板橋区議会 > 2021-06-02 >
令和3年第2回定例会-06月02日-02号

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  1. 板橋区議会 2021-06-02
    令和3年第2回定例会-06月02日-02号


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    令和3年第2回定例会-06月02日-02号令和3年第2回定例会  令和3年第2回東京都板橋区議会定例会本会議第2日議事日程                           令和3年6月2日(水曜日) 日程第 1 議案第37号 令和3年度東京都板橋区一般会計補正予算(第2号) 〃 第 2 〃 第38号 東京都板橋区特別区税条例の一部を改正する条例 〃 第 3 〃 第39号 東京都板橋区公衆浴場法施行条例の一部を改正する条例 〃 第 4 〃 第40号 東京都板橋区旅館業法施行条例の一部を改正する条例 〃 第 5 〃 第41号 東京都板橋区感染症診査協議会条例の一部を改正する条例 〃 第 6 〃 第42号 東京都板橋区手数料条例の一部を改正する条例 〃 第 7 〃 第43号 浮間舟渡駅周辺地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例等の一部を改正する条例 〃 第 8 〃 第44号 東京都板橋区特別工業地区建築条例の一部を改正する条例 〃 第 9 〃 第45号 東京都板橋区立体育施設条例の一部を改正する条例 〃 第10 〃 第46号 自転車等の駐車場の整備及び放置の防止に関する条例の一部を改正する条例 〃 第11 〃 第47号 大山駅西地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例 〃 第12 〃 第48号 大谷口上町周辺地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例 〃 第13 〃 第49号 東京都板橋区沿道地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例 〃 第14 〃 第50号 東京都板橋区立幼稚園条例の一部を改正する条例 〃 第15 〃 第51号 板橋区本庁舎北館受変電設備・非常用自家発電設備改修工事請負契約 〃 第16 〃 第52号 板橋区立徳丸福祉園冷温水発生機取替その他工事請負契約
    〃 第17 〃 第53号 東京都板橋区手数料条例の一部を改正する条例 午前10時00分開議    出席議員     46名         1番  小野田 み か議員     2番  内田けんいちろう議員         3番  高 山 しんご議員     7番  南 雲 由 子議員         8番  石 川 すみえ議員     9番  山 田 ひでき議員        10番  山 田 貴 之議員    11番  中 村とらあき議員        12番  間 中りんぺい議員    13番  しのだ つよし議員        15番  こんどう秀 人議員    16番  山 内 え り議員        17番  吉 田 豊 明議員    18番  田中しゅんすけ議員        19番  安 井 一 郎議員    20番  寺 田 ひろし議員        21番  さかまき常 行議員    22番  長 瀬 達 也議員        24番  荒 川 な お議員    25番  いわい 桐 子議員        26番  坂 本あずまお議員    27番  田 中やすのり議員        28番  いしだ 圭一郎議員    29番  成 島 ゆかり議員        31番  五十嵐 やす子議員    32番  竹 内   愛議員        33番  小 林 おとみ議員    34番  元 山 芳 行議員        35番  大 野 治 彦議員    36番  鈴 木こうすけ議員        37番  し ば 佳代子議員    38番  しいな ひろみ議員        39番  井 上 温 子議員    41番  かなざき文 子議員        43番  杉 田 ひろし議員    44番  茂 野 善 之議員        45番  田 中 いさお議員    46番  かいべ とも子議員        47番  渡 辺よしてる議員    48番  おばた 健太郎議員        51番  川 口 雅 敏議員    52番  佐々木としたか議員        53番  なんば 英 一議員    54番  大 田 ひろし議員        55番  高 沢 一 基議員    56番  中 妻じょうた議員 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名   区議会事務局長  渡 邊   茂君    区議会事務局次長 森   康 琢君   〃  議事係長  龍 野 慎 治君    〃  調査係長  鑓 水 貴 博君   〃  議事係副係長平 山 直 人君    〃  書記    田 中 彩 乃君   〃  書記    飯 野 義 隆君    〃  書記    高 橋 佳 太君   〃  書記    岩 渕 真理絵君    〃  書記    高 瀬   渉君   〃  書記    坂 本 悠 里君    〃  書記    細 田 夏 樹君   〃  書記    小 林 隆 志君 地方自治法第121条の規定に基づく説明のための出席者   区長       坂 本   健君    副区長      橋 本 正 彦君   教育長      中 川 修 一君    代表・常勤監査委員菊 地 裕 之君   政策経営部長   有 馬   潤君    総務部長     尾 科 善 彦君   法務専門監    辻   崇 成君    危機管理部長   林   栄 喜君   区民文化部長   森     弘君    産業経済部長   堺   由 隆君   健康生きがい部長 五十嵐   登君    保健所長     鈴 木 眞 美君   福祉部長     椹 木 恭 子君    子ども家庭部長  田 中 光 輝君   児童相談所開設準備担当部長        資源環境部長   久保田 義 幸君            佐々木 三 良君   都市整備部長   松 本 香 澄君    まちづくり推進室長内 池 政 人君   土木部長     糸 久 英 則君    会計管理者    松 田 玲 子君   教育委員会事務局次長           地域教育力担当部長湯 本   隆君            水 野 博 史君   選挙管理委員会事務局長          政策企画課長   吉 田   有君            平 岩 俊 二君   財政課長     杉 山 達 史君    総務課長     篠 田   聡君 △開議の宣告 ◎事務局長(渡邊茂君) ただいまの出席議員数は46名でございます。 ○議長(坂本あずまお議員) これより本日の会議を開きます。  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △会議録署名議員の指名 ○議長(坂本あずまお議員) 本日の会議録署名議員をご指名申し上げます。  田 中しゅんすけ議員  おばた 健太郎 議員  以上、お二人の方にお願いいたします。  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △区政一般質問(続き) ○議長(坂本あずまお議員) これより区政に関する一般質問を行います。  本日は、6月1日に引き続き自民党が行います。  初めに、元山芳行議員。 ◆元山芳行 議員  議長。 ○議長(坂本あずまお議員) 元山芳行議員。      〔元山芳行議員登壇〕(拍手する人あり) ◆元山芳行 議員  おはようございます。昨日に続きまして、自民党の一般質問を続けさせていただきます。久しぶりに戻ってまいりました。よろしくお願いいたします。  私は、今期初めての一般質問でございまして、これまで議長としてその多くの時間を新型コロナウイルス感染症への対処に当たってまいりましたので、その記録をひもときながら質問を始めたいと思っております。  令和元年12月に、中華人民共和国湖北省武漢市において、新型コロナウイルス関連肺炎の発生が報告されました。私自身のブログをたどりますと、令和2年1月25日に初めて注意喚起の投稿をいたしました。その後1月30日に、世界保健機構WHOが国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態に該当することを宣言し、翌1月31日に板橋区健康危機管理対策本部が立ち上がり、板橋区保健所予防対策課にて相談対応、そして、東京都保健医療センターにおきまして医療機関案内サービス電話の対応が始まりました。2月1日には、新型コロナウイルス感染症が指定感染症となり、感染が確認されると入院勧告が出され、そして就業制限措置になりました。さらに濃厚接触者の定義づけや、飛沫感染の厳重注意の情報発信がここでなされております。また、板橋区保健所においては、予防対策課感染症グループに帰国者・接触者電話相談センターが設置され、業務に健康福祉センターも加わるといった全庁体制の初動が始まったわけであります。  板橋区議会は2月7日から議会日程が始まりました。2月21日には、熟考を重ね、板橋Cityマラソンを中止し、感染拡大防止に向けた区主催事業等の中止判断基準を作りました。さらに学校では、3月2日から4月5日までを臨時休校とする決定がなされました。以降、板橋区の事業執行に急ブレーキがかかっていくことになります。  一方議会では、2月28日の令和元年度補正予算総括質問前の時間の早朝から危機管理と感染症の関係委員長会議を開催いたしまして、情報交換を行いました。そして、予算委員会終了後、臨時幹事長会を開催し、議長室に板橋区議会新型コロナウイルス対策室を設置し、情報収集と意見集約を担いました。この日の私のブログを見ますと、「もし議会で感染者を出したら、令和2年度の予算審議はどうなってしまうのか?」と書いてありました。  そこで、議会対応として、まず、茂野議長のときにまとめてありました東京都板橋区新型インフルエンザ等対策行動計画がありましたので、まず、それを隅から隅まで読みまくりました。次に参考にしたのが、杉田議長のときに策定をし、大野議長につないできた東京都板橋区議会災害対応方針、東京都板橋区議会災害対策会議設置要綱であります。そしてさらに、令和元年12月に私の下で策定いたしました、板橋区議会災害対応ガイドラインのそれぞれを参考にさせていただき、議会事務局の皆さんと連日連夜知恵を出し合い、令和2年3月に新型コロナウイルスに対する板橋区議会としてのリスクマネジメントを策定。そして、副議長、各幹事長、議会運営委員長にご協力いただきながら、以後、これを根拠に板橋区議会の運営を進めていったわけであります。少々長くなりましたが、ざっくりですが、これがこれまでの経緯でございます。  私は、ここから先は、今こそ区民の皆さんの負託に的確に応えていくために、議会を止めることなく、全ての区民の皆様の生命、そして健康と財産を守るために対処していくといった理念で職務を推し進めてきました。議会を開会するということは、密な場所を作り出し、感染リスクを伴います。議会を開き、議案を通すことは、迅速な事業執行につながるわけでありますが、まさにアクセルとブレーキを両方踏むような議会運営となりました。  そして、強く感じたことは、今お話をさせていただきましたように、歴代の議長をはじめ各議員の皆様方が培ってきた様々な対処方法で分かるように、板橋区議会は、こうして時代のバトンをつないでいるということを改めて実感した次第でございます。  そこで伺います。坂本区長は、初動で何を思い、新型コロナウイルスに対処するために、どのような理念で職員の指揮をお執りになってきたのかを伺います。  次に、ここまで大変厳しい毎日をお過ごしのことと思います。これまで厳しかった場面を挙げながら、その実績をご披露いただきたいと思います。  次に、現在進行中の課題について伺います。  私は、地域経済をいかに守っていくか、東京都の協力金は、申請から入金まで非常に長い時間がかかっており、区内経済は疲弊しています。私は、これを何とかしなければならないと思っております。  現在進行中の事業と今後の課題について、区長のお考えをお聞かせください。  次に、地域コミュニティーについてであります。  感染症蔓延以降、町会活動をはじめ地域コミュニティーを支えてきた活動が停止中であります。全国で100万人を超えるとされるひきこもりの方々は、新型コロナウイルス感染拡大による社会生活の変化で、さらに増加することが懸念をされます。本件に対処するために、政府は、孤独・孤立担当対策大臣を新たに任命しました。過日、私も全国市議会議長会国会担当として、坂本哲志大臣と意見交換をしてまいりました。  不要不急の外出自粛が長期にわたり求められ、区民がこれまで想像もしなかった生活スタイルが展開されております。いつもと異なる時間が流れる中、区民一人ひとりが自身や社会を見つめ直す貴重な機会になった一方で、不安や生きづらさ、孤独感や孤立感をより深めた方も相当数いると推察されます。  本件については、自己責任ではなく、社会全体で取り組むべき課題として捉え、全ての区民が存在そのものを肯定され、幸福感や生きがい、安心感を持って人生を過ごすことができる地域社会の再構築が必要です。  具体的には、相談窓口の設置、官民が連携したプラットフォームによる当事者や家族の参画、支援につなぐための多様なアクセスの構築、ひきこもり当事者の意向に沿ったアウトリーチ支援、生活困窮者支援部門、そして、介護・高齢者福祉、障がい者福祉、保健部門、子ども、教育部門との連携に加え、社会福祉協議会や地域包括支援センター、民生・児童委員の方々との連携が必要と思います。  そこで、板橋区が考えるひきこもりの定義と実態把握についてお聞かせください。  次に、ニーズの把握と支援策についてお聞かせください。  さらに、現状の課題と今後の対策についてお聞かせください。  全国市議会議長会での議論から、議会関連諸経費に対する地方財政措置についてまず少々お話をさせていただき、それから質問に入りたいと思います。  5月26日の全国市議会議長会第97回定期総会において、地方議会の位置づけ等につきまして、令和5年の統一地方選挙までに地方自治法で明確化するといった決議がなされました。その中に議会関連諸経費に対する地方財政措置の拡充が入りました。  内容につきましては、議会内における保育スペースの設置や議会のバリアフリー化、オンライン開催による委員会運営の指針等の明確化、本会議・委員会等のウェブサイト公開、議員に対するタブレット端末の配付、議事の自動音声翻訳、議会のICT化の推進、地域における子ども議会や女性議会の開催、地方自治教育の推進として、地方選挙の重要性を子どもの時代から世代を超えて学習できる教育環境の整備について、今後国に要望してまいります。  そこで伺います。これらはいずれも予算措置が伴います。議会では、自治体DX調査特別委員会が設置され、執行機関のICT化等について調査研究をしますが、議会のICT化については、私が議長時代に財政面での課題で進みませんでした。仮に国からの財政支援があった場合に、議会のICT環境の整備に対してどのように対処されるか、お聞きいたします。  次に、教育環境の整備について、教育長のお考えをお聞きします。  廃棄物発電における自己託送について伺います。
     東京二十三区清掃一部事務組合では、今後10年のごみ量のトレンド予測として、おおむね年間270万トンで推移すると予測していますが、各区のごみ排出施策によって左右されます。板橋区は、板橋区環境基本計画2025で、今後は、これまで可燃ごみとして処理をしてきた紙・プラスチック類を資源化するなど、ごみの減量や分別をさらに進めるとしております。  清掃工場は発電所でもあります。皆さん既にご存知のとおり、ごみ焼却により発生する熱エネルギーを発電や熱供給に有効利用し、それらを清掃工場で利用して、余った電気を電気事業者へ売却することにより収入を確保しています。東京二十三区清掃一部事務組合の令和3年度予算によりますと、売電収入77億148万7千円で、対前年度14億984万2千円の減であります。主な減額理由といたしましては、自己託送制度の活用拡大による減として4億7,000万円、ごみ搬入量減少に伴う減として4億2,000万円、売電単価の下落による減として5億2,000万円となっています。この数字から分かることは、燃料となるごみ量が発電量に影響を与えるということであります。あまりにごみの量が減ると燃焼効率を高めるために都市ガスを投入しますが、現状多くの工場のプラントでは、温度管理の精度を上げてカバーしているようでありますが、極めて流動的であります。  また、令和3年3月竣工の光が丘清掃工場の発電力は、旧工場の約2倍の9,000キロワットの発電能力になっており、発電に貢献していますので、今後の更新の中で能力を上げていくことは可能でありますが、それには大きな財源が必要になってまいります。  そこで、今年度、廃棄物発電における全量供給形態を用いた自己託送制度を自治体初の試みとして始めます。少しややこしいこの仕組みでありますが、清掃一組が売却する電力は、地球温暖化対策推進法、温対法上におけるCO2を排出しないエネルギーとして環境価値を有しています。実際は燃やしているのですが、カテゴリーとしてそういうカテゴリーに入っているということであります。その環境価値を証明する非化石証書を発行し、電力価値と環境価値の双方を売却することで、電力の地産地消と安定的な売電収入の維持を見込んでいます。  この事業、FIT電気はこれまでどおり売却しますが、非FIT電気を23区の小・中学校へ電気と共に非化石証書を発行することで、従来どおりCO2排出量の少ない電気を供給することができ、売電収入の維持と環境価値の地産地消が期待できる仕組みであります。  FITについてお話しすると時間が足りませんので、ご不明な点は私に直接お聞きください。  ちなみに、板橋清掃工場のFIT電気は44%、非FIT電気は56%であります。  そこで伺います。区立小・中学校における本事業との関係をお聞かせください。  次に、区立小・中学校の電力の内訳と環境への取組をお聞かせください。  今回は、使用量が多い場所として学校を例に質問をいたしましたが、今後ごみの減量化が進み、清掃工場からの電力供給が減少することも考えられます。今後とも環境に配慮し、クリーンな電力を効果的に調達するとともに、一層の省エネルギーにも取り組んでほしいと思います。  また、今般改正された地球温暖化対策推進法、温対法では、公共団体の温暖化対策の実行計画を複数の地方公共団体が共同で策定できるようになりましたので、東京二十三区清掃一部事務組合との関係の中で、広域的に取り組まれることも重要だと進言させていただきます。  次に、板橋区の競馬事業の活用について質問します。  明治の終わり頃、板橋競馬場が当時の尾崎行雄東京市長を会頭とした東京ジョッケー倶楽部として、東京府4番目の競馬場として今の豊島病院付近に存在していました。特別区競馬組合が開催している東京シティ競馬との関係があるのかと調査をいたしましたが、残念ながら関係はありませんでした。  板橋区役所にいると、なかなか馴染みがない東京シティ競馬ですが、私は2年間特別区競馬組合議会の議員として、そして、議長職の1年間は、馬産地で研修を受け、競走馬が生まれてから本馬場のピッチに立つまでを勉強してまいりました。今では、そんな一連の研修の中で、競走馬が愛おしくてたまらなくなりました。  東京23区で競馬事業をやっていることをよく知らない方も多くいると思いますが、特別区競馬組合は、一部事務組合として23区が共同経営をしている特別地方公共団体ですので、板橋区政とも深い関わりを持っており、毎年収益の分配を受けています。また、東京シティ競馬所属の的場文男騎手は、前人未踏の通算7,231勝を記録し、現在でも記録を更新し続け、令和2年秋の褒章において、騎手として初めて黄綬褒章を受章するなど、大変な努力をしている姿をこの間見てまいりました。  経営面でも、感染症拡大前からネット投票事業に投資をし、海外での勝馬投票券の販売も行うなど、積極展開を進めており、現状の無観客レースの開催になった今でも順調に営業成績を上げています。最近の競馬開催成績は、昨年対比114%で、コロナ禍でも楽しめるレジャーとして国内外で支持を得ているところであります。  昨年の分配金を申し上げますと2億円、今年は3億円が板橋区に歳入として入ってございまして、コロナ禍の財政を支えています。また、大井競馬場を集団接種会場に提供し、ワクチン接種事業も展開しており、地域にも貢献しています。  私は、議長を1年務めましたが、坂本区長は、組合管理者として平成27年から2年間経営トップをお務めであります。  そこで伺います。板橋区役所にいるとほとんど話題にも出ませんが、特別区競馬組合をどのような存在と捉えているのでしょうか。板橋区の職員の理解はあるのでしょうか。  次に、管理者時代に23区との関わりをどのように捉えていたのでしょうか、お聞かせください。  さらに、分配金の使途をお聞きします。報告義務があると聞いていますが、昨年度の2億円をどのように活用したのか、お聞かせ願います。  私は、もっと積極的に東京シティ競馬を活用すべきと考えます。連携事業である年1回の東京メトロポリタンウィークくらいは広く広報し、区民の理解と区職員の理解を得ていくことを行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  次に、歩きスマホと、歩道を走行する自転車対策について質問します。  スマートフォンが普及し、情報入手ツールとして常に身につけるようになりました。時と場所に構わず、ついつい操作してしまう方が多いと思いますが、周囲に注意が行かずに危険な場面によく遭遇します。特にハンデを抱えている方にとっては、身の危険を感じることが多々あると聞いています。同じく歩道を走る自転車も大変危険であります。昨年施行されました改正道路交通法では、危険運転の厳罰化として自転車も対象になりました。法律の趣旨にのっとり、板橋区としても対処いただきたく存じます。歩行困難な方や高齢者にとって看過できないこの現状をぜひ改善していただきますよう、要望をいたします。  そこで伺います。歩きスマホについてどのような問題意識をお持ちなのか、お聞かせ願います。  次に、課題解消のために対策を打っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  歩道を走る危険な自転車についての対応を求めます。お考えをお聞かせ願います。  次に、日常生活用具給付等事業について質問をさせていただきます。  区市町村が行う地域生活支援事業の中で、各自治体が行っている事業であります。障がい者の日常生活がより円滑に行われるための用具を給付する仕組みで、自治体間のメニューに少々の差があります。地域の実情を捉え、各自治体が独自性を出すことはあると思いますが、本事業のうち、マットレスにつきましては、補助額と実勢価格の乖離が大きいと思いますので、この際ご指摘をさせていただきます。  そこで伺います。実勢に合わせ、補助額の改善を求めますが、いかがでしょうか。  最後の質問であります。モラルハラスメントについて質問をさせていただきます。  時代の変化や、感染症の影響でのストレスからか、ハラスメントの問題を多く聞くようになりました。セクハラやパワハラは、よく報道等で多くの方が知るところになっています。こうしたハラスメントの一つにモラルハラスメント、言葉の暴力がありますが、認知度が低いのか、誰に相談したらいいのか分かりません。  ある学校の学校長だよりにこのような記述がありました。言葉も相手の心を傷つけることになります。なので、暴力・暴言は絶対にやってはいけません。このような行為は、人と人との関係に憎しみや悲しみをもたらすだけで、喜びや幸せをもたらすことは絶対にありません。私はそのとおりだと思いました。  そこで伺います。坂本区長のモラルハラスメントに対するご認識をお聞かせください。  現在、板橋区と板橋区教育委員会では、どのようなサポートを行っているのかをお聞かせ願います。職員向けと区民向けの両方をお聞かせください。  坂本区長、中川教育長、どうかこの問題で悩んでいる方を助けてください。心からお願いを申し上げ、私の一般質問を終わります。(拍手する人あり) ◎区長(坂本健君) 議長、区長。 ○議長(坂本あずまお議員) 区長。      〔区長(坂本 健君)登壇〕 ◎区長(坂本健君) 皆様、おはようございます。早速、元山芳行議員の一般質問にお答えいたします。  最初は、新型コロナ対策に対する理念についてのご質問であります。  新型コロナウイルスは、社会全体にかつてない脅威をもたらし、現在でも予断を許さない状況にあり、当初から区民の健康と命を守ることが課せられた責務であると認識しています。区では、昨年1月に健康危機管理対策本部を立ち上げ、まずは正確な情報提供を第一とするとともに、感染拡大を念頭に置いた全庁を挙げての体制づくりを行ってまいりました。現場で働く職員には、一人ひとりが事実を正確に把握し、様々な事態を想定しながら、自らの役割を果たさなければ、この困難を乗り越えることができないものとの考え方を示したところであります。  次は、これまでの実績についてのご質問であります。  令和2年度は、議長をはじめとした区議会の協力によりまして、8度にわたる補正予算を成立させ、感染防止対策だけではなく、生活支援や経済対策などを含め、速やかに実施をしてまいりました。従前の考え方や手法にのっとるだけではなく、先を見通した迅速な判断を日々求められる中、板橋区PCRセンター開設をはじめとした検査機会の拡充支援、病床逼迫を見越した病院間連携支援によるコロナ専門病床確保事業の開始を決断したほか、ワクチン接種におきましては、接種券の前倒し発行や区内消防署救急隊員への先行接種など、山積する課題に対し、いずれも前例のない現場感覚を持った対応に努めてきたところであります。これまでと同様に、区民の安心・安全を第一に考え、柔軟で最適な施策を講じ、早期の感染収束に向けた取組をさらに進めていきたいと考えています。  次は、地域経済対策についてのご質問であります。  3度にわたる緊急事態宣言の発令とともに、今回の宣言の延長は、区内事業者へ甚大な影響を与えております。この現状を踏まえ、感染拡大防止協力金給付事業、経営安定化特別融資の創設、地域経済活性化・生活応援事業など、各種の産業支援事業を展開しております。加えて、今般の補正予算においては、公共工事の契約事業者の資金調達の安定化のため、前金払上限額の引上げによる区内事業者の支援策を追加したところであります。ワクチン接種による感染症の収束が大きな課題となりますが、今後ともコロナ禍の地域経済への影響、区内事業者の実態を見極めつつ、地域経済対策に総合的に取り組んでいく考えであります。  次は、ひきこもりの定義と実態把握についてのご質問であります。  国は、ひきこもりについて、様々な要因の結果として、社会的参加を回避し、原則的には6か月以上にわたっておおむね家庭にとどまり続けている状態と定義をしており、区の定義も同様であると考えています。ひきこもりの実態把握は、関係者からの情報によるところが大きいものがありまして、国や東京都、他自治体が実施した調査を参考にしながら、区としましても、調査手法も含めて検討してまいりたいと考えています。  次は、ひきこもりのニーズ把握と支援策についてのご質問であります。  ひきこもりのニーズにつきましては、区の様々な相談窓口を通して、聞き取り等により把握に努めているところであります。また、支援策につきましては、来所相談にとどまらず、家庭訪問により当事者や家族への働きかけを行うなど、個々に沿った支援につなげているところであります。  次は、ひきこもり施策の課題と対策についてのご質問であります。  ひきこもり支援におきましては、ニーズが潜在化しやすいため、ご指摘のとおり、支援につながるための多様なアクセスの構築が必要と捉えております。また、個々の状況に応じたきめ細やかな対応が必要であるために、今後、庁内関係部署や関係機関、地域住民等との連携を含めた包括的な相談支援体制を検討、確立をしていきたいと考えています。  次は、議会関連諸経費に対する地方財政措置についてのご質問であります。  議会のICT化推進の方向性に関しましては、十分に尊重していく必要があると認識しています。議会のICT環境整備に当たりましては、国の財政支援策や区の財政状況、実施時期などを勘案しながら調整をし、検討をしていきたいと考えています。  次は、板橋区の競馬事業の活用に関連いたしまして、職員の理解についてのご質問であります。  特別区競馬組合のほか、特別区人事・厚生事務組合などが共同でその事業や予算を紹介する区政会館だよりを定期的に発行しております。その冊子は、職場内で回覧されておりまして、毎回裏表紙には大井競馬の開催予定等が掲載されていることから、特別区競馬組合に対する理解は、一定程度図られているものと考えています。  次は、管理者時代の認識についてのご質問であります。  平成27年から2年間、特別区競馬組合の管理者を務め、収益事業を行う団体として、全国ねぎサミットの初開催をはじめ、競馬事業のイメージアップを図った広報の取組など、貴重な経験をさせていただきました。23区は、特別区競馬組合と共に事業を展開している立場にございまして、双方の伸長発展のためには、連携・協力体制の強化が大切であるとの認識を現在も持っているところであります。  次は、分配金の使途についてのご質問であります。  令和2年度の分配金である2億円は、平成30年度の競馬組合の決算に基づき、未処分利益剰余金から、特に使途を指定されずに23区に分配をされたものであります。区では、従前から防災対策や備蓄物資等の整備に活用しておりまして、令和2年度分につきましても同様の活用をした旨を報告しているところでございます。  次は、区民の理解と広報についてのご質問であります。  特別区競馬組合が開催する大井競馬は、23区の主催であり、競馬事業を通じた相互PRによる連携・協力は不可欠なものと考えます。ご指摘の東京メトロポリタンウィークにおいては、いたばし二輪草を冠した賞レースがございますが、認知度は高くないことから、区民の皆様に浸透するよう周知に努めていきたいと考えています。  次は、歩きスマホに対する問題意識についてのご質問であります。  携帯端末を使った便利で暮らしやすい生活は、歓迎すべきところでありますけれども、道路や鉄道駅など、公共の場において、操作あるいは画面を注視しながらの歩行は、危険や迷惑を伴う行為だと認識しています。一方、携帯端末の使用制限については賛否が分かれておりまして、政府においても、歩きスマホの禁止について、事故の発生状況等を踏まえつつ慎重に検討すべきとの国会答弁を行っております。今後、法制化という形での合意形成が行われるかどうかは不明でありますけれども、当面、被害者となり得る区民、加害者として賠償責任を負う区民をいかに少なくするかに重点を置いた対応が課題であると認識しています。  次は、歩きスマホに対する課題解消と、その対策についてのご質問であります。  ながらスマホに関しましては、自動車や自転車運転中の場合以外は法的制限がないことから、危険性についての認識を高めることで自制を促すべく、意識啓発を中心に対策を進めているところでございます。本年度からは、警察などと連携をし、ショッピングセンターなどの商業施設において、歩きスマホの危険性や他の歩行者の迷惑になるという認識を高めるチラシの配布を始めております。今後も交通管理者である警察とも協議・調整を行いながら、対策エリアの拡大に努めるなど、誰もが安心して外出できるような交通環境を目指した周知啓発活動を継続していきたいと考えています。  次は、歩道を走る危険な自転車への対応についてのご質問であります。  自転車の歩道走行は、自転車道の設置区間を除き、公安委員会が定めた交通規制により通行が認められておりまして、その条件として、歩行者の優先や安全確保などが定められているものであります。しかしながら、自転車の大型化や運転技術の低下などから、自転車の関連した事故が、過去5年間の発生件数を平均しますと、年間区内において370件程度発生をしておりまして、その現実を憂慮しているところであります。区といたしましても、自転車通行レーンの整備など、通行環境の改善と、若い世代にも焦点を当てたルール・マナー啓発を進めるとともに、違反者に対する取締り強化を警察署に強く要請していきたいと考えています。  次は、日常生活用具給付等事業についてのご質問であります。  日常生活用具の補助額については、利用のニーズや実勢価格に鑑み、設定をしているところでありますが、マットレスは床ずれ防止機能など、性能の向上もございまして、実勢価格が補助額を大きく上回っている状況にございます。今後は、マットレスの機能や利用実績、実勢価格の動向をきめ細かく把握をして、補助額の在り方について検討を行っていく考えであります。  次は、モラルハラスメントに対する認識についてのご質問です。  モラルハラスメントは、人としての尊厳と人格を不当に侵害するなど、精神的なダメージを与えるものでありまして、これを目的とした行為は許されざる行いであると考えます。また、当事者に自覚がなかったり、分かりにくい事案も多く、知らぬ間に職場の人間関係を崩壊させるだけではなく、組織の社会的評価にも悪影響を及ぼす特徴を有しております。区では、板橋区職員ハラスメント防止の指針に基づきまして、職員の関心を高め、ハラスメントのない組織の構築と、被害者支援に万全を期すこととしているところであります。  次は、区職員に向けた取組についてのご質問です。  区では、職員一人ひとりがハラスメントについて正しく理解をし、その発生を防止するため、各職層に応じた研修を実施しております。また、ハラスメントに関する相談窓口を人事課に設置し、具体的な事例の相談を受け付け、迅速な対応に努めているところでございます。  最後になります。区民に向けた取組についてのご質問であります。  男女平等推進センターにおいては、ハラスメント全般の相談を受け付けておりまして、相談者が今後どうしていきたいかを確認しながら、心の整理ができるように支援を進めています。また、高齢者や障がい者、子ども等、それぞれの虐待相談窓口もございまして、被害者に対する保護や加害者に対する事実確認・指導など、細やかな対応も行っているところでございます。  残りました教育委員会に関する答弁は、教育長から行います。 ◎教育長(中川修一君) 議長、教育長。 ○議長(坂本あずまお議員) 教育長。      〔教育長(中川修一君)登壇〕 ◎教育長(中川修一君) 皆様、おはようございます。それでは、元山芳行議員の教育委員会に関する一般質問にお答えします。  初めに、廃棄物発電における自己託送に関しまして、区立小・中学校における本事業との関係についてのご質問ですが、東京二十三区清掃一部事務組合では、清掃工場で発電した電力を自己託送制度を活用し、処理施設等に供給する事業を行っております。本事業で余剰となった電力は、東京エコサービスを通じて売電されておりますが、本区の区立小・中学校の電力供給につきましては、別の事業者と契約しており、直接の関係はないところであります。  次に、区立小・中学校の電力事業者選定方法の内訳と環境配慮についてのご質問ですが、電力事業者選定の内訳につきましては、区内の小・中学校73校中70校については、入札で実施しているところです。残り3校は、改築及び改修工事の関係から、東京電力エナジーパートナーとの付合契約となっております。環境へ配慮した契約への取組内容として、区で定めてある板橋区電力調達に係る環境評価項目評価基準に適合していることを確認し、併せて、二酸化炭素の排出係数が東京電力以下であることも条件としているところでございます。  次に、モラルハラスメントに関しまして、教職員に対する取組についてのご質問ですが、教育委員会では、令和2年7月に策定した板橋区立学校園教職員ハラスメント防止の指針に基づき、職員の関心と認識を深めるとともに、被害の防止と支援に努めているところです。各職層に対する研修や校内の研修により、ハラスメントについて正しく理解させるとともに、相談窓口を教育支援センターに設置し、具体的な事例の相談を受け付けております。教職員がお互いの人格を尊重し、相互に信頼し合うことで、教職員としての能力を十分発揮できる職場環境を目指してまいります。  最後に、児童・生徒に向けた取組についてのご質問ですが、板橋区立学校におきまして、児童・生徒が、言葉の暴力等のハラスメントをなくし、他者とよりよい関係を築いていくため、道徳教育及び特別活動の充実が重要であると捉えております。道徳教育では、道徳科を要とし、教育活動全体の中で様々な場や機会を捉え、児童・生徒の道徳性を養っているところです。また、特別活動では、互いの良さや個性、多様な考えを認め合い、等しく合意形成に関わり、役割を担うようにすることを重視した指導をしているところでございます。  頂きました教育に関する質問の答弁は、以上でございます。 ○議長(坂本あずまお議員) 次に、佐々木としたか議員。 ◆佐々木としたか 議員  議長。 ○議長(坂本あずまお議員) 佐々木としたか議員。      〔佐々木としたか議員登壇〕(拍手する人あり) ◆佐々木としたか 議員  元山議員に引き続いて、自民党の一般質問を行います。  初めに、まちづくりと東上線立体化促進について伺います。  コロナ禍がまだ収まりを見せておりませんが、私は、五月晴れに誘われて大山駅周辺の町並みをぶらついてみました。にぎやかな人波は、板橋区、東京都を代表する商店街の名にふさわしい活気を感じました。そして、変化に躍動する新たな大山周辺の姿に未来予測の光を見ながら歩みを進めると、東上線の踏切にぶつかりました。いつもの信号で足止めとなりました。信号音を聞きながら、大山周辺のまちづくりは、東上線の立体化、そして駅前広場の整備、再開発事業に加えて、都道補助26号整備等と、不可分の関係にあるのだなと思うと同時に、住み慣れた人たちの協力、いや、言わせてもらえれば、犠牲を伴う厳しい事業だとも感じてまいりました。しかし、現実に生きている社会は、約束事、法律により、定めの中で暮らし、生活等が営まれているのも事実であり、思いやりやもてなしの心でガバナンスに取り組んでほしいことを願いつつ、質問に入らせていただきます。  初めに、東上線大山駅付近の連続立体交差化と、大山駅前広場の整備事業について伺います。  本事業は、一昨年都市計画決定が出され、昨年度は、本事業の事業認可申請を行うための測量等に取り組んできました。そして、いよいよ今年度は事業認可の申請、取得に入ります。  そこで伺いますが、東京都の進捗状況、また、申請準備状況と今後のスケジュール等についてお伺いいたします。  次に、大山駅前広場の申請準備状況に加え、測量の進捗状況をお伺いいたします。  加えて、今後のスケジュールをお示しいただきたいと思います。  次は、大山町クロスポイント周辺地区市街地の再開発事業について伺います。  先日、クロスポイントの再開発現場を拝見させていただきました。計画時の想像よりも大規模と思われる臨場感でありました。
     そこで質問ですが、初めに工事の進捗状況について、予定どおり進んでいるのか。また、コロナ禍でありますので、当初予定にない課題等はあるのか、お伺いいたします。  また、地権者の権利変換状況と、地元へ残る人、また地元を去る人の内容はどうなっているのか。加えて、店舗・テナントの集客計画についてご見解を伺います。  次に、大山町クロスポイント周辺地区市街地再開発組合、ハッピーロード商店街振興組合、そして、東京都との関係調整、指導、要望等について、議会へも要望を頂きましたが、その後について、3者の関係調整について機能しているのか。また、現在課題となっているものがありましたらご報告いただきたいと存じます。  次に、都道補助第26号線について伺います。  補助第26号線は、東京都の事業でありますが、区民の関心も高まってきている状況にあります。  そこで伺いますが、道路用地の取得状況は、現在で何割取得しているのか。また、今年度の交渉、取得見通しについて、お分かりになればお示しいただきたいと存じます。  加えて、クロスポイント再開発事業の完成時に、クロスポイント部分について、補助第26号も完成の運びになると考えますが、その認識と時期についてお示しいただきたいと思います。  次に、大山町ピッコロ・スクエア周辺地区市街地再開発事業について伺います。  過日の3月15日に同事業の説明会が仲町地域センターで行われました。私も参加させていただきました。クロスポイント再開発事業の規模を上回る高さ107メートルの高層住宅が2棟で構成され、住宅戸数は、A棟が310戸、B棟が250戸、合わせて560戸との説明に少しびっくりいたしましたが、緑、公園等も配置され、今後のさらなる説明ときめ細かい配慮を感じて帰ってきました。  そこで伺います。ピッコロ・スクエア周辺再開発事業計画に対して、板橋区の受けた第一印象と考え方についてご見解を伺います。  次に、ピッコロ・スクエア周辺再開発事業の地権者には、東京都と板橋区があります。今回の計画にどのような関わり方をしてきたのか。また、この事業に区としての要望はなかったのか。もしあったとすれば、その内容をお示しください。  この項の最後に、中板橋駅からときわ台駅・上板橋駅に向けての立体化促進の取組について伺います。  少し東上線の沿革について触れてみたいと思います。東上線は、大正元年に旅客と貨物輸送の用に供するため、池袋・下板橋間に鉄道敷設されたのがスタートであります。その後、産業の近代化、民生の近代化等に寄与し、昭和4年、電化されたと伺っております。しかし、世界の大不況、列強の対立、そして太平洋戦争を経験しながらも、市民の足として、また、物流の柱としてその役割を果たし、板橋区のまちづくりにとっても欠かせないパートナーとして歴史を刻んできました。昭和10年のときわ台駅前広場やお屋敷まちと言われる地域の都市開発事業は、その代表例でもあります。  鉄道事業の果たす役割・責務は、市民生活にとって欠かせない存在でありますが、一方で解決しなければならない課題も多いことは、皆さんもご承知のとおりであります。その最たるものは、鉄道と道路が平面利用、平面交差等により発生する課題であります。その中でも特に私が申し上げたいのは、この歴史の中で多くの貴い命が失われてきたということであります。この事実を直視して、一日も早い立体化促進と課題解決に向けて取り組む強い強い決意が必要であります。  大山駅付近の立体化によって踏切の8か所が除却され、一歩前進と、前段申し上げましたまちづくりが一体で進んでおります。そして、東京都は、次の立体化区間は、ときわ台駅から上板橋駅と発表しております。連続して東上線の立体化を促進するとすれば、今後10年ぐらいの間に、ときわ台駅付近及び上板橋駅付近のまちづくり計画、加えて、中板橋駅付近のまちづくり計画素案が必要であります。  区長の東上線連続立体化促進にかける決意と、これから区が取り組もうとしている方針・計画についてお伺いいたします。  次に、脱炭素社会、ゼロカーボンシティ実現へ、板橋区が範を示す行動を求めて質問をいたします。  坂本区長は、令和3年度、本区の取り組む重点戦略の中の一つとしてSDGs戦略を打ち出し、その中に脱炭素社会の実現に向けた事業を打ち上げました。時代の要請、待ったなしの重要課題であり、積極的な推進を求めるものであります。  そこで私は、平成31年、2019年、日経グローカル、日本経済新聞社の調査において、環境部門で1位の評価を受けられた所沢市の視察に行ってまいりました。意見交換や聞き取りを通して、所沢市の所沢市マチごとエコタウン推進計画、省エネ対策、再生可能エネルギー活用の取組、そして人と自然の共生、地球温暖化対策にかける思いを強く感じてまいりました。  しかし、よく考えてみると、板橋区の環境問題・地球温暖化対策への取組は古く、所沢市の大先輩ではないかと気がつきました。板橋区は、平成5年、エコポリス板橋環境都市宣言を発し、環境問題に取り組む地方自治体の先駆けをスタートさせ、平成7年4月には、前野町4丁目6番に板橋区立エコポリスセンターを設置、開館いたしました。設置目的は、地域環境から地球的規模の環境にまで配慮した生活様式を普及促進することにより、人と環境が共生する都市の形成に寄与するとあります。  そして、取り組む事業として6項目を取り上げておりますが、その中の一つに、地球温暖化防止及び資源の循環に関する知識の普及、知識の啓発及び活動の促進に関することとあります。当時、地方自治体としては先進的な取組として全国から多くの視察を受け、マスコミでも取り上げられました。今年で27年目を迎えます。まさに板橋区は、歴史ある環境都市、取組の先駆者であります。  しかし、途中ホタル等に迷い込み、方向性に少し不安を感じましたが、今年の区長の姿勢は、原点に立ち返って力強いスタート宣言を行ったものと理解をいたします。  そこで区長にお伺いいたします。区立エコポリスセンター、そして、エコポリス板橋環境都市宣言は、板橋区の未来にとって、どのような意義を持ち、どのような役割を果たしていくものと考えておられるのか、ご見解をお示しください。  さて一方、国では、令和32年、2050年にカーボンニュートラル、脱炭素社会実現に向けて最大限のアクセルを踏む決意をいたしました。その現れが今国会で審議され、5月26日に成立されました地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律であります。  このたびの主な改正点の内容は、一つには、国及び地方公共団体の責務が、温室効果ガスの排出の抑制から、同排出ガスの量の削減に改められたことであります。二つ目は、同法律の定義、基本理念の追加改正であります。三つ目は、地方公共団体、特に区市町村に対しての法文が追加されたことであります。そのほかまだありますが、他の法律との関係性等のものであり、ここでは触れません。  そこで区長にお伺いいたしますが、今回の法律改正は、地方自治体にとってより厳しい取組、政策決定を求めるものとなっております。地球温暖化による気候変動の影響を考えれば、当然と言えば当然のことでありますが、現実社会を変えていくには、坂本区長の体を張るほどの闘志、決意、決断と取り組む政策の決定が必要であります。区長は、2018年、ポーランドのカトヴィツェで開催されたCOP24に参加され、その意思を強めたと聞いております。  そこで区長は、このたびの国の法律改正について、どのように理解し、評価しているのか、お伺いいたしますとともに、国を先導するような取組をこの板橋から立ち上げていきませんか。ご見解を伺います。  次に、この5月12日、区民環境委員会にご報告されました板橋区地球温暖化対策実行計画区域施策編2025について伺います。  1点目は、計画目標についてであります。本計画によりますと、二酸化炭素をはじめ温室効果ガスの排出量を令和7年度、2025年度までに、平成25年度、2013年度比で30%削減する計画であります。CO2約70万トンの削減量になります。しかしながら、先ほど申し上げました国の地球温暖化対策推進法の一部を改正する法律によって、CO2の削減量の上方修正は、板橋区の同計画の内容に大きな影響を与えるものであり、場合によっては、計画の見直し・変更が考えられます。同計画区域施策編2025は、議会に説明がなされた直後であり、作業は粛々と進めながらも、1年後の板橋区地球温暖化対策実行計画事務事業編改定に合わせて、区域施策編の改訂版の策定を求めますが、区長のご見解を求めます。  次に、本実行計画の区域施策編第3章、将来の実現に向けた取組についてであります。第3章は、本計画の成否を決める心臓部に当たり、確実な取組、実行・実現が求められます。それには、板橋区の強力な支援と指導力、そして関係者との協働体制とやる気の醸成が必要であり、加えて東京都・国との連携が必要不可欠であります。  第3章の内容は、施策の体系として六つの基本方針に分類し、それぞれの基本方針の中に取り組む内容が列記されており、その内容は、16項目、64施策の多岐にわたります。脱炭素社会実現に向けた当区の力強い姿勢や意思は感じるところであり、評価はいたしますが、施策の実効性の担保や取り組む手法が見えなければ、目標実現に向けたアクションプランが描けないのではないでしょうか。また、加えて、その力となる予算、財政支援等についても併せてご見解を伺います。  次に、本実行計画の第4章実効性のある計画の推進、本計画の着実な推進に向けてについてであります。計画書において、本計画の推進に当たっては、学識経験者などによる区の付属機関、板橋区資源環境審議会及び庁内検討組織であるエコポリス板橋推進本部により行いますとあります。また、環境保全活動に関する区民や事業者への普及啓発や区との連絡調整のためのエコポリス板橋環境行動会議と連携しながら計画を推進していきますとあり、その事務局は資源環境部環境政策課となっております。  今申し上げました組織も大切ではありますが、本計画は脱炭素社会の実現を目指す計画であり、今の社会構造を根本から変える、また、生活様式を根本から見直す、また、CO2の排出についてはペナルティーを課さなければならないほどの厳しく難しい課題への挑戦であり、もう少しフォローアップする体制づくりが必要と考えます。そこで提案ですが、国の法律の定める地方公共団体実行計画協議会の設置を求めますが、ご見解を伺います。  加えて、推進事務局は資源環境部の中か、新たに(仮称)脱炭素社会実現実行推進室を設置して、具体的に区民を含む関係者等との連絡調整、国・都、その他の団体、機関との情報収集や提供、さらには予算措置や支援の仕組み、そして脱炭素社会実現のロードマップの作成、区民への公表等を行う新組織が必要と考えますが、区長のご所見をお聞かせください。  この項の最後に、2点について伺います。一つ目は、板橋区内に水素スタンド及び充電スタンドの開設であります。世界の潮流は脱炭素であり、CO2削減であります。近未来には当たり前の風景になりますが、板橋区がそのはしりとなりませんか。ご見解を伺います。  二つ目は、板橋区地球温暖化対策条例の制定であります。昨年開催されました気候変動アクション日本サミット2020において、京都市地球温暖化対策条例の改正案について説明がありました。その内容は、2050年までにネットゼロを目標として記載し、具体的な取組を示した条例であります。くしくも今回、区より報告されました板橋区地球温暖化対策実行計画(区域施策編)2025の確実な事業化、実現を目指すには、区民との協力、協働が求められます。そのためにも条例が必要であります。区長の前向きな答弁を期待するものであります。  次に、子どもの健やかな成長と尊厳の大切さについてお伺いいたします。初夏を迎え、木々の芽吹きも終わり、成長本番の時期となりました。私は、地元、弥生小学校の天然芝の上で元気に走り回る子どもたちの姿を見ていると、ひととき、コロナ禍のことを忘れてしまいます。昨年、今年と、卒業式、入学式はもとより、通常の行事、授業は困難を極め、現在もその波は続いておりますが、そのような中にあっても子どもたちの姿は明るく、前を向いて成長していると感じるのは私一人だけではないのではないでしょうか。私は、昨年6月議会で不登校対策について質問をさせていただきました。教育委員会は、子どもたちの健やかな成長と尊厳を守るため、不登校のみならず、暴力行為やいじめ、不登校への総合的な取組が必要と申しております。  そこで最初に、令和元年度に行いました板橋区暴力行為・いじめ・不登校の状況に関する調査結果についてお伺いいたします。教育委員会は、昨年10月29日に開催されました第22回教育委員会定例会に報告し、審議に付されました。調査対象校は、区立小学校51校、特別支援学校小学部1校、中学校の22校であります。  初めに、暴力行為についてお伺いいたします。暴力行為の発生件数は、小学校では管理下における発生は16件、管理外はゼロ件で合計16件です。中学校では、管理下116件、管理外が6件、合計122件でありました。教育委員会の考察では、暴力行為については改善されてきたとしておりますが、東京都のデータと比較してみますと、小学校の発生件数の割合は、東京都が1校当たり0.81であり、当区では0.31とかなり低い数値となっております。しかし、中学校の発生件数は、東京都が1校当たり2.11ですが、当区では5.55と極めて高い数値を示しております。気を緩めることなく取り組むことを求めます。先ほどの区の考察では改善されてきたと申し上げましたが、改善に寄与されたと考えられる取組、対策、事業等についてご見解を伺います。また、暴力行為には、対教師暴力、生徒間暴力、対人暴力、器物損壊等がありますが、当区の特徴として考えられるものがありましたら併せてご見解をお聞かせください。  次に、いじめについて伺います。調査報告書によりますと、いじめの認知件数は、小学校で5,096件、中学校では415件でありました。認知件数は増加をいたしております。いじめゼロを目指して取り組んできておりますが、取組や心構え等に何か見落としがあるのか心配をいたします。  そこで伺いますが、小・中合わせて5,500を超える件数に対する教育長のご見解を伺います。さらに、いじめの解消率が下がってきていることも大きな問題であります。解消率低下に対する教育長のご見解と、解消率アップに向けた教育長の決意についてお伺いをいたします。  次に、教育長はいじめ保険というものをご存知でしょうか。私は、最近新聞報道で知り、内容については報道以上のものは分かりませんが、報道では不登校や自殺に発展する前に弁護士に頼るという選択肢があることを知ってほしいとあります。加入者が増加をしているということであります。いじめ見逃しゼロや解消率向上を目指して教育委員会の取組について質問をしてきましたが、今申し上げましたいじめ保険は、その取組に相容れるものなのか相容れないものなのか、教育長のご見解を伺います。  また、板橋区のいじめ防止対策基本方針に、スクールロイヤー制度を導入し、板橋法曹会と業務協定を結んでおりますが、いじめ保険との関係性について整理が必要ではないかと考えますが、併せてご見解を伺います。  次に、不登校につきまして質問させていただきます。調査報告書の説明によれば、不登校につきましては、小学校で199件、中学校で381件、合計580件で、前年度比マイナス30件となっております。増加傾向を示してきた中で、現に歯止めがかかった意味では大変意義深く思います。様々な対策、取組が結果をつくってきたと思いますが、その中で、家庭教育支援チームの設置や板橋区立小中学校不登校児童・生徒増加対策プロジェクトチームの活躍、フレンドセンター保護者交流会の実施、そして多様な居場所づくり等があったと考えます。取組内容と評価について、また、今後の進化についてご見解を伺います。  次に、教育委員会は昨年9月20日に、まなぽーと成増で不登校を考えるというイベントがあり、私も参加させていただきました。不登校経験者等によるフォーラムの進め方、また、実体験の話を伺い、子どもたちの様々な生きざまをかいま見ることができました。しかしながら、不登校対策はまだまだ発展途上にあり、取組の必要性を強く感じさせていただきました。そこでお伺いいたしますが、不登校の要因は様々であります。したがって、個別的に丁寧な対応が最も重要であり、ここに力点を置いた取組の強化を求めますが、ご見解を伺います。加えて、居場所の大切さ、また、居場所によっては不登校精神が薄れていく実感を持ちました。公共施設や民間の協力も得て、子どもたちの居場所づくりを求めますが、併せてご見解を伺います。  この項の最後に、条例の改正について質問いたします。東京都板橋区いじめ防止対策の基本理念、組織等に関する条例は、平成25年に制定された国のいじめ防止対策推進法を受けて、翌26年に制定されました。制定8年目を迎え、時代を通じて条例の見直し、改定を検討してみてはいかがでしょうかと思うところであります。  まずは、条例の名称についてであります。国の法律名は、今申し上げましたいじめ防止対策推進法であります。他区市の条例を幾つか取り寄せてみました。ほぼ法律に倣い、いじめ防止対策推進条例や、いじめ防止等に関する条例が最も多く、板橋区は、東京都板橋区いじめ防止対策の基本理念、組織等に関する条例となっております。そこで提案いたしますが、条例の名称を板橋区いじめ防止対策推進条例など、区民の理解しやすい名称に見直しても問題はないのではないかと考えますが、ご見解を伺います。加えて、区の条例の中に、個人情報の取扱いや、いじめ禁止、検証と公表、条例の見直し、委任等の条項の追加についても検討してみてはいかがでしょうか。併せてご見解を伺います。  次に、地域課題について質問いたします。  初めに、板橋公園、通称交通公園及び旧大山小跡地整備についてお伺いいたします。当初、板橋公園の整備スケジュールでは、平成32年、令和2年度に工事完了の予定でありましたが、様々な事情により現在に至っております。しかしながら、板橋公園の管理事務所の老朽化とともに、地元地域より早急な一体整備を求める声もあり、公共施設エリアマネジメントの推進の観点から、区は今年度に一体的公園整備の基本構想・基本計画を定めることといたしました。  そこで、基本構想・基本計画策定に当たり、4点について区のご見解を伺います。一つ目は、区民並びに地域要望をどのように調査、反映をさせていくのか、お伺いいたします。二つ目は、防災拠点としての位置づけと防災機能の整備目標についてお伺いいたします。三つ目は、今年度、土木及び公園事務所を統合・廃止し、南部及び北部土木サービスセンターが新設されました。そこで、南部土木サービスセンターの移設と現公園管理事務所の関係、整備についてお伺いいたします。  この項の最後に、板橋公園は別名交通公園であります。したがいまして、交通公園の名称にふさわしい内容や区民の夢が求められるのではないでしょうか。そこで伺いますが、交通公園に対する区長の思い、イメージ、事業コンセプトについてご見解を伺います。  最後に、区立上板橋第一中学校の改築計画に関連してお伺いいたします。現在の校舎は昭和36年に建設され、今日まで延べ1万8,799名の生徒の卒業を見届けてきました。また、環状7号線、東上線、石神井川に囲まれた場所にあり、学校環境の評価は分かれるところではありますが、私は恵まれた学校と感じております。いよいよ改築計画が現実の俎上に上がってまいりました。今後のスケジュールは、今年度、基本構想をまとめ、令和4年度、5年度に設計、6年度から8年度に工事、そして令和9年度に供用開始予定と聞いております。次の時代を担う学び舎になると思いますので、夢、希望を込めて以下質問をいたします。  一つ目は、学校プールの地域開放であります。一般成人はもとよりでありますが、高齢者のフレイル予防や、障がい児・者のプール体験など、学校教育に支障のない形で地域開放を考えてほしいと思います。  二つ目は、学校図書館の地域開放であります。土曜日、日曜日、春休み、夏休み、冬休み時に地域に開放して、読書、学び、読み聞かせ、絵本作り等に活用してはいかがでしょうか。ご見解を伺います。  三つ目は、板橋区は、学校敷地内に降った雨水は貯留し、外部へ流出させない方針を取ってきました。上板橋第一中学校改築に当たりましても、敷地内の雨水は全て貯留し、再生、活用する方針を求めますが、いかがでしょうか。  最後に、校舎改築に当たり、区長が推し進める脱炭素社会実現に向けたモデル校としての位置づけ、再生可能エネルギーの活用やCO2の排出抑制、CO2吸収資機材の活用を求めます。  以上についてご見解を求め、私の一般質問を終わります。ご清聴、ありがとうございました。(拍手する人あり) ◎区長(坂本健君) 議長、区長。 ○議長(坂本あずまお議員) 区長。      〔区長(坂本 健君)登壇〕 ◎区長(坂本健君) それでは、佐々木としたか議員の一般質問にお答えいたします。  最初は、大山駅付近の連続立体交差事業についてのご質問であります。東京都が事業主体であります大山駅付近の連続立体交差事業につきましては、令和元年12月の都市計画決定後、令和2年2月の用地測量等説明会を経まして、現在、用地測量等が進められているところであります。東京都からは、今年度中の事業認可取得に向けて、東武鉄道と協議、調整を図りながら、必要な図書作成など準備を進めていると聞いているところであります。  次は、大山駅駅前広場整備事業についてのご質問であります。区が事業者となる大山駅の駅前広場整備事業につきましては、今年度中の事業認可取得に向けまして、図書作成など、認可権者となる東京都との協議に必要な準備を進めております。また、昨年度に開始しました測量作業につきましては、地形地物を確認する現況測量を完了し、用地測量における土地境界の立会いに着手をしているところであります。引き続き区としましては、連続立体交差事業と駅前広場整備事業の同時事業認可取得に向けまして、東京都及び東武鉄道と連携をしながら一体的に取り組んでいく考えであります。  次は、大山町クロスポイント周辺地区再開発事業の進捗と課題についてのご質問であります。大山町クロスポイント周辺地区再開発事業につきましては、昨年度、建物の地上部分の解体工事が終了し、今年度、施行者である再開発組合が施設建築物の工事に着手する予定でございます。現在、当初想定されておりませんでした地中障害物除却工事等が行われておりまして、再開発組合からは、施設建築物の工事スケジュールについて調整中と聞いているところでございます。  次は、クロスポイント地区の権利変換状況及び店舗・テナントの集客計画についてのご質問であります。権利者につきましては、土地の所有権、建物所有権、借地権、借家権等をお持ちの方が、それぞれ権利変換を受けておりまして、地元に残る方とそうでない方がいらっしゃいます。現在、商業施設の集客計画につきましては、従前からの事業を継続される方に加えまして、新規に集客が見込まれる店舗等の誘致につきまして、再開発組合において検討が進められているところでございます。  次は、クロスポイント周辺地区再開発組合と関係者間の調整についてのご質問であります。現在、ハッピーロード商店街振興組合との定例会に、東京都、クロスポイント再開発組合、区のまちづくり部門と産業部門が参加をしまして、情報共有や意見交換等を定期的に行っているところでございます。今後、まちづくりが進捗をする中において、工事中のにぎわいの維持に係る取組などにつきまして、引き続き関係者間において調整しながら進めていきたいと考えています。  次は、補助第26号線の用地取得状況とクロスポイント再開発事業完成時の状況についてのご質問であります。補助第26号線大山中央地区の用地取得状況につきましては、昨年末時点において約4割と東京都から聞いておりますが、今年度の見通しについてはまだ聞いていないところでございます。補助第26号線につきましては、令和3年2月に事業期間が令和8年3月までに延伸されたところでありまして、クロスポイント再開発事業完成時における当該部分の事業進捗については未定と聞いているところでございます。区といたしましては、今後も東京都と情報の共有を図るとともに、継続的に協議を行っていきたいと考えています。  次は、ピッコロ・スクエア周辺地区再開発事業計画についてのご質問であります。ピッコロ・スクエア周辺地区につきましては、大山まちづくり総合計画において、西側地域全体の交流とにぎわいの拠点として位置づけされております。現在、再開発準備組合から示されている計画においては、道路、公園といった都市基盤が整備されるとともに、敷地内に複数の空地が確保されるなど、にぎわいの拠点としての機能が十分に期待されるものとしております。  次は、ピッコロ・スクエア周辺地区再開発事業への東京都と区の関わり方についてのご質問であります。ピッコロ・スクエア周辺地区再開発事業につきまして、東京都と区は、再開発事業の都市計画に係る協議、調整に加えて、再開発に含めた沿道まちづくり事業について連携をして取り組んでまいりました。加えて、区といたしましては、この地域に不足している公園、広場の設置について再開発準備組合と協議を続けてきたところでございます。  次は、東上線立体化促進についてのご質問であります。東武東上線中板橋駅付近やときわ台から上板橋駅付近の立体化の促進に当たりましては、その事業効果を最大限に引き出すため、各駅周辺のまちづくりを総合的に計画することが重要と考えます。板橋区が取り組む方針、計画につきましては、各駅周辺地区の特性や課題を把握し、地域のご意見も参考にしながら策定することが必要であると認識をしております。板橋区としましては、大山駅付近の連続立体交差事業を早期に実現させることを最優先とし、関係機関と調整をしながら、各駅周辺のまちづくりに計画的に取り組んでいく考えであります。  次は、エコポリスセンターとエコポリス板橋環境都市宣言が板橋区の未来にとって持つ意義と果たす役割についてのご質問であります。エコポリス板橋環境都市宣言は、人と環境の調和を図り、持続可能な社会を創造するために行われたものであります。エコポリスセンターは、区民一人ひとりが環境問題を身近に感じ、理解し、区民、事業者、行政が一体となって環境負荷低減に取り組むことを、その役割としていると認識しています。  次は、地球温暖化対策の推進に関する法律の改正への理解と評価についてのご質問であります。今般の法改正におきましては、パリ協定の採択を受け、具体的な目標年次が設定され、温室効果ガスの大幅な削減を図るための取組が強化されていると考えます。区といたしましては、地域における温暖化対策を推進するため、区民、事業者、国等と幅広く連携を進め、意識改革やライフスタイルの転換に取り組んでいく考えであります。  次は、国を先導する取組の立ち上げについてのご質問であります。板橋区では、区民や事業者の意識変革やライフスタイル転換を図ることを目的として、今年度、いたばし環境アクションポイント事業を立ち上げました。本事業の効果を区内全域に拡大することによりまして、区民や事業者との理解と共感に基づく協働により温暖化対策を推進していきたいと考えています。  次は、板橋区地球温暖化対策実行計画区域施策編の改訂版の策定についてのご質問であります。今回の板橋区地球温暖化対策実行計画区域施策編においては、2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにすることを目標としておりまして、法改正との整合は取れていると考えます。一方、菅首相が4月22日に表明しました46%削減という目標につきましては、法律との整合が図れていない状況にあると認識しています。今後、この目標に沿って、国が地球温暖化対策計画を改定する見込みでございまして、区としましては、その内容につきまして確認をして、改訂について検討していきたいと考えています。  次は、板橋区地球温暖化対策実行計画区域施策編第3章の将来像の実現に向けた取組についてのご質問であります。本計画におきましては、将来像の実現に向けた64施策を定め、取組の実効性を高めるため、重点施策を中心に目標値を設定し、数値化しない施策については方向性を示したものであります。アクションプランであります本計画の目標達成のためには、区民と事業者の行動変容に基づく自発的な取組が重要でありまして、区はそれらを支援する施策を一体的に進めていく考えであります。本計画の期間中においては、いたばし環境アクションポイント事業を重点事業と位置づけまして、財政措置を行っていきたいと考えています。  次は、地方公共団体実行計画協議会の設置についてのご質問であります。この協議会につきましては、区が温暖化対策実行計画を策定し、実施する際に、区民、事業者、東京都、国などの意見を聞くための会議体として法に位置づけられているものであります。板橋区では、資源環境行政全般について諮問する板橋区資源環境審議会を設置しておりまして、委員構成や審議内容を見ますと、この協議会の機能を包含していると考えます。今後、この協議会の位置づけにつきまして整理をしながら、法律との整合を図っていきたいと考えています。  次は、(仮称)脱炭素社会実現実行推進室の設置についてのご質問であります。区では、庁議に統合したエコポリス板橋推進本部及び板橋区SDGs推進本部において、組織横断的に環境行政全般についてを審議し、取組を進めています。個別の組織の設置につきましては、社会情勢やニーズを踏まえて検討してまいりたいと考えています。  次は、水素スタンド及び充電スタンドの設置についてのご質問であります。燃料電池自動車や電気自動車の普及は脱炭素社会へ向けた重要な取組の一つであり、板橋区では昨年度よりカーシェアリングを活用した電気自動車の導入を行っております。また、現在、区には移動式の水素ステーションが設置されておりまして、近隣では練馬区と埼玉県戸田市に定置式の水素ステーションが設置されております。次世代自動車の普及に向けた水素ステーションや充電スタンドのさらなる設置について、東京ガスなど設置業者に今後も働きかけをしていきたいと考えています。  次は、板橋区地球温暖化対策条例の制定についてのご質問であります。地球温暖化対策条例につきましては、平成16年の京都市における制定を契機にし、多くの道府県、市区町においても制定されてまいりました。一方、東京都におきましては、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例に基づき、温室効果ガスの排出量が多い事業者に対して規制を行っております。区としましては、この都条例の目的を達成するため、東京都と連携をして温暖化対策を進めていきたいと考えています。  次は、板橋公園及び旧大山小学校跡地の整備に関係いたしまして、区民並びに地域要望の調査、反映についてのご質問であります。新しい板橋公園の整備に当たりましては、区のブランドとなり得る広域的な魅力づくりと、地域の皆様が利用する身近な公園としての使い勝手を両立しなければならないと考えます。広域的な魅力づくりにつきましては、ニーズの分析や専門的な知見などが必要となるため、有識者、地域の代表者などによります会議体に支援を受けまして、区の方針を示していきたいと考えています。一方、身近な公園づくりにつきましては、これまで寄せられてまいりました要望などを参考にし、区から提案させていただくとともに、ワークショップなどを通じまして計画の具現化を図っていきたいと考えています。  次は、防災拠点としての位置づけと整備目標についてのご質問であります。板橋公園周辺は広域火災等に際して比較的安全性の高い一帯であることから、東京都が都営幸町アパート一帯として避難場所に指定をしております。板橋公園には現在のところ、防災拠点の位置づけはございませんが、十分な空地を確保した幸町アパートと相まって、当該地区の防災機能はさらに向上するものと期待をしています。今回の整備計画におきましても、災害対策に関する地域からのご要望なども踏まえて、関係機関とも調整の上、災害に強いまちの実現に資するように努めていきたいと考えています。  次は、南部土木サービスセンターの移転についてのご質問であります。南部土木サービスセンターの移転においては、組織改正による旧土木事務所との統合や緊急参集の増加など、旧南部公園事務所の移転に比べ、規模や位置の条件が大きく変化をしております。一方、集会所や防災倉庫などを併設しております現在の板橋公園管理事務所を改築する考えには変わりはございませんが、改築の後の活用につきましては、公園整備の一環で検討する必要があると考えています。このため、板橋公園基本構想・基本計画の策定作業の中において、公園整備の方向と整合を図りながら、地元の要望、意向も確認をしながら、改めて考え方の整理と方針決定を行う考えであります。  次は、板橋公園に対する区長の思いについてのご質問であります。板橋公園は昭和43年の開園以来、自転車や交通ルールに接することができる場として、また、バスや電車の展示により交通への夢を育む場として機能してまいりました。この交通公園としての特別な役割は、広く区民からも地元の方々からも愛着と親しみを持って迎えられておりまして、今後も継承すべきものと考えています。今般のリニューアルに当たりましては、交通公園としての役割を尊重しつつ、時代を先取りしたコンセプトと新しい価値観や技術によって板橋ブランドの魅力を備えた、新時代の空間を目指してまいりたいと考えています。  残りました教育委員会に関する答弁は、教育長から行います。 ◎教育長(中川修一君) 議長、教育長。 ○議長(坂本あずまお議員) 教育長。      〔教育長(中川修一君)登壇〕 ◎教育長(中川修一君) それでは、佐々木としたか議員の教育委員会に関する一般質問にお答えします。  初めに、子どもの健やかな成長と尊厳の大切さに関しまして、暴力行為の改善に寄与した取組についてのご質問ですが、暴力行為の改善に寄与したと考えられる取組として、問題が起きたときの複数体制での指導やクールダウンスペースの確保等、組織的な指導体制を構築していることが挙げられます。また、板橋区立学校の暴力行為の特徴は、年間で、小学校で対教師暴力、器物破損が6件で最も多く、中学校で生徒間暴力が87件で最も多いことであると認識しております。  次に、いじめの認知件数についてのご質問ですが、学校では、いじめはどの子どもにも、どの学校でも起こり得るものであるという認識に立ち、いじめの早期発見に取り組んでいるところです。いじめの認知件数につきましては、教職員がいじめの定義を正しく理解し、アンケート調査等を的確に把握しながら早期対応に努め、いじめを見逃さなかった成果と捉えております。  いじめの解消率についてのご質問ですが、教育委員会としましては、いじめの解消率を向上させることは、子どもの教育を受ける権利を保障し、生命の安全及び心身の健全な成長と人格の形成を促すことにつながる大変重要な取組であると考えております。解消率向上に向けましては、学校が組織的に安全確保と子どもの不安解消への取組を実施していくことが肝要であり、教育委員会として着実に取り組んでまいりたいと思います。  次に、いじめ保険についてのご質問ですが、いじめ保険は、各家庭が示談交渉や損害賠償請求に備えて加入するものであり、スクールロイヤー制度は、学校のトラブル等への迅速な対応と解決のために、校長から直接弁護士に相談できる仕組みであります。学校ではいじめ未然防止の取組を充実させるとともに、軽微ないじめも見逃さず、示談交渉や損害賠償請求など問題が深刻化、複雑化しないよう迅速かつ丁寧に対応してまいります。  次に、不登校対策の取組内容と評価についてのご質問ですが、教育委員会では、相談支援体制の拡充、居場所と体験活動の場づくり、学校の取組体制づくりの三つの視点で取組を展開しているところです。昨年度、不登校対策PTの下で取り組んだ実態調査や不登校フォーラム、中学生向け進路個別相談会等は特に効果的な取組であったと認識しております。今後は、不登校対策PTの取組結果を基に、組織横断の取組を強化し、情報共有や進捗管理、成果の分析を行い、効果的な取組は継続し、実情に合った新たな取組も推進してまいります。  次に、個別的対応の強化についてのご質問ですが、ご指摘のとおり、不登校対策には、個々の不登校児童・生徒の状況に応じた個別の支援を行うことが重要であると認識しております。個別的対応の充実を図るため、一人一台端末を活用した個別学習や、一人ひとりが抱える課題に個別に対応した指導を行うカウンセリング等の取組の拡充に向け検討を進めてまいりたいと思います。  次に、子どもたちの居場所づくりについてのご質問ですが、子どもたちの居場所づくりにつきましては、近年では板橋フレンドセンターの分室である成増フレンドの開設等に取り組んできたところでございます。また、学習支援のために開設している中高生勉強会、学びiプレイスも一部不登校生徒のための居場所として機能している側面がございます。今後も、公共施設や民間団体の協力を得ながら、子どもたちの居場所づくりや教育、体験活動の場の充実を図るよう検討を進めてまいりたいと思います。  次に、東京都板橋区いじめ防止対策の基本理念、組織等に関する条例の見直しについてのご質問ですが、いじめ防止対策推進法が制定されたことを受け、いじめから子どもたちの尊厳を守るため、他区に先駆け、本区では東京都板橋区いじめ防止対策の基本理念、組織等に関する条例を制定いたしました。今後、社会の情勢を踏まえ、板橋区の実態に応じた内容及び名称等について、必要に応じて検討してまいります。  次に、区立上板橋第一中学校改築計画に関しまして、学校プールの地域開放についてのご質問ですが、今後の学校改築を行っていく上で、学校施設の地域への開放は重要な視点であると考えております。しかし、学校プールの地域開放につきましては、水質管理や開放時の安全確認や見守り、救急時の救援など、管理体制の構築と責任の所在に課題があると考えております。一方で、学校プールにつきましては、使用していない時間帯や期間があり、その期間を有効活用する視点は大事であり、プール開放を行っている他自治体の例や、その他の有効活用の事例について調査、研究してまいりたいと思います。  次に、学校図書館の地域開放についてのご質問ですが、学校図書館の開放につきましては、既に中台中学校で取り組んでおり、さらに長寿命化改修工事を行っている舟渡小学校でも取り組む予定であります。今後、基本構想を策定していく過程で、開放のニーズや運営方法について、学校及び地域の意見を聞いてまいりたいと考えているところです。また、改築時には地域開放エリアと学校エリアの区画を分け、学校エリアのセキュリティーに配慮しつつ、地域開放エリアが地域で利用できるよう改築計画を策定してまいりたいと思います。  次に、雨水の再生・活用方針についてのご質問ですが、現在、雨水の再利用としては、一部の学校におきまして、学校樹木への散水及び災害時の雑用水として利用するため雨水タンクを設置して活用しているところです。雨水の再生・活用をさらに促進するためには、水質管理を行う雨水のろ過や高層階へのポンプアップなどの新たな設備投資が必要であり、費用対効果の検討が必要であると考えております。引き続き雨水の有効活用につきまして、先進技術や事例などの調査、研究を行ってまいります。  最後に、脱炭素社会実現のモデル校化についてのご質問ですが、環境に配慮した学校改築は社会的ニーズやSDGsの観点からも必須であり、二酸化炭素排出抑制や再生可能エネルギーの活用等に取り組むことは重要であると認識しております。上板橋第一中学校の改築では、排出物、廃棄物を最小化するゼロエミッションや、校舎で消費する年間の一次エネルギーの収支を均衡させるZEB化等について新たに取り組んでいきたいと考えているところです。完成した上板橋第一中学校が環境に配慮した校舎のモデル校にふさわしい学校となるよう、改築計画の策定を進めてまいりたいと思います。
     いただきました教育に関する質問の答弁は、以上でございます。 ○議長(坂本あずまお議員) 以上で、6月1日の内田けんいちろう議員、小野田みか議員、本日の元山芳行議員、佐々木としたか議員の一般質問を終了いたします。  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○議長(坂本あずまお議員) 一般質問の途中でありますが、議事運営の都合により、この際、暫時休憩いたします。  なお、再開時刻は午後1時ちょうどといたします。  午前11時45分休憩  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  午後1時00分再開    出席議員     46名         1番  小野田 み か議員     2番  内田けんいちろう議員         3番  高 山 しんご議員     7番  南 雲 由 子議員         8番  石 川 すみえ議員     9番  山 田 ひでき議員        10番  山 田 貴 之議員    11番  中 村とらあき議員        12番  間 中りんぺい議員    13番  しのだ つよし議員        15番  こんどう秀 人議員    16番  山 内 え り議員        17番  吉 田 豊 明議員    18番  田中しゅんすけ議員        19番  安 井 一 郎議員    20番  寺 田 ひろし議員        21番  さかまき常 行議員    22番  長 瀬 達 也議員        24番  荒 川 な お議員    25番  いわい 桐 子議員        26番  坂 本あずまお議員    27番  田 中やすのり議員        28番  いしだ 圭一郎議員    29番  成 島 ゆかり議員        31番  五十嵐 やす子議員    32番  竹 内   愛議員        33番  小 林 おとみ議員    34番  元 山 芳 行議員        35番  大 野 治 彦議員    36番  鈴 木こうすけ議員        37番  し ば 佳代子議員    38番  しいな ひろみ議員        39番  井 上 温 子議員    41番  かなざき文 子議員        43番  杉 田 ひろし議員    44番  茂 野 善 之議員        45番  田 中 いさお議員    46番  かいべ とも子議員        47番  渡 辺よしてる議員    48番  おばた 健太郎議員        51番  川 口 雅 敏議員    52番  佐々木としたか議員        53番  なんば 英 一議員    54番  大 田 ひろし議員        55番  高 沢 一 基議員    56番  中 妻じょうた議員 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名   区議会事務局長  渡 邊   茂君    区議会事務局次長 森   康 琢君   〃  議事係長  龍 野 慎 治君    〃  調査係長  鑓 水 貴 博君   〃  議事係副係長平 山 直 人君    〃  書記    田 中 彩 乃君   〃  書記    飯 野 義 隆君    〃  書記    高 橋 佳 太君   〃  書記    岩 渕 真理絵君    〃  書記    高 瀬   渉君   〃  書記    坂 本 悠 里君    〃  書記    細 田 夏 樹君   〃  書記    小 林 隆 志君 地方自治法第121条の規定に基づく説明のための出席者   区長       坂 本   健君    副区長      橋 本 正 彦君   教育長      中 川 修 一君    代表・常勤監査委員菊 地 裕 之君   政策経営部長   有 馬   潤君    総務部長     尾 科 善 彦君   法務専門監    辻   崇 成君    危機管理部長   林   栄 喜君   区民文化部長   森     弘君    産業経済部長   堺   由 隆君   健康生きがい部長 五十嵐   登君    保健所長     鈴 木 眞 美君   福祉部長     椹 木 恭 子君    子ども家庭部長  田 中 光 輝君   児童相談所開設準備担当部長        資源環境部長   久保田 義 幸君            佐々木 三 良君   都市整備部長   松 本 香 澄君    まちづくり推進室長内 池 政 人君   土木部長     糸 久 英 則君    会計管理者    松 田 玲 子君   教育委員会事務局次長           地域教育力担当部長湯 本   隆君            水 野 博 史君   選挙管理委員会事務局長          政策企画課長   吉 田   有君            平 岩 俊 二君   財政課長     杉 山 達 史君    総務課長     篠 田   聡君 △再開の宣告 ◎事務局長(渡邊茂君) ただいまの出席議員数は46名でございます。 ○議長(坂本あずまお議員) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △区政一般質問(続き) ○議長(坂本あずまお議員) 一般質問を続けます。  次は、公明党が行います。  初めに、寺田ひろし議員。 ◆寺田ひろし 議員  議長。 ○議長(坂本あずまお議員) 寺田ひろし議員。      〔寺田ひろし議員登壇〕(拍手する人あり) ◆寺田ひろし 議員  通告に従いまして、公明党の一般質問を行います。  項目1、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種について。  初めに、区民が安心できる予約体制について伺います。  医療機関での個別接種における予約体制の在り方は、公平性を担保しなければならないと考えます。ワクチン接種の事業は、全国民を対象にした、いまだかつてない一大事業です。医療関係者をはじめ、区の職員のご努力とともに、区民からの理解と協力があって初めて成功する事業です。  しかし、5月10日、初めての予約日には区内各地で大きな混乱が生じました。ある方は、かかりつけ医に電話したところ、「予約は電話でなく、窓口で受けるので並んでください」と言われたので、すぐに駆けつけたところ、既に長蛇の列で、結局、予約は取れなかったそうです。一方、窓口予約を事前に知っていた人がいたそうです。また、通い慣れた大きな病院では、「一覧表に病院名は掲載していますが、ワクチン接種がいつ開始できるか分かりません」という対応もあったとお聞きしました。こういうことでは区民から信頼を得ることは難しいと思います。ひいてはワクチン接種事業そのものへの不信と不安が広がってしまうのではないかと危惧します。  そこで、医療機関の区民への対応方法や予約の受付方法について、例えば、貼り紙や病院ホームページにしっかり明文化して表示するなど、事前に分かりやすく伝えるよう、各医療機関に働きかけていただきたいと思います。  次に、医師会との連携についてです。  このような一大事業を進めるには、当然、予期せぬ出来事や即座に修正すべき点が数多く出てくると思います。事業主体の保健所とご協力いただく医師会が、こうした区民の声や個別医療機関から寄せられた要望を基に思いを共有し、足並みをそろえていくことが大切です。今後も迅速にワクチン接種を進めるため、医師会とスケジュールを調整し、腰を据えて改善の協議をしていける場を定例で開催すべきと考えます。区長のご見解を伺います。  次に、信頼確保のための情報開示についてです。予約の電話やインターネットが混雑、集中してつながらないのでは、区民の中に不安と不信が広がってしまいます。お隣、北区のホームページでは、ワクチンの数量が分かりやすく公開され、高齢者の人口数を基に、用意された予約枠の数、そして既に予約が取れた数を差し引き、残りの予約枠の数を1名単位で公開しています。また、2週間ごとに届くワクチン入荷数の説明も分かりやすいグラフで示され、高齢者にとって十分に足りる計画であることが一目瞭然です。こうした情報が区民にとって分かりやすく開示されることで、たとえ初日に予約が取れなかったとしても、全く慌てる必要がないとの安心感が生まれます。ワクチン接種事業そのものへの信頼も深まります。  また、豊島区のホームページは個別接種医療機関の並び順が町名順になっており、一覧からクリックすると、町名ごとの医療機関リストが表示されます。  今後、若者世代が個別接種の医療機関を検索する場合、若者はかかりつけ医自体がないため、病院名が五十音順の表記では探しにくいのではないでしょうか。  以上のことから、本区のホームページでも、予約できる枠の数及び今後のワクチン入荷量を分かりやすく表記するとともに、個別接種医療機関一覧を町名順の表記に改善することを提案いたしますが、いかがでしょうか。  続いて、予約とキャンセルのシステムについて伺います。  5月、防衛省による国の大型接種センターが開設されました。当初はインターネット受付で、接種番号の入力がうまく進まない様子が大きく報道されました。  システムの仕組みとして、国と基礎自治体の予約システムは、予約者の情報が連携されていないため、事実上、二重予約が可能な状態です。したがって、適切なキャンセル手続きや、当日に余ったワクチンを提供するキャンセル待ちリストの管理も重要になってきます。  そこで、まず東京都の集団接種会場についてですが、東京都は築地跡地を活用して、警察官や消防職員の接種を行い、夏以降の一般向け接種についても、都内各地に会場を設置するとの報道がありました。ワクチン接種は感染症対策の切り札ですので、拡大を急がれることは否定しません。しかし、東京都に対して、これまでの経験を踏まえ、都民の誰もが利用しやすいシステムを構築するよう、区長会や板橋区から強く声を上げていただきたいと思います。区長の答弁を求めます。  次に、安心できるキャンセル管理体制です。  当日に余ったワクチンを廃棄することなく接種できるよう、現在、ホームページにおいて、キャンセル待ちを受け付ける告知がされています。しかし、現段階でキャンセル待ちを申し込めるのは高齢者だけです。このような方々がホームページの更新情報を適宜確認することは難しいと考えますので、ホームページだけでなく、広報いたばしでもキャンセル待ち申込み方法の周知をするよう求めます。  次に、集団接種会場の増設です。  高齢者約14万人は、7月末でワクチン接種を完了する見通しですが、6月21日から、40歳以上65歳未満に接種券を発送し、そして16歳以上40歳未満については、7月5日から順次発送する計画で、合計の対象者は約37万人、高齢者の2.5倍の規模となります。通勤・通学の方は、平日昼間よりも、個別接種の医療機関が休みとなる土日や夜間に予約が集中する可能性が高くなりますし、今回の高齢者のように、かかりつけ医でない場合は予約を拒否されるケースもあるかもしれません。果たして、かかりつけ医を持たない若者たちが医療機関に予約を取ることはできるのでしょうか。  こうした事態を予測してか、既に墨田区では病院に隣接した千葉大学キャンパスの広い校舎や日本相撲協会からの申出で両国国技館を集団接種会場として活用しています。そこで、本区においても、区内の大学や大規模な民間事業者の施設を集団接種会場としてご協力いただくなど、ワクチン接種の拡大を検討いただきたいと考えます。見解を求めます。  さらに、ワクチンの打ち手の確保です。現役世代の接種者は、高齢者の2.5倍、ワクチンの供給量が増え、集団接種会場まで増えた場合は、相応の打ち手の数を確保しなければなりません。この点、日本歯科医師会の会長は5月に菅総理、小池都知事と会談した際、歯科医師会として全面的に協力するとの見解を発表しました。  これに先立ち、厚生労働省は事務連絡で、三つの条件がそろえば歯科医師がワクチンを接種できることを認めました。その条件は、一つ、歯科医師の協力なしには、特設会場でのワクチン接種が実施できない状況であること、二つ、歯科医師が筋肉注射について必要な研修を受けていること、三つ、接種を受ける方から、歯科医師が筋肉注射を実施することの同意を得ることの三つです。  既に神奈川県大和市では、集団会場で医師と歯科医師とがペアになって接種を開始しました。歯科医師は接種に専念し、医師は接種のほか、予診とアナフィラキシーの対応をする仕組みです。こうした取組によって接種会場の稼働日数を増やすことができたそうです。  このように工夫する中で、ワクチンの接種回数を大幅に増やすことが可能な環境が整ってきました。そこで、ぜひ、歯科医師の皆様が打ち手となっていただけるかどうか、医師会、看護師会、歯科医師会の各団体と、早い時期に協議を進めるよう求めますが、いかがでしょうか。  項目2、福祉について。  初めに、コミュニティソーシャルワーカーについて伺います。
     地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律いわゆる改正社会福祉法が本年4月1日に施行されました。これまで制度をまたぐ包括的な相談窓口の必要性は各方面から要請があったところです。  しかし、高齢者、子ども、障がい者、生活困窮の各分野が重なる複合的な相談は、それぞれ国庫補助金の制度間流用を避ける事務コストが発生するため、円滑な制度設計が非常に困難でした。そこで、このたび改正施行された社会福祉法の第106条の3によって、市町村が包括的な相談支援の体制を整備できるようになりました。  その具体的な取組の一つがコミュニティソーシャルワーカーです。例えば、ひきこもりと同時に、精神疾患や就労の相談を丸ごと受け付けます。そして行政機関や地域のボランティア団体と横断的に連携を図り、地域の中で継続的な支援を行っていきます。言わば、分野ごとの行政支援策を縦糸とすれば、コミュニティソーシャルワーカーは制度のはざまに埋もれることなく、横糸を通していく存在です。  さらに改正社会福祉法は、住民が他人事を我が事とする意識の醸成を目指しています。  既に全国各地でコミュニティソーシャルワーカーが設置されていますが、豊島区ではさらに地域福祉サポーターをつくり、研修を受けた区民が約250人も登録されているそうです。中には車椅子や心身に障がいをお持ちの方も多く登録され、お互いがご近所同士で支え合う、まさしく地域共生の実現を具現化しています。  こうしたサポーターによる地域の緩やかな見守り、小さなアンテナからコミュニティソーシャルワーカーと民生委員につなげる連携体制によって、課題が深刻化する前の小さな芽のうちに対応でき、課題の早期解決が図られるのではないでしょうか。  そこで伺います。地域の断らない相談窓口として、コミュニティソーシャルワーカーを設置し、住民参加の仕組みとして、地域福祉サポーターを創設することを提案しますが、いかがでしょうか。  次に、男女平等参画の推進についてです。  本区としても女性の視点・活躍に力点を置き、同時に性差にとらわれず、ジェンダーフリーに誰もが活躍できる共生社会、そして、多様性を生かし合える成長社会、ハラスメントのない安心・安全社会の三つの姿をいたばしグッドバランスと表現し、実現すべき目標とされています。  政府も昨年12月に、すべての女性が輝く令和の社会へとのテーマで、第5次男女共同参画基本計画を策定しました。その中で、2030年代までに社会のあらゆる分野において指導的地位に女性が占める割合を30%とする目標を立てました。  また、経済産業省が実施している女性起業家等支援ネットワーク構築事業のデータによると、女性の就労率は、出産や子育てのライフイベントが連続する20代、30代で就労率が落ち込む、いわゆるM字カーブが特徴と言われています。  一方で、会社に雇われる社員よりも女性の事業主の場合はM字カーブが見られず、年齢を経るごとに右肩上がりに就労率が向上していきます。つまり、企業のトップに女性が増えれば、女性の働く環境はよりよく変わっていけるというデータです。そこで、本区においても女性の経営トップを多数輩出できるよう、独自の創業支援を行ってはいかがでしょうか。例えば、女性が働きやすくなる就業規則の作り方を社会保険労務士からアドバイスを受けたり、子連れでも参加できる勉強会を開催するなど、伴走型の支援パッケージを用意いただきたいと思います。  既に徳島県は女性起業家支援ルームACT(アクト)を立ち上げ、女性の創業を促進しています。  また、昨年の調査ですが、女性社長の出身大学で増加率が全国2位だったのは大東文化大学でした。板橋区は将来に向けて、多くの女性経営者を輩出していけるポテンシャルがあると言えるのではないでしょうか。本区においても女性に特化した創業支援プログラムを構築するよう、強く求めます。  次に、投票所への移動支援についてです。  高齢者からの意見として、「投票所へ移動する何らかの支援があれば助かる」とのご相談を多くいただきます。しかし、あまり周知されていないのが、訪問介護サービスを利用した投票所への移動支援です。利用者割合による自己負担は発生しますが、新宿区、港区、練馬区、北区などのホームページでは、投票所への移動支援という専用のページを作り、詳しい説明や問合せ先の電話番号まで丁寧に掲載されています。本区においても、選挙の投票において、高齢者や障がい者が移動支援のサービスを受けやすくなるよう、分かりやすい案内と周知を進めていただけないでしょうか。見解を求めます。  項目3、健診事業について。  初めに、3歳児健診の視力検査を取り上げます。  3歳児の視力検査は、自宅で子ども用の検査キットを利用して、親が検査を行います。弱視の子どもは、目の発達が完成する6歳までに治療しなければ、眼鏡で矯正しても0.1ほどの視力しか出ません。一生弱視のままで、勉強や運動に大きな影響を受けることになります。反対に、3歳のときに弱視を発見し、早期に治療を始めれば、0.8以上の視力を維持できるというのです。したがって、この3歳児健診のタイミングで、いかに弱視の子どもを発見できるかが重要な分岐点になるのです。  しかし、本区は自宅での自主検査を標準としているのが現状です。実際に区民からは、自宅の検査では異常は見られなかったが、眼科で親が受診したついでに子どもを検査してもらったところ、そこで偶然、弱視であることが判明したそうです。  こうした3歳児健診の弱視見逃しは、専用の視機能検査機を使うことで防止できます。一眼レフカメラに似た形で、1メーター先から10秒ほど光を見てもらうだけで、弱視の原因たる遠視、近視、乱視、斜視を一度に計測できます。相手とは非接触なので取扱いの資格も要りません。  群馬県の事例では、この視機能検査機を導入した後の方が治療を要する人数が上昇したという見逃しを防止できた調査結果を発表しました。こうした導入事例は、松戸市など、本区と同じ規模の自治体をはじめ、全国に広がっています。こうしたことから、本区の3歳児健診において、従来の自宅検査キットに加えて、視機能検査機の導入を検討していただきたいが、課題があるならばお示しください。  また、3歳児健診における弱視の早期発見・早期治療の重要性を広く区民に周知いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  次に、歯科検診についてです。  一つ目は、後期高齢者の歯科検診ですが、75歳以上の高齢者が健全な口腔機能を保つことは、誤嚥性肺炎の予防や栄養摂取のほか、食べる、話すといったQOLの維持向上とフレイル予防にも役立ちます。  東京都後期高齢者医療広域連合は、後期高齢者歯科検診を実施した区市町村へ補助金を交付しています。年を追うごとに実施団体は増加し、令和3年度は都内48の区市町村が実施するとしています。本区でも、後期高齢者の歯科検診の早期実施を求めますが、いかがでしょうか。  二つ目は、在宅訪問の歯科健診です。  障がい者のほか、高齢者の中には、施設でなく長年住み慣れた自宅で寝たきりの生活を送られている方もいます。病院や施設に入所していれば、歯科医師や歯科衛生士の指導の下、口腔ケアを受ける機会がありますが、在宅でかかりつけ歯科医師がいない場合は、自身で口の中の衛生状態を維持することは大変難しく、嚥下機能が低下したり、インフルエンザにかかりやすくなってしまいます。かかりつけ歯科医師がなく、自宅で寝たきりの方への訪問健診の委託事業は都内でも江東区、台東区、大田区などで既に実施しています。板橋区版AIPの主体である在宅高齢者の口腔ケアを進めるためにも、訪問歯科健診の委託事業の実施を要望します。区長の答弁を求めます。  項目4、学びの支援について。  初めに、別室登校と不登校への対応について伺います。  別室登校とは、学校に登校することはできても、様々な理由で教室に入ることができず、保健室や図書室など、別室で自主勉強をすることです。  登校はするので出席日数は満たされますが、教室の授業に出席していないため、成績の評価がつけられず、内申点もつかないという問題がありました。しかし、秋から本格的に始まるGIGAスクール構想のタブレットパソコンを活用して、別室で登校している児童・生徒も座学の授業であればリモートで参加できるのではないでしょうか。こうした方法で児童・生徒が授業に参加できるなら、ぜひ、その頑張りを評価につなげていただきたいと要望します。  また、別室登校用の教室が確保できない場合、図書室はほかの児童・生徒も利用する共有空間のため、例えば、パーティションで仕切りを置くなど、勉強やリモートに適した環境の整備をすべきと考えます。見解をお聞かせください。  次に、不登校の居場所についてです。  令和2年度の不登校は小・中学校合わせて580人とのことです。不登校と言われる児童・生徒は、平日の日中どこにいて、毎日どのように過ごしているのでしょうか。その生活環境は様々ですが、学校には行けないが、日中に同級生と同じように勉強を続けたいと思う子どももいると思います。  そこで、1点目と同様、GIGAスクール構想のタブレットパソコンを利用して、学校外からリモート参加ができるならば、自宅以外でも子どもが安心・安全な居場所を確保することが必要です。例えば、中央図書館と10か所の地域図書館、まなぽーとの2か所、小学生なら児童館26か所など、大人の目が届く範囲で、安全に過ごせる居場所を柔軟に検討すべきではないでしょうか。  もとより本区の不登校対策は、文部科学省が登校することのみを目標にしないと示し、この見解に沿って、社会的な自立に向けて、多様な居場所づくりを進めていく方針であると伺っています。そこで、学校外においてリモートでの授業参加が可能になった場合、退職された教員OBなどの協力も得て、不登校児童・生徒のサポートを一層手厚くしていただきたいと考えます。いかがでしょうか。  次に、学費支援です。  奨学金の代理返還についてですが、コロナ禍が1年以上続き、企業の雇用情勢にも大きな影響が表れています。総務省が発表した労働力調査によると、本年1月の完全失業者数は、前年同月比38万人増の197万人と、12か月連続で前年同月比を上回っている状況です。  一方、年代別給与調査によると、コロナ禍の影響で収入が減少した人の割合が30%を超えているのは20歳代と30歳代の若者でした。  この若者世代に隠れた負担となっているのが奨学金の返済です。大学進学率が8割を超える中、奨学金利用率は28.5%、毎月の返済額は平均1万7,000円を、30代後半まで15年間返し続けています。  そこで、奨学金制度の所管である日本学生支援機構は、社員の定着を願う企業と若者の負担軽減を目的に、本年4月1日から、企業が社員の奨学金を肩代わりして、直接、日本学生支援機構に支払う代理返還が可能になりました。つまり、若い社員にとって、その会社で働き続ける限り奨学金返済の負担がなくなり、可処分所得も増えていくのです。一方、企業にとっては、社員の定着率の向上を期待できるだけでなく、返済に充てた額は給与とみなされて、損金算入できる税制上のメリットもあります。新潟市は、こうした奨学金返済の支援制度を設けた市内企業に対し、月額10万円の補助を給付しています。そこで、同様に本区においても奨学金代理返還制度を設けた区内企業に対して、支援の補助事業を構築していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。  また、これとは別に、文部科学省は自治体自身が住民の奨学金の代理返還をする事業に対し、特別交付税措置で支援を受けられるようにしましたので、コロナ対策として、本区が直接、奨学金の代理返還ができる支援事業を創設することを求めます。  さらに、学費の納入支援についてですが、家庭に大学生や専門学校生がいる区民から、「コロナ禍で収入が減った中で、数十万円の支払いは大変厳しかった。少しでも援助があれば助かるのですが」との複数の声が寄せられました。中間所得者であっても給与の減額や自営業の売上げが急激に減少して生活が逼迫している方々も増加しております。中間所得層の大学・専門学校への学費納入に対する支援策の構築を提案します。見解を求めます。  項目5、防災について。  初めに、避難所の混雑緩和について伺います。  選挙管理委員会は、次の選挙の期日前投票所において、東京23区で初となる混雑状況のリアルタイム配信システムを導入したと伺っています。やはりコロナ対策として密を避ける区民の関心も高まっているので、すばらしい取組だと思います。次の選挙で実際の運用や区民からの反響などを参考にして、避難所での活用も検討いただきたいと思います。  このシステムは既に長岡市や秩父市など五つの自治体で、避難所の混雑情報配信として導入されています。また、日本語以外に英語と中国語表記にも対応しているので、外国人住民のスムーズな避難所誘導が可能になります。こうした災害時の外国人への配慮とともに、ぜひ災害避難所の混雑情報をリアルタイムで配信できるシステムの導入を検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  次に、ペット同行避難についてです。  環境省は避難所ペット同行避難の体制について、自治体に向けた点検チェックリストを、本年3月、最新版として発行しました。例えば、平時に災害ペットボランティアの育成登録はあるかや、発災後に獣医師会と連携した、ペットを飼う、在宅避難者への支援はあるかなどです。そこで、この最新チェックリストと本区の防災計画、ホームページの案内、ペット同行避難ガイドラインと比較検証し、改善することを求めます。  次に、気象防災アドバイザーです。  近年、激甚化する豪雨災害に対して、気象データを分析できる専門家の役割は重要な位置づけになっています。気象庁は経験豊富なOB、OGを気象防災アドバイザーとして、災害時の河川水位の分析、気象状況から予想される現象や、持続時間と推移の解説など、専門的な助言が得られます。ぜひ、荒川をはじめ、区内で複数の河川を有する本区において、この気象防災アドバイザーの登用を検討していただきたいが、いかがでしょうか。  この項の最後は、水難事故の対策についてです。  本年4月7日、新河岸川でおぼれた小学生を助けようと、川に飛び込んだ方も亡くなったという痛ましい事故が起きました。心よりご冥福をお祈りいたします。二度とこうした事故が起きないよう、万全な対策が必要と考えます。  その一つに、むやみに助けに飛び込んではいけないという正しい救助活動の認識を広めていかなければなりません。まず119番に通報し、陸のほうから水に浮くペットボトルやつないだ衣服を投げ渡すことも有効だそうです。  この点、区内の河川近くにある土のうステーションに、救命浮輪や水に浮く救助用ロープを備え置くことも考えられますが、まずは事故が発生した区立にたば児童遊園に浮輪とロープの救助セットを配備していただきたいと強く要望します。見解をお聞かせください。  項目6、環境について。  菅総理は、昨年10月の所信表明演説で「成長戦略の柱に『経済と環境の好循環』を掲げ、グリーン社会の実現に最大限注力していく」として、「2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする」、いわゆるカーボンニュートラルを目指す姿勢を明らかにしました。日本のトップがSDGsを背景として、こうした目標を明言した効果は、全国で具体的に事業が進む契機となり、大変大きな意義があると考えます。  そこで、第1に、スマートシティの推進について伺います。  本区のスマートシティ推進方針には、あらゆる社会インフラにICTなどの先端技術を活用してスマート化することを基本に据えると明記されています。現在は、ICTを活用した街路灯が開発され、人や車の存在をセンサーで判別し、明るさを自動で変えて電力を削減できる、いわゆるスマート街路灯が登場しました。複数の街路灯がインターネットのネットワークで一元管理され、商店街の通行人数を曜日や時間帯ごとにセンサーとAIにより分析することが可能で、詳細な人流データとして活用することができます。既に杉並区や大阪の枚方市などで実証実験に取り組む自治体が増えています。そこで伺います。本区のスマートシティを一層推進し、街路灯の電力削減や、ICT活用による商店街の活性化を目的として、スマート街路灯の実証実験を、ぜひ行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  第2に、ESG地域金融について伺います。  環境省は、金融のグリーン化として、企業が環境ビジネスや社会課題を解決する新事業の取組を後押しする、ESG地域金融という支援策を開始しました。これは頭文字、環境のE、社会のS、企業統治のGから取ったESG投資と言われる、企業が環境や社会問題へどのように取り組んでいるか、客観的に評価し、企業の価値をはかるものです。環境省は、これをより身近な地域の中で進めようとしています。環境によい事業やコミュニティビジネスに取り組もうとする企業を、地域の銀行がESG評価をし、経営アドバイスや融資の実行を支援する仕組みです。  昨年、環境省の委託事業では、区内に支店のある銀行が採択され、そのESG評価を受けた企業の中には板橋区内の会社もあったそうです。また、自治体の取組としては、川崎市が今年3月から、内閣府の地方創生SDGs金融フレームワークに沿って、市内事業者に対するSDGs認定制度を設けました。申請事業者は、ESG評価シートを提出することで、地域金融から融資を呼び込み、市は信用保証料の補助など、優遇措置を用意して、地域の活性化を目指すそうです。そこで、本区でも、こうした取組を参考にしながら、国内外でESG投資が増大していく傾向は区内事業者にとってどのような影響があるとお考えでしょうか。本区の見解をお示しください。  項目の最後として、地域課題について伺います。  上板橋駅南口は、いまだ駅前広場がなく、人や車両が交互に行き交っています。また、木密地域も存在するため、万一の災害時に緊急車両が進入できるか、住民の皆さんも不安を感じている地域です。そこで、災害に強い魅力あるまちづくりを目指して、平成16年に市街地再開発事業が都市計画決定され、本年3月には東地区の再開発組合も認可されました。  一方、にぎわいのある駅前商店街も再開発地域の対象の地域ですが、現在の計画案では、川越街道を渡って住宅街につながる信号が、離れた別の交差点に移設、集約する案が上がっています。つまり商店街に人の流れを呼び込む信号がなくなってしまうことで、にぎわいも消えてしまうのではないかと、そういう不安を抱えていらっしゃいます。私も信号の存続を希望しますし、例えば、エレベータつき歩道橋を設置するなど、最終決定する前に様々な可能性を模索していただきたいと思います。  もとより、本区として、この再開発事業について10年以上の歳月をかけて丁寧に住民の意見を集約され、都市計画決定まで事業を進められたことは高く評価いたします。本区におかれまして、いま一度、住民の皆様と思いを共有して、継続的に協議を進めていただくことを要望しますが、いかがでしょうか。  以上で一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。(拍手する人あり)      〔議長交代、副議長(かいべとも子議員)議長席に着く〕 ◎区長(坂本健君) 議長、区長。 ○副議長(かいべとも子議員) 区長。      〔区長(坂本 健君)登壇〕 ◎区長(坂本健君) それでは、寺田ひろし議員の一般質問にお答えいたします。  最初は、新型コロナウイルスワクチン予約体制に関連いたしまして、各医療機関の予約方法についてのご質問であります。  個別接種の予約の際に、電話受付や窓口対応など、各医療機関で予約方法が異なるために苦労されている区民が多いことは区としても承知をして、認識しております。医療機関の予約方法の統一は難しいところでありますが、分かりやすく周知できますように働きかけをしていきたいと考えております。こうした取組を通じまして、少しでも区民の皆様が予約しやすい環境をつくっていきたいと考えております。  次は、医師会との協議についてのご質問であります。  ワクチン接種につきましては、国からの情報が日々変化する状況にございます。現在、保健所と板橋区医師会とは、ワクチン接種を迅速に進めるために、随時意見交換、協議を行い、接種環境の改善に努めているところでございます。今後も必要に応じて協議を進め、安心・安全にワクチン接種を推進していきたいと考えています。  次は、情報発信についてのご質問であります。  現在、区におきましては、新型コロナウイルスに関する様々な情報をホームページや広報紙、個別通知などによりまして発信しております。今後、接種対象が広がるにつれまして、ホームページの閲覧数や問合せ件数も増加が見込まれますので、これまで以上に分かりやすい情報発信を心がけていきたいと考えております。  次は、東京都の大規模接種会場についてのご質問であります。  東京都は新型コロナワクチンの接種を迅速に進めるため、都独自の大規模接種会場を開設する方針を明らかにしております。開設時期や会場は未定でございますが、国の会場と同様、インターネットを利用した予約システムの導入が見込まれております。区民が利用しやすい予約システムを用意するように、区といたしましても、区長会などの機会を捉えまして、要望を上げていきたいと考えております。  次は、キャンセル待ちの周知についてのご質問であります。  区では、現在、集団接種の会場ごとに最大50名分のキャンセル待ちのリストを作成しておりまして、ワクチンを無駄なく打ち切るよう心がけをしております。キャンセル待ちはホームページやコールセンターで周知しておりますが、今後は広報紙なども活用しながら、広く区民の皆様に周知をしていきたいと考えております。  次は、接種会場や件数の増加についてのご質問であります。  区では現在、5か所の集団接種会場のほかに200以上の医療機関でワクチン接種を行っております。会場数を大きく増やすことは難しいところではありますけれども、時間外や休日に接種をした際の独自支援などによりまして、区全体の接種件数の増加を図っていきたいと考えております。  次は、関係団体との協議についてのご質問であります。  区では、新型コロナワクチンの接種に際しまして、当初から板橋区医師会と協議をしながら進めております。健康福祉センターの集団接種会場では、医師会員と薬剤師会員にご協力をいただき、運営をしております。現時点におきましては、必要な医師、看護師、薬剤師は確保できておりまして、歯科医師等に出動いただく状況にはないと考えておりますが、今後も関係団体との連携に努めながら、接種体制の充実を図っていきたいと考えております。  次は、コミュニティソーシャルワーカーの導入についてのご質問であります。  地域住民の複合・複雑化した支援ニーズに対応するためには、行政はもとより支援関係機関、地域住民などが連携し、属性を問わない包括的な支援体制を構築していくことが重要と考えます。こうした支援体制を効果的に組織化するために、コミュニティソーシャルワーカーやコーディネーターの在り方について検討を行うこととしております。今年度、次期地域保健福祉計画の実施計画を策定する予定でありまして、区の実情に合った導入について、協議会等で議論をしていきたいと考えております。  次は、女性起業支援についてのご質問です。  現在、区では起業に興味がある女性を対象に、起業に当たっての必要事項の説明や相談会を内容とする2日間のセミナーを毎年実施しております。定員をオーバーすることが多いことから、女性が能力を十分発揮し、多様な職業選択の一助となるように、定員の増加やカリキュラム内容の充実について検討していきたいと考えています。  次は、3歳児健診の視機能検査機活用に関連いたしまして、健康福祉センターで導入する場合の課題についてのご質問であります。  視機能検査機の活用は、スクリーニング精度が向上し、早期発見・早期治療につながる有用な手段と考えます。導入に当たりましては、健診場所の確保、適切な受診時間と安全性の確保、医師会との調整等が必要となります。23区では、練馬区など一部の区におきまして、また、周辺の市においては船橋市や松戸市に視機能検査機の導入事例があることから、板橋区としましても検討していきたいと考えています。  次は、検査の必要性の周知についてのご質問であります。  3歳児の視機能検査の必要性につきましては、健診の案内に併せ、文書によりお知らせをするほかに、問診の際にも伝えているところでございます。問診におきましては、保護者の心配や不安などを聞き取り、必要に応じて精密健康診査受診証を発行し、医療機関につなげているところでございます。今後も視機能検査の重要性をしっかりと伝えながら、必要な医療につなげていきたいと考えています。  次は、後期高齢者の歯科検診についてのご質問であります。  区では、これまで国が対象者を40歳、50歳、60歳、70歳としているのに加えて、45歳、55歳、65歳も対象者として成人歯科検診の充実を図ってまいりました。後期高齢者の健康増進及び生活の質を向上させるため、口腔機能や嚥下機能の低下の予防に資する歯科検診を実施することは重要であると認識しています。健全な口腔機能を保つことは健康寿命の延伸につながることから、対象者をさらに拡大し、後期高齢者を対象とした歯科検診実施に向けて検討していきたいと考えています。  次は、在宅訪問歯科健診についてのご質問であります。  区では、歯科衛生センターを設置し、通院困難な在宅寝たきりの高齢者等に対して訪問歯科診療を実施しているほか、全ての年齢の区民を対象として、電話による歯科衛生相談に応じているところでございます。まずは、現在、実施を検討している後期高齢者対象の歯科健診を開始し、その状況や歯科医師会をはじめとした関連団体との協議を踏まえて、今後、研究をしていきたいと考えています。  次は、奨学金の代理返済についてのご質問であります。
     奨学金の代理返済制度につきましては、学生支援とともに、企業側にとりましては従業員の確保、自治体にとりましては住民の定住化促進にもつながるものとして、一部の企業や自治体で実施がされております。一方において、企業や自治体における財政負担を伴うことから、区としましては、事業の効果や他自治体の動向を踏まえて研究をしていきたいと考えています。  次は、大学等の授業料の補助についてのご質問であります。  コロナ禍によりアルバイト収入が減少し生活が困窮している学生が多いことは区として認識しております。そのため、修学を目的に区から福祉資金の貸付けを受けている学生に対して、今年度、図書カードを交付し、教材等の購入支援を行っております。授業料の補助につきましては、奨学金制度との関係や負担の公平性など様々な観点から精査をする必要があり、他自治体の実施状況など情報収集に努めたいと考えております。  次は、避難所混雑情報システムのご質問であります。  避難所の混雑情報の発信は三密回避に非常に有効であると認識しています。本区の避難所は定員を設けていないため、あと何人受入れ可能かという情報発信ができないことから、限定的な情報が区民に混乱を招く可能性も視野に入れ、検討を行っております。外国人の方には防災マップを掲載した冊子を配布しているほか、発災時は区ホームページの多言語機能などの活用方法を周知し、スムーズな避難所への誘導に努めているところでございます。  次は、ペット同行避難チェックリストのご質問であります。  本年3月に環境省がまとめた人とペットの災害対策ガイドラインにおきましては、ペット同行避難者への対応を実効性のあるものとする上で有効なツールであると認識しております。現状の区の対応内容もおおむねチェックリストに適応するものでありますが、補助犬所有者への配慮やペットボランティアとの連携など、検討すべき事項も見受けられると感じております。今後、検討事項について整理した上で、現在作成しているマニュアルにも反映していきたいと考えています。  次は、気象防災アドバイザー活用についてのご質問であります。  近年、日本各地で発生している豪雨災害や台風災害において、被害を最小限にするためには、できる限り迅速かつ正確な気象情報が重要となります。気象庁の予報は関東地方や東京都などの広範囲の情報であるため、板橋区に特化した気象情報を収集できる気象防災アドバイザーの活用は、区の防災・減災の観点からも効果的であると考えます。気象防災アドバイザーの導入につきましては、情報の迅速性や正確性など他の自治体での活用実績も参考にしながら、区としての有効性や費用対効果を踏まえて検討していきたいと考えています。  次は、河川事故対策についてのご質問であります。  新河岸川の安全対策につきましては、現在、東京都において安全対策の検討を行っているところでありまして、その結果を受けて、区として行うべき対策を共同で進めていきたいと考えます。現在のところ、救命用具設置に関しまして、東京都からの要請や打診はないところでありますが、要請があった場合に、にたば児童遊園への設置は行えるように対応していきたいと考えています。なお、利用者の混乱やいたずら防止などの観点から、土のうステーションとは別の容器に設置することが、いざというときの実効性を高めるものとも考えています。  次は、スマートシティの推進についてのご質問であります。  スマート街路灯は、LED照明やデジタルサイネージなどの装備に加えて通信機能を搭載し、カメラやセンサーなどによりまして人の流れのデータを収集することも可能であります。板橋区におきましても、まちのにぎわいづくりや防犯・防災などに活用できることから、まちづくりにおけるスマートシティの取組の一つとして研究を進めていきたいと考えています。  次は、ESG地域金融活性化についてのご質問であります。  近年、企業の長期的な成長のためにはESGに取り組むことが重要との考え方が広まり、ESGの観点から企業を評価し、投資先とする方法が広まりつつあることは承知をしております。また、企業が環境や社会、ガバナンスの課題に取り組むことによって、地域経済や地域社会の持続性に貢献し、企業価値を向上させるほか、ビジネスチャンスの発掘や創出につながることが期待されるため、今後のESGの動向を注視していきたいと考えています。  最後になりますが、地域課題についてのご質問であります。  上板橋駅南口駅前東地区の再開発事業による都市計画道路の整備に伴い、商店街側の信号が廃止される計画案について、地元から信号や横断歩道の存続を求める声があることは区も承知をしております。区としましても、再開発組合とともに、引き続き交通管理者を含めて、各関係機関に地元の意向を伝えながら、協議、調整を進めていきたいと考えております。  ちょっと、1か所訂正をさせてもらいます。  先ほど情報発信に関する質問におきまして、「新型コロナウイルスに関する様々な情報」と答弁をいたしましたが、正しくは「新型コロナワクチンに関する様々な情報」でございます。訂正をさせていただきます。よろしくお願いいたします。  残りました教育委員会に関する答弁は教育長から、選挙管理委員会に関する答弁は選挙管理委員会事務局長のほうから行います。 ◎教育長(中川修一君) 議長、教育長。 ○副議長(かいべとも子議員) 教育長。      〔教育長(中川修一君)登壇〕 ◎教育長(中川修一君) それでは、寺田ひろし議員の教育委員会に関する一般質問にお答えします。  初めに、学びの支援に関しまして、別室登校の児童・生徒の評価についてのご質問ですが、区作成の不登校対応ガイドラインでは、多様な居場所づくりを進めるなど、総合的な不登校対策を推進していくことを示しております。また、不登校児童・生徒が別室において指導を受けた際、学校長がその内容を適切であると判断した場合、評価の結果を伝えることは意義があるとしております。今後も別室登校をしている児童・生徒が授業にリモートで参加した場合の評価を含めた支援の在り方について検討してまいります。  次に、別室のリモートに適した環境整備についてのご質問ですが、区立中学校の中には、不登校対策として、学年別の別室登校用の部屋を準備し、授業の配信を行っている学校もございます。また、学校によりましては、NPO法人や板橋区コミュニティ・スクール委員会、PTAに人的支援などの協力をお願いし、不登校児童・生徒へのサポート体制を強化しております。別室登校におけるタブレットPCの活用についての相談も増えており、今後もリモートに適した環境を整備し、居場所づくりを検討してまいります。  最後に、退職教員等の活用についてのご質問ですが、不登校児童・生徒の居場所の一つとなっているフレンドセンターでは、元教育管理職である適応支援アドバイザーを配置し、学習面の支援を行っております。このほか、適応支援アドバイザーは全中学校と希望する小学校へ学期ごとに訪問し、不登校児童・生徒の支援方法などにつきまして校長や教員に助言をしているところです。今後も退職教員の豊富な知識、経験及び専門性と人脈を学校の不登校対策に生かしてまいりたいと思います。  いただきました教育に関する質問の答弁は以上でございます。 ◎選挙管理委員会事務局長(平岩俊二君) 議長、選挙管理委員会事務局長。 ○副議長(かいべとも子議員) 選挙管理委員会事務局長。      〔選挙管理委員会事務局長(平岩俊二君)登壇〕 ◎選挙管理委員会事務局長(平岩俊二君) 寺田ひろし議員の選挙管理委員会に関する一般質問にお答えいたします。  選挙投票所への移動支援の周知に関するご質問でございます。  有権者の投票機会を確保していくことは重要なことであります。本人だけでは移動が困難な高齢者や障がい者の方につきましては、介護保険制度や障がい福祉の移動支援事業によりまして、投票所までの移動について支援が受けられる場合がございます。福祉担当部署だけでなく、選挙管理委員会としても、区のホームページやケアマネジャーへの案内チラシなどで有権者に分かりやすく周知を図ってまいります。  いただきました選挙管理委員会の質問に関する答弁は以上でございます。 ○副議長(かいべとも子議員) 次に、さかまき常行議員。 ◆さかまき常行 議員  議長。 ○副議長(かいべとも子議員) さかまき常行議員。      〔さかまき常行議員登壇〕(拍手する人あり) ◆さかまき常行 議員  通告に従いまして、引き続き公明党の一般質問を行います。  初めに、長引くコロナ禍の中、医療従事者の皆様をはじめ、エッセンシャルワーカーの皆様の献身的な奮闘、また、新型コロナワクチンの迅速・円滑な接種のため、尽力されている全ての関係者の皆様へ、心から敬意を表し、感謝を申し上げます。  それでは、まず区の財政運営についてお聞きします。  2021年1月から3月期GDP速報値が発表され、緊急事態宣言の影響で個人消費を中心に落ち込み、実質GDP成長率は前期比、年換算マイナス5.1%と市場予想を下回り、2020年度として前年比マイナス4.6%、落ち込み幅はリーマンショック時を超え、戦後最大となりました。4月から6月期もマイナスは続き、7月から9月期を経て緩やかに回復、感染拡大前のピーク2019年7月から9月期の水準に回復するのは2022年7月から9月期との見通しも示されています。  区は今後の財政運営について、いたばし№1実現プラン2025で、景気後退や国の税制改正に伴う減収の恒常化を踏まえ、大幅な減収局面の継続を想定しています。したがって、公共施設の更新や社会保障関係費の増大など、財政需要に対応していくため、当面、財政調整基金の活用等による財政運営となるとしています。その上で、新型コロナウイルス感染症の状況変化や社会経済情勢の動向など、区財政への影響を見極め、必要に応じて財政計画の修正を行い、持続可能な区政経営を推進しながら、財政基盤の確立を目指すとしています。  財政計画では、令和4年度の財源不足が97億円と見込んでおり、現時点でも、特別交付金などの歳入環境の好転が見通せない中、令和4年度当初予算編成に向けての現状認識や方向性に関して、区長の見解を伺います。  また、本区では、平成30年度決算から新公会計制度を導入し、財務諸表を作成しています。現在2か年分のデータが蓄積され、各事業の年度間のコスト比較など、分析を活用した予算編成作業について検討していくと令和3年度の「板橋区の予算(区財政の現状)」に記されています。  公会計制度の財務諸表の効果については様々に言われておりますが、その一つにフルコストが見えることによる事業評価、事業の効率性や実効性を測ることなどが挙げられています。例えば、東京都では、離島の砂防事業について、毎年かかっている土砂の除去工事と砂防ダムを建設・維持した場合のコストを比較し、長期的には砂防ダム建設のほうが費用対効果がよいということで、その事業内容を方向転換しています。東京都では、こうした事業評価によって15年で6,500億円の無駄を削減し、1999年に15億しかなかった財政調整基金を2019年度、9,300億円まで積み立てて、昨年からのコロナ対策への財源に充てることができたとも言われています。ぜひ、区には単純なコストカットや事業整理をするのではなく、改善による財源確保へとつながる公会計制度、財務諸表の分析・活用で、当面の財政運営に欠かせない財政調整基金の活用に生かしていくことを期待します。そこで、区の新公会計制度、財務諸表の分析の視点・方針と活用状況をお聞かせください。  GDPの速報値を受け、各シンクタンクでは、新型コロナワクチン接種が感染拡大防止と経済活動の両立を促し、景気回復の鍵であるとしています。そこで、新型コロナワクチン接種について幾つかお尋ねします。  まず、区議会公明党が要望した休日のワクチン接種やキャンセルが発生した場合の十分な対策について、休診日に接種する医療機関への支援、キャンセル待ちの受け付けなど、すぐさまご対応くださり感謝をいたします。国の大規模接種センター開設に伴い、接種券の発送前倒しや国の予約システムの不具合情報も含め、ホームページ等による最新情報の発信など、迅速な対応も評価をいたします。  一方で、東京都の大規模接種会場など、刻々と状況は変化をしています。変化する状況をキャッチしきれない方も多くいらっしゃいます。これまでの情報・変化をまとめて、広報いたばし特集号を配布するなど、改めて、より広く、まとまった情報発信を要望しますが、ご見解をお聞かせください。  国は7月末までに高齢者のワクチン接種を終えるとの方針を示しています。区も7月末までに高齢者への接種を完了する計画とホームページで公表されていますが、板橋区は8月から9月頃の終了予定を7月末に前倒しすることにしたとの報道もございました。先日の健康福祉委員会では、医療機関での個別接種の件数の底上げ、集団接種会場の強化というお話もございました。既に志村・赤塚両健康福祉センターの接種件数の増加については取り組んでいただいております。円滑・迅速な接種となるよう、2週間ごとのワクチン供給のサイクルに合わせ、都度の振り返り、課題の整理、改善を行うなどの体制を整えることも必要かとも考えます。そこで、7月末のワクチン接種完了に向けた区の取組について、今後の見通しをお聞かせください。  区内医療機関での接種については、いまだ対応はまちまちで、予約時期が8月となってしまうと答える医療機関があったり、区民から納得がいかないとの声をいただいております。また、周りの方は予約が取れているのに、かかりつけ医ではないとの理由で近隣の医療機関では予約が取れず、不安を感じていらっしゃる方も多くいらっしゃいます。  こういった区民の不安解消のために、コールセンターでつながらなかった場合に、高齢者へのワクチンの数は確保できていること、7月末までには完了できる予定であることなど、音声案内が流れたり、同様の案内を青色防犯パトロールで音声案内するようにしたらいかがでしょうか。ご見解を伺います。  今後始まる65歳未満の方の予約が、先行している高齢者の方の予約を追い越すことがないような、ご配慮もお願いいたします。  また、集団接種・個別接種を合わせた区全体の接種件数の把握は可能でしょうか。仕組み、体制、リアルタイムかどうかなど、詳細をお聞かせください。  ワクチン接種会場への移動支援についてもお伺いします。  要介護者や障がい者の方など、自力で接種会場へ行くことが困難な方々がいらっしゃいます。区では障がい者施設、通所施設内での接種や、在宅医療、訪問診療での訪問接種に対応しておりますが、そうしたサービスにつながっていない方々もいらっしゃいます。  厚生労働省は介護サービス、障がい福祉サービスともに、通所系サービス事業所が保有する車両を利用し、ワクチン接種会場を経由した利用者の送迎や、接種会場に移動する手段として、訪問介護、居宅介護、同行援護、行動援護などを利用することについて、介護報酬、障がい福祉サービス報酬を算定できるとしています。介護・福祉両サービスの利用を促進するなど、様々な工夫により、移動手段を持たない方の不安解消、接種機会の確保が可能と考えます。  我が会派としても移動困難者等への移動手段を確保すること、タクシー券の支給など、必要な支援策を検討し、実施することなどを緊急要望しております。ご見解を求めます。  次に、介護事業者支援についてお聞きします。  各介護サービス事業の人員、設備及び運営に関する基準に対する省令改正により、感染症対策の強化とともに、業務継続計画、BCPの策定が3年の経過措置期間を設けて義務づけられました。私も企業にいた頃、自社のBCP策定に携わった経験がございます。外部のサポートなしで、BCPを自力策定することは非常に困難です。本区には産業振興公社による板橋区簡易型BCP策定支援事業の実績とスキームがあります。今回の介護事業者に即したBCP策定支援についても中小企業診断士会のご協力を得られたともお聞きしております。  第2号補正予算案に介護保険制度を運営経費として介護事業所におけるBCP策定支援が盛り込まれておりますが、完全義務化は2024年度でもあります。ぜひ、単年度ではなく継続した予算確保を強く要望いたしますが、区のご見解を求めます。  また今回の改正には、ICTの活用ということも盛り込まれています。例えば、介護データベースCHASEとリハビリデータVISITが合わさり、科学的介護情報システムLIFEが誕生しました。そのLIFEへの情報提供と活用が、新たに介護報酬加算になると聞いております。一定のICT活用により、業務の効率化・適正化が図れている事業所であれば、ケアマネジャー一人当たりのケアプラン作成件数によって、介護報酬が減ってしまう逓減制の上限も、40件から45件に変更されているとのことです。  本区においてこのようなICT活用を促進する情報発信や、事業者支援を求めますがいかがでしょうか。ご見解を伺います。  次に行政のデジタル化及びICT活用支援についてお聞きします。  デジタル改革関連法が成立し、9月にはデジタル庁が新設されます。デジタル庁はマイナンバーカードの活用拡大、各自治体の行政システム統一化など、行政手続のオンライン化推進、利便性向上を目指し、強い統合調整能力を持ち、行政の縦割り打破を図るとされています。  これまでマイナンバーカードの普及促進と利活用の拡大については、幾度も訴えてまいりました。その間、私自身も実際にマイナンバーカードをスマートフォンで読み取り、手続を電子、オンラインで行ってみて、その利便性や可能性について実感してきたところでもあります。それが今やマイナンバーカード機能をスマートフォンに搭載をし、銀行口座とのひもづけなど、これまで以上に行政手続のデジタル化が促進され、デジタルインフラが大きく発展していくものと期待をしております。政府は、2022年度末までにほぼ全国民がマイナンバーカードを保有することを目指してもいます。その一方でマイナンバーカード交付まで時間がかかり、手続が分かりにくいという声やご本人のご高齢や障がいを持たれていることなど、受取りに行くことができないとの理由で、申請・交付手続を諦めているケースも耳にします。  そこでマイナンバーカード交付体制強化の状況と、普及率の推移をお示しいただくとともに、申請交付に関わる、より丁寧なサポートと周知を要望いたします。答弁を求めます。  また、マイナンバーカードを活用した行政手続のオンライン化として、区はマイナポータルにおける電子申請サービスの拡大に取り組んでおりますが、現状と今後の予定についてお聞かせください。  社会全体のデジタル化が進む中、デジタル技術を使いこなせる方と、そうでない方との、デジタル格差、デジタルデバイドの解消が重要な課題となっています。誰もがデジタル化の恩恵を享受できる社会を実現することは、極めて重要であり、政府のデジタル社会の実現に向けた改革の基本方針においても、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化が挙げられています。私も質問のたびにこの問題には触れてまいりました。昨年は板橋防災プラスプロジェクトの防災スマホ教室の事例を挙げ、こうした講座の開催がデジタルデバイド解消に有効ではないかと提案いたしました。  第2号補正予算案には高齢者を対象としたZoom講座の開催が盛り込まれており、大変喜ばしく思っております。  政府はデジタル活用支援推進事業として、全国1,800か所において、主に高齢者のデジタル活用を支援する講習会を開催するとしており、類型Aという携帯キャリアが携帯ショップを中心に行う講習会のほかに、類型Bという地方公共団体と連携した地域連携型の講習会を、全国100か所、2,500回、およそ5万人を対象に延べ500人のデジタル活用支援員を活用していく構想を公表しています。  デジタル格差の解消は、今、ここまで現実味を帯びて、社会全体の問題としてクローズアップされています。  そこで伺います。デジタル活用支援員の活用に限らず、これまでの講座の受講者や、学生などの若い世代を教える側として参加してもらうなど、様々な地域の担い手による幅広い取組で、デジタル格差解消、デジタルリテラシー向上のため、こうした講習会を継続的に取り組んでいくことを要望しますが、いかがでしょうか。  昨年の決算調査特別委員会、総括質問において、ある制度の対象条件にご自身が該当していることに一定期間知らずにいたところ、類似する別制度の対象になっている通知がきっかけとなり、初めてその制度の対象であることが判明した事例を紹介し、異なる部門間でのデータの蓄積、共有、活用ができるよう要望しました。業務プロセス・システムの標準化・共通化及びデータの利活用の取組を通し、区のデジタル化の推進が縦割り行政の改善、横串となることに期待をいたしました。  先日これと構造の似た事例がございました。引き取り手、葬祭を行う人がいない、独居の高齢者の方が路上でお亡くなりになり、区による葬祭が行われました。改めてご冥福をお祈りします。その後、既に空き部屋となったその方の住まいである賃貸アパートに、後期高齢者医療制度の保険料の還付など、死亡後の諸手続の通知が届き続ける、というご相談を、アパートのオーナーの方から受けました。  亡くなったという情報・データは共有されたがゆえに通知は発行されました。しかし、独居で引き取り手がなく区で火葬・合葬を行ったという情報は把握されず、手続を行う人のいない、既にその方の住まいでもなくなった空き部屋に、手続を知らせる通知が届くというこの事象も、関連する所管に情報・データが共有、活用されることによって、解消すると考えますが、いかがでしょうか。  さらに、区のDXの推進の中で、既存業務の課題が見出され、情報共有が進み、現実に改善がなされ、区民への各種支援、手続の利便性が向上していくことを期待します。ご見解を求めます。  次に重層的支援体制整備事業についてお聞きします。  昨年、改正社会福祉法が成立し、重層的支援体制整備事業が創設されました。コロナ禍で深刻化する社会的孤立、8050問題、ダブルケア、高齢、貧困、虐待、そうした多様化、複雑化、複合化した福祉ニーズに対して相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に取り組み、支援のはざまで手が届かないことがないよう、包括的に支援をしていく重層的支援体制整備は縦割りの弊害を打破していく取組であると期待しています。  包括的な支援体制の一つ、断らない相談支援ですが、単純に断らない相談窓口のカウンターを設置して、相談者を待ち、持ち込まれた相談を担当所管に振り分けるだけでは包括的な相談支援とはなりません。振り分けた先が支援ニーズにマッチしなければ、たらい回しとなってしまいます。また、振分先の所管が連絡・報告によって関連所管と相談内容を共有するだけであれば、これまでの対応と変わりません。包括的な相談支援体制とは、アウトリーチし、はざまのニーズをキャッチし、コーディネートし、オーダーメードの支援へ、継続的な伴走支援を行うことを求めています。そのためには専門的なスキルを持つ人材と一定の体制・仕組みが必要です。例えば保健所や健康福祉センター等行政施設をはじめ、企業や学校、病院など多様な場所でサポートされている保健師さんのような人材が担い手として望ましいとも考えます。区はこうした断らない相談支援を担うべき人材像をどのようにお考えでしょうか。  区は断らない相談窓口、相談支援体制に関する我が会派の質問に対し、地域保健福祉計画において、地域福祉コーディネーターの配置や育成、様々な福祉施策の実施主体間をつなげる包括的な支援体制づくりを検討していくこととされておりました。その検討状況をお聞かせください。  板橋区には、こうした相談支援を担えるようなノウハウや専門的スキルを持つNPOやボランティア団体の方々が多くいらっしゃいます。そういった方々と協働しながら地域のニーズや人材、地域資源の状況を把握し、見える化した上で、そのお力をお借りし、支援体制を構築していくことも有効と考えます。  重層的支援体制では、アウトリーチによる断らない相談支援によって、相談者の属性や世代、内容にかかわらず包括的に相談を受け止め、利用可能な福祉サービスの情報提供を行っていきますが、複合的な課題が見出された場合には、異なる所管が共同で支援に当たる必要があります。多機関協働事業につなぎ、各支援機関の役割分担を整理し、連携を図りながら支援を行っていくことになります。また、就労や一時的な住まいの提供など参加支援を推進する場合もあります。その際の統合調整の機関として重層的支援会議が位置づけられています。重層的支援会議の旗振り役にふさわしい所管はどこか、民間へ委託するのかどうかなど、十分な検討が必要です。  こうした重層的支援体制で包括的な支援を行い、既存の自立支援、子ども、介護、高齢者のサービスに当てはまらない、はざまのニーズ、ボーダーのニーズに対応していくには、民間の複合的な機能を持つような施設との連携・活用も必要になってきます。  重層的支援体制を構築するに当たり、民間施設との連携・活用についてどのようにお考えでしょうか。ご見解をお聞きします。  このように多機関協働事業で分野を超えて公設、民設の支援機関につなげながら継続的な伴走支援を行う重層的支援体制整備事業では、従来の分野ごと、別々に交付されていた財源が一括で交付され、包括予算とすることができます。このような予算財源上のメリットをどのように評価されているのか、ご見解を伺います。  次に認知症対策について伺います。  長引くコロナ禍において、高齢者の方が閉じ籠り、運動不足となることで、認知症リスクが上昇すると言われております。また、コロナ禍の影響による、生活環境の変化がストレスを引き起こし、認知症の症状が進行・悪化するという広島大学・日本老年医学会の調査結果も出ており、その予防として生活のリズムを整え、社会とのつながりを保ち、自宅などで運動を持続することを挙げております。私のほうに寄せられるご相談にも認知症に関することが増えております。ご相談を寄せる方々は認知症に初めて直面する方が多く、まずどこに行けばよいのか、何からすればよいのか、相談先に困っております。  認知症対策について啓発や広報、当事者へのアプローチ、アウトリーチする施策はあるのかなど、区の現状の取組をお示しください。  また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、中止をしている認知症カフェが多くあります。神奈川県では認知症の人や、そのご家族などが安心して交流を継続できるよう、認知症カフェのリモート開催に必要なサポートを行っています。  主催者側、参加者側それぞれにリモート認知症カフェ開催マニュアルを作成・公表しており、リモートで認知症カフェを開催するためのセミナーを動画で配信もしています。本区でもこのようなサポートを提案しますが、ご見解を伺います。  次に生活困窮者支援についてお聞きします。  初めに食糧支援について、我が会派では1月、2月、5月と3回にわたり緊急要望をしており、大変に重視しています。生活困窮者支援における区のプライオリティ、今後の支援の在り方についてどのように考えているのかお伺いいたします。  農林水産省の定義によるとフードバンクとは企業や個人から食品・食材の提供を受け、福祉施設等へ無償提供するボランティア活動を指し、生活困窮世帯へ直接食糧を受け渡す支援は含まれておりません。しかし、山梨県のフードバンクでは、生活困窮世帯へ直接、食糧支援を行っており、その食糧支援の機会を通し相談活動も行っています。行政機関とも連携し本当に必要な家庭へ支援を届けることができる工夫も行いながら、耕作放棄地等を無償で借り受け、野菜や花を栽培する自立支援事業も手がけています。  また、隣国の韓国では、国策で法整備がなされ、全国フードバンク寄付食品中央物流センター、市・郡レベルでの広域フードバンク、区レベルでは、施設や団体に対するほか、利用者に直接、食糧提供を行う基礎フードバンクを設置する、という仕組みが構築されており、フードバンクは住民にとって身近な存在となっています。フードマーケットという常設の食糧提供の場も設置されています。私どももこれまでの要望で、フードドライブを活用した生活困窮者個人へ直接食糧を支給する体制、食糧支援の場を通じた生活支援につなげる体制などをご提案いたしました。  こうした山梨モデル等を参考にした支援体制についてどのように考えていらっしゃるか。ご見解をお聞かせください。  5月の要望では三季休業期における配食サービス並びに食品配布の充実が図れるよう子ども食堂等の支援を強化することを要望いたしました。  新型コロナウイルスの経済に対する影響が長期化している現状で、夏休み等の長期休暇明けの一部児童・生徒の栄養状態が心配されます。区内の子ども食堂のご協力をいただきながら、夏休み等の長期休日に配食支援を実施することを強く求めますが、区のお考えをお聞かせください。  次に不登校対策についてお聞きします。
     不登校対策ガイドラインの策定について、各学校において組織的に不登校への対応方針を協議することにより、それぞれ各校の不登校児童・生徒の個々の状況に合わせた多様な支援策が講じられることができる、そういった、ガイドラインとしていくとのお話が以前の質疑でございました。  どのような検討となったのか、多様な支援策が講じられる体制とはどのようなものなのか、詳細をお聞かせください。  また、不登校対策として、分身ロボットOriHimeの試行を実施したとお聞きしています。その検証結果をGIGAスクール構想におけるリモート、オンライン学習の取組へとつなげていくとのことですが、どのように生かされたのか詳細をお聞かせください。  さらに、学校以外にも、ロボット技術やAIなど、試行を実施する対象となり得る事業・分野はございます。今後のロボット技術やAIの試行について、お考えがあればお聞かせください。  次に経済対策についてお聞きします。  4月より区の経営安定化特別融資の受付が始まりました。売上げの減少率等の程度は問わず、申込日時点で売上げが減少していなくても利用可能となっており、評価するとともに、コロナ禍で苦しむ中小企業、小規模事業者の皆様に寄り添った支援として活用されていくことを期待します。  現在の利用状況、問合せ状況と併せて、この支援策について区の評価をお聞かせください。  一方で休廃業の件数は増加しており、先行きの不透明感から事業継続を諦めてしまう企業、社長の高齢化と後継者難にコロナ禍が重なり、事業を畳む諦め型が目立っていると言われています。蓄積されてきたノウハウ、価値ある技術が失われてしまわぬよう、その支援として事業承継は有効と考えます。買い手が事業承継を契機に新たなビジネスモデルの構築など活性化の効果もあります。  昨年の決算総括においても廃業支援としての事業承継、M&Aの活用と広報周知の徹底など、経営相談業務の拡充を求めました。その後の経過や、支援件数の推移とともに、効果をどのように評価しているか、区のご見解をお聞かせください。こうした施策が最大限効果を発揮するよう、さらなる相談体制・支援策の周知徹底とともに、丁寧な対応を求めます。  最後に板橋駅周辺整備についてお聞きします。  板橋駅周辺では、板橋駅板橋口再開発、板橋駅西口再開発、板橋駅西口駅前広場再整備の検討、板橋駅西口周辺地区の地区計画など、板橋区の玄関にふさわしい、まちづくりが進みつつあります。そのうち板橋駅西口再開発においては、現在、本組合設立に向けた準備作業が進み、個別ヒアリングが行われております。土地権利者の方々が直接の対象ではありますが、開発地域で店舗をお借りして実際にご商売をしている借家人の方々も一定数いらっしゃいます。その方々から情報が入ってこない、現在の進捗が分からない、今後自分の店舗がどうなるのか不安であるなどの声が聞かれます。市街地再開発における権利変換において借家人にも一定の保護がありますし、本組合設立前の賃貸人と賃借人における借家権交渉のメリット・デメリット、本組合設立後における権利変換による賃借権の取得、地区外転出等の申し出や借家権評価額の補償など、様々なケースが想定もされます。  ぜひ、借家人の方へのきめ細かな情報提供や寄り添った支援を求めますが、区のご見解をお伺いいたします。  以上をもちまして、私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました(拍手する人あり) ◎区長(坂本健君) 議長、区長。 ○副議長(かいべとも子議員) 区長。      〔区長(坂本 健君)登壇〕 ◎区長(坂本健君) それでは、さかまき常行議員の一般質問にお答えいたします。  最初は、令和4年度予算編成についてのご質問であります。  3度目の緊急事態宣言の発令など、新型コロナ感染拡大の長期化の影響は甚大であり、日本経済の景気動向は不透明で、本格的な回復基調には至っていない状況にございます。この現状を踏まえますと、地方法人課税見直しによる特別区交付金の減収もございまして、特別区民税を含めた歳入の改善は見込めず、今後とも厳しい財政運営が継続するものと考えています。このことから、令和4年度当初予算の編成におきましても、区民生活への影響を最小限にとどめる観点を基本とし、歳入確保や歳出抑制に努め、財源不足の縮減を図り、持続可能な財政基盤の確立を目指していきたいと考えています。  次は、財務諸表の活用についてのご質問であります。  新公会計制度の導入後、行政評価や使用料・手数料の見直しの際に、行政コスト計算書のフルコスト情報の活用を図ってまいりました。また、令和4年度当初予算事前協議より、経年推移やコスト比較のため、必要に応じて、事業別財務諸表分析表の作成を新たに加えたところでございます。財務諸表は、行政サービスの効率化、施設更新に関する検討、財産の利活用など、経営改革に資する様々な活用方法がございまして、今後ともさらなる活用の検討を進めていきたいと考えています。  次は、新型コロナワクチン接種に関連いたしまして、情報発信についてのご質問であります。  板橋区では、新型コロナワクチンに関する情報をホームページや広報紙、SNS等を活用して発信しております。情報量が膨大なため、分かりにくい点は課題として認識しているところでございます。今後も真に必要な情報が必要な方へ届くよう、分かりやすい情報発信に努めていきたいと考えています。  次は、7月完了に向けての取組についてのご質問であります。  板橋区では、集団接種と個別接種を併用して接種体制を組んでいるところでございます。個別接種では、区内200か所以上の医療機関で接種することができ、区は必要なワクチンを柔軟に配送し、予約の方が確実に接種できるように支援しております。さらに、医療機関が診療時間外や休診日に接種を行う場合において、独自支援を手厚く実施するものであります。こうした取組の結果、接種件数は区内全域で増加を続けておりまして、7月末までにはおおむね希望する高齢者のワクチン接種が完了する見込みでございます。  次は、区民の不安解消についてのご質問であります。  ワクチン接種の予約が取れず、不安を感じる区民が多くいることは区としても認識しているところでございます。必要なワクチン数は確保していることや7月末までには高齢者接種を完了できる見込みであることを、ホームページや広報紙によって積極的に発信し、区民の不安解消に努めていきたいと考えています。  次は、接種件数の把握についてのご質問であります。  新型コロナワクチンの接種件数につきましては、国のシステムを通じまして自動的に国に集まることとされております。このシステムを利用することによりまして、集団接種と個別接種を合わせた、区全体の接種件数を把握することが可能であります。国が集計した結果のうち、板橋区民の接種数につきましては、ホームページ等での情報発信を検討していきたいと考えています。  次は、移動困難者の移動手段の確保についてのご質問であります。  ご案内の接種にかかる移動支援につきましては、介護サービスや障がい福祉サービスにおきまして、サービス提供の前後の送迎中に接種会場を経由して送迎することが認められております。区としましては、介護支援専門員や相談支援事業者などに対しまして、制度の周知をきめ細かく行いまして、円滑な接種につなげていきたいと考えています。  次は、介護事業者に即したBCP策定支援についてのご質問であります。  ご指摘のとおり、介護事業所における感染症や自然災害に備えたBCP業務継続計画の策定は、区民の皆様に安定した介護サービスの提供に必要不可欠なものと認識しております。区は、介護事業所へのBCP策定支援事業について今年度から実施いたしますが、令和6年度での完全義務化まで継続的に所要の予算措置を行い、事業所の支援に努めていきたいと考えています。  次は、ICTの活用についてのご質問であります。  科学的な介護の浸透を図る目的から、今年度より科学的介護情報システムLIFEが創設されました。このシステムの利用による介護計画の作成、介護実施、その評価と改善といった、PDCAサイクルに基づく介護の実施については、その質の向上に大いに資するものであると考えています。また、介護人材の不足が進んでいる中において、安定的なサービス供給のためにも、ICT化による事業所の負担軽減が必要であると認識しています。区は、今後、国や東京都による介護におけるICT活用の動向を踏まえながら、支援策の周知などを通して、介護施設におけるICTの活用支援に努めていきたいと考えています。  次は、行政のデジタル化及びICT活用支援に関連いたしまして、マイナンバーカードの普及促進についてのご質問であります。  令和3年5月時点において、板橋区のマイナンバーカード交付率は33%でございまして、昨年10月の23%と比べ10ポイント増えております。交付率の向上を目指し、6月からは、日曜日や区民事務所における窓口数を大幅に増やすなど、普及体制の拡大に努めているところでございます。今後も区民のニーズと利便性を踏まえ、誰にとっても分かりやすい情報の発信と、来庁しやすい窓口の設定など、きめ細かなサポートに努めていきたいと考えています。  次は、電子申請サービスの拡大についてのご質問であります。  区では、マイナポータルにおいて令和2年度までに、児童手当の現況届など、9手続の電子申請サービスを開始いたしました。令和3年4月1日より5手続を追加し、現在、合計で14手続の電子サービスの利用が可能でございまして、8月からはさらに4手続の拡大を予定しております。今後も子育て、介護関係の業務など、区民の利便性向上に資する手続の拡大を進めていきたいと考えています。  次は、デジタル格差の解消についてのご質問であります。  いたばし№1実現プラン2025のデジタルトランスフォーメーション(DX)戦略に基づきまして、今後オンラインを活用した行政手続や各種事業の拡大を想定しております。このため板橋防災プラスプロジェクトの成果や他自治体での事例を踏まえて、民間事業者との連携も視野に入れながら、デジタル格差の解消を図る取組を進めていきたいと考えています。  次は、情報やデータの共有・活用についてのご質問であります。  現状におきましても、区民の利便性向上や適正な事務執行を念頭に置き、システム間の情報連携を一定程度行っているところでございます。ご指摘のような事象を解消するために、これまで以上に詳細に業務フローを分析し、区民をはじめとする利用者視点に立った仕組みの構築に向けて検討していきたいと考えております。  次は、DX推進における区民支援や手続の利便性の向上についてのご質問であります。  区のDX推進に当たりましては、業務を丁寧に棚卸しすることによって課題を見出すとともに、ICTを軸として業務を練り直し、変革していくことによって、常に意識することが必要だと考えております。また、区民に対するきめ細やかなサービスが可能となり、かつ業務の効率化、または改善につながる円滑な情報共有の在り方につきましても、併せて検討する必要があると考えます。こうした取組を通じまして、行政のデジタル化を推進することによって、板橋区ICT推進・活用計画2025に掲げましたビジョンを実現し、区民サービスの価値を高めてまいりたいと考えています。  次は、包括的支援体制の検討状況についてのご質問であります。  地域保健福祉計画が目的とする地域共生社会の実現に向けましては、包括的な支援体制の構築が重要であると認識しております。構築に当たりましては、行政、関係機関、地域住民等との協議・連携が不可欠となります。今年度改定作業を行う地域保健福祉計画の次期実施計画におきまして、関係団体等で構成する協議体での議論を深め、区が取り組む方向性について示していく予定であります。  次は、民間施設との連携・活用についてのご質問であります。  社会福祉法が定める重層的支援体制整備事業においては、行政だけではなく社会福祉法人やNPO、地域住民を含めた地域資源との連携、活用を図っていくことが必要でございます。今後、民間各団体等と意見交換を行い、実情を把握するとともに、地域保健福祉計画の協議会における議論を通して、効果的な連携・活用策について検討していきたいと考えています。  次は、予算面での評価についてのご質問であります。  重層的支援体制整備事業の補助金の交付につきましては、ご指摘のとおり、分野をまたがっての一括交付に特徴がございます。これは、補助金の一括申請という観点から事務の効率化につながるとともに、補助金の使途につきましても分野ごとに制約を受けないことから、利用しやすいものであると考えています。  次は、認知症対策に関連いたしまして、区の現状の取組についてのご質問であります。  認知症につきましては、誰もがなり得るものであり、多くの人に身近なものとなっております。区としましては、予防も含めた認知症の備えとして、あんしん認知症ガイドの普及や認知症サポーターの養成、また、アルツハイマーデーにイベントなどを実施し、認知症の理解・普及を行っております。今後も、認知症の不安に直面したときに区民の方が困らないように、認知症の正しい理解を普及啓発するとともに、相談支援先や家族会・認知症カフェの活動を周知するなど、広報を充実させていきたいと考えております。  次は、リモートでの認知症カフェの開催のサポートについてのご質問であります。  区内には、コロナ禍の影響で再開ができない認知症カフェもございまして、今後の運営の参考とするためにアンケートを実施したところでございました。アンケートにおきましては、認知症カフェのリモート開催の意向も調査いたしましたが、各団体からは、検討はしたが実施の意向はないとの回答を得ているところでございます。今後は、リモートによる開催を希望される団体には、円滑に開催ができるように区としましても相談・支援を行っていきたいと考えています。  次は、生活困窮者支援に関連いたしまして、食糧支援についてのご質問であります。  困窮者支援の一つとして、食品配付会を社会福祉協議会との共催により定期的に実施しております。食糧につきましては、支援者からご寄附をいただいておりまして、互助の精神を発揮した施策であると認識しています。今後もこうした地域共生社会の取組に資する効果的な施策として、改善・工夫を重ねながら継続的に取り組んでいきたいと考えています。  次は、山梨モデル等の支援体制についてのご質問であります。  食糧を生活困窮世帯に直接配布する山梨モデルなどは、コロナ禍において効果的な手法であると認識しています。提供できる食料品につきましては、限りがあることから、公平性などの課題を整理しながら、支援の一つとして研究に努めていきたいと考えています。  次は、長期休日における配食支援についてのご質問であります。  5月の連休の休校期間中、子ども食堂におきましては、14か所で配食活動を精力的に取り組んでいただいたところでございました。児童が長期休日期間中に子ども食堂を利用することは、健康面で大変効果的であると認識しています。子ども食堂を担っている団体に対しましては、いたばし子どもの居場所づくり活動連絡会において、補助金の活用も含めて夏休みの実施に向けた協力依頼を行っていきたいと考えています。  次は、経営安定化特別融資についてのご質問であります。  新型コロナウイルス感染症の影響を受けている区内中小企業者の資金繰りを支えるため、4月1日からあっせんを開始し、4月末現在において約400件の申込みを受け付けておりまして、問合せも多数いただきました。区として初めての信用保証料の補助を行うほか、売上げの減少率等の要件を問わず、また、他の融資制度の借り換えを可能としたことによって、多くの事業者にご利用いただいております。申込件数の急増を受け、信用保証料補助の増額について補正予算を本定例会に計上したところでございます。  次は、経営相談業務の拡充についてのご質問であります。  企業活性化センターにおきましては、事業継承の相談に特化した事業継承チームを編成し、各種専門家等のネットワークと知見を生かし、チームとしてサポートを行っております。事業承継チームとして、令和2年度に延べ229社635回の相談を受けておりまして、やむを得ず廃業を選択する場合におきましても、経営改善チームによる適切なアドバイスを行っております。今後も企業活性化センター、産業振興課の経営相談窓口、産業振興公社における専門家派遣事業を適切に組み合わせ、効果的な相談となるように体制の充実と周知に努めていきたいと考えています。  先ほどの事業継承は、事業承継という名前が正しい名前でございますので、改めて事業承継チームということにさせていただきます。よろしくお願いいたします。  次は、最後のご質問であります。板橋駅周辺整備についてのご質問であります。  市街地再開発事業におきましては、土地所有者や借地権利者に限らず、借家人につきましても一部権利を有することから、移転などの損失について一定の補償を受けることが可能であります。区としましては、区域内の借家人の不安を取り除くためにも、丁寧な説明や疑問に対する回答など、寄り添った対応が必要であると認識しています。このため再開発準備組合に対しまして借家人への情報提供を確実に行っていくとともに、丁寧な説明等を行うよう指導・助言をしていきたいと考えております。  残りました教育委員会に関する答弁は教育長から行います。 ◎教育長(中川修一君) 議長、教育長。 ○副議長(かいべとも子議員) 教育長。      〔教育長(中川修一君)登壇〕 ◎教育長(中川修一君) それでは、さかまき常行議員の教育委員会に関する一般質問にお答えします。  初めに、不登校対応ガイドラインについてのご質問ですが、不登校対応ガイドラインは、教育委員会で不登校対策特別委員会を設置し、学識経験者から助言をいただきながら策定したものでございます。ガイドラインでは、個別の支援を行うことができるように、未然防止、早期対応、自立支援の段階において、具体的な支援策をフローチャートとともに示してございます。  現在策定したガイドラインに基づき各学校で取組を進めており、今後は研修等を活用して一層の周知を図り、不登校児童・生徒への支援のさらなる充実を図ってまいりたいと思います。  次に、不登校対策におけるオンライン学習の取組についてのご質問ですが、OriHimeのみならず、昨年度、先行導入校では、けがで登校できない子どもに対し、Chromebookを活用してオンライン授業を実施した学校がございます。その様子を各校におけるキャラバン研修等において周知することで、教員の理解が深まり、オンラインでの双方向授業の輪が広がりつつあると認識しているところです。今後ともコロナ不安で登校できない子どもたちも含め、誰一人取り残すことのない指導を継続して行えるよう支援してまいりたいと思います。  最後に、ロボット技術やAIの学校外等での活用についてのご質問ですが、AIを中心とした最新技術の活用は、DXの推進や教員の働き方改革にもつながると認識しており、既に校内においてはAIを搭載したドリルソフトを導入しているところでございます。また、ドローンを活用して撮影を行ったり、プログラミング教育の一環として、ロボットを組み立て、ファーストレゴリーグに参加し、すばらしい成績を収めている学校もございます。校外でのロボット技術等の活用につきましては、庁内で情報共有を図りながら国や他自治体の情勢を踏まえ、より効果的な活用方法について調査研究を進めてまいりたいと存じます。  いただきました教育に関する質問の答弁は以上でございます。      〔議長交代、議長(坂本あずまお議員)議長席に着く〕 ○議長(坂本あずまお議員) 以上で、寺田ひろし議員、さかまき常行議員の一般質問を終了いたします。 △休憩の宣告 ○議長(坂本あずまお議員) 一般質問の途中でありますが、議事運営の都合により、この際、暫時休憩いたします。  なお、再開時刻は午後3時20分といたします。  午後2時48分休憩  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  午後3時18分再開    出席議員     46名         1番  小野田 み か議員     2番  内田けんいちろう議員         3番  高 山 しんご議員     7番  南 雲 由 子議員         8番  石 川 すみえ議員     9番  山 田 ひでき議員        10番  山 田 貴 之議員    11番  中 村とらあき議員        12番  間 中りんぺい議員    13番  しのだ つよし議員        15番  こんどう秀 人議員    16番  山 内 え り議員        17番  吉 田 豊 明議員    18番  田中しゅんすけ議員        19番  安 井 一 郎議員    20番  寺 田 ひろし議員        21番  さかまき常 行議員    22番  長 瀬 達 也議員        24番  荒 川 な お議員    25番  いわい 桐 子議員        26番  坂 本あずまお議員    27番  田 中やすのり議員        28番  いしだ 圭一郎議員    29番  成 島 ゆかり議員
           31番  五十嵐 やす子議員    32番  竹 内   愛議員        33番  小 林 おとみ議員    34番  元 山 芳 行議員        35番  大 野 治 彦議員    36番  鈴 木こうすけ議員        37番  し ば 佳代子議員    38番  しいな ひろみ議員        39番  井 上 温 子議員    41番  かなざき文 子議員        43番  杉 田 ひろし議員    44番  茂 野 善 之議員        45番  田 中 いさお議員    46番  かいべ とも子議員        47番  渡 辺よしてる議員    48番  おばた 健太郎議員        51番  川 口 雅 敏議員    52番  佐々木としたか議員        53番  なんば 英 一議員    54番  大 田 ひろし議員        55番  高 沢 一 基議員    56番  中 妻じょうた議員 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名   区議会事務局長  渡 邊   茂君    区議会事務局次長 森   康 琢君   〃  議事係長  龍 野 慎 治君    〃  調査係長  鑓 水 貴 博君   〃  議事係副係長平 山 直 人君    〃  書記    田 中 彩 乃君   〃  書記    飯 野 義 隆君    〃  書記    高 橋 佳 太君   〃  書記    岩 渕 真理絵君    〃  書記    高 瀬   渉君   〃  書記    坂 本 悠 里君    〃  書記    細 田 夏 樹君   〃  書記    小 林 隆 志君 地方自治法第121条の規定に基づく説明のための出席者   区長       坂 本   健君    副区長      橋 本 正 彦君   教育長      中 川 修 一君    代表・常勤監査委員菊 地 裕 之君   政策経営部長   有 馬   潤君    総務部長     尾 科 善 彦君   法務専門監    辻   崇 成君    危機管理部長   林   栄 喜君   区民文化部長   森     弘君    産業経済部長   堺   由 隆君   健康生きがい部長 五十嵐   登君    保健所長     鈴 木 眞 美君   福祉部長     椹 木 恭 子君    子ども家庭部長  田 中 光 輝君   児童相談所開設準備担当部長        資源環境部長   久保田 義 幸君            佐々木 三 良君   都市整備部長   松 本 香 澄君    まちづくり推進室長内 池 政 人君   土木部長     糸 久 英 則君    会計管理者    松 田 玲 子君   教育委員会事務局次長           地域教育力担当部長湯 本   隆君            水 野 博 史君   政策企画課長   吉 田   有君    財政課長     杉 山 達 史君   総務課長     篠 田   聡君 △再開の宣告 ◎事務局長(渡邊茂君) ただいまの出席議員数は46名でございます。 ○議長(坂本あずまお議員) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △区政一般質問(続き) ○議長(坂本あずまお議員) 一般質問を続けます。  次は社民党でありますが、その前に、元山芳行議員の質問に答弁漏れがありましたので、教育長から答弁があります。 ◎教育長(中川修一君) 議長、教育長。 ○議長(坂本あずまお議員) 教育長。      〔教育長(中川修一君)登壇〕 ◎教育長(中川修一君) 先ほどの元山芳行議員のご質問に対しまして、一部、答弁漏れがございました。失礼いたしました。よって、答弁の追加をさせていただきたいと思います。  地方自治教育の推進についてのご質問ですが、学習指導要領では、現代的な諸課題に関する内容として主権者に関する教育が示されており、地方自治教育を含め、義務教育段階から指導の充実を図ることは重要であると認識しております。各学校では、小学校第6学年社会科及び中学校公民的分野の学習を踏まえ、教科横断的視点で、主権者として求められる力を育成しているところであります。教育委員会では、生徒会役員選挙や生徒会交流会等の取組を通して、児童・生徒の社会の形成者としての意識を醸成し、地方自治への関心を高めてまいりたいと思います。  いただきました教育に関する質問の答弁は以上でございます。 ○議長(坂本あずまお議員) 次は、社民党が行います。  五十嵐やす子議員。 ◆五十嵐やす子 議員  議長。 ○議長(坂本あずまお議員) 五十嵐やす子議員。      〔五十嵐やす子議員登壇〕(拍手する人あり) ◆五十嵐やす子 議員  通告に従い、社民党が一般質問いたします。  1、羽田新ルートについて。  羽田新ルート運用が始まり1年以上が経ちました。当初から心配されていた南風時のAルート、Cルートの騒音だけでなく、羽田から離陸した飛行機がエンジンを吹かしながら板橋区上空を横切っていく音が朝から響いています。国交省が開催したオープンハウス型説明会では、ルートからずれた場合でも、左右に150メートル、300メートルほどの幅であるとの説明でした。  しかし、ときわ台駅上空を飛ぶCルートの飛行機は、大山の上空や、上板橋駅に近いところを飛んでいたりと、そのずれは300メートルどころの話ではありません。影響があるからとルート下の地域で説明会を行いましたが、ルート下ではないとされ、説明を受けていない方たちも、生活に影響を受けています。この二つに対して、区はどのようにお考えでしょうか。  当初示されていたルートから外れている地域の賃貸契約にも、羽田新ルートに伴う騒音などについての特約事項が書き込まれています。区内の環境、個人の財産への影響が出ていることに対して、区はどのようにお考えでしょうか。  また、騒音の問題に付随して、落下物などの危険性も否定できません。板橋区の見解をお伺いいたします。  国交省が作った、羽田空港のこれからご意見募集係への専用はがきが、都市計画課、環境政策課の窓口に置いてあります。しかし、この存在を知らなければ、利用できません。ルート下にある区の施設の窓口にも置き、広く区民が意見を届けられるようにしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。  2、コロナ禍における支援について。  初めに、困窮支援についてです。  1年以上続くコロナ禍の中で、大幅な減収や失業、中には失業と同時に住まいを失った方など、生活困窮している方がますます増えています。  ゴールデンウィークの中、イグナチオ教会を会場に、新型コロナ災害緊急アクションが中心となり、大人食堂が開かれ、私もボランティアとして参加しました。会場にはオープン前から長い列ができ、2日間で合計650人ほどの参加がありました。とかく食糧支援に目がいきますが、健康状態のチェックや多岐にわたる相談を受け、その後のサポートも行われています。  板橋区内では5月30日に地域の皆さんが中心となり、超党派の協力の下、小豆沢・志村フードバンクの会のほっとつながる支援プロジェクトが行われ、78人の参加がありました。  板橋区で、2019年度、2020年度の生活保護を申請した世帯数、また、受給決定した世帯数はそれぞれ何件でしょうか。  一般社団法人つくろい東京ファンドの小林美穂子氏によれば、緊急小口資金と総合支援資金について、「昨年3月から今年の4月までの約1年の間に、この貸付けを利用した累計件数は、何と210万件超、その貸付額は8,765億円を超えた。利用は世帯ベースであり、また、重複して利用している人もいるので単純計算はできないが、少なめに見積もっても100人に1人が貸付けを利用していると考えてよいだろう」と指摘しています。緊急小口資金と総合支援資金は世帯ベースの貸付けであり、無利子とはいえ借金です。  借受人と世帯主が住民税非課税相当であれば、資金ごとに段階的に返済免除となりますが、東京23区で暮らす単身世帯の場合、非課税の目安は年収100万円、緊急小口資金、総合支援資金を計155万円借り、これを返済する場合、それぞれ最長に見積もっても緊急小口資金、月々8,300円の返済、20万円の24回払い、総合支援資金、月々7,500円の返済、15万円掛ける6か月を120回払い、総合支援資金の再貸付け、月々3,750円、15万円掛ける3か月を120回払いとなることを、さきに挙げた小林氏は指摘しています。  収入が月10万円ほどの方が、生活と別に毎月約2万円を返済し続けることが可能なのか、甚だ疑問です。住居確保給付金のおかげで、今まで住まいを失わずに済んでいた方もいます。  また、夏季ボーナスの減収などにより、住宅ローンの返済が難しいケースも出てくると懸念されています。生活保護申請をする方も増すのではないかと思われますが、区はどのようにお考えでしょうか。  生活に困窮していても、生活保護はどうしても受けたくない、と言う方がいます。扶養照会への心のハードル、また、生活保護バッシングの影響が深刻です。厚労省は、生活保護の申請は国民の権利、ためらわずにご相談くださいとホームページに載せ、希望しない場合は扶養照会を行わないと要件を緩和していますが、まだまだ周知や理解が進んでいません。  区の掲示板や広報いたばしで、日頃から分かりやすく広報し、公助の存在をもっと可視化し、生活保護のイメージを変えることが大切だと思います。区の見解をお伺いいたします。  コロナ災害を乗り越える いのちとくらしを守る なんでも電話相談会に参加し、分かったことは、生活保護の申請をする場所が分からないなど、基本的な情報を持っていない方が少なからずいることです。2014年第4回定例会一般質問でも申し上げましたが、人生のまさかの坂で生き抜くすべを知ることが大切です。高校を中退する子どもたちがいることも踏まえ、中学校で基本的な社会保障、自分には受けられる権利があることを教えるべき、と考えます。見解をお伺いいたします。  次に、生理の貧困についてです。  コロナ禍の中で、今までうやむやとされていた女性の様々な課題が可視化され、困窮が進んでいます。各地での食糧配布や相談会には、リーマンショック時は男性の参加者が中心だったのに対し、コロナ禍では女性の参加が増え、その中でも若年女性の困窮が指摘されています。この現状を受け、女性に特化した相談会も開かれています。  備蓄物資としての生理用品の配布が大きく取り上げられ、生理の貧困として注目されています。板橋区でも配布が始まり、対応してくれてよかったという声が私にも届いています。今回の取組で、どのくらいの配布がなされているのか、実績をお教えください。そもそも生理用品の配布の目的は何か、が大切です。困っている人に生理用品を配布することは、大事な目的の一つです。  しかし、どれだけたくさん配るかではなく、生理用品の配布を一つの切り口として、問題を抱えている女性とつながり、その相談や支援に結びつけることが、本来の目的だと思います。様々な問題を抱える女性たちが相談をするきっかけになるような取組を進めてほしいと思います。誰でも使える図書館や若者が利用するまなぽーとなどの区有施設において、生理用品の配布の仕方をさらに工夫して実施することも有効な手段の一つと考えますが、いかがでしょうか。  生理用品を買うことができないことは、生理用品だけが買えないわけではありません。また、生理用品は消費税の軽減税率の扱いとはなっていません。健康に生きる上で、約40年間、女性に毎月訪れる生理に必要なものが軽減税率になっていないことに、そもそも女性の視点が入っていないことを痛感します。  一方、スコットランドでは、世界初の生理用品の無償提供をする法案が可決され、ニュージーランドでは生理の貧困対策として全ての学校で生理用品を無料配布することが決まるなど、世界では無料配布の制度が広がり始めています。この違いにもジェンダー指数120位の日本の現実が透けて見えます。生理は毎月あります。1回配布して解決する問題ではなく、もっと根本的な問題があることを忘れてはなりません。  女性への根本的な支援の一つとして、リプロダクティブ・ヘルス/ライツについての理解を進めることが挙げられます。  いたばしアクティブプラン2025の中にも書き込まれていますが、さらにリプロの視点から、力を入れることが必要です。見解をお伺いいたします。  この項の最後、産前、産後の支援についてです。  コロナ禍で里帰り出産ができずに親族の支援を受けられない、また、感染の心配から外出を控えたり、家族の感染のため、妊婦健診が思うように受けられなかった、感染防止のために育児相談の機会が減るなど、産前、産後の母親の孤立、孤独が心配されています。  日野市では、産後の支援を受けられない母親などに昼食の宅配を始めたそうです。  宅配のスタッフは、新たに育児支援についての研修を受けた上で、母親の悩みや必要な支援について市の担当部署につなぐなどの対応も行うとのことです。  平時でも4人に1人が産後うつとなり、うち3人に2人は自分で気づかないこともあるそうです。  特に第一子の子育ては初めてのことだらけで、不安です。  そこに、コロナ感染への不安が加わり、子どもを守らなければと、母親が過剰な責任を感じざるを得ない環境が生まれています。  母親のストレスはいかばかりかと、自分の経験を振り返っても、胸が痛みます。  板橋区は、これまで要望してきた妊娠中からの育児支援ヘルパーの利用、宿泊型産後ケア事業など産前、産後の事業が充実してきたことは喜ばしく、評価しています。  しかし、コロナ禍だからこその配慮や、孤独にならないための支援が必要です。  この1年で力を入れてきたこと、また、それに対しての評価や今後に生かすべきことがありましたら、教えてください。  やりくり上手がカリスマ主婦とたたえられるような社会の中で、コロナ禍での家計のやりくりや、家事の負担、子育てのストレスが、虐待となって子どもに向いてしまうおそれが心配されます。しかし、つらくても自分からヘルプを出せない人がいます。悩みがあっても、打ち明けられず、何度か会って、言葉を交わしているうちに、心を許せるようになることもあります。その意味では、日野市の事業は大変有効であると思います。母親が心を開けるような取組が、今だからこそ必要だと思いますが、どのような取組の可能性があるでしょうか。  コロナ禍で、若年女性の予期せぬ妊娠が増えています。性暴力に限らず、相手に避妊してほしいことを伝えられないなども、予期せぬ妊娠につながります。日本で子どもの死亡が一番多いのは、生後24時間以内です。  予期せぬ妊娠のために、親にも相談できない、住民票のある家を出てしまった場合、母子手帳ももらえない、産まない選択をしようとしても中絶の費用が捻出できない、など迷っているうちに出産を迎え、最悪の結果をもたらしてしまうことが指摘されています。  子育ては支援を使って何とかできても、妊娠は一人ではできません。自分の大切さを知り、大切な自分を守ることを子どものうちから学ぶことが大切です。自分を大切に思えなければ、相手を大切に思えません。  かつて全ての区立の小学2年生が学んでいたCAPのワークショップのような自分を大切にする教育を深めてほしいと思います。見解をお願いいたします。
     3、憲法について。  1947年5月3日に日本国憲法が施行され、これを記念して5月3日を憲法記念日、5月1日から7日を憲法週間としています。  港区はこの憲法週間に合わせて、毎年、憲法のつどいを開催しているそうです。今年は、新型コロナウイルス感染症の時代と人権と題して、東京都立大学教授の木村草太氏を講師として行ったそうです。  日本の法律は全て憲法の下につくられ、そして、その法律の下に各自治体で条例がつくられています。自治体の職員は憲法を尊重し、かつ擁護することを宣言し、全体の奉仕者として、誠実かつ公正に職務を執行しています。基本的人権の尊重と三権分立の二つを大切にする立憲主義と平和主義を柱とし、憲法を守るのは国民ではなく国家権力であるとし、憲法99条では、為政者は憲法を遵守することが求められています。  改めて、憲法遵守義務について区長はどのようにお考えでしょうか。  一方、憲法12条には、国民の不断の努力がうたわれています。私たち一人ひとりが憲法を学ぶ努力が必要です。憲法週間の広報いたばしには、憲法についての記載は見当たらず、コロナで大変な時期とはいえ、区民の方から物足りなさを感じているとのご意見をいただきました。  港区のように人権意識啓発と憲法に対する理解を深める一助とするために、憲法週間の広報いたばしに特集を載せたり、講演会など企画をしていただきたいと考えますが、区長のお考えはいかがでしょうか。  以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手する人あり) ◎区長(坂本健君) 議長、区長。 ○議長(坂本あずまお議員) 区長。      〔区長(坂本 健君)登壇〕 ◎区長(坂本健君) それでは、五十嵐やす子議員の一般質問にお答えいたします。  最初は、羽田新ルートに関連いたしまして、飛行ルートのずれについてのご質問であります。  航空機の飛行ルートにつきましては、気象状況や他の航空機との安全な間隔確保など、管制運用上、やむを得ず想定ルートから外れて運航する場合がございます。これまで国土交通省が公表している資料等から、おおむね想定の飛行ルート上で運用されていることを認識しておりますが、今後も飛行状況や影響等について注視をしていきたいと考えています。  次は、羽田新ルートの運用に伴う騒音や落下物の危険性についてのご質問であります。  区はこれまで、国土交通省による騒音、落下物対策や説明会開催、情報提供等に対し、一定の理解を示した上で、さらなる対策や区民への丁寧な説明を要望してまいりました。引き続き、区民の不安や疑問の声を真摯に受け止める総合窓口として対応し、寄せられた区民の声を伝えていくとともに、国土交通省に対して適宜、改善を要望していきたいと考えています。  次は、はがきの設置場所についてのご質問であります。  国は、羽田空港の機能強化に関する資料を国や区のホームページ、定期的な広報紙に掲載して周知を図るとともに、住民の意見や要望等の募集を行っております。ご指摘の意見募集のはがきはその一つでありまして、現在、その件について問合せの対応が可能な職員が在籍する区の担当部署の窓口に備えております。今後、意見や要望等の件数、動向を踏まえつつ、広報活動の中において、区民の意見等を国に伝える工夫を考えてまいりたいと思います。  次は、生活保護の申請、受給決定数についてのご質問であります。  板橋区の2019年度における生活保護の申請世帯数は1,693世帯で、このうち、受給が決定した世帯は1,633世帯でございました。2020年度における申請世帯数につきましては1,697世帯でありまして、このうち、1,617世帯が受給決定がされております。  次は、生活困窮者に関する区の見解についてのご質問であります。  新型コロナウイルス感染拡大により、家計が厳しい世帯が増えていることは、緊急小口資金、総合支援資金の貸付件数や、住宅確保給付金の受給人数の急増からも明らかであります。区としましても、引き続き必要な支援を行うとともに、情報の収集、発信に努めていきたいと考えています。  次は、公助の可視化についてのご質問であります。  生活保護に関しましては、ためらわずに福祉事務所にご相談いただくよう、ポスターを作成し、本年3月に一定期間、町会、自治会の掲示板で周知をしてまいりました。今後も定期的に町会、自治会に掲示依頼をするほかに、広報等に掲載するなど、周知方法について工夫をしていきたいと考えています。  次は、生理用品の配布状況についてのご質問であります。  5月24日現在、本庁舎、福祉事務所、健康福祉センター等での配布数は合計で278セットでございました。  次は、配布方法の工夫についてのご質問であります。  生理用品を配布する際には、福祉関連の相談窓口を記載した案内を入れるなど、必要な支援につながるよう取り組んでいるところでございます。今回の配布を契機に、より効果的な配布方法や配布場所について検討してまいりたいと思います。  次は、女性に対する支援についてのご質問であります。  コロナ禍におきまして、雇用や生理の貧困など、女性を取り巻く様々な問題が顕在化しております。女性が直面する問題を解消、改善する上で、女性が生涯にわたって身体的、精神的、社会的に良好な状態であることを享受できる権利を有するという考えに基づくことは重要であり、機会を捉えて理解促進に努めていきたいと考えています。  次は、コロナ禍における配慮や事業の評価、今後の展開についてのご質問であります。  切れ目のない支援の始まりである妊婦面接では、昨年度、対面相談を希望されない方も多く、電話相談など、妊婦の方の希望に合わせて実施をするように配慮をいたしました。その結果、前年度より面接率が上昇し、個々の健康状態や家庭環境に即した助言や各種支援事業の案内を行うことができました。また、産後ケア事業の利用期間、対象拡大や移動手段に利用可能な商品券を配付するなど、感染リスクや育児の不安軽減につながる支援を充実しました。今後も、個々の母親のニーズや環境に寄り添う支援を継続していくことが必要と考えております。  次は、母親が心を開けるような取組についてのご質問であります。  安心安全な妊娠、出産、子育てを実現するため、いたばし版ネウボラ事業を展開し、子育て家庭に寄り添いながら、切れ目のない支援に取り組んでいるところでございます。また、令和3年度から、電話による子どもなんでも相談の受付時間を24時間365日に拡大し、夜間や休日にも気軽に相談できる体制を構築してまいりました。(仮称)子ども家庭総合支援センター開設を見据えて、育児不安や子育ての孤立感を感じることなく、安心して子どもを産み育てられる環境整備に努めていく考えであります。  次は、憲法遵守義務についてのご質問であります。  日本国憲法は、国家と個人、あるいは個人相互の基本的な在り方を定めたものであり、これを遵守することは、自由で公正な社会に不可欠なものと考えます。これまで憲法を尊重し、公共の福祉のために全力を尽くしてまいりましたが、今後も堅持していく姿勢には変わりはないものと捉えております。  次は、最後になります。事業の実施についてのご質問であります。  憲法と関係の深い人権や平和をテーマとした事業や、東京都をはじめ関係団体との連携を考慮しながら、理解促進の機会づくりに努めていきたいと考えております。  残りました教育委員会に関する答弁は、教育長から行います。 ◎教育長(中川修一君) 議長、教育長。 ○議長(坂本あずまお議員) 教育長。      〔教育長(中川修一君)登壇〕 ◎教育長(中川修一君) それでは、五十嵐やす子議員の教育委員会に関する一般質問にお答えします。  初めに、中学校における社会保障を学ぶ機会についてのご質問ですが、中学校では、社会科公民におきまして、生存権の保障に基づく社会保障制度を学習する中で、実際の板橋区の制度等も関連させながら学習を進めております。  最後に、CAPの必要性についてのご質問ですが、児童・生徒の自尊感情や自己肯定感を育む教育は大変重要であり、道徳科の授業を中心に、他教科等においても、児童・生徒が自分を大切にする学習や、命を大切にする学習を行っております。子どもがいじめ、虐待等、様々な暴力から自分の心と体を守る教育につきまして、社会状況の変化に合わせ、一層充実させてまいりたいと思います。  いただきました教育に関する質問の答弁は以上でございます。 ○議長(坂本あずまお議員) 以上で、五十嵐やす子議員の一般質問を終了いたします。  次は、無所属議員が行います。  初めに、長瀬達也議員。 ◆長瀬達也 議員  議長。 ○議長(坂本あずまお議員) 長瀬達也議員。      〔長瀬達也議員登壇〕(拍手する人あり) ◆長瀬達也 議員  ただいまより、一般質問を始めます。  初めに、新型コロナウイルスワクチン接種についてです。  3度の緊急事態宣言やまん延防止措置の実施など感染症による度重なる自粛の影響は、社会生活に甚大な悪影響を及ぼしています。経済活動においては、今は協力金や特別融資制度を活用して何とかしのいでいる事業者も、今後は分かりません。ウイルスが私たちの生活や経済をさらにむしばんでいくのではないかと非常に心配なところです。そんな中、ワクチンによって若干の光が見えてまいりました。  国民の約半数が2回の接種を完了させたイスラエルでは、感染症をめぐるほとんどの行動制限を解除し、既にコロナ前の日常とほぼ変わらない生活ができているそうです。イギリスやアメリカなどワクチン接種先進国においては、変異株に対する警戒はあるものの、コロナ前の日常を取り戻しつつあります。人口の約7割以上のワクチン接種により集団免疫ができる仮説が、実証されているものと考えられます。  我が国においても、一刻も早くワクチン接種の普及が求められます。ワクチン接種をさらに進めるため、東京・大阪で自衛隊大規模接種センターの運用が始まりました。これに続き、都道府県単位での大規模接種が始まりつつあり、また、高齢者への接種が完了した自治体については、企業や大学などにおける集団接種をスタートさせるとの方針が、昨日示されました。非常に期待するところであります。  さて、本区では、高齢者向けのワクチン接種が5月15日から始まりました。予約体制については課題はあるものの、区で用意した集団接種会場では、特段の混乱もなく、接種が進んでいるということで安堵いたしております。また、区内約200の医療機関における個別接種は先月の24日より開始されました。現時点としては無難なスタートを切ったわけでありますが、今後の不測の事態を想定した慎重かつ素早いワクチン接種の実施をしていかなければなりません。  政府は、1日100万回の接種を目標とし、7月末までに高齢者への接種を完了させるとしています。ただ、現実に行われているのは全国1日最大で50万回と目標の半数。100万回には程遠い状況であり心配であります。本区においては約13万3,000人の高齢者がおります。7割の方に2回接種するには約20万回の接種が必要です。6月末までには全ての高齢者に2回打てるだけのワクチンが届くこととなっておりますが、現状は不透明ですし、届いたとしても2か月弱でワクチン接種の予約から2回接種までを完了させることは非常に困難と考えます。しかし、一日も早くコロナ禍を脱するためには、全ての方が団結して目標達成を目指さなければなりません。  そこでお尋ねいたしますが、本区において、7月末までに高齢者のワクチン接種を完了させられるその見通しと課題を伺います。  政府が示すとおり、今後、ワクチンの大量かつ安定供給が進むと、ワクチンの打ち手が足りなくなる課題があります。打ち手を増やすため、全国の複数の自治体のほか、東京では千代田区で、歯科医師のワクチン接種が始まりました。幾ら医療機関が多い本区でも、約40万人分のワクチン接種を既存の打ち手だけで対応することは困難であり、国が認めた歯科医師などの打ち手の活用も積極的に活用することで、早期のワクチン接種完了を進めるべきと考えます。  そこでお尋ねいたしますが、現状、ワクチンの打ち手は足りているのか、そして今後、打ち手が足りなくなることが想定できるのかを伺います。また、足りない事態が想定できる場合、歯科医師などの活用を行うべきと考えますが、区の見解を伺います。  次に、余りワクチンの取扱いについてです。  原則として予約で接種しますので、余りが出ることはないはずですが、予約者のキャンセルなどの理由でワクチンが余るケースがあります。一度希釈したワクチンについては、6時間以内に使用しなければならず、どのように接種するかが課題でありました。これに対して本区ではキャンセル待ちリストを作成し、運用していると聞いています。  そこでお尋ねいたしますが、余りワクチンはどのように取り扱うことになったのでしょうか。私は、会場にいる医療関係者のほか、事務担当者、接種券や予約なく会場に来られた方への接種もできるようにし、無駄なくワクチンを使用すべきと考えますが、見解を伺います。  次に、新型コロナウイルスワクチン接種に関する諸課題についてです。  初めに、ワクチン未接種者への差別防止について伺います。  新型コロナウイルス感染症にかかった方への差別防止については、浸透しているところでありますが、ここでは、何らかの理由でワクチンを接種できない方への差別の問題を取り上げます。ワクチン接種で効果を上げている欧米等の諸外国では、ワクチン未接種者の入店やイベントへの参加拒否などの差別的取扱いがあり、差別防止は重要課題であるとWHOは警鐘を鳴らしています。これは日本も例外ではないのではないでしょうか。アレルギーや副反応への警戒からワクチン接種できない、あるいはためらっている方も多くいる中、欧米と同様、理由に関係なく、未接種者へ差別が行われる危険が私たちの身近にも迫ってきているのかもしれません。これについて、政府はアレルギーなどを理由に接種できない方の差別未然防止のためのガイドラインを作成するとし、国としても差別防止に取り組む姿勢です。私も様々な理由からワクチンを接種できない方に対しての差別は許されるものではなく、一般区民向けのワクチン接種が始まった今こそ、差別防止に関する指針を広く区民に示し、未接種者の差別を未然に防止していかなければならないと考えます。  そこでお尋ねいたしますが、本区としてこのような差別に対してはどのように考えていますか。考えを述べていただきたいと思います。そして、差別を未然に防止するための指針や努力義務を区として発信することで、区民意識の啓発を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。  次に、認知症患者に対する新型コロナウイルスワクチンの接種についてです。  認知症患者で特に認知が進行している患者については、ワクチン接種の同意を得ることが困難であったり、場合によっては不可能であったりする場合もあります。親族などの近親者が身近におり、本人の日常的なアレルギーや体質を熟知していれば、近親者による同意擬制は可能と思われます。しかし、近親者がおらず、本人を支える方が成年後見人だけであったり、入所している施設の方だけであったりする場合には、接種させていいかどうかを慎重に判断する局面となります。接種後、重度の副反応があったり、仮に命に関わる場合にはその責任の一端は同意者が負わなければならない可能性があるからです。ただ、慎重になるあまり接種できず、これにより感染させてしまってもいけません。このようなぎりぎりの判断を迫られる現場があちこちに存在しています。これに対して厚労省は自治体へ通達を出し、適切なワクチン接種を行うよう示したところです。ただ、通達だけで全ての判断ができるわけではなく、現場での混乱が今後も予想されます。  以上のように、認知症の方については、同意を得ることが難しい場合があり、現場も大変厳しい判断を迫られています。区としてはどう認識をしているか伺います。  特に親族がいないケースなどの場合、適切に判断できるよう区としてアドバイスできる仕組みを整えてほしいと考えますが、見解をお答えください。  次に、コロナ禍における経済対策及び企業支援について伺います。  3回目の緊急事態宣言では、酒類の提供が禁止となりました。居酒屋などの飲食店では死活問題で営業することすらできない事態が続いています。さらに、緊急事態宣言を6月20日まで延長することとなり、さらに厳しい状況を迎えています。飲食店に対しては、頼みの綱となる協力金の支給がされることとなっていますが、支給が非常に遅く問題です。飲食店経営者から伺ったところ、今年1月、自粛した分の協力金がいまだに入金されていないというような事業者もおりました。家賃や給料の支払い、銀行への返済にも困っているという事業者もおり、非常に事態が深刻であります。  協力金は都の事業ですので、区としてはどうすることもできませんけれども、せめて区でも実態を把握していただき、都に対して協力金支払い事務の体制強化と速やかな支給を要請していただきたいと考えます。見解を伺います。  以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手する人あり) ◎区長(坂本健君) 議長、区長。 ○議長(坂本あずまお議員) 区長。      〔区長(坂本 健君)登壇〕 ◎区長(坂本健君) それでは、長瀬達也議員の一般質問にお答えいたします。  最初は、高齢者のワクチン接種についてのご質問であります。  現在、板橋区では、国が定めた7月末という期限までに高齢者の接種を完了するべく、接種件数の増加に努めているところでございます。診療時間外や休診日に接種を行う際に区独自の上乗せ支援を実施するほか、集団接種会場でも接種件数や日程を増加するため、調整を重ねてまいりました。こうした取組の結果、集団接種、個別接種ともに接種見込み数は増加をしておりまして、7月末までに、接種を希望するおおむね全ての高齢者が2回接種できる見込みが立ったところでございます。  次は、ワクチンの打ち手についてのご質問であります。  現在、板橋区では、5か所の集団接種会場と200以上の協力医療機関において、広くワクチン接種を実施しております。いずれの会場でも接種件数は増加傾向が続いておりまして、直ちに打ち手が足りなくなるという状況にはないと判断をしております。この先、状況が変化をし、打ち手が足りなくなった際には、歯科医師等の活用について検討を進めていきたいと思います。  次に、余ったワクチンの取扱いについてのご質問であります。  現在、板橋区では、集団接種の会場ごとにキャンセル待ちリストを作成しておりまして、最大50名まで登録が可能であります。当日キャンセルが発生した際には、リストの上位者から連絡を取り、接種につなげております。また、キャンセル待ちで対応できない場合におきましても、高齢者の付添いの方に接種するなどいたしまして、無駄なく打ち切るように徹底をしております。  次は、ワクチン非接種者への差別防止についてのご質問であります。  新型コロナワクチンは、予防接種法上の臨時接種でありまして、接種は努力義務でございます。ワクチン接種を受けるかどうかにつきましては、個人が選択することができ、受けないことを非難するべきでないと考えます。区では、これまでも接種のお知らせやホームページ、広報いたばし等で、ワクチン接種は強制ではなく、本人の意思に基づく接種であることを周知してまいりました。今後も、国の正式なガイドラインなどを踏まえながら、ワクチン非接種者への差別の未然防止に努めていきたいと考えています。  次は、認知症の方の接種についてのご質問であります。  新型コロナワクチン接種に関しまして、認知症などの理由により本人の同意が得られない場合、家族などの関係者が同意を求められる場合があることは、区としましても認識をしているところでございます。同意の可否について相談があった場合には、家族や関係者が適切に判断できるよう、丁寧な説明を心がけてまいりたいと考えています。  次は、コロナ禍における経済対策及び企業支援についてのご質問であります。  東京都感染拡大防止協力金につきましては、給付までに時間を要し、申請件数に対して給付が追いついていない状況にあることを、報道等によって承知しております。給付状況につきましては、東京都から公表はされておらず、区からの問合せにつきましても、詳細な情報提供はされていない状況にもございます。緊急事態宣言が延長され、協力金の申請受付も立て続けに実施されるなど、申請件数が膨大になっていると推察をしており、給付状況については、引き続き注視をしていきたいと考えております。  頂戴いたしました質問の答弁は以上となります。 ○議長(坂本あずまお議員) 以上で、長瀬達也議員の一般質問を終了いたします。  次に、南雲由子議員。 ◆南雲由子 議員  議長。 ○議長(坂本あずまお議員) 南雲由子議員。      〔南雲由子議員登壇〕(拍手する人あり) ◆南雲由子 議員  通告に従い、一般質問をさせていただきます。
     初めに、子どもの事故防止について伺います。  4月7日、新河岸川で、小学2年生のお子さんと、助けに入った男性が亡くなる事故が起きました。質問に先立ち、亡くなられた方々のご冥福をお祈りするとともに、ご家族、関係者の皆様に心よりお悔やみを申し上げます。  板橋区では事故の翌日、教育委員会が、子どもの心のケアや危険箇所の注意喚起を行うと発表しました。一般に、学校外での事故で、行政の対応先が分からないことも多い中で、今回の早急な対応に感謝します。改めて、二度とこのような事故が起きないよう、ソフトとハードの両面から再発防止に取り組む決意で、質問させていただきます。  初めに、教育と普及啓発についてです。  事故の2週間後、板橋区議会超党派でオンラインを使用し、事故予防の専門家である大阪大学大学院特任研究員の岡まゆみ先生にお話を伺いました。岡先生は、ご自身の夫が、9年前、溺れた見知らぬ子どもを救いに行って亡くなったご遺族でもあり、特に川で溺れている人がいたら、たとえ泳ぎに自信があっても飛び込むことは危険だと教えてくださいました。  水の事故があったときの正しい対応は119番通報することです。聞けば当たり前に感じることですが、学ぶ機会はあまりありません。事故は幾つかの偶然が重なったとき、誰にでも起きることです。  また、川の事故予防でライフジャケットの着用が推奨されますが、今回の事故の恐ろしさは、放課後に遊びに行った日常の公園で起きた点です。大人も子どもも正しい知識を知っておくべきです。  そこで伺います。子どもと、特に関心が高い子育て中の保護者へ、学校を通じて川で溺れている人がいたら119番通報を、など事故の際の対応を普及啓発していただきたいが、見解を伺います。  また、新河岸川での事故を受けて、子どもの安全に取り組むNPO法人、Safe Kids Japanは靴に注目した子ども向けの動画を制作しました。今回と同様、流されたサンダルを拾いに行って起こる事故は毎年起こっています。まず、遊びに出かけるときには、サイズの合った靴を脱げないように履くことが重要とのことですが、子どもの場合、成長が早いため少し大きめを履いていたり履き方が正しくない場合もあります。  別のNPOはSNS上で、#サンダルバイバイというキャンペーンを行っています。サンダルバイバイとは、もしもサンダルが流されたら、流されたものとはバイバイしようというスローガンです。家に帰ってから大人はサンダルがないことを叱らないでほしい、とも添えられています。水の事故について調べてみると、近年はYouTube上に専門家が子ども向けに作った優良な動画教材も多くあります。  そこで伺います。子どもと保護者へ、日常の遊びや水辺の安全について、動画教材を活用して普及啓発すべきと考えますが、見解を伺います。  次に、チャイルド・デス・レビューについて伺います。  最近話題のこども庁創設の議論の中でも、論点の一つとして挙がっているのがCDR、チャイルド・デス・レビューという言葉です。チャイルド・デス・レビューとは、事故防止のため、子どもの死亡事例の原因を、医療機関や警察、消防、行政などが組織横断的に検証する制度です。アメリカやイギリスでは定着していますが、日本では、事故が起きた際、学校で起きた事故なら文部科学省、保育園なら厚生労働省、何かの製品が原因なら消費者庁や経済産業省と、分かれることが課題とされています。自治体に目を向けても、さきの岡先生のお話の中で、過去に同様の事故があったか記録が残っていなかったという事例が紹介されました。  長崎県大村市では、全国でも類を見ない、地域と医療機関、行政が連携するこどもを事故から守るプロジェクトが平成23年から続けられています。今後、国や都での動きも見据えながら、板橋区としても庁内の関係部署や医療機関、地域が連携して、起きた事故の分析と情報集積を行うことを、検討すべきではないでしょうか。  そこで、チャイルド・デス・レビューについての区の認識を伺います。  次に、公園での安全対策についてです。  普及啓発や原因究明を行いながら、ハード面での対策も必要です。新河岸川で亡くなられたお子さんと同じ小学校に通う保護者の方からは、同じ事故が起こらないよう現場に浮き輪等救命具を設置してほしいとの声を頂いています。対岸の舟渡水辺公園には救命具があったものの、あまり知られておらず表示も見えにくい状態でした。  まず、新河岸川での事故を受けて、再発防止へ舟渡水辺公園や新河岸川緑道でどのような対策が取られたか、現状を伺います。  事故現場は、川は東京都の管轄、公園側は板橋区、など行政の視点で見ると、対策をするのに調整が要るとは聞いています。しかし、遊ぶ子どもや区民の視点では、その周辺に救命具が分かりやすく設置してあることが重要で、できる対策をできる範囲で早急に行うべきです。  そこで、板橋区の管轄であるにたば児童遊園・新河岸川緑道に、救命具を設置することが可能か、区の見解を伺います。  公園の危険箇所は、水辺以外にもあります。別の区民の方から、板橋一丁目にある南板橋公園の柵についてご意見をいただきました。南板橋公園は、一部が高台の上で落下防止の柵が巡らされていますが、その柵の外側に子どもたちが走り回れる1.5メートルほどの幅の場所があります。落下すれば地面から4メートルほどの高さで、危険です。  まずは、区として南板橋公園の安全対策をどのように行うか、方針と進捗状況を伺います。このように、子どもの目線で見るとつい遊んでしまうけれど危険な箇所はほかにもあるのではないでしょうか。現状、区として公園の危険箇所の把握をどのように行っているのでしょうか。  今回の新河岸川の事故は、日常で遊んでいた公園で起きました。子どもたちへの禁止事項は最低限にしてほしいという前提で、危険箇所をまずは把握し、事故予防が必要と考えます。  そこで伺います。危険箇所について、注意喚起や地域との情報共有をすべきと考えますが、見解を伺います。  続けて、学校と地域をつなぐDXについて伺います。  今年度から区議会で、自治体DX調査特別委員会が設置され、議論が進むことを楽しみにしています。しかし、先日、そのことを区内の子育て中の友人に話すと、「DXって何?」と質問されました。  昨年、福島県磐梯町の最高デジタル責任者を務め、数々の自治体DXで指揮を執る菅原直敏さんのお話を聞いた際、DXとは、例えばお父さんとお母さんと、離れて暮らすおじいちゃん、おばあちゃんがLINEグループをつくって子どもの写真や動画を共有することと例えていました。  DXとは、デジタル技術を使って区民の生活をより豊かにすることで、最終的には、各家庭や区民に、目に見える身近な変化として現れるはずです。そこで今日は、特別委員会ではテーマが広く議論し尽くせない可能性もあり、一方で区民の方から多くご意見を頂く、身近な生活でのDX、オンライン化について伺います。  初めに、小・中学校での欠席届のオンライン化についてです。  現状、小・中学校を欠席する場合は、何十年前から変わらず、その子の連絡帳を兄弟か友人、または保護者が学校に直接届けるという方法が原則で、どうしてもできない場合は電話連絡となっています。また、放課後も、連絡帳やプリントなどを学校から兄弟や友人が、直接届けます。  まず、伺います。欠席届のルールは誰がどのように決めているのか。教育委員会なのか、各学校で決めているのか、伺います。  これまでも欠席届オンライン化の要望はあったかと思いますが、新型コロナの感染拡大で緊急事態宣言が続く現在、欠席届オンライン化は、実現したら便利というレベルではなく、早急に実現する必要があります。現状の仕組みのままでは、例えば、濃厚接触者になったため、学校を欠席しますと書いた連絡帳を誰かが届けるというようなことにもなりかねません。  そこで伺います。小・中学校での欠席届オンライン化について、教育委員会の取組状況を伺います。各学校に任されている部分が大きいとしても、実施されているか、教育委員会として強く推進していただきたいと考えます。  そこで伺います。各学校で欠席届オンライン化が行われているか、今後どのようにフォローアップしていくのか、方針を伺います。  次に、オンラインでの保護者会開催の可能性について伺います。  昨年4月の一斉休校から始まったコロナ禍の中、子どもたちは学校や保育園、幼稚園、あいキッズなどで多くの制約を受けて生活してきました。先生方にとっても経験のない状況の中、現場で対応に当たってくださる教職員や保育士の皆様には感謝の思いです。保護者も、感染への不安と子どもたちが様々な経験をする機会について、それぞれが悩みながら今も過ごしています。  ある小学5年生のお子さんを持つ保護者の方は、小学4年生の1年間、保護者会がなく担任の先生の顔が分からないまま過ごしました。年度末の2月、体育館で窓を全開にして開催された保護者会で、先生の初めましてという挨拶を聞き、驚きを感じるとともに、その日まで不安だった気持ちを振り返ったと話していました。  また、別の小学校のiCS、コミュニティ・スクール委員として参加する保護者の方にお話を伺うと、この1年、学校への、特に保護者からのクレームが増えたそうです。コロナ禍に誰もが不安といら立ちを感じることに加えて、保護者にとって学校や先生の顔が見えないことは、いわゆるクレームとしてぶつけるようなコミュニケーションを生んでしまうのではないでしょうか。  子どもたちにはGIGAスクール構想で、一人一台のタブレットが配付されました。今後、学校と家庭をオンラインでつないだ授業の展開も期待されます。  そこで伺います。子どもたちに配付された一人一台のタブレットを使って、今後、オンラインでの保護者会を開催できないか検討すべきと考えます。保護者会をタブレットで開催することは、保護者が今後、子どもたちが使うタブレットとオンライン教育を体験することにもなります。区教育委員会の見解を伺います。  以上で、私の一般質問を終わります。(拍手する人あり) ◎区長(坂本健君) 議長、区長。 ○議長(坂本あずまお議員) 区長。      〔区長(坂本 健君)登壇〕 ◎区長(坂本健君) それでは、南雲由子議員の一般質問にお答えいたします。  最初は、CDR、チャイルド・デス・レビューについてのご質問であります。  複数の機関や専門家が子どもの死因を究明し、効果的な予防策を導き出すチャイルド・デス・レビューは、令和2年度より、複数の都道府県において試行的に実施されていると聞いております。厚生労働省が制度化に向けた取組を進めておりまして、東京都におきましても着手する可能性があるため、動向を注視していきたいと考えています。  続いて、水難事故に対する公園及び緑道の再発防止対策についてのご質問であります。  水難事故発生後、区が管理する舟渡水辺公園及び新河岸川緑道について、安全点検を行いました。舟渡水辺公園におきましては、公園に設置されている浮き輪ボックスの設置場所を分かりやすくするために、表記シールを貼り付けいたしました。また、事故付近の新河岸川緑道におきましては、桜の木の植栽用支柱を撤去し、堤防へ簡易に登れないように、再発防止策を行ってまいりました。  次に、にたば児童遊園及び新河岸川緑道への救命具の設置についてのご質問であります。  にたば児童遊園や新河岸川緑道は無人の施設でありまして、救命具設置は可能でありますが、水遊びやいたずらに使用されるといった管理上の課題がありまして、有効性には課題、疑問があると感じています。現在、東京都におきまして、今回の事故を受けましての再発防止策の検討を行っておりますので、その結果を受けて、区としましても東京都とともに対策を進めていく考えであります。ご質問の両施設につきましては、区が東京都の占用許可を受けて設置をしているものでありまして、救命具の設置を含め、要請や依頼がありましたら、共同して対応に当たってまいりたいと考えています。  次は、南板橋公園の安全対策についてのご質問であります。平成30年度に整備した南板橋公園内の最大高さ約3メートルのよう壁において、上部の転落防止柵の外に出たり、下から登ったりする危険な遊びに対する安全対策についてのご質問であります。  竣工後間もなく、柵を追加して通り抜けしにくくするなど、一定の対策を図ってまいりましたが、よう壁の構造上、物理的な対策だけでの安全確保は難しいものと判断をしております。このため、特に危険性の高い箇所の施設的な対策は続けてまいりますが、看板による注意喚起に加え、近隣の児童館、小・中学校への指導要請など、教育面からの対策を強化していきたいと考えています。  次は、危険箇所の把握についてのご質問であります。  公園の危険箇所につきましては、専門企業による遊具点検等のほか、年2回実施します全公園の一斉点検と、職員による日常の巡回点検によって把握をしております。これらの点検においては、子どもの好奇心や大人には思いもよらないような遊びによって危険となる箇所までは、把握ができない可能性もあることは認識をしているところでございます。このため、事故の事例から得た要注意箇所の設定や地元の方々からの情報収集、それらを一層強化するとともに、清掃受託者にも呼びかけをしながら、広範な危険情報の収集に努めていきたいと考えています。  最後になります。次は、危険箇所の注意喚起や地域との情報共有についてのご質問であります。  公園等の危険箇所につきましては、職員による点検を主に、利用者等からの情報により対策を行っておりますが、迅速な対応を要するものもございまして、改善の必要性は認識をしております。このため、緊急性の高いものにつきましては、職員等により迅速に応急処置を行うとともに、専門企業の意見や類似事例を参考にしながら、安全対策を図っております。確認した危険箇所につきましては、補修などにより改善できるものはその迅速化を、また、改善が難しい場合におきましては、地域の小・中学校等への情報提供や指導要請など、対策を進めていきたいと考えています。  残りました教育委員会に関する答弁は、教育長から行います。 ◎教育長(中川修一君) 議長、教育長。 ○議長(坂本あずまお議員) 教育長。      〔教育長(中川修一君)登壇〕 ◎教育長(中川修一君) それでは、南雲由子議員の教育委員会に関する一般質問にお答えします。  初めに、河川水難事故発生時の対応についてのご質問ですが、板橋区の児童・生徒にとりまして、河川は身近な場であるため、河川に物が流された場合でも取りに行かないことなど、安全指導を徹底していくことが重要と捉えております。教育委員会からは、救助が必要な人を見たときは、水に入らず、大人の協力を求めることについて、幼児・児童・生徒に指導するよう、各学校園に周知したところです。保護者に対しましても、各学校園を通して、国土交通省の取組等について機会を捉えて周知しており、引き続き、河川水難事故の未然防止に向けて普及啓発を図ってまいります。  次に、動画教材の積極的な活用についてのご質問ですが、教育委員会では、区内で発生した河川水難事故を受け、水難事故防止動画の紹介を含む国土交通省の河川水難事故防止の取組実施について、区内の全学校園に周知いたしました。動画等の学習教材につきましては、視覚的に分かりやすく、理解が深まるという効果もあり、児童・生徒の実態に合わせて取り入れることは効果的と捉えております。今後、児童・生徒や保護者に対しまして、授業や学校公開などの機会を捉え、動画教材の活用を図っていくよう、校園長会等で周知してまいります。  次に、欠席届のルールについてのご質問ですが、児童・生徒が欠席する場合の学校への連絡方法につきましては、各学校において、諸事情を勘案して決めているものと認識しています。教育委員会がルールや連絡方法を定めているわけではございません。  次に、欠席届オンライン化の取組状況についてのご質問ですが、昨年10月、文部科学省は、学校、保護者間の連絡手段のデジタル化について、各学校や地域の実情を踏まえつつ、可能なところから取組を進めるよう自治体へ通知を発出しております。本区では、これを進めるに当たり、学校間で取組に差異が生じることのないよう、各校で導入できる標準的なデジタル化の手法につきまして、5月の校長会で示し、全校へ通知したところであります。具体的な手法としましては、電子アンケート、お便り等のデジタル化のほか、欠席時の連絡のオンライン化についても、デバイスや操作方法を説明する資料を作成し、配布しているところです。  次に、学校へのフォローアップについてのご質問ですが、学校における高速大容量の通信ネットワーク環境が整う今年度の第2学期以降に、各学校のデジタル化の進捗状況を把握したいと考えております。導入が進まない学校につきましては、その理由や背景にある事情等を確認した上で、技術的な支援が必要な場合は、個別対応を進めてまいります。また、先行する学校の好事例の共有化など、学校におけるデジタル化の促進につながる取組も進めていく考えであります。  最後に、保護者会のオンライン開催についてのご質問ですが、保護者会は、学校が主体となり、学級や学年単位、あるいは全保護者を対象として、保護者への説明や保護者との話合いを行う場として開催されています。その開催方法につきましても、各学校が保護者の意見を聴きながら工夫し、変えていくものと考えております。オンライン開催につきましては、今後は導入が進むものと予想されますが、導入に当たり技術的な支援等が必要な場合は、教育委員会としてもサポートしてまいりたいと思います。  いただきました教育に関する質問の答弁は以上でございます。 ○議長(坂本あずまお議員) 以上で、南雲由子議員の一般質問を終了いたします。  これをもちまして、今期定例会の一般質問を終わります。  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △日程第1 議案第37号  ~  日程第17 議案第53号の一括上程 ○議長(坂本あずまお議員) これより日程に入ります。  日程第1から第17までを一括して議題といたします。      〔事務局長朗読〕  議案第37号 令和3年度東京都板橋区一般会計補正予算(第2号)  〃 第38号 東京都板橋区特別区税条例の一部を改正する条例  〃 第39号 東京都板橋区公衆浴場法施行条例の一部を改正する条例  〃 第40号 東京都板橋区旅館業法施行条例の一部を改正する条例  〃 第41号 東京都板橋区感染症診査協議会条例の一部を改正する条例  〃 第42号 東京都板橋区手数料条例の一部を改正する条例  〃 第43号 浮間舟渡駅周辺地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例等の一部を改正する条例  〃 第44号 東京都板橋区特別工業地区建築条例の一部を改正する条例  〃 第45号 東京都板橋区立体育施設条例の一部を改正する条例  〃 第46号 自転車等の駐車場の整備及び放置の防止に関する条例の一部を改正する条例  〃 第47号 大山駅西地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例  〃 第48号 大谷口上町周辺地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例  〃 第49号 東京都板橋区沿道地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例  〃 第50号 東京都板橋区立幼稚園条例の一部を改正する条例  〃 第51号 板橋区本庁舎北館受変電設備・非常用自家発電設備改修工事請負契約  〃 第52号 板橋区立徳丸福祉園冷温水発生機取替その他工事請負契約  〃 第53号 東京都板橋区手数料条例の一部を改正する条例  〔参 照〕(議案の部)  ────────────────────────────────────── △提案理由の説明 ○議長(坂本あずまお議員) 本件に関し、提案理由の説明を求めます。  副区長。 ◎副区長(橋本正彦君) 議長、副区長。 ○議長(坂本あずまお議員) 副区長。
         〔副区長(橋本正彦君)登壇〕 ◎副区長(橋本正彦君) ただいま一括上程に相なりました議案第37号外16件につきまして、提案理由の説明を申し上げます。  初めに、議案第37号「令和3年度東京都板橋区一般会計補正予算(第2号)」について申し上げます。今回の補正予算は、休診日における新型コロナウイルスワクチン接種体制を確保するために要する経費及び子育て世帯生活支援特別給付金の支給に要する経費等、新型コロナウイルス感染拡大の長期化に伴う緊急対策に要する経費のほか、緊急かつ必要性の極めて高い事業に要する経費の補正を行うものでございます。補正規模は、歳入歳出それぞれ19億5,000万円を増額し、補正後の額は2,241億4,400万円と相なるものでございます。  続きまして、条例案等について申し上げます。  議案第38号「東京都板橋区特別区税条例の一部を改正する条例」は、地方税法等の改正に伴い、特別区民税の算定における扶養親族の要件等を改めるほか、所要の規定整備をするものでございます。  議案第39号「東京都板橋区公衆浴場法施行条例の一部を改正する条例」は、公衆浴場における衛生等管理要領の改正に伴い、レジオネラ症対策に係る衛生措置等の基準を改めるほか、所要の規定整備をするものでございます。  議案第40号「東京都板橋区旅館業法施行条例の一部を改正する条例」は、旅館業における衛生等管理要領の改正に伴い、レジオネラ症対策に係る衛生措置等の基準を改めるものでございます。  議案第41号「東京都板橋区感染症診査協議会条例の一部を改正する条例」は、委員長が議事を決することができる場合の特例を改めるものでございます。  議案第42号「東京都板橋区手数料条例の一部を改正する条例」は、建築基準法の改正に伴い、所要の規定整備をするものでございます。  議案第43号「浮間舟渡駅周辺地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例等の一部を改正する条例」は、公益上必要な建築物等の特例に係る許可申請手数料の額を改めるものでございます。  議案第44号「東京都板橋区特別工業地区建築条例の一部を改正する条例」は、東京都市計画特別工業地区の変更に伴い、特別工業地区の区分に都市型産業育成地区を加えるほか、所要の規定整備をするものでございます。  議案第45号「東京都板橋区立体育施設条例の一部を改正する条例」は、東板橋体育館の改修に伴い、名称、施設及び使用料を改め、付帯設備の使用料の上限額を改定するほか、所要の規定整備をするものでございます。  議案第46号「自転車等の駐車場の整備及び放置の防止に関する条例の一部を改正する条例」は、区営自転車駐車場の管理に関する業務を指定管理者に行わせるための規定を加えるほか、所要の規定整備をするものでございます。  議案第47号「大山駅西地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例」は、大山駅西地区地区計画における建築物の構造及び用途の制限等を定めることにより、適正な都市機能と健全な都市環境を確保するため、条例を制定するものでございます。  議案第48号「大谷口上町周辺地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例」は、大谷口上町周辺地区地区計画における建築物の敷地、構造及び用途の制限等を定めることにより、適正な都市機能と健全な都市環境を確保するため、条例を制定するものでございます。  議案第49号「東京都板橋区沿道地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例」は、沿道地区計画における建築物の用途、敷地及び構造の制限等を定めるものでございます。  議案第50号「東京都板橋区立幼稚園条例の一部を改正する条例」は、区立幼稚園に入園できる者の資格を改め、預かり保育に係る規定を加えるほか、所要の規定整備をするものでございます。  議案第51号につきましては、板橋区本庁舎北館受変電設備・非常用自家発電設備改修工事を施工するため、条件を付した一般競争入札による工事請負契約を締結するものでございます。  議案第52号につきましては、板橋区立徳丸福祉園冷温水発生機取替その他工事を施工するため、条件を付した一般競争入札による工事請負契約を締結するものでございます。  議案第53号「東京都板橋区手数料条例の一部を改正する条例」は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の改正に伴い、個人番号カードの交付手数料等に係る規定を削るほか、所要の規定整備をするものでございます。  以上、一括ご説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご決定を賜りますよう、お願い申し上げます。 ○議長(坂本あずまお議員) 以上をもって、提案理由の説明を終わります。  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △議案の各委員会付託 ○議長(坂本あずまお議員) ただいま議題となっております日程第1から第17までは、お手元に配付いたしております議案付託事項表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。  〔参 照〕                議 案 付 託 事 項 表                          令和3年第2回板橋区議会定例会 ┌─────┬──────┬──────────────────────────┐ │付託委員会│ 議案番号 │         件       名         │ ├─────┼──────┼──────────────────────────┤ │企画総務 │議案第37号│令和3年度東京都板橋区一般会計補正予算(第2号)  │ │委員会  │〃 第38号│東京都板橋区特別区税条例の一部を改正する条例    │ │     │〃 第51号│板橋区本庁舎北館受変電設備・非常用自家発電設備改修工│ │     │      │事請負契約                     │ │     │〃 第52号│板橋区立徳丸福祉園冷温水発生機取替その他工事請負契約│ ├─────┼──────┼──────────────────────────┤ │区民環境 │議案第45号│東京都板橋区立体育施設条例の一部を改正する条例   │ │委員会  │〃 第53号│東京都板橋区手数料条例の一部を改正する条例     │ ├─────┼──────┼──────────────────────────┤ │健康福祉 │議案第39号│東京都板橋区公衆浴場法施行条例の一部を改正する条例 │ │委員会  │〃 第40号│東京都板橋区旅館業法施行条例の一部を改正する条例  │ │     │〃 第41号│東京都板橋区感染症診査協議会条例の一部を改正する条例│ ├─────┼──────┼──────────────────────────┤ │都市建設 │議案第42号│東京都板橋区手数料条例の一部を改正する条例     │ │委員会  │〃 第43号│浮間舟渡駅周辺地区地区計画の区域内における建築物の制│ │     │      │限に関する条例等の一部を改正する条例        │ │     │〃 第44号│東京都板橋区特別工業地区建築条例の一部を改正する条例│ │     │〃 第46号│自転車等の駐車場の整備及び放置の防止に関する条例の一│ │     │      │部を改正する条例                  │ │     │〃 第47号│大山駅西地区地区計画の区域内における建築物の制限に関│ │     │      │する条例                      │ ├─────┼──────┼──────────────────────────┤ │都市建設 │議案第48号│大谷口上町周辺地区地区計画の区域内における建築物の制│ │委員会  │      │限に関する条例                   │ │     │〃 第49号│東京都板橋区沿道地区計画の区域内における建築物の制限│ │     │      │に関する条例の一部を改正する条例          │ ├─────┼──────┼──────────────────────────┤ │文教児童 │議案第50号│東京都板橋区立幼稚園条例の一部を改正する条例    │ │委員会  │      │                          │ └─────┴──────┴──────────────────────────┘  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △陳情の各委員会付託 ○議長(坂本あずまお議員) 次に、今期定例会において受理した陳情は、お手元に配付いたしております陳情文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。   〔参 照〕                  陳 情 文 書 表                            令和3年第2回板橋区議会定例会                             受理年月日 令和3年6月1日 ┌────┬─────┬──┬───────────┬───────────────┐ │付  託│     │受理│           │               │ │    │受付年月日│  │   陳情の要旨   │     提 出 者     │ │委 員 会│     │番号│           │               │ ├────┼─────┼──┼───────────┼───────────────┤ │企画総務│3・5・6│141 │首都東京の在日米軍基地│────────────── │ │    │     │  │返還の道筋をつける為、│─────────      │ │    │     │  │対外的情報省の設立を求│───────────    │ │    │     │  │める意見書を防衛省に提│─────────      │ │    │     │  │出することに関する陳情│──────────     │ ├────┼─────┼──┼───────────┼───────────────┤ │企画総務│3・5・21│154 │「女性差別撤廃条約選択│────────────   │ │    │     │  │議定書」の速やかな批准│───────        │ │    │     │  │を求める意見書の提出を│               │ │    │     │  │求める陳情      │               │ ├────┼─────┼──┼───────────┼───────────────┤ │企画総務│3・5・21│155 │女性差別撤廃条約選択議│────────────── │ │    │     │  │定書の批准を求める意見│───────        │ │    │     │  │書を板橋区議会から国に│               │ │    │     │  │あげることを求める陳情│               │ └────┴─────┴──┴───────────┴───────────────┘ ┌────┬─────┬──┬───────────┬───────────────┐ │区民環境│3・5・14│142 │大山東集会所についての│─────────────  │ │    │     │  │陳情         │─────          │ │    │     │  │           │────────────── │ │    │     │  │           │────────────   │ │    │     │  │           │─────          │ ├────┼─────┼──┼───────────┼───────────────┤ │区民環境│3・5・21│151 │大規模改修工事後の東板│────────────── │ │    │     │  │橋体育館名称に関する陳│────           │ │    │     │  │情          │───────        │ └────┴─────┴──┴───────────┴───────────────┘
    ┌────┬─────┬──┬───────────┬───────────────┐ │健康福祉│3・3・23│139 │厚生労働省へ保健所の感│────────────── │ │    │     │  │染症に対する機能強化の│─────────      │ │    │     │  │意見書を提出する事に関│───────────    │ │    │     │  │する陳情       │─────────      │ │    │     │  │           │──────────     │ ├────┼─────┼──┼───────────┼───────────────┤ │健康福祉│3・3・31│140 │「大和いこいの家」の存│─────────────  │ │    │     │  │続と利用方法を改善する│───────        │ │    │     │  │ための陳情      │               │ ├────┼─────┼──┼───────────┼───────────────┤ │健康福祉│3・5・19│143 │区立福祉園の民営化に関│────────────── │ │    │     │  │する考え方に関する陳情│────           │ │    │     │  │           │────────────── │ │    │     │  │           │────────────── │ ├────┼─────┼──┼───────────┼───────────────┤ │健康福祉│3・5・20│146 │新型コロナウイルス感染│────────────── │ │    │     │  │症のクラスターを区内で│────           │ │    │     │  │発生させないための陳情│───────        │ ├────┼─────┼──┼───────────┼───────────────┤ │健康福祉│3・5・21│147 │家賃補助制度創設等を求│─────────────  │ │    │     │  │める陳情       │────────────── │ │    │     │  │(家賃補助制度創設及び│─────────      │ │    │     │  │住居確保給付金制度改善│────────────   │ │    │     │  │の件)        │               │ ├────┼─────┼──┼───────────┼───────────────┤ │健康福祉│3・5・21│149 │区立いこいの家の利活用│─────────────  │ │    │     │  │計画についての陳情  │────────────   │ │    │     │  │           │─────────────  │ │    │     │  │           │────────────   │ │    │     │  │           │──────         │ ├────┼─────┼──┼───────────┼───────────────┤ │健康福祉│3・5・21│150 │新型コロナウイルス感染│─────────────  │ │    │     │  │及び酷暑から命を守る緊│───────────    │ │    │     │  │急対策を求める陳情  │──────────     │ └────┴─────┴──┴───────────┴───────────────┘ ┌────┬─────┬──┬───────────┬───────────────┐ │都市建設│3・5・19│144 │羽田新飛行ルートに関す│────────────── │ │    │     │  │る陳情        │─────────      │ │    │     │  │           │──────────     │ ├────┼─────┼──┼───────────┼───────────────┤ │都市建設│3・5・19│145 │相次ぐ航空機事故を受け│────────────── │ │    │     │  │て、国交省の説明を求め│─────────      │ │    │     │  │る陳情        │──────────     │ ├────┼─────┼──┼───────────┼───────────────┤ │都市建設│3・5・21│148 │家賃補助制度創設等を求│─────────────  │ │    │     │  │める陳情       │────────────── │ │    │     │  │(公営住宅供給促進の件)│─────────      │ │    │     │  │           │────────────   │ ├────┼─────┼──┼───────────┼───────────────┤ │都市建設│3・5・21│152 │住宅密集地や繁華街での│─────────────  │ │    │     │  │事故被害リスクを無くさ│───────        │ │    │     │  │せるために国土交通省に│               │ │    │     │  │危険な都心低空飛行の見│               │ │    │     │  │直しを要請する陳情  │               │ ├────┼─────┼──┼───────────┼───────────────┤ │都市建設│3・5・21│153 │「大山駅東地区まちづく│────────────── │ │    │     │  │りの会」の再稼働を求め│────           │ │    │     │  │る陳情        │─────────────  │ │    │     │  │           │────────────   │ └────┴─────┴──┴───────────┴───────────────┘  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △次回日程の報告 ○議長(坂本あずまお議員) 以上をもって、本日の日程を全て終了いたしました。  この際、お諮りいたします。  明6月3日から16日までの14日間は、委員会審査のため休会いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。      〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(坂本あずまお議員) ご異議がないものと認めます。  よって、6月3日から16日までの14日間は休会と決定いたしました。  次の会議は6月17日午前10時に開会いたします。  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △散会の宣告 ○議長(坂本あずまお議員) 本日は、これをもって散会いたします。   午後4時33分散会  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━   以上相違なきを認めここに署名する          会 議 録 署 名 議 員               議 長  元 山 芳 行               18番  田中しゅんすけ               48番  おばた 健太郎...