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令和3年6月11日地域・経済活性化調査特別委員会−06月11日-01号
令和3年6月11日自治体DX調査特別委員会-06月11日-01号

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  1. 板橋区議会 2021-06-11
    令和3年6月11日自治体DX調査特別委員会-06月11日-01号


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    令和3年6月11日自治体DX調査特別委員会-06月11日-01号令和3年6月11日自治体DX調査特別委員会  自治体DX調査特別委員会記録 開会年月日  令和3年6月11日(金) 開会時刻   午前10時00分 閉会時刻   午前11時23分 開会場所   第2委員会室 議   題  別紙運営次第のとおり 出席委員  委員長     杉 田 ひろし       副委員長    山 田 ひでき  理事委員    内田けんいちろう      理事委員    田 中 いさお  理事委員    中 妻じょうた       委員      南 雲 由 子  委員      山 田 貴 之       委員      こんどう秀 人  委員      吉 田 豊 明       委員      寺 田 ひろし  委員      坂 本あずまお 説明のため出席した者  政策経営部長    有 馬   潤     総務部長      尾 科 善 彦  経営改革推進課長  三 浦 康 之     IT推進課長    加 藤   豊
     人事課長      関   俊 介     区政情報課長    新 井   悟 事務局職員  事務局次長     森   康 琢     書記        飯 野 義 隆            自治体DX調査特別委員会運営次第 1 開会宣告 2 理事者あいさつ 3 署名委員の指名 4 議  題  (1) 板橋区におけるデジタルトランスフォーメーションの推進について(3頁)  (2) 活動方針について(26頁)  (3) 重点調査項目及び次回以降の調査事項について(26頁) 5 閉会宣告委員長   おはようございます。  ただいまから自治体DX調査特別委員会を開会いたします。  本日も、発言は着座にて行っていただくよう、お願いいたします。  ──────────────────────────────────────── ○委員長   初めに、理事者のご挨拶をお願いいたします。 ◎政策経営部長   おはようございます。本日から、自治体DX調査特別委員会が始まります。区としましては、No.1プラン2025のDX戦略につきまして、本委員会におけるご議論やご提言を踏まえまして、一層推進していきたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。 ○委員長   ありがとうございます。  ──────────────────────────────────────── ○委員長   次に、署名委員を指名いたします。  南雲由子委員山田貴之委員、以上お二人にお願いいたします。  なお、本日の委員会緊急事態宣言下での開催となりますので、各委員、理事者におかれましては、簡潔な質疑、答弁、そして円滑な議事運営にご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。  ──────────────────────────────────────── ○委員長   それでは議題に入ります。  今回は、板橋区におけるデジタルトランスフォーメーションの推進についてを議題とするため、委員長より調査資料の作成を依頼しております。  各委員におかれましては、現状を認識していただき、今後調査すべき具体的な内容については、後の議題でご意見をいただければと存じます。  質疑に当たりましては、特別委員会設置建議を踏まえて行っていただきますよう、お願いいたします。  それでは、初めに板橋区におけるデジタルトランスフォーメーションの推進についてを議題といたします。  本件について、理事者より追加の説明はありますでしょうか。 ◎IT推進課長   特段の追加説明はございません。 ○委員長   本件について質疑のある方は挙手願います。 ◆中妻じょうた   よろしくお願いいたします。  国の方針もあって、DXの推進というのが現実的な課題として板橋区が取り組まなければならないという状況の中で、基本計画を定めて、活用計画を動かしていくということになっているわけですけれども、まず、現時点において見通しというか、具体的にやっていきたいことについて、こちらの資料に書いてあるとおりなんでしょうけれども、こうしたことによって、どういった姿を、どういった板橋区の姿を実現していくか。ビジョンのところが非常に重要なんではないかなと思いますので、ビジョンについて説明していただきたいと思います。 ◎IT推進課長   板橋区におけるDX推進ビジョンというところでございますけれども、今までICTの活用に関しては、区におきましても計画等を通じて着実に推進してきたところではございますけれども、このたびの計画の中では、ICTを核として、事業の練り直し等も前提としながら、最終的にICTを活用して、区民の皆さんがより便利になる、より区民サービスが向上すると、質が向上するというところを目指していくものだと認識してございます。 ◆中妻じょうた   おおむねおっしゃるとおりなんですけれども、これで今、一般企業や各自治体でもそう、DXに取り組まなきゃっていう状況の中で、非常に失敗事例もいろいろある。そういう中でよく言われるのは、何やったらいいか分からないということが、よくあるんですね。  その中で、いろいろ研究されていて、こういった例えばテレワーク環境の整備ですとか、RPAとかいろいろ書いてありまして、これらは間違っているわけではないんですよ。そのとおりなんですけれども、私もいろいろちょっと事前に勉強してきて、ウェビナーなんかも受けてきて、こんな失敗事例がありますよというような話も、いろいろ聞いてきています。  大体、3つの症候群があると、失敗するに当たって。まず取りあえず症候群というのがあると、何か、上からやれって言われたから、やらなきゃいけないからいろいろ導入する。ちょっとよく分からないけど取りあえず入れようというんで、取りあえず入れてみたっていうパターンと、2番目が、それっぽいコンセプト症候群というのがありまして、何か横文字を、IоTがとか、AIがみたいなことをいろいろいうんですけれども、それが実態とどう結びついているかよく分からないまま進んでしまう、それっぽいコンセプト症候群というのが2番目だそうです。  3番目が、ソリューションください症候群と、何かよく分かんないけどベンダーさんちょっと提案してって言われて、もちろんいろんな製品があるから、すごいよさそうなのがいっぱいあるんですよね。そういうのを、これはよさそうだっていって、よく実態、自分の組織の実態と合わないのに何かよさそうだって導入してしまって、結局合わずに失敗するというソリューションください症候群という、大体この3つらしいです。  こうなってしまわないために、いかにして板橋区が主体的にDXによってどういう姿を実現していくかということを、徹底的に詰めて考えることが重要なんですね。あるコンサルタント会社ウェビナーを受けたんですけれども、ビジョンの策定にすごい時間をかけるそうですね。徹底的にお客さんと話し合って、本当に全社で共有できるような、これに向かって進むんだと言えるようなビジョンを策定するのに非常に時間をかけていると、資料の2ページ目の図2に、ビジョン①②というのが書いてあります。  ICTを活用した官民の連携強化や業務の効率化を目指します。ICTを活用し、さらなる区民サービスの向上を図ります。そのとおりなんですよ。ただ、そこに板橋区全庁を挙げて、こういう姿を実現していこうという熱量ですかね。そういうところがもうちょっと欲しいなというのが、ちょっと今のところ感じているんですけれども、このビジョン策定に当たって、どういう人たちがここに関わって、こうしたビジョンの打ち出しを行ったのか。そして、基本計画実施計画をこれからどういう人たちが関わって定めていくのか。この辺を教えてください。 ◎IT推進課長   このビジョンの策定に当たりましては、この板橋区ICT推進活用計画2025を策定していくというところで、ICT推進活用本部、区長を本部長とする推進の体制でございますけれども、を組みまして、そこの中で審議、議論をして、こちらのビジョン等を立ててきたというところでございます。  今後の推進に関しましても、ICT推進活用本部、こちらが推進体制ということになりまして、本部長が区長という形で、区長のトップの下、しっかりと進めていくというようなところになるかと考えております。 ◆中妻じょうた   もちろん、区長のトップの指導力で大きな改革を進めていくということは、当然必要なことですが、そこから新しい時代、これまでの行政の常識にはなかったようなことが出てくるような構造になっているかどうかというところが問題なんですね。  先ほどのウェビナー受け売りっぽくなっちゃいますけど、私も非常に共感しているんで、受け売りますけれども、これまでになかった姿を、これまで何十年と関わってきた人だけで本当に出せるのかっていうところは、非常に重要なポイントです。新人、若手、外部の人、外部の人というよりは、まずはやっぱり内部の人が大事なんですけれども、これまでに全くなかったような発想で考えられる人、あるいはこれまでずっとやってきた職員では知らないようなやり方、技術、ツールなどを知っている人、こういう、このウェビナーではニュータイプって言っていましたけれども、ニュータイプがいるかどうかがかなり重要なポイントになってきます。こうしたビジョン策定計画策定ニュータイプを入れていかないでしょうか。いかがですか。 ◎IT推進課長   今、委員がおっしゃいましたように、今までの行政の常識を打ち破れるようなニュータイプというような方を入れていくかどうかというところでございますけれども、こちらについては、先ほど外部の人はまた後なのかなというようなお話もありましたけれども、外部の専門人材等知見等も、今後入れていく必要はあるんだろうなというふうに考えております。  ただ、現状において外部専門人材ということになりますと、例えば国のDX推進計画のほうでも、CIО補佐官というところに外部人材を入れていったほうがいいんではないかというところも出てきておりますけれども、そこに求める姿とか、任用の方法等について、一定国であるとか、都のほうから整理はされて出てくるかというふうに考えております。  ただ、板橋区においても、どういった方が板橋区のDX推進において必要なのかというところをしっかり見極めないと、そういった方を任用してもうまくいかない可能性も出てきますので、そこはちょっとしっかり考えさせていただきたいと考えています。 ◎人事課長   ただいま、委員からお話ありましたこれまでなかった発想を生み出せる職員が必要なのではないかということで、今、IT推進課長からはCIО補佐官というような上の職員の話が出ましたので、私は現場の職員の話をさせていただきます。  基本的には、人事課としましてもICTの知見がある人であればDXが進められるものではないというふうに考えております。先ほどのような、ニュータイプというお話ありましたけれども、新しい組合せ、ITを使った新しい組合せを創造できるような職員というのが求められることになるというふうに考えています。  現在、そのあたりの人材育成活用方針については検討をちょっと進めていきたいと思っておりますが、今後、プログラミングも小中学生が必修化されたり、どんどんこれから採用する職員も、そういう大きく物事を捉える方向にいくんじゃないかと思いますので、鋭意、この委員会を通じてもご助言いただければと思います。 ◆中妻じょうた   ありがとうございます。まず、外部人材についてなんですけれども、これは確かに必要なんですが、まず内部から新しい発想の持ち主を見つけるということを考えたほうがいいです。外部の方というのは重要なんですが、あくまでも鏡といいますか、こちらが思っているということに対して、外からどう見えるかという、鏡として使うのがいいのかなと、というのは、例えば外部の方がすごく斬新ないい提案をしましたというときに、区長をはじめとするトップ意思決定者が、なるほど、じゃ、それを板橋区全区的にやろうと判断するのは、かなりのハードルがあると思うんですよね。なかなかそういう判断はできないと思うんですよ。外部の方が言っていることに対して、例えばIT推進課長が、全面的にこの人を信頼できるから、このとおりやりましょう区長と言えるかどうかというと、なかなかそれも難しいですよね。要は、同じ組織に属していて、同じ目標を持っているということが確信できる仲間というのは、実は結構重要なポイントだったりするわけです。なので、本当に新人、若手、それこそ20代でもいいと思いますけれども、ニュータイプ選手を探すといいんじゃないかなと思っているところです。  ただ、次の問題は、そういった斬新な発想を持った、例えば20代職員の言っていることを、トップ意思決定までそんなに簡単に反映させられるかという問題が次に来ます。ここで重要なのが、課長、係長クラス皆さんの仕事になってくるんですね。そういった若手、斬新な発想を理解できて、かつそれを組織内でどう通していけばいいかを理解している人、このセミナーではニューオールドというふうに言っていましたけれども、トップ層と、そうした斬新なニュータイプの橋渡しをする中間管理職が極めて重要な役割を果たすというか、DXの成否はほぼここにある。優秀な課長クラスをどうやって育てるか。  これは、IT推進課長そのものに聞くというのもなかなか酷なのかもしれませんけれども、こうしたDXをぜひとも推進していく、新しい発想も分かる、こういったところを抑えている中間管理職を育てていくというところは非常に重要ですが、見解をお伺いします。 ◎人事課長   今のちょっとお話については、DXはあくまで手段に過ぎないけれども、それを使いこなせるやはり中間管理職なり、係長なりを育てなくちゃいけないという話だと思います。やはり、区民に新しい価値を、DXを使って提供するというところについては、そもそもDXが使えるというより、管理職、今までも管理職の質を高めるためのいろいろな研修とか、そういうのも組んでおりますけれども、その中にDXの観点をちょっと入れていくような考えが必要だというふうに、ちょっと今、認識しましたので、検討してまいります。 ◆中妻じょうた   ありがとうございます。今申し上げましたとおり、DXの最初にして最大の一番重要なポイントは、組織としてどう変わっていくかということなんですね。そのための仕掛けをきちんとしていって、全庁挙げてやるんだという、そういったエネルギー、熱量を高めていくということがまず重要、これがないと恐らくうまくいかない。  さっき言った3つの症候群のどれかにはまってしまう可能性が高いので、こうした観点で、まずは組織を変えていくことによって、住民第一主義を板橋区において実現していくと。それは必ずしもデジタル技術が必要じゃないケースもあるかもしれません。それも十分にDXの範疇に入れていいと思います。全体として、住民を中心に置いてそれ以外の全てを変えると、そのためにデジタル技術が必要なものは積極的に使っていくと、そういった発想で、ぜひ進めていただきたいと思います。最後はまとめとして決意をお伺いできればと思います。 ◎経営改革推進課長   組織的なお話も出ましたので、私のほうから答弁をさせていただきたいと思います。  区では、昨年5月に板橋区働き方改革基本方針というのを策定してございます。大きな柱は、働き方改革に関する意識、それから風土を醸成するということと、それから、ワークライフバランスを推進するということ、それから3点目が業務の見直しにより効率的な業務遂行を実現しますということでございます。  これで全庁を挙げて働き方改革に取り組んでいくという中で、7月からは先行取組といたしまして、例えば、形式的会議見直しですとかペーパーレス化の推進、それから押印の廃止なども進めておりますけども、そういう全庁挙げての取組を進めていくと、今は取組をしているところでございます。  また、先ほどの話にも関連をしますけれども、所管は広聴広報課になりますけれども、職員提案制度というのもございますので、そういう中で先ほどの働き方改革の先行取組について全庁的に周知をする上で、こういうDXの視点、働き方改革の視点で職員の視点を求めますというような形の、今は投げかけもさせていただいているというところでございますので、今、まさにDXについては本当に節目というふうに思っていまして、変わり目というふうに思ってございますので、全庁挙げて推進をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◎IT推進課長   IT推進課としましては、こちらに取り上げさせていただいている主な取組をはじめとする取組を進める中で、私たちのほうとしてはどちらかというとニュータイプ、この業務改革ICTでやっていく中で、どういったいい面を持った職員がいるのかというところを探していくような役割を担うべきなのかなというふうにも考えておりますので、そこら辺の視点をしっかり持って進めていきたいと考えております。 ◆中妻じょうた   ありがとうございます。  以上です。 ◆吉田豊明   お願いいたします。国が進める自治体DX推進計画の中の重点取組事項については、3ページに表として挙げられています。その一番最初の自治体情報システム標準化共通化ということなんですけれども、私はこの間、各自治体が、また板橋区がつくってきた基幹系システムと、国が求めるシステムにそごが出てしまった場合に、国に合わせろという内容だと思うんです。  そういう点で、この間、板橋区が取り組んできた基幹系システムについても、一定の手直しが必要であろうというふうに思いますが、まず、その辺の方向性について答弁を求めたいと思います。 ◎IT推進課長   いわゆる基幹系業務システム標準化に際しての区の方向性というところなのかなというふうに思いますけれども、先ほど、委員がおっしゃいましたように、各自治体、板橋区も含めて、今の業務システムに関しては、区民サービスがよりよくなるように、一定のカスタマイズ等をかけて業務を運営しているというところになります。  今回の標準化に際しては、基本的には国が用意する標準仕様に基づく標準準拠システムを使いましょうというようなところになってございますけれども、今、まだその仕様が確定しているわけではなく、国のほうからも業務システムに関する仕様調査というところが、まだ少しずつ飛んできているようなところでございますので、視点としては、やはり区の業務が、区民のための業務がうまく回るという視点で、区としてもしっかりと仕様に関しては精査するような形で進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆吉田豊明   確かにそうだと思うんです。各自治体には各自治体の重点的に取り組まなきゃいけない課題がそれぞれあるので、各自治体ではそうした基幹系業務システムを構築してきたと思うんですよ。それを、国の計画がこの6つに関して、重点的に国のほうで取り組むということで、私は非常に危機感を持っています。各自治体のこうしたシステムが、国の端末化になっちゃうんじゃないかと、そういう点では地方自治がどうなるかっていう憲法上の問題まで含まれる問題にもつながる問題だと思っています。
     それで、国のほうから標準化共通化ということが強制力をもって求められてきた場合、区としてそれを区独自のシステムは守りますということは可能なのかどうか、お聞きしたいと思います。 ◎IT推進課長   先頃のデジタル庁設置法を含むデジタル改革関連法の中で、この標準化に関しても法律が定められているというようなところで、先ほど申し上げたような標準準拠システムにのっかっていくということが法律にも成立されているところでございますので、その時期等に関しては、調整が必要なところもあるとは考えておりますけれども、最終的には、その標準のシステムに乗っていくという形にはなっていくのかなと思っております。  繰り返しになりますけれども、そのときに区民の利便性が下がらないように、仕様設定の段階からしっかり調整をしていかなければいけないというふうに考えております。 ◆吉田豊明   その辺は非常に重要だと思いますので、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。  それから、個人情報保護の問題についてお聞きしたいというふうに思うんですけれども、現在、板橋区では、個人情報保護条例があって、外部との基幹系システムの中で、外部のコンピューターとの結合は原則禁止になっていると思うんですけれども、それが今後、国が進める行政情報民間利用というような点からすると、その辺が壊されていく危険性があるというふうに懸念はしているんですが、板橋区として、個人情報保護条例の、そうなった場合、個人情報保護条例を改正するということは検討するような状況になっているのか。また、その辺についての情報がありましたら、教えてください。ちょっと所管が違うのかな。 ◎IT推進課長   外部連携に関しては、現状においては番号法ですとか、番号条例に基づいて認められたものだけ連携するというような形になっているかと思います。区の持つ個人情報民間利用というところに関しても、このたびのデジタル庁改革関連法の中で、個人情報保護法の改正も入っておりまして、その個人情報に関して、匿名情報に加工するという形を取ったものについては、非個人情報というふうな扱いにするというような形になってございますけれども、こちらの具体的なルールであるとか提供の方法に関しましては、まだガイドライン等も出ていないところになりますので、今後の検討になるかと思います。 ◎区政情報課長   私どもの条例の改正につきましてでございますが、もちろんこちら…… (「マイク」と言う人あり) ◎区政情報課長   失礼しました。私どものほうの個人情報の定義、こちらのほうにつきまして、国のほうで新たに定められていきますので、こちらのほうについては、国、民間、地方公共団体を統一的に行うという面で、一部改正が入ってくるかなというふうに思っているところでございます。 ◆吉田豊明   そうすると、国が定める個人情報保護法のほうが優先をされて、従来、板橋区として守ってきた個人情報が守られなくなる、一定の加工はするにしても、そういう危険性があるんじゃないかと思いますが、その辺についてのご見解をお願いします。 ◎区政情報課長   私どものほう、区政情報課としましては、もちろんいろいろなリスク、こちらのほうを考えているところでございます。このリスクにつきましては事前に分析しまして、これを適切な措置を事前に講じるというようなところで、個人情報保護という面については、きちんと対応してまいりたいというふうに思っているところでございます。 ◆吉田豊明   先ほどIT推進課長から、今後国のほうの動きによっては、板橋区の個人情報保護条例の改正も一定検討しなきゃいけないという発言、検討しなければならないということでよろしいんですか。 ◎IT推進課長   このたび、デジタル改革関連法案の中で、個人情報保護法の改正というところが決定をされていて、今まで個人情報に関する定義がそれぞれの法律でずれていたりであるとか、あと、保護規定が各自治体によってばらばらであったとかというところがありましたので、そちらを統一するというような形になってございますので、程度の内容については、ちょっと区政情報課のほうになるかとは思いますけれども、一定、各自治体において個人情報保護条例の改定は必要になってくると認識しています。 ◎区政情報課長   もちろん、共通のルールの設定ということで統一化を目指すわけでございますが、そんな中でも必要最小限の独自の保護措置等々は、ある程度の許容範囲はあるかと思います。ただ、現状では、先ほどIT推進課長も申し上げましたように、ガイドライン等がまだ現状では出ておりません。それらに沿って、私どものほうも検討してまいらなければいけないというふうに思っているところでございます。 ◆吉田豊明   分かりました。ありがとうございます。 ◆南雲由子   よろしくお願いします。  初めに、先ほど中妻委員のほうからもご質問があって、ご答弁の中でCIО補佐官を外部から登用することも検討するというふうにお話あったんですけれども、現状をお伺いしたくて、板橋区のCIО、最高デジタル責任者という方が誰で、現状、CIО補佐官はどなたになっているか、教えてください。 ◎IT推進課長   現状のCIОは副区長になります。CIО補佐官政策経営部長になります。 ◆南雲由子   ありがとうございます。それともう一つ、今回の板橋区ICT推進活用計画2025の進め方についてお伺いをしたいんですけれども、進捗管理というのをどうしていくか、これまでのICT計画2020というのとは状況が違うのかなというふうに思っています。というのは、このICT計画2025というのが、コロナ禍の社会課題を解決することになるかもしれない。なので、非常に急がれる部分もあるというふうに思うんですが、今頂いた資料の中だと、前期実施計画が3年、後期実施計画が2年というふうになっていますが、この間の進捗管理というのをどうされるか、教えてください。 ◎IT推進課長   進捗の管理に関しましては、年度の前期後期というような形で進捗報告をまとめていく形になりますけれども、かなり時代の流れも速い状態でございますし、いろいろと新たなICTの技術等も出てくる可能性がありますので、そちらも踏まえまして、柔軟に私どもも、現場に入って進捗を確認していくというような形を考えております。 ◆南雲由子   その中で、一次評価といいますか、各部署でどういうふうに進められているかという評価が入っているかどうか、教えてください。というのは、先ほどからお話があるように、職員の意識改革ということが非常に重要だと思うんですが、その中で、じゃ、今はICT推進、DXがどれだけ進んでいるか、どれだけ進んでいるかというふうに、一次的に評価をしていくことが意識改革をすることの一つにつながるんじゃないかと思うんですけれども、一次評価がこの間どういうふうに行われるか、教えてください。 ◎IT推進課長   一次評価に関しては、各所管において評価を行いますけれども、ICT推進活用本部への報告事項や審議事項になりますので、そちらの中でも、進捗状況はしっかり確認をするというような形になります。 ◆南雲由子   各所管がご自分で評価をすることによって意識を変えていくということの一つにもなると思いますので、その評価、進捗管理ということを、ぜひその一部にうまく使っていただきたいなというふうに思います。  個別の事業といいますか、中身についてもう少し幾つかお伺いしたいと思うんですが、資料の2ページ目に、(2)の施策体系で示されています基本方針が4つ上がっています。そのうちの一つ、基本方針1で、業務の改善・効率化というところが挙げられているんですけれども、私もこの間、いろいろなDXが進んでいる自治体の先行事例や何かをお伺いしていて、初めに業務の棚卸し、BPRというのがすごい大事だよというお話は、口酸っぱく伺ってきました。  以前も一般質問もさせていただいたんですけれども、BPRの現状がどのようになっているか、まず教えてください。 ◎IT推進課長   BPRというところでございますけれども、現状においては、まだちょっと手をつけたところというところなんですけれども、今年度から情報システムアドバイザリー業務委託という形で、外部の専門的な人材のほうから、業務の棚卸しから、どこにICTを入れていくかというところも含めて支援を受け、区と、その外部の専門人材と併せて検討していくという形になっておりますので、今月末ぐらいからちょっとその業務の洗い出しであるとか、どこの業務を選択するかというところをスタートするというようなところになっております。 ◆南雲由子   今手をつけ始めましたというお話だったんですけれども、いつまでにどういうふうに進めていくか、分かる範囲で教えてください。 ◎IT推進課長   今年度、手をつけるものに関しましては、今年度いっぱいをかけまして、その業務の棚卸しからどこにICTを入れていくかというところも含めて検討し、来年度以降、予算化するものがあったりですとか、実証実験に入るものがあれば入れていくというような形になります。  すみません、先ほど、ちょっと私、進捗報告について前期、後期というふうに言ってしまいましたが、ちょっとそちら誤りでございます。申し訳ございません。年度1回、進捗報告は正式には行いますけれども、こちらのほうでしっかり現場も確認をするという形にさせていただいています。 ◆南雲由子   BPRについて、今年度は一定進めている部分は出てくるということだったんですけれども、それは、全庁的に、全ての業務に対して棚卸しをして、ICT化するべきかどうか、検討してらっしゃるという状況なのか。それとも、ある一部分を、まずはこの分野を優先してというふうに進めていらっしゃるのか、現状をお伺いします。 ◎IT推進課長   区の業務、かなりあまた多岐にわたるというところでございますので、全ての業務に対して平均的に目を入れていくというのは難しいこともありますし、逆に効果が下がってしまうのかなというふうに考えています。  ですので、一定の方針の下で、例えば窓口の関係であるとか、情報発信であるとか、今これは検討中でございますけれども、業務を絞った中でICTの活用がどういうふうにできるのかというところを検討して、実際に実施していく中で、成功体験を積み重ねて周囲に展開できればなというふうに考えております。 ◆南雲由子   区としてそういう方針を持っていらっしゃるんだなということはよく分かりました。ただ、今まではそういう話も、あまり議会の中でもオープンにはなっていないかと思いますので、せっかくこの特別委員会もできたので、そういったこの分野からやっています、これだけ進んだので次のフェーズに進みますということを細かく明らかにしていただけると、こちらとしても議論がしやすいのかなというふうに思います。  続けて、2ページ目の3番の(2)番、行政手続におけるオンライン申請の拡大ということでお伺いをしたいんですけれども、マイナポータルのぴったりサービスを用いた手続として、「これまでの9手続に加えて少なくとも9手続を追加し」というようなお話が書かれています。  国のほうでも、特にこの業務からデジタル化を進めてくださいというような、具体的な業務のリストが出ているというふうに伺っているんですけれども、それについてお伺いをしたいのと、できれば資料で手続のリストについてお伺いをしたいんですが、いかがでしょうか。 ◎IT推進課長   国のほうが、マイナポータルのぴったりサービスで、特に早めに出していきたいというふうに言っているものにつきましては、子ども関係の手続であるとか、介護保険関係の手続になります。業務としては26の手続について、内部連絡ではございますけれども、早急に進めてほしい、令和4年度末までには出してほしいというような、マイナポータルに出してほしいというようなものが来てございます。  その業務手続の一覧につきましては、作成、調整して、ご提出することは可能ですので、そのように対応させていただきます。 ◆南雲由子   ぜひ、資料でお願いします。  そうすると、その26手続については、実際に板橋区でできている、できてないっていうことがはっきり分かる内容だと思いますので、それも一つの指標としながら、一つひとつデジタル化を進めていくということが必要かなというふうに思います。  もう一つお伺いしたいんですけれども、例えば、鎌倉市さんですと電子申請システムというのを、もう既にスタートされていて、マイナンバーが必要な手続というのに加えて、マイナンバーなしでもできる手続というのが、ごめんなさい、数は正確じゃないんですけど、10個ぐらいは並んでいます。ホームページを見ると出ているんですけれども、今回、この資料で頂いた中だと、マイナンバーを活用したオンライン手続については進めますということが分かるんですが、マイナンバーを使用しない手続については、区としてはどう考えていらっしゃるか教えてください。 ◎IT推進課長   基本的に、マイナンバーカードが必要のない手続に関してもオンライン化を進めるという考えは、オンライン化を進めるという方向で考えております。少し詳細を言いますと、マイナポータルのぴったりサービスにおいても、申請の種類によってはマイナンバーカードの認証がなくてもよいものも存在をいたします。  あと、板橋区においては、東京都のほうで運営がされています東京電子自治体共同運営サービスの電子申請サービスを利用してございますので、既にそういったもので講座の参加申請であるとかっていったものもされておりますので、そういったものを併せまして、手続をオンライン化していくというふうな考えでおります。 ◆南雲由子   ありがとうございます。ぜひそちらも検討いただきたいというふうに思っています。  最後に、今回、デジタルトランスフォーメーションがいろんな自治体で進んでいる中で、もう既に進んでいる自治体というのが幾つかあると思うんです。それをまねするべきだというふうに私は思っていて、それに対しての職員の方たちのインプットがどういうふうになっているかということを知りたい。  というのは、IT推進課の方たちが、ほかの自治体の先行事例についてどういうふうに情報を得ていらっしゃるのかということと、広く職員の方たちもそういうIT推進が進んでいる自治体の事例に触れるべきだというふうに思うんですが、それについての情報はどういうふうに得ることができるか、教えてください。 ◎IT推進課長   今、委員がおっしゃったような周りの先進自治体の事例をまねるというか、得ながら進めていくというのは大変重要なことだなというふうに思っております。  本当に簡単なところから言えば、IT推進課においては、地方自治体、失礼しました、ちょっと正式名称があれですが、J-LISが把握をしている雑誌等もしっかり回覧できるようになってございます。そこに先進事例等はしっかり載っているときがございますので、そこはしっかり見るようにということは指導してございます。  あと、東京都等においても、市区町村の中で、ICTの進めるコアな人材を育成していくということで、ちょっと今、正式名称忘れてしまいましたけれども、そういった職員を集めて情報交換をする場というのをつくっております。そちらに昨年度は1名派遣をしてございます。出席をさせております。  これについては、まだ今年度が始まっていないので、今年度もできれば出したいというふうに考えております。それ以外にも、23区の中では、結構情報の共有を図るために電算課長会等も行っておりますので、その情報も得ながら、実際現場を見られるような機会もあれば、積極的に行って見てきたいというふうに考えてございます。 ◆山田貴之   それでは、幾つか質問をさせていただきます。  板橋区では、資料をいろいろ拝見させていただくと、平成14年から第1次の板橋区電子区役所推進計画というのが始まっていて、IT革命に取り組むためというようなお題目は、ICTへの変化に対応しながら、計画がつくってこられたということであります。  そういった計画の中でも、このコロナ禍でありまして、先ほど来、各委員からもご指摘があるように、国とか都もかなり本腰で、もう進めざるを得ない状況になっていますし、また、区民のニーズとしても非常に高まってきているし、環境もこれまで整えてきたし、民間の力なんかも使いながら大容量なインフラ整備が整っていたりですとか、端末が各個人に手に入っていたりとかっていう、様々な環境の変化がある中で、区も変化するに当たっては、災い転じて福となすではないですけど、絶好の好機なのではないかというふうに私自身も思っております。  そうした中で、ご質問をさせていただくんですけれども、テレワークに関しては、緊急事態宣言下の中で、出勤の自粛を東京都からも、国からも要請をされたかというふうに思います。ですから、もう既に経験的にテレワークはしておりますし、実践をされたんだというふうに思います。  そうした中で、課題として今現状、区として考えているものがあれば教えていただきたいというふうに思います。 ◎経営改革推進課長   板橋区では、昨年度、板橋区の在宅勤務のガイドラインというのを8月に定めまして、在宅勤務の試行実施ということで取り組んでいるところでございます。やはり、一番の課題は、資料にもありますとおり、庁舎外から全庁LANに接続できる環境がないということが大きな課題ということでございます。  そういう中で、今年度、パソコン関係の整備をいたしまして、来年1月からの試行実施を踏まえまして、令和4年度から実施をするということでございますので、その点については、今後は庁舎外からも全庁LANに接続できる環境を整えるということでございます。そうすると、在宅勤務につきましても一定程度進むというふうに認識をしているところでございます。 ◆山田貴之   ありがとうございます。LANがつながると、では一体どういった業務を区の職員として自宅、テレワークで行っていくのかという課題が出てくるかと思いますし、今も既に課題はあったんだろうというふうに思いますが、適用業務の問題、それと、そこに情報セキュリティーの問題ということもあろうかと思います。この点の課題と、そして今後どのようにその課題について解消していくのかという方向性があれば、教えていただきたいと思います。 ◎経営改革推進課長   まず、業務につきましては、各課それぞれ状況が異なりますので、それぞれの課ごとにテレワークでできる業務というのはどういうものなのかというリストを作成していただく必要があるというふうに考えてございます。今現在行っています在宅勤務の試行実施ガイドラインにおきましても、31課でこういう業務が在宅勤務になじむということで、挙げていただいているところから今は実施をしているという状況でございますので、今後、テレワークの本格実施においても、この課でできる事務というのはきちんと明記をしていく必要があるというふうに考えてございます。  また、セキュリティー関係では、いろいろ整備をしなければならないというふうに考えてございますので、詳細についてはこれからということになりますけれども、基本的にパスワードによるこれまでの認証方式に加えまして顔認証でのパソコン管理というのは、まず重要な要素というふうに認識をしてございます。  あとは管理監督層がいない中で、在宅で勤務をするということになりますので、その辺の働き方、それから職員の意識も含めて、様々ガイドライン等を定めまして、適切に職員の意識改革も踏まえた上で、実施していく必要があるということでございますので、今年度にかけまして、また、今年の12月ぐらいまでには、テレワークのガイドラインもしっかりと作成をした上で実施をしていきたいというふうに考えてございます。 ◆山田貴之   ありがとうございます。また、テレワークのガイドラインですとか、テレワークの適用業務、どういったものを扱おうとしているのか、また具体化してきたら、ぜひ当委員会にもお示しをいただきたいなと、ご報告をいただければというふうに思います。  また、今は少し触れていただきましたけども、労務管理の問題ということがあろうかと思います。通常の勤務であればタイムカード、あるいは入館記録等によって出退勤の記録も行いますし、残業の管理も行えるということでありますけれども、そのような労務管理というのが、今現状どのようにテレワークでは行ってきたのか。今後、それはどういうふうに検討を進めていくのかということを、あれば教えてください。 ◎人事課長   テレワークの労務管理ということなんですけれども、今現在も緊急事態宣言が発出されているため、テレワークについても推奨しているところです。基本的には、平時においては、自己研修、要は自己研さんのための研修というのは認めておりませんので、どういう業務をやったかという、その内容について所属長が把握する形で取っております。  ただ、今現在については、緊急事態宣言下についてはなるべく分散勤務をするということから、研修業務についても認めているところでして、その内容についても、基本的には所属長が把握していただくという形で進めているところです。 ◆山田貴之 
     緊急事態宣言下で、一度目の場合はかなり緊急、突然でありましたので、要請に関しても。緊急的な対応をせざるを得なかったというところから、今後、区としてもそういった経験を踏まえて、恒常的に、日常的にそれを制度に落とし込んでいったり、ルール決めをしたり、マニュアルを整備したりということもあるかと思いますけれども、その点について、例えばどこがリードをして、どういうふうに全庁的に広げていくのかという見通しがあれば、教えてください。 ◎経営改革推進課長   テレワークも含めました働き方改革につきましては、働き方改革検討会という内部組織を設置をしてございまして、人事課、それからIT推進課、経営改革推進課ということで、3課で事務局を担っているという状況でございます。それをまとめたものを庁議に報告等いたしまして、全庁的に周知をしていくということでございますので、今後も3課で連携を取りながら、また、職員の皆様からもいろいろご意見をいただいた上で、いろいろなものをまとめていくという作業も必要になってまいりますので、その辺も大切にしながら進めてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆山田貴之   ありがとうございます。この間、各報道でも様々な自治体の様々な取組、DXも含めて報道がされていまして、拝見すると、本当にこのコロナ禍で様々な自治体が工夫して実践されていると、取組もまちまち、成功したものもあれば失敗したものもあろうかというふうに思います。  板橋区としては、やはり周辺自治体、特に23区の自治体の状況を踏まえて、この経験を生かして、よりよい制度設計をしていく、人材育成をしていく、労務管理をしていくという必要があろうかというふうに思いますけれども、そういった情報収集、そしてそれを庁内共有していくということが大事になるかと思いますけれども、区としての見解があれば、教えていただきたいと思います。 ◎経営改革推進課長   23区の取組につきましては、適宜担当者同士での情報連絡会等もございますので、そういう場で情報収集をいたしますとともに、いろいろな取組をされていますので、そういう中では、例えば板橋区で先行して進めました押印廃止につきましては、進めつつ、23区の状況なんかも調査をかけさせていただきながら、そういう情報収集をしながら進めているという状況でございます。今後も、いろいろな取組をする上で、各自治体がどんな取組をしているのかという部分には十分注視をしながら、板橋区独自の取組も進めてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆寺田ひろし   どうぞよろしくお願いします。委員間で議論する上で、4点、考え方の確認の質問をさせていただきたいなというふうに思います。  まず1点目なんですけど、この建議理由の最後の段落のところにも書いてあるとおり、今回、自治体DXを取り上げるに際して、1つ基本的な視点として、やはり区民にとって、やはりメリットがある取組なのかどうかという、また、検討していくべきかどうかというところの考えるべきは、第一はそこなんじゃないかなと思うんですけども、ご担当者の方の認識をちょっとお伺いしたいと思います。 ◎経営改革推進課長   DXの成果につきましては、いろいろな視点があるというふうに考えてございます。一番やっぱり重視をしなければならない点につきましては、区民サービスということだというふうに認識をしてございます。  もともと、区役所でございますので、窓口におけるもてなしの心によるサービスというのを第一に考えてございます。そういう中では、窓口にいらっしゃる方のサービスというのは引き続き大切にしていくということに加えまして、やはり来庁しないでもできる手続を増やしていくということを増やしていくということが区民サービスの質の向上にもつながりますし、窓口の例えば待ち時間の短縮等にもつながりますので、そういう総合的な視点で考えていきたいというふうに考えてございます。  一例を挙げますと、例えば押印廃止によりまして、補助金の申請なんかも、今までは紙ベースでございましたので窓口の申請ですとか、郵送による申請が必要でしたけれども、押印を廃止にすることによりまして、メール等での申請ができるようになりますと、窓口にいらっしゃる機会も減るということもございますので、そういう選択肢を増やしながら、区民サービスの質を上げていくという取組を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆寺田ひろし   ありがとうございます。そうですね、システムが進んでも区民が難解なシステムに対して複雑な手続を強いられるとか、高齢者とか、あとそういった情報弱者が苦難を強いられると、こういうことがないようにしていかなければいけないなというふうには思います。  そういった意味で、行政にとってこの自治体DXは非常にメリットのある点ではあると思いますが、1点は、企業内部のDX化とはちょっと若干違う点も留意していかなければいけないかなというふうに思います。この点は、区民サービスの向上、使い勝手も直結する点ではあると思うんですが、企業とは違って、やっぱり独自のものというのはなかなか難しいかなと、コスト高にもなるし、さらにその後のシステムの入替えについても、やはりいろんな制約が出てきてしまうので、基本的にはやはりここに書かれてあるような国の標準化、また東京都の準拠にのっとって、できる限り統一化は進めるべきだなというふうに思います。  その上で、先ほど棚卸しの点もありましたので、2点目に、じゃ、どのようなというところで確認でございますが、こういった課題点、ニーズというのが明らかにされていくと思うんですが、これは公表いただけるものかどうかという点を、ちょっと確認させていただきたいと思います。 ◎IT推進課長   課題点、ニーズというのは、業務のシステムにおける区民の皆さんのというところなのかなというふうに認識しますが、なかなかつぶさにというところまでは難しいかもしれませんけれども、大きく声が上がるような、例えばCRMで来ているものであるとか、区長への手紙で来ているもの、システムに関連して、そういったところから来ているものについては、今においても毎年度のカスタマイズ等で対応はしてございますけれども、そういったところについて、報告の仕方はいろいろあるかと思いますけれども、情報共有することは可能かなというふうに考えております。 ◆寺田ひろし   ありがとうございます。やはり、検証するに際して何が問題かというのも、1つ思いを具体的にちょっと共有させていただきたいなと思います。  私も、東京都の副知事のお話も、ちょっとオンラインで聞く機会があって、東京都が今進めているこういったDX化もそうなんですけども、各世界の主要都市ですね。パリとかニューヨーク、そこの自治体の職員っていうのが、こういったICT担当で、人数自体もやっぱり全職員の1%から3%とか、かなりの人数を割いているそうなんですね。  東京都は、翻って0.何%ぐらいしかいないということで、今後、数年間かけて人員も増強していくということで、やはり23区のうちの一つ、板橋区でも、今後はそういうふうになるのかなというふうに思います。  そういった意味で、今課題が明らかになれば、またその課題に対して、じゃ、システムをどうするかという場合に、国の標準化システムがあればそれにのっとるべきだし、なければつくらなきゃいけないと、その切り分けというか、確認をできやすくなるのかなというふうには考えております。その上で、この課題の公表というのは非常に重要かなというふうに思います。  1つ、3点目に具体的な事例としては、昨年の特別定額給付金の事例がございました。オンラインでできる方もいれば、ほとんどの方は紙で書いて提出したと、その確認作業も、非常に膨大な作業、コストがかかったかと思います。その中の一つで、事例としては加古川市では非常にいい取組があったんですね。やはり、職員の方がいち早くNTTデータの無償のシステム提供をいただいて、本当に簡略的なアプリによって、オンラインでもない紙記入でもない、その間の簡易的なアプリを開発したそうでして、これによってかなり確認の人員作業が、日を追うごとに、最後は数人だけで済んでしまったというんで、それも全部オープンデータで公表いただいてる形だったんですね。  こういった取組もあって、やっぱり国のシステムにはない場合に、ちょっと3点目ですみません、前置き長くなりましたが、突発的な対応として、工夫として、できる体制が今板橋区にあるかどうかという、ちょっとざっくりした聞き方ですけども、今後のちょっと議論に際して参考にさせていただきたいんですが、意欲と具体的な体制は整えられているかどうかだけ、ちょっとお伺いしたいと思います。 ◎IT推進課長   特別定額給付金のときの加古川市の例については、たしか職員、係長級だか課長補佐の方がつくられたというふうに記憶してございますけれども、これについては、板橋区の中に、職員の中にそういった能力を持っている者がいるか、いないかというのは、ちょっと正直明確に分かりません。  ああいうような、いわゆる手作りでつくったシステムをつくっていけるような体制があるかないかと問われれば、現状はないというところになります。1つ、ああいったシステムをつくることによって、確かに利便性は確かにあると思っておりましたし、スピード感もあると思っておりましたけれども、システムが不具合を起こしているときにどう担保するかというところも考えなければいけないところですし、あと、そういったものをつくれる職員の養成というところも、かなり恐らく時間がかかるものだと考えていますので、そういった両面から、少し課題があるのかなというふうには考えております。 ◆寺田ひろし   ありがとうございます。じゃ、非常に参考になりました。  最後に、ちょっと私自身が、ずっと医療系の会社に勤めていて、ちょうど医療のレセプトのオンライン化が始まったところで非常に参考になった事例とかたくさんあって、本当に国民によって個人情報としては最高位にある健康情報がどれだけオンラインで進められるかというところは、非常に大変なところでありました。  実際に、システムが整っても、現場のほうは1件ずつ私もお医者さんに行って、操作説明から何からして、セキュリティーの安全性から何から説明して、やっと数年がかりで、今は九十何%がオンライン化になっているという状況ではあります。  そういった意味で、システムはできたけれども、その後の検証ですとか、そういったところも非常に重要になってくるかなというふうに思います。分かりやすさの視点として、区民にとって、これは自治体DXが進んだなというのは、やはりワンスオンリーと言われて、1回情報を入力すると、それが国の行政だろうと、都の行政だろうと、区の行政だろうと、手続は全部楽に進むとか、あとは分かりやすいところでいくと、1階の混雑が要は緩和されていると、ほとんど自宅でできるとか、あと、国保年金課の窓口が、待ち時間が短くなるとか、もしくはそこに行かなくても済むようになるとか、生活保護の手続でも5枚ほど全部手書きで署名しなきゃいけないところがどれだけ簡略的になるかとか、そういったところに現れてくるかなというふうに思います。  そこで、最後にちょっと今ご検討いただいているものがあれば、概略でも結構なんですが、この自治体DXを進めた検証する体制とか、そういったものは何かお持ちでいらっしゃるかお伺いしたいと思います。 ◎IT推進課長   検証体制ということになりますと、個別のシステムについては、もちろんリリース時の検証というのはありますけれども、今委員がおっしゃったような、例えばワンスオンリーであるとかデジタルファーストであるとか、コネクテッド・ワンストップが実現したのかどうかというところの個別の検証体制というのは、明確には今はないのかなと思っております。  板橋区ICT推進活用計画2025を進める中で、行政手続のオンライン化等も入ってございますので、その計画の進捗という中では、もちろん見られていくものかと思いますけれども、その個々のサービスがどう切り替わっていっているのかというところについては、一つひとつ個別に確認をしていくようなものになるのかなというふうに思います。 ◆寺田ひろし   どうもありがとうございました。そうですね、私も検証体制、本当に庁内だけではなくて民間とか、そういったところにもいろいろなご意見をいただけるようなプラットフォームもつくってもいいのかなというふうには、ちょっと個人的には考えております。  以上です。ありがとうございました。 ○委員長   ほかにございますでしょうか。 ◆山田ひでき   すみません、短めに。自治体DX推進計画ということで、様々な業務のデジタル化を進めていこうということになるかと思うんですが、区の多岐にわたる業務の中には、そうしたデジタル化、ICT化がなじまないような業務もあったりですとか、あるいは件数が少ないためにデジタル化を進めてもコストに見合わない業務みたいなのがあるかと思うんです。  そういったものを、どのように判断していくのか、判断基準というものを検討しているのであれば、その辺ちょっとお示しいただきたいなと思います。 ◎IT推進課長   例えば、一例としましては、昨年度、今回の行政手続のオンライン化で、マイナポータルのぴったりサービスに出すというふうに決めた9手続等については、年間で100件以上申請があるものの中で、ヒアリングを業務主管課にかけて、速やかにオンライン化ができるか、効率性、効果があるかどうかというところを確認して出したというような形になっております。  ただ、今回資料の中に書き込みをさせていただきました行政手続の26業務のオンライン化というところに関しては、特段申請数というところは、今回の国のほうの周知というか、通知の中では検討されていないところになります。これについては、数が少なくても申請の場を増やすことで利便性を向上していこうという考えの下なのかなというふうに考えております。  確かに、委員のおっしゃるように、例えば申請件数が本当に1桁しか毎年度ないというものを、わざわざ新しいシステムを組んでオンライン化するというのは意味がないかと思いますけれども、例えば、マイナポータルのぴったりサービスについては、申請をそこにリリースすることについては、特段費用もかかりませんので、そういった費用のかからないものの中で、可能な限りオンライン化していくというのは、問題が、確かにコストどころとか、入口が増えるというところで難しいところは出てくるかもしれませんけれども、特段、大きな問題はないのかなというふうに考えております。 ◆山田ひでき   ぜひ、そういうどういう基準で判断されるのかとか、今後そういったものが固まってきましたら、ぜひ報告などいただければと思います。  もう一点なんですが、やはりデジタル弱者、デジタルデバイドと呼ばれる人たちへの対策というものをどうするのかというのは重要な視点だというふうに考えています。高齢者ももちろんなんですが、やはり、視覚障がいのある方、聴覚障がいのある方、そういった障がいを抱えている方への対応というのも、しっかり組み込む必要があるというふうに考えるんですが、その辺についてどういう方針を持っているのか、伺いたいと思います。 ◎IT推進課長   今回の国のほうのDX推進計画のほうでも、デジタル改革関連法のほうでも、デジタル化において誰も取り残さない優しい社会を実現するというのがコンセプトになっております。区としても、それはそのとおりだなというふうに思いますし、システム化に当たっても先ほど委員がおっしゃられたような、どうしてもシステムが使いにくい方というところへの配慮は必要だと思っておりますので、そういった視点はしっかり持って進めたいと考えております。 ○委員長   本件につきましては、この程度でご了承願います。  ──────────────────────────────────────── ○委員長   次に、活動方針についてを議題といたします。  本日の理事会にて了承されました活動方針について、お手元に配付してありますのでご覧ください。先ほどの調査事項を踏まえ、これを本委員会活動方針とすることにご異議ございませんか。          (「異議なし」と言う人あり) ○委員長   ご異議がないものと認め、本案を活動方針とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  ──────────────────────────────────────── ○委員長   次に、重点調査項目及び次回以降の調査事項についてを議題といたします。  本委員会の最終的な提言をまとめるため、提言の大きな柱となる重点調査項目を定め、今後の調査につきましては重点調査項目に基づいた調査を進めてまいりたいと存じます。  本日の理事会にて了承されました重点調査項目につきまして、お手元に配付してありますとおり、これを本委員会重点調査項目とすることにご異議ございませんか。          (「異議なし」と言う人あり) ○委員長   ご異議がないものと認め、本案を重点調査項目とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  次に、ただいま決定した重点調査項目に基づき、次回以降の委員会において調査する具体的な内容や、理事者より資料として提供していただきたい内容及び視察内容、視察先について各委員よりご意見をいただきたいと存じます。  なお、先ほど重点調査項目が決まりましたので、それぞれの項目に基づいたご意見をいただきたいと存じます。  それでは、ご意見のある方は挙手願います。 ◆内田けんいちろう   これ1項目ずつお話ししていけばよろしいでしょうか。 ○委員長   はい。 ◆内田けんいちろう   まず、1項目め、自治体DX推進に係る情報管理の在り方について、意見と頂きたい資料に関して申し上げます。  やはり、この改正個人情報保護法というところが鍵になってくるのかなと思います。平たく言うと、私の中では、ここでは本人の権利保護が広がるというふうに捉えていて、これ自体は守るべきものだと思っています。  その上で、自治体における各情報管理の扱いの方法等々が違うという、いわゆる2000個問題というのを解消しようとする国の動き、これも非常に重要だと思っていて、それはデータ活用をするために必要だと思っていて、この2本の軸が重要になってくるのかなというふうに思っておりますので、板橋区として現在の進め方とか捉え方について今行っているところ、このあたりを知りたいなというふうに思っております。  2項目めも大丈夫ですか。 ○委員長   お願いします。 ◆内田けんいちろう   2項目めに関しまして、(1)行政手続等のデジタル化・オンライン化についてなんですけれども、一言で個人情報といっても、捉え方が変化してきていると思います。個人情報保護法見直しを3年ごとに行っているくらいですので、このあたり、やはり変化しているっていうところ、また、技術の進化についていくということももちろん大切だと思うんですけれども、個人情報の扱い、同時に情報管理についても最新のものを捉えて取り組むべきだと思いますので、板橋区の検討状況を知りたいなというふうに思っています。  続いて、(2)区役所における業務改善・働き方改革についてなんですけれども、これはどういった情報を取得した上で改善していくのかっていうところが鍵になるのかなというふうに思っておりまして、やはりビッグデータを取って、そこから介入する方法をというふうに考えているんですけど、僕はこの文言を見たときにそういうふうに捉えているんですけども、どういった情報をというところで、個人が特定できるものだとしたら、やはり評価に関わってくる可能性というのもあるかと思うので、このあたり対策をしていく必要があるのかなと、検討していく必要があるのかなと思いますので、現段階においての検討状況を把握したいなと思います。  3つ目、行政データの活用・情報発信についてですけれども、これもやはり国の動向を見ながら進めていくべきだと思うんですけれども、2年間、たしか実際にはこの改正個人情報保護法から施行するまでの期間があるかと思いますので、この間に自治体としてどう動くのかっていうところが鍵になるというふうに捉えておりますので、自治体としてこういうふうにしてほしいとか、意見を伝えられる場があるのかとか、動向を知りたいというのがこの点での考えです。  4つ目、GIGAスクール構想との施策連携の可能性についてですけれども、自治体内で完結するものと、子どもとか家庭が関わってくるものでは、検討すべき論点が増えるのではないかなというふうに思っています。GIGAスクールで得られた情報活用の理解が得られれば、可能性自体はあるのではないかなと思っています。これは意見ですので、現状の進捗状況等分かれば知りたいなというふうに思っております。  私はここまでで、以上です。 ◆中妻じょうた   これまでの質疑を大変聞いておりまして、非常に心を強くしているといいますか、これまでの板橋区議会でなかったような議論ができることを大変期待しているところでもあります。  重点調査項目も、いずれも大変重要だと思っておりますけれども、やはり重要なのは、こうした様々な取組によって住民第一の板橋区政を実現するということが一番重要なのかなと、ここをぶれることなくスケジュール感も考えながら、板橋区のDX推進状況、国の動向等とスケジュールを合わせながら各項目を進めていきたいなと、このように思っているところです。  まず、直近として、ぜひやりたいと思っているのが、やはり講師を呼んでの勉強会を早めにやる必要があると思っています。できれば第3回定例会で。やはり、いろいろな論点もあるし、理解が進んでいないところもありますので、それこそ、ちょっと外部の講師を呼んで、これは行政側等も一緒になって、ちょっと同じ目標感を持てるような、そういうちょっと勉強会を早めに一度やるのがいいかなと、私としては思っているんですけれども、この辺、ちょっと後ほどまた皆さんと協議していきたいなと思っています。  私からは以上です。 ◆南雲由子 
     よろしくお願いします。今回、自治体DXというものの中に、含めようと思えばどこまでも含まれてしまうというものかと思いますので、どこを扱うかっていうのは委員長、副委員長はじめ理事委員皆さんにお任せしたいと思いつつ、広げる意味でいろいろ思いついたことを全部言いたいと思います。  1番の自治体DX推進に係る情報管理の在り方については、報告事項としていただけたらなと思うのが、個人情報保護審議会の現状についてお伺いをしたい。その上で、法改正に伴う今後の在り方ってことを議論ができればなというふうに思います。  というのは、去年、GIGAスクールの議論を進めていく際に、個人情報保護審議会の返答があるまではクラウドが使えるのか、使えないか分かりませんという状況があったと思っています。個人情報保護審議会が行われるのは年に2回なんですけれどみたいなお話だったんですけれども、そこが今は現状どういうふうになっているのかということも併せて、今後、速いスピードで動いていくときにどうあるべきかという話が一度、深く話せればいいなというふうに思っています。  2番の(1)の行政手続等のデジタル化・オンライン化についてなんですけれども、先ほどお話しした国の26手続を示していただいた上で、ほかの先行自治体でやられているマイナンバーカードが必要なものと、マイナンバーカードなしでも電子申請システムというのができているところがありますので、それを板橋区で検討したいというふうに思います。  先ほどの視察の件もあったんですけれども、例えば、福島県磐梯町とか、自治体規模は違いますけれども、オンラインで視察受け入れている先行の自治体というのもあると思いますので、そういうのもいいかなというふうに思います。  あと、2番の(1)のところで入れるべきかどうかってこともあるんですが、グリーンホールとか地域センターでのWi-Fi整備ということは、すごく個別の事業ではあるんですけれども、大変区民の方から多くご意見いただくところでもあるので、それは審議できないかなというふうに思っています。  2番の(2)の区役所における業務改善・働き方改革については、先ほどもお話ししたBPR、業務の棚卸しの進捗状況をご報告いただいて、今後の進め方を具体的にお話ができればと思います。  それから、もう数年前、豊島区の区役所が建て替えになったときにICT化の話を伺いに視察に行ったことがあるんですけども、ビジネスチャットの導入ということがされていて、多くの自治体では、そういうビジネスチャットの導入によって業務の効率化ということもされていると思うんですが、それについても板橋区で導入を検討したらどうかなというふうに思います。  これは意見なんですけれども、タブレットの導入が議会でも話し合われたということは理解をしているんですけれども、例えばこの特別委員会で、1回でいいので、機材も持込みでいいので、タブレットを導入してみるという実験ができたらいいなというふうに、私は、個人的には思ってます。  2番の(3)なんですけれども、行政データの活用・情報発信について、オープンデータの公開状況と公開の際のルールというのが区としてあれば、ご報告いただきたいというふうに思います。というのは、先日、区民の方からバリアフリーマップを作りたいですというご相談をいただいて、ホームページを見ましたところ、オープンデータになっていて、例えばトイレはどこにあります、階段はどこにありますというそれぞれのデータがすぐに使える情報になって公開されていたんですね。  それはすごくいいことだなというふうに思うんですけれども、どこまでが今は公開されていて、どういう基準で公開されているかということがもしご報告いただければ、その上で今後の在り方ということが議論できればいいなというふうに思います。  それともう一つ、アプリなんですけど、いたばし子育てナビアプリとか、幾つか区が導入しているアプリの導入状況と課題ということが話せればいいのかなと思います。例えば、じゃ、ICT化していこうというときに、子育ての話、いたばし子育てナビアプリ使いますというふうに何度も答弁いただくことがあるんですけれど、それがいたばし子育てナビアプリ、実際は何となく使い勝手がいまいちなんだよなみたいなところもあると思っているので、そのアプリの状況も確認できたらなと思います。  2番の(4)のGIGAスクール構想と施策連携の可能性についてなんですけれども、学習の内容というのは文教児童委員会に任せるべきかなというふうに思っています。文房具として使いますってことは、区教育委員会としてもずっとおっしゃっているので、内容については文教児童委員会で議論するとして、その上で、各家庭に配布される機器としてどこまで活用できるのかという現状を一度ご報告いただきたいなというふうに思います。  というのは、例えば、子どものアカウントは親が見られないのかなとか、家でインターネットを結局つないでいいのか、悪いのかとか、そういうどこまで使っていいのかってことをご報告いただいた上で、子育て相談には使えるのかとか、欠席届のオンライン化には使えるのかとか、保護者への連絡のプリントをそこから回すことはできるのかとかということが、学校以外の連絡方法としての部分がこの委員会で議論できるのかどうかと思っています。  3番の自治体DX推進における人材育成・確保についてなんですけれども、先ほどからお話あるようなCIО補佐官の民間の登用と職員の研修については引き続きお話を伺いたいと思います。  それと、先行自治体を見ていきますと、副区長直轄の部署として3年ごとに見直す時限的な組織として、デジタル変革戦略室みたいなのを設けるという例もあるので、組織体制が、IT推進課の今の位置づけが、このままで果たして区役所全体のDXが進むかどうかっていうことは、この議論の中でもし必要であれば、組織改正も必要なんじゃないかというふうに思います。 ◆山田貴之   私も、では1番から思うところを、考えるところをお話しさせていただきだいと思いますけれども、自治体DX推進に係る情報管理の在り方については、デジタル改革関連法が施行されますので、これに関する板橋区のDXに関する諸課題のようなことが挙げられれば、知っておきたいなというふうに思います。  先ほど、個人情報保護法改正のことにも触れていただきましたけれども、セキュリティーと活用についても知っていきたいと、委員会で共有していきたいというふうに思います。  2番の自治体DX推進におけるICT推進・活用についての(1)は、マイナポータルのぴったりサービスに関して、各自治体でも手続の取扱い状況は随分差があるということですので、どういった手続の取扱い状況になっているのかということを他区と比較して、板橋区の今の位置ですね。状況についての確認をさせていただきたいと思います。その上で、課題とかがあればさらに進めるような提言ができればなというふうに思います。  2番の(2)に関しては、先ほども申しましたけれども、テレワークに関する様々な板橋区の諸課題について話ができればというふうに思います。議論ができればと思います。12月頃に各所管からのテレワークで適用業務についてのリストが上がるということでしたので、ちょっと先になるかと思いますけれども、そういった時期を見て、検討していければいいのかなというふうに思います。  2番の(3)の行政データの活用・情報発信については、オープンデータですとか、その活用、他自治体との相互活用みたいなことについては知っておきたいというふうに思います。そこに、多分関連する法律、法規制等もあろうかと思いますので、そういったことも踏まえた上でどういうふうに活用ができるのかということを知れたらいいというふうに思います。  2番の(4)のGIGAスクール構想との施策連携の可能性については、今具体的に教育分野のところではない範疇でということだと難しいんですけれども、所管課がいる中で考えますと、情報発信、板橋区が必要と考える情報発信を、タブレットを活用して行えるような方策なんかが、区政情報課長からのご報告があればありがたいかなというふうに思います。  3番、最後の自治体DX推進における人材育成・確保についてというのは、やはりICTに強い人間、人材の取り合いになるというふうに思いますので、どのように人材を確保していくかということは検討する必要があるというふうに思いますし、そこにおいては、求められるスキルの明確化ということが必要になるかと思います。人事課としては、まだ具体的な明確なビジョンはないような今日の答弁でしたけれども、どういったスキルが必要で、その認定の在り方とか評価手法とか採用計画というのをどういうふうにしていくかということは、大事な視点かなと思います。  また、DXを外部の人材によらずに、区内、庁舎内でどういうふうに行っていけるのか。例えば、RPAソフトやノーコードツール活用等によってできる改善はあろうかというふうに思います。  また、DX以前に業務改善をすると、判こレスを行うというような改善の手法もあるかと思います。そういったことを総合的に進めていく必要があるというふうに考えております。そういったことも人材育成、確保からちょっと離れますけれども、自治体DXの推進においては大事なことかなというふうに思いますので、業務改善とか働き方改革あるいはデジタル化、オンライン化の中でも、そういった項目どこかに振り分けてご議論できればいいかなというふうに思います。 ◆吉田豊明   様々な委員から、様々な委員の求める調査項目が発表になったというふうに思うんですけれども、まず、一人ひとりの興味というか、知りたいことを中心にしちゃうと、なかなかバランスの取れたものになりづらくなる可能性もあるということで、1つ提案なんですけれども、板橋区ICT推進活用計画2025の前期の実施計画がもう出ています。25の施策が出ていますので、まずこれについて、これの今回の活動方針重点調査項目、大枠のところに当てはまるものについては、進捗管理も含めて区のほうから報告していただくとともに、皆さんから出された項目についても報告を受けるというような形にしたほうがいいんじゃないかというふうに思います。一つひとつ個別には言いませんけれども、その辺は委員長と副委員長で考えていただければというふうに思います。 ◆山田貴之   今、吉田委員からご提案いただいた項目に関しては、企画総務委員会で扱う範囲になるのかなと思いますけども、事務局としてちょっとお答えいただければと思います。いいですか、事務局に伺っても。 ◎事務局次長   そうですね、今おっしゃっていただいたように、特別委員会、その議題に限らずなんですが、やはり常任委員会との仕切りというのをきちんとしないと重複して議論してしまうことになりますので、そこの整理は一定必要かと思います。  その上で、今お話があったICT計画2025の前期計画、それも含めてですが、進行管理については、これまでの考えでいきますと常任委員会で扱うべきというふうな形になろうかと思います。 ○委員長   では、ほかに。よろしいでしょうか。  それでは、様々なご意見をいただきました。外部の講師を呼んでの勉強会をはじめ、先進自治体の視察等々、ご意見をいただきまして、ただ、ちょっと私も気になったのは、南雲委員のほうからタブレットの持込みについてなんですけれども、こちらについては、確かに以前、議会運営委員会の決定事項ということで、こちらのほうで議会のICT化に関する部分については今後適切な場において検討すべきという方針も打ち出されておりますので、その辺も含めながら、今後、正副委員長及び理事委員で、今後調整させていただきまして、調査スケジュール等につきましては、第3回定例会の委員会でお示しいたしたいと存じます。  なお、第3回定例会における調査内容については、理事会に一任くださいますようお願いいたします。  本件につきましては、この程度でご了承願います。  ──────────────────────────────────────── ○委員長   以上をもちまして、自治体DX調査特別委員会を閉会いたします。...