「板橋区議会 2021-03-09 令和3年3月9日予算審査特別委員会　健康福祉分科会－03月09日-01号」の議事録内容

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板橋区議会 2021-03-09
令和3年3月9日予算審査特別委員会　健康福祉分科会－03月09日-01号

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最終取得日: 2023-03-26

令和3年3月9日予算審査特別委員会　健康福祉分科会－03月09日-01号令和3年3月9日予算審査特別委員会　健康福祉分科会　　　　　　　　　　　健　康　福　祉　分　科　会　記　録開会年月日　　令和３年３月９日（火）開会時刻　　　午前１０時００分閉会時刻　　　午後　４時５１分開会場所　　　第４委員会室議　　　題　　別紙運営次第のとおり出席委員　主査　　　　　　杉　田　ひろし　　　　　　　副主査　　　　　　かなざき　文子　委員　　　　　　中　村とらあき　　　　　　　委員　　　　　　　田中しゅんすけ　委員　　　　　　井　上　温　子　　　　　　　委員　　　　　　　長　瀬　達　也　委員　　　　　　なんば　英　一　　　　　　　委員　　　　　　　中　妻じょうた　副委員長　　　　さかまき常　行説明のため出席した者　健康生きがい部長　　五十嵐　　　登　　　　　保健所長　　　　　　鈴　木　眞　美　志村保健福祉センター所長事務取扱　　　　　　福祉部長　　　　　　椹　木　恭　子　健康生きがい部参事

　（上板橋健康福祉センター所長兼務）　　　　　　　　　　　坂　野　晶　司　長寿社会推進課長　　織　原　真理子　　　　　介護保険課長　　　　長谷川　吉　信　国保年金課長　　　　山　田　節　美　　　　　後期高齢医療制度課長高　山　勝　也　健康推進課長　　　　長谷川　聖　司　　　　　生活衛生課長　　　　國　枝　　　豊　予防対策課長　　　　高　橋　愛　貴　　　　　予防接種担当課長(生活衛生課長兼務) 　板橋健康福祉センター所長　　　　　　　　　　赤塚健康福祉センター所長　　　　　　　　　　　久保田　智恵子　　　　　　　　　　　　　　　小　池　喜美子　高島平健康福祉センター所長　　　　　　　　　おとしより保健福祉センター所長　　　　　　　　　　　藤　田　真佐子　　　　　　　　　　　　　　　飯　嶋　登志伸　福祉部管理課長　　　水　野　博　史　　　　　障がい政策課長　　　小　島　健太郎　障がいサービス課長　河　野　雅　彦　　　　　板橋福祉事務所長　　浅　賀　俊　之　赤塚福祉事務所長　　齋　藤　　　栄　　　　　志村福祉事務所長　　村　山　隆　志事務局職員　事務局長　　　　　　太野垣　孝　範　　　　　書記　　　　　　　　飯　野　義　隆予算審査特別委員会（健康福祉分科会）運営次第１　開会宣告２　理事者あいさつ３　署名委員の指名４　議　　題　　　所管の予算について５　閉会宣告 ○主査　　おはようございます。　ただいまから健康福祉分科会を開会いたします。　本日も発言は着座にて行っていただくようお願いいたします。　──────────────────────────────────────── ○主査　　初めに、理事者のご挨拶をお願いいたします。 ◎福祉部長　　おはようございます。　本日は令和３年度予算のご審議をいただきます健康福祉分科会でございます。簡潔、明瞭な答弁に努めますので、どうぞよろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。 ○主査　　ありがとうございます。　──────────────────────────────────────── ○主査　　次に、署名委員を指名いたします。　中村とらあき委員、長瀬達也委員、以上お二人にお願いいたします。　──────────────────────────────────────── ○主査　　議題に入る前に、運営について申し上げます。　本分科会の審査項目は、当初予算、修正動議共に既に配付しております分科会別審査項目一覧に記載されているとおりでありますので、この範囲内で質問されますようお願いいたします。　また、お手元に配付しております予算審査特別委員会の運営についてのとおり、分科会では議題に対する説明は省略し、順次質疑を行うこと、主査を除く委員が１人20分を限度として質疑を行い、再質問は改めて質問希望者を募り、再度１人20分を限度として質疑を行うこと、さらに会議終了時間までの残り時間は質問希望者で割り振ること、修正動議に対する質疑についても、委員の持ち時間内で行うこと、再々質問以降の質疑については規制しないが、他の委員の質問時間を考慮して20分以内に収めること、分科会では表決は行わないことなどが、２月26日の予算審査特別委員会理事会で決定されておりますので、ご確認願います。　──────────────────────────────────────── ○主査　　それでは、所管の予算についてを議題といたします。　質問のある方は挙手願います。　質問の順番を確認させていただきます。　中村委員、さかまき委員、中妻委員、長瀬委員、井上委員、田中委員、なんば委員、かなざき委員、以上の順番で行います。　なお、円滑な質疑応答が行えるよう、質問する際、予算書等における該当ページをお伝えいただくなど、ご協力いただきますようお願いいたします。　それでは、中村委員、お願いいたします。 ◆中村とらあき　　健康生きがい部所管の予算の概要45ページ、10番、災害医療連携推進について質問いたします。　まず、災害医療連携会議、災害医療コーディネーター、緊急医療救護所、この３つの関係と枠組みについて答弁をお願いいたします。 ◎健康推進課長　　この事業は、地震や風水害等の大規模災害のときに、発災から３日間の急性期において、区が板橋区医師会や関係団体と連携して、災害拠点病院の門前に緊急医療救護所を設置してトリアージを行い、医療関係の情報収集や支援を行っていくということで、本部については健康推進課内に置いて、災害医療コーディネーターを中心とした医療救護活動拠点を行うという活動でございます。　ご質問の災害医療連携会議については、これに関する関係者の会議というふうになってございます。また、コーディネーターでございますが、区のほうでは、板橋区の保健所長のほかに、板橋区医師会会長と日大病院の先生にコーディネーターをお願いしているところでございます。　それから、緊急医療救護所ですが、14か所というふうに明記されておりますが、災害拠点病院が区内に４か所、そのほか災害拠点連携病院が10か所の14病院、ここに救護所を設置します。救護所については、区から災害医療用のテントであるとか、医薬品であるとか、あるいは発電機等々、照明器具等々を既に配置しているところでございます。　私からは以上でございます。 ◆中村とらあき　　まず、災害医療コーディネーター３名の任用というのは、医師会で決められるというお話ですけれども、どのような配置、どのようなところからコーディネーターが選出されているのでしょうか。 ◎健康推進課長　　先ほど３名のコーディネーターというふうに申し上げましたが、区が任命しております。保健所長は区の職員ですけれども、そのほかに板橋区医師会の会長、それから先ほど申し上げましたが、日大医学部の救命救急センター課長を板橋区として任命しているところでございます。 ◆中村とらあき　　この災害医療コーディネーターを実質的にその下になっている、支えている方たちというのは、この医療推進連携の中に入っているんでしょうか。 ◎健康推進課長　　先ほど申し上げた板橋区災害医療連携会議のほうでございます。　今申し上げた災害医療コーディネーターのほかに、災害薬事コーディネーターということで薬剤師会の会長、そのほか拠点病院から２つの病院の院長及び副院長、関係機関として歯科医師会と柔道整復師会の各副会長、会長、そのほかに４か所の拠点病院以外の連携病院のほうから２人の医師の方、そのほか板橋支部と高島平支部の各警備課長、消防署の警防課長並びに板橋区職員として健康生きがい部長と危機管理室長という委員による構成になっているところでございます。 ◆中村とらあき　　分かりました。　そうすると、災害医療コーディネーター３名が災害医療連携会議の内容などを取りまとめて、これを整理したものを区で受け取って実施していくというようなスキームでよろしいんでしょうか。 ◎健康推進課長　　冒頭で説明したかと思うんですけど、もともとの緊急時に健康推進課内に災害医療の本部を立ち上げたときに、先ほどの３名の医療コーディネーターの方を中心に、発災直後の３日間の活動がコーディネーターのお仕事の中心になります。それで、平時においてはコーディネーターの方を含めた形での連携会議を行っていると、そういうスキームになってございます。 ◆中村とらあき　　分かりました。　そうすると、大規模災害において、この３日間、災害医療コーディネーターの方が任用されて、その間、差配をしていくという形というふうに理解させていただきました。それでよろしいでしょうか。 ◎健康推進課長　　お見込みのとおりでございます。 ◆中村とらあき　　そうすると、緊急医療救護所というのは、この３日間は医療コーディネーターと連携して、その３日後というのは、救護所はどのように機能されていくんでしょうか。 ◎健康推進課長　　３日間でその連携病院である14病院の前でトリアージ等を行って、すぐに手当てが必要な方、あるいは応急手当てで済む方、軽症で済む方、トリアージします。３日間終わった後でも、その災害の規模にもよりますけれども、３日間で大規模災害が収まるということは、まずないと思われますので、引き続き連携病院については、傷病人等の治療に当たっていただく形になります。　トリアージ自体は、原則としては、板橋区医師会の医師に病院のほうに行っていただいてトリアージをするという、今のところスキームで考えているところでございます。　３日過ぎたらどうなるかという話ですけれども、次第に区のほうでも、それぞれの地区で避難所等々が立ち上がっていきますので、その中でのほうに移っていくのかなと。ただ、このスキーム自体、３日間というふうにはなってございますけれども、その３日間たった後にまだ必要であるという判断をすれば、継続することもあり得る状況かなというふうに思ってございます。 ◆中村とらあき　　そうすると、実質的には災害の規模に左右されるところが大きいけれども、３日間ということで設定し、３日以上の大きな災害の場合には、緊急医療救護所のほうは継続するかどうか、コーディネーターのほうは解任というか、３日以上は任用しないというような考え方でよろしいんでしょうか。 ◎健康推進課長　　まず、コーディネーターの方の任命については、２年を任期としておりますので、３日間で終わりというわけではございません。先ほど申し上げたとおり、平時においての連携会議のほうにも出席していただいている形になってございます。　３日間というのは、当面急迫期において必要だということで、緊急医療救護所を設置してという立てつけになっているだけなので、場合によっては延長することもあり得るかなと。　予算上では、３日間分のコーディネーターの報酬を計上しているところでございます。そういう立てつけで今回は３日間というふうになっているので、期間が延びた場合とか、あらゆることが想定されるので、必要に応じて費用がかかるのであれば、補正予算を組む等の措置をしていく必要があるのかなというふうに思ってございます。 ◆中村とらあき　

　分かりました。　コーディネーターの役割と、あと緊急医療救護所の役割は、実質的にはその３日間の間、集中的にコーディネーターの方が動くと思うんですけれども、その後の引継ぎ体制とか、その内容についてどのように引き継いでいくのかということに関しては、想定されていますでしょうか。 ◎保健所長　　災害医療コーディネーター、私も務めさせていただいておりまして、任用している病院からの先生方は、大体救命に必要な72時間を中心にやっていただきます。私もそこに参加している形ですが、その後は私どものほうが残りまして、超急性期、急性期の後、避難所のほうに、慢性期のほうに入っていく段階では、私が残って、その後の災害医療救護活動拠点は運営していく予定になっております。 ◆中村とらあき　　分かりました。そういうことであれば、大分理解できました。　そうしましたら、この連携において、危機管理室との連携というのはどのような指示体系になっているんでしょうか。 ◎健康推進課長　　緊急時の災害時の危機管理室との関係でございますけれども、医療関係の医療本部ということについては、私どものところで、先ほど申し上げたメンバーを中心として本部を立ち上げて、各病院の運営状況等を常に把握していくという形になります。その情報について、災害本部のほうに逐一連絡して、全体の救護活動の中で生かしていくという形になってございます。 ◆中村とらあき　　その３日間というのは、交通手段がないという状況を想定しての３日間ということで私は理解しておりまして、東京都とかのモデルも大体３日間ということで想定していると。いっとき避難所も大体３日間というような形を取っているかと思います。　そうすると、その３日間だけ耐え忍べば交通状況とかラインが、道路とかが復旧されるだろうという見込みの下で３日間ということでありますが、各救護所が分断されてしまった場合というのは、どのようにして対応していくんでしょうか。やはり危機管理室が中心になって動いていくようなスキームなのかどうかというところを確認させていただきたいと思います。 ◎健康推進課長　　今回の医療関係の本部については、健康推進課内に設けます。　今言った分断の話でございますけれども、連携病院を含めて14病院については、健康推進課内にある本部から各病院のほうに、常に無線等で連絡を取って病院の状況、例えばこのＡ病院については通常の医療行為ができる、Ｂ病院については建物が半壊で医療活動ができないというのを把握した上で、それぞれの患者さん等の配置等の指示をしていくことになります。　分断されている場合の連絡方法については、ふだん使っている電話、メール、インターネット等を使う場合、あるいはＳＮＳを使う場合いろいろあるかと思いますけど、使える手段を使って連絡を取っていく形になると思います。　それから、交通手段については、やはりいかんともし難い部分があるので、トリアージをする患者さん等については、その病院を中心に、近くの病院に行っていただくというのが原則になろうかと思います。　14病院の配置については、板橋区全体で大体平均になるように配置をしているところでございます。 ◆中村とらあき　　分かりました。また、もう少し私も勉強させていただきながら、この内容について知っていきたいと思っております。　次の質問に移らせていただきます。　健康生きがい部所管の予算の概要45ページ、12番、防疫措置、新型コロナウイルス感染症医療費及び防疫措置に関して、予算書229ページ、２番、疾病予防・相談事業経費、（２）防疫措置、231ページ、４番、新型コロナウイルス検査・医療体制等支援事業経費について質問させていただきます。　防疫措置についてですが、新規事業としてコロナウイルス感染症医療費というものが計上されております。これは通常の予防措置に加えてコロナということで、コロナが別枠でなっておりますけれども、この場合の各防疫体制について、どのような枠組みなのかということについてお聞きしたいと思います。 ◎予防対策課長　　防疫措置に新型コロナウイルス感染症医療費を計上しております。　この新型コロナウイルス感染症医療費は、新型コロナウイルス感染症で入院をされた方の医療費になってございます。医療費につきましては、全額公費で賄われます。今回新型コロナ医療費に関しては約1,000件、平均12万円で１億2,594万円を計上してございます。これは全て新型コロナで入院をされた方を今年度、これまでの実績を基に令和３年度の予算を組んだというところでございます。　そのほかの感染症に関しましては、昨年、今年も入院をされる件数がございませんでしたが、例年この感染症医療費につきましては、そのほかの入院に関しても措置ができるような形で予算を組んでいるところでございます。 ◆中村とらあき　　この新型コロナウイルス感染症に対応する防疫措置以外にも、各健康福祉センターでの対応がされていると思いますけれども、この場合、各健康福祉センターとのコロナ対策に対する連携についてはどのような枠組みになっておりますでしょうか。 ◎予防対策課長　　昨年の新型コロナ感染拡大期から当初から各健康福祉センターの窓口の方々には電話相談といった形で、当初から連携体制をしいてまいりました。その後、当初コロナの関連の相談をそれぞれの健康福祉センターで受けていただきまして、その後も一般的なご質問、健康に関するご質問、ご相談については、各健康福祉センターの電話相談窓口では相談を受けていただいているというところでございます。それぞれの窓口でいただいたご相談を、さらに対応が必要な場合に予防対策課のほうにご連絡いただきまして、一丸となって対応しているというところでございます。 ◆中村とらあき　　各健康福祉センターに相談が寄せられているということでございますけれども、地域差というのはございますでしょうか。 ◎志村健康福祉センター所長事務取扱健康生きがい部参事［上板橋健康福祉センター所長兼務］　　私のほうからお答えさせていただきます。　地域差というのは、きちんと統計を取っているわけではないんですが、大きなものはないかなと思っております。 ◆中村とらあき　　何でこんな質問をするかというと、ある統計を見ますと、やはりマンション群が多いところだとコロナ感染が広がるんではないかと。すなわち、小っちゃいというか、部屋が密閉状態のところが多ければ多いほどなるんではないかというような仮説が立てられているところもあります。まだ検証中のものでございます。そうすると、住宅密集地域、例えば高島平の感染率が高いとか、そういうことが分かってくるのではないかと思った次第です。　ただ、まだ統計が出ていないということなので、もう１点、窓口相談の主たる内容というものは、どういったものが多いでしょうか。 ◎志村健康福祉センター所長事務取扱健康生きがい部参事［上板橋健康福祉センター所長兼務］　　主なものは、どんな症状であるか、あるいは心配なんだけど、どこで検査を受けることができるであろうかと、そういったような質問が多かったんですが、今はあまりそういうのはなくて、ワクチンに関する質問に少しずつシフトしてきているような印象でございます。 ◆中村とらあき　　年代とかある程度分かりますでしょうか。やはり高齢者の方が多いんでしょうか。 ◎志村健康福祉センター所長事務取扱健康生きがい部参事［上板橋健康福祉センター所長兼務］　　年齢も統計を取っているわけでは、電話口であなたは幾つですかというふうに聞いているわけではございませんけど、今おっしゃられたように、どちらかというと高齢者のほうに多い印象はございます。 ◆中村とらあき　　次に、この新型コロナウイルスの231ページに当たる新型コロナウイルス検査・医療体制等支援事業経費に関して質問させていただきますが、これはＰＣＲ検査も含んでいる内容であるかと思いますが、そのＰＣＲ検査と予防接種と、それから感染予防対策の３密の啓発事業といったものの連携というものが、これから重要な要素になってくるかと思いますが、こうした連携というのはどのようにつくられていくものなんでしょうか。 ◎予防対策課長　　231ページ、項目４の新型コロナウイルス検査・医療体制等支援事業経費の内訳でございます。　まず、（１）新型コロナウイルス検査等支援事業につきましては、大きく３つのこれは事業の予算でございます。　まず１つは、電話相談窓口、先ほど申し上げました当初健康福祉センターと予防対策課で電話相談を受けておりました。それをコールセンターに外部委託をして、昨年の５月から委託をしております。あとは、派遣で看護師の方の臨時雇用をしておりますので、その点も派遣に関する費用でございます。あとは、ＰＣＲセンターの運営につきましては、令和２年度は健康推進課でありますが、令和３年度には予防対策課へ移管しますので、その分の運営費が含まれております。医療体制支援事業については…… ○主査　　時間ですので、また後でお願いいたします。　では、さかまき委員、お願いいたします。 ◆さかまき常行　　それでは、よろしくお願いいたします。　まず最初に、予算の概要の46ページ、先ほどと箇所は重なりますけれども、19番、新型コロナウイルス検査・医療体制等支援ということで幾つかございます。　まず最初にお聞きしたいのが、現状のＰＣＲ検査体制といいますか、当初の頃と比べて最近は大きな面的な広域に対する検査というのはやらないですけれども、いわゆるクラスター発生のあるところの介護施設であるとか、そういったところに予防も兼ねてポイントで検査するというような動きもあるかと思います。区の現状の検査状況というのを、まず聞かせていただければと思います。 ◎予防対策課長　　区内の新型コロナウイルス感染症の検査の体制でございます。　現在、区内の医療機関125件で、検査を行っていただいているという状況でございます。　まず、医療機関と、そして板橋区ＰＣＲセンター、そして集団でクラスター防止対策という形で検査を実施しているのが、３つ大きく分けられるものです。　１か月当たりの実施件数を集計をしてございます。１月で２万4,720件、２月は１万8,464件、このところ１万件を超える形で１か月検査を実施しております。　メインとなりますのは、区内の医療機関での検査でございます。こちらにつきましては、まず症状がある方、そして接触歴がある方は、症状の有無にかかわらず保険診療で検査を実施いたします。公費で賄われる検査でございます。そのほか感染の可能性が高い集団につきまして、特にクラスターのリスクが高い医療機関であるとか、高齢者施設等に関しましては、疑わしい方、特に感染が判明した方一例でも発生した場合には、その集団を広く検査を実施をしてございます。これがクラスター防止のための検査という形です。　国の方針としましても、特にリスクの高い集団というのは、現在重症化のリスクのある高齢者や基礎疾患のある方でございます。ですので、そういった方々が集団で生活をされている、あるいは定期的な通所をされている場所というのが、リスクがあると私どもも考えておりますので、広めの徹底的な検査というところを、今後も継続してまいりたいと考えています。 ◆さかまき常行　　今は広く多くの機関で検査ができるような状態になったということで、検査能力も上がってきているという状況で、リスクの高い集団に対しては、一つのきっかけが起きたときに広くそこでやるというお話なんですが、そこから今の動きとして一歩踏み込んで、いわゆるあらかじめリスクを取り除くという目的で、こちらからアプローチして検査をするという取組についてはどういう見解で、今どういう状況にあるのかということをお聞かせください。 ◎予防対策課長　　まず、今般の動きとしましては、集中的な検査としまして、東京都から指定されております特別養護老人ホームと介護老人保健施設、介護医療院等、直接検体の容器を配送されまして、その施設の職員の方々の検査を３月内に実施するといった取組が既に始まっているところでございます。これがやはりリスクがあるのが高齢者施設等であるという知見に基づいた対応になっているところです。　こういった都の動きも踏まえて、区としましても今後の検査の対象、実施については、所管課と検討を続けてまいりたいと考えております。 ◆さかまき常行　　ありがとうございます。　あと、ＰＣＲセンターについてお聞きしたいんですが、速報でも在り方といいますか、今後のことが出ていたと思うんですが、こちらの予算書のほうにはＰＣＲセンターの運営ということで、先ほど所管が移動したということもありましたが、ある一定の役目を終えて、またこれからワクチン接種体制に向けてということでお聞きをしておりますが、このＰＣＲセンターのその在り方の変更といいますか、変容と、それからそのワクチン接種体制に少し軸足を置いていくということを踏まえて、このセンターの移管の状況について概要を聞かせてください。 ◎健康推進課長　　昨日、議員の皆様のほうにはお知らせをしたところでございますけれども、委員が今おっしゃったとおり、いろんな医療機関で検査ができるような体制になりつつある中で、板橋区ＰＣＲセンターは板橋区医師会のほうに委託して、今まで運用してきたということです。　医師会の医師や看護師の方の協力がないと運営ができないわけなんですが、４月１日以降、いわゆるワクチン接種事業が始まって、その準備に今取りかかっているところでございます。板橋区医師会の医師や看護師の方にも、このワクチン接種についてはご協力をいただかないと区の事業が立ちいかない状況がございますので、一旦４月１日で板橋区ＰＣＲセンターについては休止させていただいて、ワクチン接種の業務のほうに注力をしていただきたいというふうに考えてございます。　なお、現行の板橋区ＰＣＲセンターでございますけれども、設備そのものはそのまま存置をしておいて、今後またコロナウイルスの感染状況であるとか、あるいは検査体制等、今回の新型コロナウイルス感染症のほかにも、今まで新型インフルエンザとか、あるいはＳＡＲＳとか、様々な感染症の流行がその時期を追って出ているような状況もございますので、必要になったときはまた再開できる体制を維持しつつ、予算については特につかない形という形で、今回休止という形にさせていただいたところでございます。 ◆さかまき常行　　ありがとうございます。　今、ワクチン接種の体制というふうなところもお話に出ましたので、関連して１つだけお聞きしたいんですが、今はマスコミ等でもワクチンの配布計画というのが出ておりまして、板橋区に関しては２巡目ですかね、第１便の２巡目ということで出てきていると思うんですが、恐らく２箱ということで、今後の供給体制によるとは思うんですが、まず来た２箱をどのように使っていって、一旦ストップするのかしないのかとか、そういったところも含めて開始時期、それから接種券の送付時期というもの、最新の現状を聞かせていただければと思います。 ◎予防接種担当課長　　ワクチンの供給と住民接種の開始時期、通知の発送などについてということですが、ご指摘のとおり４月のワクチンの供給については、板橋区の割当ては現時点で確定しているものが２箱、これが上旬から中旬にかけて届きます。それ以降は全くの白紙。東京都自体に通知が来ていないところですので、それ以降いつ来るか、連休明けの５月以降も含めて白紙です。　ですので、その情報が入ってきたのが、先週末に入ってきたばかりですので、この２箱をどのような形で接種につなげていくかというところは、保健所や全庁的に検討を進めているところですので、今日、簡潔にでもお示しできればいいところなんですが、まだ説明できるほど固まっていないところですので、何らかの形で今月早いうちに、議会や区民の皆様に周知説明できればとは思っておりますが、現時点では接種がいつから開始できるのか、通知がいつから発送できるかというのは、まだ決められていないという状況です。 ◆さかまき常行　　未定という、いわゆるどうなるか分からないので、未定という理解ですかね。 ◎予防接種担当課長　　未定になります。 ◆さかまき常行　　重なるようで恐縮なんですけど、２箱を使うか、時期は別で２箱を来た分だけ使うか、あるいはストックするか、次の便が見えないので、そこも判定できないと思うんですが、それも未定ということでよろしいでしょうか。 ◎予防接種担当課長　　ご質問いただいたのは、ある程度まとまった数が区の元に届くまでは、住民接種等は開始しないのかという、そういう考え方はどうなんだというところだとは思うんですが、そういった方策も含めて未定ということになります。 ◆さかまき常行　　ありがとうございました。これについては、このぐらいで終わりたいと思います。　続きまして、予算の概要23ページ、５番の介護保険制度運営というところで、介護に関する入門的研修及び就労相談会事業というふうにございます。まず、この事業の概要をちょっと聞かせていただければと思います。 ◎介護保険課長　　よろしくお願いいたします。　これまで介護保険課といたしましては、介護現場が抱える人材不足解消の一つの方法として、生活援助に資する研修とか、また初任者研修についている費用助成などを行ってきたところでございます。　今回はさらにターゲットを広げて、厚労省の指針に基づきまして、区としても昨年のサマカンで提案したものに、ようやく実を結ぶというようなことでございまして、さらに介護人材不足の解消に向けた動きをしていくというところでございます。　あとは、就労相談会事業というのは、今は年２回研修をやっているところでございますが、全部で３日間ずつやっているんですけど、最終日である３日目に介護事業者さん、大体８社から10社ぐらい毎回来ていただきまして、その方たちと研修を受けられている30人ぐらいの方たちとマッチングというんですか、そういったことを通じて、研修を受けられた方を就労につなげる、そういった取組をしているものでございます。 ◆さかまき常行　

　ありがとうございます。よく分かりました。すみません、これに関しては、これで終わりたいと思います。ありがとうございます。　続きまして、25ページですね。予算の概要の25ページ、33番、生活困窮者自立支援の中の更新契約を迎える受給者に対する住居契約更新料給付金ということで、新しい事業ですが、こちらの事業概要をちょっと聞かせていただければと思います。 ◎板橋福祉事務所長　　それでは、住居契約更新料の支給につきましてご説明申し上げます。　これにつきましては、板橋区独自の事業という形になりまして、この令和３年度の４月から３月までの間に賃貸住宅の契約を更新される方、こちらを対象とした事業になりまして、その期間内に住居確保給付金、こちらの受給をされている方、こちらに対しまして、生活保護基準の金額になりますけれども、住宅更新料、こちらのほうを給付させていただくというものでございます。 ◆さかまき常行　　ありがとうございます。　今コロナ禍で、生活に困窮する方たちが徐々に増えているという実感も、ちょっとしているところではございます。　セーフティネットとして、生活保護という制度がありますけれども、それ以外にこういった生活保護以外の制度を使って支援をしていく取組なのかなというふうに理解をしておりますが、今回、新規事業でこういった取組をしておりますが、生活保護以外に困窮している方を支援するほかの主な制度といいますか、いわゆるご相談があった場合に、保護にいく前にどういった方策をご案内しているかというところを、ちょっと聞かせてもらえればと思うんですが。 ◎板橋福祉事務所長　　細かい話になりますとかなり数多くなりますので、少し簡略的にご説明しますと、様々な給付事業、お金を差し上げるというような事業がございます。基本的には、まずそちらをご利用いただきたいというふうに思っておりますが、その要件に合致しない方、それよりも若干条件が緩くなるもので、貸付けの事業というものがあります。例えば、社会福祉協議会などで行っている貸付事業など、そういったものを順次ご案内してまいります。　そういった形で貸付けであるとか給付事業、そういったものをその方の生活実態に合わせてご案内をさせていただきまして、なるべく通常の生活が送れるような、そういったご案内をさせていただいている状況にございます。 ◆さかまき常行　　ありがとうございます。　条件によるかとは思うんですが、給付事業、それから貸付事業というふうな形になっているかと思いますが、条件に合う合わないが最初かとは思うんですけれども、困窮度合にもよりますが、給付することと貸し付けることで、どちらが困窮の度合が進んでいるか進んでいないかという、そういう違いはあくまでも条件ということになるんですかね。貸付けというのは返さなきゃいけないというようなことが、イメージが付きまとってくると思うんですが、その辺は制度によって困窮していても貸付けがかなう場合というのはあるんでしょうか。 ◎赤塚福祉事務所長　　基本的には、そのときにお持ちになってございます可処分の現金、こちらによるかと思います。それと、その後の返還ができるかできないかという点について検討いたしまして、返還がかなわないような状況が、例えば長期にわたって退職しているようなケースの場合には、そのまま生活保護制度のほうをご案内をし、生活保護で給付をすると。まだ就労していて返還がかなうんではないかという場合につきましては、貸付けのほうをご案内をしましてということになります。　区役所の福祉事務所の総合相談窓口のほうでお話をさせていただいておりまして、今、時節柄非常に多いのは、進学の資金について、就労している方が貸付けを受けるという形で、福祉部管理課ですとか、社会福祉協議会のほうをご案内するというケースが今非常に増えてございます。一方で、返還がかなわないような形の方が増えてございますので、貸付け、緊急小口のほうにご案内をしないで、生活保護のほうへという流れが今増えている形というところでございます。 ◆さかまき常行　　ありがとうございます。よく分かりました。　続きまして、30ページですね。予算の概要の30ページで、６番目です。在宅医療推進事業というところに関連してお聞きしたいというふうに思います。　在宅医療というものを通しながら、①番にありますけども、医療・保健・介護等の連携強化ということで、ここには連絡協議会というところをなっておりますが、以前、介護保険事業計画のほうでも医療・保健・介護等の連携強化というところで、東京都が提供する介護・医療連携のポータルシステムというか、サイトというのがあったかというふうに記憶しています。コラム欄に計画には載っていたと思うんですが、そこの利用状況といいますか、活用状況といいますか、今後の方向性といったところを、今はどういう状況になっているかというのをお聞きしたいと思います。 ◎健康推進課長　　ただいまの在宅医療推進事業の関連でということで、今、都のシステムのご質問がございました。　様々なシステムについては、国や東京都、あるいは区レベルでも、そういった連携のシステムができないか、あるいは一部稼働しているような、都の場合は運用されているということでございますけれども、板橋区についても板橋区医師会のほうから、そういったシステムが構築できないかというような相談を受けているところでございます。　私どもとしては、健康推進課だけではなく、関係するおとしより保健福祉センターと介護保険課でできれば方向性について見いだしていきたいということで、随時協議については続けているところでございます。ただ、実際システムを組むとなると、それなりの費用等もかかりますので、費用対効果等も検証していく必要があるのかなというふうに思っているところでございます。 ○主査　　続きまして、中妻委員、お願いいたします。 ◆中妻じょうた　　よろしくお願いいたします。　さかまき委員のほうからも、ＰＣＲセンターのご質問ありましたけど、重ならないようにお聞きしたいと思いますが、昨日、休止するという速報を受け取りまして、率直に大丈夫かと思うのは自然だと思うんですね。　現在、先ほど予防対策課長のほうからも、月１万件ぐらいずつの検査をやっているという話でしたけれども、こちらのプレス発表資料の23ページ辺りにも、見やすいグラフが出ていまして、これで見ると、最新で１月20日までのデータですけど、陽性率8.31％と、この時点では上昇傾向にあると見られていましたけれども、緊急事態宣言の期間が延長されたということで、この最新の時点でどうなっているかというあたりを確認したいと思います。最新の陽性率をお答えいただければと思いますが。 ◎予防対策課長　　陽性率に関しまして、３月８日、昨日、区のホームぺージのほうに公表しております。２月末の時点で、陽性率2.61％に減少しました。　委員おっしゃっていただきましたとおり、１月20日あたりは、感染者数がかなり急激に上昇した時点でございます。そのあたりは、やはり都全体でも陽性率10％を超える状況でございました。　区の検査体制としましては、１月末の時点で陽性率は5.91％、ピークがそのあたりでございました。その頃より現在低下してきているというところです。 ◆中妻じょうた　　ありがとうございます。　感染者数自体も減ってきていて、確かに緊急事態宣言の効果は出ているんだろうなということは感じられるところですけれども、２週間の延長になって、恐らく再延長はないと思うんですよね。多分オリンピックをやりたい東京都と国としては、多分是が非でもやらないだろうと推測をしているんです。そうした場合、やっぱり緊急事態宣言を終了した途端に再拡大するんじゃないかという懸念が、やっぱり付きまとうわけですね。ＰＣＲセンターは感染が再拡大した場合には再開できますか。 ◎健康推進課長　　一応、３月末日までは運用します。　４月１日以降については、設備はそのまま残しますので、契約等速やかに行うことで、再開するのはそんなに時間がかからず、再開できるというふうに思ってございます。 ◆中妻じょうた　　ありがとうございます。そこは機動的にやるべきかなと思います。　それと、ＰＣＲセンターの運営予算については、既に当初予算に組み込まれているんですけれども、昨日休止ということになりましたんで、ＰＣＲセンターの予算はどういう扱いになりますか。 ◎健康推進課長　　令和２年度については、予算現額が今１億7,900万円ほどで、現在、執行率が5,600万円ほどになってございます。令和３年度についての予算額は、5,586万円を計上させていただいているところでございます。これにつきましては、令和２年度の実績を基に予算計上したものでございます。　金額的には運用については必要最小限ということで、この金額については、まだ当初予算ということでご審議いただいている現状でございますけれども、新年度予算として成立した暁には、いつでも使える予算という形になってございます。ただ、今申し上げたとおり、運用するのであれば、契約等は速やかに行っていく必要があるという状況でございます。 ◆中妻じょうた　　ありがとうございます。どうなるかなと気になったんでお伺いしましたけど、おっしゃるとおりだと思いますね。確保しておいたほうがいいと思います。　問題はワクチンのほうなんですけれども、先ほどもご答弁ありました。板橋区には４月に２箱来て、その後は全く未定と。東京都全体のほうも、ニュースが伝わってきていますけれども、大幅に遅れていて全く見通せないと。医療従事者への接種も、到底全員でないというところが、おぼつかない状況だというように聞いています。　これを考えると、緊急事態宣言が今月末に終わると。だけども、ワクチン接種は全然進んでいない。つまり、１年前と同じ状況になってくるんじゃないのかということが、すごく気になってくるんですけれども、このＰＣＲセンターの運営とワクチンの接種の関係性というのを、区ではどういうふうに連携させて計画しているか。４月１日で休止ということにして、ワクチンは来るまで待つみたいな状況で、本当にその感染状況は大丈夫なんですかという質問なんですけれども、この点はいかがですか。 ◎予防対策課長　　ワクチンの実施と感染の拡大状況の関連性でございます。　ワクチンは優先順位を設定した形で、順次ワクチンが届き次第、接種をしていくわけでございますけれども、抗体が産生されて、その免疫機能が獲得されるまでに、やはりタイムラグが生じます。どの程度の効果、特に感染予防なのか、重症化予防なのかという点に関しましては、これは全世界的に今ワクチンの実際の効果は、打ちながら実行をしつつ、その効果を見極めていくという状況でございます。ですので、ワクチンの実施状況と今後の感染拡大に関しては、予測が非常に困難であると言わざるを得ません。　感染の拡大状況に応じて今現在、昨年と大きく異なる点は、区内のかかりつけ医を含めた地域の医療機関での検査実施が、非常に数が多くなっているというところでございます。そういう意味では、当初のＰＣＲセンター設立当時、かなり限られた医療機関でしか検査を実施することができませんでした。そういう状況から現在は、状況は変化してきているというふうに感じます。医療機関での実施は、今後も補助体制も含めて、さらに拡大をしてまいりたいと考えています。 ◆中妻じょうた　　各医療機関に結局お願いをして125か所でしたか、お願いをしてＰＣＲ検査をやっていただいているということなんですが、そこと医師会との協議によって、例えばワクチン接種に協力をしていただく医療機関って、かぶっているじゃないんですか。かぶっていますよね。ですから、ＰＣＲセンターを休止するということによって、どれだけのワクチン接種が進むのかということについて、特にワクチンが２箱しか届かないという現状において、かなり疑問に、しゃべっていて感じ始めたところなんですが、これはワクチン接種を進めようということで医師会と協議をされてきたということなんですが、まだ３月上旬ですから、ちょっともう一回仕切り直して、緊急事態宣言の解除明けがすごく重要だと思うんですよ。解除明けで、また緩んで拡大したということにならないように、解除明けこそ注意してＰＣＲ検査を強力に進めるという意味で、ＰＣＲセンター、ワクチン接種が無理だから、維持しようという考え方の切替え、今できると思うんですけど、どうですか。 ◎健康推進課長　　委員のおっしゃることも一つの考え方かもしれませんけども、ワクチンの体制の理由のほかに、もう一つ先ほど予防対策課長が申し上げたとおり、区内の医療機関で、120以上の医療機関で今は検査ができる体制になっている。１月の実績を見ると、１日当たり830件の検査が実際できてございます。板橋区ＰＣＲセンターについては、１日マックス24枠という数なので、私どもとしては一旦休止しても、直ちに検査に支障が出るという状況にはならないのかなというふうに判断しているところでございます。 ◆中妻じょうた　　これは未来のことなんで想定しながら、範囲を考えながらやるしかないんで、そういった考えで区のほうでは進めるというところは仕方がないんですけれども、予算はちゃんと確保されているということですから、それこそ３月中にでも、まずいと思ったら考えを切り替えるぐらいの、それぐらいの気持ちで取り組んでいただければ大変幸いです。よろしくお願いいたします。　それでは、質問変わりまして、福祉避難所について。　２月24日の東京新聞の夕刊で記事が出ました。関係団体が都内の各自治体に聞いたところ、福祉避難所の場所を非公開にしているのが、板橋区と北区とあと府中市かな、幾つかの自治体が福祉避難所の場所をそもそも非公開にしているということが報道されました。これは問題ではないのかという記事ですね。場所が公開されていないのにどうして、特に体の不自由な方、目が見えない方、事前にできるだけ、例えば風水害が懸念されるのであれば早めに避難しないと、そもそも間に合わないというような方が、場所を知らないでどうやって行けるのということなんですけれども、この点は報道が出て以降、区ではどのように再検討を進めているかお伺いします。 ○主査　　何ページ。 ◆中妻じょうた　　すみません。ページ数は特にないんですけど、福祉避難所の話なので、関係しているかと思いますので。 ◎障がい政策課長　　福祉避難所に関するご質問でございます。　委員ご指摘のとおり、基本的に今は板橋区のほうでは福祉避難所、記憶にございますと52か所あるかと存じますけれども、こちらの場所については公開をしていないという状況にございます。　こちら一つの考え方といたしましては、基本的には学校と避難所に行って、特別な支援が必要な方を福祉避難所へ移送するといったところが板橋区の考え方でございまして、施設のほうの受入れ態勢等もございますので、一般に開放してしまった際に、真に必要な方の支援が難しくなるといったことも含めて、考え方としては公開していないといったところを取ってございます。　一方で、ご指摘いただきましたとおり、やはり一般的には公開しているような自治体もあるといったところは確認しているところでございますので、危機管理室とも今いろいろ検討している中で、事前に福祉避難所に行く方を決めておくとか、そういったことも一案といったところもございますので、そういったことも含めて関係所管が集まって検討を進めさせていただいているという状況でございます。 ◆中妻じょうた　　直接避難ということですよね。これは代表質問のほうでもありました。これを具体的にどうしていくか。つまり、あらかじめどの方が福祉避難所へ行くべきかということを明らかにしておけば、混乱は少なくなるだろうということですよね。これと災害時の避難行動要支援者名簿の取扱いと組み合わせて、まず直接避難を具体的に検討しているかどうかということと、災害時の避難行動要支援者名簿の取扱いとどう関係してくるかをちょっとお答えください。 ◎障がい政策課長　　今、国のほうからも、やはり近年の風水害等を踏まえて、風水害となりますと事前の避難といったことも可能となりますので、配慮が必要な方に関して、個別の支援の利用計画といったものを進めていくような方向性というのが打ち出されているところでございます。　そういったところを受けまして、区のほうにおきましても危機管理室が中心となって、そういった計画の作成含めて避難行動要支援者名簿との絡みも出てまいりますけども、そういった計画の作成含めてどのようにしていけるか、こちらのほう検討を進めさせていただいているというところでございます。 ◆中妻じょうた　　適宜明らかにしていってほしいと思います。非常に重要なポイントで、明日、大災害が起こらないとは限らないわけですから、迅速な検討と、それから適宜、議会や住民への報告をよろしくお願いしたいと思います。　予算の概要の後ろのほうには、補助金の交付団体についても書いてあるんですけれども、先般の補助金交付団体内での障がい者虐待事件は、非常に私は重視しておりまして、こういうことは二度とあってはならないと思っておりますけれども、こうした虐待事件を起こした要は団体に対しても、今後とも補助金交付を続けるんでしょうか。 ◎障がいサービス課長　　補助金をお出しするに当たりましては、補助金をお使いいただいて、障がい福祉の活動をしていただくということで、補助金をお出ししているものでございます。　その際、そうした虐待等の事例がありました場合については、区のほうで指導を行うということで対応していくところでございますが、今後そうした指導に応じていただけないような、その改善状況を見て、補助金の交付を判断するということで、このたびの虐待事例を踏まえまして、区といたしましては、補助金の交付条件を変更させていただいたという対応をさせていただいております。今後こうした補助金の交付団体に、そうした事例があった際には、その規定に基づき指導を行いまして、改善が見られないといったような場合については、補助金が不交付となるというケースもあり得るという体制となってございます。 ◆中妻じょうた　　当該団体、その事件を起こした当該団体についての具体的な指導内容と指導の効果、今後の補助金交付の見通しはいかがですか。 ◎障がい政策課長　　障がい者虐待があった施設といったところに関しましては、区として指導させていただくという中、改善報告書といったものを提出していただきます。こちらに関しましては、東京都とも共有いたしまして、その改善状況、そういったところを踏まえて、適宜確認をさせていただいているところでございまして、そういったところに足りない部分があるということがあれば、適宜区のほうで指導させていただいているというような状況にございます。 ◆中妻じょうた　　東京都のほうに報告が出るんですか。区のほうで、それは確認していないんですか。ちょっとそこだけ確認します。 ◎障がい政策課長　　こちらにつきましては、まず区のほうに提出いただきまして、その情報を都とも共有させていただくというような状況でございます。 ◆中妻じょうた　　分かりました。時間もないので、取りあえずこの辺にしますけれども、本当これは厳しく二度とこういうことがないように、厳重に指導していただきたいと、このように思います。　私の質問は、取りあえず以上です。 ○主査　　では、続きまして、長瀬委員、お願いします。 ◆長瀬達也　　それでは、お願いいたします。　まず、ＰＣＲセンターの休止についてという速報が入りましたので、来年度予算にも載っているということで、そちらについてお伺いをさせていただきたいと思います。

　このＰＣＲセンターは休止をするということでありますけれども、いずれにしてもＰＣＲ検査自体がかなり普及をしてきたと。区内でも多くの122の診療所ですとか、病院とかで実際に検査ができる状況にもなっていると。あと、区内だけではなくて、今いろんな種類の検査方法がありますので、いろんな多種多様な、郵送でもできるわけで、こうしたことからすると、区の判断としては僕は妥当ではないのかなというふうにも思います。　このＰＣＲセンターを休止したときに、従前かかっていたコストが今後かからなくなるということだと思うんですね。来年度は約五千数百万円ということなんですけれども、このＰＣＲセンターは先ほどの質疑の中で、ＰＣＲセンター自体の機能自体はそのまま温存しておきながら、今後の来たるべき時期に備えるというような趣旨のお話をされてたかと思うんですけれども、そのＰＣＲセンター自体を置いておくことに対するコストみたいなものというのはかかるんでしょうか。 ◎健康推進課長　　現行の形で検査室自体は存置しておきますので、特にかかってくる費用というのは、ＰＣＲセンターの検査関係だけではないです。　ただ、名前は言えないですけど、施設の利用に関して所管は別でございますけれども、管理自体は政策経営部が所管している施設でございますので、その周囲の清掃等の委託の関係とか、建物の管理については、シルバー人材センターにたしか委託しているので、そこのほうの関係の費用については、多少の増減がある可能性はございます。ただ、先ほど申し上げたとおり、センター自体の運営委託であるとか、警備委託とか、それから先生たちの傷害保険料等は契約してございませんので、かからないというふうに理解しているところでございます。 ◆長瀬達也　　分かりました。ということは、設備に関して、場所的な要件というよりも、むしろ場所的なコストというよりも、設備に関してのコストというのは、基本的にかからないという理解でよろしいんでしょうか。 ◎健康推進課長　　お見込みのとおりでございます。 ◆長瀬達也　　分かりました。ありがとうございます。　あと、ＰＣＲ検査センターについては、今のお話で分かりましたので、結構です。　続きましてが、新型コロナウイルス対策に関して、今後接種が始まっていくというところにおいて、やはり区民の皆さんが心配をしていらっしゃるのが、いつワクチンを打てるのか、どんな副反応があるのか、そうしたところが非常に不安になっていて、今テレビでもワイドショーでも、ありとあらゆるところでワクチンは大丈夫なのか、いつ来るのかみたいなことは、非常に報道されているところであると思います。　そうした中で、１つの情報について心配をしていることがあります。といいますのが、先ほど１点まずはお伺いしたいのは、ワクチンの配布について国が板橋区を指定したという報道を私はテレビで知ったんですけれども、ニュースを知ったんですが、区からそのときに情報というのはなかったんですね。テレビのほうが早いのか、あるいは行政が早いのかって、非常に重要なところだと思うんですよね。やはり行政として知り得る情報は、特にこれだけ重要なものなので、区民の皆さんにまず真っ先に周知をしてくということが必要なんではないか。もちろん、報道が早いというのは、もちろん様々な情報網を持っているので、それは早いのは当たり前なのかもしれませんけれども、区としてそれをいかに区民の皆さんにお示しをするのかというところが、非常に重要だと思うんです。　先般のこのワクチンについて、その情報が区として一番最初に情報を得たのはどういうきっかけで、どういう方法で入手をしたのかというところをお伺いしたいと思うんですが。 ◎予防接種担当課長　　ワクチンの割当ての発表についてですが、まずは東京都に４月全体で44箱程度が来るというのが１週間ほど前にありまして、それを受けて、東京都が主催するウェブ会議で23区と多摩、島嶼部の各担当、私も含めてが一堂に会して、その44箱の割当てについて協議したというところで、ただ当然紛糾する場面もあったのは報道のとおりであるんですが、基本的にはこの割当てに関しては、東京都の仕切りで、全体でどう割り振ったというところを何らかの形で報道するので、それまでは取扱注意でお願いしますと言っていたのが、先週の木曜日の時点です。ただ、どこからか報道機関に漏れてしまって、東京都に当然取材が殺到するわけなんですけど、東京都としては、現時点では機密事項ですので、回答する予定はないという形になっているのが、金曜日の時点ですね。　当然、板橋区の割当て４月中、２箱975人分というのは、通知として来ているところではあるんですが、東京都としてリストの公表はしてありませんので、それを踏まえてご対応くださいというところでなっておりましたので、なかなかホームぺージを通じてすぐに発信するという情報に至ってはおらず、はっきり言って、今回の報道に関しては、若干フライングぎみに出ているという点はご理解いただければと思います。 ◆長瀬達也　　分かりました。報道もかなり過熱をしていて、ある意味いち早く情報を流したほうが勝ちという、そんな風潮になっているような気もするので、大変区としても苦慮しているところだと思います。　ただ、やはり区民の皆さんとしては、報道で板橋区が２番目のグループに入っていると。じゃ、どのくらいのスピード感で自分はワクチン接種ができるのかなということは、非常に皆さん気になるところだと思うんですね。そんなところから、今後私は、今回のこの情報の、ある意味その取扱いに関しては、行政としても特にこれだけ重要なことなので、非常に気をつけていただきたいと思っています。　ただ、板橋区は、今回の件は東京都から流れてしまっているので、なかなか難しいところはありますけれども、ぜひこれに関しては、区がどうこうするということはなかなか難しい、担当課でどうこうするというのは難しいかもしれませんが、情報が出た後の対処をどうするのか、区民の皆さんへのマスコミから出た情報に対してどう対処するのかというのは、ぜひ考えていただきたいと思います。やはり不安を感じるのは区民の皆さんなので、ぜひそれについては対処をお願いしたいと思います。これについて、まずご回答いただいてもよろしいでしょうか。 ◎予防接種担当課長　　まず、東京都をかばうわけではないんですが、今回の情報がどこから報道機関に漏れたかは、本当に分かりようがありませんのでというところは、ご承知おきいただければと思います。　それを踏まえて、この２箱をどう発表するかというのは、当然、現在も協議しているところなんですが、単に２箱届きますと、975人分しか接種できませんというところでは、結局それを周知したところで安心等にはつながらないので、この975人分のワクチンをどのような形で接種につなげるかというところまで固めた上で、近日中に何らかの形で情報提供したいと考えております。 ◆長瀬達也　　分かりました。ぜひよろしくお願いしたいと思います。　次に、今後の接種についてというところでご質問させていただきたいんですけれども、今の段階でいつ接種が始まるのかとかいうこと以前に、そもそもワクチンがいつ届くのかということすらそもそも分からないので、どうしようもないというのが今の状況かと思います。　仮にワクチンが届いた後の話なんですけれども、届いてから区に届くまで、届いてからというのは日本に来るということが決まった後、自治体に来るというところまでのその期間なんですけれども、国からの通知ありましたと。届くことになりますと。その後、今度は区に届いてから、さらに区民の皆さんに接種をしていただくときに、その受診券というんですかね、接種券というのか、それを皆さんに発送するわけですよね。そうした作業もろもろを含めると、相当な時間がやはりかかると思うんですね。これに対しては、恐らく区としてはある程度の準備をしていて、発送の準備というか、そうしたところまでシミュレーションをしながら進めているところかと思うんですが、そうした国からの情報が来て、それで最後区民の皆さんが接種を完了するまでの期間のその流れ、これの時間的な部分と、あと今は区としてどの程度その流れが確保できているかというか、検討できているのかというところをお伺いしたいと思うんです。 ◎予防接種担当課長　　ワクチンの割当てから接種までの基本的な国がイメージしている流れとしては、まずは日本という国に何本入ってくるか、それから各都道府県、ここで言うと東京都に何本割り当てられるか。国から直接区ではなくて、あくまで東京都からそれぞれ板橋区に何箱割り当てられるかという、その順番で来まして、東京都からの通知で板橋区は今回でいえば３月上旬に、４月中旬に何箱届きますよと来たわけなんで、それを受けて決定通知という形で来たのを確認した時点で、いつ届くかというのを明記されますので、ワクチンが届くのとほとんど同じタイミングで通知を発送して、イメージとしては、これはどの予防接種でもそうなんですが、予防接種が開始になる時期の直前、１週間程度前に届くように発送の準備は進めていたところです。仮に当初の４月１日から開始ということになれば、３月下旬にワクチンが届くように準備をしているところなんですが、順番としては、東京都から区への割当てが決定して、速やかに発送の準備に入って発送して、その１週間後ぐらいに各医療機関で接種を開始するというのが大まかな流れにはなります。　当初は、それこそ組織が立ち上がった12月末から１月頃でいえば、今の時点では接種券の印刷、封入、封緘と発送まではほぼ完了している予定で準備を進めていたんですが、何度も何度も後ろ倒しになって、今回は結局４月、２箱が中旬に届くというところなんですが、はっきり言って、この量で接種券を送っても、送ったところでほとんど全ての人が予約もできないという状況になりかねませんので、このままの状態では送れないなというところで、今一旦全てのスケジュールはストップして、業者には待ってもらっているという、そういう状態です。 ◆長瀬達也　　分かりました。その準備の進捗が気になっていたんですけれども、大分その辺の準備というのは、インフルエンザとかいろいろやっているので、ノウハウもあるので、特にそこが遅れるということはないという今理解をしましたので、分かりました。ありがとうございます。分かりました。　それと、あとはまたウイルス関係なんですけれども、国の資料ですとか、あとは区の資料、区のホームぺージなんかも確認をさせていただいたんですが、接種に関しては、特に日本人とか、外国人だけ排除されるというわけではなくて、全住民という理解でまずはよろしいのかどうか、それをお伺いしたいと思います。 ◎予防接種担当課長　　ご指摘のとおり、特に国籍によって分けは行っておりません。 ◆長瀬達也　　分かりました。ありがとうございます。　といいますのも、国の資料を見ると、国民に理解を求めるみたいな言葉尻があったので、国民ということは、外国籍の方は対象になっていないのかなというところをちょっと読めたところがあったので、そんな質問をさせていただきました。　あと、区のホームぺージなんかを見させていただいて、外国人の方にどう受けていただくかとか、あとは今のコロナの状況について質問だとかがあったときに電話相談をするというところ、電話相談をして、回答を求めるみたいなところがあったんですけれども、そこの中で電話をするときには、日本語をしゃべれる人がそばにいてもらって対応してくださいみたいなことが書いてあったところがあるんですね。なので、ということは、外国人の方が日本語をあまり流暢にしゃべれない方は、基本的に日本人とか、日本語をしゃべれる人がいないと、そもそも話にならないのかというところをちょっと危惧していまして、その点は今配慮はどうなっているんでしょうか。 ◎予防接種担当課長　　ホームぺージにどのような表記があったかというのはあれなんですが、殊に新型コロナワクチンのコールセンター、現在稼働しているわけなんですが、基本的には業者に委託して運営しているところですが、多言語対応のオペレーターも複数名用意しておりますので、英語、中国語、韓国語、あとベトナム語などにも対応しておりますので、最初取るのはどうしても日本人になってくるかとは思うんですが、すぐに外国の方だなと分かったら、しかるべき言語、対応できるオペレーターにつないでというところで、円滑にいくよう配慮しているところでございます。 ◆長瀬達也　　分かりました。ありがとうございます。そうしましたら、外国人の方も特に心配要らないということで理解をいたしました。　続きましては、話が変わりまして、住居確保給付金についてをお伺いしたいと思います。この住居確保給付金と、あと来年度で実施をされる更新料の給付というところです。　この更新料に関しての給付については、金額が生活保護の基準が上限ということで給付をされるということとなっています。この給付の金額に決まった経緯というのをお伺いしたいと思います。 ○主査　　何ページですか。 ◆長瀬達也　　これはプレス発表ですと19ページです。 ◎板橋福祉事務所長　　住居確保給付金についてのお尋ねがございました。　今回お尋ねいただきました更新料の金額が生活保護基準というお話ありましたけども、こちらにつきましては住居確保給付金を受給されている方という、まずそこで一回ふるいがかかります。この方たちは、生活保護基準の金額を給付金として受け取ることができます。したがいまして、給付金を受け取る前に十分な審査がされて、その人の所得、それから資産の状況、それから受給資格などを確認した上で、この生活保護基準であります金額を給付金として算定しております。そこの事前審査があるということで、その条件を横引きして今回の更新料の給付金、こちらのほうに当てはめるという作業をさせていただいたところでございます。 ◆長瀬達也　　ありがとうございます。こちらは全くの区の単独の支出ということかと思うんですが、非常にいい施策かと思います。　ただ、ちょっと残念なのがというか、更新に関してなんですけれども、更新のときには更新料とは別に保証料ですとか、連帯保証人がいるいないで、保証会社を入れている場合は保証料がつきますし、保険料もつきますし、更新事務手数料というのもつく可能性もある。とすると、本人の負担軽減という意味では、この金額、生活保護のものを上限としてというのも非常に分かりやすいところではありますし、ある意味負担の公平というか、再分配の公平みたいなところから考えると、低額でということはよく分かるところでもあるんですが、もうちょっと金額が上乗せされていると、実態に即するんじゃないかなというふうに思っていました。なので、もうちょっと上げていただいてもよろしかったのかなというふうには思っております。　今後そんな意味を込めて、この金額については改めて実際の現状を見ながら、修正を加えていくというふうな検討というのは、そもそもできるのかどうなのかというところをお伺いしたいと思います。 ◎板橋福祉事務所長　　今のお尋ねですと、今回はコロナの緊急対策という形でこのスキームを組ませていただきました。今後まだまだ先行きが見えない中でございますので、今の時点で将来的なお話をするというのは非常に難しい状況にございます。　また、先ほどの保証料であるとか、様々な事務手数料のお話もありましたけども、これも画一的な基準がないという中でございますので、まずは生活保護基準、少しでも多くの人に財源を分配して支援ができればという形で、このような考え方を組ませていただいたところでございます。 ○主査　　では、続きまして、井上委員、お願いいたします。 ◆井上温子　　お願いいたします。　最初に、ＰＣＲセンターについて昨日ご連絡いただきましたけれども、ご質問させていただきます。　まず、予算書231ページなのかどうかの確認から入りたいんですけど、４の新型コロナウイルス検査・医療体制等支援事業経費の（１）の新型コロナウイルス検査等支援事業の中にＰＣＲセンターの予算が含まれているのかの確認をさせてください。 ◎予防対策課長　　今おっしゃっていただきましたとおりでございます。231ページの４の（１）新型コロナウイルス検査等支援事業の中に、ＰＣＲセンター運営関連の費用が計上されております。 ◆井上温子　　資料要求でＰＣＲセンターに係る経費は大体5,600万円だということでいただいているんですけれども、ここに書かれているのが２億2,000万円ぐらいあるので、差額についてはどういった事業が行われるのかというところの確認をさせてください。 ◎予防対策課長　　このＰＣＲセンター以外の事業に関しましては、まず大きく２つございます。　電話相談窓口の設置、これはコールセンターという形で、電話相談の外部委託をしてございます。それに係る費用が、まず5,505万円といった形になっております。これは来年度１年間の費用です。　もう一つが保健所運営体制の強化という形で、これは疫学調査に係る業務を派遣の看護師さんにお願いをしてございます。これが令和３年度１年間、平日、休日、そして平日の時間外も含めて看護師の労働者派遣に係る費用として、１億1,060万円という形で計上してございます。　大きなものとしては、この２つに加えてＰＣＲセンターで、この合計が２億2,234万円という形になってございます。 ◆井上温子　　ありがとうございます。　板橋区ＰＣＲセンターの問題点については、以前から指摘させていただいてきましたが、昨日休止するということで、一定のその方向性が見えたのかなというふうには思うんですけれども、本日の答弁を聞いていて、また今後再開する可能性があるんだというような説明がありました。　私、資料要求させていただいたところ、ひどいときには１件当たりの検査費用が12万円とか、20万円近くかかっている月があります。板橋区のＰＣＲ検査の数に占める板橋区ＰＣＲセンター検査数の割合に関しては、昨年度全体で0.4％しか占めていないですよね。そうすると、有効性から考えたら、今後再開するということ自体、可能性ないんではないかなと私自身は思うんですが、いかがでしょうか。 ◎健康推進課長　　資料で提出させていただいたとおり、１件当たりの単価については高く、民間の検査と比べて高くなっているのは事実でございます。ただ、当初検査ができる機関が４医療機関しかなかったという状況の中で、継続して運用してきたということはご理解いただければと思います。　それで、今後の話でございますけれども、私どもとしては現在の民間の医療機関、今板橋区内で百二十幾つの医療機関で検査ができて、１月の実績から見ると、１日当たり830件の検査ができているという状況の中では、よほどといいますか、区のＰＣＲセンターを動かさなければいけない状況になったときは考えますけれども、今の状況であれば当面は民間の医療機関の検査で、検査をしていくことが可能なのかなというふうに思ってございます。 ◆井上温子　　必要性というのが、必要であることを見込むのがすごく難しいんじゃないかなと思うんですね。１％も役割を果たしていないものに予算をつけ続けるだとか、再開の可能性があるみたいな話をすること自体が、おかしいと思うんですね。　先ほど施設の維持について、シルバー人材センターさんとかの経費もかかってくるのかとか、そういったこともありましたけれども、それが幾らかかるのかなというのも教えていただきたいですし、休止したといっても、そこの場所を占領することにはなっているわけじゃないですか。今後の活用とかを考えても、ずっとそこに置いておくということ自体どうなのかなと不思議なんですが、いかがでしょうか。 ◎健康推進課長　　先ほど申し上げたとおり所管が違うので、シルバー人材センターの人件費は分かりませんけれども、要はＰＣＲセンターを運用している、週２回ですけれども、そのときに私どものほうの予算のほうから警備の委託が入っているので、そこの部分の人件費がかからない状況から通常の状況に戻るので、若干人件費が増えるのかなというふうに判断して、先ほど申し上げたところでございます。　継続するに当たってですけれども、感染症については、今回の新型コロナウイルス感染症にかかわらず、前回ＳＡＲＳだとか、その少し前の新型インフルエンザとかの感染症の流行がございました。そういったことも踏まえて、当面は施設が今はありますので、そこは温存して、いざというときに活用ができるように、体制を組んでいるということでございます。ただ、むやみに不必要な検査をするという意味ではございません。 ◆井上温子　　いざというときが想定しにくいと思うんですね。だから、そこら辺をもう少し冷静に分析していったほうがいいかなと思いますし、今、困窮者の方が増えていたりとか、必要な予算というのがたくさんかかっていく現状ですよね。そのときに、やっぱり決断は必要だと思うんです。コロナ関係でどんどん予算は膨らみますけれども、必要ないものだとか、費用対効果が薄いものに関しては、きちんと方向性を変えていかないと、昨年の夏以降、何度も言いますけど、最初に設置したこと自体は否定していないです。そもそも１件当たり８万円とか９万円とかかかっちゃってて、割合自体も検査数全体の２％ぐらいしか機能はしていないんですけれども、ただその時点では、もしかしたら本当に必要だった事業かもしれない。なので、そこは否定していないんですけれども、夏ぐらいからもう既にやらなくていい事業であることは間違いないんですよ。そこを現状分析してやっていかないと、いろんな事業を皆さん削っているじゃないですか。一律２％だとか削っていく中で、ここのＰＣＲセンターだけはお金を出し続けるみたいなところは理解が得られないと思うので、ぜひそこら辺はちょっと確認していっていただきたいと思います。　次に、予算の概要の23ページの介護に関する入門的研修及び就労相談会事業についてお伺いしたいと思います。　生活援助訪問サービスの従事者研修から内容を拡充したということに関しては、評価をしたいと思うんですけれども、もともと定員枠というのがすごく少なくて、希望者のほうがあふれていたというような現状があったと思います。ここの定員枠の拡充というのはされたのかというのをお伺いさせてください。 ◎介護保険課長　　今回、令和３年度の事業実施に向けて、定員の拡充はしてございません。　理由といたしましては、やはり新型コロナウイルス感染症が蔓延している中で、一定の距離を取る必要があるというところで、必然的に人数と会場のキャパシティー、そういったことを考えると、現状やっている人数が妥当なのかというような判断に至ったところでございます。 ◆井上温子　　１回当たりの人数というのを増やさなくても、開催回数自体を増やしたりとかすることで分散化はできると思うんですね。なので、介護人材が今足りないということ自体は、本当に待ったなしなので、そういった工夫を考えたのかということと、あとは再来年度の方向性になってくるのかもしれませんけれども、コロナウイルスとかが落ち着いた頃に、そういった定員枠の拡充というのは絶対していかなきゃいけないことじゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎介護保険課長　　回数の増加については、内部で検討いたしました。ただし、やはり委託事業者さんのスケジューリングですとか会場確保、こういったところでなかなか２回というところで令和３年度については設定をさせていただいたというところでございます。

　あとは、今後の方向性については、第８期の介護保険事業計画が令和３年から５年の３か年というところでございます。区といたしましては、まず従前の研修に加えて、さらに対象を国の指針に基づいて拡充したというところで、まず地固めをした上で、今後９期以降については、さらにどういった研修が必要なのか、そういったところについては引き続き動向を見ながら考えていきたいなというふうに思っているところでございます。 ◆井上温子　　定員自体の拡充は検討されないということなんでしょうか。 ◎介護保険課長　　引き続きそこについては、コロナウイルスの状況次第で増加の検討についても、会場確保、先ほど申し上げた課題がクリアされるようであれば、考える余地はあるのかなというように思っているところでございます。 ◆井上温子　　ぜひお願いしたいと思います。生活援助、高齢者の方たちの体に触れない買物とか、身の回りの整理だとか、そういったものをやってくださる人材って、これからもっともっと必要になってきますし、研修に対して応募がたくさん申込みがあって、あふれてしまっているわけですよね。落選されたという、２回連続で申し込んで２回とも落選したという方からお話聞いたんですけれども、せっかく何かやっていきたいという思いがある方が受講できないというのは、本当に機会損失ですし、これからの超高齢化社会を見据えると、あのときにちゃんと拡充してやっておけばよかったという話になってしまうと思いますので、ぜひ前向きにやっていっていただきたいと思います。　次に、資料要求を基にお伺いしたいんですけれども、15歳から18歳の子どものいる生活保護家庭の子どものアルバイト代で収入認定された額、年齢別人数で資料を頂いているんですけれども、459番の資料になります。　平成31年度（令和元年度）の実績で、15歳から18歳でアルバイト代で収入認定されたのが約3,400万円でしたが、令和２年度になると1,700万円の収入認定額に半減しているんですけれども、これは収入認定されないように、ケースワーカーさんとかがいろいろアドバイスしてくださってこういうふうないい傾向になったのか、それとも新型コロナウイルスで高校生世代の子どもたちがアルバイトができない状況になっているのか、そこが大変気になるところなので、お伺いさせてください。 ◎板橋福祉事務所長　　こちらにつきましては、申し訳ございませんが、その理由につきましては把握ができない状況にございます。 ◆井上温子　　全体のアルバイト代というのは、半減しているという状況なんでしょうか。それも分からないんであれば、後日、資料要求で収入認定額を出していただいていますけども、元のアルバイト代が幾らなのかというのを教えていただいて、それが収入認定自体が少なくなって、ある意味いい傾向ですよね。将来への投資とか、塾へのお金にしたとか、大学への準備のお金にしたみたいな理由だったら、本当にありがとうございますというところなんですけれども、アルバイト代自体が減ったんであれば、かなりコロナウイルスの影響でバイトができないという状況になっているんだと思うので、資料をお願いしたいんですが、いかがでしょうか。 ◎板橋福祉事務所長　　今、委員がおっしゃったように、将来に向けての貯蓄など、そういったものにつきましては、あらかじめケースワーカーに申告していただいて、収入認定から除外できるという自立更生免除の制度がございます。こちらにつきましては、積極的にご案内をしているというのは事実なんですけれども、一方でコロナの関係で収入が減っているという状況もあります。これはそれぞれ一人ひとりの状況を収入申告を基に分析しないとお答えが出ませんので、資料要求につきましては、ちょっとお時間がかかって調査をさせていただく必要があると思います。 ◆井上温子　　アルバイト代の額全体をいただければ、昨年度比とかでいただければバイト代自体が少なくなったのかどうかというのが見えてくると思うので、数字から読み取ることができると思うので、一人ひとりにヒアリングするというのはなかなか難しいことだというのは分かりますので、まず数字でいただければ、ある程度傾向がつかめるんじゃないかと思うんですが、お願いします。 ◎赤塚福祉事務所長　　まず、統計が２か月短いのが減額の理由というのが、まず１点でございます。片方は１年分、片方は11か月分ということでございます。それでも約半減ということでございますので、収入認定額につきましては、先ほど板橋福祉事務所長のほうからもお話をしましたが、自立更生積立てという形で指導しますと、それは収入認定として把握されませんので、積み立てていくという形になると思います。　基本的には、自立更生積立てでいかほど積み立てていますよというような計画的に積み立てているんですが、それ以外収入認定されたものについては、自立更生積立ての手続をしないで、知らないでアルバイトしてしまったものを、後で申告をされて発覚したというものでございます。　アルバイト代が増えたか、減ったかにつきましては、基本的には個々人の就労する時間にもよりますし、それから自立更生積立ての場合には上限額がありまして、その中でアルバイトをして、将来の進学代や免許の取得代をためるという形になってございますので、そういった意味では、一方で上限額がある自立更生積立てと、全然知らないままに働いてしまって、フルスペックで働いたアルバイト代ということについて比較をするという形になりますと、コロナが原因になりましてアルバイト代が減っているかどうかについては、正しい状況を反映できないんではないかと考えてございます。　今、委員のお話にありましたものにつきましては、一度持ち帰らせていただきまして、そういう統計ができるかどうか、抽出できるかどうかを含めてご回答させていただきたいと思います。 ◆井上温子　　ぜひお願いしたいと思います。若者世代が今どういう状況に置かれているのかというのをしっかり把握して、今後の施策に生かしていくことが重要だと思いますので、大変だと思うんですけど、お願いしたいと思います。　次に、予算書の89ページの（７）に入りたいと思います。　人生100年時代セカンドライフ応援事業費補助金の資料を資料番号495で頂いております。　セカンドライフ応援事業、東京都の職員さんからいろいろ意見交換させていただいて、生きがい活動の実施だとか、地域サロンの設置というのは、この事業が結構有効に使えますよというお話は伺ったんですけれども、板橋区においては、これは補助事業じゃなくて、委託事業で行われているという認識でよろしいんでしょうか。 ◎長寿社会推進課長　　資料のほうでお示しいたしました令和３年度補助対象事業ということで、シニア世代活動推進事業、こちらのほうは委託事業というとことで行っているものでございます。　また、高齢者大学校につきましてはグリーンカレッジ、こちらのほう一部委託というよりは、いろんな講義も行っている、そういったこと、対象になるものを計上させていただいているというものでございます。 ◆井上温子　　このセカンドライフ応援事業を使って、もう少し地域の居場所づくりとか、交流拠点の推進ということを進められるんではないかなと思うんですけれども、今後の工夫の余地みたいな可能性はあるんでしょうか。 ◎長寿社会推進課長　　東京都の要綱のほうに幅広く事業が載っておりまして、実はスポーツの分野も今年度は計上させていただいておりました。なかなか来年度については難しいということで、今回資料のほうには載っていませんけども、そういった使える事業については積極的に活用していきたいというふうに考えています。 ◆井上温子　　介護保険事業計画とか、保健と介護の一体化みたいなところもあると思うんですけれども、これから介護予防とか、フレイル予防、そういったことに関して一体的にやっていく中で、そういった住民主体で活動をやっていく、団体を育てていくということも必要だと思うんですけれども、地域支援事業のその通所型サービスＢとかというのももちろんあるんですけれども、セカンドライフ応援事業とかだと幅広く要介護なのか、要支援なのか、事業対象者なのか、元気高齢者なのかとか関係なくやっていける可能性があるのかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎長寿社会推進課長　　介護予防事業のほう、こちらも幅広く使えるものについては積極的に運用していきたいと思いますし、東京都の補助率３分の２ということですので、まずは区側の一般会計のほう、特別会計のほう併せて可能な限り採用はしていきたいというふうに考えております。 ◆井上温子　　あわせて、いこいの家についても…… ○主査　　時間ですので、また次に。　続きまして、田中委員、お願いします。 ◆田中しゅんすけ　　午前中最後ですので、よろしくお願いいたします。　まず初めに、予算の概要で46ページ、随分皆さんから新型コロナウイルス検査・医療体制等支援事業経費ということで、それぞれ質問がありましたが、ちょっとこの４つの項目に分けていただいて、３億5,254万5,000円という予算額を立てていただいているので、この４つの事業に基づいて予算額を教えてください。 ◎予防対策課長　　まず、ＰＣＲセンター運営が①でございます。これが今センターの運営の運営経費と警備委託一式の合計が5,102万6,000円でございます。　②の電話相談窓口の設置が、これが5,505万7,200円でございます。これが先ほど申し上げましたコールセンターの外部委託です。　③の保健所運営体制の強化、これが派遣看護師さんの経費でございます。これが合計で１億1,060万2,800円でございます。　④の病院間の連携体制構築、これが今年度事業開始されました健康推進課での管理から、来年度は予防対策課に移管いたします。これが転院をする病院に対しての支援事業をこの病院間の連携体制構築という形で、在宅医療センター療養相談室と転院先医療機関への支援ということで、合計１億3,020万を計上してございます。　この合計が新型コロナウイルス検査・医療体制等支援でございます。 ◆田中しゅんすけ　　それで、ちょっと分かる範囲で結構ですので、教えていただきたいんですけども、私も実は第１回定例会が始まる前に、自費で医師会病院でＰＣＲ検査を受けさせていただいたんですけども、粘膜を採取してＰＣＲ検査を受けさせていただいて、陰性だからここにいさせていただいているんですけれども、例えば今いろんな自治体で配ったりしている簡易のＰＣＲ検査キットというのも実際存在していまして、先生が採取していただく検体でのＰＣＲ検査の精度と、それから簡易キットの精度というのはどれぐらい差があるものなのか、もし分かる範囲、ご承知である部分で結構ですので、教えていただけないでしょうか。 ◎予防対策課長　　ご質問いただきましてありがとうございます。　検査キットにつきましては、メーカーの数もかなり多岐にわたってまいりました。検査もＰＣＲ検査なのか、抗原検査なのか、抗体検査なのか、３種類のうちどれかにもよりますので、メーカーとその検体の種類、そして抗原の中にも定性と定量の検査がございます。それぞれで精度が若干異なっておりますので、正確な数値につきましては、今は資料を持ち合わせてございませんが、国の基準として、まず保健所に発生届という形で確定患者として診断をするに当たって必要な検査というのがＰＣＲ検査と抗原検査、この２つは精度として大きく差がない診断確定に足る質のある検査という形で国が認定をしておりますので、質に関しては大きく異なっているところではないと思います。　各検査キット、特に今おっしゃっていただいた区から発送の検査キットが、その場で分かるような簡易的なキットなのか、それともＰＣＲのように遺伝子検査をするキットなのか、ちょっと詳細が分かればお答えができるかと思うんですけども、種類が非常に、今は多岐にわたっておりますので、正確にはちょっと数字は出ませんけれども、診断をするに根拠となっているものであれば大きく差がないと考えます。 ◆田中しゅんすけ　　報道からそういう情報をいただくことが多いんですけれども、例えばそれがそんなに診療に対して大きな差異がないということであれば、そういうＰＣＲの検査キット、抗原検査も含めてですけども、そういうのも今後板橋区として、今の病院でももちろん検査していただく体制はもちろん整備していただいていますけれども、それ以外で、そういうキットも含めた、今後また感染拡大が第３波だということで認識をしているということであれば、第４波に備えてそういう検査キットも含めて新たな考え方があるのかどうか、お考えをお聞かせください。 ◎予防対策課長　　今お話伺って理解いたしました。　今、検査会社が非常に多く発生しています。その中で非常に国としても苦慮しているところですけれども、中には検査のその精度のある基準を達していない検査会社もあるというところですが、これが今は調査を国としても進めているところですし、東京都としても特に自費の検査に関しては、その精度というところに関して、検査会社によってやはり注意をするべき部分もあるというところは事実でございます。　まず、感染症に基づいた対応を始めるに当たっての発生届の要件としては、検査が陽性であることを担当した医師が診断をして、医師が発生届を記載するということが必須になっていますので、検査と診察がセットでなされた上で感染症補助の確定患者という形になります。　ですので、検査の拡充はもちろん多くの方が検査を受けられる体制、そして手軽に短時間で結果が出るというところは、大まか方向性としては必要だというところではございますが、その検査の精度や質とあとは検査だけではなくて、医師の診断、症状であるとか、接触の状況、そういったものを含めた診断をして初めて発生届というところになるということで、検査だけでは、今現状検査で終わってしまう、自費検査の検査会社は医療機関と提携していないところがあるというのも大きな課題になっていますので、検査にプラスしてきちんと診断をする医師の受診ができるというところは、今後の検査拡充には必要な要件かと思っています。 ◆田中しゅんすけ　　もちろんそうですよね。そもそもで、自費で受ける場合のその検査というのは、そこにお医者様の診断があるわけではなくて、その検体に対して陰性なのか、陽性なのかという判断をしていただくと。ただし、その先にお医者様に受診をして、保健所に届け出て陽性の反応が出た方は、しっかりとその市区町村、板橋区だったら板橋区のルールにのっとって受診をしてほしいというのは、おっしゃるとおりだと思います。　その前段階で、そういうことを推奨することによって、さらに蔓延防止の拡大に少しでも歯止めがかかるのかなと。だけど、課長がおっしゃるように、そこだけで終わってしまっては困るので、その先をどういうふうにつなげるかということを、これから考えていかなければいけないというのはよく分かりました。　それで、このＰＣＲセンター、今回休止ということで、昨日発表がなされましたけれども、例えば４月、開所していただいたのは５月でしたっけね。５月に開所していただいて、開所した当時は本当にどの医療機関でもＰＣＲ検査どころか、コロナウイルスの検査を受けられない状況であったときに、板橋区はいち早く決断していただいて、ＰＣＲセンターを設置していただきました。その結果、最初は各医療機関でもＰＣＲ検査、今では数多くの医療機関がご協力いただいておりますけども、その当時はほとんどなくて、ＰＣＲセンターを設置した。そのときに、当初のときですね。検体を取っていただいた医師会長自らが、その患者さんをご自身の車で送ったぐらい、いろんな皆さんの目に見えないウイルスの脅威によって、いろんな努力の中でＰＣＲセンターって運営していただいていたんですね。　それが今回、今度ワクチンを打つという形になって、医師会の先生方もＰＣＲセンターから今度ワクチンを打つ。今でもＰＣＲ検査センターは、医師会の先生方が検体を採取していただいていますので、今度はワクチンを打つほうにまたシフトしていただくという理解で、私は受け止めました。　その中で5,100万円というのが、先ほどからも、じゃ、これどうするのというお話だったんですけども、例えばそのお金を、今前段でお話をした簡易キットも含めたＰＣＲ検査で、またちゃんと保健所につなげるための、陽性の方を保健所につなげるためのそういう予算はあるけれども、ＰＣＲセンターをもう一度立ち上げなければいけない状況も来るかもしれませんが、そういう別の形で運用するという予算の流用の仕方についての考え方というのはありますか。 ◎健康推進課長　　委員お尋ねの流用とか、そういういろんな立てつけでできますけれども、現状の今年度予算でもＰＣＲセンターに係る経費のうち、現在1,000万円ほどはワクチン接種の経費のほうに流用してございます。同じように5,000万余の令和３年度予算についても、その時点で必要な、例えば今流用したワクチンの話しましたけど、必要な経費がこのコロナ関係で生じた場合は、財政課のほうで適切に判断して、一時的に次の新たな事業に使うということは可能というふうに考えてございます。 ◆田中しゅんすけ　　ありがとうございます。　これから、先ほどもワクチンがいつ届くのかというところの中で、ワクチンは２箱しか届かない。２箱しか届かない中で、やはりその状況で、これからもワクチンの供給というのが安定した供給が望めないということになれば、どうしてもそこの検査体制ですね、ＰＣＲというより検査体制をしっかりと維持しながら、ワクチンを待つという形になっていくと思うんですね。そうなったときに、何らかの形で今取られている体制、それから、これからワクチンを打たなければいけない体制の中で、何も別にＰＣＲセンターが休止で、今の医師会の先生方のご協力、またこれだけの医療が、集積拠点である板橋区であるからこそ、その切替えができたんだというところはすごく思っていますけれども、そこの状況的な、この地元の医療資産、それから医師会の先生方も含めてですけども、協力体制の構築と、それから今までやってきた積み重ねというのが、多分現れている状況だから、ＰＣＲセンターが今休止しても何とかなりますという見解でよろしいんでしょうか。 ◎健康推進課長　　委員おっしゃっているとおり、板橋区の医療に関しての資源というのは、非常に豊富でございます。ベッド数についても、23区で一番多いというような状況もございます。検査についても、板橋区医師会さんの協力の下、検査センターをここまで運用できたと。今後については、ワクチン接種に注力していただいて、予算については先ほど委員おっしゃったとおり、必要な財政措置というのは、今後もあり得るのかなというふうに思ってございます。 ◆田中しゅんすけ　　ということで、結論的には、そういう医療資源が充実したこの板橋区だからこそ、最後の病院間の連携体制構築ね、結局重度化していた方が回復期に向かって、その先の転院先の病院の確保だとか、そういうことにもこれからお金がかかるよということも見越して、これだけの額をまたつけていただいているという考え方でよろしいんですかね。 ◎予防対策課長　　今、委員おっしゃっていただいたとおりでございます。　病院間の連携体制構築のためのこの予算に関しましては、今年度の予算の枠組みと大きく変更はしておりません。今後も引き続き、感染症の専門医療機関のベッドが十分に確保できるように、転院を円滑にしていく、その部分の支援は来年度継続をしていくというところでございます。 ◆田中しゅんすけ　　それで、あと２問だけこの関係でお聞きしたいんですけど、ＰＣＲセンター、休止になるんであるとするならば、ＰＣＲセンターって今設置してあるところね、ちゃんと看板がかかっちゃっているんですよね。ここ、板橋区ＰＣＲセンターって。さっき課長は、場所は特定できませんけどとおっしゃっていたんですけど、あの看板って休止中どうするんですか。 ◎健康推進課長　　あの看板については、地元との協議の中で、はっきり明示してほしいということで、広報やホームぺージ等では場所については非公開、東京都についても非公開扱いしてくださいということで今まで運用してまいりました。これは国の指針に基づいて、そういう措置を取ってまいりました。　ただ、地元の方については、実際に検査がある日にち等については、町会・自治会長宛てに通知を毎月送っているところでございます。そういった関係で、看板については休止という状況の変化かがございますので、私どもとしては相談の上どうしていくか、今後検討してまいりたいというふうに思います。 ◆田中しゅんすけ　　あと、すみません、ワクチンの件なんですけど、２箱というお話を聞いたんですけど、確認なんですが、医療従事者の方は先行接種が始まっているということなんですけれども、これ医師会の先生方をはじめ、これからワクチンを接種していただく。板橋区は物すごく医療資源が豊富で、大学病院も２つあって、豊島病院、それから健康長寿医療センターもあって、大きな病院グループもあるんですけど、ここの方々の医療従事者の方々の接種状況と、それから来るべく２箱というのが、１箱は多分975本だというふうに思っていますけれども、使っているのか、使っていないのか、それから使い方をどう考えているのか、分かる範囲で結構ですので、教えてください。 ◎予防接種担当課長　　医療従事者向けの優先接種については、既に板橋区でも一部医療機関にワクチンが届いて順次始まったところでございますが、委員ご指摘のとおり、こちらのほうも数が全然足りておらず、接種希望をする方もどんどん増えていく状況なんで、終了のめどは立っておりません。　当初の国のスケジュールでは、３月までに優先接種終了した後に住民接種、高齢者から始まる予定だったんですが、それは並行する形で両方やっていくということになります。　今回、区に届く分は、あくまで住民接種ということでなりますので、そこは医療機関さんからたまに聞かれますのは、届いたワクチンがどっちなのか分からないときはどうすればいいだというのは、それは区として送る分はその旨明記して送りますので、取り違えて住民接種用に配布したものを医療従事者に打つことのないよう注意してくださいという形でお願いしているところなんで、しばらくは並行して行っていくことになるのかと思います。 ◆田中しゅんすけ　　引き続き厳しい状況で、また対応を迫られなければいけない状況ですが、何とぞどうぞよろしくお願いいたします。　以上で終わらせていただきます。 ○主査　　所管の予算の審査の途中ではありますが、議事運営の都合上、この際、暫時休憩いたします。　なお、再開時刻は午後１時といたします。

休憩時刻　午後零時０２分再開時刻　午後１時００分 ○主査　　それでは、休憩前に引き続き、健康福祉分科会を再開いたします。　所管の予算について審査を続けます。 ◆なんば英一　　どうぞよろしくお願いします。　まず、コロナの件について概況というか、ページ数はありません。１つは、今は変異株ということが言われておりますよね。板橋区の中で変異株の発症というか、それがどの程度、今は把握されているのかということを、まずお聞きしておきたいと思います。それが１つ。　それから、２つ目に、緊急事態宣言が２週間延長ということで、この２週間の期間のいわゆる感染防止対策について、何か新たなこういうことをやりなさいというご指示が、国とか都のほうからも来ているのかどうか。いや、来ていませんと、今までの延長線上の中での対策ですということであれば、それをお示しいただきたいというのが２点目でございます。　３点目、すごく気になっているのは、やっぱり第４波なんですよ。このまま収まるかどうかというのは、本当に崖の上を歩いているような状態で、やっぱり変異株が蔓延して第４波ということがすごく気になるところですので、そのことについて、ある程度の心構えというか、やっぱり対応策みたいなものを持っていないと、まるっきりちょっと無策だと、区民の方も不安になると思うんで、そこの対策について、どういう今検討がなされているのかということ。この３つ、まずお聞きしておきたいと思います。 ◎予防対策課長　　まず、変異株の状況でございます。板橋区内におきましては、集団で感染が分かった施設につきまして、これまで東京都健康安全研究センターに依頼をしまして、変異株の感染の有無について検査をいたしましたが、これまでのところ板橋区保健所が依頼したものについては変異株が確認されたものはございません。引き続き慎重に、推移をまず観察、注視していく所存でございます。 ◎介護保険課長　　緊急事態宣言が２週間延長されたということを受けて、東京都としては、キットを特養とか老健に対して配布をしたという情報が入っております。区としてもキットを買うわけにはいかないんですけれども、これまで取り組んできた区が指定するショートステイですとかグループホーム、看護・小規模多機能型居宅サービスとか、そういったところに対しての入所者、新規入所者とか病院から退院して帰ってくる入所者に対してＰＣＲ検査の費用の助成をしてきました。区としても、今申し上げた施設に対しての従事者に対してＰＣＲ検査の費用助成、昨日付で事業所にご案内をしています。見込みとしては500人ぐらいの職員に対して２万円の費用助成というふうにしますので、従前やっていた予算規模に十分対応できる予算規模でございますので、介護保険分野としては、そういう対応を３月終わりまでにしていくということでございます。 ◎予防対策課長　　３番目のご質問でございます。また、いわゆる第４波、今後の感染の拡大というものについては、やはり十分に予測をした上で準備をしていく必要がございます。まず国のほうでは基本的対処方針は、３月初旬に改正をしてございます。その方針に基づいて各都道府県、東京都、そして特別区もそれに準じた形で対応していくわけでございますが、やはり大きく検査と入院を含めた治療、そしてワクチンの接種といった３本柱になるかと思います。　検査につきましては、申し上げましたとおり、やはり地域の医療機関の多大なるご協力を得ながら身近なところで検査が受けられる体制、必要な方が検査を受け、一例でも感染が判明した方がおられれば、リスクの高い集団は広く検査をしていくというところ、あるいはリスクのある高齢者施設等の従前の検査、そういったものを進めていくということがまず１点。　そして、感染が判明した後の経過を踏まえて、入院が必要な方にきちんと入院による治療が受けられる。病床の確保の面につきましては、来年度も病院間の連携事業を継続していくことによって、区内の医療機関を大いに適切に活用していくという点では、行政が果たすべき役割があると感じております。転院を支援することによって、感染症専門医療機関の病床がきちんと確保できる、こういった体制は必須のものでございます。　その上で入院を要しない状況にある方においても、ホテルの療養は東京都のほうでホテルを確保しております。その調整を保健所が担っておりますので、ホテルをお勧めして、隔離という態勢を取っていく。自宅にとどまらざるを得ない方についても、東京都の自宅療養者フォローアップセンター、そしてやむなく入院までの待機が、もしまた第４波の際に自宅にとどまらざるを得ない方が多くなった場合には、夜間・休日の往診体制により治療も着実に行っていく、そういった治療の体制といったところが２点目でございます。　ワクチンの接種に関しましては、これまでも予防接種担当課長からもありますとおり、ワクチンの供給体制に大きくよっているところではございますが、特に重症者の割合を減じていくという点においては、ワクチンの接種、これも大きな変換点になると感じております。　この３つについて、引き続き進めていくというところでございます。 ◎健康推進課長　　今、予防対策課長が転院支援の話ございました。２月18日から転院支援、現在行っておりまして、実績でございます。昨日現在で相談件数が56件、うち既に転院したのが32件、転院が決まっているのが６件、ですから、この転院支援の枠組みを使っているのは、全部で38件になっているところでございます。 ◆なんば英一　　それで、ワクチン接種については、ワクチン接種円滑化システムというのを構築、本年度、国のほうで予算で、これはどうなんですか。板橋区はこれは一応視野に入っているんですか。 ◎予防接種担当課長　　ワクチン接種円滑化システム、恐らく通称Ｖ－ＳＹＳと呼ばれている厚生労働省が確認しているものかと思いますが、やっと最近、各医療機関にもＩＤが届いて、個々に設定して稼働を始めているところですが、これは基本的にはワクチンの流通と接種実績を記録するためのものなので、まだまだ本格稼働はこれからというところですが、少しずつ準備を進めているところです。 ◆なんば英一　　それはまだ先の話みたいですね、今の御答弁では。板橋区の病院間連携とそれから自宅療養の夜間訪問のこのシステム、これはすばらしいです。これで随分、板橋区民は大分安心のバックアップができているんじゃないのかなと。もっと欲を言えば、ぜひ障がい者の支援をどうするのかと。これを活用してもいいですので、それから、あと妊産婦さん、特に妊婦さんを、これは要するにシステムとしてはちゃんと支援できるシステムにはなっているんですけれども、いわゆる見守り伴走、障がい者の方と妊産婦の方には見守り伴走をして、そこにスムーズにつないでいくシステムにぜひしていただきたい。これをやることによって、随分もっともう一巡安心のバックアップができるんじゃないのかなというふうに思っておりますので、第４波、変異株というのは何か子どもにまで感染が拡大するし、また感染力が強力だと言われておりますので、転ばぬ先の杖ということで、ぜひ整備を進めていただきたいなというふうに要望しておきたいと思います。何かちょっと答弁できそうであれば、一言決意でも言っていただけますか。 ◎障がい政策課長　　障がいの分野に関してでございますけれども、先般の代表質問でも区長より答弁ございましたけれども、現状といたしましては保健所の調整、また病院間連携、転院支援事業といったところへの対応で、今のところは対応できているのかなといったところはございますが、ただ、委員ご指摘のとおり第４波に向けてといったところでございまして、他自治体におきましては、受入先の確保、またヘルパー派遣といったところ、こういった事業も展開してございますので、こういったところ情報収集を図った上で、万全の備えという形で検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。 ◎健康推進課長　　委員おっしゃっているとおり、障がい者、それから妊産婦さん、特に妊婦、それから障がい者と高齢者も併せてですけれども、ＰＣＲ検査と併せて入退院、この辺の連携をスムーズになるように、今後とも連携取ってやってまいりたいというふうに思ってございます。 ◆なんば英一　　24ページの14番、地域保健福祉計画ということで、ここで地域福祉コーディネーターのことが記載される予定だというふうにお聞きしております。これは何年度から導入予定なのかということと、それから、これもやっぱり伴走支援という入口から出口までの支援体制だと思いますので、今後の展開に向けてもちょっと聞いておきたいなと思います。 ◎福祉部管理課長　　予算の項目としましては、地域保健福祉計画の策定費ということで計上させていただいております。その中では様々な福祉施策の事業主体となりますものをつなぐ、つなぎ手が必要だということを論じていきたいということを考えております。その中の選択肢の一つが地域福祉コーディネーターということになろうかと思います。導入の予定につきましては、それも含めての計画策定になりますので、今この段階で何年度からというのはなかなか申し上げることは難しいんですけれども、早い時期に導入できればというふうに考えてございます。　この地域福祉コーディネーターの設置がかないますと、先ほどのつなぎ手の機能が機能していくということでございますので、区民の方にとってはワンストップ相談窓口のような形でサービスを受けやすい体制が整うということを想定しております。ですので、例えば１か所試行で設置して、そこからどんどん広めていくようなことも視野に入れながら検討を進めていきたいと思っております。 ◆なんば英一　　それで、今回はいわゆる地域包括ケアシステムということを言われているじゃないですか。それは要は高齢者の包括ケアももちろんあるんですけれども、いわゆる障がい者の包括ケア、それから自立支援の包括ケアということが一応４分野、国のほうでは４分野と言っています。それについてはどの辺まで書き込むような計画になっていますか。 ◎福祉部管理課長　　地域包括ケアシステムですけれども、いろいろな呼び方がありまして、例えば重層的支援体制とかいう呼び方もあるかと思います。これにつきましても、様々な主管、高齢者、障がい者、子ども、生活困窮者、それぞれの担当部署の連携で計画を策定してまいりますので、名称はともかく、そちらのほうの検討はしっかりと進めていけるという体制になります。 ◆なんば英一　　それでは、予算の概要の30ページの保健衛生システム運営、１番、これどの辺までやるのかということと、それから31ページの15番、健康診査、これお聞きしたいのは、コロナの影響でかなり受診が、健診が減っていますよね。どれぐらい減ったのか、そういう私も受けたところで、受けられなかった。どれぐらい影響しているのか。それから予算立てをするときに、今年もやっぱりコロナの影響というものを加味した予算になっているのかどうか、その辺ちょっとお聞きしておきたいと思います。 ◎健康推進課長　　まず、30ページの保健衛生システムでございます。これは私どもの健康推進課だけではなくて、予防対策課、生活衛生課も含めて保健所関係のデータ、健診結果等々をデータを蓄積することで、その後の施策に生かす。あるいは個々人の健診のデータを残すことで、健診が円滑に効率的にできるようにしていくためのシステムで、通常の運営経費を計上させていただいているところでございます。　それから、31ページの健康診査でございます。さすがにコロナ関係で健診の受診者数については、全体的には少なくなっているのは事実でございます。ただ、よく個別で見ていくと、眼科検診みたいなのは逆に増えている。多分にお家にいらっしゃるので、検診が受けやすいという状況があって、ちょっと増えているのかなというところはございます。ただ、おしなべて全体的には１割程度ぐらいは下がってしまうのかなと、まだ全部の統計が出てきておりませんので一概に言えませんけれども、特に落ち込みが目立っているのは乳がん検診でございます。乳がん検診については、期間が大体半分ぐらいになってしまったということで、例年、年度の終わりのほうに集中するという傾向はあったんですけれども、今回は全体的に期間が短くなったということで、乳がん検診については実績として減るだろうというふうに思っています。ただ、来年度予算のことで申し上げますと、受けられなかった、隔年で前年受けられなかった今言った乳がん検診等については、また今年も受けることが可能ですので、予算的には少し増えるのを想定して増やしている部分と、あと全体的に減っているという、長期的には減っている国民健康保険関係については加入者数が減っているという事情もございますので、その辺は加味して来年度予算を組んでいるところです。　一部で健診で健康福祉センターで従前行っていた35歳健診については、36歳以上の区民一般健康診査に組み込んでいっている関係で、その分は予算が増えている。個々の健診の状況でいいますと、全体的には予算額が少し減っているところと、今言ったように増やしているところというふうな形で推移しているというのが状況でございます。 ◆なんば英一　　本当は一つひとつコロナの影響がどれぐらい出ていて、どういう予算の組み方をしているか聞きたいんだけれども、それ聞いていると膨大な量になるんで、それは流して、ほかに聞きたいと思います。　老人クラブ育成、32ページの23番、24番で、これはどうなんですか、補助金の減額の話が出ましたよね。影響がどれぐらい出ているんですか。その辺、具体的な話の内容を聞かせていただければありがたいです。 ◎長寿社会推進課長　　老人クラブの補助金の件でございます。１点は老人クラブ単体の育成、こちらの経費でございます。今回、緊急財政対策の関係で、一定程度シーリングをかけさせていただきました。その中身については具体的にはそれぞれ活動をしていただいておりまして、１つはそれぞれのクラブの活動、もう一つは清掃活動ということがあります。もう一つは、お声をかけさせていただく友愛活動というものがございまして、その３つが単位クラブの補助金というふうに構成されておりまして、今回シーリングを含めましておおむね10％の削減ということで、今回は清掃奉仕活動、こちらのほうを令和３年度は休止ということにさせていただきました。 ◆かなざき文子　　では、よろしくお願いします。ちょうど、なんば委員が私が質問しようと思っているところを質問してくださったので、同じ32ページの老人クラブのところから行かせていただきたいんですけれども、資料も頂きました。その大きく削られたのが清掃奉仕活動の補助金、なぜそこを削ったのかというその理由のところに、清掃奉仕活動補助金は全クラブの半数以下である。131クラブ中59クラブが実施をしていると。そういう意味では、それぞれの各クラブに活動を妨げるものではないという判断で削りましたというふうに書かれてあって、あと友愛と連合会については緊急財政対策のシーリングでの10％ですね、大体縮減ですというふうに書かれてあるんですけれども、１つお聞きしてときたいのが清掃奉仕活動補助金、私が入っている老人クラブも清掃活動熱心にいつもしてくださっているんですけれども、これが各クラブの自主的な活動を妨げるものではないというふうに明記された、そこについて首を私はかしげるんですけれども、なぜそういうふうに判断されたのかお聞きしておきたいと思います。 ◎長寿社会推進課長　　清掃活動につきましては、地域の美化という意味合い、また老人クラブの活動の大きな１つと、柱となっている状況でございます。決して清掃活動自体が、ここに書いてある言葉の意味をもう少しご説明させていただきますと、本来老人クラブが自主活動としてやっていただいたいるところに、区として補助をさせていただいていたというものでございまして、今回のシーリングという目標を立てた中で、１つは参加クラブ数の数もございます。友愛のほうがはるかに多いという判断もございました。また一方で、単位クラブでの補助金のそのものについては手をつけずというか、シーリングには一切今回はかかっていませんで、できましたら単位クラブそれぞれの活動の中で清掃もしていただけることも可能だという考えの下に、来年度、令和３年度についてはこういう記載の方法をさせていただいたところでございます。 ◆かなざき文子　　新年度については、こういった対応というふうになっているわけですけれども、それでは、緊急財政対策が、対策のほうは終了で、今後についてはまた提案をすることができるというふうに、老人クラブとはそういう確認が行われているんでしょうか。 ◎長寿社会推進課長　　昨日、老人クラブの理事会、役員会がございまして、まずはいろいろ区の中で今動いている中身についてはご説明をさせていただきました。一方でこの補助金については、一定程度緊急財政対策が出るタイミングでご相談をさせていただいておりまして、一番影響がなく、それぞれの活動に大変苦慮していることも実際お聞きしましたので、であるならば、こういう形がどうだろうかということで協議をさせていただいた結果、こういう形で来年度は行こうということになっております。ですので、来年度、令和３年度についてはこれでご理解いただくということで、これが廃止という考え方ではございませんということはお伝えをしているところでございます。 ◆かなざき文子　　リーマンショックのときなどにも様々削られていて、それがみんな復活をしていったのかという点では、なかなか様々見直しされたりとかで厳しかったところも結果としてはあったようにも感じます。介護予防の点でも、元気高齢者の方々に対する対応という意味でも、今コロナ禍だからこそ、充実、拡充、強化していかなければいけない分野だというふうに思うんです。この健康福祉分科会が審査をしている対象というのは、この間のコロナ禍を受けて、新年度予算が一番コロナに対しての対応をいかに強化・拡充して計上されているか、体制は大丈夫なのか、それと同時にコロナの影響を一番受けているのもこの健康福祉分科会が審査をする対象だと思うんですよ。高齢者の方々、障がいをお持ちの方々、それから低所得の方々、母子の方々、こういった方々に対して、コロナの影響を受けて縮小、廃止ではなくて、コロナの影響を一番受けているから、いかにそこをみんなで英知を絞って、新たな展開を予算として計上することができるのかというのが真っ正面から問われた。それが私は新年度の予算だなというふうに思っているんです。そういった点で資料いただいて、うーん、どうなんだろうなって、コロナの影響をやっぱりもろに受けている中身がずらずらと書かれたなというのが非常に気になっているんです。　この予算の概要の68ページから先ほど皆さんも質問されていたんですが、補助金団体、ほぼ大体皆さん10％ぐらいそれぞれの団体に削減がされています。この健康福祉関係もずらずらとたくさん並んでいるわけなんですけれども、一番大きな影響を受けている方々が予算が削られているということに対して、それぞれの団体のほうから、どういった声がこの間お話をする中で届いているのかというのを一つは確認させてほしい。　それから、この予算額が減額されて出ているわけですが、そこについての各団体との話合い、了解というのは何月時点でもらっているのかというのもお聞きしておきたいと思います。いっぱいあるんですけれども、まとめてそれぞれでいただければと思いますので、よろしくお願いします。 ◎長寿社会推進課長　　実際に予算を立てるに当たって、大体11月前ぐらいまでにはヒアリング等が進められるのが通常でございます。またサマカンについては夏の審議ということで、時期的には結構早い時期からとなっています。今回コロナの影響ということで、特に当課、長寿社会推進課のほうでは今ご説明申し上げました老人クラブ、ここは連合会と個別の会がございますけれども、こちらも11月ぐらいには一定程度お話を、ご相談をさせていただく機会を設けさせていただきまして、区の財政状況ですとか見通し、それぞれの状況についてお聞きしたということでございます。またシルバー人材センター、またアクティブシニア、これは社協の事業でございますけれども、こちらのほうも併せて各団体の事務局の方とお話をさせていただいて、具体的な方策、また見通し、来年度、令和３年度はできるのかどうかも含めて進めさせていただいたような状況でございます。 ◎障がいサービス課長　　障がい部門におきましても、日中活動をしていただいている団体の皆様をはじめとした団体の補助金につきましては、基本的に10％のシーリングということで、削減をお願いしているところでございます。　まず、今年度の補助金につきましてもなかなか実績が伸び悩む中で、団体の皆様ともいろいろご相談を重ねてきた中で、まずは区の置かれている財政の状況をお話を申し上げて、来年度の予算についてはなかなか不透明ということを、まずお知らせをさせていただきまして、プレス発表を受けまして、全ての団体の皆様に最終的に決まったところをご説明を申し上げたところでございます。団体の皆様方からは、やはり補助金を基に活動をしていただいているというところの中で、財政状況の回復ということをにらんで、補助金額の復活といいますか、お求めになるお声が大変多かったというのが状況でございます。 ◆かなざき文子　　板橋区手をつなぐ親の会補助金、減額の割合が非常に大きいんですけれども、ここについては緊急財政以上の対応が取られているんですけれども、そこについて一つお聞きをしておきたいというふうに思います。 ◎福祉部管理課長　　まず、ご質問の手をつなぐ親の会でございますが、まず福祉部管理課が主管するのは、69ページの35番から44番までが福祉部管理課のところでございます。　最初の、前回の１つ前のご質問にお答えさせていただきますと、まず35番、板橋区民生委員・児童委員互助共励会補助金につきましては、都からの補助金が増えているので増ということでございます。　44番、子ども食堂支援事業補助金につきましては、補助の申請件数に合わせて実績減ということで、減らしているところでございます。　残りの部分がおおむね団体向けの補助金という形になります。基本的には団体と直接お会いして、ご説明させていただいて、どこまで減らせるかどうかという折衝をさせていただきました。それが昨年の９月か10月ぐらいだったと思っております。その中では実は繰越金もあって、活動も今年度はできていないので、このぐらい減らせますよというご提案もいただきながら調整を進めたところでございます。手をつなぐ親の会につきましても、そのような経緯の中で減らさせていただいたところでございます。　全体としては、この減額、令和３年から５年ぐらいまでは減額が続く可能性もありますということもお伝えしたところでは、３年後ぐらいには元に戻してほしいというご意見も賜っているところでございます。 ◆かなざき文子　　ごめんなさい。手をつなぐ親の会は10％じゃなくて40％削減なんですけれども、そこがなぜなのかというのを先ほどお聞きしているんですけれども、それを一つお聞きしておきたいのと、それから障がい者団体、プレス発表後、具体的に額を示してご理解をいただくということをされた。先ほど長寿社会推進課のほうは11月というお話で、福祉部管理課のほうは、８月、９月あたりですか、それぞれ全然時期が違うんですけれども、それぞれの団体ごとに大体こういうことでということで相談をして、具体的に皆さんのご理解をいただいたのは11月なのか、それよりプレス発表の後になっているのか、それぞれのお答えいただいている中身が何となくちょっとずれているので、区全体でそういう意思統一というか、補助している団体に対しては、せめてこのときまでには、きちんとそれぞれに対応してやりましょうというそういった取決め、ルールというのはなかったんですか。 ◎福祉部管理課長　　全体としては、団体にお話しするというタイミングというのは、政策経営部のほうであったというふうに記憶しております。その中で例えば団体の活動状況もありますし、お会いするならば日程の調整もありますので、各部で一定程度判断で先にお会いするのか、決まった後にお伝えするのか、その辺は主管課判断ということもあったと思います。管理課につきましては事前にお話、会う機会もありましたので、お話させていただいたという経緯で、ずれが生じているというふうに思います。 ◎長寿社会推進課長　　全庁的な話があったというのは、もう既に夏ぐらいからは予算を計上するに当たりまして、一定程度のシーリングという方針が出されました。それを受けまして各所管のほうでは、団体によって今福祉部管理課長もお話ありましたけれども、それぞれの活動がそれぞれ止まっている団体もございましたし、それぞれで理事会を持っている団体もございました。その日程に合わせて区側のほうで一定程度情報を共有しながら、ご説明を進めていったというところでございます。その中には、11月には緊急財政対策の幹事会というのが開かれまして、方向性を示され、各団体のほうでの協議、調整ということで、これはあくまでまだ事前の準備段階でございました。最終的には先ほど答弁にありましたけれども、１月28日プレスのときに正式に発表するということで、事前の調整ということではそれぞれさせていただいたところでございます。区としては全庁足並みをそろえているところでございます。 ◎障がいサービス課長　　大変答弁が足りておらず申し訳ございませんでした。いわゆる夏から全庁的に緊急財政対策という取組を行う中で、団体の皆様にはその状況をお伝えさせていただいて、令和３年度予算の減額ということも視野にということで当初からお話を、ご相談を申し上げてきたところでございます。そうした中で最終的には予算のプレス発表を受けまして、正式な額のほうをお示しするということで、ご案内をしておりまして、それを踏まえて予算プレス発表後、正式に各団体をお回りして、最終的なお願いに回ったというところでございます。 ◎福祉部管理課長　　手をつなぐ親の会とのお話の内容ですけれども、具体的にはレクリエーション事業とかがストップしてしまったということで、歳出のほうも抑えられているというお話でございました。お会いしてお話しする中では、区の財政状況についても理解したということで、ご協力させていただくというような趣旨のご発言もあって、この額に落ち着いたところで、ご納得はいただいているという認識でございます。 ◆かなざき文子　　コロナ禍を受けて、それぞれの団体の活動自体が大きな影響を受けて、どうしても縮小せざるを得ないというその状況が、新年度のこの補助金の削減につながっているんだなというふうに受け止めますけれども、そのことがいいのではなくて、本来はそうではなくて、どのようにコロナの影響を一番大きく受けている、それぞれの活動を今どういった形で強めていくことができるのかを一緒に考えて、そのことが予算に表れる、そういったぜひ予算の中身にしていただきたい。そこも踏まえて一日も早く、そういったことが反映できる予算を今後きちっと提起できるようにしていっていただきたいと思います。　プレス発表後、この額になりましたというんじゃなくて、本来、団体の皆さんと一緒に考えて、こうなりましたという、そうあるべきだし、そういう報告をぜひ今後やっていただきたいというふうに思います。時間があと２、３分ありますか。　それから、さらにお聞きしたいんですけれども、頂いた資料で衛生費のほうで親子健康支援事業、それから離乳食訪問のお助け隊、親子健康支援事業といったら、乳幼児コースとプレママ・プレパパコース、これが廃止になっています。それから離乳食の訪問お助け隊も廃止となっています。どちらもコロナの影響を受けて廃止せざるを得ないというそういった理由が書かれてあるんですけれども、言ってみれば板橋区としては、こういったときだからこそ、どういった親子の健康を支援していく事業を強めることができるのか、コロナ禍だからこそ、そこの点の工夫というのか、ぜひ図るべきだというふうに思うんですけれども、これまでの事業の重要性から見ても、何らかの対応、対策というのが取れなかったのかどうなのか、その点について確認させてください。 ◎健康推進課長　　委員、今お尋ねの件でございます。　まず、親子のほうについては、板橋区医師会のほうに委託して行ってきた事業でございますけれども、コロナ禍で集団になってしまう、集めるというところについては、健診についても健康福祉センターの事業がなかなか集団になっているところが難しいという事情と同様に、医師会のほうにお願いしている部分についても、人を集めて講習等やるのは難しい状況だったのかなというふうに思ってございます。 ○主査　　後ほど答弁をまたお願いいたします。　ただいまのかなざき委員の質問で質問者が一巡いたしました。再質問のある方は挙手願います。　それでは、中村委員、さかまき委員、中妻委員、長瀬委員、井上委員、田中委員、なんば委員、かなざき委員、以上の順番で行います。　再質問につきましても、１委員の質問時間を20分とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

◆中村とらあき　　先ほどの答弁の途中からお願いしたいと思います。 ◎予防対策課長　　先ほどの答弁の続きとしましては、まずワクチン接種の事業との感染予防の連携というご質問でよろしかったでしょうか。　感染予防対策とワクチン接種に関しましては、特にコロナの対策として、やはりこれは密な連携を持っていくものでございますが、具体的にはやはりコロナのワクチンに関しましては、まずワクチンの供給を含め国、そして東京都の情報、そしてワクチンそのものの供給といったところが、やはり区の接種の推進には必須でございます。ですので、その点においては感染対策というよりも、国や都の動きそのものと、それとの連携というところが非常に重要な点でございます。 ◆中村とらあき　　ありがとうございました。　それでは、次の質問に移らさせていただきたいと思います。国保年金課担当所管の185ページ、16番国民健康保険事業特別会計繰出金及び371ページ、１番、国民健康保険料過誤納還付金について質問させていただきます。本年度と例年の国民健康保険事業の大きな違い、また金額及び人口動態から見た傾向などについて総括的にご説明願います。 ◎国保年金課長　　昨年度との大きな違いというと、被保険者は近年ずっと減り続けております。大きな違いはそんなにはないんですけれども、やはりコロナの影響による受付の方法を変えていったりとか、そういう部分はあるかなと。あとまた保険料の収納の部分、去年はコロナ減免というのが創設されまして、コロナによる収入の減が大きくあった方の減免の制度がある。そういうところで保険料を減免される方が増えていると。ただ、そこまでは減免になっていない方々、減額されなかった方々については、社会的な状況から納付が厳しい方も増えているのは事実というふうに考えております。 ◆中村とらあき　　あとこの関連して、前倒しで行う事業が、この前に説明受けたときにあったような気がするんですけれども、その内容について詳細が分かりましたらお願いいたします。子育て世代に対する先日私が質問した内容に対するものですけれども。 ◎国保年金課長　　子育て世代に対するということですと、前倒しではないんですけれども、来年の４月から保険料の均等割額の半額の減免というのが制度として始まる予定であるというところでございます。そちらについては、国のほうが制度として始めるものでございまして、知事会、特別区長会等でも国のほうにずっと要望を出していた子育てに対する支援という位置づけで要望していたものが実現するというものでございます。 ◆中村とらあき　　忘れているようなので、また改めてご質問させていただきます、別の場所で。　次に、過誤納還付金について、この過誤になった理由についてご説明願います。 ◎国保年金課長　　こちら過誤納還付金につきましては、大きく２つの内容がございます。１つにつきましては、普通に還付金、過誤納といいまして、過納、誤納ですけれども、納め過ぎちゃった、あと納めていたけれども、資格がさかのぼって喪失された。そういう方たちに過年度分として還付する場合にこちらの科目を使うというところでございます。あと今回はコロナ減免に対する還付がございます。２年度につきましては、元年度分の還付をここで使い、こちらは３年度でございますが、２年度の分の還付処理が３月末までの受付ではございますけれども、還付の処理は４月、５月というふうに入ってしまう場合がございますので、そちらについて、こちらの科目を使う。内容といたしましては、普通の一般の過誤納につきましては6,754万円、コロナ減免については2,100万円余を予算として計上したものでございます。　昨年度との比較といたしましては、こちら予算の比較ですので、このコロナ減免の分ぐらいが増えているというものでございます。 ◆中村とらあき　　ありがとうございました。そうしましたら、次に、福祉部所管の予算の概要25ページ、33番、生活困窮者自立支援、③の子どもの学習・生活支援事業実施拠点３か所について質問させていただきます。現在、子どもの学習、実施拠点での子どもの学習というのは、コロナ禍で止まっていると聞いておりますが、現状と今後の見通しについてお答え願います。 ◎板橋福祉事務所長　　ただいまのお尋ねにありました子ども学習支援、板橋区でまなぶーすという名称で区内３拠点設置しまして、子どもの学習などの支援、生活の習慣の改善などを行っている事業でございます。場所につきましては、区役所前教室、これは板橋福祉事務所管内、そして西台教室、これは志村福祉事務所管内、成増教室、これは赤塚福祉事務所管内に設置をしてございます。現在、登録しているお子さんたちは、全部で129名利用の登録がされておりますが、コロナの関係で今現在、このそれぞれの教室に一堂に会して学習をしたり、生活の場を学んだりといった事業につきましては見合わせている状況にございます。ただ、やはり子どもたちの学習支援という事業でございますので、現在子どもたちに対しましては、電話とかメール、ＬＩＮＥ、手紙、こういった通信手段を使いまして、課題を出して、それぞれのご自宅で学習するような支援を行っております。また受験を控えているお子様につきましては、スケジューリングをしまして、他の利用者とかぶらないように時間帯を工夫して来所していただき、そこで例えば面接に関するアドバイス、そういった対面での支援、こういったものを実施している状況にございます。ただ、感染防止、十分気をつけておりますけれども、万が一ということを考えますと、まだしばらくの間は一堂に会しての学習というのは、もう少し様子を見て復活させていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆中村とらあき　　今度教育委員会のほうの所管ではありますが、ＧＩＧＡスクールが始まります。そうするとこうした子どもの学習支援についても、このようなツールを使ってのオンライン授業というのも可能になるかと考えますが、このことに関する見解を求めます。 ◎板橋福祉事務所長　　今現在、まだＧＩＧＡスクールに関しまして、その支援がどのようにできるかというのは、まだまだ研究の段階にございます。ただ、教育委員会のほうでは１人１台ずつのタブレットなどを給付しまして、そこでいわゆるビジュアル的な学習を行っていくという動きがございますので、それに後れを取らないような対策を検討していきたいというふうに考えてございます。 ◆中村とらあき　　生活支援の継続性や学習の継続性の担保といったものがこれから必要になると思いますので、どのような方法ができるのか、既存のプログラムや授業など、各所管のものも一緒に含めながら考えていただければと思います。何か答弁がございました、お願いいたします。 ◎板橋福祉事務所長　　特に委員のほうからお話がありましたように、学校の勉強に対する支援、これにつきましては、教育委員会と緊密に連携を取っていきたいというふうに考えてございます。また生活習慣の改善など、そういった部分につきましても、十分に関係する所管があれば、そちらと連携しながら支援をしていきたいというふうに考えてございます。 ◆中村とらあき　　ありがとうございました。次に、長寿社会推進課管轄、同じ場所になりますが、197ページ、５番、老人クラブ経費及び予算の概要32ページ、23番と24番の項目、これに関連して１つだけ質問させていただきます。先ほど答弁はほかの委員からあったお話でいただいておりますので、以前、決算のときに今後同じような活動をしていくのは非常に難しいということで、ご提案いただいたのがＤＸ、すなわちデジタルコンテンツなどを使った支援あるいは内容について支援はできるんではないかというふうなご答弁がありましたけれども、現在どのようにお考えになっているのか、答弁をお願いいたします。 ◎長寿社会推進課長　　現在、来年度の事業計画ということで、老人クラブのほうでも、連合会でも計画を立てているところでございます。具体的に今は密になって、例えばダンスとか何かスポーツでも難しいところがありまして、非常に頭を悩ませているところでございますけれども、区のほうで何かアプローチできるものがないかということで、１つはパソコンとかそういった使い方についての、まずは初歩的なところも含めて少し事業展開をできないかというアドバイスをさせていただいております。あくまで自主的な活動にはなりますけれども、一定のヒントを出しながらサポートをしていっている段階です。具体的にはもう少しお時間をいただきながら、来年度の事業に反映をさせていきたいというところでございます。 ◆中村とらあき　　ありがとうございました。続けてやっていっていただければ助かります。　次に、介護保険課所管、203ページ、５、特別養護老人ホーム経費について質問させていただきます。現在、老人ホームのほう、待機している人がいるというふうにも聞いていますけれども、現状についてご説明願います。 ◎介護保険課長　　特養の入所待機者でございますけれども、計画をつくるときにつかんだ数値といたしましては、970人の待機者がいるという状況をつかんでいるところでございます。 ◆中村とらあき　　そうする970名の人が、いまだ減ったとしてもかなりの相当数がいるということですけれども、こうした待機解消に向けて、どのような対策を今後していく予定なのかということについて答弁願います。 ◎介護保険課長　　970人というふうな数字は、実は１人の方が複数の施設に申込みした場合、それぞれ数が上がってきます。あとは実際、緊急性の高い方がその中で何人いるのかとか、数年前に申請していて、その後更新されていない状況もあるのではないかというところで、各施設に照会をかけました。そうしたところ、大体３分２ぐらいの数字に実態として減っているのかなというところは推測をしているところでございます。　こちらといたしましては、まず緊急性の高い方が、計画でも申し上げましたけれども90人ぐらいいるということはつかんでおりますので、まず90人の確保に向けて、３年間の計画期間の中で施設整備を図っていくと、そういうところは計画の中で盛り込んでいるところでございます。引き続き、施設の方たちと意見交換を通じまして、緊急性の高い方、本当に入所が必要な方、そういった方の実態に即した数値の把握については詰めていきたいというふうに思っているところでございます。 ◆中村とらあき　　非常に難しいところがあると思いますけれども、今後こうした数がコロナ禍でひきこもりも含めて増加がかなり増加率が高くなるだろうというふうに予測されておりますので、できるだけ前向きに、また積極的な対応をお願いしたいと思います。　次の質問に移ります。　223ページ、13番、保健所等管理運営経費について質問させていただきます。　赤塚、志村の保健福祉センターの額が大きい理由についてご答弁願います。 ◎赤塚健康福祉センター所長　　赤塚健康福祉センターは、ご案内のとおり非常に老朽化が激しくなっておりまして、毎年サマカンでいろいろな要望をさせていただいているんですけれども、今回講堂というのが１階にあるんですけれども、そこの空調設備の工事が入ります。それとエレベーターが本当非常にガタンガタンという形で、あんまり乗りたくないというか、今は一生懸命使っているんですけれども、乳幼児健診、そういう状況ですので、ここは何とか直していただきたいということで、制御の部分を直すということですので、全体を直すということではなくて、ここは委託料という科目になりますけれども、両方合わせまして約1,000万円を超えるぐらいの金額を計上させていただいておりますので、2,000万円余予算のほうを多く頂いているという状況になっております。 ◎志村健康福祉センター所長事務取扱健康生きがい部参事［上板橋健康福祉センター所長兼務］　　志村のほうも3,900万円ほど計上ですか、やはり今、赤塚の所長からもございましたが、非常に志村のセンターは施設規模が大きい。面積といいますか、どうしても光熱費等々も非常に高くなる。あと赤塚とこれも同様ですけれども、やはり建築年数が結構経過しておって、いろいろ直すところがもろもろあるということで、このような額になっているところでございます。 ◆中村とらあき　　そうすると大きな理由としては、備品や設備の老朽化に伴う修繕ということでお金が増えているというふうに見てもよろしいんでしょうか。 ◎志村健康福祉センター所長事務取扱健康生きがい部参事［上板橋健康福祉センター所長兼務］　　お見込みのとおりでございます。 ◎赤塚健康福祉センター所長　　お見込みのとおりでございます。 ◆中村とらあき　　私も何回か行かせてもらって見たらぼろぼろだったので、全般的に区の施設というのは老朽化がかなり進んでいるので、これはどうにかしなければいけないだろうとかは考えております。ただ、ここだけで解決できる問題ではないので、議会、私としても積極的に発言していこうと思いますので、ご協力をお願いいたします。　最後に、233ページ、１番、衛生保健指導事業経費、（４）狂犬病予防及び動物の愛護・管理について質問させていただきます。現在、コロナ禍でペットを飼う人が多くなっているというふうに聞いております。私もマスコミで流れている程度しか分からないんですけれども、現状としてはいかがなものでしょうか、ご答弁がありましたらお願いいたします。 ◎生活衛生課長　　保健所生活衛生課では、飼い犬の狂犬病の予防の関係で頭数は毎年カウントしているところですが、今の時点ですが、平成31年、令和元年度の時点では１万4,700頭ほどだったのが、この２月末の時点では１万7,700頭。ただ、ほぼ横ばいといっていいところかなというところで、特段目立って犬に関しては増えたり、減ったりという状況ではないかなというところです。それ以外は登録制度ではないので、ちょっとこちらでは把握しておりません。 ◆中村とらあき　　動物のペットを家でも飼おうかなというふうにも考えているんですけれども、やはりマスコミの報道とか見ると、飼うのを控えなければいけないのかなと思うときもございます。ただ、狂犬病とかこうした管理については、やはり公共衛生上必要なことでありますので、引き続き管理のほどをよろしくお願いいたしたいと思います。 ◆さかまき常行　　よろしくお願いします。幾つかありますが、まず最初に、修正動議の件についてもご質問したいと思います。　修正動議の生活保護世帯に対する夏季加算、説明書でいうと４ページになります。生活保護受給世帯に対する夏季加算金の支給に関する経費ということで、この修正の内容の増減の説明としてあるところについてお聞きしたいと思います。　まず最初に、この事業としては、扶助費ではなくて法外給付で夏季の、いわゆる冬季加算に該当する夏季加算分を経費を持ちましょうという趣旨かと思うんですが、このような法外給付で夏季加算を行っている区というのは、現状、23区内にほかにはあるのでしょうか。提案者の方に。 ◆かなざき文子　　申し訳ございません。実施をしている区は承知をしておりません。ただ、これまでに健康福祉委員会の審議の中で、既に東京都のほうから厚生労働省に対して、冬季加算同様、夏季の特別な需要に対応するため夏季加算を新設されたいという、そういった要望については統一して提出をされているというふうに承知をしております。 ◆さかまき常行　　今のお話でいいますと、いわゆる法外給付で夏季加算を独自に現状行っている区は、現状はない、もしくは把握していないということですね。　今回この修正案でいいますと、この生活保護世帯援護費として計上１億6,000万円ですかね、この財源としては、いわゆる何らかの特定財源があるのか、一般財源なのか、どこからの財源という想定になっていますでしょうか。 ◆かなざき文子　　法外援護なので、板橋区の独自加算にいわゆる一般財源からになるというふうに確認しております。それから23区としては確認はしていないんですが、全国的に夏季の手当だとかそういった法外として行っている自治体は幾つかあると、そういったデータについては把握はしております。 ◆さかまき常行　　23区外では幾つかあるというお話がありました。先ほど統一して要望を出しているというお話を聞いているとありましたが、その上で今回この修正動議で、いわゆる特定財源ではなくて一般会計、一般財源を基として、この財源を確保して、区独自の財源で先行してこのタイミングで行うという理由は、何か特段ございますでしょうか。 ◆かなざき文子　　23区というよりか東京都内では幾つかの議会のほうから、財務大臣、厚生労働大臣宛ての意見書等も提出をされてもあるんですけれども、特に最近そういった意見書が提出されている中身とほぼ同じなんですが、今回はコロナ禍の中で、自宅にいざるを得ない、それから公共施設等もなかなか利用しづらいという状況の中で、熱中症対策をどういうふうに図っていくのかという点では、非常に厳しい状況ではないかというふうに判断をいたしました。エアコンを適切に使うことが欠かせないと言われながら、電気代がかさむ。この間、生活保護の基準見直しもされた中で、全体的にはやはり基準が引き下がっています。一層厳しさが出ているんではないかということで、冬季は暖房費充当としての冬季加算があるけれども、夏季についてはないということで、電気代の燃料の助成ということで、夏季加算が必要だというふうに考えております。 ◆さかまき常行　　ありがとうございます。あと何点かお聞きしたいと思います。今は区として独自で都に対しての要望とは別に、区でなぜいくかということで、熱中症対策等というお話ありました。その上でいつも話題になるとは思うんですが、夏の電気代が負担増になっているという何らかのエビデンスといいますか、そういったものというのは何かございますでしょうか。 ◆かなざき文子　　一番直近のデータを確認すべきかな、つまりは昨年のデータをやはりきちっと見なければいけないと思うんですけれども、残念ながらいろいろ調べているんですが、国等で社会保障審議会等も含めて調査されている中には、もう少し古くてコロナ禍の中での電気代ではなかったので、この間指摘されているのは、特にコロナ禍を受けて、５月、６月、７月、８月と電気代がやはりかさんでいるという指摘を受けて、その要望が出されてきているという背景としては通観をしているところです。ただ、公的な何かデータという点では、ぜひ今こそ調査をしてもらいたいとは思うんですけれども、何か持ち得ているかといったら、そうではありません。 ◆さかまき常行　　総務省の家計調査ですかね、サイトであれは19年度ですか、あれを見る限りだと特に夏に突出して上がっているのは見て取れないんですが、いわゆる20年の夏は増えているんではないかと予測はされていらっしゃるという、ちょっとデータがないんですけれども、という状況だということは理解をいたしました。　その上で、先ほど来からお話ありましたけれども、いわゆる生活保護法の実施要綱の改正の要望として、都内の13の自治体ですかね、要望書を出したというお話もお聞きはしております。その後、その後の進捗とか状況というもので何か把握していらっしゃることというのは、提案された側としてはございますか。 ◆かなざき文子　　その後については、福祉事務所等にも確認はさせていただいておりますけれども、いろいろな自治体から厚生労働省のほうに要望は上がっているだろうが、できれば国として実施されるのがいいだろうという話は聞いているんですけれども、何か特段の動きがこの間出ているというふうには聞いておりません。 ◆さかまき常行　　改めて理事者側にお聞きしたいと思うんですが、今お話しさせていただいた、いわゆる複数の自治体で要望した、その要望のその後の状況、進捗等々あればお聞きしたいのと、あとはもちろん夏季の冷房といいますか、エアコンというものに関しては、やっぱり課題はあると認識はしておりますけれども、それを板橋区の一般財源によって法外でやるのではなく、全体で国に対して生活保護法を改正してという、いわゆる区でやるんではなくて全体で要望して、生活保護の扶助費の中で実現、そういった形で実現するという手法を取る理由というのは、どういう理由でそういったプロセスを取るのかということをお聞かせいただければと思います。 ◎板橋福祉事務所長　　今、各自治体から国宛てに出ている要望書などの進捗というお話がありましたが、個別具体的な進捗につきましては、私どもまだ情報を持ち合わせていないところです。ただ、明確に国として何らかの動きがあるかというと、私どものほうにはそのような情報は入ってきておりません。　もう一方、エアコンのほうの電気代というお話がありましたけれども、基本的に電気を熱エネルギーに変える場合なんですが、暖房というのは熱を発生させるという単純な原理でもって空調が効くと。ただ冷房になりますと、熱を交換していくということで、非常に効率が悪いというのは世間一般では言われているところです。そういったことを考えると、夏のエアコン使用、これは冬場よりも電気を食うのではないかというのが一般的な考え方になってまいります。そういったことを踏まえまして、現在、夏季の猛暑、熱中症対策ということでエアコンの適切な利用というのが結構あちらこちらで言われております。　今般、生活保護世帯に対するエアコンの新規購入の部分も、一部きちっと生活保護費で認められるように法改正がされてきているという背景もございます。今回の夏季加算につきましては、私ども23区の福祉事務所長会などでもいろいろと意見交換はしておりますけれども、気持ちは分かるんですが、個別の自治体でばらばらにやるよりは、日本全国きちっとした制度にのっとって国の施策としてやっていただきたいというものが、今は大方の意見となっているところです。そういったことを踏まえまして、今後どのように動いていくのかは、少し時間はかかりますけれども、議論を重ねた上で、私たちもできる範囲でやっていきたいというふうに考えているところです。 ◆さかまき常行　　ありがとうございます。これまでも質疑されてきたことかとは思うんですけれども、改めて現状と、それからこの議論の経緯、内容というのをきちっと整理をして、把握させていただくためにいろいろと聞かせていただきました。私個人としても、どういう状況で、どういう目的で、どういうことをそれぞれ意図をしながらあるのかということも把握は今させていただきましたので、ありがとうございます。

　続けて、当分科会所管の修正動議がもう一つありますので、お聞きしたいと思います。　もう一つが、１か月児健康診査及び産婦健康診査助成事業に関する経費ということで2,700万円の経費を修正として上げられております。　まず、理事者のほうにお聞きしたいのですが、これまで各区足並みをそろえて実現していくべきだというふうな、これまでもこの話題、またこの修正動議も毎回出ているというふうには承知をしております。そういった中で各区で足並みをそろえて実現していくというそういった見解がこれまでもお話があったと思うんですが、そのようにして取り組んでいく理由といいますか、そういったことを教えていただければと思います。 ◎健康推進課長　　これについては、陳情で各会派が採択として、区に求められているという認識ではおります。ただ、私どもとしては、この制度については、産婦健康診査については出産病院での受診になるので、例えば里帰り先が板橋区外であることも多いので、できれば東京都内全域での補助対象を組む必要があるのではないかというふうに思ってございます。先行して区単独で実施している杉並区については、区内の協力医療機関との契約ということで、区外で出産した産婦さんの健診は対象外になってしまっていると。同じ杉並区民でも助成が受けられる人と受けられない人がいるという状況になっているという状況もございます。　板橋区が仮に単独で実施する場合は、区外の方については償還払いが想定されるわけですが、これについては申請する側も、審査をする区側も事務負担がちょっと大きいのかなと。そのほか産婦さん側のいろいろな負担がなるべく少なく済むようにするためには、従来今も23区というか、東京都で行っている妊婦健康診査と同じように、都内共通受診票を発行して、それでどこでも同じように補助が受けられる。そういう体制が重要なのかなというふうに思ってございます。　なお、23区全体の取組についてでございますが、令和２年度、今年の特別区衛生主管課長会で現在協議中でございまして、課長会から部長会に上げて、今後は五者協、五者協というのは関係団体の５者、東京都、特別区、それから東京都医師会等々の５つの団体が集まっている会議体でございますけれども、ここでお諮りいただいて、統一的な取扱い、実際にかかる費用等も協議していただいて、東京都内で同様のスキームを組むことで、この制度が円滑に進むのではないかというふうに思っているところでございます。　なお、１歳児健診につきましては特定財源ございませんので、これも含めて23区一体となってやることで、より産婦さん側の負担、経済的なあるいは心理的な負担も含めて低減されるような制度設計にしていく必要があるのではないかと考えているところでございます。 ◆さかまき常行　　ありがとうございます。いわゆる広域でやって、先ほどあったように、里帰り健診という形で、どこで受けるかによってのそういった差がなくならないというふうな理由等々を含めて、広域で統一にしたほうがいいという話、今お話が出ましたけれども、東京都地域保健事業連絡協議会、五者協ですかね、そこで以前のこういった質疑の場で、既に平成29年ですか、一度検討されて、そのときに聴覚検査が優先をされて、１か月健診というのは、そのときは優先順位としてなったというようなことをお聞きはしております。　その後、五者協においての１歳児健診等々含めての現状、進捗状況というのがあれば、まずは何かお聞きに、最初に修正で出されたほうとして、五者協での議論の行方、何かお聞きになっていることございますか。 ◆かなざき文子　　今、課長がご答弁もされていましたけれども、ようやく課長会では部長会に上げて、部長会から五者協に上げてという、そこの大事なところに差しかかってはいるけれども、ちょうどコロナ禍を受けて、今のところ五者協でというふうには、まだ上がっていませんというふうに認識をしております。 ◆さかまき常行　　何か改めてその進捗状況、付け加えるべきことがあれば、理事者側のほうでお聞きしたいと思います。 ◎健康推進課長　　今委員おっしゃったとおり、令和元年度から聴覚障がいの関係で、出産直後の乳児の方の検査とこの産婦健診がどちらが優先というのはなかなか言いづらいところですけれども、聴覚障がいの場合は、早く発見することで、その後の予後がよくなると、そういうことがございましたので、まずはそれを23区、東京都下の自治体が一緒になってやっていこうということで、令和元年度から既に実施しております。制度的には今年２年目に入って、順調に推移をしているという状況でございますので、次の段階としては、ぜひこの産婦健診等について五者協に上げていただいて、ご審議いただきたいというのが私どもの今の考え方でございます。 ◆さかまき常行　　最後に、この件に関しては１点だけ。先ほど財源の話があって、１歳児健診には特定財源がないということで、いわゆる産婦健診に関しては、歳入のところで国と都からの母子保健衛生費補助金、国のものと、それから東京都のとうきょうパパママ応援事業費補助金というものをそれぞれ充当していると思うんですが、この２つ、１歳児健診に使えないという言い方をされておって、全体含めた形で財源の立てつけをというお話がありましたが、もうちょっと詳しく何に使えて、何に使えないのかということだけちょっとお聞かせいただけますか。今現在これで足らないので、一般財源を入れるしかないんですけれども、終わりですね。 ◆中妻じょうた　　まず、すみません、もう一度新型コロナワクチンについて、各委員からいろいろなご意見が出ましたので、ちょっともう一回、私の立場、要望をお話しした上で、もう一つだけちょっと質問させていただければと思うんですけれども、まずは忘れてはならないのは、今はまだ緊急事態宣言の最中だということですね。これは宣言が終わっても同じだと思います。ワクチンの確保についていろいろあれども、当初の想定のようにはいかないだろうということは、おおむねのコンセンサスになっている状況の中で、今ここで油断したら、またいつ感染拡大してもおかしくない。特に変異株という話もありました。そのとおりだと思います。昼休み中にニュースも見ましたけれども、ニュースの報道では一日ではブラジルの死者数が過去最悪になった。変異株が要因になっていると考えられるといった報道も、昼休みの最中見かけまして、まだまだ全く油断してはいけない状況だと、このように思います。　そういう中でＰＣＲセンターについては、やはりきちんと予算を確保した上で、いつでも対応可能な状況にしておく。感染急拡大したときには対応できる。もし特段何もなければ、よかったよかったで最終補正で減額すればそれで済む話ですから、ぜひそのように対応していただきたいとお願い申し上げた上で、先ほどの予防接種担当課長のご答弁の中で、現在、高齢者向けのワクチンを２箱975人分というのが現在見えている数字だけれども、これを広報しても実質上、誰に975人という話ができないので、それをちょっとお伝えすることができないというような話をされていましたけれども、それも一理あります。そのとおりなんだと思いますけれども、危機管理における情報公開というのは、細かいことでも事実をどんどんどんどん出していくということが重要だと思うんです。今現在、板橋区が確保できるのは２箱で975人、これを今すぐ接種し始めるということもなかなか問題が多かろうということで、現在、医療従事者向け以外のワクチン接種はまだ検討できていませんということを、きちんと全て正直に細かくどんどん出していくということが重要だと思うんですけれども、そういった情報発信をしていただきたいと思うんですが、いかがですか。 ◎予防接種担当課長　　ご指摘いただいた内容も一つの考え方だと思いますが、こちらとしては、単に975人分が４月に届きますと言っているだけで、結局それは自分たちは打てるのかという問いが当然上がってくることも予想されますので、この２箱をどのように打つのかというところまで区として決めた上で、医師会、関係医療機関と協議して、方向性を決定した上で、そこまでセットで集団接種会場で打ちますというのか、また別の形で提供しますというのかをセットで近いうちにお示しする方向で考えております。 ◆中妻じょうた　　難しいところだと思います。どの時点で、どういうタイミングで情報を出すのかというのが難しいというのは、とてもそのとおりなんですけれども、大事なことは、住民から信用を得るということが危機管理の上では極めて重要です。信用されないと、もう全てが疑念の目で見られてしまうと、本当にワクチン接種自体が進まなくなるという怖さもあります。本当にワクチンは信用できるのという話まで引き戻されちゃうと、そもそも進まなくなってしまうということが一番怖いので、今回については、そうしたご見解ということでいいんですけれども、きめ細かい、うそをつかない、情報はすぐ出すということをぜひお願いしたいと思います。　その観点から、以前言いましたが、ワクチン接種関連専用の板橋区ツイッターアカウントはやっぱり便利だと思うんですよ。細かく情報が出せる。検討していただけませんか。もう一回お伺いします。 ◎予防接種担当課長　　ワクチンに関する情報発信に関しては、ホームページ等を通じてやっているところですけれども、ご指摘いただいた内容も含めて、区民に効果的に必要な情報を速やかにお示しできるような方策は、今後も検討してまいりたいと思います。 ◆中妻じょうた　　ぜひよろしくお願いしますということで、お願いいたします。　それでは、お伺いしていきたいのが、福祉園の民営化について、代表質問でいろいろ行われて、答弁も出てきました。ちょっともう一回ちゃんと確認していきたいと思うんですが、まず、何度も聞いていることなんで大変恐縮なんですが、ちょっと議論の整理するために、福祉園の民営化をどういうタイムスケジュール、どういうロードマップで考えているか。すみません、もう一回確認のため、ご説明くたさい。 ◎障がいサービス課長　　現在はいわゆる民営化方針の策定に取り組んでいるところでございまして、この方針の策定が終わりましたら、次の指定管理者の更新時、令和８年度以降の民営化ということを踏まえて、個別的な計画の検討ということに入っていきたいと考えております。 ◆中妻じょうた　　ロードマップと申し上げたのは、要は方針の策定がいつになるかという話なんですが、この点はいかがですか。 ◎障がいサービス課長　　民営化方針につきましては、現在、陳情でもご審議をいただいているところでございます。その上で私ども、陳情を出されている障がい者の当事者団体の皆様との意見交換等も踏まえまして、その上で皆様方のご意見を踏まえまして、最終案というものにつきましては、早々に取りまとめていきたいと考えているところでございます。 ◆中妻じょうた　　そうしますと早々ということですね。それはやっぱり議論をちゃんとしていかなければいけないと思うんですけれども、代表質問の答弁を聞いていても、私からいろいろな懸念を申し上げてきたものが、どれだけきちんと整理されているのかなということがちょっと懸念されるので、もう一回ちゃんと伺っていきたいと思うんですけれども、まず、最大の懸念は撤退リスクであると。民営化するということは、当然、うちはちょっと経営的に成り立たないので辞めますと言われたときに、どうにもならないという問題があるんですが、それに対してどう対応しますかというような質問が代表質問の中であったと思うんですけれども、それに対する答弁が、次の事業者を見つけるべく努力するといったような答弁だったかと思います。ただ、そもそも経営が成り立たないということは、ほかの事業者であっても成り立たせるのは難しいということじゃないんですか。そう考えると、工事なども入札不調ということが頻発するようになった近年ですけれども、事業者探しても見つからないということだって十分あり得る、考えなければいけないことじゃないですか。このとき、事業者が見つからなかったらどうしますか。 ◎障がいサービス課長　　ただいまご質問の中で、代表質問の中では、事業者が撤退したときの対応ということでご答弁はさせていただいたものでございます。そうした撤退時に利用者の方が継続して利用できるように、あらかじめ事業者の皆様と民営化を始めるに当たって取決めを行うということをご答弁させていただいておりますけれども、その前提として今お話にもありましたように、事業者の方が安定的に運営ができるようにということで、まずその枠組みをしっかりつくることが大切と考えておりまして、そこにつきましては、かねがねご議論いただいております区からの補助金の手当てということを含めまして、事業者の皆様が安心して運営できる環境、枠組みをまずしっかりと整えることが出発点と考えているところでございます。 ◆中妻じょうた　　答弁が私の聞いていることと違うんですが、もちろん撤退が起こらないようにするというのは大前提です。その上で撤退が起こった場合ということについて、次の事業者が見つかるようにしていくと書いてありますね。事業者が撤退となった場合を想定し、新たな事業者への引継ぎなど協定において必要な取決めを行いまして、運営を継続する体制を整えたいと考えていますというご答弁でした。極力撤退しないように維持するというのは当然ですが、全国の事例を見ますと、民営化した保育園の撤退など、例えば一回民営化したらもう撤退リスクはゼロにならないんですか、やっぱり。成り立たないとなったら、それはどうにもならないという局面が当然あり得るのが撤退リスク、それを考えた場合にやはりセーフティネットとして機能させなければならないということは、これは区としてもコンセンサスとして持っておりますので、そこと民営化というのは本当に両立できるのかということなんです。もう一回お伺いしますけれども、新たな事業者に引継ぎをやろうとしているが、それが見つからないという場合は、区でもう一回、区立福祉園を引き受けるということはちゃんと検討していただきたいと思うんですが、そこはどうですか。 ◎障がいサービス課長　　いずれにしましても、そういった際におきましては、区が責任を持っていわゆる利用者の今後の処遇ということを確保していくということは、まず区として責任を持って行わなければならないことと考えております。そこにつきましては、委員ご指摘がありましたように、複数の観点からどのような方策がいいのかということについては、的確に検討して対応してまいりたいと思っておりますが、そうしたいわゆる区がかなり関与した上で運営をしていくということも含めて検討してまいりたいと考えております。 ◆中妻じょうた　　ぎりぎりですかね、最悪区がちゃんと責任取るというところはやっぱりベースにないと、本当にこれは利用者やご家族の皆様が納得できないものになってしまいますので、そこはぜひよろしくお願いします。　もう一つ、民営化した上で懸念されるのが、重症心身障がい者にちゃんと対応できるのかということが非常に重要なポイントになってきます。これも代表質問の中でありましたが、それに対する答弁が重症心身障がい者の受入れは、セーフティネットの役割の根幹をなすものであります。そのとおり、民営化に当たりましても、その役割を果たしていくため、区の補助を含めた運営体制を確保し、福祉園間のアンバランスが生じないよう対応に努めていきたいと考えていますという答弁でした。ここがちょっとすみません、よく分からない。福祉園間のアンバランスが生じないようにする。これは、現在の各区立福祉園で重症心身障がい者の引受けをやっていくということなんですか。今は重症心身障がい者を受け入れている福祉園は限られています。全部じゃありません。そこはアンバランスが生じないようにするということは、区として一生懸命補助して、運営事業者にも頑張ってもらって、各福祉園で重症心身障がい者を受け入れるということに切り替えていくということを言っているんですか。アンバランスという意味が知りたいんです。 ◎障がいサービス課長　　大変その点が分かりにくくて申し訳ございませんでした。基本的には民営化した後の福祉園が、いわゆる重度の障がい者を受け入れていくということをお示ししているところでございますが、それができませんと民営化後の福祉園というものが、いわゆる重度の障がい者に対応できないということで、そこと福祉園全体では重症心身障がい者も含めて重度の障がい者を受け入れているというところとのやはり差が出てしまう。アンバランス、そういったことがないようにということで、ご答弁を申し上げたものでございます。 ◆中妻じょうた　　なるほど、つまり民営化した後のそれぞれの事業者が不公平感を感じないようにという意味であって、重症心身障がい者を全福祉園で受け入れるかどうかということではないということですね。でしたら、そこは全然ご説明になっていないんですよ。重症心身障がい者、今でも受入先がなくて困っている。現時点で区立福祉園も新規の受入れをしなくなって久しいんです。どうやっている枠を増やしていくかという話の中で、もし福祉園の民営化がそれに寄与するんならいい話です。民営化することによって、重症心身障がい者の枠が増えますというご説明できるんだったら、なるほどと言えるんですけれども、そういう説明になりますか。重症心身障がい者の受入れを増やしていただきたいんですけれども、どうでしょうか。 ◎障がいサービス課長　　今の点につきましては、非常に今の福祉園に求められているところでございますので、新しい民営化後の福祉園については、そうしたニーズに応えていくということをやはり柱として考えておりますので、私どもといたしましても、重症心身障がい者の受入れということも含めて、新しい民営化の姿としていきたいと考えているところでございます。 ◆中妻じょうた　　ぜひお願いしたいと思うんですが、重度障がい者の受入れについて、代表質問でやられた方、お二方なんですが、もう片方のほうでは、重症心身障がい者の受入れについて、民営化におきましても障がいの重い方を受け入れるため、必要な支援員を加配することができるよう補助を行い、セーフティネットの役割を引き続き担っていきたいと考えていますと書いてありますが、支援員の加配だけで済む話ではないですよね。重症心身障がい者を受け入れるためには設備が絶対に必要です。この点について、答弁が区長の答弁の中でないので、重症心身障がい者の受入れを増やしていくというのであれば、例えば老朽化した福祉園を建て替えた後に設備をちゃんと更新して、重症心身障がい者の枠を受け入れられる福祉園に造り替えますという説明になっていないといけないと思うんですが、この点いかがですか。 ◎障がいサービス課長　　今おっしゃるとおりございまして、先般視察をさせていただいた中野区も、いわゆる新規、施設を建て替えるに当たりまして、重症心身障がい者を受け入れるというイメージを持って、各施設の整備の施設の細かい整備をされたというふうに聞いておりますので、板橋区の民営化におきましても、施設の建て替えなどの場面におきましては、重症心身障がい者の方を受け入れるに当たりまして、必要な施設整備というものは行っていきたいと考えております。 ◆中妻じょうた　　では、福祉園について最後にしたいと思いますけれども、民営化によって重症心身障がい者の受入れが進むならいいんですけれども、やっぱり全福祉園でそういうことが可能かどうかということは、ちゃんと考えたほうがいいのではないか。私が最前から申し上げているのは、民営化の可能性は福祉園ごとに考えたほうがいい。区の中で福祉園運営のノウハウをちゃんと残すという意味でも、全福祉園民営化ということは、ちょっとやはり冷静に考えたほうがいいんではないか。いつも例に挙げていますけれども、三園福祉園はまだ築年数そんなにたっていませんし、重症心身障がい者入れで非常に特徴が出ておりますので、例えばこういうところを民営化するというのはうまくないんではないかという懸念を持っているんですけれども、福祉園ごとの民営化の是非という検討方向をぜひちゃんとやっていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。 ◎障がいサービス課長　　福祉園につきましては、委員会におきましてもるるご議論をいただいてきておるところでございます。やはり民営化というものを福祉園全体の大きな枠の中で捉えていくのは、それぞれの事情が違う中で難しいところと考えておりますので、個々の福祉園におきまして、民営化の実現というものを検討しながら、民営化をした場合におきましては、その福祉園の民営化の状況をよくモニタリングして、その後の対応というものを考えていきたいと考えております。 ◆中妻じょうた　　ぜひよろしくお願いいたします。慎重にきちんと丁寧に考えていただきたいと思います。　以上でございます。 ◆長瀬達也　　それでは、まず予算書の231ページの新型コロナウイルス検査・医療体制等支援事業経費（２）の新型コロナウイルス医療体制支援事業についてお伺いしたいんですが、これは１億3,000万円ということなんですけれども、恐らくこれに当たるのかと思っているんですが、資料要求させていただいた中で保健所運営体制強化としての保健師等増員というのがありまして、これが約１億1,000万円かかっているということです。これはそもそもこちらでよろしいのかどうか、まずお伺いしたいと思います。 ◎予防対策課長　　保健師の業務に関わる派遣の看護師の労働の経費が（１）の検査等支援事業の中に含まれておりまして、これが１億1,060万円です。（２）の医療体制支援事業は、全額病院間の連携体制整備事業の経費になってございます。（２）のほうの内訳としましては、在宅医療センター療養相談室に転院調整に係る経費として420万円、そして転院先医療機関に病床確保や在宅生活への回復支援ということで１億2,600万円という形で予算を計上しております。 ◆長瀬達也　　分かりました。保健師等の増員の件ですけれども、そもそも論として、まず今の保健所の人員についての件ですけれども、今保健所としては、ここに予算が上がっているということは、なかなか今の現状では運営は厳しい状況という認識でよろしいんでしょうか。 ◎予防対策課長　　今現在、派遣の看護師８名の方は、補正予算のほうで既に今年度予算計上しまして、今現在保健所内で業務をしております。ですので、来年度も継続してこの保健所運営体制ということで、派遣看護師の方の労働を今年度に引き続き来年度も継続していくと、来年度の１年間分の今回当初に盛り込んでいるという形です。 ◆長瀬達也　　分かりました。確かにありましたね。そうしたら、ここでちょっとお伺いしたいのは、この派遣の場合というのは時給換算になると思うんですけれども、１人当たりの時給というのはお幾らになるんでしょうか。これは保健師か看護師の２業種ということなので、２つ時給で出てくのかと思うんですが、それぞれについてお伺いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎予防対策課長　　こちらの４の（１）の新型コロナウイルス検査等支援事業の中に計上している保健所運営体制の強化は、これは全員派遣の看護師の労働になります。保健師がＯＢの保健師等、既に今年度も臨時の雇用をお願いしておりますけれども、それは別の枠の医師・看護師等の雇用についての予算のほうで計上しています。この４の（１）231ページのほうの保健所運営体制強化の看護師の派遣の内訳でございますけれども、平日がお１人3,000円、８時間で246日、８人分、消費税込みで5,195万5,200円です。休日、お１人4,050円掛ける10時間掛ける119日掛ける８人、消費税込みで4,241万1,600円、平日時間外、お１人3,750円掛ける２時間掛ける246日掛ける８人、消費税込みで1,623万6,000円、合計１億1,060万2,800円でございます。 ◆長瀬達也　　ありがとうございます。今の最初のところで、保健師はここの中には含まれていないという理解でしたかね。 ◎予防対策課長　　そのとおりです。 ◆長瀬達也　　そうしましたら、今のお話で分かりましたが、こちらの頂いた資料では１億1,000万円の中に保健師または看護師の労働者派遣の受入れと書いてあるんですけれども、これは資料が間違いということなんでしょうか、どうなんでしょうか。 ◎予防対策課長　　資料を後ほどご確認させていただければと思いますが、今現在は派遣は看護師職でお願いをしております。派遣会社によって、職種、保健師あるいは看護師といった形でも、こちらとしては疫学調査等、本来保健師の業務をしていますので、なかなか保健師は国家資格としてお持ちの方は数が少のうございます。現在看護師でお願いしておりますけれども、可能であれば保健師もという形で２職種を書かせていただいているのは、その２つの選択肢があるからかと思います。 ○主査　　資料番号は。 ◆長瀬達也　　資料番号は351です。 ○主査　　確認してみてください。 ◆長瀬達也　　今の説明で分かりましたので大丈夫です。ありがとうございました。　こちら、これを派遣でやっていらっしゃるということなんですが、これは今の会計年度任用職員とかいろいろな採用の仕方があるかと思うんですけれども、これらを従前から派遣だったということで、派遣がいい、派遣がほかの選択肢よりも優れているという理由があったと思うんですが、それを教えていただいてもいいですか。 ◎予防対策課長　　派遣の利点は、今現在、予防対策課の執務室内で、共に常勤の保健師の密な連携の下、派遣の看護師と共同で業務を続けているところです。例えば委託という形であったり、会計年度任用職員になりますと、会計年度任用職員は年間の雇用になりますし、例えば急激な増員というのが難しいところがあります。今は派遣の形態で先方の会社の方と契約させていただいているのは、急な増員が必要になったときに、前月の２週間前であれば、今は８名ですけれども、そこを例えば10名、12名という形で来月は増員をお願いするということも比較的柔軟な形で派遣に関してはできるということで、今回は財政当局と私たちのほうで、やはり柔軟な人員の確保が必要だという観点から、他区の状況も踏まえて派遣という形でお願いを始めたというところです。 ◆長瀬達也　　分かりました。私もやはり柔軟な忙しい時期とそうでもない時期と、今後の人員固定してしまうと、やはりそれだけコストもかかるというところもありますので、そういう意味で派遣を選択したというのは、やはりよろしかったのかなというふうに思います。　保健師、そして看護師の件については、質問は以上でございます。

　続きまして、今度はいたばし生活仕事サポートセンターの運営についてということでお伺いしたいと思います。　この仕事サポートセンターはグリーンホールにありますけれども、ここで午前中に質問いたしました住居確保給付金についての支援、申請受付などをやっているというところですけれども、ここで支出されているコストがあります。それは、すみません、ちょっとすぐ出てこないんですけれども、お伺いしたいのは、いたばし生活仕事サポートセンター、こちらでは今後家賃の更新についての事務もつかさどることになってくるということで、かなりの事務量になってくると思うんです。そうしたところで、今の事務体制で、今のコストと今の事務体制で運営に支障が出ないのかどうかという心配があると思うんですが、その点はいかがでしょうか。 ◎板橋福祉事務所長　　今回、新年度予算で新規事業として、家賃の更新料、新しくご提案させていただきましたけれども、これに伴う事務量の増、これに見合った人材も合わせて考慮して予算計上させていただいているところです。これの委託事業でそこのいたばし生活仕事サポートセンター、いたサポと言っていますけれども、そちらのほうに仕事をお願いしまして、来年度より更新料の事務も増えますということで、適正な人材が配置できるように十分に打合せをした上で、経費の見積りをさせていただきました。 ◆長瀬達也　　分かりました。今の相談から支給までの期間というのがどのぐらいなのかというのをちょっとお伺いしたいと思います。といいますのが、今いろいろな例えば協力金とかありますけれども、申請するとすごく長く待たされるケースが非常に多くて、お困りになっていらっしゃる方も多いと。そうしたところで、こちらの家賃の支援もそうですけれども、今後の更新料の支援について、申請からどのくらいの期間でもらえるのか。できるだけ早くもらえるように手当てをしていただきたいなと、そういうふうに思っておりますので、いかがでしょうか。 ◎板橋福祉事務所長　　通常の住居確保給付金に関しましては、現在は月末締めの翌月の20日までに支払うというルーチンでやっていますけれども、やはり今委員がおっしゃられたように、かなり生活が逼迫しているということ、そういうことを考慮しまして、現在、月に３回程度小まめに締めをして、支払いの処理という形で動いております。これに合わせて更新料のほうも考えていきたいというふうに思っております。 ◆長瀬達也　　分かりました。ぜひよろしくお願いしたいと思います。　続きましては、また別のところに移ります。応急福祉資金と女性福祉資金についてです。これを資料を見ましたところ、応急福祉資金については、現在まで今年度約百数十万円、女性福祉資金についてはゼロだということなんですが、それは間違いないでしょうか。それは使った金額ということです。 ◎福祉部管理課長　　女性福祉資金につきましては、令和２年度は貸付けの実績がないということでございます。 ◆長瀬達也　　当初予算、今年もそうなんですけれども、女性福祉資金については約300万円程度見込んでいるというところなんですが、今年度に関してはいろいろな要素があると思うんです。社会福祉協議会の支援、貸付けの制度もありますので、恐らくそういうところを使っていて、それがゆえに女性福祉資金のニーズが少なかったというところなのかなというふうに想定はしているんですが、現状として、区としての認識をお伺いしたいと思います。 ◎福祉部管理課長　　貸付けの事業が、委員おっしゃるとおり、社協のほうでもやっているというのが一つの原因かと思います。また、東京都の特例の委託事務で行っています母子・父子の貸付金というのを福祉部管理課でやっております。この中に就学貸付金もございます。この条件、母子・父子の条件が緩和されたということで、そちらのほうに流れてしまっているというのも件数の少ない原因の一つとなっているところでございます。 ◆長瀬達也　　分かりました。ということは、むしろ本来使うべき方が使っていないというわけではなくて、区の認識としては、そうした困っていらっしゃる方にはしっかり手当てができていると、そういう認識ということでよろしいでしょうか。 ◎福祉部管理課長　　そのとおりでございます。 ◆長瀬達也　　今のお話でも分かりましたので、どうもありがとうございました。ただ、今後もいろいろなニーズがあると思いますので、ぜひ耳を傾けていただきたいというふうに思います。　続いては、高齢者の来年度予算からなんですけれども、補聴器の購入費の助成についてお伺いをしたいと思います。これについては陳情も出されていまして、採択もされて、区としてもこれを進めるということで、実際に現実化したのが今回の予算からということになりました。この概要を見ましたけれども、上限は２万円だということで、助成は１回限りです。また見込み数は60から70名だということですけれども、ここでやはり従前の陳情の中での議論の中でもあったんですが、重要なのはやはりアフターケアというか、せっかく購入をしたけれども、何か合わなくて使わないということが実は結構あったりするわけです。ですので、装用離脱の予防というふうに書いてありますけれども、区としては、そのための仕組みとして、アフターケア証明書をつけるということになりました。このアフターケア証明書というのは、恐らくこれは区独自のものではなくて、他区でも実績はもしかしたらあったのかなというふうに思うんですが、これはもともと、どのような過程の中で、区でこれを採用したんでしょうか。 ◎長寿社会推進課長　　ご質問ありがとうございます。陳情が採択されまして、サマカンでの採択も受けて事業化ということです。アフターケアにつきましては、陳情審査の中で公費を投入するには、やはり使い続けていただくことが非常に大切だということもありまして、これは区、板橋区独自でアフターケア証明書というのを作成させていただきました。具体的には小さな冊子みたいなもので、自分に合う形で補聴器屋さんに通っていただいて、合った暁には補助金を口座に入金するというような仕組みでございまして、全国でどこかでやっているかもしれませんけれども、23区の中では板橋区は初めてというふうに思ってございます。 ◆長瀬達也　　ありがとうございました。区が初めてとはちょっと知りませんでしたので、なかなかいい仕組みだと思います。特にご高齢の方は、自分の親もそうなんですけれども、高いものを買っても使わないということがありますので、皆さんの中でもそういう方を知っているのかもしれませんが、そういうときに区としては装着して慣れてもらえれば必ずいいものですし、また社会参加にもつながるわけなので、ぜひ区としては、証明書を出したから、恐らく事業者と利用者は、証明書を出せば２万円もらえるから、証明書出しておきましょうかという形になっちゃうかもしれませんけれども、むしろ区としては、さらに深追いをしていただくのが一番いいんですが、そこまでの事務をするかどうかというのはなかなか難しいでしょうけれども、ただ、実際に購入をされて、利用を始めて、その後でまたさらにアフターケアとして、区としてちゃんと装着できていますかみたいなことが言えるように、また確認ができるようになればもっとすばらしいなとは思うんですが、そこまではなかなか難しいかもしれませんけれども、区としはてどう考えているのか、最後お伺いしたいと思います。 ◎長寿社会推進課長　　おっしゃるとおり、長く使い続けていただくための大きな仕組みということで、今回つけさせていただく内容です。医師会とも再三にわたって協議を進めておりますし、あと販売店のほうのご協力ということも商店街連合会、または個店に回らせていただいて、ご協力を今仰いでいるところです。引き続き、長く使い続けていただくための方策としては、医師会を通じたり、あとは町会を通じたりということで、コロナ禍でのぜひコミュニケーションを取っていただく一つのツールとして活用いただきたいという思いで、今後とも検討してまいりたいと思います。 ○主査　　所管の予算の審査の途中ではありますが、議事運営の都合上、この際、暫時休憩いたします。　なお、再開時刻は午後３時30分といたします。休憩時刻　午後３時００分再開時刻　午後３時３０分 ○主査　　休憩前に引き続き、健康福祉分科会を再開いたします。　所管の予算について審査を続けます。 ◆井上温子　　お願いします。予算書の89ページの人生100年時代セカンドライフ応援事業費補助金、先ほど途中になってしまったのでお伺いしたいと思います。　いこいの家の利用率がすごく下がっているという話もしまして、多世代交流スペースみたいなものに転換されたときに、そういった方向性自体はよかったと思うんですけれども、やはりシルバー人材センターさんに管理だけをやっぱり委託するってなってくると、そこのソフトの工夫というのが足りなくなってきて、そこで交流を生み出すとか、コミュニティを生み出すとか、新たな価値を見いだしていくみたいな要素がすごく弱い状況が続いているんじゃないかなというふうに思います。　そこでなんですけれども、セカンドライフ応援事業、東京都の事業の中に地域サロンの設置運営とありまして、高齢者が担い手となり、高齢者、障がい者、子どもなど地域で暮らす多様な住民が気軽に立ち寄り、相談やレクリエーションを通じた交流を図る拠点というのに補助ができるようなものが載っています。　板橋区は、現在、シニア世代活躍推進事業でフレイル予防とか本の読み聞かせとか、高齢者大学校ってところでとどまってはいるんですけれども、この都の３分の２の補助を使うと、こういったサロン１か所当たり260万円とか500万円とか、あと生きがい活動等の育成支援までいくと１団体当たり1,000万円ぐらい出せるような補助制度っていうのがあります。ここがなかなか活用し切れてないんじゃないかなというふうに思っているんですが、ご見解を伺います。 ◎長寿社会推進課長　　まず、いこいの家の利活用につきましては、現在最終案の検討を進めているところでございます。今年度中には、庁議を得て最終的な決定をするというスケジュールで今進めております。　また、議会の皆様には区長答弁でもさせていただきましたけども、４月の閉会中委員会には最終案をお示しするということで、今は利活用案についてはそういう方向で、動いています。その中で、今回、大きく介護予防スペースというところ、こちらを高齢社会を見据えた拠点というような柱にして、利活用の方策を取っていこうということを答弁でも述べさせていただきましたので、現在、最終調整をしているというところです。　その後の拠点となった場合の利活用の方法ということでは、実際、コロナの影響で令和４年度から利活用という方向で１年延びていますので、来年度そちらの内容については検討していきたいというふうに考えておりますし、仮にセカンドライフのこの補助金が使えるようであれば、そういったことも視野に検討はしていきたいというふうに考えております。 ◆井上温子　　この補助金自体が、区市町村がやると言わなければ地域の担い手の人たちが活用できないものというのが、すごく大きなハードルでして、こういったのに積極的に取り組んでくださる自治体だと、高齢者が主体となってやる取組で、こういった拠点をつくりたいとかいう希望があれば、そこに対して都からの助成金が1,000万円多いと1,000万円少ないと200万円みたいなものが活動費として支援できる。　そうすると、地域の住民主体の居場所というものも増えていくと思うんですね。ここをもう少しこれからの様々計画を見ていても、居場所とかを柱にしていくような方針では書かれておりますので、ぜひここの拡充をもう少し検討していただきたい。いこいの家に限らず、いろんな人たちが取り組みやすいように進めてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎長寿社会推進課長　　委員おっしゃるとおり、様々な活動場所の拠点の整備については重要だというふうに思っておりますし、裾野を広げるという意味では、今回の利活用案とは合っているという考え方ですので、積極的にそういった検討は進めていきたいというふうに考えています。 ◆井上温子　　いこいの家に限らず、高齢になってくると片道200メートル、300メートルが本当につらいという、本当に徒歩圏内といってもその徒歩のエリアが相当狭いわけですね。なので、多様な在り方、いこいの家に限らず、いろんな担い手の人たちがお茶の間というか、そういった居場所を求めていると思うので、ぜひ進めていただきたいと思います。　もう一個、同じページに高齢社会対策区市町村包括補助事業のことも書かれているんですけれども、こちらの活用の仕方というのをご説明いただきたいと思っています。こちらにも、空き家活用による高齢者福祉拠点整備支援事業だとか、補助要綱にはそういったものも載っていて、活動の拠点整備に使えるような補助っていうのが東京都のほうで出されています。ほかにも若年性認知症の人と家族を支える体制整備事業とか、そういったものもあって、様々な事業に使えるような補助金が東京都から出されていると思うんですけれども、現状の板橋区の補助金の使い道というのを教えてください。 ◎おとしより保健福祉センター所長　　この事業、私ども以外に住宅政策課とか介護保険課、長寿社会推進課のほうでも補助金を頂いているところですけれども、おとしより保健福祉センターがこの中で頂いている補助金が、高齢者のシェルター事業とか、あとは生活の住宅設備の改修助成、あと見守り関係ですね。それと、委員がおっしゃった認知症支援の、こちらはコーディネーターの支援ということで職員の配置経費というふうになっております。　また、介護講座、そういったものに関してこちらの包括補助金からおとしより保健福祉センターが頂いているところでございます。 ◆井上温子　　こちらに関しても、様々有効に利用できるような項目がたくさんあるので、既存事業に関わらずもう少し拡充の検討をしていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。特に空き家活用とか、拠点整備に係るようなものというのもありまして、住宅政策課のほうだと空き家の活用みたいなところが今年度議論されてきたと思うんですけれども、そこと連携してこういったものもできるんではないかなと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎おとしより保健福祉センター所長　　どういったものに活用できるか、先ほど委員おっしゃったように、サロン的なものとか、住民の方が自主活動、そういったものに使えるものがございましたらということで、少し補助金内容のほう検討させていただきたいと思っております。 ◆井上温子　　次に行きたいと思います。　予算の概要の31ページなんですけれども、ひきこもり関係の事業が行われていると思います。私、毎年ひきこもり関係の資料要求続けているんですけれども、板橋区においては、あまりひきこもりの方たちの現状を捉えていない、アンケートとかそういったものもしていない、ひきこもりに関する調査については実施していないっていうふうにあるんですけれども、コロナ禍でみんなが家にいなきゃいけないので、ひきこもっていた方が気持ちが楽になったっていう意見もありましたけれども、今までひきこもっていなかった方が逆にひきこもりがちになってしまったっていう声もありまして、状況様々だと思うんですけれども、ぜひ難しい調査であることは私も認識はしていますが、ひきこもりの実態調査というのをしていただいて、もう少し取組を拡充していったらどうかなと思っているんですが、いかがでしょうか。 ◎予防対策課長　　委員おっしゃっていただきましたように、ひきこもりの実態の把握というところが対策を取る上での前段となる重要な部分でございます。国の方針としても、ひきこもりの実態把握というところ、非常に困難であるがゆえに重要であるという観点がありまして、各自治体にも推奨しているところです。　私どもも、福祉分野との協働を通じながら、どのような形で効果的に実態の把握ができるかというところは、複数の担当課とちょっと調整と検討は今後も続けていく必要あると思っています。 ◆井上温子　　これは、ちょっとどちらに聞けばいい質問か分からないんですけど、障がい関係なのか、ちょっと予防対策課なのか分からないんですけど、会社で働いていた方が鬱とか精神的な病気になってしまって、例えば傷病手当をもらっている期間中だとか、今までずっと働いてきたけれども休職中でみたいな方っていうのもいらっしゃると思うんです。　でも、そういった方たちって、例えば就労継続支援Ａ型とか移行とか、そういったところにはなかなかつながっていない人たちがかなり多いんじゃないかなっていうふうに思っていまして、そこら辺の現状というか、支援とかというのはどこに入っているのかっていうのが、ちょっと予算書見ていても分からないので、説明いただけたらと思います。 ◎障がいサービス課長　　先ほど、ひきこもりですとか、そういった就労されている方で、まず私どもの発達障がい者支援センターの支援の中で、現在、ご支援に当たらせていただいた方も、実際に就労されている方の中で、なかなか人間関係、そうした適応が難しいということで、実際にご相談に来られている中で、ご本人の状況を聞きながらどういった支援ができるかということで、いろいろ関係部門とつなぎながらということになるところでございます。　ひきこもりにつきましても、発達障がいとの重なりがある中で、予防対策課とも連携をはじめ、各所管と連携しながら、今後対応を深めてまいりたいと考えているところでございます。 ◆井上温子　　発達障がい者支援センターができたことは本当にうれしく思っているんですけれども、一般就労されていた方が鬱病とかになったりとか、精神的な疾患を抱えたときに、私はそこにつながるってことは考えにくいんじゃないかなっていうふうに思っていまして、そこの辺の層がどれだけいるのかっていうのは、すごい多分結構多いんじゃないかなって思っていて、特に、障がい者支援サービスを使うということ自体が、ハードルが相当高いことなんだなというのをちょっと実感していまして、なので、私自身ずっと拠点とか、多様な人たちが集える制度外の拠点自体が必要だっていうふうな話をしてきているんですね。　定期的にずっと通う方もいるかもしれないけれども、一時的に就労不能になって、鬱病になって、回復してくる過程で、働いていた方に聞くと、日中に行く場所がまずないんですよね。会社に行くわけでもないし、どこか行く場所がなくて、よく病院では図書館に行ってくださいって言われるそうなんですよ。毎日図書館に９時から３時で行ってみてくださいって、でも、図書館に行ったところで何かやることがないんですよ。　そうすると、すごい復帰が難しくなってきて、そんなに重たい精神障がいじゃなかったとしても、なかなか復帰まで時間がかかるなっていうような現状を実感してます。拠点づくりとか、これから重層的ないろいろ事業が始まっていくと思うんですけれども、そういった地域保健福祉計画のこれから計画とか、つくっていくことになると思うんですけれども、そういった方たちも障がい者の事業だっていう限定されるものではなくて、もうちょっと誰でもどうぞ、社会貢献してくださいみたいな形で受け入れられるような場所が必要かなと思うんですけれども、ご見解を伺いたいと思います。 ◎障がいサービス課長　　現在、ご支援いろいろ、発達障がい者支援センターの中でもご支援させていただいてる方の中には、今お話がありましたように、いわゆる障がいをお持ちの方、そうでない方ということの範囲もある中で、そういった部分の支援というのをどういうふうにつなげていくのか。あと、また今お話がありましたように、一般就労の方ですとなかなか把握がしづらいということがある中で、そういう支援につながっていない方をどういうふうに掘り起こしていくかということも含めて、そうしたところはご指摘のように、幅広い観点からの支援ということで、今後は地域保健福祉計画などの策定というところもある中で、障がい分野だけでなく横断的な形で支援ということで、検討していきたいと私どもとしても考えているところでございます。 ◆井上温子　　ぜひ、休職中だとか、鬱病で就労困難になってしまったっていうような方たちのことも、今まで抜け落ちている部分だと思いますので、そこはちょっと意識して今後の検討に組み込んでいただけたらと思っています。　やっぱり重たい障がいがある方であっても、障がい受容できないっていう方は一定数私はいると思っていて、そういった人たちをどういうふうにサポートするかみたいなところも重要だと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。　次になんですけれども、予算書の87ページで高次脳機能障がい者支援促進事業費補助金というのがあると思うんですけれども、高次脳機能障がいの方たちのサポートっていうのもなかなかきちんとでき切れていないというか、居場所が見つけにくいみたいな現状をお聞きしたことがあるんですけれども、現状、どのような状況かお聞かせください。 ◎障がい政策課長　　今、高次脳機能障がいがある方の居場所づくりというところでございます。こちらに関しましては、自立支援協議会の中にも高次脳機能障がい部会という部会も持っているところでございまして、そういったところでの検討を含め、あとは当事者同士のお話合いの場っていうピアサポート、こういった事業といったところで居場所という観点では取組を進めているというところがございますけれども、やはりまだまだこういった居場所の充実といったところは必要性を感じてるところでございますので、今後、そういったところ、部会での検討をテーマにしつつ充実策を進めていけるように取組を進めてまいりたいというふうに、現状考えているところでございます。 ◆井上温子　　そうしたら、こういった高次脳機能障がいの方たちの居場所っていうのが足りないっていうことなんだと思うんですけれども、どういった工夫が必要なのかとか、どういった課題があるのかというのを教えていただけますでしょうか。 ◎障がい政策課長　　そうですね、課題といったところですけれども、やはり今の現状としてはピアサポートといったところに関しても機会が限られてしまっているといったところもありますので、またできる場所も限られてしまっているというところもございますので、そういった裾野を増やすといったところでのピアサポートやるにしても、それを受けていただく方、そういった方の支援いただく方も増やしていかなきゃいけないというふうに思ってございますので、そういった方々のネットワーク含めて、どのように増やしていくかといったところ、そういったところが課題というふうに認識しているところでございます。 ◆井上温子　　重度障がいの方たちのサポートっていう在り方を、もう少し検討していっていただきたいなというふうに思います。　最後に、193ページの日中一時支援についてお聞きしたいんですけれども、資料要求で頂いた資料によると、待機者がゼロってあるんですけれども、需要がたくさんあるって私は聞いていて、待機者ゼロっていうのは何か現状がよく分からなかったんですけれども、どのような状況でしょうか。 ◎障がいサービス課長　　日中一時支援につきましては、資料でご提出をさせていただきましたように、８施設につきまして待機者ゼロということで、こちらについてはこちらが各事業所の状況の把握ということで、把握をしているところとしてお示しをさせていただいたところでございます。 ◆井上温子　　待機者がゼロっていうのは、希望することがゼロってことなんですか。日中一時支援事業自体が足りないってずっと聞いてきて、これだと待機者ゼロだっていうのがちょっとつじつまが合わないというかな。 ◎障がいサービス課長　　日中一時支援事業につきましては、この８施設につきましては待機者がゼロということでございます。これまでの経緯といたしましては、以前に大規模な日中一時支援の事業所さんが事業終了ということでなっておりまして、そのときにご利用いただいた方については、閉所に当たる調整の中でショートステイでありますとか、移動支援のほうに利用のほうをシフトしていただいたということでございますので、そういった中では潜在的といいますか、そういう需要がまだあるということで、代替のサービスの中で使っていただいているという状況はあるものと認識をしているところでございます。 ◆田中しゅんすけ　

　それでは、午後もよろしくお願いいたします。　先ほど、午前中なんですが、災害医療連携推進という事業が新たに事業化されるということで、大変うれしく思っているんですが、中でも災害医療連携会議という会議体が設置されて、災害医療コーディネーターが選任されるということで、非常にこれから、前から申し上げてましたが、災害の際の医療提供体制というのは非常に大切なことであって、発災から72時間以内の態勢というのも含めてですけれども、あわせて強化をしていただけるのかなというふうに思っていますが、ちょっとそれに関連して、１点質問させていただきたいんですが、在宅人工呼吸器使用者療養支援についてちょっとお聞かせいただきたいんですけど、これはご承知のとおり東京都の事業なんですけど、東京都の事業ですと10分の10、難病の方に関しては助成対象という形になって、非常に高価な、停電が起きても人工呼吸器が使えるという形になっているんですが、ただ、難病指定以外の方以外は補助率が２分の１ということで、非常に高価なものに対して実費分が生じているというところがございまして、これに対しては現場のお医者様方からも、難病の方の状況と、それから難病でなくて人工呼吸器が必要な方というところの対応には、非常に苦慮をされている状況の現場があるというところもありまして、これに対して板橋区としてお考えがあれば、お聞かせいただきたいんですが。 ◎予防対策課長　　今、委員おっしゃっていただきましたのが都の補助の事業でございます。現在、区ではこの補助事業は活用はしていないんですけれども、委員おっしゃっていただきましたように、私たちも在宅診療を実施されている医療機関からニーズについて再三伺っておりますので、区の財源が２分の１という形になりますので、財政当局とも検討しながら実現に向けて検討を続けてまいりたいと思います。 ◆田中しゅんすけ　　ありがとうございます。ぜひ実現に向けて進んでいただきたいなというふうに思うんですね。とはいうものの、もう23区の中でも３区は既に先行実施していただいて、それぞれの、まだ３区ではあるんですけれども、実施していただいているというところがございますので、それについて何かご情報等々お持ちでしたらお聞かせいただきたいんですけれども。 ◎予防対策課長　　今、３区についての詳細の情報は、今は持ち合わせておりませんので、３区については引き続き、現状を直接ヒアリングして、私どもとしても把握をきちんとしていきたいと思います。ありがとうございます。 ◆田中しゅんすけ　　ぜひ現状を把握していただいて、板橋区でも実施していただける足がかりにしていただければというふうに思います。　最後に、ここを所管するのもやっぱり予防対策課っていうところになるのかなと思われるんですけれども、ほかの委員からも自殺に対する対策も含めて、予防対策課の今は本当に業務が非常に多過ぎるというところの中で、全庁挙げて取り組んではいただいているんですけれども、そもそもで私も先日質問させていただいたんですが、感染症の対策というのは、もう一過性のものではないと、コロナはこれからもかなり長い期間、予防対策課の方を先頭にしていただいて、対応に応じていただかなければいけないという状況は、今、火を見るよりも明らかな状況であると思うんですけども、これに対して組織改正はしていただいたんですけども、兼務の中でのワクチンを打つための体制だけではなくて、これから先、しばらくかかり得るこの状況に対して予防対策課の業務をしっかりと分散していくんだというお考えがあれば、ぜひ部長からお聞かせいただきたいんですけど。 ◎保健所長　　応援をいただきまして、ありがとうございます。確かに、代表質問でもお答えしましたように、自殺対策に今は手がついていないというのは、そのとおりでございます。これにつきましては、副区長、区長にもご相談をさせていただいているところですので、今後、何らかの方向性はお示しできる時期が来るのかなというふうに思っております。 ◆田中しゅんすけ　　ぜひ、議会のほうも一丸となって、ちょっともう組織的に今後のことをしっかりと考えた上で運営していただかないと、本当にお気持ちだけで、精神力だけで今は頑張っていただいている、限界値を達しているというのは、所長がインタビュー受けていただいたとき本当によく伝わりましたので、ぜひぜひ議会としても声を上げていきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　続きまして、23ページ、ひとりぐらし高齢者見守りネットワーク、それから、26ページの緊急通報システム、ごめんなさい、概要ですね。予算の概要の26ページの緊急通報システム、ご承知のように孤独死が大変国でも問題視されておりまして、孤独・孤立対策担当大臣が設置されたというぐらい対策を強化しなければいけないというところではあるんですけれども、板橋区において、ひとりぐらし高齢者見守りネットワークが健康生きがい部で、緊急通知システムは福祉部と健康生きがい部ってなっているんですけども、これは２つ障がいじゃないほうですね。高齢者のほうは事業として連携してやっていっているのかなというところが非常に分からなかったところでありますので、この２つの事業というのは連携をしながら事業があるのか、それとも、もうそれぞれが独立した事業内容で、連携等々は取っていないのか、その部分をまず教えてください。 ◎おとしより保健福祉センター所長　　連携の点でございますけれども、まず、おとしより保健福祉センターで独り暮らしの高齢者の見守り、毎年見守り調査、民生委員、児童委員さんによる訪問を行ってるところでございます。　そのときに独り暮らしの方に対して、パンフレット、リーフレットをお渡ししているんですけれども、その中にこちらに書いてあります、まずはネットワークの中に書いてあります、例えば「ひとりぐらし高齢者見守り対象者名簿」に登録されませんかとか、あと、キーホルダーがございますよ、そういったことと一緒に長寿社会推進課のほうで行っております通報システムのほうもパンフレットに記載させていただいて、ご案内はさせていただいているところでございます。 ◎長寿社会推進課長　　都下で行っております民間の緊急通報システム、こちらも一定程度、65歳以上の高齢者のみの世帯または日中独居ということで、一応対象はそういう限られてはおりますけども、基本的に選んでいただけるようなパンフレット、同時に載せておきまして、それぞれの利用者の方が使い勝手のいいような方法を選択いただいているというようなことでございます。　こちらは、実際にはおとセンでやっている事業と別枠でやっている事業でございまして、選択をしていただくというようなところでございます。基本的には連携はしてございます。 ◆田中しゅんすけ　　ぜひ、連携をしていただいてるその先ですよね。本当にそこの部分でしっかりと連携をした上で見守っていただきたいなって思うんですね。今、織原課長のところで言っていただいた対策については、独居の方だけではなくて高齢者のご夫婦ですとか、高齢者のみの世帯も含まれていて、日中は独居になる方も含まれると、それに対する何か機械を貸与していただいて、安否を確認するという、多分装置だったと思うんですけど、これって相変わらず自己負担ってありましたっけ。 ◎長寿社会推進課長　　非課税世帯につきましては月額400円、また、課税世帯につきましては1,400円という実費負担はございます。また、生活保護、また、中国残留の方の世帯については無料ということで自己負担はございます。 ◆田中しゅんすけ　　ぜひ、これを機会に自己負担の部分は今後、この事業が連携して、ひとりぐらし高齢者見守りネットワークと、それから高齢者世帯見守りネットワークというような、本当に総合的なしっかりと孤独死に対応するような事業体にしていただいて、できれば、その部分の自己負担というのをなくしていただきたいなというふうに切に感じているんですけども、ちょっとそこら辺、もし、全然そんな予定はないよって言われればそれまでなんですけど、見解があればお聞かせください。 ◎長寿社会推進課長　　委員おっしゃるとおりでございまして、１つは緊急通報システムにつきましては、議会のほうからも、例えば災害のときに何か使える手段になるんじゃないかということで、実は危機管理室のほうとも協議を始めました。　どういった使い方ができるのかっていうこととか、あと、高齢者に限って言えばいろいろなサービスがある中で、分かりやすく、しかも一つの仕組みの中でできるようなことがあれば、選ぶ側も非常に迷わないということもございますので、今回のご意見を承りまして、全庁的にどういう形が一番区民の方に分かりやすいのか、そういった仕組みを検討していきたいというふうに思います。 ◆田中しゅんすけ　　ぜひ、ちょっと最初に質問した災害医療連携体制ができたということで、災害の部分でも、非常に独り暮らしのお年寄りの方、それから、お年寄り世帯のみの方というのは、どうしても災害に対して備えてはいるんですけれども、どうしても皆さんの支えが必要になってくるんですね。　ですので、ここの部分をしっかりと事業として連携を取りながら、それぞれ所管が分かれているんではなくて、一つの所管の中で、分かれていてもいいんですけども、しっかりと連携が取れた中で、しかも自己負担等々がなくなるような、ぜひ政策にできれば１本でまとめていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　それに関連して高齢者シェルター、同じページの11番目、高齢者シェルターっていうのがあるんですけども、こちらの、まさか高齢者シェルターというのは、ある一定のところで高齢者の方々が、ちょっとこれ虐待があったりとか、様々なご事情がおありだとは思うんですけれども、高齢者シェルターで孤独死をなさるようなことっていうのはないですよね。これは確認なんですけれども。 ◎おとしより保健福祉センター所長　　高齢者シェルターは、今２つの病院と有料老人ホーム１つと契約しているところですけれども、そこに入っていただいた後、適切なところに移っていただく、ご家庭に戻っていただく方もいらっしゃいますし、そういったことで、ここで孤独死ということはございません。 ◆田中しゅんすけ　　安心いたしました。　続きまして、同じく予算の概要31ページ、19番、ひきこもり相談で、これも孤独死に関連していくのかなというところが少し思いますので、令和２年度のちょっと実績からお聞きしたいなと思うんですね。これ昨年はなかなかこの事業を見させていただくと、実施ができていないのかなというふうに感じますが、ここの部分をちょっと実績ベースで、分かる範囲でいいので教えていただけないでしょうか。 ◎予防対策課長　　令和２年度の実績でございます。まず、ひきこもりの事業、ひきこもり相談とひきこもり家族教室がございまして、ひきこもり相談、これは児童精神科のドクターから個別でご相談を対応していただいています。実施は、令和２年度は８回行いました。予算として当初12回を予定していましたので、４回は緊急事態宣言中で実施を取りやめにいたしました。　ひきこもり家族教室は12回、令和２年度実施をいたしました。これも３密予防の会場が確保できず、４月、５月の緊急事態宣言中含めて中止をしたというところです。 ◆田中しゅんすけ　　そうなりますと、今度またこれは予算をつけていただいてて、この令和３年度に向けて、対策をまた講じていただかなければいけないというところで、予定が書いていただいているんですけれども、なかなか今の状況では、実施に向けた取組というのは見通せないというような感じなんでしょうかね。 ◎予防対策課長　　令和２年度につきましては、現在、大きな会場で密にならないような形で、実施を再開をしております。ですので、令和３年度ひきこもり相談は12回、ひきこもり家族教室は20回の予定を、今現在は組んで、ひきこもり家族教室は基本的に少人数ではありますが、対話形式でかなりご家族の方が講師の方とやり取りをしますので、そういう意味ではきちんと換気をしたりとか、感染対策を講じた上の実施は来年度継続をしていきたいと考えています。 ◆田中しゅんすけ　　ちなみに、令和２年度はできなかったんで、令和元年度の実績ベースって、どれぐらいのやっぱりご相談件数があるものなんですか。 ◎予防対策課長　　ひきこもり相談につきましては、令和元年度は相談に来られた方の人数は17人いらっしゃいました。令和２年度は10人で、これは１月までの数ですので、２月、３月、今ちょっと実績は集計中です。　ひきこもり家族教室は令和元年度は延べ利用者数は246名、令和２年度は115名、３月、今月実施予定ですので少し増えるかと思います。 ◆田中しゅんすけ　　ありがとうございます。　続きまして、同じく予算の概要30ページ、健康づくり21事業、または板橋区的にいうと21事業ですか。ここの受動喫煙防止対策事業について、事業概要と予算額を教えてください。 ◎健康推進課長　　受動喫煙対策の予算額でございます。令和３年度につきましては1,442万6,973円というふうになってございます。前年との比較で申し上げますと、約800万円ほどの減という形でなってございます。 ◆田中しゅんすけ　　800万円減の理由って何ですか。 ◎健康推進課長　　受動喫煙対策の予算につきましては、支出額と同額で、東京都からの補助金を頂いております。東京都のほうで、総枠が縮小しているという関係で、私どもとしては委託費の一部が昨年と比べて減額という形になってございます。 ◆田中しゅんすけ　　この事業で、学生向けの健康支援パンフレット作成ということなんですけど、これは区内の中学校に配布するためのパンフレットでしたっけ。ちょっとこれの確認をさせてください。 ◎健康推進課長　　今年度、中学生向けの喫煙防止のためのリーフレットを作ったということでございます。 ◆田中しゅんすけ　　これは今まで継続してやってきた事業ですか。それとも新しく、今年度か、来年度じゃない、令和２年度のお話でしたっけ。ごめんなさい。 ◎健康推進課長　　今年度の中学生向けのリーフレットでございます。 ◆田中しゅんすけ　　ということは、今計上してあるところの来年度分も、そのまま同じように取組をするという考え方でよろしいんですよね。 ◎健康推進課長　　来年度の内容につきましては、今後、内容については精査してまいりたいと思っています。全体で予算が縮んでいる関係があるので、どういった広報をしていくかというのは、少し検討したほうがいいのかなというふうに思ってございます。 ◆なんば英一　　よろしくお願いします。それで、福祉園の民営化、触るつもりはなかったんだけど、ちょっと今日、ここで触らざるを得ないなというような状況なんで、お聞きしておきます。　撤退リスクについて、国のほうの考え方、撤退リスクについて非常に国も心配しているとお聞きしています。その国のほうが心配しているということについてお示しいただきたいのと、それを基にどういう検討をしているのかというのが２点目。　３点目が、そのことのいわゆる議論をしている最中だと思うんで、一定のまとめ、区側の。出るのが大体いつ頃なのかということを、まずそこをちょっと聞いておきたいです。 ◎障がいサービス課長　　国のほうでも、いわゆる国有地などをいわゆる民間の社会福祉法人さんにお貸しするような活用方法というのも取り組まれているという中で、やはりその中におきましても、国有地を活用した施設運営において事業者の方が撤退した場合の対応ということについては、国のほうでも問題意識を持って議論をされているところでございます。　例えば、やはりもちろん未然の防止策ということのほかに、そういう事態になったときの取扱い、施設の引継ぎということで現に利用されている皆様が、やはりお困りにならないような取決めを、あらかじめ協定等で行っていくというような事例もご紹介いただいているところですので、そういったところも参考に、私どもも検討しているところでございます。　基本方針につきましては、これまでも陳情のご審議や当事者団体の皆様との意見交換などを行わせていただいております。その中で、特にこの民営化に当たりまして、やはり重点とすべき点ということを、いま一度精査をさせていただいております。それを踏まえまして当初の素案を見直しをしまして最終案というところの、今は作業をさせていただいているところでございます。　その作業が煮詰まり次第、正式に最終案ということでご提示したいというところでございますが、時期につきましても今は検討中という段階でございます。 ◆なんば英一　　期待してたとおりの、いわゆる国の考え方と、それに基づいて検討していただいてるということなんで、少し安心しているところでございます。特に、難易度が高いのは引継ぎなんですよね。ここはどうなんですか。一歩踏み込んだ今日は答弁できますか。それとも、検討していますという答弁ですか。お答えいただければ。 ◎障がいサービス課長　　まず、先ほどの中妻委員のお話にもありましたように、やはり利用者の皆様の一番の大きな心配事の一つとしては、そうした際に区が適切に対応をすることということは求められているところでございますので、まず、そこについては区が責任を持って利用者の皆様の継続した利用ということで対応に当たってまいりたいと思っております。　その上で、例えば、国のほうでは事業者の方が撤退するということになった場合、例えば次の事業者の方に引き継ぐということを進める中で、そうした施設のほうも引き継いでいくというようなスキームも考えておられるということですので、そういったところも十分参考にしながら、まとめていきたいと考えております。 ◆なんば英一　　大変、きめ細かくやっていただいているのかなと、これあれですからね、高齢者施設、特別養護老人ホームの民営化も同じような課題が出てきますから、ぜひそれはしっかりと勉強していただきたいなというふうに思います。　それで、ＢＣＰなんですよね、結局。利用者が困らない、どうするか。そういうことがあったときに継続してできる枠組み、フレーム。例えば保育園の事例で言えば、もうニュースにもありましたよね。保育園の社会福祉法人が、要は運営費を差し押さえられて、もう事業運営ができないと、どうしたかというと、いっとき直営化するわけですよね。それで、事態を収拾して、それでまた継続してできるようにする。　その辺のことが議論されていると思いますので、ぜひ、いい着地をしていただいて、民営化した暁には、指定管理者もできない、区直営でもできない様々なサービス、障がい者の雇用も受け入れることのできる、そこでカフェをするとか、そんなこともやっぱり可能になってくるんで、ぜひいい着地をしていただきたいなというふうに思います。　それから、次にこっちの予算の概要のほうにいきましょうか。46ページの難病患者地域支援対策推進の③小児慢性医療費助成システム構築、新規事業で、これはちょっと誰も聞いてないんで、ちょっとご説明いただければと思います。 ◎予防対策課長　　この小児慢性に関しての難病患者地域支援対策推進事業の中の小児慢性医療費助成に係るシステム構築改修費用になります。先日の委員会でもご説明をさせていただきました、これ児童相談所が令和４年に都から区に移管するに当たりまして、小児慢性医療費助成制度はもともと東京都が主管で行っております。それが、区に移管することでシステムを構築をして、その記録や運用に使用するということで、システムの構築を委託をして、構築していただくという形の委託料となってございます。 ◆なんば英一　　分かりました。じゃ、もうそれ以上深掘りしないで。　東京都の予算措置した事業があります。それを板橋区が扱うのかどうかということについて、ちょっと聞いていきたいと思います。　肺炎球菌ワクチン接種の高齢者の自己負担軽減で、東京都が自己負担分、さらに2,500円補助することを決定したということで、これは板橋区が使ってさらに進める用意はありますか。 ◎予防接種担当課長　　ご指摘いただいた高齢者肺炎球菌予防接種の助成費用の増額分につきましては、まだ東京都の議決等が現時点で確定していないため、来年度当初ではなく、来年度の下半期、恐らく10月以降に実施される可能性がありまして、通知等の発送はもう準備しているところなんですが、そこにも秋以降、自己負担額が変更となる可能性がありますのでという旨は通知しているところでございます。

◆なんば英一　　昨今、高齢者の方の支援事業がどんどん少なくなってきていますんで、ぜひこれは早期に前倒しでできるように、ご努力いただければと思います。要望いたしますので、よろしくお願いします。　それで、その次に住居喪失不安定就労者・離職者等サポート事業ということで、これが22億円の拡充になっております。これについてはどうですか、板橋区のほうは取り組む準備はしてるんですか。 ◎板橋福祉事務所長　　こちら、区のほうでは、生活困窮者の自立支援事業という形で実施をしております。生活に困窮してる方が住まいをなくされそうな場合、もしくはなくされた場合に新しい住居を探すお手伝いなどをさせていただいております。 ◆なんば英一　　それの拡充。拡充分についてはどうなんですか。どういう取組になるんですか。変わりませんという答弁ですか。 ◎板橋福祉事務所長　　今現在、ちょっと詳細のほうの情報が入ってきておりませんので、入り次第、また方向性をご報告させていただきます。 ◆なんば英一　　そうですか。それで、緊急事態宣言に入るときに、私どものほうから非正規、若者の食料支援ということを要望させていただきました。それで、１つは食品配付会、もう一つあるんですよね。もう一つ、これは恐らく水野課長のところの所管だと思うんだけど、今度はうちの成島委員も総括質問でやります。東京都のフードパントリー、というのかな、事業聞いてますか。知らない。フードパントリー事業というんです。　これは、だからフードバンクが食料品とか生活支援品の個別支援をする事業なんですよ。私どもが緊急要望した内容とまさしく同じフレームの事業なんですよね。東京都福祉保健局の事業です。あまり関心がなかった、どうなんですか。 ◎福祉部管理課長　　フードパントリーにつきましては、ちょっと確認させていただきながら検討したいと思いますが、またフードドライブとの連携であるならば、福祉部管理課と、あとは資源環境部のほうとの連携も一緒に考えていきたいと思いますので、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。 ◆なんば英一　　海外のフードバンクっていうのは、団体支援だけじゃなしに個人支援もやっているわけですよ。このフードパントリーっていうのは、まさに個人支援なので、登録制なんですね。登録できる人は児童育成手当を受けている方だとか、そういう支援基準というのが、援護基準というのがびちっと決まっているんですよ。それは登録してそこに行けば月何回か、コンビニスタイルみたいな、欲しい物資を食品から生活品まで受け取ることができるという事業なんです。　それを要望したんですよね、私どもは。だから、その受け止めをちゃんと今日は聞きたかったんだけど、あまり知らないということじゃ、受け止めも聞けないよね。どうなの、それ。答えられるの。 ◎福祉部管理課長　　ご要望いただいた最後のところのフードドライブを活用したというところにつきましては、資源環境部のほうが担当ということでございます。ただ、縦割りではなくて連携を取っていきましょうという話で、今は検討を進めてるところでございます。　当然、個人支援ということであれば、現在、福祉部管理課と社協と民生委員・児童委員協議会と連携してやっている食品配付会はまさに個人支援でありながらも、なんば委員おっしゃっているコンビニスタイルというところまでは、まだ来てないというところでございます。海外、例えば韓国のフードバンクシステムですとコンビニスタイルに近いのかなと思いながら、そちらのほうも研究していきたいという考えでございます。 ◆なんば英一　　東京都保健福祉局の事業なんですよ。だから、資源環境部じゃないんですよ。ということで、しっかりと受け止めていただければなというふうに思います。　それでは、じゃ、あと今回はあれですかね。特別養護老人ホームの推進というか、これは今回はどういう予算づけで、調査ですかね。それともまだ先の計画でしたっけ。ちょっとごめんなさい、聞きたいのは、私どものほうからいわゆる障がい者の施設を併設をしたものをぜひちょっと検討してくれという要望も出してるんです。さらに、人工透析患者の方の対応できるこういう特別養護老人ホーム、高齢者施設。だから、すごくハードルが高いんですよ。両方ともハードルが高いんだけど、ハードルの高いやつを一遍に要望を出してるんですよね。　だから、そこに対する取組については、検討するという答弁はいただいてるんですけども、改めてちょっと受け止めを聞いておきたいなということで、お願いしたいと思います。 ◎介護保険課長　　今回、予算で載せている部分については、そういった部分とはちょっと違いまして、もともと例えば令和５年４月以降の民営化までの間、施設に必要な委託、例えば備品の買換えとか必要な部分の改修、修繕、あと法定点検などの経費、あとは工事請負の部分の費用などの計上をしているところでございます。　また、あわせまして、どういう機能を持たせるかというところについては、今検討しているところでございまして、今おっしゃった部分についてもどういった施設がふさわしいのかというところも併せて検討を進めているところでございます。 ◆なんば英一　　ですので、これも民営化の際には、ぜひこういうハードルの難易度の高いやつにぜひチャレンジしていただきたいなと、まだ先の話で、ちょっと生煮えかも分からないんですけど、この時点で要望しておきたいなというふうに思います。　それでは、予算の概要11ページの支援につなげる仕組みづくりということで、相談体制の連携・強化、生活困窮者自立支援、家計改善支援事業ってあるんですけど、これよく分かないんで、ちょっとご説明いただければありがたいです。 ◎板橋福祉事務所長　　こちらにつきましては、生活保護に至る前の方の支援になりますけれども、例えば浪費があるとか収入と支出のバランスが悪い方に対しまして、家計簿などをつけていただいて、そして無駄な支出を抑えていく、そういった支援をしていく、そういった事業になっております。 ◆なんば英一　　それは、誰がどこでやるの。 ◎板橋福祉事務所長　　こちらはいたばし生活仕事サポートセンターに、いたサポですね。そちらにおいて実施しております。面談をしまして、その人の家庭の支出、歳入、そこら辺につきましての情報をいただいて、家計簿などの記録をしていただき、それを分析して支援をしていくという、そういった事業でございます。 ◆なんば英一　　では、予算の概要23ページの老人ホーム入所措置費、１番。１億4,397万5,000円ってかなりの予算が措置されてあります。これはどういうあれで、予算の内容ですよね。措置入所だからあれでしょう、やっぱり困った人をしっかりと支援するやつでしょう。どういう積算なの。 ◎長寿社会推進課長　　こちらは老人ホームの入所措置費ということでして、当初予算では70名程度予算計上しております。現状では、今62名の入所ということになっておりまして、内訳としては老人ホームの事務費、こちらが9,500万円強、それから老人ホームの生活費が4,300万というようなことが主な支出内容になってございますけれども、様々な環境上、経済上の理由によって居宅で養護を受けることが困難な高齢者ということで、非常に限られた方についての措置ということになってございまして、長寿社会推進課のほうで措置をしている事業でございます。 ◆なんば英一　　これは、特殊な要件を持っている方でしょう。どういう要件のある方、ちょっとその辺を教えてもらえれば。 ◎長寿社会推進課長　　基本的には軽費の老人ホームですとか、入れる場所については福祉事務所等と連携をしながら探していただいている状況です。その中でどうしても入れない方についての措置ということになってございます。 ◆かなざき文子　　よろしくお願いします。　先ほどの途中になっていた答弁お願いいたします。 ◎健康推進課長　　すみません、先ほど途中になってしまって申し訳ございません。親子健康支援事業のご説明の途中だったかなと思います。これについては先ほども言いかけたんですけど、板橋区医師会に委託をしまして、乳幼児期に多い疾病の特徴や健康管理、事故防止の方法等についてのミニ講座、健康相談を行っているというものと、あと、プレママ・プレパパコースで妊娠中を健やかに送るためのアドバイス等々の話の講座でございます。　いずれにしても、医師会にお願いしている関係で、来年度の事業についてご相談を申し上げたところ、このコロナ禍でなかなか医師会としても対応が難しいということと、私どもとしても講座講習会について、密になるものについては政策経営部をはじめとして基本的には縮小または廃止の方向で検討するようにという指示もございましたので、今回は予算計上はしないと、ただ私どもとしてはこの内容のことを、講座の形にするのか、あるいはオンライン上または動画配信等、別の手段で何とかできないかなという思いはございます。　女性健康支援センターのほうでも、従来講座で行っていたものを動画配信、例えば尿漏れ予防体操であるとか睡眠の講座であるとかっていうのは、最近アップしたばかりですけども、そういった形でもできるのではないかということを、この１年間かけて検討して、どこかの時点で少しでも復活できればというふうに思ってるところでございます。　それから、もう１点、委員のほうから離乳食訪問お助け隊の事業についても廃止ということでどうなのかという話でございます。実は、このお助け隊については、このコロナ禍が始まる前から実は検討していたところです。　平成18年の職員提案を基に始められた事業で、当初は21年度、ご利用者が253人で、その後、200人を行ったり来たりしてたんですが、平成27年を最後に200人を切りまして、140人、120人、100人、令和元年については105人ということで、６割ぐらいの減というような状況でご利用者が減っていると、減っている理由はいろいろあるんだと思いますけれども、一方で健康福祉センターのほうで、やっぱり離乳食講習会が充実してきたという理由がございます。　この離乳食訪問お助け隊のメンバーなんですが、いわゆる管理栄養士の方12名がお宅に訪問して離乳食の作り方等のアドバイスをするという事業なんですが、ご多分に漏れず隊員自体が高齢化をしていて、12名の定員が１名欠けた状態で運営をしてて、さらにもう一人退職されるというような状況になってございました。　コロナの段階が始まった段階で、まず訪問すること自体が一気にちょっとハードルが高くなってしまったと、また隊員のほうがまた高齢化で、自分たちが行ってコロナを感染させたり、あるいはもらってきたりするおそれと、あと、行くほうも最初は申し込んでたんだけどこのコロナ禍なんでキャンセルというような形で、昨年４月の緊急事態宣言のときに一度中断ということで、お申込みについては中断しました。　その後、再開のことを隊員の皆様とご相談してたんですが、この事業についてやはりちょっとお宅に直接行くということについてはなかなか難しいのではないかということで、今年度については一応中止ということを決めさせていただいて、今後についても隊員の皆様ともお話ししたんですが、利用者も減っている、その他いろいろな、例えば隊員のほうでも、もうそろそろ退職するとか、あるいは自分が介護しなければいけない立場になるとか、様々な理由でちょっと続けるのが難しい状況、特にコロナの関係で続けるのはどうなのかということで、私どもとしても継続して一定の成果は10年間かけてあったかなというふうには思ってございますが、ここで一区切りをつけて、もし新たな需要があるんであれば別な方法、オンラインで、例えばアドバイスをするとか、新たな方法を検討したほうがいいだろうということで、今回廃止というふうになったものでございます。　長くなりましたが、以上です。 ◆かなざき文子　　丁寧なご説明ありがとうございます。ただ、やはりコロナ禍での集団での講座等、そういったことに対してということなんですけど、ただ、内容的には何らかの形で強化拡充をされていくべき内容ではないかな。離乳食についても一緒に離乳食作りっていうことで、特にこのコロナ禍の中で、非常に子育て自体も孤立化しやすい状況の中で、何らかの一工夫を入れて、改善策なのか充実策なのか、そういったことを検討されなかったのか、新たな予算として計上するってことは検討してくださったのか、この点だけ確認させてください。 ◎健康推進課長　　決めるに当たって結構時間をかけて、隊員の方のご意見も聞いた上で最終的には今回廃止になったと。ただ、また先ほども申し上げたとおりオンラインでやるとか、ネットを使ったものとかって、ほかの講座でも今は始めているので、そういった成果を踏まえて、私どもとしてもどういう方策があるのか。先ほど、健康福祉センターでも栄養講座等が充実してきた話、離乳食講座とかも始まった話させていただきましたが、実は健康福祉センターでも今コロナ禍でなかなかしづらい状況にあると、その辺も踏まえてどういう形があり得べき姿かというのは、今後とも検討してまいりたいというふうに思ってございます。 ◆かなざき文子　　コロナの影響を受けて、様々な事業がやりづらくなった、縮小せざるを得ない、廃止せざるを得ないというのが、今回ちょっと気になる１つでした。やはり、何らかの形で継続できないのか、あるいは改善をして実施をすることができないのか、そういった点をぜひ今後検討していただきたい。やめてしまうと、やっぱりなかなか復活っていうのは難しくもなってくるんで、どういったやり方でできるのかも含めて、ぜひいろんな方々と協議をして行っていただきたいというのを要望しておきたいというふうに思います。　それから、介護保険、ちょっといきなりですけれども、408ページ以降じゃないか、これは歳出です。歳入はもうちょっと前からなんですけども、今回、法の様々な改正を受けて、この予算もそれらが反映されているのかなというふうに受け止めているんですけども、その受け止めでよろしいでしょうか。 ◎介護保険課長　　お見込みのとおりでございます。 ◆かなざき文子　　だとすれば、利用者の影響について、どのようになっているのかっていうのをちょっと確認をしておきたいんですけれども、例えば、高額介護サービス費、この見直しが板橋区ではどういう見込みになっているのかっていうのを教えていただけますか。 ◎介護保険課長　　ありがとうございます。高額介護サービスにつきましては、制度の改正が２段階に分かれてまして、まず８月に改正がある予定というふうに聞いてございます。これを受けまして、こちらといたしましては、所得区分がこれまで上限が１世帯の上限が770万円というところで、ごめんなさい、世帯の上限額４万4,400円だったところが８月からは区分が分かれまして３区分、区分が一番上だと年収が約1,160万円以上の区分と、２つ目としては770万円から今申し上げた1,160万円で、一番３つ目の区分としては383万円から770万円というようなカテゴリーに分かれるという中で、件数自体も我々としては令和２年度については807件だったものが令和３年度には1,105件、約300件ぐらい増えるだろうというふうな見込みをしているところでございます。　また、ちょっと本件とは違うのかもしれませんが、主に予算書の415ページのところで書かれてる介護予防生活支援サービス事業に要する経費を計上というところで、１の訪問型サービス事業、２の通所型サービス事業、いずれも前年と比べて減少というような予算立てをしているところでございます。　この理由といたしましては、従前委員会で申し上げているとおり、コロナウイルスの、特に昨年４月、５月、６月の緊急事態宣言発出中に利用控えがあったというところで、前もお話ししたとおり大体２割強の利用減があったというところで、この影響がここに色濃く出ているのかなと、そういったところで今回予算書にもそのような反映をしているところでございます。 ◆かなざき文子　　先ほど、300件ぐらい増えるのかなっていうところなんですけど、それは４万4,000円までではなくて、９万3,000円、14万100円というところが影響件数として、そこに300件っていうことなんですか。ちょっと内容的なところが見えないんですけど、300件の内訳はどうなってるんですか。 ◎介護保険課長　　ここにつきましては、これまで一つのくくりになっていたところが、先ほど申し上げたような区分に分かれることによって、申請をされる方、意識も少し変わるのかなというところで、これまで以上にご自身の状況とかを細かく分析されて申請したほうがいいというふうに思われる方が増えるんだろうという分析で、利用件数が増えるというふうな認識でいるところでございます。 ◆かなざき文子　　つまり、上限額が上がることによって、いわゆるサービスの抑制が入るのではないかというご説明ですか。 ◎介護保険課長　　すみません、誤解があったら申し訳ありません。そういう意味で言っているのではなくて、ご自身の今置かれてる状況で、自分の所得区分で幾らだったら上限なのかというところで、それに超えた部分については申請すれば返ってくるというような仕組みになってますから、そういうところでご自身の利用状況も細かに見ていただいて、それで超えた部分については申請して還付してもらおうと、そのような意識が強くなるという意味で申し上げたつもりでございます。 ◆かなざき文子　　区にとっての300件の影響額っていうのはどれぐらいなんですか。 ◎介護保険課長　　給付の部分で言うと、大体5,000万円ぐらいの減になるのかなというふうな分析はしているところでございます。 ◆かなざき文子　　次に、デイサービスだとか、ショートステイだとか、そういったところの食費等の負担についての影響というのはどのように見てますか。 ◎介護保険課長　　食費の部分については、ご存じのとおり、コロナの影響もあって、なかなか今までとは違う影響が出ているのかなというふうな推測はしているところでございます。 ◆かなざき文子　　利用者の負担が変わっていくという点では、どのように見てるんですか。ごめんなさい、先へ行き過ぎてるかしら。 ◎介護保険課長　　すみません、ちょっと質問の意図がちょっと酌み取れなくて申し訳ありません。いずれにしても、食費については、利用の回数自体もなかなか以前から申し上げているとおり控えるというような傾向、マインドがやっぱり少なからずあるのかなというふうに思います。それに伴って、食費の要するに介護の施設で要するお金についても比例して減るというような認識でいるところです。 ◆かなざき文子　　資料で結構なんですけれども、先ほど３つに分かれる、その３つに分かれる対象の被保険者数を資料で結構なので教えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ◎介護保険課長　　後ほど資料でお出ししたいと思います。　あと、すみません、補足なんですけれど、先ほど申し上げた給付の、制度改正に伴う部分、８月のやつなんですけど、全額自己負担となる食費等居住費を、その利用者の所得状況に応じて保険者である区が一部負担するという制度が始まるというものです。これについては、特定入所をされる方のサービスに要する費用の約１億6,000万円ぐらいが減少するのではないかという見込みでいるところです。 ◆かなざき文子　　その次に、保健所の体制、ちょっと確認をさせていただきたいんですけれども、いろいろ資料を頂いて、見れば見るほどなかなか複雑で難しいんですけれども、保健師の配置なんですけれども、定員がたしか78名というふうになってたかなと思うんですけども、それに対して現員として新年度は何名見込まれるのかっていうところを教えていただけますでしょうか。誰も答えられない。 ◎保健所長　

　保健所に所属する保健師ということですか。区全体の保健師ということですか。 ◆かなざき文子　　では、区全体でまず聞きます。 ◎保健所長　　区全体の保健師ですとたしか83名だと思いました。すみません。 ◆かなざき文子　　じゃ、もう一度聞きます。ごめんなさい。健康生きがい部、福祉部の職務別定数というので、私は資料頂きました。その資料によれば、保健師っていうところで令和３年度については健康生きがい部関係が78名、福祉部関係のところで６名ですかね、違う、３名ですね。というふうに資料頂いたんです。改めてお聞きしますが、予防対策課としては、この中で保健師は14名というふうになっているんですけれども、これは定数上で、新年度の現員数としては同じ14名ということで考えて大丈夫なんでしょうかっていうことなんですけど、すみません。 ◎保健所長　　定数はおっしゃられたとおりです。過員を配置していただきますので17名となります。 ◆かなざき文子　　17名ですね。兼務を、これは兼務が入っていないという受け止めでいいんですよね。兼務についてはそれぞれのところの元のところに定数上は入っているっていう受け止めで大丈夫でしょうか。 ◎保健所長　　４月スタートは兼務ではありません。定数と過員です。 ◆かなざき文子　　もう時間がない。多分時間なんですけど、後ほどすみません、ちょっと資料で結構なので、新年度の現員数としてどのように保健師が配置されるのか、兼務は全くどこにもないのか。ちょっと頂いた人事課からのほうの資料は、いろいろ兼務か書かれてあるので、すいませんけど資料としてよろしくお願いします。 ○主査　　再質問者が一巡いたしました。　再々質問につきましては、残り時間を質問希望者で割った時間が質問者１人当たりの質問時間となりますので、ご承知おき願います。　それでは、再々質問のある方は挙手願います。　　　　　　　　　（「無理ですね、じゃ、こちらでお願いします」と言う人あり） ○主査　　１人当たりの質問時間が確保できませんので、再々質問は行わないことといたします。　──────────────────────────────────────── ○主査　　以上で、本日の審査を終了いたします。　これをもちまして、健康福祉分科会を閉会いたします。...

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板橋区議会 2021-03-09 令和3年3月9日予算審査特別委員会 健康福祉分科会－03月09日-01号

板橋区議会 2021-03-09
令和3年3月9日予算審査特別委員会　健康福祉分科会－03月09日-01号