においては、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対応するため、ＰＣＲセンター開設と休止、新型コロナ健康相談窓口の拡大など、検査・相談の確立の実施、そして、新型コロナ対応病床の整備支援や退院基準を満たした患者への転院支援をはじめとした医療機関への感染拡大防止や医療体制確保を実行していただいたことに感謝いたします。
そして地域回りをさせていただく中で、小規模事業者緊急家賃助成事業は、該当事業所や店舗への郵送での周知、申請も郵送受付であったために、高齢の事業主様からは、分かりやすくてよかったというお声を頂戴しました。一言申し添えるならば、本店登記が持家の自宅で事務所が区外、また、非特定営利団体には対象とならなかったのは残念ですが、今後は改善の方向ということで安堵いたしました。
新しい命が生まれる場でも、立会い出産や面会の制限、子どもたちも縮小した卒業式に続き、入学式も入場制限や時短とし、感染対策をしていただく中、一生の記念に残る集合写真の時だけはマスクを外し、笑顔の写真撮影が行われたと伺いました。学校も１学期の大半は休校措置、あいキッズや保育園は開けてはいるものの、陽性者が出ればお休みとなり、預け先が見つからないご家庭では、子どもたちだけでお留守番をしながらリモート授業を受けているなど、在宅勤務ができないエッセンシャルワーカーのご家庭もありました。地域行事の梅まつりや桜まつり、花火大会の中止、オリパラの延期など、感染拡大のために人々の交流さえも自粛の中、赤ちゃんからお年寄りまでがたくさんの我慢をしてきた１年でした。
次に、特別会計について申し上げます。
最初に、
介護保険事業特別会計についてです。歳入総額が４４２億４,６００万円、歳出総額が４２５億６,０００万円で、前年度との比較では、歳入が２２億９,１００万円、５.５％の増、歳出が１８億５,１００万円、４.６％の増となっています。第７期介護保険最終年度である令和２年度は、前半においては、高齢者の陽性者増加や重篤化の不安から、特に通所系のサービス利用控えが顕著に表れておりました。売上げが減った事業所に対し、様々な特例措置はあるものの、事務作業の煩雑さもあり、大変利用しづらいものでした。介護現場では、食事介助や入浴介助などではマスクをしない利用者と密に接する場面も多く、飛沫を防ぐパーティションをわざわざどかしてしまう認知症の方もいらっしゃいます。町なかでは、早朝からマスクや消毒液を求めて行列ができる状況の中、担当部署では、マスクや消毒液は不足していないか、グローブや防護服は足りているかなど、現地に出向き介護現場の声を受け止めてくださり調達してくださったと、事業所の関係者からは感謝の声をいただきました。
介護保険は、女性の社会進出と核家族化に伴い、介護を社会で支えるというのがスタート時の理念だったものが、世界で類を見ない高齢化のスピードや高齢者の増加に伴い利用希望者が増えています。一方で、お家に来てくれるヘルパーさんの手配が難しい、認知症があるから家族ではなかなか面倒が見きれないなど、自宅介護が継続できずに諦めて施設入所された方、そして介護離職をせざるを得ないご家族など、たくさんいらっしゃいます。年を取っても住み慣れた地域で暮らすのではなく、本当は自宅で暮らしたいというのが多くの高齢者の本音です。板橋区版ＡＩＰもそろそろ具体的な実践へと移行する時期ではないでしょうか。医療、福祉の連携の構築の時期は終了にしていただきたいです。中心となり、在宅で暮らす高齢者を身近に支えることができるのは、訪問介護のヘルパーさんたちです。就労形態は非正規の実績給であり、年齢の高い主婦層が中心です。利用者が入院をしたりショートステイを利用すれば仕事はなくなります。多くが小規模事業所のため、金銭的な余力は厳しく、キャンセル時の給与補償はできません。訪問介護のヘルパーさんは、一対一でのサービスとなるため、コミュニケーションも取れ、業務に関してはやりがいを感じるというものの、給料が安定せずに暮らせないから、生活が成り立たないからと職場を去るヘルパーさんも多くいらっしゃいます。特養への補助金だけでなく、ぜひ在宅介護の要である訪問介護事業へも安定した運営につなげ、ヘルパーさんが安心して働くために、キャンセル時の補償給などの支援を国や都へ働きかけてください。
次に、
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算と
後期高齢者医療事業特別会計についてです。
１９６１年に
国民健康保険事業が始まり、６０年以上が経過しました。その間、様々な改定が行われてきました。会社にお勤めしている方は、保険料は半分会社が負担します。国保加入者の多くは、収入が安定しにくい個人事業主や無職の方です。収入だけでなく、家族の構成人数によっても負担する保険料が違っています。そのため、子どもの多いご家庭は、保険料の捻出も家計を圧迫しているため、払いたくても払えない未納者、滞納者が増えているのではないでしょうか。そもそもの保険料が高過ぎるため、抜本的な改革が必要です。様々な軽減措置が取られていても、もともとの保険料が高く、既に滞納や未納が生じている方々には、制度のご理解や納付環境の充実だけでは収納には程遠く、無保険世帯が増加しないかを危惧します。
後期高齢者医療保険加入者は、多くが年金のみの方々です。団塊の世代が７５歳を迎え、加入者も増加します。後期高齢者は医療ニーズも高いですが、令和２年度は、
新型コロナウイルス感染症の影響で受診控えが増加しましたが、その反動が心配です。長期間にわたるステイホームによる生活不活発症が高齢期特有の疾病の誘発となり、今後は慢性疾患の増加や下肢筋力の低下などから来る下肢の疾病の増加なども予想されます。
最後に、東武東上線立体化事業についてです。
昨年度も提言いたしましたが、なぜ東上線の立体化について特別会計を作るのか不明です。
新型コロナウイルス感染症の影響で財源不足が続いていくことが予想されます。都市開発などのハード面での充実よりも、福祉がまちを活性化する板橋に方向転換していただくことを望みます。
以上で、無所属の会の決算討論を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手する人あり）
○議長（坂本あずまお議員） 次に、大田ひろし議員。
◆大田ひろし 議員 議長。
○議長（坂本あずまお議員） 大田ひろし議員。
〔大田ひろし議員登壇〕（拍手する人あり）
◆大田ひろし 議員 ただいまより、公明党を代表し、令和２年度
一般会計歳入歳出決算及び４特別会計の決算認定に関して、賛成の立場から討論を行います。
初めに、財政では、歳入の特別区交付金が国の不合理な税制改正やコロナ感染症の影響を受け、令和２年度決算で６８５億円となり、前年度比７３億６００万円もの大幅な減額となりました。国による不合理な税制改正等については、１０月１５日、特別区として見解を発表し、「法人住民税の一部国税化や地方消費税の清算基準の見直し、ふるさと納税などの不合理な税制改正によって、特別区の貴重な税源は一方的に奪われており、特別区全体の影響額は令和３年度で約１,８００億円、平成２７年度からの累計額では約８,５００億円にもなります。さらに、
新型コロナウイルス感染症の影響による大幅な歳出の増加も重なり、特別区の財政は極めて深刻な状況です」と訴えております。また、本区におけるふるさと納税の影響額は、令和２年度で１３億３,１００万円、本年度には１７億３,７００万円もの減収が見込まれております。
一方、歳出では、学校改築をはじめ公共施設の再整備について多額の経費が伴うとともに、少子高齢化による扶助費の増大が懸念されております。まさに「極めて厳しい財政運営になることが想定される」と板橋区監査委員が指摘しているように、財政運営は極めて厳しい状況にあります。ゆえに、１年前倒しで策定したいたばし№１実現プラン２０２５実施計画の目標を達成するためには、限られた経営資源をＳＤＧｓ戦略、ＤＸ戦略、ブランド戦略の３つの重点戦略に当てつつも、既存事業のブラッシュアップや行政サービスの在り方については常に見直すとともに、さらに民間活力や区民参画の共生を推進し、区民サービスの質を上げていくことが重要であると主張いたします。
しかし、コロナの状況次第では、積み立てた
財政調整基金の緊急的・機動的な活用も求めておきます。
それでは、基本計画に沿って成果や意見を申し上げます。
基本目標１の未来をはぐくむあたたかいまちについて。
安心の子育てでは、（仮称）子ども家庭総合支援センターの工事に着手しました。子どもを取り巻く諸問題解決の一元的な中心的拠点となるよう推進をお願いいたします。また、保育所の待機児童数は大きく減少してまいりましたが、定員未充足の問題が広がり始めております。待機児の増加要因と減少要因の両面を捉え、保育所施設整備とともにバランスを考えた適切な待機児童対策が必要となっています。定員未充足については、民間事業者を経営難に陥らせないための様々な対応をお願いいたします。さらに、いたばし版ネウボラに母子に寄り添う出産ドゥーラ事業を加え、明年４月から始まる不妊治療保険適用の周知とサポートの充実、また、妊活支援の強化と妊産婦育児支援としてのオンライン相談の実施を求めます。
魅力ある学び支援では、児童・生徒へ一人一台のタブレットが配付され、特別支援教室全校実施、コミュニティ・スクール全小・中学校導入が実現し、学校体育館、給食調理室の冷房化、学校トイレの洋式化も進んでおります。
さらに、中央図書館は大変なにぎわいを見せております。絵本のまち板橋を本格的な板橋ブランドにするためにも、ボローニャ絵本館を中心として、創作絵本大賞の創設や絵本の創作・翻訳・出版・読み聞かせ、そして絵本の高齢者と児童の交流会、さらに絵本を通じた文化交流など、ダイナミックな絵本のまち板橋のブランド戦略を検討してください。また、ビジネス支援図書館としての機能強化や平和公園や教育科学館とのコラボによるにぎわい創出事業の検討、そして、先送りのプラネタリウムの再整備に当たっては、有人宇宙旅行や宇宙探査機はやぶさによる宇宙ブームの高まりもありますので、最先端の科学技術を用いたプラネタリウムの整備を求めます。
学校の課題としては、不登校、ネットいじめ、小・中・高生の自殺増加、ヤングケアラー問題も浮上しております。そうした子どもたちの様々な悩みや言葉にならない声をより広く吸い上げる方策や、相談しやすい学校環境の整備が求められております。
安心の福祉・介護では、発達障がい者支援センターを開設し、日常生活圏域におとしより相談センターを整備したことを高く評価いたします。地域保健福祉計画の地域共生社会の実現に向けた重層的支援体制整備事業は、断らない相談を軸に具体的にしなければなりません。地域センターもその拠点の選択肢の１つでありますが、その拠点をどこに配置するか、明確にする必要があります。社会福祉協議会や地域で活躍する専門職種、ＮＰＯ、ボランティア等で構成するいたばし地域支え合いサミットの会議体が地域共生社会への基軸となっていただけると私は考えます。先駆的な板橋モデルを構築してください。その連携強化と運営費助成等を検討してください。
基本目標２のいきいきかがやく元気なまちについて。
豊かな健康長寿社会では、健康・スポーツ・産業の各分野が連携し、商店街や企業・地域とともに、区民の健康増進やシニア世代の社会貢献活動が促進されました。しかし、コロナ禍で、高齢者のひきこもりやフレイルの進行が社会問題になっておりますので、新たな日常を見据えた健康増進対策の検討が必要であります。
また、板橋ＤＸ戦略には、マイナンバーカードの交付率の向上が欠かせません。加賀市では５,０００円分の商品券を配付したことで、交付率が１３％から１０月現在７０％に向上しました。交付率全国トップの１０市では、いずれも商品券配付やポイント付与を行っております。本区も普及策として検討すべきではないでしょうか。
さらに、女性がん患者の外見支援（アピアランス支援）助成や５０代以降罹患時の高いと言われる帯状疱疹ワクチンへの助成も検討ください。
心躍るスポーツ・文化では、あずさわスポーツフィールドを整備し、国宝・重要文化財級の展覧会も可能に区立美術館が刷新され、ロングライフビル推進協会が主催するＢＥＬＣＡ賞・ベストリフォーム部門を受賞したことは、大変に喜ばしいことであります。また、長年求めていたアーティストバンクが実現し、助成していただいたことを評価するとともに、会場費助成支援や、その活動の場の提供として、学校・福祉施設等、具体的に含めて検討願います。
光輝く板橋ブランド・産業活力では、農業体験学校が開校し、赤塚植物園に農業園が増設されましたが、人気の区民農園の面積が減少し続けていることを憂慮します。その維持・拡大を考えていただきたい。
また、コロナ禍により区内産業は相当大きな影響を受けています。区が発注する入札契約においては、区内中小企業に仕事が還流されるよう配慮していただくとともに、区内事業者で完結する受注機会の拡大、本店事業者と支店営業所との契約案件の差別化、分離発注の強化、利子補給返済期間の猶予等を求めます。複数の団体からは、支店営業所の実態について抜き打ちで調査をするよう要望をいただいております。
基本目標３の安心・安全で快適な緑のまちについて。
緑と環境共生では、策定された地球温暖化対策実行計画２０２５において、国と同じく２０５０年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すゼロカーボンシティの実現を目標にしました。ゼロカーボンシティ宣言の検討も併せて進めてください。
省エネ取組成果に応じてポイントを付与し、区内共通商品券と交換できるいたばし環境アクションポイント事業のさらなる対象機器や予算の拡大を求めます。特に冷暖房器具は家庭部門のエネルギー消費量の約３割を占めていますので、高性能エアコンの買換えに特化した助成事業も検討ください。各家庭の協力が温暖化対策には重要であります。
万全な備えの安心・安全では、福祉避難所を新たに１０施設整備し、５施設において福祉避難所開設・運営訓練を実施しました。今後の防災対策としては、要配慮者の福祉避難所への直接避難の道筋、個別避難計画の構築を急いでください。また、避難所のコロナ対策の徹底、車中泊の検討、防災会議への女性比率の向上、さらに命に直結する人工呼吸器用の非常用電源装置の購入助成等を要望いたします。
さらに、国交省との共同事業、板橋区かわまちづくり事業が発表され、荒川土手から新河岸陸上競技場に橋を架ける避難所整備が計画され、同時に、リバーサイドとしてのにぎわいづくりの推進という希望のまちづくりが荒川沿い地域で推進されることは、新たな板橋ブランドの創出につながります。地域住民のワークショップや任意団体の提言を受け止めて、着実に整備を推進していただきたい。
さらに、本年初頭に、視覚障がいの方が東武東上線下赤塚駅ホームから転落してお亡くなりになるという痛ましい事故がありましたが、繰り返すことのないよう東武東上線のホームドアの早期設置を求め、関連する国や東京都、東武鉄道と早く協議をまとめていただきたいと考えます。
快適で魅力あるまちでは、大山駅、板橋駅、上板橋駅周辺と高島平地域のまちづくりが同時進行で進捗しています。坂本区長の時代に、かつてない壮大な都市再整備事業で板橋区が近代的な都市に変わりゆくことに私たちは期待しております。ある団体からはこんな声も頂いております。「再開発は、商業施設、店舗等の生産性の向上、道路、鉄道のインフラ整備、さらには住環境の発展が望まれる。魅力あるまち板橋をアピールしていくためにも、板橋区内で同時に進んでいる再開発による未来への発展、景観の変化、ビジョンを分かりやすく示してほしい」との要望であります。区民に東京で一番住みたくなるまち板橋の未来に、夢と希望をどうイメージしていただけるかが重要であります。この都市再整備事業をどのように板橋区民に伝えるか、英知を結集して検討していただきたいと思います。
次に、新型コロナ対策について申し上げます。
区長の陣頭指揮の下、ワクチン接種体制については、集団接種会場とかかりつけ医のハイブリッドでいたばしモデルを構築し、接種率において常時全国平均より１０ポイント高い推進をしていただきました。また、妊産婦の優先接種や十代優先の予約枠の設定、さらに保健所職員の負担を軽減するための板橋区医療サポート事業は、２３区初としてマスコミにも紹介され、区民に安心を与えました。
この厳しかった第５波の経験を生かして、次の第６波に備えていくことが重要であります。特に１２歳未満はワクチン接種ができないため、感染対策の徹底をお願いしておきます。病床確保やＰＣＲ検査の拡大、そして、自宅療養者への食料供給体制やパルスオキシメーターの確保、抗体カクテルの訪問診療での活用、そしてオンライン診療体制の拡充等、一層の備えを準備してください。
生活者支援においては、コロナ禍で最も影響を受けているのは、非正規雇用で働き、勤務日数を減らされて実質的な失業状態にあると言われる約９２万人に上る女性であります。特に母子の
ひとり親家庭への支援が必要です。相対的貧困の状態にある家庭が半数を占め、コロナ禍でさらに悪化していると言います。母子世帯の就業率は８割を超えており、頑張って働いていても生活が厳しいのが実態で、社会的な問題と言えます。それを支えるためには、母子世帯に対する住まいの助成支援が重要であると指摘されています。所得制限を設けてぜひ検討していただきたい。
生活の土台である住まいを失うと仕事を探すのも困難になりますし、特に小さい子どもにも精神的に大きな負担をかけることになり、人格形成にも影響します。８月から、公正証書作成に関する養育費確保支援補助金を実施していただいておりますが、さらなる養育費サポート事業の充実と相談体制の拡充を求めます。
最後に、一般会計、国保、介護、後期高齢者医療
特別会計決算については、共通する収入未済、不納欠損についてですが、債権管理条例に基づいて努力を払われていることが数字ではうかがえますが、まだまだ高い額として計上されております。負担の公平性を損なうものでありますから、滞納の原因を把握して、個別の丁寧な対応により解消に向けた取組をお願いします。
国保においては、保険料の収入率を上げて、医療費の削減等を推進し、一般会計からの法定外繰入金を縮減していかなければなりません。さらなる努力をお願いします。また、後発医薬品（ジェネリック）の使用率が７７.７％で、目標の８０％にもう少しというところに近づいておりますが、もう一歩の推進を求めます。
板橋区監査委員が令和２年度の決算審査意見書で、財政指標や健全化判断比率などの指標の上からも「予算の執行及び財政運営状況は概ね適正なものと認められた」としていることを我が会派として支持し、令和２年度
一般会計決算及び４
特別会計決算の認定に賛成し、討論を終わります。
○議長（坂本あずまお議員） 次に、五十嵐やす子議員。
◆五十嵐やす子 議員 議長。
○議長（坂本あずまお議員） 五十嵐やす子議員。
〔五十嵐やす子議員登壇〕（拍手する人あり）
◆五十嵐やす子 議員 ただいまより、社会民主党が、報告第１号「令和２年度東京都板橋区
一般会計歳入歳出決算」、報告第２号「令和２年度東京都板橋区
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算」、報告第３号「令和２年度東京都板橋区
介護保険事業特別会計歳入歳出決算」、報告第４号「令和２年度東京都板橋区
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算」認定に賛成の立場から、また、報告第５号「令和２年度東京都板橋区
東武東上線連続立体化事業特別会計歳入歳出決算」認定に反対の立場から討論をいたします。
２０２０年２月２０日に内閣府が発表した月例経済報告は、「景気は輸出が弱含む中で、製造業を中心に弱さが一段と増した状態が続いているものの、緩やかに回復している」というものでした。しかし、内閣府の発表とは別に、生活する者、また中小企業などにとっては、日本経済の落ち込みは、消費税が１０％に上がる以前から肌感覚として感じられており、消費税が１０％となってからはさらに強く感じられていました。新型コロナ感染症が拡大する前から大企業と町の中小企業との格差はますます広がり、深刻なものとなっていました。
そこに２年近くにもわたってさらなる打撃を与えたのが
新型コロナウイルス感染症です。２０２０年３月２５日時点では、世界で累計４０万人以上が感染したと伝えられ、ＷＨＯもパンデミックを宣言しました。また、２０２０年２月２７日に、安倍元総理が突然小・中・高等学校の臨時休校を要請して以降、さらに急激に経済が落ち込みました。国際通貨基金ＩＭＦも２０２０年３月２３日、２０２０年の世界経済がマイナス成長に陥るとの見通しを示しました。そんな中で議決されたのが２０２０年の板橋区の予算です。結局オリンピック・パラリンピックも１年延期されました。
私は、２０２０年度の決算は特別なものと考えております。そのため、今回は大きな流れの中における２つの視点、１つ目は、いざというときの視点、２つ目は、社会的弱者の視点で意見を申し上げたいと思います。
板橋区は、コロナ禍の続く中で第８次までの補正予算を組み、その都度必要なところに予算をつけました。中には、コロナの感染が新たに広がり実施できない事業もありましたが、これがコロナ感染症という先の読みづらいものを相手にしての難しさであると学んだことも多かったのではと思います。
同時に、区は緊縮財政を取り、２０２０年度はシーリング１０％、３０億円が掲げられ、実績は１７億２,５５３万円の効果となりました。コロナ禍といういざというときだからと予算を使う自治体と、反対にため込む自治体とに分かれましたが、板橋区はため込むほうの自治体となりました。
財政調整基金はいざというときのために使う予算、そう説明がなされてきましたが、コロナ禍はいざというときではないのか、不思議に思います。
２０１５年に議決された板橋区基本構想には、１０年後の９つのあるべき姿が描かれていました。その８番目にある、防災・危機管理分野の万全な備えの安心・安全ビジョンの中には、「新たな感染症などによる健康危機への対策が充実し、区民の健康に関する安全と安心が確保されています」という姿が描かれています。まさにこの新型コロナウイルスという健康危機、パンデミックが予測されていましたが、どのような対策が取られていたのでしょうか。予測していたにもかかわらず、保健所の機能が削がれてきたこと、人員が減らされてきたことを今回はどのように考えているのでしょうか。
先日の決算総括質問で、保健所長から、「人手が足りず職員の超過勤務が続いたが、人手が足りないことすら伝えられなかった」という主旨の答弁がありました。これまで何度も区の正規職員の人数について指摘してきました。ぎりぎりの状態で大丈夫なのか、足りないのではないか、いざというときに対応できるのか、問うてきました。今回は地震などの災害ではありませんが、災害級のパンデミックです。災害時も区の職員は本務業務なのだとこれまで答弁を頂いてきました。果たして災害級のパンデミックの中で、区の職員の皆さんは本務業務を果たしてくださいました。しかしながら、その業務はあまりにも苛酷であると思います。働く者、それも区のために働く者をもっと大切にすべきです。また、現業の新規採用がなかったり、若い職員が入らないため、職場の平均年齢が高くなっているところもあります。若い職員の採用をして、仕事の技術やノウハウをしっかりと引き継いでいく環境をつくることが大切です。
一時期、区内には１,８００人もの自宅療養者がいると指摘されていましたが、その方たちがどこで療養しているかも分からない状態でした。また、そのごみも普通ごみとして扱われ、どこに出されているのか分かりませんでした。コロナ禍の中、しかもごみの量が多くなっても、ごみ収集をして町の公衆衛生を守る清掃職員の皆さんに、区民の皆さんからは感謝の手紙がたくさん寄せられ、展示されました。コロナ禍の中で改めて思ったのは、一人ひとりの職員がいてくれて、区民のために仕事を担ってくれているおかげで日々の暮らしが成り立っているということです。職員を大切にし、処遇改善、人員を増やしてほしいと思います。このことは、区民サービスにもつながります。
また、自殺者が増えていることは、多くの会派や議員からも指摘がなされているにもかかわらず、結局保健所は、コロナの対応のため何もできなかったことが明らかとなっています。８月になり、やっと専門の担当係長が置かれましたが、まだまだ足りないと思います。災害時の心のケアは大切です。指摘されながら手が回らないような備えでは困ります。それだけ区民の苦しみを受け止めなかったということではありませんか。災害やパンデミックで職員の手が回らなくなることは、初めから分かっていたのではないでしょうか。分かっていながら対応しないことは人災です。繰り返しますが、人手が足りないのに、それすら言えないのは、職員が足りていないことの最悪の現象です。ぜひ非正規労働などではない正規の職員の人数を増やすことを望みます。
そして、今回のコロナのパンデミックへの対策・対応において、今まで想定してきたことがどれだけ有効であり、生かすことができたのか、また、どこが、何が不足していたのかなど、改めてしっかりと評価をし、今後必ず起きると言われている大地震などの災害に備え、生かしてほしいと思います。
次に、コロナの中で格差が広がりました。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う深刻な景気悪化は、２００９年のリーマンショックを超える経済の落ち込みとなり、マイナス成長どころか、仕事を失い、また、仕事は継続していてもシフトを入れてもらえず給料がもらえなかったり、また、仕事と同時に住まいを失ってしまい、路上生活で食べるものにも困り、近くでは、池袋の公園で民間団体によって毎週炊き出しが行われました。日を重ねるにつれ、そこに集まる人もどんどん増えました。区内でも区民の皆さんがあちこちでフードパントリーや相談会などを行い、支援していました。頭が下がります。
一方、特に飲食店は、時短やアルコールを出せないなど、先の見えない苦しい状態が長く続きました。飲食店だけではありません。花屋、靴屋、クリーニング店、洋服店など、様々な業種のお店にも大きな影響がありました。洋服店で野菜や花を売って業態を変えながら必死に生き残りをかけているところも見受けられました。売上げが落ち込み、先が見えず、倒産でなくても廃業をしたお店も少なくありません。もらえるはずの休業補償がもらえない、情報が得られない、給付金の書類が難しい、なかなか給付金が来ないなど、本当にたくさんの方が困っていました。今や４割と言われる非正規労働者、特に女性やひとり親世帯、若者の貧困状態がありました。リーマンショックとはまた違う様相となっています。
緊急事態宣言が繰り返し出されるたびに様々な困難が生まれ、深まりました。コロナ禍の前からあった困難も、それまでは何とかなっていたものが、何ともならなくなり、可視化することとなりました。
コロナ禍で生活様式も変わり、様々なストレスで新たなハラスメント、虐待やＤＶも増え、心を病む人も増えています。先ほども述べましたが、自殺が増え、特に女性の自殺、子どもの自殺が増えました。社会的弱者ほど声が上げられない構図が明らかとなっています。まさに底が抜けた社会となってしまいました。ここに力を入れ、制度の隙間に落ち込む人を救い上げる支援が必要でした。
そんな中で特異だったものが再開発についての予算です。大山のクロスポイントについて、先日の決算総括質問で取り上げましたが、納得のできる答弁は１つもなく、答えられないものもありました。コロナ禍の中で様々な苦しみや困難を抱えている人が多い中、大山のクロスポイントについては前年度比７９２.４％の伸び、そしてこれはコロナ対策とは関係ない予算です。また、民間の事業と言いながら事業費の４４％が税金です。約半分近くに税金が使われているのに、民間の事業と逃げないでいただきたい。そして、ほかの予算にはシーリングをかけていますが、これは全く逆の桁外れの伸びです。
東京都は、２０２０年５月５日に東京都副知事が依命通達を出し、補助２６号線の計画も先延ばしになっています。補助２６号線ができることが計画の土台、基本になっていることで、クロスポイントの工事の工法が変わり、また、土壌・地下水汚染対策工事にも時間がかかり、竣工も約１年遅れる予定とのことですが、それに伴い工事の費用への補助がまた増えるというお答えでした。私たちの予算をそんなに簡単にどんどん民間のマンション建設につぎ込んでしまっていいのか、これは問題があると思います。当初計画が総額で１６６億円だったものが、いつの間にか約１９３億円に増えていることを区は区民に説明をしていません。これからほかの地域でも再開発計画がありますが、これでは区民の皆さんが心配するのも当たり前です。今後並行して再開発が行われる中、計画に対する補助がどのくらいになるのか、区の緊縮財政を圧迫するのではと危惧しています。コロナ禍だからこそ税金の使い方に慎重になり、もっと区民の痛みを感じ、弱者の視点に立ってほしいという象徴である事業です。
しかしながら、ひとり親世帯、また子育て世帯で、経済的な影響の大きかった方へ補正予算をつけたり、中小の事業者への板橋区独自の支援など、様々な補正予算を考えてくださったことには感謝をいたします。また、板橋区の福祉事務所のケースワーカーの方たちの寄り添う対応や言葉、また、福祉事務所としての在り方には、民間支援団体の方から高い評価を頂いております。昨年度から今年度にかけて、推測よりも低く抑えられた生活保護受給者の伸びは、今後コロナ禍が落ち着くと、社会福祉協議会の
緊急小口資金、
総合支援資金の返済が始まるため、返済できない人が出て、これから新たに生活保護受給となる人が一気に増える可能性があると指摘されています。今回不要となっても、今後必要となる可能性があります。今後もご配慮をお願いいたします。
２０２０年度は、ＳＤＧｓの誰一人取り残さないという目標の下、真摯に取り組む区の姿勢が問われる１年でした。再開発事業など賛成できかねるものもありますが、区独自のコロナで自宅療養をしている方へ複数の支援をするなど、多くは区民に寄り添うものであったと考え、
一般会計決算ほか３つの
特別会計決算に賛意を申し上げます。
今後、専門家が指摘している第６波への対策が、区民により一層寄り添うものになるよう期待します。
最後に、報告第５号「令和２年度東京都板橋区
東武東上線連続立体化事業特別会計歳入歳出決算」については、先に述べた大山再開発クロスポイント事業同様、コロナ禍だからこそ税金の使い方に慎重になり、もっと区民の痛みを感じ、弱者の視点に立ってほしいという象徴である事業です。こちらは単独の会計ですので、反対をいたします。
以上、報告第１号から報告第４号には賛成し、報告第５号には反対をして、社会民主党の討論を終わります。
○議長（坂本あずまお議員） 次に、中妻じょうた議員。
◆中妻じょうた 議員 議長。
○議長（坂本あずまお議員） 中妻じょうた議員。
〔中妻じょうた議員登壇〕（拍手する人あり）
◆中妻じょうた 議員 ただいまより、令和２年度東京都板橋区一般会計、
国民健康保険事業特別会計、
介護保険事業特別会計、
後期高齢者医療事業特別会計及び
東武東上線連続立体化事業特別会計の各
歳入歳出決算につきまして、民主クラブを代表して討論を行います。
令和２年度は、新型コロナウイルスによるパンデミックという未曽有の危機に全世界が覆われた１年でした。コロナ感染者が急増する中、保健所は検査や相談、入院調整などの対応に総力を挙げ、区は独自のＰＣＲセンターを立ち上げて検査を拡充し、メッセンジャーＲＮＡワクチンという前例のないタイプのワクチン接種を実施するため、手探りで準備を進めました。
学校では、国の唐突な全国一斉休校方針に従い、
緊急事態宣言期間中は、全区立小・中学校が休校となり、その後、各学校では、児童・生徒の学習の遅れの回復や心のケア、学校の消毒などに奮闘し、また、オンライン授業の実施や
ＧＩＧＡスクール構想に伴う児童・生徒一人一台タブレット配付など、コロナ禍でも学習が進められるよう環境整備に努めました。
そして、区はこの未曽有の事態に対応するため、８回という過去例のない頻度の補正予算編成を矢継ぎ早に行い、空前の住民・事業者支援を行いました。５７０億円にも及ぶ
特別定額給付金の給付実務においては、急な事態につき、システム整備なども追いつかない中、一刻も早い給付をという区民の声に応えるべく、区は尽力しました。
また、区独自の支援策も多数実行に移しました。子育て世帯臨時特別給付金、児童育成手当臨時特別給付金、ひとり親世帯臨時特別給付金、新生児臨時特別給付金、住宅確保給付金や臨時福祉商品券などの生活困窮者自立支援事業、小規模事業者緊急家賃助成、営業時間短縮感染拡大防止協力金、利子補給加算、板橋区産業振興公社による飲食店サポート事業・
新型コロナウイルス感染拡大防止事業・営業活動促進事業・クラウドファンディング活用支援事業などへの助成金、商店街への活動支援金、また、様々な区民負担の減免・軽減等々、多数の支援策を状況に応じて機動的に補正予算を編成し、実行してきました。
この前代未聞の事態において、全てをパーフェクトに行うことは不可能です。そんなことは誰にもできません。この前例なき決算を評価する上で重要なことは、むしろ前例にとらわれずに、状況の変化に合わせて機動的に判断・実行ができたかどうか。そして、区民の命と健康と生活を守ることを第一に、誠実・真摯に持てる力を尽くして業務を遂行してきたかどうかです。板橋区は、この間、まさしくこのように取り組んできたと評価しております。
この令和２年度決算は、全ての板橋区職員、会計年度任用職員、教職員、さらには全ての補助金交付団体、全ての指定管理事業者、区から委託や受注を請けて働く全ての人々の汗と涙の結晶です。こうした全ての板橋区関係者に報いるために、感謝の心をもってこの令和２年度決算を認定するのが我々板橋区議会がなすべきことであると私は考えますが、どうでしょうか。
いろいろございますけれども、今回ばかりはこの全ての決算を全会一致で認定して、板橋区議会として全ての関係者に感謝の念を示してはとお考えいただけないでしょうか。私から最後のお呼びかけを申し上げます。
その上で、このコロナ禍で生じた様々な課題については、それを総括し、アフターコロナ、コロナ後の社会がどのようなものであるかを住民の声に耳を傾けながら描き出し、着実に実行に移していくことが重要であると考えます。
以下、
決算調査特別委員会の議論を通じて明らかになった今後の課題について、意見を申し述べます。
まず、財政全般についてですが、さらなる積極財政をお願いいたします。コロナ禍による経済的影響は、少なくとも今後数年は続くでしょう。場合によっては、社会構造の不可逆的な変化によって、業種単位で全体的に衰退したり、業態転換を余儀なくされたりといったことが起こっていくかもしれません。今ここで果敢に財政出動を行い、困窮する住民を救い、中小零細企業を支え、区民生活を守ることが必要です。令和２年度決算は、積極財政を行ってきたとは思いますが、
財政調整基金は９０億７,９００万円を取り崩したものの、一方で１２５億２,８００万円を積み増し、実質単年度収支が６８億円の黒字となったことは、コロナ禍に直面し、区の積極的役割が求められる中で、なかなか理解されにくい可能性もあります。
確かに今後、特別区交付金や特別区民税の減少、景気低迷による扶助費の増加、ふるさと納税など、国の理不尽な税制による財源流出など、財政当局の不安も分かりますが、こここそ、この前例のない事態において、前例にとらわれず行動に移すべきところです。困窮する住民の救済策や、中小零細企業・フリーランス・飲食店・アーティスト・伝統工芸などの支援策、公共事業の前倒しなど、感染状況を見据えながら積極的に実施していっていただきたいと要望いたします。
そして、言うまでもなく、新型コロナ感染第６波に備える必要があります。いつでも検査が受けられる体制、そしてもし感染した場合には安心して入院できる体制整備を求めます。いざというときには、ＰＣＲセンターの再開や区施設における臨時病床設置を迅速に行ってください。また、この間、苛酷な現場で働き続けてきた医療従事者や介護従事者に報いる待遇改善に取り組んでいただきたいと要望いたします。
新型コロナは、出遅れていた日本のＤＸ、デジタルトランスフォーメーションがもう待ったなしであると突きつけてきました。板橋区としても、各種住民申請のオンライン化、業務のデジタル化など、ＤＸを強力に推進していく必要があります。今度こそ専門的人材を招聘し、全庁を挙げてＤＸを推進する体制構築を行うよう要望いたします。
ＤＸは、教育行政において特に重要です。授業はできるだけ対面が望ましいですが、感染状況により、希望するご家庭については、双方向オンライン授業が実施できるよう環境整備を強化する必要があります。
ＧＩＧＡスクール構想で児童・生徒一人一台端末が実現した一方、その活用についてはさらに研究・検討を進める必要があります。特に、欠席届のオンライン化や学校連絡のペーパーレス化などは、まだまだ改善の余地があります。児童・生徒や保護者、現場の教職員の意見を十分に聞き、学校のデジタル化によって教職員の負担軽減を図るとともに、各家庭における利便性を上げていってほしいと要望いたします。
コロナ禍が、今後の板橋区社会に及ぼす影響としては、コミュニティの力の低下が最も懸念されます。区や関連団体のイベントは軒並み中止となりました。感染状況を見据えながらイベントの再開を検討していただきたいと思います。
特に申し上げたいのは、令和２年度の成人式が中止された件です。ほかのイベントと違い、成人式は一生に１回しか出席できません。来年の成人式は、感染状況次第ではありますが、ぜひ工夫をして開催していただきたいと要望いたします。その際強くお願いしたいのは、令和２年度成人式に出席予定だった前年の新成人を一緒に招いてほしいということです。このまま令和２年度の新成人が成人式に出られないのでは、あまりにもかわいそうではありませんか。２部制、３部制など、開催方法を工夫して、令和２年度新成人を来年の成人式に招いてほしいと要望いたします。
コミュニティの力の低下は、様々な領域において懸念されます。学校においては、不登校、ひきこもりの増加が懸念されます。教育委員会として現状を調査し、重点課題として対策に乗り出すよう要望いたします。
そして高齢者については、２０２５年問題と相まって、要介護者のさらなる増加が懸念されます。介護予防の推進が一層重要になりますが、コロナ禍で集まるということに対するハードルが上がってしまいました。これも前例にとらわれず、介護予防に取り組む自主グループを支援し、アフターコロナ時代の介護予防を確立していっていただきたいと要望いたします。
この令和２年度、区のスポーツイベントや板橋区体育協会の体育大会などが軒並み中止になったことは残念に思います。特に個人的には、板橋区障がい者スポーツ大会が中止になったことが一番残念です。しかし、いずれも感染拡大を防止し、何よりまず命を守るために板橋区は適切な判断をしたと高く評価しております。とはいえ今後は、もちろん感染状況を見据えつつではありますが、スポーツイベント再開の可能性を模索していっていただきたいと思います。特に成人した障がい者は、運動する機会を自分でつくっていくということがなかなか難しいケースも多く、区の障がい者スポーツ大会は重要な機会になっていますので、感染が終息しているようであれば、ぜひ開催をお願いしたく思います。
コロナ禍における災害対策も懸念です。コロナ感染のおそれがある中で大災害が発生し、避難所への避難を余儀なくされるようなことがあれば、避難所がクラスターになるおそれもあります。引き続き、区民には、できるだけ自宅避難ができるよう、備蓄物資の準備を呼びかけるとともに、各避難所及び福祉避難所の環境改善を進めるよう要望します。また、避難行動要支援者については、個別避難計画の作成支援を行うよう要望いたします。
以上を要望しまして、引き続きコロナの完全終息を目指して我々も共に努力していくことをお約束申し上げ、令和２年度一般会計及び４特別会計の
歳入歳出決算を認定することに賛意を表し、民主クラブの討論を終わります。（拍手する人あり）
○議長（坂本あずまお議員） 以上をもって、討論を終わります。
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△報告第１号及び第３号の採決
○議長（坂本あずまお議員） これより表決を行います。
はじめに、報告第１号「令和２年度東京都板橋区
一般会計歳入歳出決算」及び報告第３号「令和２年度東京都板橋区
介護保険事業特別会計歳入歳出決算」について、一括して起立表決を行います。
報告第１号及び第３号に対する委員会報告はいずれも認定であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。
〔起立者多数〕
○議長（坂本あずまお議員） ご着席願います。
起立多数と認めます。
よって、報告第１号及び第３号は、委員会報告のとおり認定することに決定いたしました。
──────────────────────────────────────
△報告第２号及び第４号の採決
○議長（坂本あずまお議員） 次に、報告第２号「令和２年度東京都板橋区
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算」及び報告第４号「令和２年度東京都板橋区
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算」について、一括して起立表決を行います。
報告第２号及び第４号に対する委員会報告はいずれも認定であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。
〔起立者多数〕
○議長（坂本あずまお議員） ご着席願います。
起立多数と認めます。
よって、報告第２号及び第４号は、委員会報告のとおり認定することに決定いたしました。
──────────────────────────────────────
△報告第５号の採決
○議長（坂本あずまお議員） 次に、報告第５号「令和２年度東京都板橋区
東武東上線連続立体化事業特別会計歳入歳出決算」について、起立表決を行います。
報告第５号に対する委員会報告は認定であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。
〔起立者多数〕
○議長（坂本あずまお議員） ご着席願います。
起立多数と認めます。
よって、報告第５号は、委員会報告のとおり認定することに決定いたしました。
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△日程第６ 議案第６５号 令和３年度東京都板橋区
一般会計補正予算（第６号）
○議長（坂本あずまお議員） 次に、日程第６を議題といたします。
〔
事務局長朗読〕
議案第６５号 令和３年度東京都板橋区
一般会計補正予算（第６号）
〔参 照〕（議案の部）
──────────────────────────────────────
△提案理由の説明
○議長（坂本あずまお議員） 本案に関し、提案理由の説明を求めます。
副区長。
◎副区長（橋本正彦君） 議長、副区長。
○議長（坂本あずまお議員） 副区長。
〔副区長（橋本正彦君）登壇〕
◎副区長（橋本正彦君） ただいま上程に相なりました議案第６５号「令和３年度東京都板橋区
一般会計補正予算（第６号）」について申し上げます。
今回の補正予算は、国の要請に基づく新型コロナウイルスワクチンの３回目追加接種の接種体制確保及び実施に要する経費の補正を行うものであります。
補正規模は、歳入歳出それぞれ７億６,２００万円を増額し、補正後の額は２,３６０億７,３００万円と相なるものでございます。
以上、ご説明申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご決定を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（坂本あずまお議員） 以上をもって、提案理由の説明を終わります。
──────────────────────────────────────
△議案の委員会付託
○議長（坂本あずまお議員） ただいま議題となっております日程第６は、お手元に配付してあります議案付託事項表のとおり、企画総務委員会に審査を付託いたします。
〔参 照〕
議 案 付 託 事 項 表
令和３年１０月２７日付託分
令和３年第３回板橋区議会定例会
┌─────┬──────┬──────────────────────────┐
│付託委員会│ 議案番号 │ 件 名 │
├─────┼──────┼──────────────────────────┤
│企画総務 │議案第６５号│令和３年度東京都板橋区
一般会計補正予算（第６号） │
│委員会
│ │ │
└─────┴──────┴──────────────────────────┘
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△休憩の宣告
○議長（坂本あずまお議員） 会議の途中でありますが、この際、議事運営の都合により、暫時休憩いたします。
なお、午後１時から企画総務委員会が開会されますので、関係の方は第２委員会室にご参集願います。
また、再開時刻は追ってお知らせいたします。
午前１１時５０分休憩
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午後１時５０分再開
出席議員 ４６名
１番 小野田 み か議員 ２番
内田けんいちろう議員
３番 高 山 しんご議員 ７番 南 雲 由 子議員
８番 石 川 すみえ議員 ９番 山 田 ひでき議員
１０番 山 田 貴 之議員 １１番 中 村とらあき議員
１２番 間 中りんぺい議員 １３番 しのだ つよし議員
１５番 こんどう秀 人議員 １６番 山 内 え り議員
１７番 吉 田 豊 明議員 １８番 田中しゅんすけ議員
１９番 安 井 一 郎議員 ２０番 寺 田 ひろし議員
２１番 さかまき常 行議員 ２２番 長 瀬 達 也議員
２４番 荒 川 な お議員 ２５番 いわい 桐 子議員
２６番 坂 本あずまお議員 ２７番 田
中やすのり議員 ２８番 いしだ 圭一郎議員 ２９番 成 島 ゆかり議員
３１番 五十嵐 やす子議員 ３２番 竹 内 愛議員
３３番 小 林 おとみ議員 ３４番 元 山 芳 行議員
３５番 大 野 治 彦議員 ３６番 鈴 木こうすけ議員
３７番 し ば 佳代子議員 ３８番 しいな ひろみ議員
３９番 井 上 温 子議員 ４１番 かなざき文 子議員
４３番 杉 田 ひろし議員 ４４番 茂 野 善 之議員
４５番 田 中 いさお議員 ４６番 かいべ とも子議員
４７番 渡 辺よしてる議員 ４８番 おばた 健太郎議員
５１番 川 口 雅 敏議員 ５２番 佐々木としたか議員
５３番 なんば 英 一議員 ５４番 大 田 ひろし議員
５５番 高 沢 一 基議員 ５６番 中 妻じょうた議員
職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
区議会事務局長 渡 邊 茂君
区議会事務局次長 森 康 琢君
〃 議事係長 龍 野 慎 治君 〃 調査係長 鑓 水 貴 博君
〃 議事係副係長平 山 直 人君 〃 書記 田 中 彩 乃君
〃 書記 飯 野 義 隆君 〃 書記 高 橋 佳 太君
〃 書記 岩 渕 真理絵君 〃 書記 高 瀬 渉君
〃 書記 坂 本 悠 里君 〃 書記 細 田 夏 樹君
〃 書記 小 林 隆 志君
地方自治法第１２１条の規定に基づく説明のための出席者
区長 坂 本 健君 副区長 橋 本 正 彦君
教育長 中 川 修 一君 代表・
常勤監査委員菊 地 裕 之君
政策経営部長 有 馬 潤君 総務部長 尾 科 善 彦君
政策企画課長 吉 田 有君 財政課長 杉 山 達 史君
総務課長 篠 田 聡君
△再開の宣告
◎事務局長（渡邊茂君） ただいまの出席議員数は４６名でございます。
○議長（坂本あずまお議員） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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△日程の追加と決定
○議長（坂本あずまお議員） この際、日程の追加についてお諮りいたします。
企画総務委員長から議案第６５号に対する審査報告書が提出されましたので、これを本日の日程に加え、追加日程第１とし、さらに日程の順序を変更してこれを先議いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（坂本あずまお議員） ご異議がないものと認めます。
よって、議案第６５号を本日の日程に加え、追加日程第１とし、さらに日程の順序を変更して議題とすることに決定いたしました。
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△追加日程第１ 議案第６５号 令和３年度東京都板橋区
一般会計補正予算（第６号）
△企画総務委員会報告
○議長（坂本あずまお議員） これより、追加日程第１を議題といたします。
企画総務委員長から提出された議案第６５号に対する審査報告書は、朗読を省略し、委員長から審査の結果について報告があります。
企画総務委員長 田中しゅんすけ議員。
◎田中しゅんすけ 議員 議長。
○議長（坂本あずまお議員） 田中しゅんすけ議員。
〔参 照〕
企 画 総 務 委 員 会 審 査 報 告 書
本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第７２条の規定により報告します。
記
┌──────┬──────────────────────────┬─────┐
│ 事件の番号 │ 件 名
│議決の結果│
├──────┼──────────────────────────┼─────┤
│議案第６５号│令和３年度東京都板橋区
一般会計補正予算（第６号） │原案可決 │
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令和３年１０月２７日
企画総務委員長 田中 しゅんすけ
議 長 坂本 あずまお 様
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〔田中しゅんすけ議員登壇〕（拍手する人あり）
◎田中しゅんすけ 議員 ただいまから、本会議休憩中に開催いたしました企画総務委員会における審査の結果につきまして、ご報告申し上げます。
議案第６５号「令和３年度東京都板橋区
一般会計補正予算（第６号）」につきましては、全会一致をもちまして、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。
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△企画総務委員会報告に対する採決の動議
○議長（坂本あずまお議員） これより質疑に入ります。
ただいまの報告に質疑がありましたら、ご発言願います。
◆小野田みか 議員 議長。
○議長（坂本あずまお議員） 小野田みか議員。
◆小野田みか 議員 企画総務委員会報告に対する質疑、討論を省略し、直ちに表決するよう動議を提出いたします。
○議長（坂本あずまお議員） 小野田みか議員の動議のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（坂本あずまお議員） ご異議がないものと認めます。
よって、企画総務委員会報告に対する質疑、討論を省略し、直ちに表決を行うことに決定いたしました。
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△議案第６５号の採決
○議長（坂本あずまお議員） これより表決を行います。
お諮りいたします。
議案第６５号「令和３年度東京都板橋区
一般会計補正予算（第６号）」については、委員会報告のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（坂本あずまお議員） ご異議がないものと認めます。
よって、議案第６５号については、委員会報告のとおり原案可決と決定いたしました。
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△
議会運営委員会報告
○議長（坂本あずまお議員） 次に、日程第７を議題といたします。
議会運営委員長から提出された調査事件に対する継続調査申出書は、朗読を省略し、委員長から調査の経過について、報告があります。
議会運営委員長 山田貴之議員。
◎山田貴之 議員 議長。
○議長（坂本あずまお議員） 山田貴之議員。
〔参 照〕
閉 会 中 継 続 調 査 申 出 書
本委員会は、調査中の事件について、下記により閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので、会議規則第７０条の規定により申し出ます。
記
１ 事 件 本会議等の運営方法の検討について
２ 理 由 今会期中に調査を結了することが困難であるため。
令和３年１０月２６日
議会運営委員長 山 田 貴 之
議 長 坂本 あずまお 様
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〔山田貴之議員登壇〕（拍手する人あり）
◎山田貴之 議員 ただいまから、９月１０日、２１日、２９日、１０月１１日及び２６日に開催いたしました議会運営委員会における調査の経過につきまして、ご報告申し上げます。
初めに、
決算調査特別委員会の運営につきましては、理事会案のとおり、全会一致をもちまして決定いたしました。
次に、今定例会中の議会運営委員会で議論いたしました諮問事項について、ご報告いたします。
最初に、「意見書等の提出に関する陳情の取扱いについて」の諮問事項を議論いたしました。委員より、「議会運営委員会への参考送付により課題解決を図っていくべき」との意見や、「委員会で議論しないことで、審議内容が不明瞭になることは問題である」などの意見があり、これらの意見を踏まえた議論を継続して行うことに決定いたしました。
次に、「請願・陳情付託除外基準の拡大について、私人間の争いに関する陳情、民間紛争を付託除外とする」ことについての諮問事項及び「請願・陳情の区議会ＨＰ上での公開について」の諮問事項を一括して議論いたしました。本件については、追加する付託除外基準に関して、「私人間の紛争に関するもの」の説明文に新たな提案がなされましたので、提案を踏まえた議論を継続して行っていくことに決定いたしました。
最後に、調査事件につきましては、全会一致をもちまして、別途議長宛て、継続調査の申出を行うことに決定いたしました。
以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。
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△
議会運営委員会報告に対する採決の動議
○議長（坂本あずまお議員） これより質疑に入ります。
ただいまの報告に質疑がありましたら、ご発言願います。
◆
内田けんいちろう 議員 議長。
○議長（坂本あずまお議員）
内田けんいちろう議員。
◆
内田けんいちろう 議員
議会運営委員会報告に対する質疑、討論を省略し、直ちに表決するよう、動議を提出いたします。
○議長（坂本あずまお議員）
内田けんいちろう議員の動議のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（坂本あずまお議員） ご異議がないものと認めます。
よって、
議会運営委員会報告に対する質疑、討論を省略し、直ちに表決を行うことに決定いたしました。
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△調査事件の採決
○議長（坂本あずまお議員） これより表決を行います。
お諮りいたします。
委員会からの申出のとおり、調査事件を継続調査に付することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（坂本あずまお議員） ご異議がないものと認めます。
よって、申出のとおり調査事件を継続調査に付することに決定いたしました。
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△閉会の宣告
○議長（坂本あずまお議員） 以上をもって本日の日程は全て終了いたしました。
これをもちまして、令和３年第３回東京都板橋区議会定例会を閉会いたします。
午後１時５６分閉会
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以上相違なきを認めここに署名する
会 議 録 署 名 議 員
議 長 坂 本あずまお
１６番 山 内 え り
４３番 杉 田 ひろし...