板橋区議会 2021-03-05
令和3年第1回定例会－03月05日-04号
令和3年第1回定例会－03月05日-04号令和3年第1回定例会
令和３年第１回東京都板橋区議会定例会本会議第４日議事日程
令和３年３月５日（金曜日）
日程第 １ 議案第 １号 令和３年度東京都板橋区一般会計予算
〃 第 ２ 〃 第 ２号 令和３年度東京都板橋区
国民健康保険事業特別会計予算
〃 第 ３ 〃 第 ３号 令和３年度東京都板橋区
介護保険事業特別会計予算
〃 第 ４ 〃 第 ４号 令和３年度東京都板橋区
後期高齢者医療事業特別会計予算
〃 第 ５ 〃 第 ５号 令和３年度東京都板橋区
東武東上線連続立体化事業特別会計予算
〃 第 ６ 〃 第２４号 令和３年度東京都板橋区一般会計予算に対する修正動議
午前１０時００分開議
出席議員 ４５名
１番 小野田 み か議員 ２番 内田けんいちろう議員
３番 高 山 しんご議員 ８番 石 川 すみえ議員
９番 山 田 ひでき議員 １０番 山 田 貴 之議員
１１番 中 村とらあき議員 １２番 間 中りんぺい議員
１３番 しのだ つよし議員 １５番 こんどう秀 人議員
１６番 山 内 え り議員 １７番 吉 田 豊 明議員
１８番 田中しゅんすけ議員 １９番 安 井 一 郎議員
２０番 寺 田 ひろし議員 ２１番 さかまき常 行議員
２２番 しいな ひろみ議員 ２３番 井 上 温 子議員
２５番 いわい 桐 子議員 ２６番 坂 本あずまお議員
２７番 田 中やすのり議員 ２８番 いしだ 圭一郎議員
２９番 成 島 ゆかり議員 ３１番 南 雲 由 子議員
３２番 竹 内 愛議員 ３３番 小 林 おとみ議員
３４番 元 山 芳 行議員 ３５番 大 野 治 彦議員
３６番 鈴 木こうすけ議員 ３７番 し ば 佳代子議員
３８番 五十嵐 やす子議員 ３９番 長 瀬 達 也議員
４１番 かなざき文 子議員 ４３番 杉 田 ひろし議員
４４番 茂 野 善 之議員 ４５番 田 中 いさお議員
４６番 かいべ とも子議員 ４７番 渡 辺よしてる議員
４８番 おばた 健太郎議員 ５１番 川 口 雅 敏議員
５２番 佐々木としたか議員 ５３番 なんば 英 一議員
５４番 大 田 ひろし議員 ５５番 高 沢 一 基議員
５６番 中 妻じょうた議員
欠席議員 １名
２４番 荒 川 な お議員
職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
区議会事務局長 太野垣 孝 範君 区議会事務局次長 森 康 琢君
〃 議事係長 龍 野 慎 治君 〃 調査係長 鑓 水 貴 博君
〃 書記 戸 田 光 紀君 〃 書記 平 山 直 人君
〃 書記 田 中 彩 乃君 〃 書記 飯 野 義 隆君
〃 書記 高 橋 佳 太君 〃 書記 岩 渕 真理絵君
〃 書記 木 村 欣 司君 〃 書記 坂 本 悠 里君
〃 書記 細 田 夏 樹君
地方自治法第１２１条の規定に基づく説明のための出席者
区長 坂 本 健君 副区長 橋 本 正 彦君
教育長 中 川 修 一君 代表・常勤監査委員菊 地 裕 之君
政策経営部長 有 馬 潤君 総務部長 尾 科 善 彦君
法務専門監 辻 崇 成君 危機管理室長 林 栄 喜君
区民文化部長 森 弘君 産業経済部長 堺 由 隆君
健康生きがい部長 五十嵐 登君 保健所長 鈴 木 眞 美君
福祉部長 椹 木 恭 子君 子ども家庭部長 久保田 義 幸君
資源環境部長 渡 邊 茂君 都市整備部長 松 本 香 澄君
土木部長 糸 久 英 則君 会計管理者 松 田 玲 子君
教育委員会事務局次長
藤 田 浩二郎君 地域教育力担当部長湯 本 隆君
政策企画課長 吉 田 有君 財政課長 杉 山 達 史君
総務課長 篠 田 聡君
△開議の宣告
◎事務局長（太野垣孝範君） ただいまの出席議員数は４５名でございます。
○議長（元山芳行議員） おはようございます。これより本日の会議を開きます。
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△会議録署名議員の指名
○議長（元山芳行議員） 本日の会議録署名議員をご指名申し上げます。
間 中りんぺい 議員
渡 辺よしてる 議員
以上、お２人の方にお願いいたします。
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△日程第１ 議案第１号 ～ 日程第６ 議案第２４号の一括上程
○議長（元山芳行議員） これより日程に入ります。
日程第１から第６までを一括して議題といたします。
〔事務局長朗読〕
議案第 １号 令和３年度東京都板橋区一般会計予算
議案第 ２号 令和３年度東京都板橋区
国民健康保険事業特別会計予算
議案第 ３号 令和３年度東京都板橋区
介護保険事業特別会計予算
議案第 ４号 令和３年度東京都板橋区
後期高齢者医療事業特別会計予算
議案第 ５号 令和３年度東京都板橋区
東武東上線連続立体化事業特別会計予算
議案第２４号 令和３年度東京都板橋区一般会計予算に対する修正動議
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△区長の施政方針に対する代表質問
○議長（元山芳行議員） これより区長の施政方針に対する代表質問を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
初めに、田中しゅんすけ議員。
◆田中しゅんすけ 議員 議長。
○議長（元山芳行議員） 田中しゅんすけ議員。
〔田中しゅんすけ議員登壇〕（拍手する人あり）
◆田中しゅんすけ 議員 代表質問に先立ちまして、日々
新型コロナウイルス感染症対策に昼夜を問わず立ち向かっていらっしゃる医療従事者の皆様、そして、最前線で蔓延防止に向け全力で取り組んでいただいている保健所の職員の皆様、さらに、板橋区民の方々への暮らしを支えるため、刻々と変わりゆく社会状況を見極めながら対応をしていただいている板橋区の職員の方々へ、心から感謝申し上げます。
ただいまから、板橋区
議会自由民主党議員団の代表質問を行います。
初めに、財政運営の見通しについて伺います。
令和元年、２０１９年度の板橋区の決算は、納税義務者が増え、それに伴う特別区税の増加や、良好な企業業績による特別区交付金の増加をはじめ、都支出金の増額等により、歳入総額は前年度比５.４％の伸びとなりました。
しかし、令和２年、２０２０年度当初予算においては、地方法人課税の一部国税化の影響によって特別区交付金が４１億円減少した結果、財政調整基金から４９億７,０００万円の繰入れを余儀なくされました。
さらに、
新型コロナウイルス感染症の伝播による世界経済への深刻な影響により、令和２年６月の日銀短観では、大企業の業況判断は、リーマンショック後以来１１年ぶりの低水準となり、さらに、９月に内閣府が公表した２０２０年４月から６月期四半期別ＧＤＰ２次速速報値においても実質成長率が年率換算でマイナス２８.１％と、比較可能な昭和５５年、１９８０年以降で最大の落ち込みを記録しました。さらには、７月から９月期の１次速報値においても回復は力強さを欠いており、
新型コロナウイルス感染症収束の兆しが見えない中で、経済の下振れリスクが懸念されています。
また、令和３年、２０２１年度以降、地方法人課税の影響が平年度化され、加えて
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済への影響を受け、特別区交付金の減収幅はさらに拡大し、今後とも財政調整基金からの繰入れによる厳しい財政運営が避けられない状況です。
このような状況において、
新型コロナウイルス感染症対策はもとより、社会保障費や公共施設の更新需要が増大している現状に鑑みると、令和３年度からの３年間は、極めて厳しい財政運営を強いられることが想定されます。
そこでお伺いいたします。板橋区の財政構造は、景気後退期において、歳入の最も大きなシェアを占める財政調整交付金の大幅な減収とともに、特別区民税も減収となり、一方、歳出では、雇用情勢の悪化に伴い、生活保護費などを含む扶助費が増大し、歳入減と併せて一般財源の不足に対し、財政調整基金を切り崩すという景気に左右される財政運営を、バブル崩壊以降繰り返している状況です。安定した区政のためには、景気変動に左右されない財源の確保・財源の基盤づくりが最も重要であると考えますが、見解をお聞かせください。
次に、
公共施設等ベースプランに基づく公共施設の改築・改修計画を支えるための財政の基盤づくりについてお聞かせください。
小・中学校を中心に公共施設の老朽化が進んでいる中、公共施設更新は喫緊の課題であり、実施計画で定める改築・長寿命化改修を進めるための中長期的な財源確保が必要となりますが、お考えをお示しください。また、そこで鍵となる基金・起債活用方針の改定についてもお聞かせください。
いたばし№１実現プラン２０２１に掲げる建設事業の着実な推進と財源を明らかにするとともに、今後の基金及び適正な活用方針を定めるため、基金及び起債活用方針が令和元年度に示されました。方針では、義務教育施設整備基金及び公共施設等整備基金の年間積立額及び活用の考え方、起債においては起債活用額の上限を６０億円と定め、充当率の上限が定められています。
しかしながら、財政調整交付金及び特別区民税の大幅な減収により、一般財源の不足が見込まれる中、財源を確保するための基金及び起債の活用を最大限に行っていく必要があるため、現行の活用方針の改定などを考えるべきだと思われますが、いかがでしょうか。
さらに、今後も伸び続けることが想定される民生費への対応が求められます。板橋区は、民生費のうち、社会福祉費・児童福祉費・生活保護費が、いずれも２３区の平均よりも高い水準にあることから、２３区において民生費が占める割合が高い状況にあります。加えて、超高齢化の進行による２０２５年問題が加わり、さらに民生費の増加が見込まれます。
２０２５年問題とは、戦後すぐの第一次ベビーブーム、１９４７年から１９４９年のときに生まれた団塊の世代の方々が後期高齢者、７５歳の年齢に達し、医療や介護などの社会保障費の急増が懸念される問題を指します。２０２５年には、７５歳以上の後期高齢者人口が約２,２００万人に膨れ上がり、国民の４人に１人が７５歳以上になる計算です。日本で少子高齢化が進んでいることは誰もが承知のことですが、多くの高齢者を数少ない若い現役世代が支えていかなければならず、肉体的、時間的な制約が多くなるばかりか、経済面でも国民に大きな負担がのしかかります。
将来的に民生費の占める割合が高まれば、財政の硬直化の要因となることが明らかであり、長期的な視点に立った対策を求めますが、お考えをお聞かせください。
次に、いたばし№１実現プラン２０２５についてお伺いいたします。
今回策定されました、いたばし№１実現プラン２０２５では、緊急財政対策の実施によって財源を確保し、喫緊の課題である
新型コロナウイルス感染症対策にスピード感を持って取り組み、ポストコロナ時代における新たな日常の定着を見据え、経営革新と人材育成・活用を加速させながら、ＳＤＧｓ戦略、
デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）戦略、ブランド戦略の３つを柱とした重点戦略へ、限られた経営資源を集中的に投入することで、行政サービスの向上を図り、時代の移り変わりに対し、変化することを恐れずに時代を先取りすること、立ち止まる勇気を持つ臨機応変さを兼ね備えること、中でも板橋区民の命と生活を守ることを第一とした持続可能な区政運営を行っていくと示されました。
初めに、ＳＤＧｓ戦略について伺います。
ＳＤＧｓとは、ご承知のとおりサステイナブル・ディベロップメント・ゴールズ、持続可能な開発目標の略称であり、２０１５年９月の国連で開かれたサミットの中で、世界のリーダーによって決められた国際社会共通の目標であり、２０３０年までに達成すべき１７の目標のことであります。
令和３年度の予算では、若い世代の定住化に１６３億５,２００万円、健康長寿のまちづくりに特別会計の１億１,６００万円を合わせて３億１,４００万円、未来へつなぐまちづくりに１９億９,８００万円で、総事業費は約１８６億円とされています。
事業費は示されましたが、区民と行政が一体となってこの目標に取り組むために必要な、その進捗を示す板橋区として、２０３０年のゴールに向けた具体的な指標の数値目標などをお示しください。
また、日経グローカルで実施されたＳＤＧｓ先進度調査結果では、２０１８年は、回答自治体６５８自治体の中で全国８位、都内では１位、昨年２０２０年の調査では、６９１回答自治体の中で、全国で９位、都内で２位と、残念ながら葛飾区に１位の座は奪われたものの、高い評価を受けていることは間違いがありません。高い評価を受けている要因についてどのように分析されているのか、そのお考えをお聞かせください。
また、その分析結果をいたばし№１実現プラン２０２５の策定にどう生かされたのかを併せてお聞かせください。
さらに、世界的課題であるＳＤＧｓの気候変動に具体的な対策をというゴール１３について、多くの区民が関心を寄せているところですが、いたばし№１実現プラン２０２５では、重点戦略の展開事項として、気候危機・災害対策の推進が示されています。そこで、板橋区の脱炭素社会、ゼロ・カーボンシティの
地球温暖化対策実行計画への取組についてお聞かせください。
次に、
デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）戦略について伺います。
コロナ禍によって行政のデジタル化に係る課題が浮き彫りとなり、ポストコロナ時代の新たな日常においては、Society５.０の社会やスマートシティの実現が早期に望まれます。Society５.０とは、狩猟社会（Society１.０）・農業社会（Society２.０）・工業社会（Society３.０）・情報社会（Society４.０）の次に到来するものとされており、サイバー空間と現実世界を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会のことです。
デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を進めるためには、板橋区役所内の人材育成への取組は不可欠であり、早急に取り組むべき課題であります。ＤＸには当然に高度な知識や技術が求められ、特に企画・開発段階や運用後の修正など、ＩＣＴ能力が必要です。国では、国家公務員採用試験にデジタル人材確保のための新たな試験区分を創設する方針を明かされ、令和３年に創設、令和４年に採用するスケジュールとなっています。一方、特別区においては、令和２年人事委員会勧告時の意見において、進展著しいＩＣＴを活用した行政サービスの効率化・高度化が不可欠であり、ＩＣＴリテラシーの高い採用試験・選考及び育成方法の研究が求められているとしており、特別区職員にもデジタル人材が導入される動きがあるそうです。
ＤＸは、既存のサービスやビジネスモデルが、従来手法の延長ではなく新たな視点で再構築されていくことです。重点戦略にＤＸを掲げた板橋区は、一体いつまで対面による窓口での対応が望まれ、旧態依然とした手続の処理や内部業務、一堂に会しての会議が必要だと認識しているのでしょうか。お考えをお聞かせください。
また、高度化している区政課題に加え、
新型コロナウイルス感染症を踏まえた新たな日常の定着・構築には、例えば、事務職であっても高度な専門性が求められる時代に向かっており、これまでの人事異動や複線型人事制度の考え方では、十分な知識と経験で国や東京都、さらには民間事業者と対等に渡り合い、政策立案できる人材確保への対応ができないのではないでしょうか。見解をお示しください。
次に、ブランド戦略について伺います。
令和２年２月から、大規模改修工事を行ってきた東板橋体育館が、板橋区から数々の冒険に向かわれた植村直己さんの生誕８０周年となる令和３年１２月、植村冒険館を複合化し、リニューアルオープンする予定となっています。区民の方々に安心して利用していただけるよう、老朽化した東板橋体育館を更新し、現在蓮根にある植村冒険館を移転し、冒険というコンセプトを加えた新しい複合型施設、（仮称）
植村直己スポーツセンターに生まれ変わります。私は、常々機会を捉え、複合化施設の名称に植村直己さんの名前を入れていただけるよう要望してまいりましたので、大変感激しております。
また、この施設には、地域の方々が気軽に憩えるコミュニティラウンジや赤ちゃんの駅を設置し、どなたでも利用しやすい施設となりました。隣接する東板橋公園には、野球場・テニスコート・こども動物園が整備されており、年間約４０万人の方々に訪れていただいています。
板橋区の人口動態を見ると、２０２０年７月までは人口の増加が見られましたが、２０２０年１月１日から２０２０年１０月１日の１０か月間で４０６人の人口の減少が確認されています。さらに、１５歳から４９歳までは、年齢別人口表を見ると５歳刻みで集計されていますが、全て減少に転じています。まさに生産年齢人口へ向けた定住化への政策が必要となります。特徴ある施設を核として、施策展開をエリアという切り口で進めていくという考え方は重要です。板橋区への愛着を高め、訪れる人を増やし、住みたいまちとして選ばれる板橋を目指すべく取組がなされるべきだと考えますが、ブランド戦略との関係性を含めて区長の見解をお聞かせください。
次に、
新型コロナウイルス感染症対策と医療施策についてお伺いいたします。
新型コロナウイルスは、２０２０年１月１６日に国内での感染者が発表され、２月１３日に国内初の死者が確認されましたが、感染経路の不明が相次ぎ、２月２６日、当時の首相であった安倍総理が、全国的なスポーツ・文化イベントを今後２週間は中止、延期または規模を縮小する対応を要請し、翌２７日には、全国全ての小・中学校などを３月２日から春休みまでの間、臨時休校するよう要請がなされました。３月１１日には、春の選抜高校野球の中止が決定され、世界保健機関、ＷＨＯから現地時間で同日、日本時間では翌１２日にパンデミック、世界的な流行に相当すると認定されました。
東京都でも、３月２５日、小池知事が緊急会見を開き、週末の外出自粛が要請されましたが、感染の勢いは収まらず、４月３日には世界の感染者が１００万人を超えました。また、日本国内でも感染者数は３月終盤以降から急増し、東京都では４月４日に１日の新規感染者数が１００人を超え、４月の中旬までは１００人から２００人の高水準で推移しました。
さらには、日本国内ではマスクが不足し、防護服、サージカルガウン（手術着）、アイソレーションガウン（医療用ガウン）などの様々な医療用物資の輸入ができなくなり、４月１日に開催された専門家会議でも、感染状況について、オーバーシュート、爆発的な感染拡大は起きていないが、医療供給体制が逼迫しつつあると医療崩壊の懸念が示されました。そして、４月７日に政府が緊急事態宣言を７都府県を対象に５月６日までの期間で発出されましたが、４月１６日には全国に拡大され、その期間は５月３１日までに延長されました。
自民党議員団としても、昨年は、感染拡大防止の対策と医療提供体制への整備、小・中学校の臨時休業に伴って生じる課題への対応、事業活動支援や雇用への対策などの緊急対策を３度取りまとめ、坂本区長に要望し、速やかな実施を求めてまいりました。
年が明け、令和３年１月８日に東京・神奈川・埼玉・千葉の１都３県へ緊急事態宣言が再発令され、２月２日には１０都府県で期間の延長が決定され、３月７日までとなり、ただし、この期間も本日延長が決定されるようでありますが、改めて緊急事態宣言地域での日中も含めた不要不急の外出・移動の自粛を要請することとなりました。
そこでお伺いいたします。特に昨年から打撃を受け続けてきた飲食業・商店や関連事業者への支援が急務であり、板橋区独自の資金的な支援策を求め、自民党区議団として２月３日に４度目となる緊急要望を取りまとめ、坂本区長に申し入れました。結果、飲食店へは、板橋区感染拡大防止協力金の追加給付が決まり、実施に向けた準備を進めていただいていることに感謝しておりますが、関連事業者への対策までは届きませんでした。改めて関連事業者への支援に対するお考えをお聞かせください。
次に、商店街や地域の個店について伺います。
昨年末に決定した商店街運営の補助金の活用が、商店街はもとより地域の個店をきめ細かく即効性のある支援となるよう、ＰａｙＰａｙの再運用など、板橋区としても積極的な関与が重要と考えますが、見解をお示しください。
さらに、事業再構築補助金や
中小企業生産性革命推進事業など、国の新たな施策に積極的に取り組むべきであると考えますが、お考えをお聞かせください。
また、感染拡大に歯止めがかかれば、支援の軸足を消費喚起策や職を失った人などへの就労支援策へと移さねばなりません。今後の国の取組を活用し、迅速な支援が求められますが、いかがでしょうか。
次に、
新型コロナワクチン接種の体制についてお聞かせ願います。
２月１７日から日本国内で医療従事者４万人を対象に先行接種が始まり、板橋区でも４月から６５歳以上の方々から接種が始められるよう準備が進められております。しかしながら、ワクチン接種の準備には不確定な要素が多く、本当にワクチンは接種のスケジュールに沿って届くのか、さらに、ファイザー社のワクチンについては、ディープフリーザー、超低温冷凍庫での保管が必要など、流通を含め様々な課題が指摘されています。また、接種に当たる医師や看護師の確保、体育館での集団接種と医療機関での個別接種との組合せなどは、板橋区医師会やかかりつけ医との連携など、体制の整備が必要不可欠となります。
そこでお伺いいたします。新型コロナワクチンの接種に当たり、昨年、特別定額給付金の支給の際に混乱が生じ、区民の方々から多くの問合せがありましたので、しっかりとした準備と体制づくりに万全を期してほしいと考えますが、見解をお聞かせください。また、区民の方々への分かりやすい広報や電話での相談体制の整備を求めますが、いかがでしょうか。
さらに、高齢者介護施設や障がい者施設などの入所などの方々には、施設内でのワクチン接種が円滑に行えるよう体制づくりを求めますが、お考えをお聞かせください。
次に、
新型コロナウイルス感染症対応医療機関との連携と、医療従事者への支援、保健所の体制についてお伺いいたします。
東京都は１月１４日、都と都保健医療公社が運営する都立広尾病院（渋谷区）、公社荏原病院（大田区）、公社豊島病院（板橋区）の３病院を実質的に新型コロナウイルス対応の専門病院とし、重点的に患者を受け入れる方針が示されました。板橋区に所在する豊島病院でも、東京都の要請に基づき、今後
新型コロナウイルス感染症患者の受入れを最優先とし、さらなる病床の確保と、できる限り多くの患者さんを受け入れていくこととなり、一般の外来と入院患者との動線の確保や、入院中の患者の他院への紹介、転院の調整などの対応がなされました。既に板橋区でも、転院の円滑化を図り、逼迫するコロナ感染症患者対応ベッドの確保に努め、医療提供体制の維持を図るための取組も進められています。
日々刻々と移り変わる医療現場の課題に対し、時宜を得た支援策が講じられるよう、板橋区医師会をはじめ、
新型コロナウイルス感染症対応医療機関との緊密な情報連携を求めますが、見解をお聞かせください。
また、
新型コロナウイルス感染症対応に従事されている医療機関の医師・看護師・職員などへの慰労と、安心して医療に従事していただける環境の整備は喫緊の課題であり、ましてや医療従事者の方々への差別や誹謗中傷は許されるものではありません。板橋区として、医療従事者への具体的な支援の実施と差別への対策を求めますが、お考えをお聞かせください。
併せて、ふるさと納税やクラウドファンディングなどを活用した支援についてもお考えいただきたいのですが、いかがでしょうか。
さらに、豊島病院がコロナウイルス感染症対応強化の病院となることに伴い、板橋区保健所の業務が大幅に増えることが確実であり、東京都に対して増員要請を行い、人員の確保に努めていただきたいのですが、いかがでしょうか。
板橋区でも２月９日から、自宅療養中の
新型コロナウイルス感染症患者に対する夜間・休日の電話相談・救急往診体制整備事業の実施や、既に各部署から毎日５名の事務処理の応援体制づくりなど、坂本区長の指示の下、全庁を挙げて取り組んでいただいておりますが、引き続きスピード感のある対応をお願いいたします。
また、公費負担となっている入院・通院医療費の増加が予想され、板橋区の負担が今後さらに増していくこととなり、公費負担については全額が国の負担となるよう、強く国への働きかけを求めますが、見解をお聞かせください。
私ども自民党区議団としても、板橋区と歩調を合わせ、国への要望を行ってまいります。
次に、医療・介護・福祉連携拠点の整備についてお伺いいたします。
平成２６年に千葉県柏市で取り組まれた地域包括ケアシステムの拠点として、柏地域医療連携センターを立ち上げ、医療と介護の連携のモデルケースとして全国に発信され、坂本区長をはじめ区の職員や私ども自民党区議団でも視察に訪れました。既に当時の板橋区では、医師会の先生方が中心となり、在宅療養ネットワークを起点として活動していただいておりましたが、連携を深めていくための拠点の整備は必要不可欠なことから、医師会・歯科医師会・薬剤師会の方々をはじめ、関連団体の皆様からも地域包括での連携拠点の整備を強く求められていました。
今回、新型コロナウイルスの感染症拡大で見えてきた課題として、感染患者の治療・入院、入院先の調整ができず、在宅や宿泊施設への手配、重症化から症状が安定した回復傾向にある患者への退院調整から受入先の病院の確保、ワクチンの接種に向けた体制の整備、医師・看護師・各種施設との連携が欠かせない状況であるのは周知の事実であります。２００２年にはＳＡＲＳ、重症急性呼吸器症候群の世界的流行、２００９年新型インフルエンザでパンデミック、２０１２年から中東を中心に感染例の報告が持続している中東呼吸器症候群、ＭＥＲＳなど、感染症への対策は、一過性のものでないことは明らかであり、新しい日常の構築に向け、最重要課題であると捉えています。
改めてお伺いいたします。今こそ医療と介護、そして福祉の連携拠点の整備を求めますが、坂本区長のお考えをお聞かせください。
次に、板橋区立福祉園の民営化に関する考え方についてお伺いいたします。
板橋区では、板橋区基本計画２０２５の実施計画である、いたばし№１実現プラン２０２１において、将来を見据えた持続可能な区政運営の実現に向け、既存の行政サービスの在り方について、固定観念を持つことなく見直し、財政基盤の確立を目指すと示され、区立福祉園についても民営化の検討が位置づけられました。
令和２年度一般会計予算２,２１９億円における福祉費は１,２８６億円で、割合は５８％となっており、私立保育園運営経費や障がい者自立支援給付費が毎年増加している状況にあります。今後も同様の傾向が続くものと見込まれる中、福祉園においても限られた予算で効率的・効果的なサービスが求められています。こうした状況を踏まえ、区立福祉園の民営化に当たっては、５つの観点を基に検討を進めることとなりました。
１つ目に、第５期板橋区障がい福祉計画・第１期障がい児福祉計画に基づき、一人ひとりが自分らしく社会参画できる地域づくりを目指して、切れ目のない支援を具現化できるよう検討します。２つ目に、安定的かつ効果的な福祉園運営手法の１つとして民営化を検討します。３つ目に、保護者や利用者の声を聞き、段階的に説明を行いながら方向性を出します。４つ目に、現運営事業者へのヒアリングなどを行い、現状を踏まえた上で課題解決手法の１つとしての可能性を検討します。５つ目に、民間運営事業者へのヒアリング等を行い、事業運営方法を模索します。
そこでお伺いいたします。初めに、肝腎な目的の確認をさせていただきます。
財政基盤の確立に板橋区を挙げて取り組むため、福祉分野も聖域ではないという点と、福祉費、特に具体例として私立保育所運営経費・障がい者自立支援給付費の毎年の増加が指摘されています。つまり、現状では、増大し続ける福祉費への対応は極めて難しく、民間の力を活用することが最善の方法であり、区立福祉園の民営化の考え方に至ったという理解になると思われ、委託や指定管理者制度という方法での民間活力の利用では限界となる中での持続可能な障がい者福祉サービスの提供が目的であり、先ほども質問させていただきましたが、ＳＤＧｓの視点も踏まえた取組であると受け止めましたが、見解をお聞かせください。
さらに、民営化ということは、事業者の運営に関する考え方の自由度が増え、一時預かりが福祉園ごとの利用実態に応じて行うことができるなどのメリットがあり、結果的には、利用者のサービスメニューの選択幅が広がり、障がい者サービス全体の質が向上するという理解でよろしいのでしょうか。
ただし、当然経営の観点からは、十分なケアが必要な重度の方の受入れは難しいということになるでしょうから、現在の福祉園の課題である高齢化・重度化について、財政的に補助金などで支援していくとなると、民営化する福祉園と指定管理者制度で運営する福祉園、それぞれが、軽度の利用者が多い福祉園と重度の方が多い福祉園と二分されていくことにはならないのでしょうか。お考えをお聞かせください。
次に、民営化の手法で建て替えの補助、建物の無償譲渡、複数の福祉園の集約の３点が挙げられていますが、建造物の建て替え等については、板橋区としても一時的な補助金が必要になることがあるとしても、建物の維持・管理費などが、長期的に見ると財政への負担が軽減すると受け止められますが、見解をお聞かせください。
そして、令和８年には、可能であれば民営化を実現していきたいということですが、建築築年数の古い順番で考えると、加賀、小茂根の福祉園改修が急がれるのではと思われますが、いかがでしょうか。
なお、区立加賀福祉園については、昭和４４年の６月に現在の加賀一丁目に国有財産、土地、建物を借用しており、国有地を無償で借りることができている状況ですが、今後、民営化となった場合には、現在と同じ条件で国有地の無償貸付けに応じることは難しいとの回答であります。ただ、国としても保育・介護・医療など、人々の安心につながる分野での国有地の有効活用を進めており、これまでの売却に加え、定期借地権による貸付けにも対応することとなりました。板橋区としては、国有地をこれまでと同じ条件で無償で貸与できるよう交渉を重ねていくべきであると考えますが、見解をお示しください。
また、民営化でも、指定管理者制度でも、板橋区が最終的にセーフティネットの役割を果たすのであれば、事業者が適正にサービスを提供しているかなどの監査役や、課題を抱えたときの相談役が必要となります。その際、事業内容や事業所の現場の状況を理解できる職員の存在が必要となり、先ほどもお聞きしましたが、人材の育成が不可欠となります。
改めてお聞きしますが、３年から５年で異動する現在のやり方では、対応ができないのではと思われますが、考えをお聞かせください。
今回の区立福祉園の民営化に関する考え方については、利用者・家族の方から陳情が出されており、板橋区が今後も財政状況に左右されることなくセーフティネットとしての役割を果たしてほしいということが願意であると認識しております。現時点では、財政に左右されない支援について言及することは難しいことであるとは思われますが、セーフティネットとしての使命は厳守していくという姿勢で、今までと同様に事業者・利用者の方々とのコミュニケーションを取りながら考えをまとめ、丁寧に進めていただけることを要望しますが、見解を求めます。
次に、教育行政と施策についてお伺いいたします。
中川教育長は、平成２７年７月に板橋区の教育長に就任され、教育の板橋の実現を目指されると宣言されました。教育長は、ご承知のとおり、平成２１年度から２３年度までの３年間を板橋区教育委員会の指導室長としてその手腕を発揮されており、その経験を生かし、平成２８年１月８日、これからの板橋区の教育の方向性を示す板橋区教育大綱が新たに策定され、それを基に今後１０年の教育の歩みを構想した板橋区教育ビジョン２０２５、その実施計画でもある、いたばし学び支援プラン２０１８を策定され、平成２８年度は、まさに教育の板橋元年、教育イノベーションの１年としてスタートダッシュが図られました。
しかしながら、翌平成２９年になると、学力低下、いじめ、不登校、配慮を必要とする子どもへの対応、貧困、教員の指導力不足や服務事故など、様々な教育課題が山積し、教育委員会や学校には、保護者や区民の方々から多くの声が寄せられ、対応を求められる状況下でありました。
このとき教育長は、「今まさに学校が、教育委員会事務局がバッシングに遭う状況だからこそ、現状維持に甘んじることなく攻めに転じなければならない」と発信をされています。そして、平成３１年には、４年間を振り返り、教育長は、「学校関係者や区民の方々と話すたびに、伝えると伝わるの違いを実感しています。本区では、２０２０年度より板橋区コミュニティ・スクールや小中一貫教育を推進するに当たり、昨年度から積極的に教育広報誌や各種会議で趣旨や狙いを伝えてきました。しかし、ＰＴＡ連合会や町会・自治会の役員の皆様との懇談を通して、私たちが伝えたつもりでいることは、それほど伝わっていないことを痛感しています。そこで、改めて私自身はもちろんですが、次長・部長をはじめ課長以下全職員にも、報道官としてあらゆる機会や手段を生かして教育委員会の施策説明に努めていただきたいと思います。なお、その際、小学校６年生が理解できる平易で具体的な説明に努め、できれば視覚化資料を用いるようお願いします」と板橋フィロソフィーに記されていました。
そこでお伺いいたします。教育長自ら前例踏襲、思考停止、固定観念、自己制止の４つのリミッターを払拭し、教育の板橋の実現に向け、鼓舞されていますが、教育の板橋への進捗状況をお聞かせいただきたいのですが、いかがでしょうか。できれば、理念への取組ではなく、具体的な対策や数値目標などを含めながらお示しいただければ理解が深まると考えますので、よろしくお願いいたします。
また、教育委員会制度の考えとして重要な住民による意思決定、レイマンコントロールを反映するには、課題として挙げられている、教育委員会は国や都道府県の示す方向性に沿うことに集中し、それぞれの地域の実情に応じて施策を行う志向が必ずしも強くないと、住民不在への問題が指摘されていることを踏まえれば、板橋の教育も考えるべきではと感じますが、お考えをお示しください。
さらに、教育委員会でも人材の育成は大きな課題であり、一例を挙げれば、文部科学省の職員は、学校の現場に赴き、実務を経験した上で本省に戻り、新たな対策として課題の解決へとつないでいきますが、板橋区ではいかがでしょうか。現状をお聞かせください。
次に、ＧＩＧＡスクールについてお伺いいたします。
板橋区では、ＧＩＧＡスクールの導入目的を、多様な子どもたちを誰一人取り残すことなく、子どもたち一人ひとりに公正に個別最適化され、資質・能力を一層確実に育成できる教育ＩＣＴ環境の実現へと位置づけ、２０２０年代を通して実現すべき令和の日本型学校教育の姿と表現されています。
さらに、文部科学省が公表している定義を確認すると、１人１台の端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備することで、特別な支援を必要とする子どもを含め、多様な子どもたちを誰一人取り残すことなく、公正に個別最適化され、資質・能力が一層確実に育成できる教育環境を実現するとされ、これまでの我が国の教育実践と最先端のベストミックスを図ることにより、教師、児童・生徒の力を最大限に引き出すと書かれていました。
つまりは、教師と児童・生徒のために必要な対策として前倒しで準備が進められているものであり、本来であれば、板橋区でも国のスケジュールに基づき、令和５年度末までの予定で準備を進めてまいりましたが、
新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２年度末までの計画と変更され、板橋区スマートスクールプロジェクトが策定されました。
そこでお伺いいたします。ＧＩＧＡスクールの現状での課題をお聞かせください。特に１人１台環境への対応と、教員のマインドチェンジやＩＣＴ活用能力のスキル不足及び児童・生徒の情報リテラシーの向上、さらには、保護者の理解と協力は欠かせないものだと考えますが、見解をお聞かせください。
また、中川教育長は、常々小学校低学年へのタブレットの取扱いについては慎重なお考えをお持ちでしたが、いかがでしょうか。
つまり、ＧＩＧＡスクールは、１人１台の端末を用いて個別に最適化された授業を行い、そのための高速で大容量の通信ネットワーク環境を整備することにより、オンライン授業などを実現し、新型コロナウイルス感染拡大時における公立学校への臨時休校などへの対応が可能となります。ただ、学校の現場では、大きな環境の変化に対応することが難しいのではないでしょうか。前例がない新たな時代への対応が求められますが、見解をお聞かせください。
次に、いじめ対策についてお伺いいたします。
令和２年度、板橋区教育施策ピラミッドによると、先ほど質問させていただいたＧＩＧＡスクール構想は最重要課題に位置づけられ、いじめの早期発見、早期対応は最重点課題となり、早急な改善が求められています。しかしながら、板橋区立学校におけるいじめの認知件数を調べてみると、平成２７年度は、小学校で２８５件、中学校１３２件で、合計すると４１７件でしたが、令和元年度は、小学校で５,０９６件、中学校４１５件で、合わせて５,５０７件となり、深刻な状況となっています。さらに、いじめが解決したと捉えられる解消率は、平成２７年度は８３.２％であったのが、令和元年度になると６９.３％と下がっていることが分かりました。
そこで伺います。増え続けるいじめの認知件数に対して、教育委員会での対策をお聞かせください。また、解消率の低下に対してはどのような分析で対応策を講じられているのか、内容をお聞かせください。さらに、スクールロイヤー制度の導入による事業の効果をお示しください。
なぜ平成２５年にいじめの定義を変えなければならなかったのでしょうか。それは、学校の現場でいじめを受けている児童・生徒がそれぞれの言葉で声を上げてきましたが、いじめとは認められず、自ら命を絶ってしまうという悲しい事例が全国各地で散見されていることにほかならないと私は感じています。今こそ即応性のある早急な対策を強く求めますが、見解をお聞かせください。
次に、これからの災害対策についてお伺いいたします。
まずは、板橋区内の橋りょうの状況と耐震性能についてお伺いいたします。
今後３０年に７０％の確率で発生するとされている首都直下地震。その数字の信頼性はともかく、遠くない将来、東京が大きな震災の直撃を受けることは動かし難い事実であり、時を選ばずに突然に発生する震災において、緊急の避難場所であり、避難路となり、また復旧資材の搬入経路となるのが復興のシンボルとも言える道路です。道路は、一見地面の上にあって壊れにくく、積もった瓦礫さえ撤去すれば使用できることから、地震に対しての対応力は強いものであると感じています。しかし、埼玉から板橋区内に入るには、大なり小なりの川を渡らなくてはなりません。そして、対岸と結ぶのは道路橋と呼ばれる橋です。橋が渡れなければ瓦礫の搬出や物資の搬入に大きな支障となります。この頑丈そうに見える橋ですが、東日本大震災のとき、板橋区内の橋でも被害を受け、西台橋では、ずれが生じました。
そこで伺います。板橋区内の新河岸川に架かる主要な橋りょうの耐震性能と、その性能を維持する方法をお示しください。
また、仮に板橋区内の西台橋が落橋した場合、一例として復旧期間と費用をお聞かせください。
さらに、備えるべく財政危機における橋りょうの維持経費のシーリングの方針についてもお聞かせください。
次に、高層建築の耐震性能について伺います。
板橋駅西口再開発では地上４１階（約１５０メートル）・Ｂ用地に駅ビル３５階（約１３０メートル）が、上板橋の再開発事業では３２階（約１１０メートル）が、大山のクロスポイントには地上２６階（約９１メートル）がそれぞれ建設計画として進められています。これらの事業は、第一種市街地再開発事業組合が主体として行うものであり、板橋区が所有する建築物ではありませんが、区内では数少ない高層の建物であり、耐震性への関心は、地域の方々には高いものと感じています。
さらに、この地区だけでも、板橋西口再開発で３８９戸、上板橋で４５０戸、大山クロスポイントには３４０戸と、合わせて１,０００戸を超える世帯が居住することとなり、震災の影響で電力が停止した場合、居住者の高層階への行き来はどのように行うのでしょうか。
そこでお伺いいたします。各地区における高層棟の耐震は、耐震（揺れに耐える）・免震（揺れを逃がす）・制御震（揺れを小さくする）のうち、どの仕組みを想定していて、仮に東日本大震災のときと同等の震度６弱の揺れに見舞われた場合、最も揺れの激しい階層でどの程度の揺れを感じるのか。また、震度により、あるいは停電によりエレベーターが非常停止した場合、上の階の居住者がどのように避難をするのか。いずれも区が承知する範囲で結構ですので、地域の方々にも分かりやすい指標でお示しください。
次に、出先庁舎の耐震性能についてお伺いいたします。
災害対策のうち、特に復旧のためには拠点となる施設が必要なことは言うまでもありません。区役所本庁舎には北館と南館があり、それぞれ仕組みが違うにせよ、地震に対する一定の対抗性能は確保され、実証されていると聞いています。一方、地震をはじめとする災害直後において、道路・橋りょうなどの土木施設の応急対応の前線拠点となる土木事務所は、４月から新たな出先組織としてスタートする予定であると報告を受けました。
そこでお伺いいたします。新たに土木事務所機能を受け継ぐ出先組織の入る施設の耐震性能についてお聞かせください。また、非常発電装置など、機能を維持する上で不可欠な施設として、どの程度の性能があるのか、見解をお聞かせください。
さらに、板橋区の組織と併せて有力な力と期待する自衛隊や東京都、協定自治体からの支援人員拠点（東板橋体育館など）についての状況についてはいかがでしょうか。
次に、荒川破堤の可能性と長期的ビジョンについてお伺いいたします。
板橋区内における水害で最大の脅威は、荒川の氾濫ではないでしょうか。荒川が氾濫し、その結果、ハザードマップに示されるように、荒川と武蔵野台地の高台との間に最大数メートルの深さに達する巨大な水たまりが数日間にわたって発生するとされています。私たちには、どこから水が漏れ出し、どのようにしてあの堤防が破壊されていくのか、イメージがつかめません。板橋区として、どのようなプロセスを経て区内がハザードマップのような想定になるのか、分かりやすくイメージがつかめるようお聞かせください。
荒川は一級河川であり、国土交通省の直轄河川となっています。したがって、国土交通省が対策を行うべきものと認識はしていますが、国土交通省による荒川氾濫対策への主要な取組とその見通しについて、板橋区としての認識をお聞かせください。また、板橋区としてその効果をどのように分析しているのか、見解をお聞かせください。
次に、舟渡・新河岸地区の水害対策についてお伺いいたします。
舟渡・新河岸地区は、荒川が氾濫した場合、板橋区で最も被害を受けやすい地域であると認識しています。この地域は、荒川と新河岸川に挟まれた区域にあり、避難するとすれば小豆沢や志村、西台、徳丸、赤塚などの高台ということになります。仮に荒川の氾濫が予見できたとして、荒川から高台に避難するとすれば、増水をしている可能性の高い橋を渡らなければなりません。場合によっては、荒川の堤防よりもずっと低い位置にある新河岸川が氾濫し、橋が濁流に流されている可能性もあるのではないでしょうか。
そこでお伺いします。荒川の氾濫を予見し、避難指示を出した場合、およそ何時間で避難を完了する推定をしているのか、お考えをお示しください。また、地元からの発意により、水害に強いまちづくりが始まると聞いておりますが、概要と方向性をお聞かせください。
次に、垂直避難の可能性の把握状況についてお伺いいたします。
近年、新しい水害避難の方法として、高いビルなどを利用した垂直避難が併用されるようになりました。板橋区が示しているハザードマップのような被害は、危険の最もひどい状況を示したものであり、そこに至らない程度の浸水であれば、道路の排水やライフラインの復旧も早いことから、垂直避難も有効な方法であると考えます。
そこでお伺いいたします。荒川による最大級の浸水被害が想定された場合、居住人口の何割程度の垂直避難が見込めると想定されているのでしょうか。また、その際の課題や必要な準備について見解をお示しください。
次に、災害ボランティアの集積拠点の整備の考え方についてお伺いいたします。
近年の自然災害では、地域コミュニティやボランティアの有用性が大きくクローズアップされています。特に水害対策におけるボランティアの力は極めて大きいことが認識されています。
平成３０年７月の西日本豪雨では、台風７号と停滞する梅雨前線により記録的な大雨となった際、多くのボランティアの活躍が喝采をもって報じられましたが、他方、過剰なボランティアの集中により活動が空振りに終わった地域もあり、一方ではボランティア不足に悩んだ地域もあったと報じられています。その要因として、鉄道駅の有無や交通の利便性の差が指摘されており、地震に強いということ以外にも備えるべきことについて多くの示唆を残しています。
広範囲に被害が及ぶ震災とは異なり、大規模水害では、板橋区の場合、荒川に近い地域を対象に考えなければなりません。その場合、鉄道では、埼玉県側は区内と同じように水没している可能性があり、荒川を越えての鉄道輸送は運休していると考えなければなりません。東京都内の高台から鉄道で集まるボランティアの方々には、駅前広場もある板橋駅が最も集まりやすい場所ではないのでしょうか。板橋駅前で集まり、行く先と求められている作業と場所の指示を受けて、埼京線で舟渡方面、三田線で志村坂上方面、東上線で三園・赤塚方面を経由して被災地近くまで入ることが可能です。災害時のボランティアの集積拠点としても板橋口駅前広場を活用できるよう検討することを提案いたしますが、見解をお聞かせください。
板橋口駅前広場の整備については、区民の方々からの意見を聞くための検討会を開催されていましたが、ボランティアの集積拠点としての視点はありませんでした。せっかく新たに整備をするのであれば、様々な角度からの活用方法を考えるべきであり、板橋の西の玄関口にふさわしいものとして、板橋区民の安心・安全に資する広場にするべきだと考えますが、いかがでしょうか。また、日常も夜間照明を賄える太陽光発電施設の設置も含めた整備などへの見解も併せてお聞かせください。
次に、国との連携についてお伺いいたします。
初めに、国の補助金・助成金の考え方について伺います。
国、各省庁が決定する補助金・助成金についてのスキームから申請まで、地方自治体がどのように関与しているのか不透明な部分があります。昨年、コロナ対策補助金として、各幼稚園、保育所に対して、文部科学省、厚生労働省が支援を決定しましたが、東京都から板橋区に申請要望の意見照会を行った結果、板橋区は内容を確認している段階でした。同様の事例はほかにも散見しており、使える補助金・助成金を板橋区から各事業所に展開されていないなど、結果的には事業者が不利益を被っている事例があるように感じます。国が決定した補助金・助成金について、各団体や区民にどのようなスキームで展開するのか、一連の流れを明確にしていただきたいと考えますが、見解をお聞かせください。
さらに、板橋区で受けられる事業所と個人ごとに分けた支援策を一括確認できるハブサイトのようなプラットフォームを構築できないでしょうか。能動的に情報を得ようとした場合、さまざまなサイトに訪れる必要があり、一方では情報の重複が確認され、一方では情報の不足があります。どの情報が正しいのか分かりにくく、受け取る側の情報リテラシーも求められるなど、デジタル格差による支援格差も起きているように思われますが、お考えをお聞かせください。
次に、企業版ふるさと納税の活用など、新たな財源の確保の方法について伺います。
財政状況に対する板橋区の見解として、法人住民税の国税化やふるさと納税などの不合理な税制改正と述べられていますが、必要な財源を確保する方法を独自に考えていく選択も検討するべきであると考えます。最初の財政の見通しでも述べましたが、安定した区政のためには、景気変動に左右されない財源の確保、財政の基盤づくりが最も重要であること、地方税財源の確保や新たな政策については、勧告による国主導の発案型から、個々の自治体からの提案型へ変革していくことが国との連携を深め、安定した区政運営につながると考えますが、見解をお示しください。
また、専門職の育成についてお聞かせください。省庁の専門職と自治体の専門職のミスマッチがあるように思われます。特に国と連携が必要と思われる分野、健康福祉・教育については専門職を育成し、国との連携を強固にするよう職員育成の方法も考えるべきであると感じますが、いかがでしょうか。人材の育成と活用の在り方では、ポストコロナ時代における新たな日常の構築、定着の実現と行政サービスのさらなる質の向上に向けて、職域ごとに求められる知識や専門性の能力開発に取り組むと記されていました。今回の質問でも機会を捉え、様々な場面で専門性への取組が人材の育成に必要であることは述べてまいりました。専門的人材の育成、活用、確保が既存の事業を見直し、新たな事業の創設につながると考えますが、坂本区長のお考えをお聞かせください。
最後になりましたが、今年度をもちまして退職されます藤田浩二郎教育委員会事務局次長、湯本隆地域教育力担当部長、山田節美健康生きがい部国保年金課長、新井悟資源環境部資源循環推進課長、星野邦彦教育委員会事務局学務課長をはじめ１３３名の方が退職となります。退職される皆様におかれましては、長年にわたり板橋区民の福祉の増進、区政の伸張・発展に多大なご尽力をされたことに心から敬意と感謝を申し上げまして、私の代表質問とさせていただきます。ご清聴、ありがとうございました。（拍手する人あり）
◎区長（坂本健君） 議長、区長。
○議長（元山芳行議員） 区長。
〔区長（坂本 健君）登壇〕
◎区長（坂本健君） 皆様、おはようございます。早速、田中しゅんすけ議員の代表質問にお答えいたします。
まず最初に、財政基盤づくりについてのご質問であります。
歳入の基幹であります特別区交付金につきましては、調整税である市町村民税法人分が景気変動に大きく左右され、財政運営に大きな影響を与えている状況にございます。このような財政環境を前提に、安定した財政運営を行う強固な財政基盤を構築するため、平成３０年度に板橋区財政運営指針を策定したところであります。財源不足が生じている厳しい状況でありますが、今後とも財政環境の変動時においても安定した財政運営が行える強固な財政基盤の構築を目指していきたいと考えています。
次は、公共施設更新計画の財源確保についてのご質問であります。
公共施設等ベースプランにおいては、将来的な公共施設の更新経費の増大に伴い、義務教育施設整備基金や公共施設等整備基金の不足が見込まれるため、基金活用方針に基づく計画的な積立ての必要性を示したところであります。一方において、№１プラン２０２５の財政計画においては、令和３年度以降も巨額の財源不足が生じる見込みでありまして、財政調整基金への積立てを優先せざるを得ない状況でございます。今後、財政状況の好転を見極めながら、現行の基金活用方針の内容を精査した上において、計画的な積立てを再開していきたいと考えております。
次は、基金及び起債活用方針についてのご質問であります。
基金及び起債活用方針は、№１プラン２０２１に基づいておりまして、現下の厳しい減収局面に的確に対応するため、方針の一部変更を行いました。変更内容につきましては、義務教育施設整備基金及び公共施設等整備基金の計画的な積立ては当面見合わせ、財政調整基金への優先的な積立てを行うとともに、起債の充当率を引き上げることによって財源確保を図るものであります。
新型コロナウイルス感染症の収束や財政状況を改善する段階において、新たな活用方針を策定する予定であります。
次は、民生費の増加についてのご質問であります。
板橋区の民生費の占める割合につきましては、令和元年度決算においては５７.０％で、２３区中３番目に高い現状であります。今後、景気低迷による生活保護費の増大、高齢化の進行、保育所待機児童対策の進展により民生費の比率がさらに高まり、財政の硬直化の一因となることが懸念されております。この状況を踏まえ、№１プラン２０２５の経営革新計画に基づく区立特別養護老人ホーム民営化などを着実に進め、経費抑制に努めるとともに、民生費全体の在り方を検証し、長期的な課題を含めて今後の対応を検討していきたいと考えています。
次は、ＳＤＧｓ戦略に関連いたしまして、具体的な数値目標などについてのご質問であります。
ＳＤＧｓ戦略では数値目標を設定はしておりませんが、その取組は基本計画の施策を横断的に推進するものであり、まずは基本計画で掲げた施策指標の早期達成を目指すものであります。基本計画に掲げた施策指標の進捗状況につきましては、行政評価の中において適宜確認をしているほか、令和３年度には前半５年を振り返り、進捗状況を評価する予定であります。しかし、基本計画は２０２５年までの計画であるために、進捗状況の確認に当たりましては、ＳＤＧｓのゴールである２０３０年を見据えながら評価をし、具体的な目標設定については次期基本計画に向けて検討していきたいと考えています。
次は、ＳＤＧｓ先進度調査結果の分析についてのご質問であります。
昨年、日経グローカルが実施いたしましたＳＤＧｓ先進度調査の結果は、全国９位、都内２位であり、前回より順位が１つ下がったものの高い評価を得ていると感じています。公表されている調査結果の資料によりますと、景観形成に関するガイドラインの策定や板橋こども動物園における環境配慮の取組などが評価されておりました。現在、詳細な分析を全庁的に実施しているところでありまして、経済、社会、環境のそれぞれの側面からさらなる向上策を検討し、ＳＤＧｓ戦略の中で実施をしていく考えであります。
次は、№１プラン２０２５への反映についてのご質問であります。
前回のＳＤＧｓ先進度調査結果では環境面での評価が低めであったことを踏まえて、№１プラン２０２５では、環境アクションポイント事業など新規事業を盛り込んでまいりました。併せて、ＳＤＧｓの視点から、若い世代の定住化、健康長寿のまちづくり、未来へつなぐまちづくりに資する取組や、限られた経営資源を集中投入するＳＤＧｓ戦略も打ち出したところであります。今後につきましても、今回のＳＤＧｓ先進度調査の結果分析を踏まえ、ＳＤＧｓ戦略に資する取組のさらなる充実を図っていきたいと考えています。
次は、
地球温暖化対策実行計画の取組についてのご質問であります。
現在、策定を進めております板橋区
地球温暖化対策実行計画（区域施策編）２０２５においては、脱炭素化に向けた区民や事業者の取組を区が支援する三位一体の構図を想定しております。また、温室効果ガスの排出抑制により気候変動の進行を抑える緩和策とともに、それでもなお避けられない気候変動による影響にも備える適応策を網羅しております。計画目標は、２０２５年度における温室効果ガス排出量を２０１３年度比で３０％削減することとし、二酸化炭素排出量を２０５０年度までに実質ゼロへ、を長期目標としております。
次は、
デジタルトランスフォーメーション戦略の内容に関連いたしまして、窓口対応や内部業務の在り方についてのご質問であります。
区では、来庁者に対するギャラリーモールでの情報発信や窓口でのもてなしの心による区民サービスの提供を大切にしながら、区民が可能な限り来庁せずに手続ができるように、利便性向上のための改革も現在進めております。内部業務においては、業務改善を図り、ペーパーレス化やテレワーク等の働き方改革、押印の廃止など、ＤＸにつながる改革を重点的に行っていきたいと考えています。会議の実施につきましては、Ｗｅｂ会議システムや電子会議室などのＩＣＴの機能を活用し、一堂に会さないよう、場所や時間にとらわれない効率的な会議の運営にも努めていきたいと考えています。
次は、職員の高度な専門性と人事異動についてのご質問であります。
職員の人事異動や複線型人事制度につきましては、自らの適性を生かし、特定の専門・得意分野を持つ人材の育成・活用により、組織力の向上を目的に実施をしているものであります。一方、
デジタルトランスフォーメーション推進の真髄は、効率的・効果的な業務への転換であるため、例えば３次元のデジタル技術でありますＢＩＭ、ＣＩＭについて、まちづくりの調査・企画段階からの活用を学ぶ講座を開催するなど、新たな取組を現在始めております。併せて、高度で専門的な知識と経験を有する外部の人材や多様な主体との連携の在り方も検討していきたいと考えています。
次は、ブランド戦略についてのご質問であります。
№１プラン２０２５のブランド戦略においては、絵本のまちの推進、板橋ならではの文化・観光・産業、駅周辺のまちづくり、この３つの視点において展開をしていくこととしております。これらは、移動の自粛などによる影響によって人口減少へ転じる中、ポストコロナを見据えて、今まで以上に選ばれるまちを目指す戦略が必要と判断をしたものであります。ブランド戦略は、区への愛着と誇りを高め、交流とにぎわいを創出し、東京で一番住みたくなるまちとして定住化につながるものと考えており、区の持続的な発展に向けて重点的に取り組んでいきたいと考えています。
次は、板橋区感染拡大防止協力金における関連事業者への支援についてのご質問であります。
令和３年１月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業等により、大きく影響を受けた関連事業者への支援スキームがようやく国から示されました。一般会計補正予算（第７号）に計上した東京都の時短要請に協力した事業者への板橋区感染拡大防止協力金は、区内の関連事業者への支援を含めて算定をしているところであります。今後、制度の詳細を決定し、令和３年度に繰り越した予算によって対応していきたいと考えています。
次は、商店街や地域の個店支援についてのご質問であります。
商店街や地域の個店支援策につきましては、感染状況を見極めながら、新しい生活様式への対応を踏まえた事業を実施していく必要があると考えています。昨年実施しましたキャッシュレス決済によるポイント還元事業につきましては、幅広い業種への支援や消費の循環に寄与し、また、商店街活動支援金事業については、商店街の事業継続の一助となったと考えています。今後、東京都の令和３年度補正予算案で計上されました東京都生活応援事業～コロナに負けない！～の活用を視野に入れながら、デジタル技術を活用した支援事業についても検討していきたいと考えています。
次は、国の新たな施策への取組についてのご質問であります。
国では、新たな経済社会の変化に対応したビジネスモデルへの転換に向けた中小企業支援として、事業再構築補助金の創設、生産性革命推進事業における補助金の改編等を行っております。申請に当たりましては、計画策定など専門家の協力が必要なことから、産業振興公社において板橋中小企業診断士協会と連携をし、相談会の開催や派遣により支援を行っていく考えであります。また、各種補助金等の情報につきましては、産業振興公社のホームページやメールマガジン、ＳＮＳなどを活用し、積極的な情報発信を行い、制度の利用促進を図っていきたいと考えています。
次は、就労支援策についてのご質問であります。
令和３年度においては、コロナ禍における正規雇用の機会を失った求職者や非正規雇用の方々を対象に就職活動サポート事業の実施を予定しております。オンラインを活用した研修や紹介予定派遣などのほかに、希望者には個別相談によるフォローも行い、正規雇用に結びつけることを目指しております。国や東京都の取組と連携をしながら、事業の効果を上げていきたいと考えています。
次は、ワクチン接種の準備と体制づくりについてのご質問であります。
区では現在、４月下旬以降に開始が見込まれております高齢者のワクチン接種に向けて、個別通知や接種体制の構築などの準備を進めております。ワクチン接種には、ワクチンの供給スケジュールや保管方法、接種のための人材の確保といった課題が多くございます。今後は、接種開始までにあらゆる事態を想定し、万全の準備をできるように全力で取り組んでいきたいと考えています。
次は、区民の相談体制についてのご質問であります。
区では、３月１日から既にコールセンターを開設し、ワクチン接種に関する区民からの相談に対応しております。また、３月下旬には広報の特集号を全戸配布し、全区民に最新の情報を発信する予定であります。ホームページにおきましては、接種に関する最新情報を分かりやすく速やかに周知をしていきたいと考えています。
続いて、施設入所者への接種についてのご質問であります。
区では現在、区内の高齢者施設に関しましては、施設ごとに接種を実施できるよう準備を進めています。障がい者施設の入所者への接種の詳細につきましては、これから検討を進めることになりますけれども、希望する方全てが、円滑に接種ができるように体制を整備していきたいと考えています。
次は、感染症対応医療機関との連携についてのご質問であります。
区は、昨年の
新型コロナウイルス感染症発生当初から、板橋区医師会及び区内医療機関と連携をし、検査体制の構築、病床確保など感染症対策を進めてまいりました。感染拡大状況の変化に応じて、随時オンライン会議などを開催するなど、新型コロナ受入れ病院などと情報交換や課題の共有を図り、区独自の事業も構築をしてまいりました。今後も医師会、医療機関との情報連携に努めて、地域医療を守るために必要な対策を講じていきたいと考えています。
次は、医療従事者への具体的な支援についてのご質問であります。
医療従事者には、国からの慰労金が、東京都を通じて１人２０万円、または１０万円が支給されていると聞いております。医療従事者に対する区としての支援につきましては、医療機関や従事者にさらなる負担が生じない配慮が必要であると考え、医療機関と相談をしながら、支援策について検討していきたいと考えています。
次は、医療従事者に対する差別への対策についてのご質問であります。
新型コロナウイルス感染症では、医療従事者に対する差別があると聞きますが、区内で新型コロナを受け入れております病院からは、差別の話を聞くことがほとんどないところであります。区ではふだんから、差別・偏見や個人を特定しようとする行為につながらないよう、情報の出し方に十分留意をしております。さらに今年度は、全中学校生徒にコロナウイルス感染症に関する感染予防と差別・偏見を防ぐため、啓発のリーフレットを配布いたしました。今後も新しい生活様式の周知とともに、差別や偏見を生まないよう、広報紙やホームページ、区が発行するチラシ等で周知・啓発に努めていきたいと考えています。
次は、ふるさと納税やクラウドファンディングを活用した医療従事者への支援についてのご質問であります。
区では、ふるさと納税制度を活用したクラウドファンディングにおいて、今年度、感染症対策として２,９６８万円余りの寄附を頂き、検査等支援事業の一部に活用させていただきました。医療従事者への支援に当たりましては、こうした区民からの直接的な支援の方策についても、今後検討していきたいと考えています。
次は、保健所の人員確保についてのご質問であります。
東京都保健医療公社豊島病院は、通常の診療体制を変更し、東京都からの病床確保要請に応じていると承知しています。豊島病院が多くの入院患者を受け入れますと、入院患者に対する積極的疫学調査など、保健所の業務負担が増すことが考えられます。特別区長会の要望や知事との意見交換の場などの機会を捉えて、東京都に必要な支援を求めていきたいと考えています。
次は、医療費公費負担についてのご質問であります。
新型コロナウイルス感染症の医療費は全額公費により負担されておりまして、その内訳は、国が４分の３、入院勧告をした自治体の負担が４分の１であります。新型コロナに求められる対応については、感染症法の規定によるものであり、医療費の自治体負担につきましては、特別区長会の要望などの機会を捉え、国に必要な支援を求めていきたいと考えています。
次は、医療、介護、福祉の連携拠点の整備についてのご質問であります。
新型コロナウイルス感染症は、高齢者のリスクが高く、入院での介護や病院間連携の転院支援、介護者の問題等、医療、介護、福祉の連携は必要不可欠と認識しています。区では、在宅療養推進協議会や区と医師会の共催による在宅医療ネットワーク懇話会などの場において、医療、介護事業者、地域包括支援センター代表者等との協議を重ねてきております。在宅医療センター療養相談室や地域包括支援センター等を中心に、地域における医療、介護、福祉の連携に努めておりますが、今後、拠点機能の在り方を含めて、これにつきましても検討していきたいと考えています。
次は、板橋区立福祉園の民営化に関しまして、民営化の視点についてのご質問であります。
民営化は、サービスの充実と経費の効率化を図り、持続可能な障がい福祉サービスの提供を目指すものであります。この取組におきましては、誰一人取り残さないＳＤＧｓの視点を踏まえ、利用者が安心して利用し続けられる環境の整備を行っていきたいと考えています。
次は、民営化におけるサービスの向上についてのご質問であります。
民営化においては、事業者の発想や経験を生かしたサービスの充実が期待されております。こうしたサービスの充実は、利用者のニーズに広く応えることによって、障がいサービス全体の質の向上につながるものと考えています。
次は、重度の障がい者の受入れにつきましてのご質問であります。
重度の障がい者の受入れは、セーフティネットの役割の根幹をなすものであります。民営化に当たりましても、その役割を果たしていくため、区の補助を含めた運営体制を確保し、福祉園間のアンバランスが生じないよう対応に努めていきたいと考えています。
次は、施設の維持・管理費についてのご質問であります。
施設を建て替えた場合、建設への補助が必要となりますが、運営における維持・管理費は減少することが見込まれております。また、数十年前に建設した施設と、これから建設する施設の性能という点においても、維持・管理費の効率化が見込まれ、長期的な財政負担の軽減が図られるものと考えています。
次は、福祉園の改修についてのご質問であります。ご指摘のように、福祉園の施設は加賀福祉園が最も古く、小茂根福祉園がそれに次ぐ状況となっております。これまでも必要な改修を行ってまいりましたが、改修の必要性は認識をしているところであり、検討を進めていきたいと考えています。
次は、加賀福祉園の国有地の取扱いについてのご質問であります。
加賀福祉園の敷地は国有地を無償で借り受けておりまして、民営化のケースの取扱いについて国に打診をした際、現在と同じ無償での貸付けは難しいとの回答がございました。ご指摘のように、国は現在、国有地の有効活用を進めておりまして、区としましても、国有地の活用のスキームを研究した上で対応を検討していきたいと考えています。
次は、区職員の異動についてのご質問です。
福祉園がセーフティネットの役割を果たしていく上で、区の支援は欠かせないものであり、それを担う職員の育成は重要と考えています。区職員は、所定の期間で異動し、様々な区の事務事業を担っていくことで、区民の信託に応えていく必要があると考えております。こうした中において、福祉園の運営を担う知識や経験をしっかりと引き継ぎ、組織として福祉園を支える体制強化に今後も取り組んでいきたいと考えています。
次は、セーフティネットの使命についてのご質問であります。
民営化においては、これまで福祉園が担ってまいりましたセーフティネットの使命・役割を引き続き果たしていくことが何よりも求められております。区としましては、そうした使命を全うすべく、これからも利用者の皆様や運営法人とコミュニケーションを取りながら丁寧に進めていきたいと考えています。
次は、橋りょうの耐震性能と維持についてのご質問であります。
標準的な橋りょうの耐震基準は、道路橋示方書で定められておりまして、東日本大震災級の地震に耐えられる仕様となっております。新河岸川に架かる橋りょうにつきましては、都管理橋が２橋中２橋、区管理橋は７橋中、車両も通行する主要な４橋が基準を満たしております。この耐震性能につきましては、橋りょう長寿命化修繕計画に基づく維持作業を計画的に実施するほか、５年に一度、橋りょう点検によって健全な状況を維持する体制としているものであります。
次は、西台橋が落橋した場合の復旧期間と費用についてのご質問であります。
橋りょうの架け替えの費用につきましては、落橋の状態や部材の損傷度合いによって異なるほか、工期についても、鋼材の供給状況や施工者の被害によっても左右されると考えます。このため、落橋にかかる復旧期間と費用をお示しすることはできないところでありますが、ほぼ同規模の架け替えとして、平成１８年度の新河岸橋においては、工費は約２４億円、工期については約３年でございました。この例は、橋台を含めた全面的な架け替えでありまして、西台橋におきましては、被害の程度に応じて、おおむねこの範囲内での費用を要するものと考えられると考えております。
次は、橋りょう維持経費のシーリングの方針についてのご質問であります。
橋りょうの維持経費につきましては、橋りょう長寿命化修繕計画に基づきまして、各１０年計画として算定をしておりまして、現在、第２期の２年目の計画として計上しております。橋りょうの維持は、長期的・計画的な点検・補修によって安全性や機能性が確保されるので、ローリングやシーリングにはなじまないものと考えています。
次は、再開発で建設する建物の耐震性についてのご質問であります。
各地区における高層棟の耐震構造は、板橋駅西口地区、上板橋駅地区、大山町クロスポイント周辺地区共に、揺れを小さくする制振構造を採用する予定と聞いております。制振構造とは、各階に筋交いのようなダンパーを設置することによりまして地震エネルギーを吸収し、地震による被害を抑えるものであります。地震の揺れは、一般的に高層階になるほど時間が長く大きく揺れる傾向があり、震度６弱の場合、家具の転倒や人が立っていることは困難になりますが、耐震対策によって低減できるものと考えています。
続いて、上層階の居住者の避難についてのご質問であります。
震災により、エレベーターが非常停止した際に、復旧するまでの間、居住者は避難階段を利用し避難することとなります。また、例えば板橋駅西口地区再開発の建物では、震災が起きた場合を想定し、建物の各階に防災備蓄倉庫を整備し、３日分の食料等を備蓄する計画と聞いております。
次は、新設する出先組織が入る施設の耐震性能についてのご質問であります。
板橋区の公共施設は、耐震促進法の対象に小規模施設も加えた板橋区耐震改修促進計画２０２５に基づきまして、耐震補強工事を実施してまいりました。その結果、区の公共施設は、耐震化率が１００％となっておりまして、現在使用されております北部土木サービスセンターについては新耐震基準を満たしております。一方、新たな出先組織としてスタートする南部土木サービスセンターにつきましては、昭和５７年に耐震補強工事を実施済みでございまして、耐震性能上の支障はないものと認識をしております。
次は、非常用発電設備などの電源確保機能についてのご質問であります。
施設の機能を維持するための非常用発電設備は、本庁舎や赤塚庁舎など災害応急対策活動に必要な施設のうち、特に重要な施設に設置されております。南部土木サービスセンターの非常用発電設備は、災害時などに現場の活動を主に考え、ガソリン式の小型発電機を常備しておりまして、機動的に活用していく考えであります。
次は、支援拠点、東板橋体育館の状況についてのご質問であります。
板橋区地域防災計画における区有施設利用計画においては、例えば自衛隊の活動拠点は東板橋体育館となっております。支援機関となるライフライン事業者、警察、消防、自衛隊が使用する区有施設は、同体育館を含めて、全てが耐震性能を満たしているところであります。また、同体育館の改修工事の中において、既存の非常用発電設備の機能を更新し、初期消火活動等を行うための設備として、今後も機能を継続して整備を行っていく考えであります。
次は、荒川破堤とその対策に関連いたしまして、ハザードマップの想定についてのご質問であります。
現在の荒川氾濫版の洪水ハザードマップは、平成２８年に国土交通省が公表しました想定最大規模の浸水想定に基づき作成がされております。２００メートルグリッドごとに堤防が破堤した場合のシミュレーションを行い、それぞれのケースにおける最大の浸水深を重ね合わせた上で、地図に落とし込んだものであります。各地域において想定される最大の洪水リスクを示し、区民の皆様に避難行動や重要性を認識していただくことを目的に作成をしているものであります。
次は、荒川に対する国の取組の認識についてのご質問であります。
荒川の治水は、流域約２,９４０平方キロメートルに降った雨を、川が水を流せる容量の中に抑えるためのピークカットを柱として実施がされております。荒川では、上流の山々に降った雨を蓄えるダム整備、中流域では基準量を超える水を暫定貯留する調節池の整備、下流域での堤防強化などを柱に進められております。現在も約５,１００万立方メートルの貯留能力を持つ荒川第二、第三調節池が令和１２年度をめどに整備中のほかに、第四調節池につきましても計画が今、進められております。また、流域での治水事業に対する支援メニューも用意されておりまして、その活用についても可能であると考えています。
次は、荒川に対する国の取組の効果についてのご質問であります。
板橋区における荒川氾濫対策の重点は、確実で迅速な避難であると考えます。国で進めている治水事業については、過剰な水流を調整することで、氾濫の抑制効果とともに、氾濫を遅らせる効果もあり、避難の時間の確保にも有効だと考えられております。区は、国の治水対策を反映した避難計画を策定することにより、有効で確実な避難体制の構築を進め、支援メニューについても活用し、水害に強いまちづくりを、国とともに結束をしながら進めていきたいと考えています。
次は、荒川氾濫時の避難時間の想定についてのご質問であります。
令和元年、台風１９号の接近による様々な課題を踏まえ、令和２年度板橋区大規模水害対応方針をまとめ、台風の最接近の約７２時間前の段階から、親戚・知人宅への縁故避難を含めた早期の分散避難を呼びかけることといたしました。また、荒川流域全体への降雨が、大幅な水位上昇による破堤へとつながるまでには、台風通過後から数時間程度の時間が生じる可能性が高く、その時間も活用していきたいと考えます。上流部で破堤した場合や氾濫危険水位を大幅に上回るなど危険性が高まった場合に、まだ浸水域にとどまっている区民に対しましては、緊急的な安全確保策として、上層階への垂直避難を指示する想定であると考えています。
次は、水害に強いまちづくりの概要と方向性についてのご質問であります。
舟渡・新河岸地区は、荒川と新河岸川に挟まれた、特に水害リスクの高い区域でありまして、舟渡地区においては、これまで企業・関係機関が一堂に会し、水害に強いまちづくりについて検討を重ねてまいりました。国土交通省と東京都が昨年１２月に策定いたしました、災害に強い首都東京形成ビジョンでは、舟渡・新河岸地区がモデル地区に選定され、国や東京都とともに対策の検討を進めることになりました。今後につきましては、舟渡地域における取組を新河岸地区にも拡大をし、地域の事前防災行動計画であるコミュニティタイムラインの策定や避難場所の確保など対策の強化を図っていきたいと考えています。
次は、荒川浸水時の垂直避難の想定見込みについてのご質問であります。
荒川氾濫の危険性が高まり、高台へ避難する時間的な猶予がないと判断した場合、浸水域内に残る区民に対して、建物上層階への緊急垂直避難を呼びかけることとなります。昨年策定いたしました大規模水害対応方針では、浸水想定区域の在住者約１割程度は緊急垂直避難が必要になるものと想定をしております。緊急垂直避難は命を守る緊急安全確保策として、ほかに選択肢がない場合の最後の手段であり、早い段階での浸水域外への分散避難や水平避難を推奨していきたいという考え方であります。
次は、荒川浸水時の垂直避難の課題と準備についてのご質問であります。
荒川浸水域に居住する区民は約１３万人でございまして、そのうち約７割程度が、２週間以上にわたって水が引かない浸水域に居住していると推定されます。江東５区をはじめ、荒川浸水域には３００万人以上の居住者がおりまして、多くの方が垂直避難を選択した場合に、救助活動は困難を極めるとされ、人口密度が低い地方における垂直避難とは異なり、命に危険が及ぶ可能性が高い点が大きな課題であると認識しています。垂直避難を行う場合には、居住地域の浸水継続時間以上の家庭内備蓄の準備が必要となり、令和３年７月に全戸配布予定のいたばしくらしガイドの中においても周知を図っていきたいと考えています。
次は、ボランティア集積拠点の整備に関連いたしまして、板橋駅前広場の活用についてのご質問であります。
現時点において、発災後の災害ボランティアや支援物資の拠点は小豆沢体育館を想定しております。災害ボランティアの拠点は、区内外からの交通利便性の高い場所に設置する観点も必要であり、効果的・効率的な設置場所について、今後改めて検討を行っていきたいと考えています。
次は、板橋駅駅前広場の整備についてのご質問であります。
板橋駅駅前広場は、整備から約５０年が経過し、施設の老朽化や歩行者の安全性、にぎわいや交流のための広場機能の不足といった課題がございます。そこで、周辺の再開発事業を契機に、昨年度から整備計画の検討に着手をし、地元町会、商店街の代表者や公募区民が参加する検討会に意見を伺いながら、年度内の計画策定を予定しているところであります。新たな駅前広場につきましては、駅利用者の日常的な利用をはじめ、周辺地域と連携したイベントや災害時の帰宅困難者対応など、様々な場面に利活用できる駅前広場となるように整備をしていく考えであります。
次は、太陽光発電施設等の設置についてのご質問であります。
駅前広場に設置する照明やベンチ、サインなどの設備につきましては、今後、設計の段階において、その必要性や配置等を具体的に検討することとなります。ご提案のございました太陽光発電施設につきましては、災害時や日常においても電源として有効に活用できることから、費用対効果も含めて、駅前広場における利活用策を想定しながら、設置について検討していきたいと考えています。
次は、国の補助金・助成金についてのご質問です。
国の補助金・助成金において、区の予算を通じて交付する場合においては、対象となる団体、事業者、区民などへの周知、申請、支払いなどの一連の事務は、原則区が担うこととなります。国が新たな補助金制度を創設した場合においては、補助金交付要綱等の関係文書が、東京都を通じて区の担当課に送付され、その内容に基づいて、交付対象者等への周知を行う流れとなっております。周知方法といたしましては、交付先が団体に限定される場合には、直接メール等により情報提供を行う一方、区民や事業者などの周知については、広報いたばしやホームページを基本として、必要に応じて対象者への個別周知を行っているところであります。
次は、支援策プラットフォームについてのご質問であります。
補助金・助成金の周知方法は、担当課が対象者の範囲等を踏まえて、広報いたばし、ホームページの活用を基本として、広く周知が必要な場合は、トップページの注目情報等で情報発信をしております。現在、ホームページにおいては、子どもの手当・助成・支援、中小企業の支援などに分類をし、補助金等の内容を分かりやすく検索できるようにしておりますが、事業所・個人ごとに支援策を一覧で確認できるページはないところであります。区の補助金・助成金などの支援内容が区民や事業者等に確実に提供できるように、今後も周知方法の改善を図っていきたいと考えています。
次は、支援格差についてのご質問であります。
支援が必要な区民や事業者が、周知が不十分な理由によって補助金・助成金などの支援が受けられない事態は避けなければならないと、このように思っております。このため、補助金・助成金の情報提供に当たりましては、制度内容や申請手続が分かりやすいホームページづくりを行うように努めていきたいと考えております。また、区が補助金等の交付事務を行う場合においては、対象となる方へ広報いたばし、ホームページを中心としつつ、対象者への個別通知、その他の方法も工夫をしながら、情報格差が生じないように、万全な情報提供体制を整えていきたいと考えています。
次は、自治体から国への提案についてのご質問であります。
安定した区政運営のためには、景気変動に左右されにくい財政の基盤づくりが必要であり、特別区交付金への依存度が高い我が区にとりましては重要な課題であると認識をしております。国への提案制度としましては、地方分権改革の提案制度があるものの、この制度では、国と地方の税財源の配分や税制改正、予算事業の新設提案は認められていないところであります。したがいまして、地方税財源の確保につきましては、特別区全体の課題として協力をしながら課題解決に取り組んでいくとともに、新たな政策につきましても、適宜、予算要望などを通じまして国との連携に努めていく考えであります。
次は、専門的人材の育成について、最後の質問となります。
次期、人材育成・活用計画でお示しをしております職員のめざすべき姿につきましては、関係機関と対等に話し合える知識と技術を持った職員、あるいは庁内外の人的・組織間のネットワークを構築できる職員、これらを掲げております。区では、高い専門知識や技術の習得のため、東京都などへの職員の派遣や人材の受入れの拡大を検討しております。職員の育成と戦略的活用に取り組むことによって、区政の持続的な発展を可能とする、柔軟で機動力のある組織を構築していきたいと考えています。
残りました教育委員会に関する答弁は、教育長から行います。
◎教育長（中川修一君） 議長、教育長。
○議長（元山芳行議員） 教育長。
〔教育長（中川修一君）登壇〕
◎教育長（中川修一君） それでは、田中しゅんすけ議員の教育委員会に関する代表質問にお答えいたします。
初めに、教育の板橋の進捗状況についてのご質問ですが、これまでの成果の一例としましては、板橋区授業スタンダードに沿った授業展開等により、平成３０年度以降は、全国学力・学習状況調査で、小・中学校共に正答率が全国平均を上回るなど学力が向上してきたことが挙げられます。また、関係機関とのネットワークの活用や不登校対策プロジェクトチームの取組等により、不登校出現率が東京都の平均値を下回り、学校への復帰率は全国や東京都を上回っているという現状です。引き続き、子どもたちのこれからの社会を生き抜く力の育成をはじめ、地域とともに学び合う教育の推進、ブランド戦略としての絵本のまち板橋の展開など、魅力ある学び支援ビジョンの実現に向けて教育の板橋の取組を進めてまいる所存です。
次に、板橋の教育も考えるべき点についてのご質問ですが、板橋区教育ビジョンにつきましては、教育基本法所定の教育振興基本計画として、地域の実情に応じた策定をしており、区民の規範や社会参画に関する意識、主体的な学びに関する問題、児童・生徒の学習到達度等を調査・分析の上、施策や事業を設定しております。これまで、地域とともにある学校を目指し、ＰＴＡ、青少年委員、コミュニティ・スクール委員会、学校支援地域本部、民生・児童委員等の皆様のご協力を得ながら、多くの区民の方々とともに板橋の教育を進めてきたと認識しております。今後も、教育ビジョンが行動の基本に据えている郷土板橋を愛する心を育てることを大切にしながら、区民の方々とともにつくり上げていく教育を推進してまいります。
次に、教育委員会での人材育成についてのご質問ですが、平成２４年度までは学校訪問研修として、教育委員会事務局の職員が学校現場において、教員や事務職員、給食調理員等の業務を実体験する１日体験研修を行っておりました。教育委員会の職員が、自身の担当職務として学校現場の業務に一定期間従事する経験は、学校教育に関する施策の立案や課題解決のために役立つものと考えられます。こうした仕組みの導入を視野に入れつつ、教育委員会事務局の人材育成の手法につきまして、今後、教育部門での複線型人事制度の活用を含め、研究してまいりたいと思います。
次に、ＧＩＧＡスクール構想における課題についてのご質問ですが、まず、小学校低学年段階では、タブレット端末を家庭に持ち帰る際の重さが課題であり、毎日持ち運ぶ教科書等の教材の取捨選択を検討していかなければならないと考えております。また、インターネット環境がない家庭では、タブレット端末を家庭においてオンラインで使用できないため、今後、教育関連施設をはじめとして、アクセスポイントの設置等、家庭外でもオンライン学習ができるよう環境整備を推進していくことが必要であると考えております。さらに、家庭におけるタブレット端末の使用の仕方も含め、家庭学習の在り方等につきまして、今後、学校と指導室とが連携を図りながら、ＧＩＧＡワーキンググループ等におきまして早急に検討しなければならないと考えております。
次に、タブレット活用における新たな意識やスキルについてのご質問ですが、教員のマインドチェンジにつきましては、学校管理職の強いリーダーシップの下で、本区構想の周知・徹底及び活用の推進を図り、全教員が一丸となって、タブレット端末を効果的に活用する雰囲気を醸成してまいります。また、教員のＩＣＴ機器活用能力の向上のみならず、児童・生徒に対し情報リテラシーに関する指導ができるよう、ＩＣＴ支援員等を活用した研修をより一層充実させる必要があると考えております。さらには、ＧＩＧＡスクール構想に関する情報を随時公開するとともに、全教員、児童・生徒、保護者が同一の認識の下で一体となって、１人１台端末の新しい学校様式が実現できるように、これまでの教育実践とＩＣＴのベストミックスを図っていくことが必要であると考えております。
次に、小学校低学年のタブレットの活用についてのご質問ですが、低学年のタブレットの活用につきましては、タブレット端末を先行導入した小学校から、低学年の児童の多くがタブレットドリルに意欲的に取り組み、また、カメラ機能を活用し、撮影した画像の協働学習ソフトへの貼付や音声での文字入力など、問題なく使用しているとの報告を受けております。低学年の児童につきましては、個人差はあるものの、未就学段階から既に保護者のスマートフォン等のＩＣＴ機器を利用している場合が多く、情報リテラシー等の技術的な能力の獲得にさしたる障害はないと推察されますが、一方で、同時に低学年の早い段階から、使用上の留意点や情報モラル等の教育に取り組むことが重要であると認識しているところです。
次に、コロナ禍におけるＩＣＴ機器を活用した新たな取組についてのご質問ですが、休業等の緊急時であっても、タブレット端末を活用したオンライン授業の実施など、誰一人取り残すことのない学びの実現のためには、教師自らが意識変革に取り組み、新たな課題にチャレンジしていくことがより一層重要になると考えております。アフターコロナのニューノーマルの社会では、タブレット端末を活用し、家庭や地域社会と連携した遠隔・オンライン教育等、これまでにない新たな授業や学びの在り方が求められており、教師に求められる資質、能力も常に変わっていくと認識しております。このことから、研修のより一層の充実をはじめ、継続的に新たな知識・技能の習得など、自らを学び変え続ける環境整備を図ることが必要であると認識しております。
次に、増え続けるいじめの認知件数に対する教育委員会の対策についてのご質問ですが、教育委員会では、教職員がいじめの定義を正しく理解して、早期発見に努めるとともに、児童・生徒がいじめをいじめとして声に出せるようになったことが認知件数の増加の要因であると捉えております。教育委員会のいじめ対策としましては、ネットによるいじめを発見するためのネットパトロールや、学級集団の実態を把握するための学級安定化事業、ｈｙｐｅｒ－ＱＵとともに、令和元年度からスクールロイヤー制度を導入いたしました。今後も、いじめの未然防止とともに、年間３回以上のいじめアンケート調査の実施や、いじめ相談窓口の一層の周知など、いじめの早期発見・早期解決に努めてまいりたいと思います。
次に、いじめの解消率低下に対する分析と対応策についてのご質問ですが、学校は、いじめ解消の目安となる、いじめがやんでいる期間は少なくとも３か月に基づいていじめの解消を確認しているところです。令和元年度は、感染症対策として３月２日より臨時休業の措置を講じたため、１２月から認知したいじめは、いじめ解消を確認することができなかったことが、いじめ解消率が低下した要因の一つであると捉えております。教育委員会では、教職員のいじめ問題への対応力の向上を図るため、年間３回以上のいじめに関する校内研修を実施するとともに、学校いじめ防止基本方針の共通理解を深め、校長のリーダーシップの下で組織的に対応するよう指導しているところです。
次に、スクールロイヤー制度の導入についてのご質問ですが、教育委員会では、学校内外での様々なトラブル等への迅速な対応と解決のために、地区ごとに担当弁護士を設け、管理職から直接相談できるスクールロイヤー制度を令和元年度に試行実施したところです。その結果、学校からの相談件数は、平成３０年度９件から令和元年度７２件と８倍に増加し、法的観点からの助言や指導を得ることで、問題の深刻化や複雑化の未然防止につなげることができていると考えております。
最後に、即応性のある早急な対応についてのご質問ですが、いじめの重大な事態が発生しないようにするためには、いじめの定義を正しく認知し、特に早期発見、早期対応を組織的に行うことが大変重要であると考えております。各学校では、いじめアンケート調査やｈｙｐｅｒ－ＱＵの実施、第５学年と第７学年のスクールカウンセラーとの全員面接により、いじめの早期発見に努めるとともに、いじめに関する情報を得たら、直ちに校内でいじめ対策委員会を開催し、迅速かつ組織的に対応しているところです。今後も、学校はもとより、区、保護者、地域住民、関係機関と緊密に連携し、いじめの見逃しゼロという視点を一層重視し、早期発見、早期対応に努めてまいります。
いただきました教育に関する質問の答弁は以上でございます。
○議長（元山芳行議員） 以上で、田中しゅんすけ議員の代表質問を終了いたします。
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△休憩の宣告
○議長（元山芳行議員） 代表質問の途中でありますが、議事運営の都合により、この際、暫時休憩をいたします。
なお、再開時刻は午後１時５分といたします。
午後零時０４分休憩
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午後１時０５分再開
出席議員 ４５名
１番 小野田 み か議員 ２番 内田けんいちろう議員
３番 高 山 しんご議員 ８番 石 川 すみえ議員
９番 山 田 ひでき議員 １０番 山 田 貴 之議員
１１番 中 村とらあき議員 １２番 間 中りんぺい議員
１３番 しのだ つよし議員 １５番 こんどう秀 人議員
１６番 山 内 え り議員 １７番 吉 田 豊 明議員
１８番 田中しゅんすけ議員 １９番 安 井 一 郎議員
２０番 寺 田 ひろし議員 ２１番 さかまき常 行議員
２２番 しいな ひろみ議員 ２３番 井 上 温 子議員
２５番 いわい 桐 子議員 ２６番 坂 本あずまお議員
２７番 田 中やすのり議員 ２８番 いしだ 圭一郎議員
２９番 成 島 ゆかり議員 ３１番 南 雲 由 子議員
３２番 竹 内 愛議員 ３３番 小 林 おとみ議員
３４番 元 山 芳 行議員 ３５番 大 野 治 彦議員
３６番 鈴 木こうすけ議員 ３７番 し ば 佳代子議員
３８番 五十嵐 やす子議員 ３９番 長 瀬 達 也議員
４１番 かなざき文 子議員 ４３番 杉 田 ひろし議員
４４番 茂 野 善 之議員 ４５番 田 中 いさお議員
４６番 かいべ とも子議員 ４７番 渡 辺よしてる議員
４８番 おばた 健太郎議員 ５１番 川 口 雅 敏議員
５２番 佐々木としたか議員 ５３番 なんば 英 一議員
５４番 大 田 ひろし議員 ５５番 高 沢 一 基議員
５６番 中 妻じょうた議員
欠席議員 １名
２４番 荒 川 な お議員
職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
区議会事務局長 太野垣 孝 範君 区議会事務局次長 森 康 琢君
〃 議事係長 龍 野 慎 治君 〃 調査係長 鑓 水 貴 博君
〃 書記 戸 田 光 紀君 〃 書記 平 山 直 人君
〃 書記 田 中 彩 乃君 〃 書記 飯 野 義 隆君
〃 書記 高 橋 佳 太君 〃 書記 岩 渕 真理絵君
〃 書記 木 村 欣 司君 〃 書記 坂 本 悠 里君
〃 書記 細 田 夏 樹君
地方自治法第１２１条の規定に基づく説明のための出席者
区長 坂 本 健君 副区長 橋 本 正 彦君
教育長 中 川 修 一君 代表・常勤監査委員菊 地 裕 之君
政策経営部長 有 馬 潤君 総務部長 尾 科 善 彦君
法務専門監 辻 崇 成君 危機管理室長 林 栄 喜君
区民文化部長 森 弘君 産業経済部長 堺 由 隆君
健康生きがい部長 五十嵐 登君 保健所長 鈴 木 眞 美君
福祉部長 椹 木 恭 子君 子ども家庭部長 久保田 義 幸君
資源環境部長 渡 邊 茂君 都市整備部長 松 本 香 澄君
土木部長 糸 久 英 則君 会計管理者 松 田 玲 子君
教育委員会事務局次長 地域教育力担当部長湯 本 隆君
藤 田 浩二郎君
政策企画課長 吉 田 有君 財政課長 杉 山 達 史君
総務課長 篠 田 聡君
△再開の宣告
◎事務局長（太野垣孝範君） ただいまの出席議員数は４５名でございます。
○副議長（大田ひろし議員） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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△区長の施政方針に対する代表質問（続き）
○副議長（大田ひろし議員） 次に、かいべとも子議員。
◆かいべとも子 議員 議長。
○副議長（大田ひろし議員） かいべとも子議員。
〔かいべとも子議員登壇〕（拍手する人あり）
◆かいべとも子 議員 ただいまより、板橋区議会公明党を代表して、施政方針並びに区政全般にわたり、代表質問をさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症対応の最前線で働く医療従事者及びソーシャルワーカーの皆様、時短営業にご協力していただいている皆様、関係者の皆様に心から感謝申し上げます。
初めに、新年度予算と財政についてお伺いいたします。
日本経済は、
新型コロナウイルス感染症拡大が深刻化し、緊急事態宣言が再発出されたことで、景気が急速に悪化しています。大和総研によると、２０２１年１月から３月期の実質ＧＤＰ成長率は前期比年率マイナス２.８％と見ています。２０２０年１０月から１２月期の成長率見込みを上方修正したことに加え、宣言の対象区域外でも一定の消費抑制が行われると想定したことで、１月１２日時点の経済見通しから下方修正の見込みを立てました。仮に緊急事態宣言が１か月延長されて、全都道府県が対象になり、消費が２０２０年春と同等程度抑制されれば、２０２１年１月から３月期の実質ＧＤＰ成長率はマイナス１１.７％まで落ち込むことになります。今後の感染状況によっては景気が二番底に陥るリスクがあるため、当面は感染拡大防止に力点を置いた政策運営が求められます。
区は、このような経済動向や国の不合理な税制改正により、特別区民税、特別区交付金の大幅な減収が続くと見込まれ、コロナ禍の影響による扶助費の増加が想定され、老朽化する公共施設の更新需要など多額の費用が見込まれる状況です。
区は緊急財政対策として、令和２年度予算における契約差金、事業中止・縮小による不用額を確定し、余剰財源を財政調整基金に積立てし、令和３年度以降に見込まれる財源不足の確保をしました。令和３年度予算編成においては、事業見直しを大幅に行い、その結果、令和３年度当初予算フレーム時点で１８３億円の財源不足額を６４億円まで圧縮し、令和３年度当初予算の編成をされました。令和２年度は８度にわたる補正予算を編成し、時期を逸することなくコロナ感染症対策を実施したことは高く評価しています。激変する社会情勢に対応し、持続可能ないたばし№１実現プラン２０２１を１年前倒しで改訂し、新たに令和３年度を初年度とするいたばし№１実現プラン２０２５を策定されました。区長は
新型コロナウイルス感染症対策はもとより、ＳＤＧｓ戦略、
デジタルトランスフォーメーション戦略、ブランド戦略の三つを柱とする重点戦略を意欲的に掲げていることを私どもは歓迎しています。
そこでお聞きします。景気の低迷と、それに伴う税収不足と財源不足は長引くと思われます。今後、何年の間、幾らぐらいの税収不足と財源不足が続きそうなのか、リーマンショック時の状況を目安にして見通しをお示しください。
税収不足に備える中、緊急財政対策が行われ、その一環として、補助負担金の見直しが実施されました。その結果、当初予算対前年比６億２,１２３万円、マイナス５.３％の縮減、６４項目の縮小・減額となり、予算全体の割合からは小さいですが、老人クラブ運営費助成金・住民防災組織運営助成金など、区民の日頃の活動に影響が及ぶものも含まれております。このような中、今般の緊急財政対策において、令和２年度予算執行及び令和３年度予算編成において実施された実施計画事業のローリング、予算要求シーリングなどによる財源確保の状況をご説明ください。
令和３年度予算を編成するに当たり、区民生活への影響を最小限にとどめる観点を基本とされています。長引く新型コロナウイルス感染拡大でポストコロナ時代における行政サービスを持続可能なものとし、かつ質と量の拡充を追求するために、目先の緊縮体制をどのように区民にご説明し、ご理解を得ながら取り組むのか。どのように苦労して財源を確保し、それをどのように区民に還元していくのか。諸課題についても率直にお聞かせください。
また、令和３年度を初年度とするいたばし№１実現プラン２０２５のスタートに当たり、コロナに負けない区民の命と生活を守る区長の決意をお聞かせください。
次に、
新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いいたします。
世界各地で、今なお新型コロナウイルスが猛威を振るう中、緊急事態宣言が再発出され、感染拡大を抑え込むことが差し迫った課題です。板橋区は、区の強みを生かして、板橋区医師会と連携した病院間連携による転院等の支援事業、自宅療養中の
新型コロナウイルス感染症者に対する夜間・休日救急往診体制整備事業の実施。新型コロナウイルスワクチン接種は、会場を公共施設５か所、病院・診療所、高齢者施設、介護施設とハイブリッド型の接種体制を組んでいただきました。区の迅速かつ適切な対応を高く評価いたします。
新型コロナ感染症対策における障がい者支援についてお伺いいたします。
障がい者の方のベッドの確保、上記の転院支援を活用してできますでしょうか。また、介助者が感染し、障がいのある方が濃厚接触者になったときには、どのような枠組みの支援になるのでしょうか。また、そのほかの方法で検討していることがあれば、お示しください。
新型コロナウイルスワクチン接種の体制についてお伺いいたします。
国で示されているワクチン接種の優先順位では、在宅サービスの訪問、通所型事業所の介護従事者は一般の区分に入っており、優先されておりません。高齢者施設等の従事者は自治体の裁量で施設でワクチン接種ができるとされています。在宅サービスの通所系では、利用者は自宅と事業所の往復、また、訪問系は訪問ヘルパーが自宅でケアに当たることから見ても、感染リスクは介護施設従事者と同等、もしくは感染リスクが高いため、高齢者施設等従事者と同等の優先順位に引き上げるべきと考えます。区の見解をお示しください。
新型コロナ感染症対策における妊産婦支援についてお伺いいたします。
産前産後は身体的・精神的に負担が大きい時期ですが、コロナ禍で人との接触が制限される中、身近な人に助けが十分に得られず不安を感じる妊産婦の方は少なくありません。国からワクチン接種優先順位等が示されましたが、妊産婦の接種には慎重投与と報道されており、妊産婦が自ら希望して接種を受けることは様々な課題があるため、妊産婦へのきめ細かな特段の配慮と支援が必要と考えます。
そこで、妊産婦等への支援として、１、緊急対策として、ワクチン接種期間並びに感染が収束するまでの期間限定でオンライン医療・健康相談の導入を実施すること。２、オンライン事業を活用して、妊産婦で希望する人には無償のＰＣＲ検査ができることへの案内につなげること。３、同じくオンライン事業を活用し、感染時には、都と区の医療連携活用によるベッドの円滑な確保の三つの事業実施を区に緊急要望いたしました。変異株の脅威に備え、都の事業を円滑に利用するためにも、区が実施するオンライン相談を活用した妊産婦等への支援をすべきと考えます。お答えください。
大学生等若者支援についてお伺いいたします。
令和３年の１月６日に、国の緊急事態宣言の発令を前に、単身居住の区内大学生等に現金給付等の支援を検討することを要望いたしました。区は、福祉資金貸付を活用し、就学している学生に対し図書カードの配布事業の予算措置を高く評価いたします。さらに、緊急事態宣言が延長されたことにより、私ども会派で、非正規雇用、若者の困窮した大学生等の支援として、４点の食料物資等生活支援を追加で要望いたしました。
そこでお聞きしますが、困窮している大学生等若者を対象にした食品配付会の実施の意義についてどのようにお考えでしょうか。また、いつ頃をめどに実施する予定でしょうか。お答えください。
追加支援で、国の休業支援金の給付が延長しました。アルバイトで生計を立てている大学生等若者も対象者になっていますが、大学生等若者に支援と情報が行き届いていないのが課題です。相談・周知体制の充実と強化を求めましたが、どのように実施されますでしょうか。食品配付会における相談員の配置も含めて、区の対応をお答えください。
また、中長期の食料、物資等の支援についても、フードドライブを活用した困窮者個人への直接支給も早い段階で実施すべきです。区長のお考えをお聞かせください。
次に、福祉・介護についてお伺いいたします。
区立福祉園民営化についてお伺いいたします。
板橋区基本計画２０２５の実施計画において、将来を見据えた持続可能な区政経営の実現に向け、既存の行政サービスの在り方について、財政基盤の確立を目指し、同計画において、区立福祉園においても民営化の検討が位置づけられてきました。今後、高齢化及び重度化の進展が見込まれる中、障がいの程度の重い方の受入れについて対応を検討していく必要があります。多くの施設が築２５年以上を経過し、設備を含め、維持補修工事が多くなっています。
公共施設等ベースプランでは、区立福祉園の施設更新時期が令和８年から２３年にわたり位置づけられています。さらに、地域生活支援拠点等の整備をはじめ、障がい福祉施策全体において新たな行政需要が山積しているため、将来的な区全体の財政状況も踏まえ、障がい福祉サービス全体に要する経費への工夫が必要となっています。
区は、令和元年１２月、区立福祉園民営化の検討の考え方について、区立福祉園９施設の利用者及びご家族に説明会を行い、主に次のような意見が寄せられました。サービス水準の低下への懸念、継続利用ができなくなることへの不安、特に重度の方々からです。事業者の安定的な運営に関する不安、法人が変わることへの不安です。区立福祉園においては、民間事業所と比較して、障がい程度の重い方の割合が高い傾向にあります。加えて医療的ケアのある方や強度行動障がいのある方など、より手厚い支援が必要な方の受入れが大きな課題となります。区立福祉園は、法定の人員を超える支援員の配置をすることで、より手厚い支援を必要とする方を受け入れており、民間施設において受入れの難しい方のセーフティネットとしての機能を果たしていると言えます。そのため、民営化を導入するに当たっても、これまで区が果たしてきた公的責任を果たすべく、支援員配置に係る補助を行うほか、
受入れ拡大を図る必要があると考えます。
そこで以下お尋ねいたします。区立と比較し、収入確保の安定性の観点で、事業者の撤退リスクがありますが、区は、万が一、事業者が破綻・撤退した場合、どのような保障・対応をお考えでしょうか。
サービス水準より採算性が重視されるおそれがあります。事業の質が下がった場合、区はどのような対応をお考えでしょうか。
民営化法人の選定の際に、それまでの事業者以外の事業者となった場合、利用者が慣れる時間がかかることが予想されます。どのような対策をお考えでしょうか。
施設の職員数により、障がいの重い方が受け入れてもらえない可能性があります。区はどのような対策を考えでしょうか。お答えください。
利用者の皆様が安心して引き続き利用できる民営化事業となるよう、区は最大限の配慮と支援をしていただきますよう要望して、この項を終わります。
板橋キャンパスについてお伺いいたします。
板橋キャンパスは、高齢者施設と障がい者施設が隣接して整備されていますが、重度の知的障がい者の方も利用できるようにしていただきたいが、いかがでしょうか。
発達障がい者支援センターについてお伺いいたします。
昨年、令和２年１１月に悲願の発達障がい者支援センターがオープンいたしました。区議団でオープンに先立ち開催された内覧会に参加いたしました。発達障がいのある方とその家族が安心して暮らすためのすばらしい総合的な支援拠点です。支援内容は、相談支援として日常生活・対人関係の困り事、ひきこもり、福祉サービス・プログラムの利用などの相談に応じます。待ちに待った支援拠点でしたので、既にご利用者は２か月待ちの状態です。
そこでお伺いいたします。発達障がいと精神障がいが並存するということも言われる中で、精神保健の観点から支援に当たっている健康福祉センターとの連携を継続することが大変重要と考えますが、いかがでしょうか。
健康福祉センターが受けた、ひきこもりなど支援につながっていない方の発達障がいの疑いのある方は、発達障がい者支援センターと情報共有し、支援すべきと考えますが、いかがでしょうか。
発達障がい者支援センターへの交通アクセスが不便なエリアもあるため、発達障がいの出張相談を健康福祉センター相談室などで実施していただきたいがいかがでしょうか。
発達障がいに関する講演会、支援者研修、福祉施設への巡回相談などの周知を、健康福祉センターや区役所で行うことが有効と考えますが、いかがでしょうか。
支援に結びつかない方の掘り起こしなどのため、いたばし若者サポートステーションと積極的に連携し、発達障がい者支援センターへつなげることが有効と考えます。区のお考えをお示しください。
世界自閉症啓発デーについてお伺いいたします。
毎年４月２日は、国連が定めた世界自閉症啓発デーで、自閉症をはじめとする発達障がいについて、理解を深める取組が世界中で行われています。毎年４月２日から８日を発達障害啓発週間として、癒やし、希望、穏やかを表す青をシンボルカラーに、世界、そして全国で様々な活動が実施されています。区においても板橋区発達障がい者支援センターが開設となり、現在、多くの相談も寄せられ、開設の意義を改めて感じるところです。そこで、本区においても、発達障がいに関する施策を一層推進する思いを込めて、世界自閉症デーには、発達障がい者支援センターや本庁舎などをブルーデコレーションして、区民の皆さんにシンボルカラーであるブルーを発信し、自閉症をはじめとする発達障がいについて、より理解を深める機会をつくっていただきたいが、いかがでしょうか。見解をお示しください。
次に、子育て支援についてお伺いいたします。
子ども家庭総合支援センターの開設を前に、児童虐待未然防止、早期発見につながる２４時間３６５日相談可能な子どもなんでも相談事業を開始したことは高く評価いたします。また、ＳＤＧｓの誰一人取り残さないという基本理念から、医療的ケアが必要な３歳児以上の児童を受け入れる医療的ケア児受け入れ拡大事業を高く評価いたします。この事業の２園がモデル園となり、さらに医療的ケア児の
受入れ拡大につながることを期待します。
いたばし版ネウボラ事業についてお聞きします。
訪問型産後ケア事業が、法改正により対象期間が産後１２０日から産後１年までに延長になるとの報告がありました。令和３年度に向けて検討中とのことですが、令和３年度の早い段階での開始を要望します。
いたばし版ネウボラを拡充する産後ドゥーラの導入についてお伺いいたします。
コロナ禍でひきこもり、孤立する暮らしの中で産後うつの症状が増加しています。育児・家事支援を回すための直接支援や信頼できる支援者に子どもを任せることができる時間をつくることが必要です。
産後ドゥーラとは、子育ての専門スキルを有した民間ボランティアで、家庭に入り、出産直後の親と子を支える人です。家庭の母親・父親・赤ちゃんの状況に応じて適切な支援を提供し、悩み、立ち尽くす母親に寄り添い、支えること、現代の最も重大な課題、児童虐待の芽を摘み取ることができます。
令和２年度から東京都の独自事業で、産後家事・育児支援事業として、区市町村の行う支援と人材育成について、都が１００％補助をします。乳児期の子どもを育てる家庭に対して家事・育児負担の軽減を図るとともに、孤立化や産後うつの未然防止を図り、産後も安心して子育てができる支援体制を確保するために、産後ドゥーラを取り入れる自治体が増えています。２３区では、品川区、港区、中野区、北区、杉並区、江東区、世田谷区が取り入れています。ぜひ、本区においても産後ドゥーラの早期導入を要望いたします。お答えください。
男性の育児休業取得推進についてお伺いいたします。
政府は、育児・介護休業法、雇用保険法改正案を今国会に提出いたします。改正案では、夫婦それぞれが１回しか取得できない育休を２回に分けて取れるようにして、使い勝手がよくなります。そして、男性版産休と言うべき育休の創設です。妻の出産から８週間以内に夫が４週間まで育休を取得できます。出産直後の女性は産後うつのリスクが高く、心身ともに不安定な間を夫がしっかりと支える新たな枠組みが設けられる意義はとても大きいと考えます。改正案では、育休対象者に制度の周知や取得を個別に働きかけることを企業に義務づけています。男性従業員が育休を取得しやすい職場の環境づくりに努める企業が増えています。
自治体でも、岐阜県庁では男性職員の育休取得率が５１.６％に達しています。本区においても、総務部長が職場の職員に対して、隗より始めよと積極的な育休取得を促されているとのことです。
しかし、現状は残念ながら区の男性職員の育休取得率は１１.９７％で、目標値は１３％です。政府の男性育休取得率の目標は２０２５年までに３０％に引き上げたいとしています。強い覚悟で取り組まなければ改善は望めません。こうした課題と対策をどのようにお考えでしょうか。見解をお示しください。
次に、教育についてお伺いいたします。
世界は
新型コロナウイルス感染症の感染拡大という危機に直面し、令和２年３月から全国で臨時休業の措置が取られ、長期にわたり子どもが学校に通えないという事態が生じました。学校は児童・生徒の学力を保障するという役割のみならず、全人的な発達・成長を保障する役割や、人と安全・安心につながることができる居場所としての福祉的な役割も担ってきました。これからの学校には、これまで学校が果たしてきた役割を継承しつつ、学校における働き方改革やＧＩＧＡスクール構想を強力に推進するとともに、新学習指導要領を着実に実施することが求められています。
私は、昨年の代表質問において、ＧＩＧＡスクール構想の実現を強く要望し、本区の子どもたちが予測不可能な未来社会を自立して生き、これからの地域社会の担い手となっていくためには、学校のＩＣＴ化は必須であることを訴えました。区長の英断で、国の財源を最大限に活用してＧＩＧＡスクール構想の実現、学校のＩＣＴ環境整備を加速できました。社会の急速なデジタル化が進む中で板橋区の子どもたちが遅れを取ることなく、情報を読み、解き、活用していく力を育む教育の取組が始まりました。
そして、板橋区では区独自の読み解く力の育成に取り組んでいます。
教育雑誌プレジデント・ファミリーで、板橋区の読み解く力の育成が紹介されています。国立情報研究所教授の新井紀子さんをはじめ、有識者を迎えて、読み解く力開発推進委員会を発足。研究会を開きながら、中川教育長のかじ取りの下、幼稚園から中学校までの独自の教育改革を打ち出している。教員からは、こうした取組で、子どもたちが自信を持って発言するようになったと、教員も言葉の理解を意識して授業をするようになったと掲載されています。
そこでお聞きします。読み解く力の育成が個別最適な学びと協働的な学びの実現に向けてどのような役割を果たしているのでしょうか。また、読み解く力の育成は、板橋区の子どもたちの学力を向上させる上で、今後どのように展開されるのでしょうか。お答えください。
次に、１人１台のタブレットが導入される一方で、個別最適な学びが孤立した学びに至るのではないかという不安の声もあります。ＡＩ技術が高度に発達するSociety５.０時代にこそ、教師と子どもの関わり合いや子ども同士の関わり合い、自分の感覚や行動を通して理解する体験活動など、様々な場面での実体験を通じて学ぶことは一層重要になります。
昨年１２月に、公明党区議団で視察した志村第一小学校では、学力の定着・向上に向けて、質の高い授業が進められていました。板橋区教育委員会が提唱している板橋区授業スタンダードに基づいて指導が徹底され、授業の目当てがしっかり示され、ＩＣＴ機器が効果的に活用されていました。
協働学習の導入として、自分の考えを発言すると、次々に子どもたちの発言がつながっていく志一式つなげタイムによって、学級としてさらに考えを深めていく授業が実施されていました。子どもたちがお互いを認め合いながら話し合う姿にとても感激いたしました。つなげタイムを授業の中に取り入れ、子ども同士で主体的に意見交換する。また、教師はどうファシリテートするか、子ども同士の話合いを促進するか、子どもの発言をどう構造化して板書するかにこだわっているとのことです。総合の授業を拝見しましたが、担任の先生が児童の意見を一言漏らさず板書する姿は、先生の背中にも目があり、全身を耳にして聞いているかのような全力投球の授業でした。新しい学習指導要領が目指す主体的・対話的で深い学びの推進に全教職員で取り組んでいる意気込みを感じました。子どもたちの主体性を伸ばすため、ファシリテーターとして、日頃の教員の研究・努力の成果と捉えます。
こうしたファシリテーターのスキルを持つ教員を、区を挙げて育成することが重要と考えますが、いかがでしょうか。また、このスキルは本区が目指す読み解く力の向上に大きく寄与すると考えます。見解をお示しください。
このファシリテーターのスキルの活用で、児童は小さいときから多様性と他者を尊重し、建設的な意見を述べる習慣が身についています。結果として、いじめも少なく、落ち着いた学級、学校となっています。このような授業が板橋区全体に広がっていくためにも、教師による従来の対面指導や、特に子ども同士による協働的な学びも必要と考えます。見解をお示しください。
次に、ＧＩＧＡスクール構想とＩＣＴの活用についてお伺いいたします。
ＧＩＧＡスクール構想は、災害や感染症の発症等による学校の臨時休業等の緊急時においても不安なく学習が継続できるとともに、これからの学校教育を大きく変化させ、様々な課題を解決し、教育の質を向上させることが期待されます。
そこでお聞きしますが、個別最適な学びを実現するためのＧＩＧＡスクール構想の目的は何か、お答えください。
また、一方で、協働的な学びにどのように活用するのか、具体的な事例を挙げて分かりやすくお示しください。
教育行政は、いまだかつてない変革の時期を迎えています。３５人学級の導入、ＧＩＧＡスクール構想の導入、新学習要領の導入等の大きな変化を踏まえて、これからの学校教育の果たすべき役割について、教育委員会の見解と決意をお聞かせください。さらに、財政措置を実施する立場から、坂本区長の抱負もお聞かせください。次に、学校行事の見直しと教員の働き方改革についてお伺いいたします。
コロナ禍で教員の働き方をゼロベースで見直すチャンスでもあります。
そこでお聞きしますが、効率化が図れたものの事例はありますでしょうか。
連携・分担による学校マネジメントについてお伺いいたします。
外部人材や専門スタッフ等、多彩な人材が指導に関わることで教員の働き方が大きく変わります。教師同士の役割の適切な分担をすることも重要と考えます。教育長のお考えをお示しください。
感染症や災害の発生等を乗り越えての学びの保障についてお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症対応の経験を踏まえ、新たな感染症や災害発生等の緊急事態であっても、必要な教育活動の継続が求められています。新しい生活様式を踏まえた衛生環境の整備、必要な施設・設備の整備が重要と考えます。教育長の見解をお示しください。
不登校対策についてお伺いいたします。
小・中学校の不登校児童・生徒は全国的にも増加傾向にありますが、令和元年度の板橋区立学校の不登校児童・生徒は、小中学校合計５８０人で、５年間でおよそ１.３倍になっています。そうした中、コロナ禍で学校に行けない児童・生徒も増加しております。不登校児童・生徒への支援の在り方について、文部科学省が令和元年１０月２５日に通知を出しました。学校に登校するという結果のみを目標にするのではなく、児童・生徒が自らの進路を主体的に捉えて、不登校となった要因を的確に把握し、組織的・計画的な個々の児童・生徒に応じた、きめ細やかな支援が必要であるとしています。
そこでお伺いいたします。不登校の背景には複雑・多様なものがあり、きめ細かな支援をすることが不可欠です。不登校児童・生徒のご家族からご相談を受けることがあります。そこには学校や先生の対応、支援のタイミング、情報共有の不足、学校、児童・生徒、保護者の信頼関係の構築不足などがあります。教員や学校側のスキルの問題も見受けられます。こうした観点から、子どもたちの安心・安全な居場所づくりに向けた不登校の予防、発生してからの対応について、不登校対応ガイドラインが必要と考えます。
これまで公明党は、不登校対策として、不登校特例校や分教教室の提案などを行ってきました。区はフレンドセンターを開設し、学習や体験活動を通じて社会的自立を支援する施設としています。児童・生徒への多様な教育の支援に、今後はフレンドセンターの機能の充実とともに、指導体制・組織体制の充実も重要と考えます。教育委員会の見解をお示しください。
学校配置や施設の維持管理の在り方についてお伺いいたします。
区は、少子化により、極端に小規模な学校も現れ、人間関係の固定化による弊害や教育活動、学校運営への影響なども考えられ、学校規模の適正化が求められています。これらの課題に対応するため、平成１２年１月に板橋区立学校適正規模及び適正配置審議会を設置し、検討を行いました。審議の結果、平成１３年３月に区立学校の適正規模・適正配置の基本的考え方と具体的方策について答申がまとめられました。
教育委員会は、文部科学省から提出されている小中一貫した教育課程の編成・実施に関する手引きを遵守し、第８回志村小学校と志村第四中学校の魅力ある学校づくり協議会におきまして、令和９年４月をめどに、志村小学校と志村第四中学校との施設一体型の小中一貫型の学校を現志村第四中学校に整備する方向性をまとめた意見書が決定いたしました。
今後も、少子化とともに、地域に合わせた学校配置や学校施設の更新が問われてきます。区は、今後の計画をどのように進めていくのか、お聞かせください。
そして区は、公共施設の更新・維持管理の最適正化事業で、公共施設、長寿命化改修、維持改修等について、標準仕様や手法を見直し、適正な品質・コスト管理による施設整備を推進するとしています。このことに関連して、平成３０年第４回定例会一般質問において、民間活用における学校プールについて提案いたしました。そのときの教育長の答弁は、学校プール施設の在り方は研究してまいりますとありました。その後の研究の成果をお示しください。
次に、板橋ブランド戦略についてお伺いいたします。
初めに、絵本のまち板橋の魅力発信についてお聞きします。
板橋区平和公園内に念願の新中央図書館がいよいよオープンいたします。いたばしボローニャ子ども絵本館を併設し、ボローニャギャラリーを両都市の友好のあかしとして設置し、絵本の魅力を発信するとしています。教育委員会においても、絵本のまち板橋の普及、魅力発信の重要性が話し合われています。まずは、区内外への絵本のまち板橋の可視化が重要と考えます。
公明党区議団で、平成２９年に、鳥取県境港市の水木しげるロードを視察いたしました。境港市の人口は３万５,０００人の小さな町ですが、漫画家水木しげるの出身地でもあります。そこで、境港市は「さかなと鬼太郎のまち境港市」として、境港駅から約８００メートルに水木しげるロードが続きます。境港駅から商店街を結ぶ目抜き通りには妖怪ブロンズ像鬼太郎やねずみ男たちが立ち並び、歩道に設置されています。人々に優しく親しまれる快適な道づくりは、当初、市民に歩いていただくために考えた道でしたが、マスコミに大きく取り上げられ、全国から多くの観光客が訪れる名所となりました。
そこで提案ですが、新中央図書館の最寄り駅、東上線上板橋駅から中央図書館までの道のりで、人々に優しく親しまれる快適な道、絵本のまちロードとして、創意工夫をして、区内外に絵本のまち板橋の可視化・発信をしていただきたいがいかがでしょうか。
また、道のりの商店街・店舗に絵本の貸出しを行い、絵本を利用される方々が絵本を手に取って読んでいただける小さな絵本館の推進を提案いたしますが、いかがでしょうか。
絵本のまち板橋の戦略的取組についてお伺いいたします。
絵本のまち板橋では、区内小学生・中学生を対象に絵本づくりワークショップを実施しています。絵とストーリーを自分自身で考え、オリジナルの物語を作成します。小学生向けは区内１１館の図書館において実施し、中学生向けはいたばしボローニャ子ども絵本館で実施し、大変に好評です。子どもたちの夢と希望の詰まった世界で一つだけの絵本が誕生します。
そこで提案ですが、板橋区国際絵本翻訳大賞のノウハウを活用して、新中央図書館のオープン記念に、印刷産業が多く立地する区の特徴を生かし、区民が創り・区民が選ぶ絵本コンクールを開催してはいかがでしょうか。優秀作品の記念出版も併せて提案いたします。
また、区民の創作絵本を絵本のまち板橋の記念品として海外との交流推進に生かしていただきたいがいかがでしょうか。見解をお示しください。
文化・観光の荒川河川敷ライブの開催についてお伺いいたします。
昨年、令和２年４月に荒川河川敷で板橋区出身のミュージシャンがライブを予定しておりましたが、コロナ禍の影響下、緊急事態宣言が発出され延期となりました。区出身のミュージシャンが地域貢献のため、区の健康づくりと音楽文化の発展に寄与することを目的として企画し、区も後援しています。この野外音楽フェスは、区出身のミュージシャンのほか、複数のミュージシャンも参加することから、数多くの音楽ファンが全国から訪れることが期待され、区を知ってもらうよい機会であります。区出身のミュージシャンの母校など、可能な範囲内で無料招待すると聞いております。長引くコロナ禍でのライブ開催は、アーティストや若者にとって大きな希望です。
自粛が求められている中、不要不急という言葉が芸術に向けられていますが、ドイツの文化相は、アーティストは生きる上で不可欠だと表明しています。今こそ芸術が大きな役割を果たすときと考えます。今年の荒川河川敷ライブ開催の見通しと今後の展望をお示しください。
防災対策についてお伺いいたします。
３月１１日で東日本大震災から１０年を迎えます。震災の経験から、大きく災害の備えと意識の変革がなされました。令和元年の台風１９号では、多くの水害課題が浮き彫りになりました。板橋区では、荒川、新河岸川、白子川、石神井川と四つの河川に囲まれ、中でも新河岸地域と舟渡地域は荒川と新河岸川に囲まれ、洪水、水害の最も危険な地域です。こうした地域の課題解決のため、荒川浸水想定地域内新河岸地区のコミュニティ防災の推進事業を高く評価いたします。
今、新たに新型コロナウイルスとの闘いの中で災害の備えをしなければなりません。そこで、以下質問いたします。
新型コロナウイルス感染症対応の避難所運営についてですが、会派として感染症流行時における避難所運営マニュアルの早急な構築を求めています。仮設ベッド、テント等、乳幼児、高齢者の対応等も含めて、進捗状況をご説明ください。
福祉避難所については、高齢者や障がい者、要配慮者で、より支援が必要な方から直接避難できるよう実効力のある改善を求めていますが、この進捗についてもお聞かせください。
水害の恐れがある特養、病院、障がい者施設における高齢者、障がい者等の避難確保計画の策定支援と避難訓練の実施を早急に促すべきと考えます。区のお考えをお聞かせください。
水害時の緊急避難場所について、都営住宅の上層階空き家活用の東京都との協定締結を垂直避難場所として、これまでも求めてきました。本区と地形条件が同じ隣接の北区では、既に昨年、締結済みです。本区においても早急な協定の締結を求めます。
水害時の浸水想定エリアには、区のごみ収集運搬業務に従事する区の清掃事務所及び企業があります。水害時に運搬業務車両が浸水した場合のごみ回収業務の停止は回避しなければなりません。保健衛生上の観点からも、ごみ収集運搬業務車両の退避場所の確保は重要です。区の計画をお示しください。
商業支援についてお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症により影響を受けている区内店舗を支援する事業、がんばろう板橋！区内のお店応援キャンペーンが昨年１１月に実施され、大変に好評でした。酒屋さんの店主からは、宴会やパーティなどが激減して、売上げが非常に厳しい。持続化給付金の対象にはぎりぎり対象外で、本当に困っている。そんな中、区の応援キャンペーンはとても助かった。ふだんは来店しない層のお客も増えて、売上げも伸びたと喜ばれていました。
東京都の令和３年度補正予算に、東京都生活応援事業として、キャッシュレスポイント還元などの取組を行う区市町村を支援する事業が追加されました。長引くコロナ禍の厳しい状況下で、区内店の支援に東京都の追加事業を活用して、がんばろう板橋！区内のお店応援キャンペーン第２弾の実施を要望いたします。お答えください。
最後に、東武東上線のホームドア設置についてお伺いいたします。
本年１月、東武東上線下赤塚駅で、線路に転落した視覚障がい者の男性が電車にひかれ死亡するという痛ましい事故がありました。これまでも東武東上線沿線のホームドア未設置の駅では、ホームから転落し、大事な命を落とすという痛ましい事故が絶えません。東武鉄道の事業計画では、２０２１年度以降に、１日の乗降客が５万人以上の駅から設置検討に入ると示され、ホームドアの整備は急務と考えます。
我が会派の鈴木議員からも、今定例会の一般質問にて、本区から東武鉄道に対してホームドア整備の具体的な実施計画の提示要望と、区としてのホームドア設置の具体的な取組を質問いたしました。区長の答弁では、区の実施計画、№１実現プラン２０２５において、ホームドアの早期整備を目指して東武鉄道と協議を進めていきたいとあります。地下鉄都営三田線には全ての駅にホームドアが設置されており、沿線地域の区民は安心して利用されています。東武東上線沿線にお住まいの区民からは、これまでもホームドア設置を求める声が強くありましたが、このたびの事故のニュースを聞いた区民の方々からは、板橋区はもっと本腰を入れて、一日も早くホームドアの設置をしていただきたいと、強い要望が届いております。№１実現プラン２０２５には、板橋区の強い意思を示し、東武鉄道と３か年協議と書き込んで臨んでいる姿勢を評価し、歓迎いたします。さらに一歩踏み込んだ板橋区の強い意思を示すことが必要です。それには予算の明確な裏づけとなるものが必要です。そのためにホームドアの早期設置につながる予算の措置を要望いたします。
また、しっかりとした計画を立て推進できますように、東武東上線ホームドア設置基金もしくは立体化基金にホームドア設置の目的を追加するよう求めます。尊い命を守るため、区長の前向きな答弁を求めます。
ガンジーの信条は社会的に弱い立場の存在を常に忘れず、誰一人として犠牲にしない社会を築くことにありました。これからも常に区民に寄り添い、誠実に、スピード感を持って働いてまいります。
最後になりましたが、今年度をもちまして退職されます藤田浩二郎教育委員会事務局次長、湯本隆地域教育力担当部長を含め、１３３名の方が退職となります。長きにわたり５７万板橋区民のために汗を流し、板橋区の伸張・発展にご尽力をいただきました皆様に、公明党区議団を代表いたしまして、心より感謝を申し上げます。今後のご健康と、ますます充実の日々を過ごされますことをお祈り申し上げ、公明党の代表質問を終わります。
ご清聴、大変にありがとうございました。（拍手する人あり）
◎区長（坂本健君） 議長、区長。
○副議長（大田ひろし議員） 区長。
〔区長（坂本 健君）登壇〕
◎区長（坂本健君） それでは、かいべとも子議員の代表質問にお答えいたします。
最初は、財政見通しについてのご質問であります。
リーマンショックによる世界同時不況の影響を受け、平成２１年度の特別区交付金は前年度比で７３億円急減し、その後、２０年度の交付額に回復したのは６年後でございました。地方法人課税の見直しや
新型コロナウイルス感染症拡大の影響などにより、今後の特別区交付金や特別区民税の動向は不透明な状況であります。
№１プラン２０２５の財政計画では、令和４年度は９７億円、５年度が８７億円の財源不足が生じる見通しであり、当分の間、厳しい財政運営が継続をするものと考えています。
次は、緊急財政対策についてのご質問であります。
令和３年度予算編成は、かつてない規模の財源不足が想定されたため、区民生活への影響を最小限にとどめる観点を基本として、緊急財政対策に取り組んでまいりました。令和２年度予算では、契約差金・事業中止などの歳出不用額を中心に、１０３億円余の財源を確保し、翌年度以降の財源不足に活用するため、財政調整基金に積立てを行いました。令和３年度予算編成においては、歳入では１００億円余、補助負担金の見直しや予算要求シーリングなどの事務事業見直しにおいて３１億円余、実施計画の見直しで３０億円余などによりまして、最終的に１８３億円の財源確保を行ったものであります。
次は、財源の確保と区民への還元についてのご質問であります。
厳しい財政状況を乗り越えていくため、区民の皆様にもご負担とご協力をお願いしているところであり、丁寧に説明していく必要があるものと認識しています。
№１プラン２０２５や令和３年度予算の公表に当たりまして、広報いたばしや区のホームページをはじめ、あらゆる機会を捉えて、分かりやすく説明をしていきたいと考えています。既存事業の見直しや資産の活用などによって財源を確保し、コロナ対策や区民サービスの質の向上を効果的に図っていくことが課題であり、重点戦略の展開によって実現をしていく考えであります。
次は、№１プラン２０２５初年度の決意についてのご質問であります。
令和２年度は、コロナ禍によって区を取り巻く環境が激変する中、区民の生命や健康・財産を守ることを第一に、生活や経済・文化活動などの支援に全力で取り組んでまいりました。緊急課題に対応しながら、今後の厳しい財政運営を想定し、区政の持続的な発展を可能とするために、重点戦略を中心とした№１プラン２０２５を策定したところであります。令和３年度は、№１プラン２０２５の初年度に当たり、ポストコロナを見据えながら、一日も早く、安心して安全に暮らすことができる魅力あふれるまちを実現するため、重点戦略の展開に全力を挙げる決意であります。
次は、障がい者の転院支援についてのご質問であります。
今回の区の転院支援の枠組みでは、障がい者につきましても、その対象となっているところであります。
続いて、障がい者が濃厚接触者になったときの対応についてのご質問であります。
今回の転院支援につきましては、濃厚接触者は対象者としていないところであります。障がいのある方が濃厚接触者となった場合、慎重な健康観察が必要なため、区内医療機関の協力によって入院をしていただいているところであります。
続いて、介助者感染時の支援策の検討についてのご質問であります。
現状、保健所による調整や病院間連携による転院支援事業によって、介助者が感染した際の障がいのある方への支援に対応することができると考えています。しかしながら、今後の感染状況を踏まえた対応に万全を期すため、受入先の確保やヘルパー派遣など、他自治体の事例等の情報収集を図り、検討を進めているところでございます。
続いて、新型コロナワクチンの接種体制についてのご質問であります。
新型コロナワクチンの接種順位につきましては、全国一律の基準として国が定めておりまして、区として独自の基準を設けることはできないことになっております。介護保険における訪問・通所型事業所の従事者につきましては、優先接種の対象に入っておらず、ご指摘の要望が挙がっていることは、区としても承知をしております。今後、国に対しまして要望を上げるかどうかも含めて、検討課題とさせていただきたいと考えています。
続いて、オンライン医療・健康相談の導入についてのご質問であります。
新型コロナウイルス感染症の感染防止の観点から、オンラインによる医療・健康相談は有効なものと考えています。区としましては、オンラインによる健康相談について、先行事例等を参考に、今後、検討していきたいと考えています。
続いて、妊産婦の無償ＰＣＲ検査についてのご質問であります。
現在、妊婦の方のＰＣＲ検査につきましては、都が上限２万円の補助を出しておりまして、区のホームページ及び各医療機関を通じまして、周知を図っているところであります。オンラインを活用した案内等につきましては、今後、オンライン導入の検討の中で考えていきたいと考えています。
続いて、オンライン活用による東京都と連携した妊産婦への支援についてのご質問であります。
東京都の妊婦への分娩前検査につながる区の寄り添い型支援事業には、相談形態に規定はございませんので、オンライン相談の活用が可能であります。区としましては、これまで電話、面接、訪問により妊産婦を支援しておりますが、新たなツールとしてオンラインを加えた場合の効果など、必要な検討を今後とも行っていきたいと考えています。
次は、食品配付会についてのご質問であります。
食品配付会は、食からつながる応援プロジェクトと題しまして、民生・児童委員協議会、社会福祉協議会と協働して、子育て世帯などを対象に、今年度３回実施をしてまいりました。大学生等若者をはじめ、生活が困窮している方々を対象に加えることは事業の目的と合致するものであり、共助、公助の支援体制を構築する上で大変有意義なものと考えます。食品配付会は令和３年度も４回程度の実施を目標にしておりまして、大学生等若者の実情に鑑み、ニーズを確認しながら、事業実施をしていきたいと考えています。
次に、相談及び周知体制の充実についてのご質問であります。
国や東京都をはじめ、大学生等若者を対象とした様々な支援策の情報が確実に行き届くことが肝要と考えています。大学生等若者を対象とした各種支援策の周知につきましては、福祉事務所はもとより、区民事務所などの窓口でのご案内に加えて、ホームページなど様々な手段を活用して、充実していきたいと考えます。引き続き、大学生等若者の実情に鑑みながら、食品配付会など様々な機会を通じまして、相談及び周知体制の充実と強化の検討をしていきたいと考えています。
次は、フードドライブを活用した個人への直接支給についてのご質問であります。
現在、フードドライブにより区に寄せられました食品・食材は、子ども食堂に直接支給しているほかに、フードバンクを通じて福祉施設などに配付をしております。これをさらに困窮されている方々への直接支給まで広げるとなりますと、食品等が不足を来すことも想定されるために、フードドライブへの提供者の裾野の拡大を図る必要があると考えます。併せて、板橋区社会福祉協議会が区や民生・児童委員協議会と共催をしております食品配付会等を活用しまして、困窮者個人にも直接配付できる仕組みづくりについて努めていきたいと考えています。
次は、区立福祉園民営化に関連いたしまして、事業者の撤退リスクへの対応についてのご質問であります。
区としましては、事業者の撤退が生じることがないよう、民営化の制度設計を行うとともに、事業者の運営状況をきめ細かく把握していくことを第一に考えたいと思います。その上で、事業者が撤退となった場合を想定し、新たな事業者への引継ぎなど、協定において必要な取決めを行いまして、運営を継続する体制を整えたいと考えています。
続いて、サービス水準の維持についてのご質問であります。
民営化に当たりましては、サービス水準を維持していくため、国の給付費、また区の補助を含めて、運営体制を確保していくこととしております。そうした中において、サービスや事業の質が維持されているか把握することは重要なことでありまして、第三者評価の実施など、その方策について検討を深めていきたいと考えています。
続いて、運営法人変更への対応についてのご質問であります。
民営化移行時の運営法人の選定において、従来とは異なる法人が選定された場合においては、民営化後の安定した運営を図るため、必要な引継ぎを実施する予定であります。引継ぎにつきましては、今後、他の民営化事例も参考にしながら、その内容を取りまとめしていきたいと考えています。
続いて、重度の障がい者の受入れについてのご質問です。
区立福祉園では、法定基準以上の支援員を配置し、障がいの重い方を受け入れております。民営化におきましても、障がいの重い方を受け入れるため、必要な支援員を加配することができるよう補助を行い、セーフティネットの役割を引き続き担っていきたいと考えています。
次は、板橋キャンパスについてのご質問であります。
板橋キャンパス跡地においては、都有地を活用した地域の福祉インフラ整備事業として、障がい福祉施設と高齢福祉施設の整備を進めております。障がい福祉施設においては、グループホームにおいて重度重複障がい者を受け入れる予定となっております。今後は、開設に向けまして、重度の障がい者受入れにつきまして、東京都や運営事業者と検討を行っていきたいと考えています。
続いて、健康福祉センターとの連携についてのご質問です。
ご指摘のように、発達障がいは精神障がいなどが関係することもございまして、支援に当たっていく上で、健康福祉センターとの連携は大変重要と認識しています。
続いて、健康福祉センターと連携した支援についてのご質問です。
発達障がい者支援センターの開設後、健康福祉センターからも相談をはじめとした支援を求める方々の紹介を受け、支援に当たっております。こうした実践を通じまして、連携の重要性を改めて認識しておりまして、今後も連携を深めていきたいと考えています。
続いて、出張相談についてのご質問です。
発達障がい者支援センターの開設後に寄せられた相談の状況に鑑みますと、本人にとって望ましい環境において相談を行うことが重要と考えます。相談支援につきましては、健康福祉センターなどの出張相談も含め、支援の向上を検討していきたいと思います。
続いて、区役所などを会場とした活動についてのご質問であります。
発達障がい者支援センターの令和３年度の事業においては、区民や事業者を対象とした講演会や支援者研修を区役所周辺の施設で実施することを現在検討しています。今後もこうした参加しやすい環境づくりの下、センターの運営に当たっていきたいと考えています。
次は、いたばし若者サポートステーションとの連携についてのご質問です。
発達障がい者支援センターには、開設後、就労の意欲を持ちながら対人関係に不安を持たれる方からも相談が寄せされております。こうした方々を支援していくため、いたばし若者サポートステーションとの連携につきましても、強化を図っていきたいと考えています。
続いて、世界自閉症啓発デーについてのご質問であります。
世界自閉症啓発デーに当たり、発達障がい者支援センターにおいては、啓発活動を行う予定であり、有識者や親の会、関係機関が参加する運営委員会において検討を行っております。区のホームページにおきましても、シンボルカラーの青をモチーフとしたバナーや専用のページを作成し、発達障がいなどへの一層の理解の呼びかけをしていきたいと考えています。
次は、訪問型産後ケア事業の対象期間についてのご質問であります。
母子保健法においては、昨年８月に改正されまして、本年４月１日に施行され、訪問型産後ケア事業の対象期間が産後１年となっています。
板橋区では、訪問型産後ケア事業の対象期間を、本年４月１日から法律に準拠して実施できるよう、準備を現在進めているところでございます。
次は、産後ドゥーラの導入についてのご質問であります。
いたばし版ネウボラの拡充につながる産後ドゥーラの導入につきましては、先進事例などを参考にして検討していきたいと考えています。
次は、男性の育児休業取得促進についてのご質問であります。
男性職員の育児休業取得率の向上につきましては、休業中の業務体制の確保や申し出しやすい雰囲気づくり、収入面の影響に対する情報提供による不安の解消などが課題となっていると考えています。
職員向け情報誌に育児休業中の収入モデルケースを提示したり、男性の育児参加を積極的に推進する職場を紹介するなど、これまでと違う観点において意識や機運の醸成を図っていく考えであります。引き続き男女問わず、仕事と子育ての両立やワーク・ライフ・バランスを実現する職場環境づくりに根気強く取り組んでいきたいと考えています。
次は、ＧＩＧＡスクール構想とＩＣＴの活用に関連いたしまして、財政措置についてのご質問であります。
３５人学級やＧＩＧＡスクール構想の導入など、学校教育ではかつてない変革の時であり、未来を担う児童・生徒の教育環境の向上に対応する必要があると認識しています。一方、ＧＩＧＡスクール構想の実施に伴う運営の経費や３５人学級の導入のための施設改修経費など、自治体の財政負担が増大していく現状にございます。
今後とも、新たな制度導入に当たりましては、国や東京都において十分な財政措置を行うように強く要望していきたいと考えています。
次は、絵本のまちロードについてのご質問であります。
新中央図書館が開館する上板橋地区について、区では、ブランド戦略における絵本のまち板橋の重要な拠点の１つと考えています。開館に向けまして、上板橋駅や地域の商店街にご協力いただき、造本作家駒形克己氏製作のポスターを掲示するなど、同地区を彩る取組を現在進めています。
ご提案の絵本のまちロードを含め、今後、絵本のまち板橋が感じられる可視化の方法について様々な可能性を検討し、実施していきたいと考えています。
続いて、絵本のまち板橋の戦略的取組についてのご質問であります。
絵本のまち板橋の展開では、区産業の強みである印刷産業と連携し、ものづくりの視点を踏まえて魅力を向上、発信することが有効と考えます。現在、中学生向け絵本づくりワークショップでは、区内印刷・製本企業の協力によって、本格的な絵本制作が体験でき、連携の取組が始まっているところであります。今後、ワークショップを充実させていく中において、ご提案の絵本コンクールの開催や創作絵本の出版について、その可能性について検討していきたいと考えています。
続いて、創作絵本を生かした海外との交流推進についてのご質問であります。
区では、海外姉妹友好都市との交流等を通じ、多文化共生への理解促進と板橋の文化の発信に取り組んでいるところであります。海外との交流事業の際には、絵本をモチーフにしたフォトフレームを贈呈するなど、絵本のまち板橋を発信してきたところでもございます。今後とも、創作絵本の活用も含め、絵本のまち板橋のブランド化につながる交流ツールの充実に努めていきたいと考えています。
次は、荒川河川敷ライブの開催についてのご質問であります。
本年４月に予定されておりましたこのイベントにつきましては、区が協力し、開催に向け準備を進めてまいりましたが、残念ながら新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、中止の方向であると聞いております。主催者側は、来年の開催を見送り、音楽バンド結成２５周年に当たる再来年の開催を目指していると聞いております。健康づくりと音楽文化の発展を目的として企画されているこのライブにつきましては、区の魅力向上にもつながることから、開催する際には積極的に支援していきたいと考えています。
次は、新型コロナウイルス対応の避難所運営についてのご質問であります。
コロナ禍で避難所を開設する場合においては、受付時に健康状態を確認し、発熱等の症状がある方には教室等専用スペースを確保するなど、感染防止策の徹底を想定しています。これらの対策を盛り込んだ避難所運営マニュアルの改訂を既に行っておりまして、学校防災連絡会等の機会を通じまして、避難所運営の関係者にも共有しております。このほか、体調不良の方が利用するテントを各避難所に配備するとともに、段ボールベッドや間仕切りについて、協定団体からの調達により賄うこととしております。
続いて、福祉避難所への直接避難についてのご質問であります。
事前に避難する福祉避難所を決めておくことは、避難する要配慮者の負担を軽減するためにも有効な手段であると認識しております。一方、直接避難はしたものの、施設側の受入体制が整っていないというケースが発生しないよう、あらかじめ施設と十分な協議を行う必要がありますが、
新型コロナウイルス感染症の影響により困難な状況にもございます。
内閣府では、春頃をめどに、福祉避難所に関するガイドラインの改定を予定しておりまして、改定内容を踏まえて、実効性のある直接避難の仕組みを構築するため、協議の再開に向けて準備を進めていきたいと考えています。
続いて、要配慮者利用施設の避難確保計画策定についてのご質問であります。
要配慮者施設の避難確保計画につきましては、策定が義務化された平成２９年から当該施設の代表者が参画する検討会を設置し、板橋区版のひな型を作成するなど、丁寧な支援を行ってまいりました。荒川下流河川事務所と連携した啓発シンポジウムの実施や作成支援動画の製作のほか、策定講習会も実施しておりまして、今年度も３月下旬に実施する予定であります。来年度末までの策定完了を目指し、訓練実施も含めた周知徹底を図るとともに、現場の意見を聞きながら、さらなる継続的な支援を行っていきたいと考えています。
続いて、水害時の垂直避難についてのご質問であります。
荒川が氾濫した場合、板橋区内の約３分の１が浸水し、特に舟渡・新河岸地区は浸水が約２週間続くものとされておりまして、垂直避難の在り方は大変大きな課題であると認識しています。今後、舟渡・新河岸地区でのコミュニティタイムライン等の検討の中において、垂直避難の在り方を整理するとともに、国が進めている垂直避難に関する検討の方向性を踏まえて、東京都との協定締結につきましても、引き続き検討していきたいと考えています。
続いて、清掃車両の浸水対策についてのご質問であります。
洪水ハザードマップの上では、板橋東清掃事務所や志村清掃車両基地のほか一部の雇上会社も、平成１２年の東海豪雨と同じ程度の降雨があった場合に、浸水が想定される立地にございます。そのため、台風などによる浸水被害が想定される状況になれば、清掃車両につきましては、浸水が想定されない地域へと事前に退避させておくといった対策が必要かつ有効であると考えます。
発災後の復旧・復興において重要不可欠な清掃車両の稼働を確保するため、区有地の中心に、公共用地や民間所有地等、これらを含めて幅広く退避場所についての検討を進めていきたいと考えています。
次は、商業支援についての質問であります。
区内の消費喚起対策につきましては、コロナ禍の状況を見極めながら実施すべきと考えており、実施に当たりましては、地域経済の活性化と新しい生活様式の両立が求められてくると考えます。昨年実施しましたキャッシュレス決済によるポイント還元事業においては、幅広い業種への支援や消費の循環に寄与し、キャッシュレス決済導入に弾みをつけるきっかけとなりました。
今後、東京都の令和３年度補正予算案で計上されました東京都生活応援事業 コロナに負けない！の活用を視野に入れながら、デジタル技術を活用した支援事業を検討していきたいと考えています。
次は、東武東上線ホームドア設置に関連いたしまして、早期設置につながる予算措置の要望についてのご質問であります。
東上線の区内７駅について、ホームドアの早期整備を目指して、区の実施計画№１プラン２０２５では、鉄道事業者との協議を定めたところであります。区内各駅でのホームドアの整備に向けた調査等も必要と想定されることから、国や東京都の支援を受けながら、東武鉄道とともに準備を進めていけるよう積極的に取り組んでいきたいと考えています。また、設置の準備が整った段階において、所要の予算の確保についても行ってまいりたいと考えています。
最後のご質問であります。基金の設置についてのご質問であります。
東武東上線の各駅へのホームドアの設置に当たって、鉄道事業者に対する補助金が多額となることは、十分に認識しております。東武東上線連続立体化事業基金において、ホームドア設置に関する基金の活用は、条例に規定がされておらず、現時点においては困難である状況であります。
今後、区と鉄道事業者による協議の進捗を踏まえながら、ホームドア設置に必要な財源の確保の在り方につきまして、総合的に検討を進めていきたいと考えています。
残りました教育委員会に関する答弁は教育長から行います。
◎教育長（中川修一君） 議長、教育長。
○副議長（大田ひろし議員） 教育長。
〔教育長（中川修一君）登壇〕
◎教育長（中川修一君） それでは、かいべとも子議員の教育委員会に関する代表質問にお答えいたします。
初めに、個別最適な学びと協働的な学びの実現に向けた読み解く力の育成の役割についてのご質問ですが、個別最適な学びと協働的な学びは、それぞれが独立した学びではなく、それぞれを一体的に充実させて授業革新につなげることが重要であると考えております。
読み解く力とは、教科書等のテキストを正確に読み取り、理解し、表現する力のことであると定義しています。個別最適な学びと協働的な学びを一体とした授業革新を推進しながら、各教科等の指導を通して児童・生徒の読み解く力を育成し、確かな学力の定着・向上を図ってまいりたいと思います。
次に、読み解く力の育成における今後の展開についてのご質問ですが、読み解く力の育成につきましては、令和３年度、教科ごとに１０年間を通した資質・能力を明らかにし、区独自の小中一貫教育カリキュラム板橋のｉカリキュラムの１つとしてまとめる予定でございます。また、開発重点校の授業研究に加えて、板橋区教科等指導専門官による授業公開や小・中学校の研究会と連携しての授業実践を積み重ね、具体的な指導技術である板橋メソッドを開発し、普及してまいりたいと思います。これらの研究につきましては、令和３年１２月に発表会を開催し、研究の成果を広く区内外に発信していく所存です。
次に、個別最適な学びが孤立した学びに陥らない授業に関して、教員のファシリテータースキルの育成による読み解く力の向上についてのご質問ですが、児童・生徒の読み解く力を育成するためには、子どもたちが読み取り、考えたことを主体的に表現するとともに、教員が、子どもの発言を目的に応じて子ども間でつなげたり、価値づけたりすることができるファシリテータースキルが重要であると考えます。
教員の授業力が児童・生徒の読み解く力の育成に大きく寄与することから、読み解く力の育成を目指した授業革新とともに、板橋メソッドを活用しての教員の授業力向上に向けた研修を充実させてまいりたいと思います。
次に、教師による従来の対面指導や子ども同士による協働的な学びの必要性についてのご質問ですが、協働的な学びでは、探究的な学習や体験活動などを通して、子ども同士、あるいは地域の方々など、多様な他者と協働しながら、相手を価値のある存在として尊重できる態度を養うとともに、自他の考えを深めたり、新たな考えを創造できる大変有効な学びであると認識しております。
一方で、教師による従来の対面指導では、集団の中で個が埋没してしまうことがないように、子ども一人ひとりの良い点や可能性を生かすことで異なる考え方が組み合わさり、より良い学びを生み出していくような学級集団を形成することができると考えております。
次に、ＧＩＧＡスクール構想の目的についてのご質問ですが、個別最適な学びとは、子ども一人ひとりの特性や学習進度、学習到達度等に応じて、指導方法や教材、指導にかける時間等の柔軟な提供や設定を行う学びであると認識しております。
ＡＩ技術が高度に発達するSociety５.０を生きる子どもたちにとって、教育におけるＩＣＴを基盤とした先端技術の活用は必須であります。ＧＩＧＡスクール構想は、様々な学習場面においてＩＣＴを効果的に活用することで、多様な子どもたちを誰一人取り残すことなく、個別最適化された創造性を育む教育を実現することを目的とするものであると考えます。
次に、協働的な学びにおけるタブレット活用事例についてのご質問ですが、協働的な学びの事例としましては、タブレット端末の活用により、子どもたちの意見をリアルタイムで共有する協働学習が可能になり、互いの意見を瞬時に共有し、また端末に複数名で意見を記述するなどの学習実践が報告されております。
令和３年９月以降につきましては、各学校の通信環境が整備されるため、双方向オンラインを活用することで、同じクラスはもとより、同じ学年、異学年、他の学校や地域との交流等、空間的・時間的制約を超えた協働的な学びが可能となることから、タブレット端末を活用した協働的な学びをより一層推進してまいりたいと思います。
次に、これからの学校教育の果たすべき役割と決意についてのご質問ですが、家庭の経済状況や地域の特色、本人の特性等にかかわらず、全ての子どもたちの知・徳・体を一体的に育むためには、次の３つが学校教育の本質的な役割だと捉えております。
第一に、学習機会と学力の保障、第二に、社会の形成者としての全人的な発達・成長の保障、第三に、安全・安心な居場所、セーフティネットとしての身体的・精神的な健康の保障であります。これら３つの保障を踏まえて、ＧＩＧＡスクール構想や３５人学級、新学習指導要領の完全実施など、新たな教育施策を確実に実現し、全ての子どもたちの可能性を引き出す学校教育の一層の充実を図ってまいりたいと思います。
次に、教員の働き方改革についてのご質問ですが、教員の業務の効率化を図った事例としましては、行事の目的を明確にした上での練習時間の短縮や会議の時間や回数の削減、ＩＣＴ機器を活用した資料のペーパーレス化などが挙げられます。
教育委員会としましては、今後も教職員の働き方改革を推進するとともに、業務の効率化により生み出された時間を子どもに向き合う時間や教材研究に充てるなど、教育の質の向上を図るよう各学校を支援してまいりたいと思います。
次に、連携・分担による学校マネジメントについてのご質問ですが、学校では、学力向上専門員や学校生活支援員、スクール・サポート・スタッフ、ボランティアなど、多様な人材を活用した教育活動を行っております。また、小学校においては、教員の専門性を生かした一部教科担任制や交換授業の実施、小・中学校ともに力量ある主任教諭を各分掌のリーダーに指名するなど、組織体制を工夫しております。
教育委員会としましては、校長がマネジメント能力を発揮し、教員や多様な人材の専門性や特徴を踏まえ、彼らを適材適所に配置し、組織力を向上させていくことが重要であると認識し、その実現に向け支援してまいります。
次に、感染症や災害の発生等を乗り越えての学びの保障についてのご質問ですが、
新型コロナウイルス感染症の対応につきましては、国や都からの通知等に基づき、児童・生徒等が学校で安全に過ごせるよう、区立小・中学校、幼稚園の対応ガイドラインを作成し、児童・生徒の健康観察や消毒等により、学びを止めない工夫を行ってまいりました。今後の新たな感染症の流行について、その影響を予想することは困難ではありますが、今回の経験も踏まえ、的確な情報収集や安全対策の実施により学びの保障を図ってまいります。また、大規模災害時につきましては、業務継続計画を策定しており、今後も継続して必要な衛生環境や施設の整備等により学びの保障を図ってまいります。
次に、不登校対策についてのご質問ですが、教育委員会では、不登校対応ガイドラインを作成し、未然防止、早期対応、自立支援のそれぞれの段階に応じた具体的な支援策を示し、学校の指導体制・組織体制の充実を図っているところであります。また、フレンドセンターでは、小学生ルームの開設や指導員の増員など、児童・生徒個々のニーズに応じた適応指導を進めるほか、学校との連携を一層深め、各学校の不登校対策への支援を行っているところです。今後もフレンドセンターの機能や学校の指導体制・組織体制の一層の充実を図り、不登校児童・生徒の個々の状況に応じたきめ細かな支援策を講じてまいります。
次に、学校の配置と更新の計画の進め方についてのご質問ですが、平成３１年１月改訂の区の人口ビジョンでは、ゼロから１４歳の年少人口は、令和１２年をピークにその後緩やかに減少していくと推計しており、これからの学校づくりは、当面の児童・生徒増に対応しつつも、長期的な少子化に対応していく必要があるなど、難しいかじ取りが求められております。また、学校施設の老朽化による更新需要の増大や学びのエリアと通学区域の不整合の解消など、いたばし魅力ある学校づくりプランの推進における課題は少なくないと認識しています。そのため、令和６年度のいたばし魅力ある学校づくりプラン後期計画の策定に当たりましては、板橋区立学校適正規模及び適正配置審議会への諮問も視野に入れ、検討する予定であります。
次に、学校プールの民間活用についてのご質問ですが、学校の水泳授業における民間活用につきましては、先行自治体である佐倉市のほか、千葉市や北本市の授業の視察やヒアリングを行い、児童・生徒の泳力向上や維持管理費の削減等に一定の効果があることを確認しているところです。
現在区では、学校のプールの民間活用につきまして、いたばし№１実現プラン２０２５に位置づけ、令和４年度のモデル実施に向けて、対象施設の選定や維持管理費等について検討しているところであります。
最後に、小さな絵本館の推進についてのご質問ですが、小さな絵本館は、区内の施設や店舗に絵本を置き、買い物の途中や待ち時間などに誰でもが絵本を楽しめるスポットであります。新中央図書館の最寄の上板橋駅から図書館までの通りにも、地域の商店街のご協力をいただき、新たに小さな絵本館の設置準備を進めているところです。小さな絵本館は、身近に絵本との出会いを創出するスポットとして、さらなる充実を図ってまいりたいと思っております。
いただきました教育に関する質問の答弁は以上でございます。
○議長（元山芳行議員） 以上で、かいべとも子議員の代表質問を終了します。
次に、小林おとみ議員。
◆小林おとみ 議員 議長。
○議長（元山芳行議員） 小林おとみ議員。
〔小林おとみ議員登壇〕
◆小林おとみ 議員 ただいまより、日本共産党板橋区議会議員団の代表質問を行います。
初めに、区民生活を守る自治体のセーフティネットの強化について質問します。
まず、新年度予算の重点施策と財政運営についてです。
２０２１年度予算編成方針は、いたばし№１実現プラン２０２５を踏まえ、ポストコロナ時代の新たな日常を見据えて、ＳＤＧｓ戦略、ＤＸ戦略、ブランド戦略の３つの重点戦略を進めるとしています。
区民生活の実態はどうでしょうか。
２０２０年度は、特別区民税や国民健康保険料の減免相談は特別措置が設けられたためとはいえ、急増しています。生活困窮者自立支援事業の相談は、令和２年１２月末時点で４,６９９件と前年度１,１０８件の５倍を超えています。男女平等推進センターのＤＶ相談は今年１月末までで３３６件となり、前年度１年間の件数に迫っています。
昨年１月からの新型コロナの感染拡大は、区民の命、健康、生業、人生設計に重大な打撃を与えています。政府のかじ取りは、感染拡大を徹底的に封じ込めることよりも、Ｇｏ Ｔｏキャンペーンなど経済対策を最優先させることに置かれ、そのために感染は再拡大し、１月７日には緊急事態宣言が再発令される事態です。１か月の期限が発令された緊急事態宣言は期限内には解除ができず、さらに１か月延長となり、再び２週間延長の見通しです。時間だけ延長しても解決はしないという声が広がっています。
休業や営業時間短縮の要請、外出自粛、在宅勤務などが長期化する中で、補償も底を突いて廃業に追い込まれる中小業者、真っ先に解雇を言い渡される非正規や女性労働者、アルバイトができなくなり学業を諦める学生、先行きが見えず、うつが常態化して自殺に追い込まれる人たち。暴力、家庭崩壊。コロナの感染拡大は社会的弱者に最も厳しい影響を与えています。
２０２１年度の予算編成において、最も重視されるべきは、こうした区民生活の困窮の広がりを解決していくことではないでしょうか。そうしたことを考えるならば、貧困格差対策、経済的支援策が柱に据えられていないことは問題です。
そこで、区長に伺います。予算編成方針の柱に、区民の暮らしを守るセーフティネット機能の強化を据えることを求めますが、見解を伺います。
２０２０年度は、１０万円の特別定額給付金の支給、児童手当の増額、ひとり親世帯への手当の支給、中小業者への家賃助成など、緊急措置として現金給付事業が実施されました。住居確保給付金、社会福祉協議会の緊急小口資金や、総合福祉資金などの貸付けの要件緩和が行われ利用者が急増しました。
今後も区民生活の困難が続くことを考えるならば、２０２０年度に行った様々な生活支援策を検証し、緊急措置ではなく、恒常的な制度にしていくことを検討し、具体化を急ぐべきではないでしょうか。見解を伺います。
２０２０年度板橋区は８号までの補正予算を組むという異例の事態でしたが、しかし、コロナ対策費用の中の区の持出し分は５％程度にすぎません。結果、最終補正で１０１億円積み増しし、２０２１年度当初予算で６４億円繰り入れても、なお２０２１年度末時点で２０８億円を超える財政調整基金の残高が見込まれることになっています。今後の税収の動きについて、十分注意する必要はありますが、特別区民税の税収が落ち込むとすれば、それは区民生活の困難の広がりの反映です。一方、この間の大企業や輸出関連企業などの業績の伸びの特別区交付金への影響や、国の交付金、減収補填債などの動きも正確に反映する必要があります。そして、今区が支えるべきは悲鳴を上げている区民の暮らしだということを絶対に忘れてはならないと思います。
区民生活を支えるために基金積上げを優先することなく、積極的な財政出動をすべきと考えます。見解を伺います。
一方、新年度に向けた予算と組織の編成は、まちづくり事業に大きくシフトする体制が組まれました。板橋駅西口周辺、東武東上線立体化事業と大山駅周辺、上板橋駅南口駅前地区、さらに高島平地域のまちづくり事業が、板橋区のブランド戦略の重要な柱とされました。２０２１年度だけで、これらの事業で１３億９,３３１万円余の予算が組まれ、№１プランでは３か年で、１９２億３,８００万円を見込んでいます。また、これらを実践する組織体制として、都市整備部にまちづくり推進室を新設するなど、庁内全体でのまちづくりの調整機能の強化が行われています。
そこで区長に伺います。民間主導のタワーマンションが乱立する駅前再開発が、なぜ板橋区のブランドと言えるのか、その理由をお示しください。
次に、自治体職員の増員について質問します。
自治体職員は、住民にとって最も身近な現場にいて、住民の実態を行政の施策に反映させる役割を期待されています。区職員が安全に、力を発揮して働くことができるようにするための環境整備が必要です。
板橋区において、コロナの感染リスクから職員を守るための対策はどうだったでしょうか。区は、業務に支障のない範囲で１日勤務者を５割に、交代制を基本に、土日勤務、時差勤務の組み合わせなどを通知しながら、各所属でできる範囲でとして現場に丸投げしています。
また、障がい者の法定雇用率は令和３年３月１日から地方公共団体においては２.６％に引き上げられます。令和２年度の現状は２.４％です。障がいのある職員が安定的に働ける職場をつくり、さらに職種を拡大するためにも支援体制を強化する必要があります。にもかかわらず、板橋区の職員定数は５年間、全く増員されていません。
職場の３密を解消し、在宅勤務を交代でできるようにするためにも、また障がい者の法定雇用率を達成するためにも、職員の大幅な増員を求めます。見解を伺います。
コロナ禍で、公衆衛生や公共部門の脆弱性が浮き彫りになりました。職員定数を増やさずに、コロナ対応の最前線で働く職場を、兼務の応援でしのぐというやり方では、行政の水準低下は免れません。各健康福祉センターから予防対策課への保健師さんの応援派遣によって、母子保健や精神衛生、自殺者対策などが後退してはなりません。総務省は令和３年度の地方財政対策として、保健師を現行の１.５倍化するという方針を打ち出しています。
コロナ対策の最前線で働く職場の大幅増員、とりわけ保健師の増員を求めます。見解を伺います。
２０２０年度から会計年度任用職員制度が導入され、法改正の趣旨に沿って、賃金・労働条件の大幅改善ができているのかどうかが問われます。初年度、初めて一時金が支給されることになったにもかかわらず、人事委員会勧告による期末手当の削減が会計年度任用職員にも及び、会計年度任用職員には勤勉手当がないことを理由に支給額が大幅に減らされて失望感が広がっています。会計年度に限った任用が法定化されたことで、今まで以上の雇用不安にもつながっています。
そこで、区長に伺います。会計年度任用職員の賃金・手当・休暇などの労働条件は、正規職員との均等待遇を基本に改善することを求めます。また、１年ごとに設置される職であることを理由に、再度の任用を安易に打ち切ることがないよう、安心して働き続けられるようにしていただきたい。見解を伺います。
次に、公共サービスの民間開放と公共施設の在り方について質問します。
№１実現プラン２０２５計画は、行政サービスを量から質に転換、財務体質の改善と新たなサービスの創造の名の下に、事業の縮小、廃止、集約化、民営化を推し進める計画です。行政のアウトソーシングは、歳出削減を最大の目的に、学校や保育園の用務、調理、土木作業、保健所の検査業務などに及びました。区は、従来のやり方では限界がきているなどと言って、さらなる民間活用の推進をうたっています。しかし、土木作業では、直営の職員が対応することで、災害時や緊急時に迅速な対応ができるとして、作業班の委託を直営へと切り替えるなどの見直しも行われています。新しい感染症の問題や大規模な災害など緊急事態、新たな行政需要を想定すれば、区民と直接接する業務や専門性が求められる現業職場などに公務員としての力を蓄積することが必要です。
退職不補充による委託化はやめるべきだと考えます。見解を伺います。
公共施設の再編計画はコロナ禍のために、令和５年度以降に延伸されましたが、旧保健所跡については、延伸した期間、男女平等推進センターや福祉事務所など、急がれる行政需要にどう応えていくのかが課題となっています。また、新しい生活様式への対応、行政需要の増加、感染症を含め災害時等の緊急対応に必要な公共施設の確保も課題になっています。エリアで施設を集約し、複合化して、公共施設を縮小しようという動きは問題です。公共施設の再編計画は、必要な行政需要を見直し、住民参加で再検討することを求めます。
次に、デジタル化についてです。
政府においては、デジタル庁を２０２１年９月に発足させることなどを盛り込んだデジタル改革関連法を２月９日に閣議決定しました。また、板橋区においては、板橋区ＩＣＴ推進・活用計画２０２５（素案）が示されました。
板橋区の計画では、本年度予算で、テレワークやｗｅｂ会議の導入のために、新たな全庁ＬＡＮパソコンの調達やオンライン収納・キャッシュレス決済等の拡大を進めるとしています。新年度、ＤＸ関連で４億８,５８８万円余の予算が組まれていますが、全て一般財源と聞いています。これからさらに進めていくことになればさらなる財政支出が必要になることは目に見えています。
今後のＩＣＴ導入にかかる財源を区はどう考えているのでしょうか。一般財源に負担がかかり、他の施策が抑制されるようなことになっては絶対になりません。見解を伺います。
国民健康保険のオンライン資格確認システムが３月下旬から始まると聞いています。全国で、既に３割の医療機関等が申請をしているということで、３月４日頃から５００か所の医療機関及び薬局で実証実験を兼ねた先行実施が順次行われていくとのことです。オンライン資格確認システムの開始によって、個人の医療情報がオンラインで全てつながることになります。政府はマイナンバーカードを保険証としても利用できるようにすることで、カードの普及を図る考えですが、そのことによって、個人のプライバシー権だけでなく自己情報のコントロール権が侵害されないのかが問題です。マイナンバーカードにすれば、医療情報を医師と共有できると言われていますが、傷病名の告知や閲覧などは医師と患者の信頼関係に関わる大事な問題で、慎重に行われなければならないと考えます。
そこで区長に伺います。オンライン資格確認システムが始まり、マイナンバーカードを保険証として利用できるようになることで、個人の医療情報はどのように利用されていくのでしょうか。また、その際に、個人情報はどう保護されていくのでしょうか。お答えください。
次に、ジェンダー平等、多様性を大事にする行政の在り方について質問します。
政府は、第５次男女平等参画基本計画を閣議決定しましたが、ジェンダー平等度１２１位という国際的な遅れを底上げする抜本策は示されていません。それどころか、指導的な地位に占める女性の割合を２０２０年までに３０％とするという目標は未達成のまま、実施時期を先延ばししました。
コロナ禍で、最初に悲鳴を上げたのは、働く女性たちでした。非正規労働者は男性２割に対して女性は５６％、失業者の６６％が女性です。突然解雇を言い渡された、シフトを半分にされたなどで収入が減少。シングルマザーは家賃が払えない、子どもの学費が払えないという困窮に直面しています。コロナ禍の中で女性の自殺者が急増しています。こうした実態こそが、女性差別の現実の姿です。
板橋区はアクティブプランで、あらゆる分野の取組にジェンダー平等の視点を入れていくことが不可欠と述べています。ジェンダーとは、社会的、文化的に作られた性差、人々の意識の中に作られ、様々な制度の前提とされている女性像、男性像と説明しています。ジェンダーとは意識の問題なのでしょうか。社会的にとは政治的にということであり、文化的にとは歴史的にということであり、これまでの社会構造が、女性差別を前提として成り立っているという認識を持つ必要があります。
ジェンダー平等とは、歴史的、政治的につくられてきた女性を補助的な役割とする社会構造を転換することであり、多様な性の在り方も含め、人間の尊厳を保障することだと考えます。それは意識の問題ではなく、社会の仕組みの問題であり、仕組みを変えなければいけないということだと考えますが、いかがでしょうか。見解をお聞きします。
政府の第５次基本計画では、さらに、選択的夫婦別姓の文言を削除しました。しかし、選択的夫婦別姓はどの世論調査でも賛成が多数です。板橋区議会でも、令和元年１０月第３回定例会で早期に国会審議を開始するよう意見書を提出しています。
結婚で姓を変えるのは９６％が女性です。同姓強制のために多くの女性に仕事上、社会活動上の不利益が生まれています。夫婦同姓が法律で決められているのは、世界の中でも日本だけで、ここにも日本の遅れた現実があります。夫と妻が同姓であろうと、それぞれの姓を名乗る別姓であろうと、それは２人が選択することで、それは個人の尊厳を保障する問題であると考えます。
区長は、選択的夫婦別姓制度についてどう考えますか、見解をお聞かせください。
第二に、介護や保育など社会を支えるエッセンシャルワーカーをコロナ感染から守ることについて質問します。
コロナ禍でエッセンシャルワーカーと呼ばれる様々な職種の人たちの多くが低賃金、不安定雇用であり、感染リスクが高い職種であることが明らかになりました。とりわけ、人と人との接触が避けられない医療や介護、保育などの仕事に携わる人たちは、感染のリスクにおびえながら、ぎりぎりの人員で、密を避けられない労働と緊張感の中で献身しています。社会が成り立つために不可欠な労働に携わる人たちをコロナ感染から守り、安心して仕事ができる環境をつくることは急務です。
区内の介護ヘルパーのＡさんは、利用者さんが通っているデイサービスで感染者が発生し、利用者は施設から念のため検査をと言われて、病院で検査を受けたところ陽性になったとのことです。しかし、その家にヘルパーとして入っている自分には検査の指示はないとのことで、もしかしたら自分が無症状のまま他の人に感染させているのではないかと不安でたまらないと言っています。その後、自らかかりつけ医で事情を話し検査をしてもらうことができてほっとしていると言います。しかし、保険適用にはなりましたが、３割の自己負担が発生しています。
高齢者のデイサービスや、障がい者の通所施設で陽性者が出た場合、検査対象となった利用者を在宅で支援しているヘルパーなども行政検査の対象にする必要があると考えますが、見解を伺います。
区長はこの間、ＰＣＲ検査は、精度が７割程度であることや、結果が検査時の状況のみを反映していることなどに課題があり、また、費用対効果の観点からも一律、定期的検査はしない、検査は必ずしも区民の安心につながらないと答弁しています。しかし、施設や通所事業所で広がる感染源は、無症状の人からなのではないでしょうか。ワクチン接種が始まったとしても、当面は、引き続き感染拡大を防ぐための検査は必要になります。
高齢者や障がい者の介護の仕事についている人たちで、無症状の感染者をいち早く把握して、保護することは、重症化リスクの高い高齢者や障がい者への感染拡大を防ぐ近道だと考えます。区長の見解を伺います。
広く検査をするといっても、もし感染者が出てしまったら、その後の仕事が回らなくなる、代わりの人が確保できない、風評被害が怖いなどの理由で検査に積極的になれない施設や事業所の事情もあると思います。また、高齢者や障がい者の介護に携わる人たちの平均賃金は、厚労省の調査で、労働者の平均賃金より１１万円低く、低賃金の上に過酷な労働条件です。ヘルパーは現在６０代、７０代が主流とさえ言われています。賃金、労働条件の改善が必要です。
また、高齢者や障がい者の事業所の、減収、利用抑制、倒産・休廃業・解散が相次いでいます。利用者が減ると、直接運営費が減る仕組みになっているからです。その結果、赤字運営に耐え切れない事業所が閉鎖をせざるを得なくなっているのです。
介護に携わる職員が陽性者になったときに、安心して休めるよう、施設や事業所任せにせず、代替職員の確保を行うべきです。また、施設及び事業所への減収補填を行うべきです。見解を伺います。
学校が休校になっても、保育園もあいキッズも休まず保育を続けてきました。
「もし自分が感染したら、子どもたちや保護者に迷惑をかけることに頭がいっぱいで、時々気が狂いそうになる。自分は絶対に感染するわけにはいかない。Ｇｏ Ｔｏキャンペーンなんて聞くと本当に腹が立つ」と区内の保育士さんの声です。保育士さんたちは、自らが感染するわけにいかないという緊張感と、室内や遊具の消毒をはじめとした仕事量の増大、打合せなどが十分にできない不自由さなどの中で神経をすり減らして働いています。
そこで伺います。保育園やあいキッズなど、子どもたちの保育に携わる人たちが、いつまでも安心して仕事ができるように、定期的にＰＣＲ検査を受けられるようにしていただきたい。また安心して休める体制を保障していただきたいがいかがでしょうか。
この項の最後に、医療機関への支援についてお聞きします。
２月１５日の一般質問で、医療機関への支援を求めた質問に対して、区は情報を持ち合わせていないという区長答弁が行われました。しかし、他自治体では、実態をつかんだ上で、独自の支援も行われています。
板橋区として、区内の医療機関の経営実態を調査することを求めますが、いかがでしょうか。見解を伺います。
第三に、区民生活を支えるあたたかい区政を求めて質問します。
区民生活に未曾有の困難が広がっている中で、今こそ、自治体が地域経済を支え、社会保障制度を駆使して、区民の命と暮らしを守るために力を発揮しなければなりません。自助、共助が叫ばれ、自己責任が求められ続けてきましたが、今こそ公助の力を発揮すべき時です。
初めに中小業者支援について伺います。
テレワークで、ワイシャツや背広を出す常連さんが来なくなったというクリーニング屋さん、外出しないせいでしょうか、洋服を買う人が減りましたと言う婦人服のお店、自動車修理工の方からは、車での遠出をしないんでしょうね、修理の注文が減りました等々、時短や休業要請を受ける飲食店のみならず、多くの業者が売上げの減少に直面しています。
この間、持続化給付金、家賃支援給付金、雇用調整助成金、無利子無担保の融資などが行われてきましたが、しかし、どれもが遅い、額が少ない、手続が煩雑で、特に、ウェブに対応できない中小業者は排除されるなど、必要な人に行き届いたものになっていません。感染拡大の影響は、長期間に及んでおり、講じられた支援も、既に底を突いています。持続化給付金の第二弾をの声は切実です。
現在区は、飲食店を中心にした感染拡大協力事業者への上乗せ支援や新年度予算では、新たに１,０００万円までの融資の利子補給と信用保証料の助成を打ち出していますが、十分とお考えでしょうか。今求められているのは、事業を継続していくことができる支援だと考えます。中小零細業者の収入減に対する直接的な支援が必要です。昨年の家賃助成も短期間で限定的なものでした。
改めて区長にお聞きします。板橋区として、家賃だけでなく、リース代や物件費など、経常的にかかる費用への助成を実施していただきたい。見解を伺います。
次に、保育についてです。
まず、政府が２０２０年１２月に閣議決定した新子育て安心プランについてです。
全国で１万２,０００人に上る待機児童を、４年間で１４万人の保育の受け皿を整備して解消するというもので、財源は一部高収入世帯の児童手当の廃止と事業者の拠出金で賄うという、制度内でのやりくりで行うものです。しかも、クラスの保育士は全員パートにするなどの規制緩和を進めようとしています。常勤保育士の確保は、保育の質の確保にとって最低限の条件です。保育士の賃金は、政府の賃金構造の調査でも、２０１９年の全産業の平均月収３３万８,０００円に対して、保育士は２４万４,５００円とほぼ１０万円も低くなっています。給料が安い、仕事量が多いなどの処遇改善、保育士１人が見る子どもたちの人数を定めた国の配置基準の見直しこそ必要です。感染リスクなど労働環境が厳しくなる中だからこそ、改善をすべきで、規制緩和をすべきではありません。
板橋区において、新子育て安心プランに示された、クラスに常勤保育士１人の代わりに短時間保育士２人でも可とする規制緩和は行わないことを求めます。見解を伺います。
次に、待機児対策についてです。
板橋区においては、２０２１年度の保育園入所状況は、第１次の時点で申込者３,１７１人、入所が決まった人２,５４３人です。第１次なので、待機児数や希望する園に入れなかった人などの数はまだ分かりませんが、引き続き対策は必要です。特に働きたくても働けない女性が増加している問題については深刻です。
昨年４月からの解雇、失業、離職などは、雇用の調整弁となっている女性労働に向けられています。野村総研の調査では、パート・アルバイトでシフトが半分以下に減った実質的な失業者は女性が１０３万人に及び、契約社員や派遣社員を加えるとさらに多くなるとのことです。保育園の入所希望が減り始めているとしても、仕事も求職もできない女性たちが増加し、働けない状況の広がりがあることもよく見る必要があります。
また、これまで私立保育園を中心に、定員の弾力化、詰込みが行われてきましたが、その改善も求められています。今後の待機児対策について、子どもの発達保障の観点から抜本的な見直しが必要です。
今後の保育園の整備について、希望する人が、希望する保育園に、希望する時期に入れるように、厚労省の言う実質待機児数を前提とするのではなく、３密回避と女性の雇用を支え、ゆとりある環境でより良い保育の質を維持する計画に作り直すことを求めます。見解を伺います。
次に、公立保育園の在り方についてです。
板橋区が令和元年７月に打ち出した公立保育所の再整備方針では、近隣の保育園に定員の余裕があれば、統合または閉園するという考え方が示されています。保育需要が減った場合には、区立保育園から閉園していくという考えです。仲宿の都営母子アパートの１階にあった区立仲宿保育園を区は廃園に追い込みました。東京都は建て替え計画を示そうとしないという説明を繰り返して、あたかも老朽化した保育園が危険と言わんばかりの説明でした。しかし、この母子アパートを区が譲り受けて区営住宅を建設する計画が同時に進んでいたことを区は一切明かそうとしませんでした。公立保育園を廃園にさせていくという区の方針が貫かれたものです。地域の保育の要としてバランス良く公立保育園を配置するという方針とも大いに矛盾しています。
区立保育園は地域の保育の要として存続させること、廃園方針はやめ、仲宿に新設する区営住宅内に、区立保育園を再建することを求めます。見解を伺います。
次に、障がい者施策についてお聞きします。
２０２３年度までの障がい福祉計画等の改定が行われました。
コロナ禍での障がい者の生活と権利をどう守るかが問われています。新しい日常についての加筆が行われましたが、障がい者の実生活に寄り添ったものにはなっていません。距離をとる、家にいる、マスクをするということ自体が理解できなかったり、大きなストレスになってしまったりする人もいます。たくさんの日常生活上の不自由が広がる一方、様々な制度や施設を利用するにも新たな困難が生まれているのではないかと考えます。我慢を強いられたり、後回しにされたりなど新たな差別が広がってはなりません。相談支援をきめ細かく丁寧に行うことが求められています。
障がい者の基幹相談支援センター及び一般相談支援を強化する必要があります。また、旧保健所跡再整備が先送りになっていることから、その間にもソフト面を含め相談体制の強化を求めます。見解を伺います。
板橋区は、令和８年度に向けて、区立福祉園の民営化の検討をしています。民営化の理由は、区の歳出削減と効率化です。しかし、区が示した民営化の考え方では、民営化するとしても、障がい程度の重い人の受入れ体制の確保や施設の改築、大規模改修などには区としての支援や補助が必要であることも強調されています。民営化検討の目的が経費削減にあるならば、これまでの水準を確保するものにならないことは目に見えているのではないでしょうか。
水準を低下させないためには、区立福祉園は民営化ではなく、現状の体制を確保し、さらに拡充していくこと、区としての施設改修計画をもって計画的に取り組むことを求めます。見解を伺います。
次に、生活保護制度を使いやすいものにすることを求めて質問します。
仕事と収入の減少または喪失に見舞われ、生活困窮に陥る人々は今後さらに増えることが予想されます。生活保護制度は最後の命綱です。一時的な所得補償さえあれば急場をしのぐことができる多くの人々の生活基盤を確保するために、現在の生活保護制度の利用上の様々な障壁を思い切って緩和することが必要です。
政府においても、生活保護は国民の権利ですとして制度の周知を図り始め、また、最大の障がいとなっている扶養照会の在り方について検討が開始されているようです。しかし、大変不十分な内容です。そこで、さらに、生活保護制度を利用しやすい制度にするために、以下のような改善が必要だと考えますが、区長の見解を伺います。
以前から人権保障の問題として課題になってきたことを、現在の状況の中で早期に改善することを求めます。具体的には、面接相談窓口の負担軽減、感染拡大防止、給付の迅速化のためにウェブ申請ができるようにすること、保護開始時の現金・預貯金は最低生活費の５割ではなく、少なくとも最低生活費３か月分までは保有を認めること、生業のために必要な資産の保有を認めること、住居のない人は居宅保護を原則とすることなどは、生活保護制度を使いやすいものにするために必要な改善だと考えますが、区長の見解をお聞きします。
次に、生活の基盤である住まいを失わない支援を求めて質問します。
ネットカフェが休業になって、路上に押し出される人が生まれました。リーマンショックのときに作られた生活困窮者自立支援法に基づく住居確保給付金制度が、コロナに対応するための緩和策で講じられて大いに活用されました。しかし、期限付で、生活保護を基準とした支給額では十分な対策とは言えません。居住支援協議会の相談も増えていますが、ネックになっているのは低家賃の住宅の確保です。収入が減少しても、住まいだけは失わなくて済むようにするために、低家賃の公営住宅の新設や家賃補助などが必要です。板橋区の住宅対策審議会の答申では、板橋区の空き家の７割、約２万７,０００軒は空き室とのことです。低家賃の住宅を求める人と、高い家賃の空き室の間にミスマッチが生じています。
区内に発生している空き家、空き室を、せめて区営住宅並みの低家賃の賃貸住宅として活用できるようにしていただきたい。見解を伺います。
次に、高齢者の命と健康を守ることについて質問します。
政府は、２０２０年１２月１５日の閣議で、７５歳以上の医療費窓口負担について、単身世帯で年収２００万円以上の約３７０万人を１割から２割に引き上げることを決め、２０２２年度後半に引上げを実施する構えです。現在でも、医療費の窓口負担が心配で、受診控えが起こっており、さらに新型コロナ感染症による受診控えが重なり、二重の意味で受診控えが起こっているさなかです。
政府は、現役世代の負担軽減のためと言いますが、後期高齢者医療制度を導入する以前には、高齢者の医療費のうち４５％が国庫負担だったものを３５％に切り下げ、それを現役世代に肩代わりさせ、さらに高齢者自身の負担に転換するという仕掛けを作ったのが後期高齢者医療制度です。国庫負担を引き上げ、元に戻すことは唯一の解決策です。１割負担を維持するのに必要な国庫負担はわずか８８０億円です。早期発見、早期治療、薬価の見直しこそ医療費削減の道です。
７５歳以上の高齢者の窓口負担２割はやめるよう国に意見を述べていただきたいがいかがでしょうか。
新型コロナの影響は、高齢者の健康と暮らしに大きな影響を与えています。ほとんど外出しないので足腰が弱くなった、人と話をしないのでうつ状態だ、感染が心配で介護サービスなどを断った、家にいるので電気代がかさむ等々の声が寄せられています。高齢者の暮らしを支え、元気で長生きを楽しんでもらえるようにすることが何よりも社会の役割ではないでしょうか。介護保険制度が始まって２０年になりますが、私は改めて老人福祉法に基づく、区の一般施策の拡充、再構築を求めます。それは、介護予防、生きがいづくり、安心の福祉と介護にとって、欠かせない事業だからです。平成２８年、２９、３０年にわたって、板橋区では、老人福祉法に基づいて設置されてきた老人いこいの家の縮小計画を進めてきました。名称もいこいの家に変え、入浴事業を廃止し、年齢制限を撤廃し、貸出施設へと転換してきました。しかし、お風呂もなく、無料で使えるスペースも縮小されてしまったいこいの家が喜ばれるわけはなく、利用の足は遠のいています。区は、現在さらに利活用策を検討する必要があるとして、出されてきたのが、３つのいこいの家の廃止と全ての施設の有料化です。囲碁・将棋の楽しみや、気が向いたときに気軽に立ち寄れる場所はなくなり、有料で借りなければならない施設になってしまいます。高齢者が住まいの近くに、いつでも気軽に立ち寄って、お茶を飲んだり、おしゃべりしたりする施設があることが、どれほど介護予防や、生きがいづくりに役立つでしょうか。
いこいの家を廃止せず、誰でも気軽に立ち寄ったり、集まったりできる地域の居場所、介護予防や子どもたちとの交流などが無料でできる場所とすることを求めます。見解を伺います。
第四に、子どもの学ぶ権利の保障について質問します。
初めに、少人数学級の導入についてです。
２０２０年１０月に文科省が発表した令和元年度実施の児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査では、小・中学校で、不登校は１８万１,２７２人、いじめは小中高で、６１万２,４９６件といずれも過去最多を更新し、年間３００人以上の子どもが自殺によって命を落としています。今年はさらに増えるのではないでしょうか。コロナ禍で傷ついた子どもの発達を保障し、心身をケアする学校の役割はますます大きくなっていると考えます。
国民の声を受けて、２０２０年１２月に約４０年ぶりに、義務教育標準法の学級編制基準の改定が決定され、公立小学校の３５人学級が実現することになりました。ただし、５年間かけて１学年ずつ実施という極めて不十分なものにとどまっています。少人数学級は、コロナ禍の教育環境を改善するためだけでなく、子どもの成長・発達保障にとって緊急性のある施策です。板橋区においても必要な教室数、教員数に基づく実施計画を作る必要があります。現在の魅力ある学校づくりプランはこうした動きが前提となっていません。
そこで、教育長に伺います。東京都に対して、これまでの少人数指導、習熟度別学習重視から少人数学級へと政策を転換し、増加している非正規教員を正規雇用に転換していくこと、また現在少人数指導などに充てている教員加配定数を活用して、小・中学校全学年で３５人学級を速やかに導入するよう求めていただきたい。また、板橋区の魅力ある学校づくりプランを、少人数学級導入を前提とした計画に作り変えていただきたい。見解を伺います。
次に、教員の働き方についてです。
働き方改革の一環で２０２１年度から導入できるようになる変形労働時間制について、東京都は条例化を検討しているとのことです。平日の勤務時間を延長して、夏休み期間中の勤務時間を短縮すると言いますが、教員は夏休み期間中でも残業しており、教員の労働実態を見ないものです。変形労働制が導入されれば、労働時間は見かけ上減るだけで、実際には定額で働かせ放題となる制度です。
板橋区においても、教育委員会指導室及び教員の残業は目に余るものがあります。過労死家族の会の代表は、過労死は時間管理がされず、残業代もない環境で起きると言っています。教員の働き方改革は、業務量を減らすか、業務量に見合う定員にして８時間で帰れる職場にすることです。
板橋区において、教員の変形労働時間制の導入はやめていただきたい。また、東京都に対して条例化しないよう求めていただきたいがいかがでしょうか。
次に、小中一貫校問題です。
志村小と志村四中の統合問題は、そもそも魅力ある学校づくりにおける志村小の建て替え計画の事情から始まり、志村小の建て替え計画の協議会に志村四中との統合案が区から持ち込まれ、協議会の答申という形をとって、区が方針化に向かっているというものです。この間、住民説明会が行われてきましたが、志村小の改築に６年かかるという根拠がたった１社の見積もりだった。それでいいのか。一つの敷地に小学生・中学生が押し込まれ、結局目的はコスト削減ではないのか等々の疑問が出されていますが、これらの質問に納得できる回答は行われていません。
教育委員会は、既に決まった計画であるかのように志村小と志村四中の統合を進めようとしていますが、住民や関係者の理解が得られていると考えますか。疑問に答えることもなく計画を進めることはやめるべきです。教育長の見解を伺います。
第五に、コロナを超えた新しい社会の在り方について質問します。
初めに、原発ゼロと再生可能エネルギーへの転換についてです。
菅首相は、昨年秋の臨時国会で２０５０年カーボンニュートラルを宣言しました。
板橋区においては、
地球温暖化対策実行計画区域施策編２０２５を策定中です。区は、今後２０２１年から２０２５年までの５年間で、２０１３年度比で３０％削減するという目標です。過去２７年間で６.２％しか削減できなかったものを、これから５年間で３０％削減するという計画ですが、その具体策は示されていません。
政府の方針は、石炭火力の発電所の新設もやめず、また、原子力発電はクリーンなエネルギーだとして進める方針ですが、東京電力福島第一原発事故はいまだに終わっていないことを直視する必要があります。廃炉作業のめども立たず、いまだに故郷に帰れない人が８万人以上に上っています。核のごみを処分することもできず、汚染水の海洋放出が県民にさらなる不安を広げています。原子力発電の安全神話は完全に崩壊しています。
安全な電力によって、温室効果ガス排出ゼロを目指すためには、再生可能エネルギーを最優先にするエネルギー政策への転換が必要です。欧州連合では、既に２０２０年に再生可能エネルギーによる発電量が化石燃料による発電量を上回ったそうです。世界の流れは脱炭素・原発離れです。２０５０年に向け、高効率なら石炭も、原発も非化石燃料だからなどと活用を推進する国はありません。
温室効果ガス排出ゼロに向けて、原発の再稼働はやめ、原発ゼロに踏み出すべきと考えますが、区長の見解をお聞きします。
世界では、再生可能エネルギーへの投資で、コロナ禍で停滞した経済の回復を図るグリーンリカバリーが進行中です。地域に根差した資源を生かし、地域で電力を生み出し、地域にカネも落ち、仕事や雇用も創る循環型経済をつくる取組です。
しかし、板橋区の再生可能エネルギーの取組は全く不十分です。昨年度まで行っていた新エネ・省エネ機器導入補助金２,１９１万円を全て削減し、代わりに環境アクションポイント３２４万円の予算化です。ＣＯ２の削減効果も後退します。地球環境を守るためにＣＯ２排出ゼロを目指すと言いながら、費用対効果で事業を後退させるなどという姿勢は問題です。
板橋区としてこれまで行ってきた再生可能エネルギー推進の事業を継続すること、及びグリーンリカバリーをどう進めるのかについての見解をお聞きします。
次に、東京一極集中型のまちづくりの転換についてです。
東京一極集中を是正することは、政府の国土政策の一貫した課題ですが、東京都にはそれを解消する方針はありません。それどころか、石原都政以来、東京の国際競争力強化と日本の経済成長を維持するためとして、東京で稼いで地方に回す、稼ぐ東京をスローガンに都市再生が協力に推し進められています。しかし、幾ら東京が稼いでも、地方は衰退するばかりです。
また、“密”が避けられない東京一極集中のリスクは、新型コロナの感染拡大によってもあぶり出されました。グローバル化した都市、清潔に整備され、２４時間休まない都市、超過密に人々が集中している都市は、新型コロナウイルスにとって最適な環境を提供したと言えるのではないでしょうか。
区長は、東京一極集中によって、日本全体が豊かになっていくと考えますか。見解をお聞かせください。また、都市再生や東京一極集中がもたらす新型コロナの感染拡大に対するリスクをどう考えているか、見解を伺います。
２月１８、１９、２０日の３日間にわたって、朝日新聞の経済欄が、ある商店街の変貌と題して、大山のまちづくりについて取り上げました。戦後、広大な焼け野原を一気に欧米化しようとの野心で敷かれた都市計画道路。その上に人々が生活を始め、商店街が形成され、道路建設に抵抗する意思表示として造られたアーケード。２００６年区が推薦した専門家とともに、世界の下町を目指してつくり上げた身の丈に合った開発。そこには、ピッコロ地区には、森のある広場や温泉、図書館などの集客施設が描かれ、少しずつ開発しながら、道路に分断されることなく大山のまち全体を一体化する構想が描かれています。特定整備路線補助第２６号線計画の強行によって、こうした住民の願いは踏みにじられ、地域住民を置き去りにしたまちづくりが、進められてしまっています。
現在、板橋区は４つの地域での再開発を中心としたまちづくりを推し進めていますが、これからの社会を展望したときに、旧態依然としたタワーマンション頼みの開発はやめるべきと考えます。
この項の最後に、災害対策、とりわけ水害からの避難計画の確立について質問します。
地球温暖化の影響などから、この間の台風・大雨被害は甚大なものとなっており、対策は急務です。
舟渡、新河岸、高島平などの荒川の浸水被害地域では、中央防災会議によれば２週間の浸水が予想され、垂直避難の継続は困難で、早期に高台へ避難することが求められることになりました。板橋区は、そのために高台に開設する避難所を増やす方針を計画中です。１３万人に上ると想定されている、この地域の住民の避難計画を確実なものにするためのきめ細かな取組が求められます。
そこで、区長に伺います。区が作成するハザードマップを、住民自らが、いつ、どこに、どのように避難したらいいのかが分かるようなものにしていただきたい。いかがでしょうか。また、病院や福祉施設などの避難計画が確実なものになるように、施設、事業者任せにせず、計画作りへの積極的な支援を行うことを強く求めます。見解を伺います。
最後に、沖縄の辺野古新基地建設問題についてお聞きします。
沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設で、沖縄戦の激戦地だった沖縄本島南部の戦没者の遺骨を含む土砂が使用されるかもしれないという問題が起きています。沖縄では今でも、厚生労働省やボランティアの手によって、沖縄戦の遺骨の収集が行われています。年間２０から１００柱に及ぶ遺骨が収集される現場は、そのほとんどが沖縄本島の南部です。県営平和祈念公園やひめゆりの塔、たくさんのガマがあります。７６年前の沖縄戦では、住民の多くが本島南部で亡くなりました。日本軍が住民の避難していた南部に撤退して持久戦を続けたために、狭い地域に住民と兵士が混在し、住民はごうを追われ、食糧を奪われ、口封じのために、赤ちゃんに手をかけるよう強要されるなど、沖縄の人たちはありったけの地獄を集めたような戦場になったと言います。そうした事態をつくり出した歴史的責任を日本政府が負っていることを忘れてはならないと思います。
２０１４年の着工から６年、建設の是非を問う県民投票や一連の選挙結果でも、沖縄の民意は明らかです。全体の土砂投入は計画の４％近くにすぎず、大浦湾の軟弱地盤も明らかになり、県は完成まで１３年、費用も２兆６,０００億円かかると試算しています。この無謀な計画に、こともあろうに、遺骨が眠る沖縄本島南部の土砂を使うなどもってのほかです。
日本政府に対して、辺野古の新基地建設のために、沖縄戦の遺骨収集が行われている沖縄本島南部の土砂を使うことはやめるよう意見を上げていただきたい。見解を伺います。
以上をもちまして、日本共産党の代表質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手する人あり）
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△休憩の宣告
○議長（元山芳行議員） 小林おとみ議員の代表質問の途中でありますが、議事運営の都合により、この際、暫時休憩いたします。
なお、再開時刻は午後３時５０分といたします。
午後３時１７分休憩
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午後３時５０分再開
出席議員 ４５名
１番 小野田 み か議員 ２番 内田けんいちろう議員
３番 高 山 しんご議員 ８番 石 川 すみえ議員
９番 山 田 ひでき議員 １０番 山 田 貴 之議員
１１番 中 村とらあき議員 １２番 間 中りんぺい議員
１３番 しのだ つよし議員 １５番 こんどう秀 人議員
１６番 山 内 え り議員 １７番 吉 田 豊 明議員
１８番 田中しゅんすけ議員 １９番 安 井 一 郎議員
２０番 寺 田 ひろし議員 ２１番 さかまき常 行議員
２２番 しいな ひろみ議員 ２３番 井 上 温 子議員
２５番 いわい 桐 子議員 ２６番 坂 本あずまお議員
２７番 田 中やすのり議員 ２８番 いしだ 圭一郎議員
２９番 成 島 ゆかり議員 ３１番 南 雲 由 子議員
３２番 竹 内 愛議員 ３３番 小 林 おとみ議員
３４番 元 山 芳 行議員 ３５番 大 野 治 彦議員
３６番 鈴 木こうすけ議員 ３７番 し ば 佳代子議員
３８番 五十嵐 やす子議員 ３９番 長 瀬 達 也議員
４１番 かなざき文 子議員 ４３番 杉 田 ひろし議員
４４番 茂 野 善 之議員 ４５番 田 中 いさお議員
４６番 かいべ とも子議員 ４７番 渡 辺よしてる議員
４８番 おばた 健太郎議員 ５１番 川 口 雅 敏議員
５２番 佐々木としたか議員 ５３番 なんば 英 一議員
５４番 大 田 ひろし議員 ５５番 高 沢 一 基議員
５６番 中 妻じょうた議員
欠席議員 １名
２４番 荒 川 な お議員
職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
区議会事務局長 太野垣 孝 範君 区議会事務局次長 森 康 琢君
〃 議事係長 龍 野 慎 治君 〃 調査係長 鑓 水 貴 博君
〃 書記 戸 田 光 紀君 〃 書記 平 山 直 人君
〃 書記 田 中 彩 乃君 〃 書記 飯 野 義 隆君
〃 書記 高 橋 佳 太君 〃 書記 岩 渕 真理絵君
〃 書記 木 村 欣 司君 〃 書記 坂 本 悠 里君
〃 書記 細 田 夏 樹君
地方自治法第１２１条の規定に基づく説明のための出席者
区長 坂 本 健君 副区長 橋 本 正 彦君
教育長 中 川 修 一君 代表・常勤監査委員菊 地 裕 之君
政策経営部長 有 馬 潤君 総務部長 尾 科 善 彦君
法務専門監 辻 崇 成君 危機管理室長 林 栄 喜君
区民文化部長 森 弘君 産業経済部長 堺 由 隆君
健康生きがい部長 五十嵐 登君 保健所長 鈴 木 眞 美君
福祉部長 椹 木 恭 子君 子ども家庭部長 久保田 義 幸君
資源環境部長 渡 邊 茂君 都市整備部長 松 本 香 澄君
土木部長 糸 久 英 則君 会計管理者 松 田 玲 子君
教育委員会事務局次長 地域教育力担当部長湯 本 隆君
藤 田 浩二郎君
政策企画課長 吉 田 有君 財政課長 杉 山 達 史君
総務課長 篠 田 聡君
△再開の宣告
◎事務局長（太野垣孝範君） ただいまの出席議員数は４５名でございます。
○議長（元山芳行議員） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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△区長の施政方針に対する代表質問（続き）
○議長（元山芳行議員） 小林おとみ議員の代表質問に対する答弁を求めます。
◎区長（坂本健君） 議長、区長。
○議長（元山芳行議員） 区長。
〔区長（坂本 健君）登壇〕
◎区長（坂本健君） それでは、小林おとみ議員の代表質問にお答えいたします。
最初は、予算編成方針の柱についてのご質問であります。
令和３年度予算編成方針においては、コロナ対策を全力で取り組みながら、№１プラン２０２５で掲げました重点戦略へ限られた経営資源を重点配分していくことといたしました。重点戦略におきましても、区民の生命と健康・財産を守ることが第一であり、コロナ対策やＳＤＧｓ戦略によって、セーフティネット機能の充実に取り組んでいく考えであります。
次は、生活支援についてのご質問であります。
令和２年度には、
新型コロナウイルス感染症の拡大が区民生活に多大な影響を与えている実態から、区独自の児童育成手当、臨時特別給付金、臨時福祉商品券給付などの生活支援事業を実施してまいりました。今般の区独自の生活支援事業におきましては、あくまでもコロナ禍における区民生活を支援する目的において緊急的な事業でありまして、恒常的に実施する考えはないところであります。今後とも、感染症拡大に伴う区民生活の実態を十分に見極めながら、生活支援として必要な事業を、時機を逃さずに実施していく考えであります。
次は、積極的な財政出動についてのご質問であります。
№１プラン２０２５の財政計画におきましては、令和４年度が９７億円、５年度が８７億円の財源不足が生じる見込みであることをお示ししております。今後とも、厳しい財政運営が想定される中において、財源不足を補うための財政調整基金残高を確保し、安定的に区民サービスを提供していく必要があると考えます。加えて、コロナ禍において、医療提供体制の強化、生活支援、産業・就労支援などの必要となる感染症対策を機動的に実施するため、財政調整基金を活用していく考えであります。
次は、駅前再開発と板橋ブランドについてのご質問であります。
駅周辺のまちづくりでは、地域住民や商店街をはじめとする様々な関係者の合意形成の下に、それぞれの地域特性を生かしながら、個性と魅力あるまちづくりが進展しております。ブランド戦略は、板橋の魅力を創造・発信することによって交流人口の増加や定住化を促進し、にぎわいの創出や地域経済の活性化を図るものであり、駅周辺のまちづくりには、その効果が期待できるものと考えております。
続いて、区職員の大幅な増員についてのご質問であります。
職員の定数管理につきましては、業務量や執行体制の有効性等を慎重に査定し、限りある人的資源を効果的・効率的に配分したものであります。事業の休廃止や新規事業等による業務量の増減に対しまして、人員の再配分を行うほかに、障がいのある職員への支援体制を整えるなど、個別の課題にも対応しているところであります。
次は、保健師の増員についてのご質問です。
新型コロナウイルス感染症の影響もあり、令和３年度採用の保健師の確保が厳しい状況でありまして、保健所以外に配置している保健師を活用するなど、可能な対応をしていく考えであります。また、これまでの
新型コロナウイルス感染症対応の経験と状況を踏まえ、適正な人員数を設定していく考えであります。
次は、会計年度任用職員の労働条件についてのご質問であります。
令和２年度の制度創設時に設定した労働条件につきましては、法改正の内容や総務省マニュアルを踏まえたものであり、今後も、社会情勢などに応じまして、適切な運用を図っていきたいと考えています。再度の任用につきましては、雇用に関する不安や人材確保の観点などから、公募によらない再度の任用の上限回数を一律に設けておらず、人事評価を踏まえた適切な任用に努めていく考えであります。
次は、委託化方針の撤回についてのご質問であります。
区では、平成１６年度以降に策定いたしました行財政改革計画におきまして、民間活用を注力すべき事項の一つに掲げまして、委託化等を推進してまいりました。№１プラン２０２５経営革新計画におきましても、区民サービスの維持向上と経費効果を両立できるよう十分に留意しながら、民間の持つ優れたノウハウを活用していく考えであります。
続いて、公共施設再編計画の再検討についてのご質問であります。
№１プラン２０２５におきましては、区を取り巻く環境の変化を踏まえ、公共施設の配置検討を見直すことといたしました。広く区民の皆様や区議会の意見を伺いながら、経営革新計画に基づき、公共施設の在り方や集約・複合化について改めて検討を進めていきたいと考えています。
次は、ＩＣＴの導入に係る財源についてのご質問であります。
ＩＣＴの導入経費につきましては、これまでも特別区が対象になる国からの補助金等の活用により、特定財源の確保に努め、一般財源からの歳出を軽減してまいりました。国が昨年１２月に策定した自治体ＤＸ推進計画では、取組方針の実現に向けた様々な対策が掲げられておりますが、地方自治体への具体的な財政支援策は、今後示される予定であると聞いています。区におきましては、情報システムに係る経費の適正化に努めるとともに、今後も国などの支援策を最大限活用しながら、行政のデジタル化を推進していきたいと考えています。
次は、マイナンバーカードの保険証利用に伴う医療情報の利用についてのご質問であります。
医療情報の利用につきましては、本人同意の下、３月から一部の医療機関において、医師・薬剤師などが特定健診情報の閲覧が可能となっております。また、秋からは、同じく本人同意の下に、処方箋の情報が共有できる予定であり、今後、共有する情報は増える予定であります。これらによりまして、過去のデータなど多くの情報を基に、診療を受けることができるようになると考えています。
続いて、個人情報保護の仕組みについてのご質問であります。
医療機関等でマイナンバーカードを健康保険証として利用する際には、本人がカードリーダーにかざし、顔認証か暗証番号により、成り済ましを防止しております。このシステムを管理、利用するに当たりましては、国はガイドラインを作成しており、それに沿って医療機関・審査支払機関等が必要なセキュリティ対策を講じることとなっております。また、医療機関とシステムを管理している支払基金、国保中央会等をつなぐ回線は、国が定めた方法にのっとった安全性の高いネットワークを利用しているところであります。
次は、ジェンダー平等についてのご質問であります。
ジェンダー平等の実現に向けた意識啓発と仕組みづくりは、コインの表裏の関係にあると考えています。区は、率先して女性職員のキャリア形成支援や審議会等における男女バランスの是正などに取り組むとともに、ワーク・ライフ・バランスの推進やロールモデルの提示などについて、民間団体などと連携した取組が重要であると認識しています。
続いて、選択的夫婦別姓制度についてのご質問です。
昨年１２月には、最高裁判所が、夫婦別氏に通ずる訴えについて審理することを決定いたしました。また、同月に策定されました国の第５次男女共同参画基本計画においては、選択的夫婦別氏制度の導入の記述はなくなったところでありましたが、さらなる検討を進めることとされたところでございました。この問題につきましては、国民各層の意見や国会における議論の動向、司法判断も踏まえた、さらなる検討が必要であり、今後の動向を注視していきたいと考えています。
次は、在宅訪問ヘルパー等を行政検査の対象にとのご質問であります。
国の高齢者施設の従事者等の検査の徹底を要請する事務連絡により、高齢者、障がい者に関わる方々の検査が、行政検査としてではなく、自治体の独自検査として実施できるとされました。この通知を受け、まず東京都が計画を立て、３月中に集中的検査を実施するとの連絡を受けたため、区としましては、東京都の計画を確認して対応を検討することといたしました。東京都の計画の内容が確認できましたので、今後、事業形態にかかわらず、高齢者や障がい者にサービスを提供する方の検査の実施に向けて検討していきたいと考えています。
次は、介護従事者への検査実施をとのご質問であります。
高齢者施設や障がい者施設は、
新型コロナウイルス感染症のクラスター発生リスクが高く、従事者からの感染防止も重要であると考えます。今後、区として、東京都が対象としていない施設や事業者への検査の実施について検討していきたいと考えます。
続いて、代替職員確保に関する支援についてのご質問です。
支援に携わる職員が感染した際におきましても、継続的なサービスを提供していくためには、代替職員の確保などの体制を整えていくことが必要であると認識をしています。障がい分野においては、東京都による集団発生時の職員応援派遣体制確保事業が実施されているため、区としましての支援は、状況を見極めた上で検討していきたいと考えています。
次は、事業所及び施設への減収補填についてのご質問であります。
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、サービスを休止した事業所や施設には、補償制度として雇用調整助成金があり、区としましては、制度の幅広い周知及び活用を促すことに努めているところでございます。また、介護及び障がい福祉サービスにつきましては、継続提供が求められておりまして、日常の感染予防策の徹底が重要となります。区としましては、感染予防の関連情報を随時提供するとともに、現場のニーズ把握に努め、引き続き国や東京都と連携をしながら、サービスの継続提供を支援していきたいと考えています。
次は、保育園職員のＰＣＲ検査と休暇の体制についてのご質問であります。
ＰＣＲ検査につきましては、検査精度の問題や、結果が検査時の状況のみを反映していることなどから、保育園職員への定期的な実施は考えていないところでございます。また、体調不良を感じた職員を出勤させないこと、さらに、職員の長期療養などに備えて体制を確保しておくことなどにつきましても、各保育施設に要請をしているところでございます。
続いて、医療機関の経営実態調査についてのご質問であります。
区内の医療機関の経営状況は、大変厳しいと認識をしておりますが、病院の事務スタッフは多忙を極めており、こうした中での調査は、さらに医療事務を過重にするものと考えます。医療機関からの要望や意見等につきましては、板橋区医師会や個々の病院の院長等から随時聴取しているところでございまして、それらの情報を基に、区の施策も構築をしてまいりました。したがいまして、現時点での医療機関の経営実態調査は考えていないところでございます。
次は、中小業者支援についてのご質問であります。
昨年の緊急事態宣言においては、幅広い業種に休業や時短の要請が発せられたため、感染拡大により、特に大きな影響を受けている事業者を早期に支援するため、区独自の家賃助成を実施いたしました。今般の緊急事態宣言に伴い、時短要請を受けた飲食店等は、厳しい経営の中、感染拡大防止に協力しておりまして、国や東京都の施策と連携をして、区独自の協力金を支給することといたしました。今後、飲食店の時短営業等で大きく影響を受けた区内関連事業者に対して、制度の詳細を決定し、支援する予定であり、リース代等を含めた家賃助成を実施する予定はないところでございます。
次は、保育士の配置基準緩和についてのご質問であります。
国は、このたびの新子育て安心プランによって、保育の受皿を整備し、早期の待機児童の解消を図るとともに、女性の就業率の上昇に対応するとしております。また、本プランにおける支援の一環として、クラスの常勤保育士人数の規制緩和が示されました。区としましては、安定的な保育には常勤保育士の配置が望ましいことから、保育士の配置につきましては慎重に検討したいと考えています。
続いて、整備計画のつくり直しについてのご質問であります。
区では、国及び東京都の基準に基づきまして、保育環境の整備を進めております。その中において、待機児対策として、定員の弾力的運用を図ってきたところでもございます。今後も、現行の整備計画の下に、適正な定数管理と待機児対策を進めることによって、保護者の保育ニーズに応えていきたいと考えています。
次は、区立住宅内の区立保育園の再建についてのご質問であります。
公立保育所の再整備におきましては、民営化を優先するとともに、地域の保育需要や公立保育所の役割を考慮し、統合・廃園、改築、長寿命化改修についても検討を進めております。また、保育所の整備については、民間保育事業者の活用による認可保育所の整備を核に行っていくために、新たな区立保育園の開設を行う考えはないところであります。
次は、障がい者施策に関連いたしまして、相談支援体制の強化についてのご質問であります。
障がいのある方に寄り添った支援には、相談支援体制の充実が必要であるため、今年度策定いたしました障がい者計画２０２３において、重点項目の一つとして位置づけております。そのため、基幹相談支援センターの機能充実や、緊急時相談に対応できる環境の整備などをはじめ、相談支援体制の強化に資する事業を着実に展開し、障がいのある方が安心して暮らし続けられる環境の構築に取り組んでいく考えであります。
次は、区立福祉園の民営化についてのご質問であります。
福祉園の民営化は、サービスの充実とともに、経費の効率化を図り、持続可能な障がい福祉サービスを提供するものであり、その中において、サービス水準の維持を念頭に進めております。民営化方針の検討に当たりましては、サービス水準を維持するために必要な方策や仕組みを取りまとめていきたいと考えています。
次は、ウェブ申請の導入についてのご質問であります。
区では、ウェブ申請に対応できるシステムを持っていないところでございますけれども、郵便やファクスによって生活保護の申請書が送られてきた際には、制度の説明や不足する書類の追加提出依頼など、申請者が不利にならないように対応しております。生活保護の申請に際しましては、当事者の状況を丁寧に確認しながら、できるだけ自立した生活ができるように、様々な制度のご案内もしておりますので、現状では対面での申請を優先していきたいと考えています。
次は、保護開始時の預貯金の扱いについてのご質問であります。
生活保護制度は、その世帯の資産や収入が最低生活費を下回る要保護状態であることが適用の要件であります。要保護状態の場合、現金や預貯金の保有資産につきましては、最低生活費の５割まであれば、所持金なしとして取り扱いますが、それを超えた分は収入とみなし、保護費の支給額を減額して調整をすることとなります。現金や預貯金などが、最低生活費の３か月分ある場合においては、要保護状態とは認められませんので、家計改善や就労相談等、安定した生活を実現するための支援策につなげているところでございます。
次は、生業のために必要な資産の保有についてのご質問であります。
生活の困窮が一時的なものであったり、短期間で生業の安定した再開が見込める場合においては、生業に必要となる資産の保有は原則として認められております。厚生労働省からも、自家用車を含む資産の活用について、短期間で生活保護から脱却できる見込みがある場合においては保有を容認するなど、柔軟に判断すべきとの通知が出されております。
次は、住居を持たない方の居宅保護についてのご質問であります。
住居を持たない方につきましては、できるだけ早期に居宅で生活できることを目指して支援をしております。長い年月を路上で生活してきた方の中には、居宅生活になじむことが難しい方もいらっしゃいますので、一定期間、支援施設で自立に向けた支援を行った上で、居宅生活ができるかの判定を行っております。最近の
新型コロナウイルス感染症拡大による生活困窮で住居を失ってしまった方につきましては、ビジネスホテルでの一時滞在も活用しながら、新たな居宅の確保に向けた支援を行っているところでございます。
次は、生活の基盤である住まいを失わない支援をとのご質問です。
区としましては、住宅確保に配慮を要する方の居住の安定を図るため、民間賃貸住宅へ円滑に入居できるよう支援を行う必要性については認識をしております。区では、居住支援協議会による住まいの相談窓口を設置し、お困りの状況に合った支援サービスの紹介や、不動産関係の団体と連携をした民間賃貸住宅の情報提供を行っております。しかしながら、貸主の意向と借主の条件に見合う住宅確保を可能とするためには、様々な課題がございます。区としましては、引き続き、家賃等債務保証支援制度など各種制度の活用や、東京都が指定する居住支援法人等と連携をして居住支援を推進することで、民間賃貸住宅の活用を促していきたいと考えています。
次は、高齢者の医療費の窓口負担についてのご質問であります。
現役世代の負担を抑制するため、一定の所得のある後期高齢者について、医療費の窓口負担を２割とする内容を含む医療制度改革関連法案が通常国会に提出されております。制度改正の詳細につきましては、不明な点が多いために、これから始まる国会での審議など、国の動向を注視したいと考えています。
次は、いこいの家についてのご質問です。
現在、いこいの家の利活用最終案策定に向けた検討を進めております。利活用の基本的な考え方は、高齢化社会を見据え、介護予防施策の充実を大きな視点としております。また、今年度策定の板橋区高齢者保健福祉・介護保険事業計画２０２３を着実に推進する柱の一つになると考えています。来年度４月には最終案を議会に報告させていただきますが、元気な高齢者の活動場所の裾野を広げ、板橋区版ＡＩＰの深化・充実を図り、健康長寿のまちづくりを推進していきたいと考えています。
次は、温室効果ガス排出ゼロに向けた原発ゼロについてのご質問であります。
昨年１０月、国は、２０５０年の温室効果ガス排出実質ゼロを目指すと宣言をし、１２月には２０５０年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略を策定いたしました。その中で、再生可能エネルギーは最大限導入する一方、原子力につきましては、可能な限り依存度を低減しつつも、安全性の向上を図り、引き続き最大限活用していくこととしております。エネルギー政策は国の所管であり、電源構成に係る原子力への依存度等につきましては、国民生活や経済活動への影響を考慮し、様々な議論を経て国が示していくものと考えています。
次は、従来の事業の継続についてのご質問であります。
区では、平成１１年度から新エネルギー及び省エネルギー機器等導入補助金を交付し、区民や事業者に対して、温室効果ガス削減に資する機器・設備の普及啓発を行ってまいりました。これまで実施計画事業として、住宅用には太陽光発電設備や燃料電池の設置、断熱化・ＬＥＤ化などを、事業所用には省エネ診断に基づく環境設備機器の導入等の補助をしてまいりました。事業開始から約２０年が経過し、省エネ意識の醸成も進む一方、一部の機器は一般に普及したり低価格化したりしてきていることなどから、所期の目標は一定程度達成されたものと捉えております。
次は、グリーンリカバリーの推進についてのご質問であります。
２０２０年の世界の二酸化炭素排出量は、コロナ禍に伴う社会経済活動の停止等により、前年から５.８％減少しましたが、これは一過性の一時的なものにすぎないと言われております。そのため、コロナ禍で失速をした世界経済の復興を進めるに当たっては、経済最優先ではなく、脱炭素化に向けた環境の取組を併せて行うグリーンリカバリーが必要とされております。これは経済・社会・環境に統合的に取り組むＳＤＧｓと軌を一にするものでありまして、ＳＤＧｓや
デジタルトランスフォーメーションを推進していくことが一つの道であると考えています。
次は、日本全体の豊かさと新型コロナの感染拡大に対するリスクについてのご質問であります。
新型コロナ危機を契機としたまちづくりの方向性について、国では、都市の持つ集積のメリットは生かしつつ、３つの密の回避、感染拡大防止と経済社会活動の両立を図る新しいまちづくりが必要としております。東京都では、東京都市計画都市計画区域の整備、開発及び保全の方針の都市計画変更において、新たな日常にも対応した都市づくりの方向性なども取り入れているところでございます。区におきましても、特色のある個性を有する様々な地域において、多様な住まい方・働き方・憩い方を選択できる板橋らしい都市づくりを推進していきたいと考えています。
次は、４つの地域の再開発についてのご質問であります。
区は、東京で一番住みたくなるまちとして評価されるまちを目指して、板橋区都市づくりビジョンに基づくまちづくりの取組を進めています。４つの地域におきましては、それぞれの地域の個性に合わせた適切な高度利用や土地利用を誘導し、地域の多様な特徴を生かしたまちの形成を目指しているものであります。ポストコロナ時代の新たな日常を見据えて、生活の利便性等を向上させながら、多世代が魅力を感じる新しい価値を創造して、より魅力ある都市拠点を形成したいと考えています。
次は、避難方法が分かるハザードマップの作成についてのご質問であります。
現在のハザードマップは、少しでも多くの区民への周知・浸透を図るため、区政情報全般を掲載するいたばしくらしガイドとの合冊によって全戸配布を実施しております。本年７月に更新予定のいたばしくらしガイドでは、浸水継続時間のマップや避難行動を判断するフロー図を追加するほか、区民の避難行動に寄与する情報収集の方策なども含め、内容のさらなる充実を行う予定であります。災害時は不測の事態が生じることも多く、自分の命は自ら守るという自助の意識の向上の観点が必要であり、避難場所や避難方法について区民が自ら考え判断できるよう、防災講習など、継続的に支援を行っていきたいと考えています。
次は、避難確保計画の策定支援についてのご質問であります。
病院や福祉施設などの要配慮者施設の避難確保計画につきましては、策定が義務化された平成２９年より、当該施設の代表者が参画する検討会を設置し、計画策定の支援を行ってきました。策定講習会の実施や既に制作した策定支援動画の周知など、現場の意見をくみ上げながら、様々な手段によって計画策定の支援を行い、来年度末までに策定完了を目指していく考えであります。
最後の質問であります。沖縄の辺野古新基地問題についてのご質問であります。
米軍の新基地建設のための埋立てに用いられる土砂の調達先につきましては、詳細には承知をしていないところでございます。国の安全保障、国防政策に関わる事項につきましては、政府の動向を注視する立場には変わりはございませんが、沖縄県民の感情への配慮は求められるものと考えております。
残りました教育委員会に関する答弁は教育長が行います。
◎教育長（中川修一君） 議長、教育長。
○議長（元山芳行議員） 教育長。
〔教育長（中川修一君）登壇〕
◎教育長（中川修一君） それでは、小林おとみ議員の教育委員会に関する代表質問にお答えします。
初めに、あいキッズ職員が定期的にＰＣＲ検査を受けることについてのご質問ですが、ＰＣＲ検査につきましては、検査精度の確実性や、結果が検査時の状況のみを反映していることなど、いまだ解消されない課題があり、あいキッズ職員一律の定期的な検査は考えておりません。一方、体調不良を感じた職員を出勤させることのないよう、受託事業者に指示をしているところであり、さらには、職員の陽性判定や濃厚接触判定に伴う長期療養などにも対応できるよう、事前に応援体制の構築について要請をしているところです。
次に、小・中学校全学年で３５人学級に関して東京都に対する要望についてのご質問ですが、今般、小学校につきまして、令和７年度までに段階的に学級編制の上限を３５人にするという政府の閣議決定を受けて、教育委員会では具体的な対応を検討しているところであります。一方、東京都に対し、教育長会や指導室課長会を通して、必要な教職員の確保について、継続して確実な採用を求めているところであります。
なお、中学校の３５人学級につきましては、引き続きの課題であり、国の動向を注視しつつ、機会を捉えて国及び東京都に要望してまいりたいと思います。
次に、少人数学級導入前提のいたばし魅力ある学校づくりプランの改定についてのご質問ですが、いたばし魅力ある学校づくりプランは、学校施設の老朽化と少子化の進行という、板橋区のみならず、国全体が直面している課題の解決とともに、これからの社会に求められる学校を創造していくものであると認識しています。小学校への３５人学級編制の導入は、いたばし魅力ある学校づくりプラン前期計画を改定するまでもなく、計画的に取り組んでいくものであると考えております。また、令和６年度の後期計画の策定に当たりましては、中学校の３５人学級編制の導入に関する国の動向も踏まえ、検討してまいりたいと思います。
次に、変形労働時間制を導入しないことについてのご質問ですが、変形労働時間制につきましては、休日の集中的な確保により、教員のリフレッシュと効果的な教育活動に資することや、休日の連続取得ができることで教職の魅力向上につながるといった利点があると考えられます。しかし、運用面におきまして、文部科学省が指針等で定めた勤務時間の割り振りの上限時間や時期の限定、連続した休日設定の義務づけ、部活動ガイドラインの遵守等、厳しい条件を充足しなければならず、学校ごとに条件整備が必要となります。こうしたことから、変形労働時間制の各学校への一律的な導入については妥当性を欠く点もあり、導入に当たっては慎重な検討が必要であると考えております。
次に、東京都の条例化についてのご質問ですが、東京都からは、変形労働時間制については検討中の段階であり、導入の方針は決定していないと聞いております。現時点では条例改正の段階には至っていないということでありますが、東京都教育委員会は今後、各区市の教育委員会に対し、制度に関する方針について事前説明を行うことを考えているとしており、東京都の動向を注視してまいります。
最後に、小中一貫校についてのご質問ですが、志村小学校と志村第四中学校の協議会は、設置から約１年にわたる協議の結果、志村小学校の現地改築では６年程度を要するなど、子どもたちに与える影響を考慮し、施設一体型の小中一貫型の学校とする意見書が提出されたと認識しております。提出された意見書は、令和２年１１月２５日の教育委員会に付議し、実現に向けて進めていくことを議決しており、今後、地域の方々等に対し、決定した方向性についての周知や説明を行うとともに、具体化に向けた検討を実施してまいります。２月１３日から３月２０日まで計７回の説明会のほか、３月１日から３１日までの間、パブリックコメントに準じた形で意見等の受付も行っており、１人でも多くの方々の理解を得られるよう努めていく所存です。
いただきました教育に関する質問の答弁は以上でございます。
○議長（元山芳行議員） 以上で、小林おとみ議員の代表質問を終了します。
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△会議時間延長の決定
○議長（元山芳行議員） 代表質問の途中でありますが、この際、会議時間の延長についてお諮りいたします。
議事運営の都合により、本日の会議時間を１時間延長いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（元山芳行議員） ご異議がないものと認めます。
よって、会議時間を１時間延長することに決定いたしました。
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△区長の施政方針に対する代表質問（続き）
○議長（元山芳行議員） それでは、代表質問を続けます。
次に、高沢一基議員。
◆高沢一基 議員 議長。
○議長（元山芳行議員） 高沢一基議員。
〔高沢一基議員登壇〕（拍手する人あり）
◆高沢一基 議員 ただいまより、区長の施政方針説明に対する民主クラブの代表質問を行います。
私たちは、コロナ禍により、困難な中にいます。努力をしたり、耐えたり、つらいことが多いですが、その先には、困難を乗り越えた光があると思います。明るくにぎやかな社会を取り戻すために、今後とも行動してまいります。
さて、坂本区長は施政方針説明の中で、コロナ禍の影響により、これから３か年は極めて厳しい財政運営を覚悟しなければならないと述べられています。令和３年度予算案は対前年度比０.４％減で、８年ぶりの減額編成となり、税収も特別区民税が約１０億円の減、特別区交付金も約２６億円の減収となりました。一方、財政調整基金の繰入れは約１４.６億円も増え、特別区債は約２５.２億円も増額されました。これを家計に例えてみるならば、収入が減ったが支払わなければならないものがあるため、貯金を下ろして借金も追加したといった状態です。
こうした厳しい財政状況の中であっても、税金の無駄遣いを防ぎつつ、コロナ禍に対処し、コロナ後の発展を期すための政策を進めなければなりません。板橋区は、社会情勢の変化を踏まえ、新たな行政需要に応えるために、改訂を前倒しにしていたばし№１実現プラン２０２５を策定しました。私ども、民主クラブとしましても、一日も早くコロナ禍を乗り越えて、明るくにぎやかな板橋区を取り戻すために、今後も議論や提案をしていく所存です。
それでは、以下、質問をいたします。
まず初めは、コロナ禍を乗り越えるために、ワクチン接種と経済対策についてお聞きします。
ワクチン接種については、医療従事者の先行接種が始まり、板橋区でも、今後、６５歳以上の高齢者へ接種券と予診票を郵送し、４月以降からは、集団接種会場５か所と個別の病院など約２００か所で接種が始まります。このワクチン接種は、コロナ禍を乗り越えるための希望の光であり、早期に確実な接種体制を確立する必要があります。ワクチン自体の供給確保など先が見通せない中ではありますが、接種の準備に努力されている区当局や医療関係者の皆様に敬意を表します。また、先日の補正予算総括質問で提案した、介護施設での高齢者接種時に職員も同時接種することも、実施へ向けて調整されているとのことであり、介護崩壊を防ぐために、大いに評価いたします。
それでは、ワクチン接種に関して、３点に絞り質問いたします。
第１は、約１３万３,０００名の高齢者接種に続いて開始される現役世代約３５万６,０００名の接種についてです。
６４歳以下の接種については、現在、まだ、集団接種のめどが立っていないとのことでありますが、高齢者よりも人数が多く、行動範囲も広い現役世代こそ、集団接種で効率的に進めるべきと考えます。委託先の医療機関の事情もあるかと存じますが、ＰＣＲセンターの運営を見直すなど医療機関の負担を減らしつつ、集団接種を実施することを求めます。また、夜間８時頃までや休日の接種についても、実施できるよう重ねて求めますが、ご見解と今後の方針をお聞かせください。
第２は、ワクチンの廃棄を減らすための取組についてです。
ファイザー社製のコロナワクチンは、マイナス７５度から解凍後は最大５日間までしか保存ができないため、接種状況によっては廃棄が生じてしまいます。しかし、安定した供給が見通せない中、早期に接種を進めるためには、廃棄をいかに減らすかが課題となります。また、予約などの煩わしさを嫌う人の接種を進める観点からも、接種のキャンセルなどで生じた期限切れ前のワクチンを予約なしで接種できる仕組みが必要と考えます。今後、国からも方策が示されると思われますが、区としてどのような見解を持っているかお聞かせください。
第３に、ワクチン接種の広報についてお聞きします。
コロナワクチンの接種は努力義務とされていますが、多くの方に接種いただくことによって、大規模な感染拡大を防ぐ効果が期待されています。ワクチンの効果や副反応について周知することは国の責任ではありますが、区としても接種促進のために広報を積極的に実施するべきと考えますが、ご見解と今後の方針をお示しください。
次に、コロナ後の積極的な経済政策について質問いたします。
板橋区では、コロナ禍の事業者を支援するために、先般成立した補正予算第７号では、都の営業短縮協力金を受給している事業者に従業員５名以下は１０万円、６名以上に２０万円の独自支援を実施することとなりました。新年度予算案でも、信用保証料を全額補助する特別融資や営業を続けていくための助成制度など、独自の施策を展開しています。冒頭に述べたとおり、今後の厳しい税収減を考えると、財政調整基金の取崩しや、区債の発行増はちゅうちょされるかもしれませんが、現在はコロナ禍による非常時であり、ワクチンの効果が出て人々の行動制限を緩めることができることとなった暁には、積極的な財政出動で経済対策を進めるべきと考えます。坂本区長の積極的な経済対策に対するご見解をお聞かせください。
また、ワクチンの効果を見極めつつ、区民の笑顔を増やし区内消費を喚起するために、令和３年度末までの期限付きプレミアム区内共通商品券の発行を準備することを求めますが、今後の方針をお示しください。
続いては、区民の安心のために質問いたします。
自殺の原因は様々ではありますが、平成１８年に、自殺対策基本法が議員立法で成立してからは、国や行政が対策を講じることで自殺者数を減らせることが示されてきました。そうしたことから、私は平成２７年から再三にわたり、自殺対策の専門部署の設置を提案してきました。本年１月の自殺者数の速報値は、１,６４６名であり、コロナ禍に苦しんだ昨年１年間では、平成２１年から毎年減少していた自殺者数が、１１年ぶりに増加してしまい、２万１,０７７名もの方が自ら命を絶っています。特に、男性は前年比で令和２年は２６名の減少であったにもかかわらず、女性は９３４名も増加しております。また、小・中・高生の自殺者数は、統計を取り始めた昭和５５年以来、過去最多の４７９名に上っています。国においては、厚生労働省に自殺対策推進室を設置して対策に取り組んでいますが、先月には、新たに孤独・孤立問題担当大臣が任命され、仮称孤独・孤立対策担当室の設置準備が進んでいます。孤独対策の担当大臣設置は、国民民主党が初めて公約として提案したものでありますが、政府において孤独対策が強化されることは、自殺防止対策にとっても大きな力となり、大いに歓迎いたします。コロナ禍で苦しみ悩んでいる区民の命を救うためにも、今こそ、板橋区として自殺対策の専門部署の設置を強く求めますが、区長のご決断をお聞かせください。
次に、危機管理についてお伺いします。
３月２日の本会議にて、危機管理部を設置する条例改正案が可決されました。これは、今まで総務部に置かれていた危機管理室を新たに独立させ、区長の下、危機管理部として、防災及び危機管理に関することをつかさどることとなりました。私は、令和元年１０月の総括質問において、地震だけではなく、水害や感染症などあらゆる危機に対処するため、区長を補佐する危機管理監の設置を提案しました。今回の条例改正は、名称こそ違うものの、危機管理に関する事務を担う組織が独立したことは、指揮系統を明確化させることとなり、区の危機管理能力の向上に資するものと大いに評価いたします。
そこで、区の危機管理能力をさらに充実させるために、以前から提案していますが、災害派遣や危機管理の組織運営の経験を有する退職幹部自衛官を危機管理の部課長に任用することを求めます。内閣府では平成２７年から地域防災マネージャー制度を創設して、退職自衛官を含めた人材の確保を進めています。また、防衛省でも退職幹部自衛官の自治体での活用を依頼しており、人材確保の協力が得られると考えます。区長のご見解と今後の方針をお聞かせください。
続いて、地球環境保護と賑やかな街をつくるために質問いたします。
区長は施政方針説明の中でいたばし環境アクションポイント事業を実施して、区民や事業者に電気・ガスの使用量削減に応じてポイントを付与することを表明されました。地球温暖化による気候変動の影響と思われる水害が続出する今日、二酸化炭素の排出を抑制して地球環境を保護していくことを止めてはいけないと考えます。
そこでお伺いします。区施設の照明について、消費電力を削減できるＬＥＤ照明の導入状況をお示しください。厳しい財政状況の中ではありますが、使用頻度の高いところを優先するなど、計画的に早期の導入を求めますが、今後の見通しを含め、ご見解をお聞かせください。
また、同じく施政方針説明の中で、
デジタルトランスフォーメーションを推進し、業務の効率化と働き方改革を加速させると述べられています。庁内事務のペーパーレス化と紙資料のアーカイブ化の推進を求めますが、現状と今後について、ご見解をお聞かせください。
次に、まちづくりについてお伺いします。
新年度の組織改正で、新たに都市整備部に部長級のまちづくり推進室を設置することが示されました。また、都市整備部・まちづくり推進室・土木部の３者で（仮称）まちづくり連絡調整会議事務局を置くと聞いています。
そこで伺います。現在進行中の大山駅周辺・板橋駅周辺・上板橋駅南口の再開発について、まちづくり推進室がどのような役割を果たすのか、お示しください。さらに、同室がまちづくりの司令塔として積極的に行動することを求めますが、区長のお考えをお聞かせください。
また、大山駅周辺のまちづくりでは、鉄道立体化事業も重要な位置を占めます。将来の区内東上線連続立体化を実現させるためにも、大山駅周辺鉄道立体化事業の着実な推進を求めます。大山駅周辺の早期立体化実現と、東上線区内全線立体化に対する坂本区長の意気込みをお聞かせください。
さらに、高島平のまちづくりについては、高島平地域都市再生実施計画の令和４年の策定を目指していますが、他のまちづくりと比較して進捗は遅滞している感が否めません。高島平のまちづくり、特に旧高島第七小学校周辺地区の整備については、地域の皆さん、ＵＤＣＴａｋの皆さんと連携しつつも、区が牽引役を務め、進めるべきと考えますが、区長のご見解をお聞かせください。
最後に、子どもたちを育むために質問いたします。
コロナ禍が始まってから約１年。流通・サービス産業で働く皆さんは、感染の脅威や心ない悪質クレームを行う一部の消費者に耐えながら、社会機能維持のために働いてくださっています。そうした皆さんのためにも、休日保育の実施を再三再四求めてきました。休日保育のニーズ調査についても度々提案してきましたが、昨年８月に区が開催した入園相談会のアンケートの中で、休日保育に関する調査を加えたことを評価いたします。回答者は１１１名でしたが、その内容を見ると、休日に夫婦ともに仕事という方は２４名。その中で、預け先は親族等が１３名、認可外保育所が５名、他４名で、休日保育を利用する場合、毎回利用したい方が３名、月２回ほどという方が１５名でした。この調査の結果、板橋区内においても休日保育の需要が存在することが確認されました。
そこで、改めてお聞きします。保育人材の確保や運営など様々な課題がある休日保育について、善意の民間保育所に頼るだけではなく、区立保育園での実施について早期に実現するよう求めますが、現在の検討状況と今後の方針をお聞かせください。
次に、施設一体型の小中一貫校について伺います。
同じ場所での改築が困難な志村小学校を志村第四中学校の敷地に移して、施設一体型の小中一貫校を設置することが、現在、地域の方々とともに目指されています。志村小学校や志村第四中学校のＰＴＡ・学校関係者や町会など地域の方々が参加する魅力ある学校づくり協議会（志村小・志村四中）は令和元年１１月に設置され、今までに８回の協議会を重ねてこられました。また、本年２月４日には、新しく志村小・志村四中小中一貫型学校設置検討会を設置して準備が進められています。施設一体型の小中一貫校の教育効果については評価をするものではありますが、今まで開催されてきた協議会や検討会には、志村第四中学校の通学区域と大部分が重なる北前野小学校・緑小学校・志村坂下小学校の保護者代表や学校関係者は加わっていません。志村第四中学校の敷地に志村小学校との小中一貫校を設置することは、多くの児童が卒業後に志村第四中学校に通う北前野・緑・志村坂下の各小学校にも大きな影響があると考えます。志村小学校と志村第四中学校との小中一貫校設置に関しては、関係する周辺地域の声をしっかりと聞き、丁寧な説明を重ねて進めるべきと考えますが、教育長のお考えをお聞かせください。
以上、様々な質問をしてきましたが、坂本区長及び中川教育長の前向きなご答弁に期待いたします。
最後になりましたが、本年３月末で、藤田教育委員会事務局次長、湯本地域教育力担当部長、山田国保年金課長、新井資源循環推進課長、星野学務課長をはじめとする１３３名の方々が退職を迎えられます。長年、区政に賜りましたご功績に対して感謝申し上げますとともに、ますますのご健勝をお祈り申し上げます。
以上で、民主クラブの代表質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手する人あり）
◎区長（坂本健君） 議長、区長。
○議長（元山芳行議員） 区長。
〔区長（坂本 健君）登壇〕
◎区長（坂本健君） それでは、高沢一基議員の代表質問にお答えいたします。
最初は、現役世代への接種についてのご質問であります。
現役世代の接種につきましては、集団接種や休日・夜間の接種を実施した方が対象者の利便性が向上することは理解をしているところでございます。一方、集団接種につきましては、板橋区医師会をはじめとする医療機関の負担が大きく、継続的に実施していくことは難しいとも考えております。今後は、ＰＣＲセンターの運営を見直し、医療機関の負担を軽減するとともに、板橋区医師会や各医療機関と協議を重ね、多くの方が利用しやすい接種体制の構築に努めていきたいと考えています。
次は、廃棄を減らす取組についてのご質問です。
安定した供給が見通せない中、新型コロナワクチンの廃棄を減らす取組が重要であることは理解をしているところでございます。今後、示される国の指針を参考にしながら、廃棄をいかに減らすかについて検討を進め、効率的な予防接種の体制を構築していきたいと考えています。
次は、ワクチン接種の広報についてのご質問であります。
区では、ホームページでコロナワクチンに関する情報の周知を行うとともに、３月１日からは、コールセンターを開設し、区民からの相談に対応しているところでございます。３月下旬には広報の特集号を全戸配布するとともに、４月中旬以降には、高齢者に向け個別に接種券を送付することで、接種を勧奨する予定であります。情報を速やかに周知することによりまして、懸念の軽減につなげ、接種を選んでいただけるように努めていきたいと考えています。
次は、経済対策に対する見解についてのご質問であります。
感染症拡大による区内事業者への影響を踏まえ、今年度は数度にわたる補正予算を編成し、様々な経済対策を実施してきたところでございます。令和３年度におきましても、当初予算に新たな経済対策を盛り込み、引き続き重点的に対処していく考えには変わりがないところでございます。今後も、感染症拡大の影響を十分に見極めながら、必要となる経済対策に機動的に取り組んでいく方針であります。
次は、プレミアム付き区内共通商品券の発行についてのご質問であります。
区内の消費喚起対策につきましては、コロナ禍の状況を見極めながら実施すべきと考えており、実施に当たりましては、地域経済の活性化と新しい生活様式の両立が求められてくると考えます。紙媒体の商品券につきましては、世代を問わず利用しやすい反面、印刷経費や現金化するまでの時間を要するほか、販売方法の課題や利用時の対面受渡しなどの煩雑さも生じると考えます。一方、接触機会も減少するデジタル技術を活用することによって、３密の回避やキャッシュレス決済の普及につながるという面を勘案し、事業内容も検討していきたいと考えています。
次は、今こそ自殺防止対策の専門部署をとのご質問であります。
自殺防止対策は重要であるため、区は、令和元年度に、板橋区いのちを支える地域づくり計画２０２２を策定いたしました。計画策定においては、予防対策課が事務局を担ってまいりましたが、現在、新型コロナ感染症対応が継続をしているため、自殺防止対策の取組に支障が出てきていることは認識をしております。自殺防止対策を進めるためには、事務局機能の強化が重要であることから、今後の体制について検討していきたいと考えています。
次は、危機管理に退職幹部自衛官の活用をとのご質問であります。
近年、全国的に自然災害が多発していることから、危機管理体制における統制力のさらなる強化が必要であるとの判断をし、本年４月１日付けで危機管理部を新設することといたしました。専門的知見を有する退職幹部自衛官の管理職への登用につきましては、区の危機管理対応力の向上に一定のメリットがある反面、危機管理部門に在籍をした管理職がその経験を新たな部署へと広げることが難しくなる面もあると考えます。内閣府の実施する防災スペシャリスト養成研修等の活用によりまして、区の危機管理職員の知見を磨くとともに、退職幹部自衛官の部課長への任用は、導入済みの他区での成果等を踏まえて、今後の検討課題とさせていただきたいと考えています。
次は、区施設へのＬＥＤ照明の導入状況と今後の見通しについてのご質問であります。
板橋区環境マネジメントシステムでは、施設整備にあたっての省エネルギー・環境配慮手順書と、区施設への省エネルギー・環境配慮設備等の導入基準を定めております。この基準におきましては、施設の新築、増改築や大規模改修、部分改修、設備更新の際に、ＬＥＤなどの高効率型照明器具の導入等を検討し、照明設備を省エネルギー化するよう示しているものであります。今後も、脱炭素社会の実現に向けまして、施設内で照明を常時使用する場所等、ＬＥＤの導入効果の高い場所、箇所を優先するなど、区施設へのＬＥＤ照明の計画的な導入を進めていきたいと考えています。
次は、ペーパーレス化とアーカイブ化についてのご質問であります。
区では、文書管理システムを導入して以降、起案文書の電子化率の向上に努める一方、今般の押印見直しを機に、一層の電子化、ペーパーレス化に取り組んでいく考えであります。また、各種会議におきまして、パソコン等を用いたペーパーレス会議を行っておりますが、環境整備を進めながら、リモート会議などの機会も増やしていきたいと考えます。既存の文書等につきましては、適正な保管、保存はもちろんのこと、必要に応じて、アーカイブとしての活用も視野に入れながら電子化を進めていきたいと考えています。
次は、まちづくり推進室の役割についてのご質問であります。
これまでのまちづくり業務においては、都市整備部と土木部が連携をし、事業の進捗状況等の共有を図り対応してまいりましたが、各地区のまちづくり事業が急激に進展している現状においては、詳細な協議や調整機能が不可欠と考えます。そこで、今回の組織改正によりまして、密な情報共有に加え、個別の再開発等に係る役割分担を明確化するなど、事業の進捗状況に応じた部署間の連携体制を強化するものであります。今回発足するまちづくり推進室は、都市整備部や土木部との調整窓口としての役割を果たすとともに、各再開発等のまちづくり事業を牽引していく役割を担うものと考えています。
次は、まちづくりの司令塔としての積極的な行動をとのご質問であります。
来年度は、新しく設置するまちづくり推進室を中心に、組織横断的な施策展開によりまして、地域の皆様とともに各地区のまちづくりを進めていく所存であります。東京で一番住みたくなるまちの実現に向けて、同室が各まちづくり事業の中心的役割を果たしながら、誰もが安心して暮らせる、未来へつながるまちづくりの実現に向けて取り組んでいきたいと考えています。
次は、区内東上線全線立体化の実現についてのご質問であります。
区内の連続立体交差事業につきましては、大山駅付近において、事業主体の東京都が東武鉄道と連携し、令和３年度の事業認可取得に向けた準備とともに、測量等を実施しております。また、ときわ台から上板橋駅付近等は、駅周辺の一体的なまちづくりについて取組を続け、事業候補区間の位置づけにつながるよう進めていく考えであります。加えて、鉄道立体化の位置づけがない区間につきましても、当面の安全対策として個別踏切対策を検討しつつ、長期的な視点において、全線の立体化に向けて取り組んでいきたいと考えています。
次は、高島平のまちづくりについてのご質問であります。
先日、報告いたしました高島平地域都市再生実施計画の骨子案については、旧高島第七小学校跡地を含む範囲を、早期の事業着手を目指す重点地区として示したところでございます。今後、この骨子案につきまして、地域で説明会等を開催して住民の皆様方のご意見を伺い、令和３年度中を予定しております計画の策定に生かしていきたいと考えています。併せて、ＵＤＣＴａｋとも連携をし、重点地区における都市整備の方向性を示すべく、区が率先をして高島平地域の再生を進める考えであります。
最後のご質問でございます。区立保育園での休日保育実施をとのご質問であります。
昨年、開催いたしました入園相談会でのアンケート結果等、休日保育に対するニーズが一定数あることは認識をしております。一方で、区立保育園での実施に向けましては、体制の整備や経費など、様々な課題を解決する必要があると考えます。引き続き課題解決に向けました検討を進め、区民から求められる保育サービスを的確に提供できるように取り組んでいきたいと考えます。
残りました教育委員会に関する答弁は教育長から行います。
◎教育長（中川修一君） 議長、教育長。
○議長（元山芳行議員） 教育長。
〔教育長（中川修一君）登壇〕
◎教育長（中川修一君） それでは、高沢一基議員の教育委員会に関する代表質問についてお答えいたします。
小中一貫校は周辺地域への丁寧な説明をとのご質問ですが、２月４日に発足した志村小・志村四中小中一貫型学校設置検討会には、影響を受ける周辺校の学校長やＰＴＡ関係の方々にも、今後、検討会委員として参画いただくことを想定しております。また、２月１３日から３月２０日までの間、志村小学校と志村第四中学校との小中一貫型の学校整備の影響を受ける周辺の学校等を会場に、計７回にわたり説明会を開催もしくは予定しており、周辺地域の方々のご意見やご要望をいただくなど、丁寧な対応に努めているところであります。さらに、３月１日から３１日までの１か月間、パブリックコメントに準じた形で意見等の受付も行っており、様々な手だてを講じて周辺地域の方々の声に耳を傾け、今後の検討に生かしていく考えであります。
いただきました教育に関する質問の答弁は以上でございます。
○議長（元山芳行議員） 以上で、高沢一基議員の代表質問を終了いたします。
これをもって、全ての代表質問を終わります。
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△議案の委員会付託
○議長（元山芳行議員） 次に、ただいま議題となっております日程第１から第６までは、お手元に配付いたしております議案付託事項表のとおり、予算審査特別委員会に審査を付託いたします。
〔参 照〕
議 案 付 託 事 項 表
令和３年３月５日付託分
令和３年第１回板橋区議会定例会
┌─────┬──────┬──────────────────────────┐
│付託委員会│ 議案番号 │ 件 名 │
├─────┼──────┼──────────────────────────┤
│予算審査 │議案第 １号│令和３年度東京都板橋区一般会計予算 │
│特別委員会│〃 第 ２号│令和３年度東京都板橋区
国民健康保険事業特別会計予算 │
│ │〃 第 ３号│令和３年度東京都板橋区
介護保険事業特別会計予算 │
│ │〃 第 ４号│令和３年度東京都板橋区
後期高齢者医療事業特別会計予算│
│ │〃 第 ５号│令和３年度東京都板橋区東武東上線連続立体化事業特別会│
│ │ │計予算 │
│ │〃 第２４号│令和３年度東京都板橋区一般会計予算に対する修正動議 │
└─────┴──────┴──────────────────────────┘
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△次回日程の報告
○議長（元山芳行議員） 以上をもって、本日の日程を全て終了いたしました。
この際、お諮りいたします。
明３月６日から２２日までの１７日間は、委員会審査のため休会いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（元山芳行議員） ご異議がないものと認めます。
よって、３月６日から２２日までの１７日間は休会と決定いたしました。
次の会議は３月２３日午前１０時に開会いたします。
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△散会の宣告
○議長（元山芳行議員） 本日は、これをもって散会いたします。
午後４時５７分散会
以上相違なきを認めここに署名する
会 議 録 署 名 議 員
議 長 元 山 芳 行
１２番 間 中りんぺい
４７番 渡 辺よしてる...