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1. 板橋区議会 2021-05-13
   令和3年5月13日文教児童委員会－05月13日-01号

   
   取得元: 板橋区議会公式サイト
   最終取得日: 2023-03-26
   令和3年5月13日文教児童委員会－05月13日-01号令和3年5月13日文教児童委員会 　文　教　児　童　委　員　会　記　録 開会年月日　　令和３年５月１３日（木） 開会時刻　　　午前１０時００分 閉会時刻　　　午後　１時５０分 開会場所　　　第３委員会室 議　　　題　　別紙運営次第のとおり 出席委員 　委員長　　　　　茂　野　善　之　　　　　　　副委員長　　　　　いわい　桐　子 　委員　　　　　　石　川　すみえ　　　　　　　委員　　　　　　　山　田　貴　之 　委員　　　　　　しのだ　つよし　　　　　　　委員　　　　　　　寺　田　ひろし 　委員　　　　　　南　雲　由　子　　　　　　　委員　　　　　　　鈴　木こうすけ 　委員　　　　　　渡　辺よしてる 説明のため出席した者 　子ども家庭部長　　　田　中　光　輝　　　　　教育委員会事務局次長水　野　博　史 　保育サービス課長　　佐　藤　隆　行　　　　　教育総務課長　　　　近　藤　直　樹 　指導室長　　　　　　氣　田　眞由美
   事務局職員 　事務局長　　　　　　渡　邊　　　茂　　　　　書記　　　　　　　　田　中　彩　乃 　　　　　　　　　　　　　　　文教児童委員会運営次第 １　開会宣告 ２　理事者あいさつ ３　署名委員の指名 ４　所管事項調査 　（１）報告事項 　　　①令和３年度保育所等入所状況及び認可保育所の公募結果について（３頁） 　　　②教育委員会の動きについて（36頁） 　　　③「いたばし学び支援プラン2025」の策定方針について（36頁） 　（２）所管事項に関する質疑 　　　①東京都統一体力テストについて（50頁） 　　　②一時的な保育サービス等について（53頁） ５　閉会宣告 ○委員長　 　おはようございます。 　ただいまから文教児童委員会を開会いたします。 　本日も発言は着座にてお願いいたします。 　──────────────────────────────────────── ○委員長　 　それでは、初めに、理事者のご挨拶をお願いします。 ◎子ども家庭部長　 　おはようございます。 　本日は、現在の委員構成最後の文教児童委員会となります。この１年間、様々な案件につきましてご審議をいただきまして、誠にありがとうございます。 　さて、本日の議題でございますけれども、報告を３件させていただきます。その後、通告をいただきました所管事項に関する質疑となってございます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 　以上です。 　──────────────────────────────────────── ○委員長　 　次に、署名委員をご指名申し上げます。 　南雲由子委員、山田貴之委員、以上の二人にお願いをいたします。 　なお、本日の委員会は、緊急事態宣言下での開催となりますので、各委員、理事者におかれましては、簡潔な質疑、答弁、そして円滑な議事運営にご協力を賜りますようよろしくお願いいたします。 　──────────────────────────────────────── ○委員長　 　それでは、所管事項調査を行います。 　初めに、令和３年度保育所等入所状況及び認可保育所の公募結果についてを議題といたします。 　本件について、理事者より追加の説明はありますか。 ◎保育サービス課長　 　おはようございます。よろしくお願いいたします。 　では、報告事項一つ目でございます。 　令和３年度保育所等入所状況及び認可保育所の公募結果についてでございます。 　若干補足の説明をさせていただければと思います。 　資料のほう１番の別紙１をお開きください。 　入所状況についてでございます。 　こちらの資料につきましては、今年度の状況をお示しをしているものでございますけれども、参考までに、昨年度の数字をご説明させていただければというふうに存じます。 　まず、項番１、定員数でございます。 　こちらにつきまして、認可保育園、合計で１万2,582名となってございます。こちらにつきましては、前年度、１万2,256名でございます。昨年度と比較しまして326名定員増という状況になってございます。 　次に、認定こども園の欄でございます。134名となってございますけれども、昨年度が142名でございまして、昨年度と比較しまして８名の減となってございます。こちらにつきましては、認定こども園の定員設定の持ち方が変わったということが原因でございます。 　続きまして、小規模保育施設でございます。こちら800名とお示ししてございます。昨年度が821名でございまして、21名の減でございます。こちらにつきましては、小規模保育所が45園から43園に２園減少したことが主な要因でございます。 　次に、事業所内保育所でございます。57名となってございます。昨年度58名でございまして、１名の減でございます。こちらにつきましては、施設の定員設定の変更ということが原因でございます。 　その下、ゼロ、１、２歳の欄、合計したところに、家庭福祉員・ベビールームとございます。こちら152名でございますけれども、昨年度174名でございまして、22名の減でございます。こちらにつきましては、家庭福祉員が38名から31名に在宅の福祉員さんが減少したことに伴うものでございます。 　続きまして、欠員数でございます。 　認可保育園、欠員数が858名となってございます。昨年度は696名でございましたので、欠員数が今年度162名増となってございます。 　続きまして、認定こども園でございます。欠員７名でございます。昨年度５名でございましたので、昨年度よりも２名増となってございます。 　次に、小規模保育所でございます。146名となってございます。昨年度は84名でございましたので、62名の増という状況でございます。 　次に、事業所内でございます。14名でございますけれども、昨年度はこちら５名ということで、９名の増という状況になってございます。 　その下、家庭福祉員・ベビールームでございます。今年度42名でございます。昨年度は18名でございましたので、こちらも24名の増という状況でございます。 　続きまして、項番３、申込者数でございます。 　継続と書いてございますけれども、これは既に保育所に入っているお子さんがそのまま持ち上がりで上がっていく方の人数でございます。こちらにつきまして、9,863名となってございます。昨年度9,780名でございましたので、申込者数といいますか、継続で通園されるお子さんは83名の増となってございます。そのうち、転園希望されている方が454名でございまして、昨年度は660名でございましたので、昨年度よりも転園希望の方は206名減という状況でございます。 　新規のお申込みでございます。今年度3,322名でございましたけれども、昨年度は3,450名でございまして、昨年度よりも新規お申込みが128名減という状況でございます。 　続きまして、項番４、入所者数でございます。 　認可保育園、今年度１万1,765名でございます。昨年度が１万1,601名でございましたので、昨年度よりも入所者数、認可保育園におきましては164名の増となってございます。 　次に、認定こども園でございます。今年度130名でございます。昨年度が128名でございましたので、２名の増という状況でございます。 　続きまして、小規模保育所でございます。659名でございますが、昨年度は738名でございましたので、昨年度より79名の減という状況でございます。 　次に、事業所内でございます。今年度45名でございますが、昨年度53名でございましたので、８名の減でございます。 　在宅家庭福祉員・ベビールームでございます。今年度110名でございますが、昨年度は156名でございましたので、46名の減という状況になってございます。 　次に、項番５、待機児童数でございます。入所保留者が602名でございまして、昨年度こちら733名でございましたので、昨年度よりも131名の減でございます。 　次に、転園希望者につきましては、今年度126名でございますが、昨年度179名ということでございまして、53名減でございます。 　他施設の利用者についてでございます。合計しまして63名でございます。こちら昨年度は88名でございましたので、25名の減という状況になってございます。その内訳としまして、認証保育所30名でございますけれども、昨年度は36名でございました。定期利用につきましては11名でございますが、昨年度は21名でございます。幼稚園預かりにつきましては10名でございますが、昨年度は９名、事業所内保育所につきましては今年度ゼロでございますけれども、昨年度は４名、企業主導型につきましては今年度９名ですが、昨年度は14名、またベビーシッター利用者につきましては今年度３名、昨年度は４名という状況でございます。 　次に、育児休業取得者でございます。今年度273名でございます。昨年度は172名でございましたので、こちらにつきましては、101名の増という状況でございます。 　次に、求職活動中の除算対象者でございます。今年度19名でございますけれども、昨年度は34名でございました。こちらにつきましては、15名の減でございます。 　特定園の希望者でございます。こちらにつきましては今年度85名でございます。昨年度は180名いらっしゃいましたので、こちら95名の減という状況になってございます。 　入所保留者、（１）からですね、（２）から（５）までのそれぞれ除算対象者を全て除いた実質待機児童の数でございますけれども、今年度は36名という状況になってございます。昨年度、こちら待機児童数80名でございましたので、昨年度と比較しますと、44名の減という状況になってございます。 　追加の説明につきましては、以上でございます。 ○委員長　 　本件について質疑のある方は挙手願います。 ◆寺田ひろし　 　私から、一、二点だけお伺いしたいと思います。 　今の待機児童のところでご説明いただいたとおりで、決算調査特別委員会のときにもちょっとお伺いさせていただいたんですが、やはり認証保育所、東京都のほうですね、こちらのほうが今後ポイントになるかなと思うんですが、確認ですけれども、この認証保育所、特に待機児童が多いと言われている小茂根地域とか、あと成増、赤塚地域、この辺りで認証保育所は十分あるかどうか、また今後の見通しとか何かあれば、教えていただきたいと思います。 ◎保育サービス課長　 　認証保育所は、認可外施設ということもございまして、基本的に私ども数字をつぶさに把握しているものではございませんけれども、こちらの資料のほうにもお示ししていますように、認可保育所にお申込みを希望していて、入れなかった方の中でも、30名の方については認証保育所のほうに行かれているという状況でございます。 　エリア的に見ますと、大体区内満遍なく認証保育所というのは配置がされているんだろうというふうには思ってございますけれども、小茂根地区に限らず、区内、大体認証保育所というのはございます。成増地域にもございます。ただ、おっしゃるように、駅に近いところにどうしても認証保育所というのは立地するケースが多くございます。そもそも駅近であったり、11時間保育であったりということで、利便性を売りにしているところがありますので、そういう意味では、委員おっしゃるような小茂根に十分あるかというところでは、若干手薄な地域なのかもしれません。 ◆寺田ひろし　 　ありがとうございます。今、この保育利用の手引のところでも、これも特別委員会のときも触れさせていただきまして、103ページのところに、一応議題外なので、このページだけという形であると思うんですが、やはり負担軽減の助成も始まりましたので、特に１歳児をどうするかというのは課題点でもあると思いますので、より一層区民の方が知りやすくしていただきたいなと思うんですが、所管の違いとかあると思うんですけども、今後この情報提供というか、区民の方が知る何か工夫とか、より理解が進む、これも本当に一つの選択肢なんだというところでご理解いただけるような方策とか何かあれば教えていただきたいと思います。 ◎保育サービス課長　 　認証保育所、ご案内のとおり、東京都が一定の基準を設けまして、それに合致している施設を東京都として認証しているという施設でございます。したがいまして、東京都のホームページ等で、東京都さんのほうがご案内を積極的にしていただいているというふうに理解をしてございますけれども、その一方で、区で全く関与しないというわけではございません。区からも運営費の補助金を入れたりですとか、また認証に通っているご家庭に対して保育料の負担軽減、委員のほうからも今ご案内がありましたように、負担軽減を私どものほうでもさせていただいていますので、一定の関わりを持ってございます。したがいまして、私どもの区のホームページにも、認証保育所の毎月毎月の空き状況なんかを掲示をさせていただいて、区民の方々に周知を図っているという状況になってございます。 ◆寺田ひろし　 　分かりました。ありがとうございます。何とか、この１歳児の壁というか、ここはぜひ突破していただける一つの方策にしていただきたいなと思います。ありがとうございます。 　以上でございます。 ◆石川すみえ　 　お願いします。 　まず最初にお伺いしたいのが、先ほど説明の中で、３番、申込者数の中で、昨年が3,450名というのがあったんですけれども、昨年頂いた令和２年度の保育所等入所状況の中には3,450名という数字は見えないんですけれども、その数字、どうやって出したのかというところを教えてください。
   ◎保育サービス課長　 　実は、昨年度までお示しをしていた資料と若干資料のつくりを今回変えさせていただいてございます。従来は、どちらかというと保育所の施設に着目したような詳細な数値をお示しするような資料を作っていたんですけれども、私ども内部でも検討した際に、待機児童もかなり50人を切るような状況になってきまして、相当減ってきているという中で、より区民の状況に着目したような資料のつくりにしてお示しをしていくほうが、より皆さんの理解度も深めていただけるんではないかというような観点から、従来申込者数というのはお示しをしていなかったんですけれども、今回から板橋区民の申込者の状況をお示しするということで、この申込者数を資料の中に記載させていただいているという状況でございます。 ◆石川すみえ　 　昨年度の４月新規入所の申込数は4,072名というのがあるんですけど、ここから区外の方だとか、転園希望者を抜いた数というのが3,450名という数なんでしょうか、お願いします。 ◎保育サービス課長　 　委員ご指摘のとおりでございます。 ◆石川すみえ　 　先ほど説明で、昨年度と書式を変えたというところなんですけれども、ほかの区や市に住んでいるお子さんで板橋区内の保育園に通うお子さんの数というのは、今年度、令和３年４月１日付で何名いらっしゃるんでしょうか。 ◎保育サービス課長　 　自治体をまたいで、居住している自治体とは別の自治体に通うお子さんというのが少なからずどこの自治体にもいらっしゃいます。私ども、委託児、それから受託児というふうに申しておるものでございます。今現在、板橋区外にお住まいの方で、板橋区内の保育所に通っていらっしゃる、いわゆる受託児につきましては、94名でございます。 ◆石川すみえ　 　板橋区民の方で、区外だとか、近隣の県の保育園を利用している児童数というのは何名でしょうか。 ◎保育サービス課長　 　いわゆる委託児ということで、よそにお願いしているお子さんの数でございますけれども、145名でございます。 ◆石川すみえ　 　ということは、委託児のほうが多いというところかと思います。 　次に、５番の待機児童数のところの（１）の入所保留者602名ということで出ていますけど、このうちの要支援児さんの数というのを教えてください。 ◎保育サービス課長　 　要支援児のお子さんにつきましては、この中に11名含まれてございます。 ◆石川すみえ　 　歳児も教えていただけますか。 ◎保育サービス課長　 　11名の内訳でございます。１歳児が１名、２歳児が１名、３歳児が６名、４歳児が２名、５歳児が１名でございます。 ◆石川すみえ　 　次に、同じく５番の待機児童数で、一番最後の行の実質待機児童が出ていますが、これは今年度36名とあるんですが、この36名の中の要支援児さんの数を歳児別で教えてください。 ◎保育サービス課長　 　実質待機児童の中には、最終的に５名のお子さんが要支援の方が残っている状況でございます。内訳でございます。２歳児が１名、３歳児が４名。 　以上でございます。 ◆石川すみえ　 　そうしますと、３歳児の実質待機児童は、全員が要支援児さんという理解でよろしいでしょうか。 ◎保育サービス課長　 　そのとおりでございます。 ◆石川すみえ　 　この４名の支援児さんの保育園の入所の指数というところを教えていただきたいというのと、どうして入れなかったのかというところが気になるんですけど、そこのところをお願いします。 ◎保育サービス課長　 　３歳児４名の指数でございます。指数57の方が１名、この方、希望園20園書かれていらっしゃいます。次に、58の方が１名、この方は希望園が３園でございます。指数59の方が１名いらっしゃいまして、この方は希望園が７園。それと、もう１名、指数61の方で希望園は12園書いていただいていますが、いずれの方も最終的には入園につながっていないという状況でございます。 　成増地域の方がまず61でございます。正直申しまして、成増地域、資料の別紙１の裏面をご覧いただいてもお分かりいただけるように、待機児がかなりまだいらっしゃる地域になってございます。今年度もまだ11名出ているという状況の中で、61の指数が出ていても、なかなか入園につながっていないというのが正直なところでございます。 　それとあと、板橋地域の方で59の方がいらっしゃるんですけれども、この方については、一次申込みの際お申込みがなくて、二次からお申込みをいただいている状況でございまして、正直二次からですと、要支援でない方でもなかなかちょっと入園、難しいところがあるんですけれども、指数が59ということもありまして、入園につながっていないという状況でございます。 　それとあと、富士見地域の方が１名いらっしゃいます。この方については、先ほど申しました指数58、希望園３園ということで、この３園は、既に先行利用調整でもう埋まっている園をご希望として書かれていまして、要支援であるなしにかかわらず、この希望園３園では入れていないというのが実態でございます。 　それともうお一方、常盤台地域の方で57という方がございます。希望園は20園書いていただいているところでございますけれども、やはり指数57と、どちらかというとかなり低いほうの指数になるかなというふうに思っていまして、ご希望に添えていないというのが実態でございます。 ◆石川すみえ　 　まず、指数57が低いというのが、ちょっと多分引っかかった方もいらっしゃるかなと思うんですけど、特に要支援児さんですと、働き方も親のほうがいろいろ変えなくちゃいけないかなというところもあって、なかなかフルタイムの時間で働くのが厳しいとなると、どうしたって指数が出ないというところと、昨年度から５点の加点があるというところですけども、なかなか50点台を出すのも多分保護者としてはすごく頑張って働いて出している点数なので、この点数で入れないとなると、なかなか厳しいというのが率直にあるのかと思います。 　これまでの議論の中で、要支援児さんの入園については、お一人おひとりでの状況を見て対応していただいて、どこかに入れるようにと工夫してくださっているというふうな説明を伺っていますが、それをしてもやっぱりなかなか難しい状況というのが今出ていると思うんですね。これよりさらに要支援児さんの入園につなげていくということが、何か可能なことがあれば教えていただきたいです。 ◎保育サービス課長　 　今ご紹介した指数、４人の方につきましては、いずれも要支援児の５点の加点を加えた結果の数字をご説明しています。したがって、57の方については、あまりちょっと個人的なお話になっていくのもどうかなと思いますけれども、基本指数が50で、要支援児の加点が５点、この方は実は就職内定でお申込みをいただいていました。区内の保育施設に保育士として勤務をする予定でしたので、保育士の加点が２点ついています。合わせて57点という方でしたけれども、実際の入園にはつながらなかったというところでございます。 　これまでもご説明してきていますように、要支援児の入りやすさという部分については、健常児と比べますと確かに若干入りにくいという部分はあるというのは事実だというふうに思っています。その中でも、要支援児の加点を従来の２点から５点に引き上げるですとか、１件１件、それこそうちの職員が保育施設に直接当たって、入園できないかどうかというようなことを働きかけを行うというような取組をしてきているところでございます。 　今年度、最終的に、要支援のお子さんにつきましては、お申込みが45名ございまして、34名の方が入所につながっています。入所率としましては、75.56％という状況でございます。昨年度が73.33％ということでございましたので、ポイントでいえば、2.2ポイント強、昨年度よりも要支援の方の入所率は上がっているという状況でございます。 　一方で、これまでもいろいろ議論されていますように、全体の入所率で見ますと、全体の入所率は82.41％という状況が今年度の状況でございますので、やはりまだまだ要支援のお子さん、入りにくいというのがこの数字を見てもとれるのかなというところでございます。なかなか決定打というものは正直持ち合わせてございませんけれども、引き続きお一人お一人の方に寄り添って、１件１件丁寧に入所のご相談、ご案内を引き続き取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。 ◆石川すみえ　 　すごく努力してくださっているということは私も分かっていますし、それで入れたという方の声も聞いています。ただ、その一人ひとりに寄り添う、個別の状況に寄り添うというだけではもう限界があるのかなというふうに考えておりますので、別の手だてを考える段階にあるということを指摘しておきます。 　次に、１歳児と３歳児の待機児童数についてお伺いしたいんですけど、５番の待機児童数で、１歳児のところは昨年が400名から325名に減っていて、ちょっと大分減ったなという感じもあるんですけれども、ただ、１歳児さんで、定期利用保育を使われている方が昨年21名いて、今年も11名いらっしゃるということなんですね。この11名というのは、働いていらっしゃって、でも預けないといけないということで、定期利用保育を使われていらっしゃるんでしょうか。どういうふうに捉えていらっしゃるんでしょうか。 ◎保育サービス課長　 　１歳児の待機の状況でございます。今委員からご指摘いただきましたように、昨年度は実質待機児童１歳児43名でございましたので、今年度は17名減らしたというところでございますが、まだ26名ということで、二桁の数字が出てございます。その中で、11名、定期利用のほうをご利用いただいているということでございますけれども、基本的に、定期利用につきましては、認定を受けていて、いわゆる認可の施設を不承諾、入れなかった方について定期利用のほうをご案内してございますので、基本的には働いている、もしくは働いている以外の保育の必要性のある方が定期利用をご利用いただいているんだというふうに理解してございます。 ◆石川すみえ　 　私、今、入所保留者の数を言ったんですけれども、実質待機児童数をおっしゃったと思いましたけど、実質待機児童の中には定期利用保育の方は入っていないですよね。でも、今説明があったように、定期利用保育の方も働いていらっしゃって、でも落ちたという方なので、やっぱり実質だけで追うんじゃなくて、この実態を見るためにも、せめて定期利用保育ぐらいの数というのはきちんと視野に入れるべきではないかなというふうに思いますが、いかがですか。 ◎保育サービス課長　 　大変申し訳ございません、ご質問の意図がちょっといま一つ理解できないんですが、定期利用につきましては、当然、入所保留者の中で11名行かれているということについてはつかんでございますし、それ以外にも、定期利用も、空き保育室活用の定期利用というのとそれ以外の定期利用というのがありますので、空き保育室活用につきましては、いわゆる待機児童になった方にご活用いただくというふうに理解をしてございますけれども、それ以外の従来型の定期利用につきましては、必ずしもそういった方々ばかりではないんだというふうに理解してございます。 ◆石川すみえ　 　そうすると、この今年の１歳児さんの定期利用保育の11名、この11名全ての方が就労をしている、もしくは就労を希望しているが、認可園に落ちてという方ではないという理解をされているということですか。 ◎保育サービス課長　 　この11名の方につきましては、いわゆる入所保留者の中から定期利用のほうに回られている方でございますので、保育の必要性は就労に限るわけではございませんけれども、就労、もしくはその他の理由で保育の必要性のある方が11名というふうに理解をしてございます。 ◆石川すみえ　 　次、３歳児の待機児についてお伺いしたいと思います。 　全体で待機児童数のうちの入所保留者も131名減ったというふうな説明がありましたけれども、３歳児は昨年32名いて、今年が38名ということかと思うんですけど、なかなか３歳の待機児が減らないという状況が生まれていると思うんですけど、そこのところ、見解を教えてください。 ◎保育サービス課長　 　今委員からご案内いただきましたように、昨年度、３歳児、入所保留者につきましては、32名でございましたので、ここの部分については、昨年と今年を比較すると、６名増えているという状況が見てとれるのかなというふうに思ってございます。以前は、まさにおっしゃるように、３歳児の壁というようなこともよく言われていた時期がございました。私どもの取組といたしましては、例えば地域型の保育施設を卒園したお子さんが、その後も３歳から引き続いて認可保育施設をご利用いただけるようにということで、先行利用調整というような取組も昨年度から行っているところでございます。そういった取組を進める中で、３歳児の入所保留者につきましては、以前と比べると随分減ってきているんだろうというふうには思っているところでございます。 　あと、３歳児になりますと、幼稚園等の利用もできるようになってまいりますので、できれば区内の３歳以降の歳児につきましては、区内にも私立の幼稚園32園ございます。そういったところとも連携を取りながら、より各ご家庭のニーズに即した施設をご利用、ご案内いただけるように取り組んでまいりたいというふうに思ってございます。 ◆石川すみえ　 　３歳児の定員数を十分に増やせない要因というのは何なんでしょうか。 ◎保育サービス課長　 　３歳児の定員につきましても、資料の項番１番の定員数のところ、認可保育園だけでも2,460名ということでお示しをしてございます。こちら、昨年度と比較しますと、69名定員増を図っているところでございます。必ずしも３歳児だけ取り立てて定員数が増えていないということではないというふうに理解をしてございます。 　また、その下の欠員数をご覧いただいても、認可保育園で欠員数が120名出てございます。これは、欠員数というのは、要するに定員設定しているけれども、それだけ埋まらない数ということでございますので、120名の空きがございますので、そういった意味から、３歳児の受皿が決して少ないというわけではないんだというふうに理解してございます。 ◆石川すみえ　 　ちょっと欠員数の話が出たので、そこについて伺っていきたいと思います。 　今年、ゼロ歳児の欠員数がすごく増えているかと思うんですけど、ちょっとそこの要因について見解を教えてください。 ◎保育サービス課長　 　ゼロ歳児、ご指摘のように、昨年度と比較しまして、実は64名欠員数が増えてございます。認可保育施設でですね。合計で見ていきますと、ゼロ歳児は222名の欠員ということで、昨年度と比較しますと、102名欠員数が実は増えている状況にございます。この要因につきましては、お申し込みいただかなかった方に直接お会いできているわけではないので、明確な要因というのはつかみ切れていないところが正直なところではございますけれども、保育園の利用の申込みが一定数手控えられているのかなというふうには考えてございます。これは、例えばコロナ禍の影響も一定あるのかなというふうには理解をしてございます。 　以上です。 ○委員長　 　石川委員の質疑の途中ですが、20分を経過しましたので、他の委員で質疑がありましたら挙手願います。 ◆渡辺よしてる　 　よろしくお願いします。 　こちらの待機児の地域なんですが、先ほども答弁とかであった成増地域とか、あと小茂根の話もありましたけども、地域センターごとに見ると、常盤台と赤塚が出ているのかなと思うんですが、別紙２の公募結果で選ばれたところが板橋四丁目、本町と小茂根なんですが、ここの三つになった理由を教えていただけますか。 ◎保育サービス課長　 　別紙１の裏面をご覧いただきますと、確かに今渡辺委員ご指摘のように、常盤台エリアの中でも、大谷口地域ですとか桜川地域、このエリアに待機児がまだちょっと多めに出ているところでございます。 　別紙の２のほうでお示ししておりますように、今年度の認可保育所の募集状況でございますけれども、既に速報でお知らせしてございますように、第２期で募集をかけたエリアにつきましては、小茂根ということになってございます。これ、住所は小茂根でございますけれども、立地としましては、小竹向原の駅から歩いて二、三分ぐらいのところに新園開設ということを予定してございます。大谷口エリア、もしくは桜川エリアの方々のやはり通勤経路を考えますと、電車通勤される場合には小竹向原の駅をご利用される率が高いのかなというようなところから、小茂根のほうに誘致をしたというところでございます。 　また、今般、報告資料の中に入れさせていただいています板橋四丁目、また板橋本町についてでございます。こちらにつきましては、板橋四丁目については、私どもが想定しているのは、あのエリア、これからまだもう少し子どもの数、今現在は待機児童ゼロということになってございます。板橋地域センター管内ですね。ただ、まだもう少し増えていくというようなことを想定してございます。 　また、加賀エリアで、まだ、マンションが新築されて、十分に入居者が入り切れていないようなエリアもあるというふうに伺ってございます。加賀エリアの方で通勤に使われるのはやはり三田線が多いのかなというふうに想定してございまして、三田線の新板橋、もしくは板橋区役所前、そういった駅をご利用される方につきましては、板橋四丁目というのが、ご自宅から駅までのちょうど途中になりますので、そういったエリアに整備をしていくことに効果があるんだろうというふうに思ってございます。 　また、本町につきましては、認可保育施設ではございませんけれども、認証保育所が今年の３月に実は１園閉園してございます。また、もう既に保護者のほうにもご説明してございますけれども、今年度末、来年３月で閉園の予定の認証保育所が１園ございまして、そういったところで、今まで一定認証保育所で区内の保育需要をカバーしていただいていた部分がなくなっていくというような中で、認可保育所を新たに誘致し、今後のそういった保育需要に対応していくという考えで本町については誘致をしたというところでございます。 　以上でございます。 ◆渡辺よしてる　 　その地域を選んだ理由は分かりました。通勤圏とか。 　この閉園するところに当て込んだということなんですが、定員自体がどうなっているのかというので、閉園する前の定員と、新しく新規開設する中で定員がカバーできているのかというのを教えてください。 ◎保育サービス課長　 　実は、今年の３月末で閉園された施設につきましては、定員20名の園でございました。また、今年度末で閉園を予定している園につきましては、申し訳ございません、今年度もしかすると若干閉園を見越して定員を落としている可能性はありますけれども、従来の定員としては35名の定員を持っていた園でございます。したがいまして、両方合わせまして55名かなというふうに思いますけれども、新規で開設を予定している園につきましては、資料に載せてございますように、90名の定員の予定ということになっておりますので、今までの園をカバーして、さらに上乗せができているというふうに理解してございます。 ◆渡辺よしてる　 　ありがとうございます。 　最後に１点だけ、こちらの公募結果、第３期ということですので、今年度はこの３園が新規開設で終わりという認識でよろしいでしょうか。 ◎保育サービス課長　 　新園の開設の計画でございます。こちらにつきましては、いたばしNo.１実現プラン2025の中でも計画数というのはお示ししているところでございます。今年度につきましては４園、また来年度、再来年度につきましては２園ずつ新規整備していくというような計画を今現在持っているところでございます。
   　一方で、待機児童につきましては、先ほど来ご説明しておりますように、かなり数も減ってきてございますし、エリアによっては、まだ待機児童が出ているエリアもあれば、もう待機児童がいないようなエリアもございます。一方で、園によっては欠員がかなり多く出ている園も出てきているというのが実態でございます。その辺、十分に見越しながら計画を今後さらに進めていく必要があるだろうというふうに思ってございまして、令和３年度につきましては、計画上４園ということになっておりますけれども、取りあえず現段階では、この３園で誘致については一旦止めさせていただきたいというふうに思ってございます。また、来年度以降の新規開設園の誘致につきましても、今後の需要を見極めながら、数については検討していく必要があるのだろうというふうに思ってございます。 ◆渡辺よしてる　 　では、来年度以降、計画が例えば来年度のは２園だったけども、変えるということが、今回みたいに大丈夫だろうということではなくて、２が３になるという可能性があるということでよろしいですか。 ◎保育サービス課長　 　必ずしもそういった考えを排除するわけではございませんが、待機児童の状況を見ていきますと、増えるというふうに振れていくのはなかなか可能性としては低いのかなというふうには思ってございますけれども、必ずしもそういうふうになりませんというようなことはないのだろうと思ってございます。待機児童の状況ですとか、世の中の経済状況、様々見極めながら、その辺は判断していきたいというふうに思ってございます。 ◆しのだつよし　 　よろしくお願いします。 　まずは、36名まで減らしたということに、もちろん目指すべきはゼロだと思うんですけども、努力してくださっていることに、まずお礼を申し述べたいと思います。また引き続きゼロを目指してやっていただければと思います。 　先ほど来から、ご質問、ご回答いただきましたので、私からの質問も、一つやらせていただきますけども、５の待機児童数にある（２）の転園希望者というのは、例えばどういうような理由で転園希望をされているんでしょうか。 ◎保育サービス課長　 　転園希望者というのは、既に認可の保育施設にお入りになっている方で、ほかの保育園に移りたいという方が転園希望者でございます。こういった方々につきましては、例えば最初に入られた園がご自宅から遠い園になってしまって、通勤ですとか様々、生活上不都合があるので、より近い保育園に移りたいというような方もいらっしゃいます。 　また、お子さんが複数名いらっしゃいまして、別々の保育園に預けられているというようなご家庭もございます。そういったご家庭で、ご兄弟を同じ一つの園にまとめたいんだというようなことで、転園の希望を出してこられる方もいらっしゃるというふうに思ってございます。 　また、これはあまり数としてはそんなにいらっしゃらないかもしれませんけれども、今お預けいただいている園に何かしっくりこないというんですかね。ご家庭の考え方とちょっと合わない、ずれがあるというようなことから、ほかの園に移りたいというようなご希望をされる方もいらっしゃるかというふうに理解してございます。 ◆しのだつよし　 　ありがとうございます。 　続いて、２番の欠員数なんですけども、これは先ほどお話もあったとおり、定員を設けているけども、園児が入ってこなかったと。つまり定員割れということだと理解していますけども、裏面の６の地区別状況を見ますと、志村、高島平地区は待機児ゼロになっています。これの意味するところは、ちょうどいいのか、もしくは定員割れしているということでよろしいんでしょうかね。 ◎保育サービス課長　 　エリア別の状況でございますけれども、正直申しまして、志村、高島平は、ほぼほぼ実質待機児が今ゼロという状況の中で、特に高島平エリアについては、相当欠員、要するに定員割れですね、欠員が出ている状況というのが相当数今出てきている状況になってございます。志村については、まだそれほど定員割れの園というのはまだまだ多くはないんですけれども、高島平につきましては、園によっては相当厳しい、運営上も影響が出るぐらい厳しい状況の園というのは出てきている状況でございます。 ◆しのだつよし　 　分かりました。ありがとうございます。 　そうすると、常盤台、赤塚地区は、待機児がまだまだいると。一方では、定員割れしているというところで、エリアによって偏り、ばらつきがあるんですね。これをどう解消するかというところでもあると思います。 　現状では、転園希望の理由に自宅からの距離というのがあったということで、そうすると、つまり、向こう側に空きがあるから行ってくださいというのはなかなか難しいのかなというふうに思っています。そうすると、36名というのは本当にもうあともう一歩だと思うんですね。これを解消するための板橋区としての決定打といいますか、今後の取組、もしお考えがあれば、この36名を解消するために、もしくはこういうようなばらつきを抑えるために、何かそういうような今後の取組、もしお考えがあればお示しいただければと思います。 ◎保育サービス課長　 　先ほど来お話し申し上げていますように、エリアによって大分偏りが出ているというのが現在の実態でございます。今委員からもご指摘がございましたように、赤塚であったり、成増であったり、また常盤台のエリアであったりというのは、まだ待機児が数多く出ているエリアでございます。こういったところでは、やはり施設の総量が足りていないんだろうというふうに思ってございますので、今後、新規の保育園の開設誘致を図っていく場合には、こういったエリアに重点的に誘致を図る必要があるんだろうというふうに思ってございます。 　また、一方で、欠員がかなり出ているエリアもございますので、そういったエリアについては、例えば預かりの定員を変更するですとか、歳児間の定員を弾力的に変更していくことによって、より欠員数を減らしていくというような取組が必要なんじゃないかなというふうに思ってございます。 　いずれにしましても、もう36名というところまで来ていますので、かなりもう先は見えているんだろうというふうに思ってございます。エリア別にその辺はお子さんたちの状況、在住状況ですとか、そういったものをより丁寧に見ながら、引き続き整備を図っていきたいというふうに思ってございます。 ◆しのだつよし　 　分かりました。ありがとうございます。 　以上です。 ◆南雲由子　 　よろしくお願いします。 　今のしのだ委員の質問に続けて、待機児童がゼロではないけれども、一方で、今年とか昨年の傾向として、欠員数がとても増えているということがあると思うんですけども、この待機児童がゼロにならない理由というか、今実質待機児童になっている、その状況もあると思うんですが、なぜ待機になっているかという部分で、そのエリアによる偏りということだけが問題なのか、それ以外にも原因があるのか、区の見解をまず教えてください。 ◎保育サービス課長　 　実質待機児童が36名ということの見解というお話ですけれども、エリア的な偏りというのは当然あるんだろうというふうに思っています。その辺のマッチングがうまくできていないところがあるのかなというふうに思っています。 　また、エリアによっては欠員数がすごく多く出ている園もあったりだとかというのがあります。その辺については、正直、これは数がある程度充足してきている状況の中で、保育園の運営ですとか、保育の在り方というんですかね、保育の仕方みたいなものが一定保護者の方に選ばれてきているというような状況もあるのかなというふうに思います。同じエリアの中でも非常に多く欠員が出ている園もあれば、そうでもない園もあったりというような状況も生じていますので、その辺は待機児童が減ってきているという中での保護者の選別も始まってきているんだろうというふうには理解しています。 ◆南雲由子　 　選ぶというような選択肢というような話かなというふうに思うんですけれども、先日、閉園になる小規模保育園の保育士さんの方とお話をしていて、短時間保育ということをもう少し開拓していけないかというお話になったんです。例えば、９時から６時まで保育園が開いているという園があってもいいんじゃないか。例えば、そうすると、子どもが今でいうと長い子だったら12時間ぐらい保育園にいるということがあったりすると思うんですけども、８時間に、例えば９時から６時までだったら、８時間、９時間園にいるという場合で、子どもの負担も人によっては少なくなるかなというところと、あと親も、今ずっとこの今日の議論の中でも、できるだけ指数を上げなきゃいけないという、その話があって、無理してフルタイムで働かなきゃ保育園には入れないですよね。絶対入れないです。本当は、親も子どもももう少し週３回ぐらい働くとかという形でいたいというふうに思っている場合もあると思うんですけど、親がそういう短時間の勤務であるとか、短時間の保育ということを選ぶこともできる。 　それと、もし９時から６時までと、仮にそういう保育園があったとすると、保育士さんのシフトが、今は朝番を組んで夜番を組んでというふうにして、そこが特に人が集まりにくいという話をよく聞くんですけども、そういうような保育士不足というところもある程度解消していけるのかなというふうに思って、その保育士の方とお話をしている中で、非常に面白いなというふうに、興味深いなというふうに思っているんですけれども、法的に、基本的には11時間保育というのが基本になると思うんですが、短時間で保育をするという事例があるかどうか教えてください。 ◎保育サービス課長　 　今委員からご紹介いただいたように、認可保育施設については、基本の保育時間というのは11時間というふうに定められています。当然、１人の所定労働時間というのは基本的に８時間ですので、８時間働く人が11時間開いているところで勤務するということは、委員からご紹介あったように、早番、遅番、シフトを組まないとお子さんのお預かりができないというのが実態でございます。 　その一方で、短時間保育というのはどうなのというお話だというふうに理解しますけれども、家庭福祉員、いわゆる家庭的保育事業については、厚生労働省令で家庭的保育は８時間というふうに定められています。したがって、今委員からご紹介いただいたようなケースであれば、家庭福祉員であれば、そういった対応が可能なのかなというふうに思ってございます。 　例えば、土曜日保育一つ取ってもそうですけれども、土曜日保育をやるかやらないかで、実は公定価格を減算されるというような制度もあって、法的な縛りの中で、どこの保育施設もなかなか職員を少しでも休ませるだとか、余裕を持たせるようなことをやろうとすると、運営費が削られてしまうというような制度設計になっておりまして、そこの部分については、公的な縛りの中で、やはり十分に現場がフレキシブルな対応ができていないのが実態なのかなというふうに思ってございます。 ◆南雲由子　 　家庭福祉員さんが８時間ということでしたので、ベビールームも同じというふうに考えてよろしいかということと、家庭福祉員さんの今、ゼロ、１、２歳の受入れかなというふうに思うんですが、その今後の在り方について方針をお伺いしたいと思います。 ◎保育サービス課長　 　ベビールームにつきましては、今委員からご紹介いただきましたように８時間保育でございます。そこで家庭福祉員が保育に当たっていますので、ベビールームも８時間保育という状況になってございます。 　それと、家庭福祉員とベビールームの方向性というお話でございますけれども、こちらにつきましては、今年度から経営革新計画の中で、ベビールーム、家庭福祉員の在り方を検討するということになってございます。具体的な検討についてはこれから着手をするということになってございますので、検討の方向性につきましては、あらあらまとまってきた段階でまた委員会のほうにご報告させていただければと思ってございます。 ◆南雲由子　 　あともう一点お伺いしたいんですけれども、要支援児のお話で、要支援児が今、先ほど実質待機児童数の中で36名のうち５名が実質待機児ということだったんですが、実質、家庭保育をされている要支援児の方が何名いらっしゃるかというのを教えていただきたい。 ◎保育サービス課長　 　申し訳ございません、家庭保育をされている要支援児の数については、私ども把握してございません。 ◆南雲由子　 　すみません、質問の仕方が悪かったです。入所保留者で11名というふうにお話があった中で、実質ほかの保育園には入っていなくて、自宅で保育をしているという方。例えば、育児休業中の方とか、求職中の方というのもそこに入ってくるのかなというふうに思うんですが、その数を教えていただきたいんですが、いかがでしょうか。 ◎保育サービス課長　 　申し訳ございません、そこの数字、今ちょっと拾ったものを手元に用意してございません。 ◆南雲由子　 　すみません、この表の中で、先ほども石川委員の質問の答弁でもあったんですけども、要支援児の数がどこに含まれているかという表を頂くということはできるでしょうか。 ◎保育サービス課長　 　少々お時間いただければ、その辺抽出させていただいて、後ほど、資料でよろしければ、ご報告させていただければと思います。 ◆南雲由子　 　ありがとうございます。 　先ほどの短時間保育のことであったりとか、この欠員が出ている一方で、待機児童がゼロにならないということの中に、やっぱりもっと問題の複雑なところが含まれているなというふうに思っています。この入所保留者が602名という中に、先ほどの転園希望者であるとか、兄弟同園を希望されているけどまだ入れていない方とか、先ほど57点が低いという話がありましたけど、やっぱりフルタイムで働かなければ保育園には入れないという前提で、みんな子育てもしているし、子どもたちはそこに預けられるという前提で行かなければいけないというところも、もちろんそれが悪いことだと思っていません。うちもそうですけれども、そこにもう少し選択肢があってもいいんじゃないかというふうに思います。特に、ゼロから１、２歳のところで、小規模さんであるとか、家庭福祉員さんであるとか、今まで一旦広げてきたリソースがこれだけある中で、何ができるのかということは、本当はもっとこういう子育てがしたい、本当はこういう保育がしたいということは、現場にも先生方にもあると思うし、保護者のほうにもあると思うので、そこは、この36名という数をゼロにするということと併せて検討していただきたいと思います。 　もう一個、ごめんなさい、別紙の２のほうで、施設のほうについてお伺いをしたいんですけれども、保育の待機児童の問題と同時に、今保育の質ということが非常に問題になっていると思います。そういった勉強会に何回か参加させていただいたりするんですけども、巡回指導というのがやっぱり非常に重要だということをお伺いしています。巡回指導に行く人が誰なのかということをもう一回確認させていただきたいのと、あわせて、これだけ保育園の数が急増して、これだけ今年も３園造ります、去年も326名分の定員を増やしましたという中で、担当の職員の数が増えているかどうかということをお伺いしたい。というのは、これだけ急激に保育園が増えている中で、巡回指導に行く人が足りていますかということが知りたいんですが、いかがですか。 ◎保育サービス課長　 　今委員のほうからご指摘いただきました巡回支援指導についてでございます。 　こちらにつきましては、令和元年度から区として新たに取組を始めた事業でございます。令和元年度当初につきましては、職員２名体制で取り組んでおりました。その後、令和２年度に４名の体制、また令和３年度も引き続いて４名の体制で現在巡回指導のほうを行わせていただいているところです。 　巡回指導に回っている職員でございますけれども、区の元保育士、園長経験者であったり、副園長経験者であったりというような区の保育行政に長く携わっていた職員が、今までの経験を踏まえて、各保育施設を回らせていただいて、ご指導させていただいているという状況でございます。 　基本的には、全ての保育施設を最低でも年に１回は回りたいというような考え方を持って取り組んでいるところでございますけれども、ただ、令和２年度におきましては、やはりコロナ禍ということもございまして、巡回支援指導、十分に回り切れていなかったところはあるのかなというふうには思ってございます。 ◆南雲由子　 　この数を伺って、少ないなというふうに思ったんですけれども、それは少ないという認識でいいのかというか、今後増やしていく予定があるかということをお伺いしたいのと、現状、今、年１回回るのが少し回り切れていないというようなお話があったんですけども、もう少し例えば人員を増やせば、もう少し丁寧に回れるというようなこともあるのかどうか教えてください。 ◎保育サービス課長　 　巡回指導につきましては、先ほど申しましたように、年１回は最低というようなことで申しましたけれども、私立の保育園ですとか、小規模保育所につきましては、年に１回は回りたいなというふうに思っています。それ以外にも、認可外の保育施設も回らせていただいています。こちらにつきましては、大体１施設、年に２ないし３回を目標にしているところでございます。 　そういった意味では、区内の保育施設をそういった考えで回るということで、令和２年度につきましては、280回超回る計画を当初持ってございましたけれども、実際に回れたのが180回程度ということで、若干目標まで届いていない。これにつきましては、先ほど申しましたように、コロナ禍の影響もあって、実際に現場に赴くことはできませんでしたけれども、お電話等で状況を確認したりですとか、何か悩み事、相談事等あれば、電話で受け答えをするというような対応を取らせていただいたところでございます。 　人数的な部分につきましては、４名で今２チーム作って回らせていただいているところでございますけれども、今後もまだ保育施設、増えていくということもある程度見込まれるところがございますので、人員体制については、今後の状況を見ながら、強化する必要があれば、そこはそういった方向で取り組んでいきたいというふうに考えてございます。 ◆山田貴之　 　じゃ、質問させていただきます。 　ＡＩマッチング、ＡＩを導入して、事務効率を高めたということを伺いました。今回は２回目になるんですかね、ＡＩを導入して。まず、その状況ですね、もう一度ちょっと説明をしていただきたい。どのぐらいの事務効率になっているのかと。時間短縮というのが多分出ているかと思うので、それをちょっとまず教えていただきたいと思います。 ◎保育サービス課長　 　今山田委員からご紹介いただきました保育所入所選考のＡＩシステムの導入についてでございます。これにつきましては、昨年の入所選考から導入をさせていただいているというものでございます。従前、職員がお申し込みいただいた書類を１件１件手作業で保育園に充てていくという作業をしていたものを、機械にデータを入れることによって、ＡＩがその条件に合わせて入園先を決めていくというシステムでございます。 　これにつきましては、昨年度も委員会の機会でご報告をさせていただいたかと思いますけれども、職員の時間外勤務が大幅に縮減できてございます。また、昼間の時間帯にもそういった選考作業に職員が当たっていた時間がかなり軽減されてございますので、その分の時間を、例えば一次選考で不承諾になったお客様に二次選考のご案内をする際に、より丁寧に多くの職員を割いてご案内をするというようなことができたというふうに思ってございます。実質的な時間外勤務の時間数につきましては、職員全体の延べ時間になりますけれども、600時間程度の時間短縮にはなったんだろうというふうに思ってございます。それは、昨年度同様、今年度も同じような効果が出ているという状況でございます。 ◆山田貴之　 　様々その書類には、保護者の方のもちろん指数、さらにはニーズなんかも加わっているというようなもので、それを書類選考においてＡＩを活用していくということで、それがうまくいっているのかどうかというのを心配するわけですけれども、前年度１回やってみて、今年度、課題がどこかあったとして、その課題を運用面で変えたところとかがあればちょっと教えていただきたいと思うんですけれども。なければ、そのままですということで、教えてください。 ◎保育サービス課長　 　昨年度、初めて導入したわけでございますけれども、その前年度にもテストケースというような形で試験的にやらせていただいてございます。この試験的に取り組んだ段階で、課題になるような部分については潰した上で導入してございますので、昨年度と今年度では、特段何か変更したですとか、バージョンアップしたですとか、そういったことは特にございません。 ◆山田貴之　 　ありがとうございます。 　先ほどご説明いただいたように、一次不承諾になった方に対しての二次のご案内を丁寧にする。その事務効率が上がることで、先ほどもほかの委員からのご質問に答えておられましたけども、１件１件丁寧に入所のご案内につなげていくということがかなっているのかなというふうに思います。そういうことが総体的に待機児童の偏在を少しでも解消していくものにつながっていけばというふうに考えますけれども、その点に対して、もう一度見解があれば教えてください。 ◎保育サービス課長　 　委員から今ご案内いただきましたように、ここまで待機児の数が減ってきている状況ですので、あとは個別に当たっていくことによって、少しでも待機児童を減らしていくという努力がこれから先は必要になってくるんだろうというふうに思ってございます。 　そういった意味では、一人ひとりのお客様のニーズをきちんと酌み取って、その中でも当然条件がありますので、私どもが提示できる条件をできるだけつぶさにお示しをしながら、お客様の条件に合うご案内をして、一人でも多くの待機児の方を減らせるように取り組んでいく必要があるんだろうというふうに思ってございます。 ◆山田貴之　 　ありがとうございます。先ほどほかの委員からもご質問ございましたけれども、そうした中で、在宅家庭福祉員・ベビールームの定員数が減少していると、またその担っていらっしゃる人材も減少している傾向にあると。偏在を解消する一つの大事なカテゴリーになってくるのかなと考えているんですけれども、これについても検討を始めるということですけども、例えば定年制というのがあって、65歳で定年されちゃうというところの例えばこれをもう少し２年ぐらい延ばしてやっていただくとか、様々、もう少しここの場所を特に偏在があって、定員数が足りていないところに対して手厚く、全体的というよりは要所要所で手厚い事業を行ってもいいのかなというふうに思いますが、その点に関してはいかがでしょうか。 ◎保育サービス課長　 　今委員からご指摘いただきました家庭福祉員制度でございます。これは、ご案内いただきましたように、定年制というのがございまして、65歳定年ということになってございます。その一方で、１年間の猶予を持たせてございまして、人によっては、ご希望されれば66歳までできるような形には今なっているところでございます。その一方で、比較的お年を召した方が多いものですから、毎年毎年今のままだと減っていくというような状況になってございます。 　先ほどもご説明しましたように、家庭福祉員の在り方検討、またベビールームの在り方検討というのを我々進めていくということで、今着手をしているところでございますけれども、地域的な偏在というのもどういうふうに見ていく必要があるのかなというふうに考える部分もございます。 　また、家庭福祉員さん、少人数で家庭的な雰囲気でということで保育をしていただいています。非常にその部分については、区としても、有意というんですかね、意義のある事業だというふうに思っていますので、なくすという方向性での検討ということではなく、家庭福祉員という制度を今後もどのような形で維持していけるのかというような視点で検討していきたいというふうに思ってございます。 　皆さん在宅で取り組まれています。ご自宅の１室を保育室ということでご提供いただいているんですけれども、その一方で、子ども・子育て支援法の中に今組み込まれていますので、一定認可の基準に適合させていかなければいけない部分もありまして、家庭福祉員制度のそもそもスタートがボランティア的な要素からスタートしているというところもありまして、かなりその辺のギャップが出てきている部分もございます。そういったところをいかに埋めていくというんですかね、近づけていきながら、地域偏在等も見ながら、制度を維持していけるような、そういう方向性で検討していきたいというふうに思ってございます。 ◆山田貴之　 　板橋区で子育てされている方にとっては、大切なカテゴリー、預け先の一つだというふうに認識していますので、柔軟に検討いただいて、お子さん、親御さんの利便性が高まるような形で話をしていっていただきたいというふうに思います。 　あと最後、一つ質問をさせていただきたいんですけども、こういうＡＩを使って選考を行っていくことで、これまでかかっていた職員さんの手は確かに減っていくと思うんですけども、やっぱり１枚１枚当たっていないということで、区民のニーズを直接知る機会というのが失われてしまうのではないかと。職員の事業を通した中でのＯＪＴというか、研修というか、理解力というものをやっぱり維持していっていただかなければいけないのかなというふうに思うんですけども、その点に関してはいかがでしょうか。
   ◎保育サービス課長　 　私どもの窓口には、いわゆる正規の職員のほかにも、保育園の保育士、園長経験だった方が再任用というような形で窓口の対応に当たっていただいています。この先生方につきましては、いわゆる保育コンシェルジュというような言い方を私どもしておりますけれども、窓口にご相談に来られたお客様に、実際の保育現場での状況ですとか、例えば要支援のお子さんですとか、アレルギーがあるお子さんですとか、そういったお子さんの保育の仕方等もご案内しながら、お客様のニーズに応えるような対応をしてございます。 　そういった保育現場を経験している職員と、正規の職員が職場内でＯＪＴをしながら、スキルをお互いに高めていくというような取組も中ではしてございますので、委員のほうからも今ご心配いただきましたけれども、今後もそういったスキルが落ちることがないような取組は内部でしっかりと進めてまいりたいというふうに思ってございます。 ◆いわい桐子　 　全体として、およその全体の傾向とか、そういうところは少し見えてきたのかなという感じはするんですけど、先ほどほかの方への答弁で、やっぱりこのマッチングの課題というのが出てきているんじゃないかということ、それはこれまで随分何年も前からそのことは言われてきたんだけれども、そこについてどういう努力をしてきたのかということを確認したいんですけど、いかがでしょうか。 ◎保育サービス課長　 　今委員からご指摘いただきましたように、確かにマッチングにミスマッチが出ているという部分については、今年急に出てきたお話ではございません。もう数年前から徐々にそういった状況が見えてきていたというところについては、おっしゃるとおりだというふうに思ってございます。 　その一方で、例えば、あるところに建っている保育園を急にここ畳んでこっちに移ってくれというようなことが簡単にできるような性質のものではございませんので、欠員が出ているエリアについては、できるだけ保育定員の見直しを図るですとか、ほかのエリアからももし通っていただける方がいらっしゃるんであれば、そういった方にもそちらの園をご案内するというような形で対応していくというのが現在の取組でございます。なかなか一朝一夕にすぐに解決できるような問題ではないんだというふうに思ってございます。 　その一方で、足りないエリアについては、物理的に足りない部分については、やはりある程度一定数は新規の施設を誘致していく必要もあるんだろうと思ってございます。また、その一方で、幼稚園、先ほどもご説明しましたけれども、区内に32、私立の幼稚園ございますけれども、こちら年々新規入園者が減ってきているというような状況もございます。預かり自体は３歳からということになりますけれども、そういった既存の施設、既存のストックを有効活用できる方策も考えていく必要があるんだろうと思ってございます。 　そういった形で、待機児が多いエリアについては、例えば幼稚園により一層誘導を強く図っていくですとか、そういったことで、保育施設だけではなくて、いわゆる子育てに関わる施設全般を見ながら、最適化を図っていければいいのかなというふうに考えているところでございます。 ◆いわい桐子　 　おっしゃっている意味は分かるんだけれども、具体的にどういうふうに分析してきているのかというところが分からないので教えてもらいたいんですけれども、実際にこの欠員数が歳児別で出ている、認可保育園の欠員数だけで見ても、入所保留者の数と並べると、そのマッチングに課題があるというところにたどり着くのかなという感じがするんだけれど、この入所保留者602名、それから欠員数858名とかいう、この欠員数はベビールームまで含めて1,067名が、それぞれエリア別にどう分布しているのかということを分析する必要があるんじゃないかというふうに思っているんですけど、その辺についてはどういう取組をされているのか教えてください。 ◎保育サービス課長　 　この辺のエリア別については、あらあら数字については見ているところでございます。そういったことから、例えば高島平エリア、特に高島平エリアの中でも、高島平、もしくは蓮根、こういったエリアで非常に多くの欠員が出ているということについては、私どもも理解はしているところでございます。 　そういった意味で、分析ができているということと、イコールすぐに対策が取れるということにはならないのかなというふうに思ってございまして、状況についてはかなりつぶさに見ておりますし、実際、私立の園さんからもそういった状況については訴えがありますので、そういったことも踏まえながら対策を取っていきたいなというふうには考えてございますけれども、先ほど来申し上げておりますように、地域的な偏在について、無理やりＡというエリアからＢというエリアにご案内をするということもなかなか難しい部分がありますので、その辺については、決定打がなかなか見いだせていないというのが実態でございます。 ◆いわい桐子　 　先ほど、個別のニーズをよくつかんでいくという答弁があったんだけど、それこそ申し込んできた人のニーズだと思うんですよ。だから、こちらで幼稚園に誘導したりとか、あっちのエリアに行けということではなくて、やっぱり本来保育がどうあるべきか、より身近なところに、通いやすいところに預けることができるというのが主なニーズなんじゃないかと私は思うんですね。そう考えた場合に、このエリア別でいうと、何もしていないわけないと思うんだけど、結局、この602名の数、1,067名か、欠員数と入所保留者の分布をきちんとエリアごとに数字を出していくということが必要なんだと思うんです。それはぜひ、先ほどあらあらで見ているということなんだけど、あらあらで構わないので、どういう分布があるのか資料を頂きたいんですけど、いかがかということが一つ。 　それから、昨年もエリア別に実質待機児数を出してもらった中で、昨年は成増と赤塚、東坂下と保育園を増やしてきて、それでも成増、赤塚のこの辺りが実質待機児が出ているという状況からすると、先ほど、今回、板橋、本町、小茂根にやって、もう新規園は、本当は４園という計画だけど、３園でこれで終わりにしますということで本当にいいのかということだと思うんですよ。少なくとも、先ほど課長もおっしゃったように、この成増の11名というのは非常に多いということでいけば、私は、もう１園模索して、成増、赤塚地域の新規園というのが必要なんじゃないかというふうに思うんですけど、いかがでしょうか。 ◎保育サービス課長　 　分析の状況につきましては、後ほど資料で提出をさせていただければというふうに思います。 　委員のほうから、単に幼稚園とかそういうのを案内すればいいんじゃないよねというようなお話がありましたけれども、その一方で、実は昨年も幼稚園と合同で入園相談会というのを８月にやらせていただいたんですが、そのときのアンケートでも、実は幼稚園が預かり保育をやっているとか、そういった情報については、まだまだ区民の方に広く周知がされていないんだということがアンケート調査の結果からも見えています。 　また、小規模保育所についても、まだまだご理解が十分に進んでいない面があるんだろうというふうに思ってございます。実際、小規模保育所をご案内をして、お入りになった親御さんからは、小規模保育所はどういったものか最初分からなかったけれども、実際入れてみたら、非常に手厚く保育をしてもらえて、少人数でうちの理想に合っていましたというようなご意見をいただくようなケースというのもままございます。 　そういった意味では、単純に保育施設が認可保育園だけではないという部分についてしっかりとアピールしていく必要もあると思いますし、また幼稚園も預かり保育をしっかりやっている園が区内ほとんどでございます。大概の方は、幼稚園、預かり時間が短いんでしょうというようなイメージしか持っていらっしゃらないですけれども、決してそういう幼稚園ばかりではないので、そういったところの皆さんへのＰＲもしっかりしていくことによって、多様な子育て施設を皆さんに選択していただけるような、そういった情報提供をしていきたいというふうに考えてございます。 ◆いわい桐子　 　私は、適切な情報提供はもっともっとするべきだと思っています。ただ、それは少なくとも、必ずしも定員が埋まっていない幼稚園に誘導するということではないということを指摘したかったんです。むしろこういういい場所がありますよということを情報提供していくことは適切にやっていただきたい。ただ、誘導するとおっしゃったので、誘導じゃないよなというふうに思っていますので、そこは実態に合わせて誘導するんじゃなくて、保護者や子どものニーズに合わせて、どういうふうに必要な施設を造っていくのかというふうに考えていただきたいというふうに思っています。 　次に伺いたいのが、先ほど来、高島平で欠員が非常に多くて、運営上厳しいということなんですけれど、欠員が多くて運営上厳しくなるというのは、具体的にどういうことで厳しくなるのか教えてください。 ◎保育サービス課長　 　保育園、認可保育施設につきましては、各保育施設、定員を設定してございます。定員設定に合わせた職員の配置というのが法的に求められております。例えば、ゼロ歳児であれば、定員３人に対して１人の保育士を配置しなければいけない。定員が９人であれば、保育士がそこに３人必要になります。それは、実際に入園しているお子さんがいるいないにかかわらず、設定した定員に基づいて職員配置というのが必要になってくるんですけれども、実際に保育園に運営費としてお支払いする経費は、在園しているお子さんの人数に応じて運営費をお支払いすることになってございます。ですから、例えばゼロ歳児の定員が９人というところには、保育士さんが３人最低必要になるんですけれども、そこにお子さんが一人も入ってこなければ、お金は１銭も入ってこないという状況で、お金が入ってこないけれども、職員の固定費、人件費はかかっていくというところで運営に影響が出るということでございます。 ◆いわい桐子　 　その問題については、これまでも大きな課題になってきていて、それは全ての保育所において欠員というのは生じる可能性が十分あるということが前提にあると思うんですね。だけど、保育は必要な量を提供しなければならないということも、法律上、市区町村に課せられている義務だと思うんです。そうした場合に、定員数は頑張って用意するけれども、人が来なかったら、運営上厳しいけど頑張ってねというんでは、多分この先もっと厳しくなるんじゃないかということと、あと今、新規申込者数が減少しているということから考えると、そこについて一定の補助とか、そういう仕組みが改めて必要になるんじゃないかというふうに思うんですけど、それをぜひ検討してもらいたいと思うんですけど、いかがですか。 ◎保育サービス課長　 　今委員からご指摘いただいたように、４月当初で定員が全て埋まっているというようなことは望ましい状況ではないと思っています。５月、６月、年度の途中からも保育園に預けたいというようなご要望、ご希望が出てくるわけですから、４月の段階である程度欠員が生じているというのは致し方ないことなんだろうというふうに思ってございます。 　その一方で、委員からもご指摘いただきましたように、今現在のこの欠員の状況というのは、かなりどこの園についても、運営上影響が出てくるぐらいの欠員の状況が生じているんだろうということについては認識をしてございます。この部分について、財政的な支援をというようなお話でございますけれども、現状で、私どもは、その前に取り得る策がまだあるんだろうというふうに思ってございます。 　そういった意味では、園からの希望に基づいて、定員の弾力的な変更を取っていくですとか、また私どもの窓口でのご案内の強化というような形で、そこは現状においては対応していきたいというふうに思ってございます。 ◆いわい桐子　 　定員の弾力的な見直しということは必要だと思うんですね。そこについて、考え方をどういうふうにやっていくのかということだと思うんですけど、園の希望に応じてというよりも、これまでとにかく施設上、入れる定員数、増やせるところはどんどん増やせと、これまで待機児の対策の中でやってきたと思うんですね。それを区として、そもそも最初のもっと前の定員数から、待機児対策として増やしてきた定員数をそもそもどうあるべきかというところの視点で見直す必要があるんじゃないかと思うんですよ。そこをぜひ、子ども１人当たりにどういう広さが必要なのかという視点で見直しが必要なんじゃないかと思うんですが、いかがですか。 ◎保育サービス課長　 　今委員からご指摘いただきましたのは、いわゆる定員の弾力化という部分のお話かなというふうに思います。定員の弾力化というのは、その施設の大きさ、また職員の配置状況に法的な要件よりも余裕がある場合、法的な要件いっぱいまで定員を増やすというのが定員の弾力化でございます。 　確かに、待機児童が非常に多い時期については、定員の弾力化を積極的に各園にお願いしてきたというような経緯もございますけれども、今現在は、定員の弾力化については、かなり少なくなってきているというんですかね。もともとの定員に合わせるような形に流れとしてはなってきているんだというふうに思ってございます。 　その上で、歳児別の定員数を見直していくような形で欠員数を少しでも減らしていくというようなことも必要なんじゃないのかなというふうに今私どもは思っているところでございます。 ◆いわい桐子　 　ぜひ、その定員の見直しについては、各園が保育についてどういう課題があるのかということも含めて、より子どもにとって必要な保育の視点で、その定員数の見直しを検討していただきたいというふうに思っています。 　それから、別紙２の認可保育所の公募状況なんですけれども、私が先ほど言ったように、赤塚、成増エリアでも、ぜひ、今回３園で終了というふうにしないで、４園目を検討してもらいたいんだけどいかがかということと、同時に、今回これ、応募事業者数が第１期なくて、第２期で１個決まって、ようやく第３期で２園決まったという状況なんだけど、これはどういう傾向にあるのかということを教えてください。 ◎保育サービス課長　 　おっしゃるように、赤塚、成増エリアについては、まだ足りていないんだろうというふうな認識は持ってございます。本年４月においても、実は昨年度誘致した園が２園、成増で１園、また赤塚で１園開所しておりますけれども、それでもまだこれだけ待機児が出ているというのは、保育需要がまだまだ高いエリアなんだというふうに思ってございます。そういう意味では、今後誘致の必要性のあるエリアというふうに私どももここについては理解をしていますし、今後また誘致をする場合には、赤塚、成増エリアを中心に誘致していくことになるんだろうというふうには考えてございます。 　今年度３園でというところでございますけれども、実は応募していただく事業者さんには、実際に保育園を建てる土地の選定、また土地の実際の手当てまでを事業者さんがやっていただいた上で応募いただくというようなこともありますので、なかなか保育園を建てる適地が出てこないというようなところもあって、実際募集をかけましても、第１期のときも応募事業者ゼロという状況になりましたけれども、その土地を実際に自分で探してきて応募するというところで、かなりハードルが高いのかなというふうには思っているところでございます。今年度は取りあえず３園でというところでございますけれども、来年度以降もまだ計画上は保育園を誘致する計画がございますので、その辺については、赤塚、成増エリアの待機児の状況を見ながら、募集を引き続き行っていきたいというふうに思ってございます。 ◆いわい桐子　 　ぜひ３園で終わりというふうに考えずに、広げていただきたいと思っています。 　参考までに資料をお願いしたいんですけれども、この新規で小茂根、板橋、本町でそれぞれ増えるところの歳児別にどのように定員が増えるのかということを資料で頂きたいと思います。 　それから、若干気になっているのが、全部株式会社なんですけど、この間過去５年ぐらいでいうと、新規で設置した保育所が株式会社なのか、社会福祉法人なのかということの資料を頂きたいんですけど、いかがでしょうか。 ◎保育サービス課長　 　新規開設園の歳児別の定員設定につきましては、後ほど資料でご提出をさせていただきます。 　また、過去５年の新規開設園ということですけれども、これは民営化園も含みますでしょうか、含まないでしょうか。どちらでしょうか。 ◆いわい桐子　 　民営化園も含めてください。 ◎保育サービス課長　 　承知しました。では、民営化園も含めまして、過去５年間の新規開設園の法人さんの種別につきましても、資料にまとめてご提出させていただきます。 ◆石川すみえ　 　すみません、短めで大丈夫です。 　別紙１のほうで、ちょっと確認させていただきたいんですけど、５番の待機児童数で、私も家庭保育とか、在宅育児について気になっているんですけど、５番の（４）、（５）、（６）にカウントされているお子さんたちは、家庭での育児というふうに考えてよろしいんでしょうか。 ◎保育サービス課長　 　今現在、この（４）、（５）、（６）の方々がどのような状況に置かれているかということについては、私どもは把握してございません。 ◆石川すみえ　 　この特に５歳児さんで、（４）、（５）、（６）に入っている方だと、あまりこれまでここの数字に４、５歳で入っていることってなかったと思うんです。それがここ二、三年で生まれてきてという状況があると思います。仮に、この方たちが認可外の保育所等なり、療育園なりに行っているのであれば、また話は別なんですけど、全くの在宅育児だった場合というのは、就学前の１年間を集団生活を全くしない状況というのは、子どもの発達という点から見ると、少し課題や困難さが生じる場合があるのではないかなというふうに考えているんですけど、その点の見解についてあれば、お伺いしたいです。 ◎保育サービス課長　 　失礼いたしました。（４）につきましては、基本的に育児休業取得ということでございますので、いずれかの施設に入るというよりかは、お母様が育児休業を延長されて、ご自宅で保育をされているものだというふうには理解をしているところでございます。また、就学前の集団保育の必要性云々という部分につきましては、私ども答える立場にないかなというふうに思ってございます。 ◆石川すみえ　 　では次に、別紙２のほうで、選定方法のほうで、保育所運営事業者としての適格性についての審査を実施したというふうにありますが、この適格性の審査というのは、どういった審査を行っているんでしょうか。 ◎保育サービス課長　 　基本的には、提案書をお出しいただいております。提案書の中で、どういった保育理念で保育を行っているかとか、あと、現に保育施設を運営している場合、その保育施設でどのような保育が行われているか。また、例えば給食なんか一つ取っても、食育の考え方がどういうふうな考え方を持っているかとかですね。そういった様々な実際の具体的な取組方法、また取組の考え方をお示しをいただきまして、それに対して、プレゼンテーションで質疑を行うというような形を取って、その適格性を判断しているところでございます。 ◆石川すみえ　 　いずれも他自治体で認可保育所を運営されている事業者さんかと思うんですけど、他自治体での指導検査の指摘事項ですとか、そういったところは確認をされているんでしょうか。 ◎保育サービス課長　 　提出いただく書類の中に、現に他自治体で運営している保育施設が指導検査等で指摘事項を受けた場合には、その指摘内容を示していただくようにお願いをしてございます。実際にその指導検査の結果通知の写しをお示ししていただいたりというような形で確認しているところでございます。 ○委員長　 　本件につきましては、この程度でご了承願います。 　──────────────────────────────────────── ○委員長　 　次に、教育委員会の動きにつきましては、教育委員会で行われた議論の概略的な報告ですので、特段の質疑がなければご了承願います。 ◆石川すみえ　 　すみません、学びｉプレイスの実施状況というところと、あと学習支援ボランティアの延期について、どんな報告があったのか教えてください。 ◎教育総務課長　 　学びｉプレイスの実施報告でございますが、内容としましては、４月、５月は新型コロナウイルスの関係で中止となっておりました。また、教育科学館の会場では、併設の地域センターの対応に伴いまして、夜間の利用ができなくなった関係で、１月から３月までやはり中止としておりました。この結果、５会場で、合計200回の予定でございましたが、実際には165回の実施だったということでございます。 　また、参加状況としまして、令和元年度までは、中学生が参加者全体の８割でしたが、前年度は中学生が47％、高校生が53％ということで、例年よりも高校生が占める割合が高い状況という報告をしております。また、参加者に対するアンケートも取っておりまして、その結果なども報告しております。 　それから、学習支援ボランティア事業でございますが、特定の期間について延期をしたという報告でございます。今年の４月12日から５月11日の期間につきましては、まん延防止等重点措置の実施期間となりまして、この期間事業を延期したということで、この事業は、協定を締結しています大学を訪問して、学生ボランティアを募集して、希望する学校に紹介するといった取組なのですが、この期間については実施せずに、延期をしたということを報告しているものでございます。 ○委員長　 　本件につきましては、この程度でご了承願います。 　──────────────────────────────────────── ○委員長　 　次に、「いたばし学び支援プラン2025」の策定方針についてを議題といたします。 　本件について、理事者より追加の説明はありますか。 ◎教育総務課長　 　補足説明は特にございません。 ○委員長　 　本件について質疑のある方は挙手願います。 ◆寺田ひろし　 　１点だけ、要望という形なんですけども、この資料の２／３ページのほうで、２、基本的な視点という中で、３段目の後半の部分ですね。他方、超スマート社会という記述の段落の３行目のところで、「生涯のいつでも、自由に学習機会を選択できる社会」の構築というところで、ぜひちょっとこれは要望１点だけなんですけども、生涯のいつでも、自由にの間に、いつでも、どこでも、自由にと、どこでもというところが将来的にはポイントになるかなと思って。一つは、今、ＧＩＧＡスクールで、かなり将来的には子どもたちが学校以外の場でも学べるチャンスがあります。今課題となっているのも、大人のほうとしても、一つは、グリーンカレッジでしたっけ、生涯学習の中で、志村のほうまで足を運ばなければ、高齢の方は参加できないという状況もあるように聞いております。ですので、本当に将来的には、先々の計画でもございますので、ここに記載されるかどうかというところは別だと思うんですが、いつでも、どこでもというような、この超スマート社会というSociety5.0についても記述もありますので、そういった視点をぜひ入れ込んでいただきたいなというのが一つ要望としてございますが、いかがでしょうか。 ◎教育総務課長　 　そうですね。場所的などこでもという視点も非常に大切だと思います。実は、この部分は教育基本法の第３条に生涯学習の理念というのがありまして、規定されている部分でもあるんですが、実際に、あらゆる機会に、あらゆる場所において学習することができというふうに規定上もなっておりますので、この視点についても、ちょっと表現が欠けていた部分がございますので、今ご指摘のとおり、場所についても踏まえて取り組んでいきたいというふうに思います。 ◆寺田ひろし　
   　ありがとうございます。以上です。 ◆しのだつよし　 　よろしくお願いします。 　すみません、先ほどの学びｉプレイスの一つ、参加者の中学生、高校生、参加者いましたよね。これ、後で資料でいいです。その中に不登校の子とかはいらっしゃるかどうかということも後でまた、後ほど、もし分かればで結構ですので、教えていただければと思います。 　あと、まずは、この学び支援プランのそもそもの質問をちょっとしたいと思うんですけど、中央教育審議会の答申が提唱する知・徳・体を一体で育む日本型学習教育とありますけども、この日本型学習教育というものはそもそも何でしょうか。 ◎教育総務課長　 　これは中教審の答申に記載がございますが、明治以来日本で行われてきた学習指導だけではなくて、知、それから徳、体ということで、全人的な発達成長といいますか、心の豊かさといいますか、またあわせて、体も鍛える、健康も維持できる、そういったことを保障する場が学校であるということで、一体的に学習指導に加えて、生徒指導なども一体的に行うというのが日本の教育ということで、そこを継承しつつ発展させていくと。2020年代を通じて取り組むべき、実現すべきこととして、令和の日本型学校教育というふうにされております。 ◆しのだつよし　 　ありがとうございます。先ほどの資料要求は訂正させていただきたいと思います。必要ありません。よろしくお願いします。 　そうすると、この次に出てきます、ダイバーシティ＆インクルージョンの観点から、子どもたちの多様性と向き合う教育とありますけども、先ほどのその日本型学校教育とこの多様性と向き合う教育、どのように結びつけるようになっているんでしょうか、教えてください。 ◎教育総務課長　 　具体的な学校教育の場面では、個別最適な学びと協働的な学び、これを一体で進めるということになっておりまして、特にこの多様性のところにつきましては、子どもたちの特性がそれぞれ異なる、あるいは学習の進度ですとか、習熟度も異なりますので、個別に対応できる指導の個別化ということが考えられております。そうしたことで、多様な子どもに対応できる教育ということで、そこにつながっているというところがございます。 ◆しのだつよし　 　分かりました。ありがとうございます。 　次に、現行計画の３つの柱の一つに、保幼小接続というのがあります。近隣の公私立保育所・幼稚園とも連携を進め、就学前教育と小学校教育の接続を具体化していくというふうにあります。平成30年度からは、保幼小中連携教育から学びのエリアを核とした保幼小接続・小中一貫教育へと移行していくとありますけども、この連携と接続の違いというものを教えていただければと思います。 ◎教育総務課長　 　保幼小接続につきましては、就学前のお子さんが小学校に入学した場合にスムーズに学校生活になじめるようにということで、そうしたことを狙いとしているというところがございます。小中一貫につきましては、義務教育９年間を通して育成をしていくと、ｉ(あい）カリキュラムと言っておりますけれども、そうした取組を進めているというものでございます。 ◆しのだつよし　 　この接続をもう少し詳しく知りたかったなと思うんですけども、私としても、よく言葉で三つ子の魂百までということがありますし、教育は国家の基礎であると、国家百年の大計でありますということで、幼少の頃の教えというのはとても重要だというふうに思っています。そういう意味におきましては、就学前の教育と小学校教育との接続というのは、どのように具体化していくのかということをちょっと知りたいと思っております。 ◎教育総務課長　 　保幼小接続のところは、スタートカリキュラムの推進ということで事業化をしておりますけども、こちらにつきましては、小学校教員と幼稚園長、保育園長などで構成する検討会を持っておりまして研究を進めております。スタートカリキュラムのリーフレットを作成しておりまして、これを活用して保幼小接続に取り組んでいるということがございます。 　このリーフレットなんですが、就学相談や入学説明会で参加者の方へも配布して、理解促進を図っているといった取組を進めているところでございます。 　スタートカリキュラムを小学校の年間指導計画ですとか、単元計画に具体的に位置づけることや、新学習指導要領との整合性を図るというようなところが今後取り組んでいくべきところというふうになっております。 ◆しのだつよし　 　分かりました。 　最後に一つだけ、先ほども私立園に対してどういうふうに関わっていくかということがあったんですけども、特にこのような、保育所も幼稚園も公立も私立も等しくという、そういうようなところもあります。ＳＤＧｓにも掲げていると思うんですけど、誰一人取り残さない、特に、私立園に対して、板橋区はどこまで関わるのか、踏み込んでいくのか、お考えがあればお示しいただければと思います。 ◎教育総務課長　 　その取組につきましても、学び支援プランの中で個別事業として掲げて取り組んでいくということは考えられるところだと思います。それらについては、課題を整理しながら、プランにどのように反映させていくかというのは、これから検討していきたいと思います。 ◆しのだつよし　 　よろしくお願いします。以上です。 ○委員長　 　すみません、これは１年間かけて、学び支援プランをつくっていこうかという報告ですので、内容をどうしてくださいとか、ああしてくださいという質問は向かないと思うんですよね。だから、その方針、こういった方針をつくるんですけどという方向性で質問をお願いしたいと思います。 ◆石川すみえ　 　２ページ目のところに３つの柱というのが書いてあって、これが学び支援プランの教育ビジョン2025に書いてあるものかと思うんですけど、この３つの柱、保幼小接続・小中一貫教育と板橋区コミュニティ・スク－ル、教職員の働き方改革のこの３つの柱というのは、変更はしないでいくものなんでしょうか。 ◎教育総務課長　 　この３つの柱については、やはり教育ビジョンの基本的方向性ですとか、重点施策と関わりが深い部分ですので、今のところ、この柱、ちょっとまだ道半ばというところもございますので、引き続き柱にしていきたいと今のところ考えてございます。 ◆石川すみえ　 　というのも、これは国の政府が策定している教育振興基本計画に基づいている、参酌した計画かと思うんですけど、この政府のプランの中には、生涯学習だとか、経済的な理由で学ぶことができない児童・生徒への支援というのが示されておりまして、ここもまた重要なところかなと思うので、また策定の方針が出てきたということなので、新しい柱を出すとか、そういう時代に合わせた形にしていくとか、コロナ禍もありますし、そういう視点が必要かと思うんですけど、いかがでしょうか。 ◎教育総務課長　 　確かに、生涯学習につきましては、現行プランにも記載が薄い部分がございます。ＳＤＧｓも生涯学習という言葉が使われておりますので、17の目標のうちの４番目の目標ですが、全ての区民を対象ということもありますので、次期プランで、その生涯学習について少し厚く方向性を出していくということは十分検討はしたいというふうに考えております。 ◆石川すみえ　 　ぜひそういった方向性、新しく時代に合った方向性を追加していただきたいということと、あと生涯学習、社会教育って、児童・生徒に対しても社会教育というのは必要になってくると思うんですけど、学校教育以外の子どもの学びの視点という点も重視していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎教育総務課長　 　今ご指摘の点についても含めて検討はしてみたいと思います。 ◆石川すみえ　 　ぜひ、まなぽーとのｉ－ｙｏｕｔｈの取組だとか、すごく私、頑張っていらっしゃるなと思っていますので、重要視していっていただきたいと思います。 　最後に、標語があるかと思うんですけども、“いきいき子ども！あたたか家族！はつらつ先生！”地域が支える教育の板橋というのと、“学び合う、学び続ける人づくり！”地域を創る教育の板橋、これが将来像で標語って、分かりやすいキャッチフレーズみたいな形でつくっていらっしゃると思うんですけど、この言葉、キャッチフレーズは生かした形で進むんですかね。 ◎教育総務課長　 　このキャッチフレーズといいますか、スローガンといいますか、教育ビジョンのほうに掲げております目指す将来像でございますので、学び支援プランは、教育ビジョンを具現化する実施計画でございますので、やはりこの将来像は見据えてということになります。 ◆石川すみえ　 　分かりました。以上でいいです。 ○委員長　 　委員会の途中でありますが、議事運営の都合により暫時休憩をいたします。 　再開時刻は１時といたします。 休憩時刻　午前１１時５５分 再開時刻　午後　１時００分 ○委員長　 　それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 　次は、南雲委員から、よろしくお願いします。 ◆南雲由子　 　よろしくお願いいたします。 　初めに、この学び支援プラン2025の検討体制についてお伺いをしたいと思います。誰がこのプランを検討していくのかというところを教えてください。 ◎教育総務課長　 　教育委員会事務局の中に常設の教育施策調整会議というのがございます。基本的には、そちらで検討をしていくということになっております。庁内につきましては、庁議に報告をしまして、ステップごとに意見収集しながらということで進めていく予定でございます。 ◆南雲由子　 　柱の一つ目の保幼小接続について、先ほどもほかの委員からもご質問がありましたけれども、先日、委員会でも議論された乳幼児期の保育・教育ガイドラインとのつながりも重要だなというふうに考えています。そのつながりについての認識を改めてお伺いしたいのと、その検討をどういうふうに進めていくかということをお伺いしたいと思います。 　というのは、乳幼児期の保育・教育ガイドラインをつくられた方であるとか、その担当の所管というところとどういうふうに連携をしていくかというところを教えてください。 ◎教育総務課長　 　今、個別的なそういった取組との連携については、これからということになりますけれども、各事業の関係課というのは幾つもございますので、そちらには情報提供しながら、必要に応じて個別に検討しながらということで進めていきたいと考えております。 ◆南雲由子　 　特に保幼小接続というのが柱の一つにも掲げられていますし、保育とかの側から出てきているプランもあるので、そことの連携というのをしっかりやっていただきたいなというふうに思います。 　もう一つお伺いしたいんですけれども、今日頂いている資料の２ページ目の２の基本的な視点というところにご指摘をいただいているとおり、今、教育の中で課題になっていること、大きく言うと３点かなというふうに思っていて、一つは、新型コロナの感染対策とその教育の機会ということが一つ。もう一つは、ＤＸとかＧＩＧＡスクールということが一つ。もう一つは、少人数制にどうやって対応していくかということかなというふうに思っているんですが、ここに基本的な視点というふうには三つ掲げられている、現行の2021に掲げられている柱１、保幼小接続・小中一貫教育の推進、柱２、板橋区コミュニティ・スクールの導入、柱３、教職員の働き方改革という３つの柱があって、その中にこの３点をどういうふうに入れていく予定なのか。一つひとつの項目について細かく分かれて入っていくのかというようなことを教えていただきたいです。 ◎教育総務課長　 　ここに記載しています感染症対策の部分、それから新たな日常、それからＧＩＧＡスクール、それから35人学級や教科担任制の導入、これらにつきましては、実は教育ビジョン策定ですとか、現行プランの策定時点にはこれは発生していなかった課題でして、ここのところで急激に変化として出てきたものでございます。こうした学校現場、それから区民の方、社会教育も含みますけれども、そうした環境の大きな変化がありますので、そういった社会状況は捉えながら、どのように教育施策を推進していくのかという観点で考えていくということになります。具体的に３つの柱にどのようにこれを踏まえていくのかというのは、これからの検討ということになると思います。 ◆南雲由子　 　今回、項目から立て直すことが必要な部分というのもあるんじゃないかというふうに思います。というのは、コロナとかＤＸとか少人数ということは、やっぱりすごく大きな問題だと思うので、立て直しが必要というんですか、この柱に一本柱を加えるのか、あるいはそれを組み立て直すのかということも併せて検討したらいかがかなというふうに思います。 　例えばコロナによって今まで当たり前にあるはずだったものがなくなるということが一つ起きていると思うんです。例えば修学旅行に行けないとか、行事ができないとか、理科の実験とかグループワークができないとか、音楽で歌えないとかということは、今までの2021の中では全く触れられていないことですし、これの延長にそれを補完していくことがちょっと難しいんじゃないかという感じがします。そこについての見解を一度お伺いします。 ◎教育総務課長　 　中教審の答申も今年の１月に出ています。その中にも新たな要素がかなり入っていますし、現行プランとか教育ビジョンで視野に入れていない部分についても、次期プランでは取り込んで施策として進めていくということにはなろうかと思います。ですから、今ご指摘のように、そうした新しい部分についても新プランでは記述していくということになると思います。 ◆南雲由子　 　今、私が例示した例えば修学旅行とか行事とかというのは、2021の中に入っているはずなんです。入っているはずなんだけれども、それがあって当たり前という前提で書かれている学び支援プランだと思うので、答弁の中で新しいものについては触れていきますという話だったんですけれども、新しいものではなくて、今あって、この学び支援2021の中では当たり前だったけれども、今、課題になっていることについてはどういうふうに取り組んでいくんでしょうか。 ◎教育総務課長　 　実は、教育委員会事務局の中では、現行プランの掲載事業を軸に、これを継続するのか、実はもう完了しているのか、あるいは補強していくのかという視点で一応見直しをしています。その中で、今まで取り上げていなかったものについても新規として、次期プランには取り入れていくというような考えの下に、今、点検といいますか、そうした検討を進めているところでございます。 ◆南雲由子　 　基本的には、この学び支援プランというのは継続しているものだと思いますし、子どもたちの目指す方向性は変わっていないものというふうに理解をしています。なので、この学び支援プランを大きく改革をして、新しいことに取り組んでくださいということを言っているんじゃなくて、今、例示したコロナの対策とか、子どもの教育の機会ということについては、この中で見えてこないこととかもあるので、そこをぜひしっかりと保障できるように取り組んでいただきたいということを意見として述べておきます。 　もう一つ、教員の働き方ということにも関連してくるのかなとも思うんですけれども、今、保護者の方とお話をすると、例えば欠席届をオンライン化してほしいというようなご要望をたくさんいただいたりします。個別のことはもちろん今日は避けようと思っているんですが、例えば家庭と学校を取り巻く環境が変わっていることの一つの表れかなということで例示をさせていただきたいんですけれども、今までだったらできたら便利だなみたいなことで、欠席届のオンライン化ということは、教育委員会としては捉えていらしたかもしれないんですけれども、今、この感染症の中で、現状では連絡帳を兄弟か近所の子が届けに行かないといけない。あるいは、特別な場合は電話でもいいですよというような話に現状なっているところを、感染症のこの状況とかを考えると、それはすごく見直さなければいけないことなのかなというふうに思うんです。 　この計画を読んでもどこにそれが該当するのか、欠席届のオンライン化ということをどこで質問すればいいのかというところもいまいち私も捉え切れないところではあるんですけれども、地域と家庭と子どもたちがどういうふうにやっていくかという環境整備のところで、そのあたりはどういうふうに検討されるかということを、少し漠とした質問になってしまうんですがお伺いをしたいと思います。 ◎教育総務課長　 　感染症対策ですとか、デジタル化の推進、ＤＸの部分ですとか、そうした環境の変化に学校現場も対応していくということが必要になっております。今、個別的な取組で申し上げますと、欠席とか遅れますというような連絡手段についても、ここのところでスマートフォン等を使って、これはＧＩＧＡスクールのツールとしてＧｏｏｇｌｅフォームというのがございます。それを活用してアクセスできると、電話等の連絡ではなくて、学校側もそこを見て省略ができるというような取組、実は学校と保護者間の連絡手段のデジタル化ということで、文部科学省も昨年の10月にその促進ということで通知を出しておりますけれども、それを受けて板橋区においてもそうしたデジタル化を進めるということで今、取組を開始したところではございます。 ◆南雲由子　 　そのＧｏｏｇｌｅフォームを使ってやるという取組はどこに軸が置かれているといいますか、例えばこの学び支援プランというのは、学校教育であるとか、そういった学び支援プランが一番軸になっているものというふうに私は認識していたんですけれども、例えばＧｏｏｇｌｅフォームを使ったデジタル化とか、そのほかでもＧＩＧＡスクールのツールを使ってほかの対策を進めていくというようなこともあるというふうに今、お話があったので、そういったことはどこに書かれているのかということを教えてください。 ◎教育総務課長　 　学び支援プランで全ての施策事業が網羅されているわけではございません。ただ、今の点で申し上げますと、あえて今の体系で位置づけるとすると、働き方改革のところに入ってくると思います。そこは情報共有の迅速化ですとか、効率化というところにつながっていますので、そこに位置づけられるかと思いますけれども、個々の取組についてどこに該当するかについては、また別の視点から、角度から検証すると見えてくるものもありますけれども、全ての事業についてこのプランに反映させるということではございませんので、ただ関連は、方向性には結びつくものであるとは考えております。 ◆南雲由子　 　最後、意見にして終わりたいと思うんですが、今回、策定方針ということで頂いていて、今、もやっと感じている日々、教育とか、子どもたちの生活の中で感じているすごく大きな変化ということがあると思うんです。やっぱりＤＸもそうだし、コロナもそうだし、それが今、2021を読んでみるとそこは全く見えてこない。もちろんここには時系列的に書かれていないのは当たり前なんですけれども、このまま延長で、ここは新しくしました、古くしましたということでやっていくだけだと、今、急激な変化というのをしっかり捉え切れるかというところはすごく疑問に感じたというところがあります。 　なので、この柱を１、２、３ということはもちろん、継続していくということは理解しているんですが、その上で、今ある社会変革というものをしっかり計画の中にも取り入れていただいて、これを見れば全体として板橋区で何が起きていて、これからどこに向かおうとしているかということは分かるようにしていただきたいなというふうに思います。 　以上です。 ◆いわい桐子　 　全体の策定方針についてということなんですけれども、今、ほかの方の質疑を聞いても、この資料の中身からしても、策定方針までいかない段階の報告なんじゃないかなというふうな気がしているんです。だから、策定する方法についてとかというふうに今後考えたほうが、この段階での委員会報告の中身については考える必要があるんじゃないかなというふうに思っています。 　最初に、まずスケジュールから確認したいんですけれども、文教児童委員会としては、次に報告されるのが中間のまとめが策定された段階で報告があるのかなというふうに思うんですけれども、前段で質疑されたお二人の話を聞いていても、枠組みがどういうふうに変わるのかという段階での意見を言う場面が文教児童委員会ではないなという感じがするんです。
   　だから、全体の骨子をこういうふうにしたらいいと思っているんだけれどもという段階で本当は質疑して、意見、集約するという仕組みが必要なんじゃないかなと思うんですけれども、そこについてはどうお考えでしょうか。 ◎教育総務課長　 　今回、策定方針ということですが、９月に中間のまとめということで骨子案、これはフレームになります。ここで現状と課題の整理ですとか、計画全体の構成ですとか、目指す目標や方向性について固めます。案については、庁議決定した上で議会報告しますけれども、そこで議会でのご意見をいただいて、また必要な修正はしていくということで、各段階ともそのような進め方で考えておりますので、これについては行政計画、板橋区の場合、計画策定ガイドラインというのを定めておりまして、それに即してスケジュールですとか、この各ステップごとに議会報告するというようなことは統一的に進めておりますので、そのガイドラインに即したという形ではございます。 ◆いわい桐子　 　ガイドラインがあるということなんだけれども、だから、この学び支援プランだけではないんだけれども、結果として議会が言うのは、大方、あらあら骨子が出来上がって、若干の修正にしかならないという仕組みでは、私はやっぱり計画ものを議論すると３年、４年、ないし10年先のことを考えるという計画物なので、もっと細かい段階で議会で質疑ができるというように議会の意見を聞くという場所をぜひ設けるように政策部門にも教育の側から要求してもらいたいと思っています。 　その上で、先ほど来からある３つの柱が何なのかが実はやっぱり分かりづらいんですよ。これは板橋の教育ビジョンに書かれているということなんだけれども、３年ごとに計画がつくられていて、2018年の2018のときにはこのビジョンに乗っかっていたからということで３つの柱が書かれているんだけれども、じゃ、次の３年後も2021をつくるときに、その３つの柱についてどう総括したかというと、総括ないんですよ。だから、2021を私も読んでみると、３つの柱は保幼小、小中一貫、それからコミュニティ・スクール、教員の働き方という三つの視点で全部門を横断する柱だと書いてあるんだけれども、横断する柱が実際どうだったのかという総括は、この2021をつくるときには、最初の３年間どうだったかという総括がどこにも書かれていないんですよ。 　だから、３つの柱の存在が何なのかがよく分からない。どっちかというと、この小中一貫の３つの柱それぞれが九つの重点施策の中にちょっとずつ評価が書かれているというだけで、横断する柱として本当にこれが適切なのかなというのは、ちょっと私は改めて今回の計画策定は、そもそも教育ビジョン10年間の目標を達成するための実施計画だと思うんですよ。 　そうした場合に、もう既に６年間、今年度を６年目とすると、策定する段階で今年度は策定時期だからとしても、最初の前半の半分５年間がどうだったのかという総括を単純に2021の総括じゃなくて、ビジョンとの視点で考えた場合に、５年間ないし６年間の総括、評価、課題というのを整理した上で、場合によっては残る４年間、ビジョンの部分的には改訂が必要だということになる可能性もあると思うんですよ。それはやっぱり前半の総括抜きにはないかなというふうに思っているんです。 　だから、総括の在り方という部分で、この視点のむしろ今回、資料で示された子どもたちの多様性と向き合う教育を視野に入れた検討を行いますと書かれている主要な取組としてというところを見ると、大項目としては、今、南雲委員もおっしゃったけれども、このコロナにどう取り組んでいくのかというのがどの分野にも生かされる必要がある。これは大項目なんじゃないか。 　ここで書かれている文章のＩＴ、デジタル、ＧＩＧＡスクールとかＩＴ、それから少人数学級、ＳＤＧｓと今話題の、今、一番関心のある部分のむしろこういうことが全分野にわたってどう働いているのかということを柱として設けていくということのほうが私は残る４年間といった場合に分かりやすいんじゃないかなと思うし、今の現状をよく集約できるんじゃないかと思うんですよ。 　何でかというと、もう本当にご苦労しているなと思っているのは、教育は事業がすごくいっぱいあって、中には見直す事業もあるんだと思うんですけれども、それを大きい視点で今、残る４年間でやらなきゃいけないことは何かというところで、一度真っ白なところから計画づくりを見直してみたほうがいいんじゃないかというふうに思うんです。 　だから、この３つの柱というところにこだわり過ぎずに、ビジョンのほうの視点も改めて見直すというぐらいの検討が今回、必要なんじゃないかと思うんですけれども、その点についてどうお考えでしょうか。 ◎教育総務課長　 　今のご指摘、大変重要だというように今、受け止めましたけれども、非常に変化が激しくて、社会状況が大きく変わっています。参酌すべき政府策定の教育振興基本計画、その後改訂されているという事情もございますけれども、教育ビジョン自体を追補するなり、その改訂というのも本当は必要性もあろうかとは思います。だから、そこまで踏み込むかどうかというのはここでは申し上げられませんけれども、学び支援プランについては、これは最終の計画で、ビジョンの方向性に向けた、ですから振り返りについてもこの教育ビジョンの期間、計画してきた全体を捉えるとか、ここのところで大きな変革が起きていますので、それを捉えてどのように方向を定めていくとかいう観点から十分検討しなくちゃいけないというようには考えます。 ◆いわい桐子　 　その上で、２点私としては要望としてあるのは、昨年１年間でかなり積み上げて、評価も高く、議会でも大分評価された不登校対策が、残り４年間でどこまで進めるのかというのが一つの柱になってしかるべきかなというふうに思っているんです。ぜひそこを山ほどある事業の一つという捉え方じゃなくて、不登校対策は今や学校の中だけじゃなくて、社会教育として考える必要があるという視点が広がっているという中において、ちょっと視野を広げた不登校対策を４年間でどこまでという柱をぜひ設けてもらいたいというのが一つ。 　もう一つは、とにかく10年間という計画で残る４年なので、このタイミングで子どもたちや保護者、それから現場の先生たち、地域の人たちのニーズを調査するというのをぜひやってもらいたいと思っているんですけれども、いかがでしょうか。 ◎教育総務課長　 　今、具体的な部分でのご要望をいただきましたので、それについては不登校対策、十分踏まえていきたいと思います。 　それから、ニーズ調査につきましては、このプラン策定のための調査というのは予定しておりませんけれども、例えば保護者による学校評価のアンケートですとか、既存の事務事業の中でかなりいろいろ調査しております。ＣＳ委員会を通じた意見ですとか、長寿命化改修についてもその意見を反映させて工事を施工してとか、様々ございますので、いろんな回路を使って、学校現場や子どもたちの意見、あるいは社会教育の部分では施設利用者ですとか、事業参加者の方のニーズなどを拾いながらプランを作成していきたいというふうに考えております。 ◆いわい桐子　 　ぜひさらにこの計画をつくる上で、従来ある流れで足りていないという部分があれば、新たに調査してもらいたいと思っているんですけれども、とりわけ思っているのは、子どもたちの意見聴取だと思っているんです。私も、どこへ行っても学校の校則の問題で子どもたちからいろいろ意見が出るんですよ。今まで当たり前だと思っていたという人たちからも自分の認識を考え直さなきゃいけないかもという意見が私のところも大分寄せられるようになってきていて、ただ、学校生活でどこでその意見を上げたらいいんですかというのが実は子どもたちの率直な意見なんですよ。そういうことについて意見を上げるタイミングがないと。 　なので、校則だけではないんですけれども、そもそも中学校の制服の在り方とか、今回、視点で大事だなと思っているのは、多様性についてを視点として検討すると書かれているので、ぜひ多様性というのは、従来の仕組みだけではないやり方でないと子どもたちの意見聴取までいかないなと思っているんです。なので、ぜひその辺は掘り下げて検討してもらいたいと思っているんですけれども、いかがでしょうか。 ◎教育総務課長　 　ご意見、ご要望として受け止めさせていただいて、進めていきたいと思います。 ○委員長　 　本件につきましては、この程度でご了承願います。 　──────────────────────────────────────── ○委員長　 　次に、所管事項に関する質疑を行います。 　初めに、いわい委員より通告がございます東京都統一体力テストについて、論点の内容に従い質疑を行ってください。 　それでは、いわい委員、お願いします。 ◆いわい桐子　 　なるたけ短時間でと思っていますが、小・中学校で行われている体力テストについて、非常にコロナ禍でどうなるのかということについての心配の声が上がっていますので、幾つか確認する質疑をさせていただきたいと思っています。 　去年は、コロナが始まって最初の年の体力テストということで、どういう扱いになったのか、実際に実施されたのかどうかということと、それから今年度はいつ頃どのようにやられるのかということを教えてください。 ◎指導室長　 　最初の令和２年度の実施状況でございますが、昨年度は、休校からの学校再開ということがございまして、東京都のほうも含めて、こちらで受けたところで、体力テストについては必ず実施するというものではございませんでした。希望制ということで、各学校が取り組むところと今回はやらないというようなことで選択をしたんですが、実施種目についても８項目あるんですが、そちらも各学校が選択するという形を取りました。 　そして、小学校のほうでは、６校が希望ということで実施をしております。中学校のほうも６校、そして特別支援学校であります天津わかしお学校１校を含めて、合わせて13校が昨年度、実施をしたということで、６月に再開してすぐというのはなかなか難しかったものですから、秋以降、土日であったり、そのあたりの実施時期も含めて、各学校のほうで選択をしてやっていたということになっています。 　そして、今年度につきましては、一応全校が調査を実施ということで、学校のほうにも昨年度末からお伝えをしております。教育課程に各学校が位置づけて、計画を立てているところでございますが、一応体力テストについては、６月中にやるというような形で今、学校のほうも計画をしているところです。 　以上でございます。 ◆いわい桐子　 　体力テストそのものは大事なことかとは思うんですけれども、問題は、今月末まで緊急事態宣言で、また６月に明けてすぐ体力テストということで、非常に心配されている声があって、特に項目によっては、上体起こしは子どもと子どもが非常に顔が近づく、しかも片方がマスクするわけにはいかないんじゃないかなということとか、あと、そういう心配なことが幾つかあるんじゃないかというふうに思うんですけれども、コロナ対策はどのようにやるのかということを教えてください。 ◎指導室長　 　文科省のほうからも感染症対策のガイドラインが出ております。それを踏まえて実際やっていただくということになりますが、その中には、可能な限り８種目の中では、屋外で何とか可能というか、実施することができるものがある程度ありますので、可能な限り屋外での実施、そして気温が高い日などは熱中症に注意するという点も出てこようかとは思いますけれども、一応可能な限り屋外で実施するということで提示をしています。 　それから、屋内での実施が想定されるテストがございまして、例えば上体起こしとか、長座体前屈のようなそういったものは、かなり外では難しい部分がありますので、こういったところではできるだけ間隔を十分取るとか、少人数で実施するとかということで工夫してやるということにはしておりますけれども、今、委員からもご指摘があったように、上体起こしなどはかなり接近するというところもありますので、こういった種目も必ずやらねばならぬということではないので、感染対策を講じてもなかなか難しいものについては、その種目は外すというようなことも、そういった形での実施ということで示しておりますので、大丈夫かなというふうに思うんですけれども、以上でございます。 ◆いわい桐子　 　可能な限り屋外でとは言っても、６月は梅雨の時期ということもあって、結果として体育館でやらざるを得ないんじゃないかなという状況が想定されるなというふうに思っているんです。 　板橋区は６月にということなんですけれども、東京都からの通知を見ると、感染状況が悪化している場合には、直ちに中止ということもないんだけれども、実施時期を可能な限り後ろ倒しにするということも検討するようにしてもらいたいと書いてあるんですけれども、このことについてはどういうふうにお考えでしょうか。 ◎指導室長　 　宣言下において、今現在、宣言下ですが、実際のところ、体育科の授業は実施しております。もちろん感染対策をしてというところにはなっておりますけれども、この体力テストについても体育科の授業の一環というか、その中で実施するというところもございますので、日頃の体育科の授業で感染対策で十分気をつけている部分については、そういったあたりもこのテストにおいてもそういったところは踏まえていく必要があるかなと思いますし、それから、もちろんやはり全体的なコロナ禍の状況の悪化とか、そういった場合には時期の変更とかということもあり得ることだと思いますので、そこは子どもの安全を第一に考えていくというふうに思っております。 　以上でございます。 ◆いわい桐子　 　最後に、都教育委員会からの通知を受けて、学校にどういう通知を板橋区教育委員会として出しているのかということ、その視点としてやるかどうかの判断を誰がどこで判断するのかということを確認したいんですけれども。 ◎指導室長　 　先ほどもちょっと申し上げましたけれども、もう計画のほうを各学校のほうが昨年度の段階で今年度の教育課程に位置づけているということで、計画書も出していただいておりますので、一応学校としては、６月のところで進める方向で今、準備を進めているところかと思います。 　ただ、最終的ないろいろ判断として、もちろん感染の状況によっては、全体としてやはりそういった実施についていろいろ検討しなくてはいけないところも教育委員会としてあるところもありますが、一応現在のところでは、学校長の種目も含めての判断ということでお願いをしているところで、ただ、まだこのことに関して今年度になって区としての通知ということで、熱中症の予防というか、そういったところの安全面も併せて、この体力テストの実施ということについて注意喚起も含めて通知を出す予定でおりますので、今現在、まだその準備のところを今、進めているところでございます。 　以上でございます。 ◆いわい桐子　 　一つ心配しているのは、従前どおりやる場合に現場の先生たちから不安の声が出ているのは、一番最も大きいのは、人が密になるということと、それから、学年をまたいで今までやってきた。それは、低学年のお子さんが自分たちでは測定できない部分を高学年のお子さんが援助したりということで、学年をまたいでやってきたということも含めて、従前どおりやれないとなった場合に、どうやってやるのかということも含めて、非常に不安の声が出ているので、私のところに寄せられていて、ぜひその辺の具体的な支援が必要なんじゃないかなと、あとこういうふうにやったらいいよということも含めて、学校に提示が必要なんじゃないかなというふうに思っています。 　それから、子どもたち、それから保護者、先生たちの意見を聞いて、学校でよく話し合った上でやるかどうか、延期するか、時期をずらすかということも含めて、よくよく話し合って決めるということをぜひ区教育委員会として通知していただきたいと思っているんですけれども、いかがでしょうか。 ◎指導室長　 　体力テストの実施について、子どもたちの意見を聞いてというところでは特に今のところ考えていないのですが、ただ実施、いろんな方の保護者の方のご不安等もございますので、こういったところはｉＣＳの委員の方々とか、あとはＰＴＡの方々とか、そういったところで学校長のまず判断の下で、そういったところを十分にこういう対策を取ってしっかりやっていくということをやはり十分、事前に説明するということ、お話しさせていただくということが大事かと思いますので、そういったところは丁寧にするように学校のほうに申し伝えたいというふうには思っております。 ◆いわい桐子　 　最後、要望になりますけれども、説明をするということは大事なんですけれども、大事なことは、こういう状況が動いている局面であるということと、非常に不安な思いが広がっている、変異株の影響もあって非常に不安な気持ちが広がっているという中なので、学校できちんと話し合って、場合によっては延期や中止もあり得ますよということを強調して、判断は学校でできますということをぜひ区教委として推奨していただきたいと思っています。ぜひよろしくお願いします。 ○委員長　 　次に、石川委員より通告がございます。 　一時的な保育サービス等について、論点の内容に従い質疑を行ってください。 ◆石川すみえ　 　よろしくお願いします。 　まず、病児・病後児保育について教えてください。 　現在、高島平と加賀、坂下、向原と４か所でやっていますが、まずこのコロナ禍の状況で特徴的な動き等があったのかどうか、お願いします。 ◎保育サービス課長　 　病児・病後児保育についてでございます。 　現在、区内には４施設でお願いしているところでございます。 　特徴的な動きといたしましては、このコロナ禍に入ってから極端に利用率は落ちているというのが特徴的な状況かなというふうに思ってございます。 　このコロナ禍と一くくりで言えばそういうことなんですけれども、感染症予防の対策をどこの施設でも、またご家庭でも取っていただいていることによりまして、極端にインフルエンザをはじめ、様々な感染症に罹患するお子さんの数が非常に少なくなっています。そういったことから大きく利用率が落ちているんだろうというふうに思っているところでございます。 　また、一方で、コロナに罹患したお子さんにつきましては、病後の状態になっても基本的にはコロナ罹患については、病後児施設ではお預かりをしないということにしておりますので、そういったお子さんもお見えにならないというところも踏まえて、利用率、下がっているんだというふうに認識してございます。 ◆石川すみえ　 　私が聞いた話ですと、このコロナ禍の中で、保育園のほうもやっぱりせきとかにすごく敏感になっていて、ちょっとせきが出て、いつもより長めにせきが続くとお休みしてほしいということを保護者の方にお願いするというケースが増えていると思います。 　そういった方で、頻繁にお仕事をお休みできないとなると病児・病後児保育を使うことになって、ただ枠がどうしても少ない、定員数が少ないので、キャンセル待ちの状況にいつもなってしまうというお話を伺っているんですけれども、そういった声というのは把握されていらっしゃるんでしょうか。 ◎保育サービス課長　 　特段、私どものほうに利用しにくいというようなお話は入ってきてございません。先ほども申しましたように、利用率、非常に今、下がってきておりますので、むしろどこの施設もほぼほぼいつも空いているような状況だというふうに理解してございます。 ◆石川すみえ　 　そうすると、例えば高島平、加賀、坂下で６名定員となっていて、本当はこの日、もっと申込みがあったんだけれども、例えば10人申込みがあったんだけれども、４人使えなかったというその４の部分の数というのは、所管としては把握していないのか、する方法がないのかどうか、お願いします。 ◎保育サービス課長　 　私ども、利用の状況をリアルタイムでつかむすべを今、持ってございません。よって、後日、各保育施設のほうから状況が上がってきたものを集計して統計を取っているというような状況になってございますけれども、例えば令和元年と令和２年を見比べても、非常に利用率がどこの施設も低い状況になってございます。 　例えばこれは一例でございますけれども、医師会病院の病児・病後児保育施設、昨年の５月、６月、利用がゼロと。また、今年に入ってからも１か月間で１月が６人、２月が10人、３月が８人というような利用状況になってございますので、１日で利用が枠を超えているというようなことは恐らくなかったんだろうというふうに理解をしてございます。 ◆石川すみえ　 　今現在、４か所で実施ですが、板橋区、広いので、全部の地域を網羅できているというふうに私は考えませんけれども、この施設箇所数を増やすというところについて、お考えがあれば教えてください。 ◎保育サービス課長　 　病児・病後児保育施設の数についてでございます。 　未来応援宣言の子ども・子育て支援事業計画上は、区内５地域、５か所を整備するということを目標値として今、掲げているところでございます。そういった中で、現在、運用されているのは４施設ということでございますので、もう一施設できれば欲しいなという考え方を持ってございます。 　医師会さんの協力等も仰ぎながら、その辺の施設の整備については進めていく必要があるのかなというふうに理解をしているところでございまして、医師会さんのほうといろいろお話を詰めさせていただきたいというふうに思っているところでございますけれども、何分コロナ禍ということもありまして、なかなかそちらのほうのお話合いというのですか、協議を十分に今、進められるような状況にないんだというようなこともございまして、五つ目の施設の整備については、若干遅れているというような状況に今、なってございます。 ◆石川すみえ　 　次に、定期利用保育について伺いたいと思います。 　まず、確認させていただきたいのが、定期利用保育というのは、要支援児さんは使えるのでしょうか。 ◎保育サービス課長　 　定期利用保育につきましては、要支援児のお子さんは、お預かりは基本的にできないというふうに理解をしてございます。 ◆石川すみえ　 　それは何でできないんですか。
   ◎保育サービス課長　 　定期利用保育につきましては、大ざっぱに言いますと認可の保育サービスの外にあるサービスでございます。いわゆる認可外扱いでやらせていただいておりまして、その要支援児のお子さんを預かるという部分につきましては、どうしても保育所、手厚く配置する必要性が出てきたりというのがあるかと思うんですけれども、その辺についていわゆる運営費で担保するような制度設計になってございませんので、定期利用をやっている施設はどこの施設も恐らく要支援児のお預かりについては、あまり積極的に関わっていかないというふうな理解を持ってございます。 ◆石川すみえ　 　私も相談いただいた中で、要支援児さんでなかなか保育園が無理で、次は定期利用と考えたときにお断りされたというケースがあるんですけれども、加配がつくかどうかというところがやはり重要となっていくと思っていまして、どうやったら加配がつけられるような仕組みになるのかというところをお伺いしたいんですけれども、いかがですか。 ◎保育サービス課長　 　先ほども申しましたように、カテゴリーとしては、認可外の保育サービスになりますので、加配をつけるということはできないというふうに理解してございます。 ◆石川すみえ　 　それは要項とか条例の範囲でもできないという理解でよろしいですか。 ◎保育サービス課長　 　そのとおりでございます。 ◆石川すみえ　 　次に、一時保育について伺いたいと思います。 　まず、区立、私立ともに一時保育をやっているかと思うんですけれども、この状況についてコロナを契機として変わったことがあったのか、なかったのか、教えてください。 ◎保育サービス課長　 　一時保育につきましては、区立・区営で２園、それと公設・民営で１園、それと私立さんのほうで８園でやっていただいてございます。そのほか、区内におきましては、認証保育所10園が一時保育を一応制度として持っているというふうにお話を伺っております。また、企業主導型保育所、これも認可外でございますけれども、区内２園で一時保育を実施しているというお話を伺っているところでございます。 　一時保育の利用の状況でございますけれども、私立さんについては、正直、私ども、つぶさに利用の状況を把握しているわけではないんですけれども、区立の２園におきましては、このコロナ禍に入ってからも特段、大きく利用率が下がっている状況にはないというふうに理解してございます。 ◆石川すみえ　 　なぜ利用率が下がっていないというふうに捉えているのか、教えてください。 ◎保育サービス課長　 　一時保育というのは、ご存じかと思いますけれども、いわゆる育児疲れですとか、また冠婚葬祭、また家族の介護ですとか、あとは一時的に美容院に行ったりとか、そんなような形で一時的にご利用される方が非常に多くいらっしゃいます。どちらかというと定期的に使われるサービスとは別のサービスになりますので、そういった意味で、コロナ禍の影響はそれほど受けていないのかなというふうに理解してございます。 ◆石川すみえ　 　私なんかは、働くための時間を捻出するために一時保育を利用しているという方のお話も聞いているんですけれども、そういった状況というのは所管でつかんでいらっしゃるんでしょうか。 ◎保育サービス課長　 　そういった利用の仕方をされている方もいるということについては、理解をしてございます。 ◆石川すみえ　 　このコロナ禍でも利用率が下がっていないということと、特に区立の一時保育はなかなか予約が取りづらいという状況があるかと思うんですけれども、ぜひ増やしていくべきだと思うんですけれども、そういう方向性はあるんですかね。 ◎保育サービス課長　 　一時保育については、今、石川委員からもご案内いただきましたように、比較的ニーズの高い保育サービスだというふうに私どもも理解をしてございます。 　様々施設内に一定のきちんと一時保育専用の部屋を設けたりですとか、一時保育専任の保育士を配置する必要があるという部分では、若干ハードルが高い部分もあるんだろうというふうには理解をしてございますけれども、可能であれば一時保育については、区立の施設でもその状況を見ながらということになりますけれども、拡大できる場合には拡大していきたいという考えは持ってございます。 ◆石川すみえ　 　今、区立保育園で一時保育を可能であれば拡大していきたいという考えはあるということだったんですけれども、実際にそこについての具体的な研究というのですか、あとはどうやったらできるかというところの調査とかといったものはやっていらっしゃるんでしょうか。 ◎保育サービス課長　 　先ほども申しましたように、専用の室をきちんとしつらえなければいけないとか、専任の保育士を配置しなければいけないというようなことで、様々条件がございます。区立の保育園では、そういった専用の室を今現在、捻出できるような状況にはないんですけれども、例えばお預かりする児童が今後、減ってくるような場合には、保育室を改修する、もしくは歳児を変えていくというような取組をする中で、一時保育専用の室をしつらえるスペースが捻出できれば、一時保育のほうにシフトしていくということも考え方としてあるんだろうと思ってございます。ただ、具体的に、じゃ、それがどこかの園でできるかというところにつきましては、今現在はそういう状況にはないというところでございます。 ◆石川すみえ　 　私立園さんのほうに一時保育を増やしてほしいといった働きかけ等はされているのでしょうか。 ◎保育サービス課長　 　先ほども申しましたように、私立であれ、区立であれ、一時保育をする場合には、専用の室、専任の保育士が必要になります。そういった意味では、私どもから一時保育をやっていただきたいということを強く求めるということはしてございません。どちらかといえば、各施設さんのほうの経営上の判断でそういったご要望が上がってくれば、支援をしていきたいというふうに考えてございます。 ○委員長　 　以上で、所管事項に関する質疑を終了します。 　──────────────────────────────────────── ○委員長　 　以上をもちまして、文教児童委員会を閉会いたします。...