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1. 板橋区議会 2021-02-25
   令和3年2月25日健康福祉委員会−02月25日-01号

   
   取得元: 板橋区議会公式サイト
   最終取得日: 2023-03-26
   令和3年2月25日健康福祉委員会−02月25日-01号令和3年2月25日健康福祉委員会 　健　康　福　祉　委　員　会　記　録 開会年月日　　令和３年２月２５日（木） 開会時刻　　　午前１０時００分 閉会時刻　　　午後　零時０１分 開会場所　　　第４委員会室 議　　　題　　別紙運営次第のとおり 出席委員 　委員長　　　　　杉　田　ひろし　　　　　　　委員　　　　　　　中　村とらあき 　委員　　　　　　田中しゅんすけ　　　　　　　委員　　　　　　　さかまき常　行 　委員　　　　　　井　上　温　子　　　　　　　委員　　　　　　　長　瀬　達　也 　委員　　　　　　なんば　英　一　　　　　　　委員　　　　　　　中　妻じょうた 欠席委員 　副委員長　　　　かなざき　文子 説明のため出席した者 　健康生きがい部長　　五十嵐　　　登　　　　　保健所長　　　　　　鈴　木　眞　美 　福祉部長　　　　　　椹　木　恭　子　　　　　後期高齢医療制度課長高　山　勝　也
   　健康推進課長　　　　長谷川　聖　司　　　　　福祉部管理課長　　　水　野　博　史 　障がい政策課長　　　小　島　健太郎　　　　　障がいサービス課長　河　野　雅　彦 　板橋福祉事務所長　　浅　賀　俊　之 事務局職員 　事務局長　　　　　　太野垣　孝　範　　　　　書記　　　　　　　　飯　野　義　隆 　　　　　　　　　　　　　　　健康福祉委員会運営次第 　１　開会宣告 　２　理事者あいさつ 　３　署名委員の指名 　４　報告事項 　　　（１）東京都後期高齢者医療広域連合議会会議結果について（５頁） 　　　（２）いたばしお薬バッグ配付事業の実施結果について（６頁） 　　　（３）新型コロナウイルス対策に係る病院間連携体制整備事業について（13頁） 　　　（４）母子保健事業について（16頁） 　　　（５）「板橋区ユニバーサルデザイン推進計画２０２５　実施計画２０２５」について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（24頁） 　　　（６）自立支援センターの開設について（38頁） 　　　（７）健康福祉委員会関係組織改正について（43頁） 　５　継続審査の申し出について 　６　調査事件について 　　　高齢福祉、保健衛生及び社会福祉等の区政に関する調査の件（46頁） 　７　閉会宣告 【閉会中継続審査としたもの】 ＜健康生きがい部関係＞ 　　　陳情第　１０号　板橋区において税金の有効活用となる受動喫煙防止対策を講じることを求める陳情（受動喫煙防止策の件） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（継続審査分元．６．５受理） 　　　　　　　　　　　　第１項　禁煙外来治療費助成の件 　　　陳情第　４８号　「公共施設の配置検討（エリアマネジメント）」についての陳情（前野いこいの家の件） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（継続審査分元．９．25受理） 　　　陳情第　９２号　介護予防スペース使用に関する陳情　（継続審査分２．６．３受理） 　　　陳情第１１３号　「舟渡いこいの家利活用（中間案）」についての陳情 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（継続審査分２．９．23受理） ＜福祉部関係＞ 　　　陳情第　５５号　板橋区立障がい者総合福祉センター（仮称）の設置を求める陳情 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（継続審査分元．９．25受理） 　　　陳情第１０７号　区立福祉園の民営化に関する考え方に関する陳情 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（継続審査分２．９．23受理） ○委員長　 　おはようございます。 　ただいまから健康福祉委員会を開会いたします。 　本日も発言は着座にて行っていただくようお願いいたします。 　──────────────────────────────────────── ○委員長　 　初めに、理事者のごあいさつをお願いいたします。 ◎健康生きがい部長　 　おはようございます。健康福祉委員会３日目でございます。報告事項７件残っております。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 ○委員長　 　ありがとうございます。 　──────────────────────────────────────── ○委員長　 　次に、署名委員を指名いたします。 　田中しゅんすけ委員、さかまき常行委員、以上お二人にお願いいたします。 　本日の委員会も緊急事態宣言下での開催であり、案件も多数ございますので、各委員、理事者におかれましては、簡潔な質疑、答弁、そして円滑な議事運営にご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 　──────────────────────────────────────── ○委員長　 　それでは、報告事項に入ります。 　初めに、東京都後期高齢者医療広域連合議会会議結果については、既に配付してあるとおりですので、特段の質疑がなければご了承願います。 　よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「なし」と言う人あり） ○委員長　 　それでは、本件については、この程度でご了承願います。 　──────────────────────────────────────── ○委員長　 　次に、いたばしお薬バッグ配付事業の実施結果について、理事者より追加の説明はありますでしょうか。 ◎健康推進課長　 　大変申し訳ございません。配付資料の一部訂正をお願いいたします。 　委員会資料のＡ４、１枚の裏面の下の項番７の効果検証のところの４行目でございます。１件当たりの平均削減数は5,888円となってございますが、3,910円に訂正をお願いいたします。修正の上、おわび申し上げます。申し訳ございませんでした。 ○委員長　 　本件について質疑のある方は挙手願います。 ◆田中しゅんすけ　 　おはようございます。よろしくお願いいたします。 　すみません、１点だけ、令和元年度と令和２年度の予算だけがついて、今、実施結果とご報告をいただいているんですけれども、この２年間だけの事業だったのか、確認させてください。 ◎健康推進課長　 　予算額については、令和元年度の予算を使ってございます。令和元年の12月以降に板橋区薬剤師会さんを通じて、各患者様にお薬を渡すときにこのお薬バッグを渡していただくと。１年経過した後に、成果については委員会で報告させていただくというふうに申し上げていたので、今回の報告になったものでございます。 ◆田中しゅんすけ　 　そうすると、確認ですけれども、やっぱり単年度予算だったということで間違いないですよね。 ◎健康推進課長　 　お見込みのとおりでございます。 ◆田中しゅんすけ　 　ありがとうございます。 ◆中妻じょうた　 　よろしくお願いいたします。１点だけお聞きしたいと思います。 　医療費の削減効果や患者さんの方々の重複服用などが回避できるということで、有意義な取組だったと思うんですが、一歩考え方を進めますと、これはやっぱりＤＸ案件じゃないかなと思うんです。データベース上で１人の患者さんがどういう薬を服用しているのかを見ながら、それぞれの薬剤師さんや医師がこの方にどういう薬を処方すべきかというのが見られるというのがあるべき姿かなと思うんですけれども、そういう取組を進められそうな、そういう可能性はありそうでしょうか。 ◎健康推進課長　 　今、民間のほうを中心に、電子的なお薬手帳の普及が始まっているのかなというふうに思ってございます。それが特定の薬局さん、薬剤師さんだけではなくて、今、委員おっしゃっていたように医師側それから薬剤師側、薬の調剤は病院でもやっておりますけれども、それらが一つのデータベースを構築することで重複投薬とか医療費の削減にもつながりますけれども、まず患者様の健康を考えると複数の医療機関で同様の薬をもらうとか、そういうところはデータベースを活用することでチェックができるという面が出てきますので、今のお薬手帳の電子版が進むのか、新たにシステムを構築していくか、手法は様々であると思いますけれども、最終的にはそういう方向性というのはあるのかなというふうに思っているところでございます。 ◆中妻じょうた　 　そうした取組が板橋区単独ではなかなか大変だと思いますが、東京都や国の動向としてそういうのが進んでいるのでしょうか、お伺いしたいと思います。 ◎健康推進課長　 　私のほうで把握しているのは、北区さんのほうで電子手帳版を薬剤師会さんと一定の協定を交わして、災害時に役立てる方向で検討しているという話は聞いてございます。それがふだんの重複投薬等のデータベースの参照というところまで広がっていけば、行政とそれから北区の場合、薬剤師さんだけですけれども、医療のほうの医師のほうとのデータベースをどういうふうに構築するかというのは、課題はいろいろあるかとは思いますけれども、今後、医療費の削減等を考えていく、あるいは災害時の対応を考えていく上では、一つの方策であるのかなというふうに思ってございます。 ◆長瀬達也　 　この事業のもともとの予算額と、それで今後これについては継続するのかどうかというところをお伺いしたいと思います。
   ◎健康推進課長　 　予算額については、今すぐ数字が出てきませんけれども、今後の方針でございますが、先ほど申し上げたとおり、予算としては令和元年度予算でございます。元年度でこの事業を実施して一定の効果が出たというのは、残薬調整、薬が余った場合にそういった調整ができるということを知らない患者様もいたのかなと。そういう方にとっては、この一つのお薬バッグを配ることでＰＲ、周知をする役に立ったのかなというふうには思ってございます。ただ、同じ手法を同じ患者様に繰り返してもあまり意味がないのかな。今後、残薬調整であるとか、重複投薬を避けるということについては、本来的には薬剤師さん側のほうでチェックをかけて、残薬調整することで保険点数にもなりますから、薬剤師さん側の収入にもなるというインセンティブもあるので、薬剤師さん側にはこの事業自体というよりは、そういったことの周知を今後も、もう既にやっていることではありますけれども、周知を図っていただくとともに、区としてもどういうタイミングでという課題、あるいはどういうやり方だという課題はありますけれども、区としても周知を図ってまいりたい。ただ、同じ手法については、今のところ考えていないところでございます。 ◆井上温子　 　よろしくお願いします。 　検証結果を見ていて疑問に思ったのは、対象者をどのように選定されたのかを聞かせてください。 ◎健康推進課長　 　配付対象者については、項番のところに書いてございます重複服用や長期的に同じ薬を処方されている慢性疾患者や要介護等、残薬調整が必要と思われる方ということで、第一義的には薬局側、薬剤師さん側のほうでこの方については複数のお薬を長期間にわたって調合されているというふうに、量もあるとは思いますけれども、そういうふうに判断されて、お薬バッグにお薬を入れて、お渡しして、返ってくるときにはこの袋に入れて持ってきてくださいねという、そういう調整を図って、協力いただいた方がこの結果の協力者になっているのかなというふうに思ってございます。 ◆井上温子　 　薬局というのは、何店舗が協力してくださっているんですか。 ◎健康推進課長　 　一応薬剤師会の会員の薬局ということで、区内275店舗を対象としているところでございます。 ◆井上温子　 　検証結果に協力してくださった店舗の数を聞かせてください。 ◎健康推進課長　 　協力いただいた店舗数については、57店ということで、202人の協力を得たということでございます。 ◆井上温子　 　202人というのは、１万枚配っているので５％の方たちの調査なんだと思うんですけれども、５％の方たちで116万円の効果があって、それは単純にあと95％の人たちも同じような効果があったというふうに捉えているのか、この検証結果の手法が曖昧だなというふうに思っていまして、先ほど、何か予算額をお聞きしていた気がするんですけれども、回答はありましたか。お薬バッグについての予算額、決算額が幾らで、財政効果が幾らでみたいなものが私自身は欲しかったんですけれども、いかがでしょうか。 ◎健康推進課長　 　ここで言っている削減効果については、保険料という視点から見たものでございます。ここの削減件数についてでございますけれども、薬を処方するに当たって、残薬の分については削減することになるので、その残薬分の調剤報酬点数を合計したものが削減点数になります。１点につき10円でございますので、金額については116万円というふうに算定したものでございます。ただいま予算額・決算額、今、手元にないので、その質問については、今すぐにはお答えできないので、申し訳ございません。 ◆井上温子　 　そうしたら、資料でいいので、予算額・決算額、幾らでやられて、幾らの財政効果、財政効果の算出方法については資料を読んでいるので分かってはいるんですけれども、ただお薬バッグの活用割合はどれぐらいをされていたのか、想定されているのかとか、１万枚配っているわけですから、202人を具体的に調査したというのはもちろん評価しますが、１万枚の予算をかけたというところに関しての評価みたいなところも併せていただけたらいいなと思います。 ◎健康推進課長　 　決算・予算、財政効果等については、資料で提出させていただきたいと思います。 　それから、１万枚作成しましたが、薬剤師さんからはあと二、三割ぐらい手元に残っているということなので、残数については今後、配付をお願いしているところでございます。 　それで、この割合でございますけれども、残薬調整を従来もされていた方というのは一定数いたんだと思います。今回は、お薬バッグを配ることで、ああ、そういう制度があるのねということを知らしめたということでは、その分の削減効果があったのかなと思いますが、全体でどのぐらいというのは、なかなか今の段階でははっきり申し上げられないところでございます。 　それから、協力者が202人という、これを多いと見るか少ないと見るかはいろいろあると思うんですけれども、今回、コロナの関係でこの調査をしている最中で緊急事態宣言が入りまして、その段階でもうほとんど調査ができなくなってしまったということについては、アンケートの協力が少なくなってしまったかなというふうには思っているところでございます。 ◆なんば英一　 　削減効果ということで数字が出ているんですけれども、裏のページの削減効果、項番６の（３）、この仕組みがよく分からないんです。このお薬バッグを渡しましたと。渡した人が病院に行っていない。薬もそのときに重複してもらわなかったというのをどういうような調べ方をするんですか。 ◎健康推進課長　 　先ほども説明をしたかと思うんですが、あくまでもお薬を調剤した分なので、医師のほうの保険点数云々については、これは入ってございません。あくまでも調剤報酬点数について計算をした。残薬の分について、その薬の分の薬剤報酬点数を合算したということで、これは患者様と保険者がそれぞれ負担しているわけですけれども、国民健康保険とか社会保険とかで１割負担であったり、３割負担であったりしますので、保険全体としての削減でこの金額ですけれども、実際は患者様が例えばその方が３割負担だったら、その削減した額の３割分が患者さんの負担が軽減されて、７割が保険者さんの削減というふうな形になってございますので、分かりづらいところはあると思いますけれども、ここではあくまでも保険財政上の削減効果というふうにご理解いただければと思います。 ◆なんば英一　 　ただ、実際お医者さんにかかりました。薬をもらいました。そのもらった薬とこの薬バッグの薬が薬バッグの分だけかさ上げされるわけですよね。このかさ上げされた分は削減にはなっていないですよね。 ◎健康推進課長　 　残薬の分については、本来、医師がその残薬がなければ処方するという量があると思うんですけれども、残薬を活用するんです。使うんですね。だから無駄にならないし、その分だけ本来だと新しい薬を余計買うところが削減されるので、結果的には残薬分だけ削減したというふうに今回は考えて計算したものでございます。 ◆なんば英一　 　薬バッグの薬の点数は引いているんですか。 ◎健康推進課長　 　実際の金額ではなくて、削減効果ということで計算してございますので、例えば10出さなきゃいけないお薬のうち、残薬があったということは、残りの７割分だけ処方した金額になるというふうに理解していただければと思います。 ◆なんば英一　 　ということは、この薬バッグ分の薬は全然点数には入っていないんですよね、かさ上げされた分は。 ◎健康推進課長　 　これはあくまでも削減効果ということで計算したというふうに理解して、その場で払った額が云々ではないのでございます。 ◆なんば英一　 　だから、実際のこれを要するに渡すことによって区民の薬の利用料が削減されるという話じゃないですよね。 ◎健康推進課長　 　先ほども申し上げたとおり、さっきのたとえに戻りますけれども、本来だったら10必要で、残薬が３あったと。だから、10分の７分だけ新しい薬を入れて、以前もらった薬を活用して合わせて10の薬を使うということで、それから飲み始めて10の薬を全部使ってもらえば一番いい話なんですけれども、削減効果としては、３割分だけ余計な支出はしなかったというふうな理解で保険にかかる費用が削減できたというふうな立てつけでの説明でございますので、委員おっしゃっていたようないろんなケースがあるかとは思いますけれども、完璧な評価というのはなかなか難しいので、今回についてはそういう理解をしていただければと思います。 ◆なんば英一　 　さっきも聞いていたと思うんです。もう一回分かりやすく説明してもらいたい。これをどう今後活用するんですか。 ◎健康推進課長　 　今後の話でございます。お薬バッグを使うことで一定の効果が見えているのかなと思ってございますけれども、同じ手法を毎年やったからといってこの残薬調整が、どんどん増えるかというと、そんなことはあまりないのかな。一定程度の効果があったので、もし残薬調整の周知がまだまだ足りないということであれば、別の手法なり、別のやり方なりで考えていくほうがよろしいのかなというふうに思っているところでございます。 ◆なんば英一　 　だから、結局私も検査だけで行く医療機関と地域の身近な医療機関と、同じ病気でありながら検査のときはちょっと遠くへ行ったり、身近なところはお薬をもらいに行ったりするわけですよ。 　その延長線上の流れで、板橋区内でも検査だけで行ったところもやっぱりお薬を出そうとするの。だから、言ってしまえば患者さんがそれを要りませんと言ってしまえば終わりなんだけれども、そういう二重に出しているお薬というものをやっぱり医療機関のほうで、もしくは薬局のほうでお薬手帳を出すわけだから、これは二重に出しているなとか、そういうものをチェックして出さないようにするほうが直接的な効果があると思うんだけれども、それについてはどう思うのか。 ◎健康推進課長　 　委員のおっしゃっているのは、そのとおりだと思います。最終的にお薬を出すのは、病院内の処方もあれば、外の薬局で処方箋で薬剤師さんが出す場合とかいろいろあると思うんですけれども、必ずお薬手帳を出していただければ薬剤師さん側のほうでチェックはかかるはずなんですが、今日は忘れましたとか、あるいは先ほど言ったとおり、検査だけでお薬はもらわないとかいろいろあると思います。今は、院内処方よりは外部の薬局さんで出す例がだんだん増えているのかなと思いますので、その辺はだからお薬手帳、今、電子化されているものも含めて、重複投薬を避ける、あるいは余分な医療費をかけないという観点から、そういったチェックがかかるようなお薬手帳を必ずお持ちいただくとか、そういったことの周知というのは必要なのかなというふうに思ってございます。 ◆なんば英一　 　そういうことも踏まえてこういう医療費が効果的に支出されるような仕組みについて今、考えていらっしゃるんですか。それとも、ただ調査しただけか。今後どういうふうにしていくおつもりなのか、お考えなのか、その辺お聞かせいただければと思います。 ◎健康推進課長　 　これについて１自治体だけで解決できるわけではございませんけれども、できるところから考えていく必要があるのかなと。次のいたばし健康プランの改定があと２年後ぐらいにありますけれども、そういった視点で医療費の削減の面も含めた、そういった生活行動といいますか、患者さんの行動といいますか、ライフサイクルごとに目標が決まってありますけれども、そういった視点も含めたようなことを区としても考えていく必要があるのかなというふうに思ってございます。 ○委員長　 　本件につきましては、この程度でご了承願います。 　──────────────────────────────────────── ○委員長　 　次に、新型コロナウイルス対策に係る病院間連携体制整備事業について、理事者より追加の説明はありますでしょうか。 ◎健康推進課長　 　今回、出させていただいたのは、昨年の12月28日に議員様のほうにも各委員のほうにも区の事業のプレスリリース版をお送りして、議会のほうに丁寧な説明がなかったということで、今回、ペーパーを出して説明ということにさせていただきました。 　説明は以上でございます。 ○委員長　 　本件について質疑のある方は挙手願います。 ◆なんば英一　 　直近のこれの効果というのはどれぐらいやったのかということと、それから、もう一つは、東京都の要するにいわゆる広域支援も一部あるので、東京都のほうはどうなんですか。何がしかの補助金みたいなものを検討しているのか、その辺お答えいただけますか。 ◎健康推進課長　 　まず、直近で実際に病院間連携の仕組みを使って転院した数でございます。 　まず、相談受付件数は、現在44件ございまして、既に転院したのが20件、それから転院が決まっているのが６件ございます。だから確定したのが今、26件ある状況になってございます。 　なお、区内の病院で協力を申し入れしていただいている病院は、今、15病院に増えているところでございます。 　それから、東京都の支援のほうでございますけれども、東京都は１月21日にプレスリリースしましたが、１患者さんについて受入れをしていただいた場合に、18万円の支援をするというふうになってございます。これについては、事前に板橋区のほうとも情報交換させていただきまして、それぞれが病院に支援をするということで、私どものほうでは、受入れ側の病院については、１日１人患者さん５万円掛ける日数分ですので、14日限度ですけれども、70万円の支援になりますので、それに東京都さんの18万円が加わる。それから、国のほうでは保険点数を３倍に引き上げたということで、7,500円の金額が出るという形で、国、都、区が連携して受入れをしていただいた病院の支援をしているところでございます。 ◆なんば英一　 　でも、当初の積算は区で単費でやるという、そういう決意でもって始めたんですよね。 ◎健康推進課長　 　委員おっしゃっているとおり、今もそれは変わりございません。それぞれが出すということで、区費として予算を組んでいるところでございます。 ◆長瀬達也　 　すみません、今、なんば委員さんが聞かれたので大分分かったんですけれども、１点だけ、最大14日間というのは、これはもともと国がそういうふうな仕組みをつくっていたからこの日数なんでしょうか、それとも区で決めたんですか。 ◎健康推進課長　 　14日間については、板橋区と板橋区医師会等と、あと関係機関等と情報交換した結果、一定程度コロナ病床で療養しておりますので、受入れに当たっては、一応コロナについては回復しているという理解であれば、２週間あれば大丈夫だろうという区の判断で行ったものでございます。 　それから、先ほど申し上げた国のほうの３倍の診療報酬については、90日以内というように限定されているものでございます。 　私からは以上です。 ◎保健所長　 　14日間につきましては、退院基準を満たしても14日間は気をつけてお過ごしくださいというふうに国のほうからも文書が出ておりますので、14日間とさせていただいております。 ◆井上温子　 　確認させていただきたいんですけれども、通常でも医療相談室とか、退院支援というのはやられているんだと思うんですよ。それで、新型コロナウイルスの患者さんを受け入れられている病院の方たちが大変だから、そこまでができないから今回の事業があるという理解でいいのか、通常も多分在宅に戻るときとか、転院されるときというのは支援が入っているはずで、そことの違いを明確にご説明いただけたらありがたいです。 ◎健康推進課長　 　委員おっしゃっていたのは、療養相談室のふだんやっている業務との関わりの関係かなというふうに思います。療養相談室では、在宅の患者様、あるいは入院していて、退院後、在宅療養に入るという方について相談を受けるという業務を行っています。今回の新型コロナウイルス関係の病院間連携については、ふだんから病院間あるいは介護施設も含めてですけれども、やり取りをしているノウハウを持っているということで、療養相談室さんのほうにコロナ病床と一般の病床を持っている病院間の連携のコーディネートをお願いしているという形で行っているものでございます。 ◆井上温子　 　通常でも入院されている方を転院してもらうときには、この事業がなくても取り組んでいるわけじゃないですか。でも、受入れ先が見つからないというそもそもの課題だったのは、診療報酬が低いだとか、あとは最近は重度の方、なるべく入院させてくださいということで、療養型の入院というのをあまり受け入れてもらえないという傾向があるからなのかなとは思うんですけれども、その辺で受入れ先の病院のほうに１日差額ベッド代だとか、いろいろお出しするというふうになったのか、何かそこら辺が通常でもコロナの患者さんを受け入れている病院さんが忙しいので、そこで退院調整とか、支援ができないというのはすごく理解できるんですけれども、受入れ先の病院にまでお金を出すとか、そういったところの背景というのをもう少し教えていただきたいと思います。 ◎健康推進課長　 　受入れ側のほうの病院がなかなか見つからないというのも板橋区だけじゃなくて、ほかの区でも同様で、それぞれの墨田区であるとか、杉並区であるとか、様々な区独自の支援を行っているところでございます。 　受入れ側が受け入れにくい条件としては、やっぱりコロナが治ったとはいえ、受け入れてコロナが病院内で広まってしまうのではないかというおそれが一番最初にあったのかなと思ってございます。ただ、これについては一定期間が過ぎた場合、感染力はもうほとんど落ちて感染しないというのがだんだん分かってきているので、そういった意味では、板橋区内の15病院が協力を申し入れている、当初はうちの病院はこういう条件じゃないと受け入れできません、個室じゃないと受け入れできないんですよとか、様々な条件を言われていたんですが、だんだんとそれについては理解が深まったのかなと思ってございます。 　ただ、受入れ先の支援を考えた根拠としては、まずコロナ病床で入院していた場合は、国や地方自治体からの支援が行って、原則無料で入院できていたという状況から、コロナが回復して一般病院になると普通の患者さんと同じ扱いになってしまいますので、そうすると病院によっては差額ベッド代がかかることや、あるいは移動に当たっての費用をどうするのか、そのほか細々としたリース、パジャマ等とかシーツ代とかそういったものがかかってくるので、無料からお金がかかるというと差が大きいので、そこのところは差額ベッド代とか輸送費とかを区が負担することで円滑に受入れ、板橋区を通して病院に行くんですけれども、病院からすると患者様に差額ベッド代は徴収しないでくださいねということで渡していますので、そういうことでは患者様の負担軽減にもつながり、受入れの病院の経費にも資するのかなというようなことで、受入れ側の支援を始めたものでございます。 ○委員長　 　本件につきましては、この程度でご了承願います。
   　──────────────────────────────────────── ○委員長　 　次に、母子保健事業について、理事者より追加の説明はありますでしょうか。 ◎健康推進課長　 　今回の報告ですけれども、報告に至った理由としては、母子保健法の改正があったということと、それからコロナ関係で本来であれば新規事業等、委員会に報告すべきであった案件がなかなか細かいところまでお知らせができなかったということがあって今回の報告になったものでございます。 ○委員長　 　本件について質疑のある方は挙手願います。 ◆中妻じょうた　 　今、コロナのお話がありましたので、当初予定されていた事業規模、予算額というのがあると思うんですけれども、コロナがなかったらという比較は難しいかもしれませんが、当初予算と実績等を比べてみての新型コロナの影響、やはり2020年はもしかしたら出生率がすごく下がってしまったとかなると、そんなような心配もしておりますので、コロナの影響をこの各事業でどのように捉えているかということと、それを踏まえて令和３年度以降どう取り組んでいくかを教えていただければと思います。 ◎健康推進課長　 　一概に言うのがなかなか難しいんですけれども、今、委員がおっしゃっていた例えば出生数の話とかということであれば、令和元年度と２年度の４月から12月、同じ時期で比較した数字で申し上げます。出生数については、元年度の４月から12月が3,669人に対し、令和２年の４月から12月については3,224人ということになっていますが、この出生数の減少というのはここ数年の傾向でありまして、必ずしもコロナが影響したかどうかというのはまた別なのかなというふうに思ってございます。 　それから、例えば妊婦面接の数で申し上げますと、元年度が４月から12月で3,110人、同じく令和２年度でいうと3,142人ということで、ほぼ同じなのかな。さらに申し上げますと、面接率、母子保健手帳を渡したうちのどれだけ面接を受けたかという率で申し上げますと、逆に元年度の83.7％が令和２年度が94.6％ということで、これは電話での面接も含まれているので、仮に電話面接を除いても91.9％なので、83％から91％でむしろ面接率が高くなっている。逆に言うと相談したいことがあって来ていただいたのかなというところもあるのかなと思ってございます。 　ですから、事業としては、コロナが直接的に大きく響いているというところではございませんけれども、ただ私どもの感覚としては、全戸訪問、新生児の訪問については、やはりコロナの関係で訪問はお断り、ご遠慮したいという申入れは結構多うございます。数字で申し上げますと、元年度が同じ時期で3,542件訪問できたところが、今年は2,974件にとどまっておりますので、これについてはコロナの影響なのかなというように思ってございます。 ◆中妻じょうた　 　次年度の取組は。次年度以降で。 ◎健康推進課長　 　次年度以降の取組ということで、なかなか今の段階で私どもがやっている母子保健事業については、健康福祉センターの事業も含まれますけれども、健康福祉センターで行っているような皆さんをお集めしてやるような、集団になってしまう事業については、基本的には開催が今、難しいのかなと思ってございます。ただ、健診関係については、これはやらなければいけないというふうに考えてございますので、集団にならないようなやり方であるとか、方法をちゃんと考えた上で、健診については、私どもが行っている区民健康診査やがん検診等も含めてですけれども、きちんと実施ができるように今、関係団体とも調整の上、準備を進めているところでございます。 ◆井上温子　 　多胎児家庭支援事業についてお伺いしたいんですけれども、今年度の対象の方がゼロ歳、１歳、２歳児というふうに書かれているんですけれども、３歳とか４歳というのも一番歩くし、結構大変な時期だなと思うんですけれども、ここをゼロ歳から２歳にした理由というのをお伺いさせてください。 ◎健康推進課長　 　これについては東京都の補助事業ということで、東京都の補助要綱では、対象者がこのようにゼロ歳、１歳、２歳ということになってございます。それ以上の年齢層について区が単費で出すというのは、現在の状況下でなかなか難しいのかなというふうに思ってございます。 ◆井上温子　 　区が独自でというのは難しいということだったんですけれども、例えば東京都に要望を上げていくとかという可能性はあるでしょうか。例えばですけれども、３歳児、４歳児、５歳児とかいらっしゃるご家庭で双子さんが生まれたりとかすると、双子を抱えながら３歳児、４歳児は走るという何か結構大変な例を見るんですけれども、区で単費でやっていけたらいいなとは思うものの、東京都に要望を出すだとか、何かいろいろ動きをつくっていけないものかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎健康推進課長　 　東京都は新年度、新規事業でやっぱり子育て支援を考えているというふうに聞いております。多胎児については、マスコミ等で流された事件をきっかけに東京都としても何らかの支援ということで、今回この事業を立ち上げたのかなというふうに思ってございまして、３歳、４歳になったからといって手がかからないわけではないというのはそのとおりでございますけれども、じゃ、果たしてどの年齢層まで支援していくのかというのは、なかなか判断も難しいというふうに思ってございます。 　私どもとしては、区単独でもというところについては、事業の取捨選択もございますので、他区の状況も特に今のところは単費でという動きも今のところ見られませんので、状況を見ながらどうしていくのか、区として検討していくということになるとは思いますけれども、現在はどうかと言われれば、今のところは考えていないところでございます。 ◆井上温子　 　分かりました。 　何か小学校１年生ぐらいになると結構多くのお子さんが大分落ち着いて、むしろ下の子とかの面倒を見るという例もあるように思うんですけれども、なかなか３歳児、４歳児ぐらいは一番手のかかる時期だなと思うので、できればほかの区と一緒にもう少しよりよい提案をしていっていただけたらいいかなというふうには思っています。 　（３）の新型コロナウイルスに感染した妊産婦に対する寄り添い型支援事業についてお伺いしたいんですけれども、令和２年９月10日から開始されているということで、実績についてお伺いさせてください。 ◎健康推進課長　 　これは東京都の新規事業ということで、寄り添い型支援ということで、実は予算額はないんです。各区でやってくださいという立てつけになってございまして、私どものほうでは、健康福祉センターを中心に妊産婦の相談を直接的に承っています。その中で、例えばコロナに感染したような方からの相談については、より丁寧に対応していくということで、件数があるかないかというと東京都への件数は特に予算もないもので、特に上げていないところでございます。ただ、やっていないというわけではなくて、ほかの妊婦さんと同様に対応させていただいている。より丁寧に、もしコロナの相談があれば、それぞれの関係のところにおつなぎをするということで、私の記憶では１月中にコロナで入院した妊婦さんは３人ということで、適切に対応しているのかなというように思っているところでございます。 ◆井上温子　 　それは事業と言えるのかなというように思ってしまって、ここで事業というふうに委員会に報告されるのであれば、利用実績が何人で、その方たちにほかの方たちと一緒にとなっちゃうと多分事業にはならないと思うので、特別何らかの配慮をされるだとか、何かしらのケアプランというか、そういったものがあるだとか、何かしらの工夫がないと、それだったら事業としてご報告いただく必要はなくなってしまうんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎健康推進課長　 　東京都のほうでは、一応23区の協力状態とかと報告しておりますので、まとめるので、事業としては出てくるのかなというふうには思っていたので今回出したわけですが、委員おっしゃっているとおり、あまり報告に中身がないのであれば、報告の中身については今後もきちんと精査して項目立てするように考えたいと思います。 ◆なんば英一　 　まとめて聞きます。 　まず、（１）、宿泊型産後ケア事業、これは後から出てくる母子保健法の改正でこれも１年に延長する予定はあるんですかということと、直近のまとめの実績、どれぐらい今、使われているのかということ。 　それから、この一番下の（３）、新型コロナウイルス感染症の妊産婦に寄り添い型支援事業、新規事業ということで、これも直近のまとめの実績、何件使われたのかということと、それからこの妊産婦の範囲、要は新生児がいる方、入っているのかどうかということも含めてこの範囲、それからここについては新型コロナウイルスに感染したということで、キャップがここでかぶさっているんです。我々のほうで緊急事態宣言とワクチン接種ということがあるので、いわゆる妊産婦さんがこれからずっと、妊婦さんですね、特に、ワクチンを積極的に打つ人がいないという状況の中で、この事業がある意味感染したというもののキャップを外して、妊婦さんが全部対象になるような支援が必要なんじゃないのかなと思っているんですけれども、そこについてはどういう考え方を持っているのかということ。 　それから、裏面の項番２、訪問型産後ケア事業、これも直近のまとめの実績をお答えいただきたいのと、それからこれは助産師ということで、専門職が訪問ということなんですよね。いろんなパターンがあるんですけれども、いわゆる民間の産後ドゥーラというのもあるじゃないですか。いわゆるそういう助産師さんじゃないんだけれども、専門能力、技術があるそういう民間のボランティアの方、そういったところまで広げてやるようなお考えを持っているのかどうかということをお聞かせいただければと思います。 ◎健康推進課長　 　幾つか質問を受けました。 　まず、１年延長の件については、裏面のところにも書いてございますけれども、昨年の８月に母子保健法の改正があって、これから来る４月１日以降施行というふうになってございます。法改正では17条の２が追加されてございまして、出産後１年を経過した女子及び乳児に対して産後ケア事業を行うよう努めなければならないというのが条文化されたと。従来は、厚労省のガイドラインで定められただけでございました。 　これを受けて、表面に戻りますけれども。 ◆なんば英一　 　裏面は１年延長と書いてあります。表面かと。 ◎健康推進課長　 　ごめんなさい、表面は宿泊型で、裏面が訪問型で、訪問型で続けていきます。従来は、産後120日までというガイドラインに沿っておりましたけれども、法改正があったので、法改正の趣旨にのっとって産後１年までに延長したものでございます。失礼いたしました。 　それから、実績でございます。産後ケア事業でございますけれども、今年度については、訪問型については延べ500件行っているところでございます。そのうちエジンバラ産後鬱病質問票について62件、沐浴指導が26件となってございます。 　それから、宿泊型でございます。宿泊型産後ケア事業については、いずれも数字は12月末現在でございます。申請件数が62件で、利用件数が45件というふうになってございます。内訳としては、令和元年度申請分が８件、令和２年度申請分が37件ということで、利用と申請との間に乖離がございますけれども、これについては申請から利用まで、実際生まれるまでのタイムラグとか、あるいは申請後に家族の支援が受けられるということで、産後ケア事業の申請を取りやめた例というのがあってこの差になっているものでございます。 　それから、（３）の妊産婦さんの範囲と、それから考え方でございますけれども、あくまでも区がコロナに関わってというふうなくくりではなくて、それぞれの妊産婦さんが抱えている課題というのはそれぞれでございます。それに沿った形で健康福祉センターのほうで必要な支援、あるいは面接等々を行っているということで、コロナ関係でそういった相談をしたとか、あるいは悩みについて関係機関におつなぎしたとか、そういったことで集計をしているものではございませんので、これについて実績はというと、先ほど、井上委員から質問があったとおり、区としての数字というのは持っていないという形になってございます。 　それから、訪問型の関係で、助産師とともにドゥーラのご質問がございました。ドゥーラについては、民間の団体で必要な専門的な能力をお持ちの方を派遣してサービスを受けていただくという形でございますけれども、一応区としては、あくまでも区がそれぞれ委託の形なんですけれども、助産師さんにお願いをして訪問していただくと。あくまでも公的なところ、区の事業として行っているので、ドゥーラについてもしやるとしても、こういったサービスがありますよというような今、周知にとどまっているところでございます。今後についても直ちにこれを活用するというのは、今のところ考えていないところでございます。 ◆なんば英一　 　もう一度ゆっくり言いますから、答弁もらっていないのもあるので、今から言うやつ、答えていただきたいと思います。 　まず一つは、宿泊型産後ケア事業も、これも要は１年間延長になるのかどうかということ、これが１点。 　それから、その一番下の（３）、これは妊産婦の範囲ということで、新生児であるならば何か月の方まで寄り添い型支援事業を行うのかということなんです。それで、この（３）は新型コロナウイルスに感染した妊産婦に対する支援事業なんですよ。新型コロナウイルスに感染した妊産婦さんは令和２年９月10日開始と書いてあるので、実績があるはずなので、その実績何件か。 　それで、もう一つは、要は新型コロナウイルスに感染していない妊産婦さんがいるわけですよね、妊産婦さん全体。ワクチンを打たないので、要するに緊急事態宣言等もあるので、ここの固まりのところは、やはりこの新規事業でやったような手厚い支援が必要なんじゃないのかなというように思っているんです、私及びうちの会派は。それで、こういうような支援事業がそこまで広げてやることが可能なのかどうかということを２点目に聞いているんです。そこをお答えいただけますか。 ◎健康推進課長　 　大変失礼いたしました。宿泊型については、従来どおり、産後120日までというのは変わりございません。令和元年度の６月から開始した事業でございますが、当初は２か月でございましたが、令和２年度には120日に延長したものでございます。 　ついでに申し上げると、当初は初産の方が対象でございましたが、現在では初産、経産婦さんを問わないという形になってございます。120日というのは変わらず、あくまでも１年に延ばしたのは訪問型でございます。 　それから、（３）の何度か質問が出て、答弁が足らずに申し訳ございません。あくまでも板橋区では、妊産婦さんに対する支援については５つの健康福祉センターで行っているところでございますが、コロナである、なしにかかわらずご相談を受けているということで、それを区分けして何件という数字は出してございませんし、限定してやっているということで言うならばゼロというしかございません。ただ、相談を受けているかどうかについては、今の段階では分かりませんけれども、必要があればご相談に応じているということは申し添えたいと思います。 　それから、感染していない方たちの話でございます。東京都のほうでは、ＰＣＲ検査については、妊婦さんについては原則上限２万円というのはありますけれども、ＰＣＲ検査については助成制度がありまして、その分については、実際は病院のほうから東京都のほうに請求が行きますので、ＰＣＲ検査を受けた受診者について請求が行くことがほとんどないのかなと。２万円上限ですので、保険点数が1,800点ですから行くことはないのかなというふうに思ってございます。 　それで、あとは手厚い支援というのは委員のおっしゃるとおりなのかなと思ってございます。ただ、妊婦さんがコロナだからといって特段にリスクが高いというふうな話は聞いてございませんので、私どもとしては、コロナに罹患している、罹患していないにかかわらず、今までどおり丁寧な対応をしてまいりたいというふうに思ってございます。 ◎保健所長　 　すみません、健康推進課長のお答えに付け加えさせていただきます。今、説明をした中にありましたように、東京都が妊婦さんにＰＣＲ検査代を補助するという事業に続いたものの、区のものになっている部分がこちらの（３）の事業です。これだけ取り上げて記載しておりますので、本当に報告事項として適当なのかとおっしゃられればそのとおりだと思います。ですので、ＰＣＲ検査をして陽性だと分かった妊婦さんには特に丁寧に対応してあげないと、これまでかかっていた産科さんでそのままお産ができないようなこともあり得るので、特に寄り添ってしっかり最後まで安心して出産できるように支援をしてくださいという事業になっております。全ての妊婦さんにきちっと寄り添って支援をしていくということは、健康福祉センターの母子保健としては基本ですので、それは皆さんにできていると思います。さらに、検査をして陽性になった方には、特に気をつけて丁寧にという事業になっておりますので、ご理解いただければと思います。 ◆なんば英一　 　これは東京都の事業なのね、ここで紹介しているのは。 ◎健康推進課長　 　今、保健所長が補足していただいたとおり、ＰＣＲの検査代の補助とこの寄り添い支援は東京都としての事業でございます。それについて区が協力をしているという立てつけになってございます。 ◆なんば英一　 　では、やっぱり東京都の事業は縦割りなんです。ですから、板橋区のベッド調整の事業なんかも、あれは板橋区が縦割りじゃない枠組みをつくってきちっと区民に示すすごくすばらしい事業なの。だから、この（３）の事業も縦割りだけでは機能しない事業だと思うので、ここは少し板橋区もアレンジしてもらって、この縦割りの東京都の事業がきめ細かく妊産婦さんたちに支援が届くようなものにぜひブラッシュアップしていただきたいなということを要望して、終わりたいと思います。 ○委員長　 　本件につきましては、この程度でご了承願います。 　──────────────────────────────────────── ○委員長　 　次に、「板橋区ユニバーサルデザイン推進計画2025　実施計画2025」、理事者より追加の説明はありますでしょうか。 ◎障がい政策課長　 　それでは、「板橋区ユニバーサルデザイン推進計画2025　実施計画2025」についてご説明いたします。 　本計画につきましては、本委員会におきまして昨年６月に策定方針、11月に素案をご報告し、ご意見をいただきました後、パブリックコメントを実施し、またユニバーサルデザイン推進協議会などのご意見も踏まえ、このたび策定に至りましたのでご報告をさせていただくものでございます。 　それでは、お手元資料８−１をご覧ください。 　項番１、素案に対するパブリックコメントの実施結果についてでございます。 　募集期間につきましては、令和２年11月14日から12月７日までの24日間、策定スケジュールを勘案した上で、可能な限りの期間を設定し、ご意見を頂戴したところでございます。 　（３）パブリックコメントの概要に記載のとおり、11人の方から27件のご意見をいただいたところでございます。内訳は記載のとおりとなってございまして、公共施設の設備や移動環境に関するご意見が多く寄せられたところでございます。 　なお、意見の概要及び区の考え方につきましては、資料８−２にまとめさせていただいてございます。 　続きまして、項番２、２ページにお進みいただきまして、計画本編における素案以降の主な変更点についてご説明申し上げます。 　まず、第２章、計画の背景、板橋区の現状と課題に関しましては、本委員会等において寄せられたご意見等踏まえまして、本編９ページに新型コロナウイルス感染症につきまして収束の兆しが見えないことや新しい日常の構築、定着について言及いたしますとともに、13ページにその背景を捉え、情報提供や暮らしに関する現状と課題として、新しい日常の下で生じる多様な人の困り事や対応方法のほか、働き方や事業運営、行政手続等のデジタル化、オンライン化による区民サービスの質の向上が不可欠であることについて記載を追加してございます。 　続きまして、第５章の実施計画2025に関しましては、パブリックコメントやユニバーサルデザイン推進協議会などで寄せられた子どもへのユニバーサルデザインの普及啓発が大切というご意見を踏まえまして、事業番号06、オリンピック・パラリンピック教育の取り組みの充実を追加いたしますとともに、またパブリックコメントや本委員会において寄せられました情報支援に係るご意見等を踏まえまして、事業番号26といたしまして、広報いたばしのユニバーサルデザイン化、また事業番号28、行政手続におけるオンライン申請の拡大の計３事業を追加し、計画事業は105事業となったところでございます。 　資料編につきましては、本編79から81ページに計画事業とＳＤＧｓの17のゴールの関係性を整理した図表を追加しますとともに、ユニバーサルデザインの普及啓発のため、95ページから102ページに普及啓発用パンフレット「まちのなかで気づくかな？」を掲載してございます。 　その他、区のユニバーサルデザインの取組を紹介するため、記載の11のコラムを追加いたしますとともに、所要の文言整理を図ったところでございます。 　本計画の策定に当たりましては、多くの方々のご協力を賜り、様々なご意見もいただいたところでございます。皆様のご期待に応えられますよう、着実に計画の推進に取り組んでまいりたいと考えてございます。 　雑駁ではございますが、説明は以上でございます。 ○委員長　 　本件について質疑のある方は挙手願います。 ◆さかまき常行　 　１点だけです。他の計画等々と整合が細かいところで取られておりましてというふうに見ていて思ったところです。パブリックコメントも何か批判、クレームというよりかは純粋によりよくしていくというのは、そういったような意見が集まっているのかなと見て思ったところでございます。 　私の質問としては１点だけで、計画の68ページで、素案のときにも質問したんですが、多様な主体との連携体制の構築というところで、今回、年度別計画がついておりまして、３年度に関しては連携先の検討、連携体制の構築というところを取り組み始めて、以下、毎年見直していこうというような流れになっているので、来年度の中での大まかなスケジュール、予定等々がもしあれば聞かせていただければなと思います。 ◎障がい政策課長　 　68ページの95番、多様な主体との連携体制の構築についてご質問いただいたところでございます。 　来年度、連携先の検討、連携体制の構築といったところで、民間事業所を含めまして、ユニバーサルデザイン推進に率先して取り組んでいる事業者さん等とコンタクトを今年度、取らせていただきまして、来年度以降どういった連携が取れるかといったようなところで今、意見交換等させていただいているところでございます。
   　令和３年度につきましては、その辺の情報を踏まえてどういったものが構築できるかといったところ、具体的に進めまして、最終的には実際の連携体制といったところで、例えば協定を結ぶですとか、そういったこと含めて詰めていければというふうに考えているところでございます。 　また、事業所だけではなく、例えば大学との連携、こういったことも視野に今、検討を進めさせていただいているところでございます。 ◆中妻じょうた　 　既に骨子案、素案と２回審議しておりますので、重要なポイントとしましては、資料８−１の２ページ目にありますように、変更点の中で新たに追加された事業というところが一番焦点なのかなと思います。３つあると。それぞれなぜ追加されたかをもう少し詳しく教えていただきたい。 　事業番号06のオリンピック・パラリンピック教育の取り組みの充実というのが意見があったからということなんですが、どこからの意見だったのかというところと、26、28についてもどういう経緯でこれが入るに至ったかをもう少し詳しく教えていただければと思います。 ◎障がい政策課長　 　新規追加事業に対するご質問でございます。 　お手元資料８−２、パブリックコメントの資料の２ページ目をご覧いただけますでしょうか。 　こちら、意見ナンバーの６番でございますけれども、やはりパブリックコメントの中でもユニバーサルデザインという中では、他者の立場を想像するときに、他者を理解することが欠かせないという中、そういった中で学びの機会を充実するためには、子どもに対するユニバーサルデザインの普及啓発が最も重要というようなご意見を頂戴したところでございます。 　また、ユニバーサルデザイン推進協議会におきましても、同じように子どもの頃からやはりこういったものを学ぶといったところの普及啓発が重要であるというようなご意見をいただいたところでございまして、こういったところも含めまして、事業番号06のオリンピック・パラリンピック教育の取り組みの充実につきましては、追加をさせていただいているところでございます。 　続きまして、事業番号26でございます。こちらが広報いたばしのユニバーサルデザイン化でございます。こちらも資料８−２、パブリックコメントの３ページのNo.10でございます。やはりこちらにつきましては、情報支援の取組、発信の両方が必要というようなご意見をいただいていますとともに、先般の本委員会におきましてもやはり中村委員のほうから情報格差、情報弱者へのというご意見も頂戴したところでございます。こういったことも踏まえまして、広報いたばしのユニバーサルデザイン化といったところにつきましては、こちらのほうに追加をさせていただいているところでございます。 　また、28番の行政手続におけるオンライン申請の拡大といったところにつきましては、こちらにつきましてはやはり新型コロナウイルス感染症といったところも考えたときに、手続の利便性の向上、こういったところ、ＩＣＴの活用といったところも必要ではないかというようなご意見も今まで頂戴してきたところでございますので、こういったご意見も踏まえまして、このたび28番の行政手続におけるオンライン申請の拡大という事業につきましても追加をさせていただいた次第でございます。 ◆中妻じょうた　 　26、28は分かるんですけれども、パブリックコメントで子どもへの教育が重要というふうに問われて、分かりましたと言って、オリンピック・パラリンピック教育を行おうというのが入ってくるというのがどうもつながらないんですよ。ユニバーサルデザインのコンセプトや取組そのものを子どもに教えるのがユニバーサルデザイン教育じゃないかと思うんですけれども、もちろんオリンピック・パラリンピック教育を否定するものではないですけれども、ユニバーサルデザインを教えるというところからは何かちょっと違いませんかという気がするんですが、そういった違和感は感じられないんでしょうか。 ◎障がい政策課長　 　ご説明が足りず申し訳ございません。本編の45ページをご覧いただけますでしょうか。 　こちら、事業番号03といたしまして、従前より子どもに対するユニバーサルデザインの普及啓発といったところにつきましては掲載させていただいたところでございますけれども、このたびご意見いただいた中では、学校との連携というようなお話も頂戴したところでございまして、そういったところも踏まえまして、取組といった中で何か強化できるものはないかというようなところの中、この06番といったところに関しては追加をさせていただいたといったところではございます。 ◆中妻じょうた　 　これの３事業追加するに当たって担当課とどういう話をされたか。６番でいうと教育委員会指導室、26番でいうと広聴広報課、28番でいうと経営改革推進課とＩＴ推進課とどういう話をしたか。何を懸念しているかというと、前回申し上げたとおり、ホチキス型というか、我田引水型になっていないかということが気になっているので、何かパブリックコメントが得られましたと、所管課さん、何かないですかと、これ、どうかみたいな流れになっていないかということが気になっているので、この３事業を追加するに当たって、所管課とどういう話をしたかを教えてください。 ◎障がい政策課長　 　まず、事業番号06、オリンピック・パラリンピック教育の取り組みの充実といったところに関しましては、ご意見いただいたことも踏まえまして、我々のほうもこういったご意見踏まえた上での事業といったところ、指導室のほう、教育委員会のほうに確認させていただいた中で、こういった取組もしているよという中で、ユニバーサルデザインという普及啓発に資するのではないかというような話の中で、今事業については調整させていただいたといったところでございます。 　事業番号26の広報いたばしのユニバーサルデザイン化につきましては、こちら、来年度、また事業者を選定するプロポーザルなんかも今年度やっているところでございますけれども、そちらのほう、私のほうも委員として参加させていただいている中で、こういった事業、ユニバーサルの視点を踏まえたといったところ、強化していけるのではないかといったところから広聴広報課と相談させていただく中で、事業化という中で調整を図らせていただいたというところでございます。 　行政手続におけるオンライン申請の拡大といったところにつきましては、こちら、ＩＣＴの計画の中にも乗っている事業でございますけれども、一定内容といたしまして、ユニバーサルデザインの推進といったところにも資するという中、所管課とのお話合いの中でこちらの事業の掲載といった調整を図らせていただいたというものでございます。 ◆中妻じょうた　 　これも以前申し上げましたとおり、経緯がどうあれ、進むんであれば評価はしたいと。ただ、そういった本質が何かというところを見失わないように注意してほしいというところがあるんですよね。その意味では、ここ最近、ユニバーサルデザイン、バリアフリーに関する重大事案が板橋区で起こっていると。また、東武東上線で事故が起こりました。当初は自殺だったんじゃないかと言われていたんですけれども、調査の結果、目の不自由な方が転落したんじゃないかというふうに言われている。 　これは相当重要な事案だと思うんですね。もちろん転落してしまうということ自体もう重要ですけれども、報告の上がっていき方として、最初何か安易に自殺ですというところで話が終わろうとしていたけれども、目が不自由だったということが後から分かるというのは、相当真剣味を持って改善活動しなきゃいけない事案だと私は受け止めているんですよ。 　その意味で、もう一回実施計画を見てみますと、関連しているのは59ページのホームドア設置促進ですけれども、これを見ますと５年間、関係機関との協議調整がべろっと延ばされているだけになっております。これは、今回の一件を受けて真剣味を持って計画を組み替えなきゃいけないんじゃないですか。東武東上線のホームドア設置計画だかに板橋区、入っていますけれども、一番後回しですよ、埼玉県側が優先されちゃって。これはやっぱり人口の多い板橋区でのホームドア設置を真剣に考えろということをもっと強力に言っていく、それをきちっと計画に反映させるということが必要なんじゃないかと思うんですけれども、いかがですか。 ◎障がい政策課長　 　ホームドアの設置に関するお話でございます。 　東武鉄道といたしましては、2020年度まではオリンピック・パラリンピックといったところも見据えて、乗降客数が10万人以上のところを優先的に整備したという中で、2021年度以降は、今後、特にご利用者が多い区間の駅ということで、東武東上線、池袋駅から成増駅間におけるホームドアの整備の推進という方針を出しているところでございます。 　こちらにつきましては、非常に莫大な経費がかかるというようなお話の中、国ですとか東京都、板橋区といったところもご支援をしながら進めていく必要があるというふうに思ってございます。 　でも、東武鉄道とは常日頃からコミュニケーションを図る中、まちの方々からのホームドアの設置というようなご要望も上がっているというお話もさせていただいてございますので、本件、非常に痛ましい事故が起こったというふうに認識している中、区といたしましても東武鉄道との協議といったところをきちんと行いまして、具体化に向けて調整を図っていく必要があるというふうには考えてございますが、現時点でまだどこの駅からやるといったところまでは、東武鉄道も決められていないというところもございますので、今後進んでいくように区としては働きかけを行っていく必要があるというふうに考えているところでございます。 ◆中妻じょうた　 　今のご答弁を伺うと、事故発生してから話合いに行っていないと思ってよろしいですか、これを確認させてください。 ◎障がい政策課長　 　申し訳ございません。都市計画課のほうがどのようなコンタクトを取っているかといったところは、現時点で私のほうでは確認が取れていないところではございます。 ◆中妻じょうた　 　今、障がい政策課長のほうで分からないとしても、これは私としては事故発生直後にどなり込んでもいいぐらいの話だと思うんですよ、どうなっているのかと。乗降客数でホームドア設置の取組を進めようとしているけれども、今回の件を見ればそうじゃないだろうと。リスクの高いところからやらなきゃ駄目。東武東上線の駅を全部チェックしたわけじゃないですけれども、総じて危ないのは板橋区内の駅だと思いますよ。ホームがやたら曲がっている。やたら狭い。リスクの高いところからやるべきだというようなやっぱり方針転換をしていかないといけない。そこは、やっぱり都市計画課とも話合いをしていただいて、ユニバーサルデザイン、バリアフリーの観点から大問題だと。ここは最重要ポイントとしてぜひ推し進めていただきたいと思いますが、いかがですか。 ◎障がい政策課長　 　本件のホームドアの設置につきましては、都市計画課のほうでも進めていく必要があろうというふうに考えているというお話までは我々も伺っているところでございますので、具体的に乗降客数だけではなくて、そのホームの形状ですとか、危険性ということを勘案した上できちんと取組が進むように、庁内連携取った上で進めてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆中妻じょうた　 　ぜひ強力に言っていっていただきたいと思います。 ◆長瀬達也　 　端的にです。まず、こちらのユニバーサルデザインの推進計画とＳＤＧｓとの関係なんですけれども、こちらの79ページにゴールとの関係ということで、17のゴールとの関連性を示されたということは非常によかったのかなというふうに思います。表の見せ方に関しては若干の工夫も必要かなとは思うんですけれども、これはよかろうというふうに思います。 　ただ、今後、2025年までの計画で、ＳＤＧｓの関係では2030年ということになりますけれども、要はＳＤＧｓをはやりで載せるというだけではなくて、実際にこのＳＤＧｓを推進していくことで行政がよくなっていく、区民の皆さんの生活がよくなっていく、取り残されることがない社会をつくっていくということになるので、特にこのユニバーサルデザインに関しては、非常に９ページにもユニバーサルデザインとＳＤＧｓは親和性が高い理念であるということもうたっているわけでありますので、やはりそういうふうに本当に思いますので、これはＳＤＧｓとの関係性だけではなく、そのゴールについてもしっかりと明確に示していっていただきたい。これは将来的に2025年の５年後のこの計画に関しては、その途中経過の報告としてそうしたものを入れ込んでいただきたいというふうに思います。 　なおかつ、ユニバーサルデザインが途中でまた素案を出す前にいろいろな変更点を洗い出して今後の事業を進めていく、今後のこの計画をさらに改善していくという流れの中で、そのＳＤＧｓの今どの地点までいったのかという途中経過に関してもぜひ報告をしていただきたいなというふうに思っております。その点についていかがでしょうか。 ◎障がい政策課長　 　今お話しいただきましたとおり、ＳＤＧｓとユニバーサルデザインといったところ、非常に親和性が高い理念という中で今回、計画においてこのような掲載をさせていただいたところでございます。 　後期５年間という実施計画を推進する中で、どういったゴールのほうに結びついていったかといったところ、次期また基本計画部分の改定もございますので、そういった際には、きちんとそういったところについてもお示ししますとともに、次期の計画をつくる際には、2030年の今度はＳＤＧｓのゴールと言われる年限も迎えるところでございますので、そういったゴールも見据えた計画となるように取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆長瀬達也　 　分かりました。 　この計画の中身は、ＳＤＧｓの具体的な中身にもう入ってしまうのであまり多くは述べませんが、2030年でなくても完成をさせないといけないという部分もあるわけなんですね。というところからすると、個々で判断がつくもの、そのゴールに向かって進めていく、区としてある時点でのゴールに対してどう到達していくのかというところも含めて検討して、ぜひ実施をしていただきたい。また、今後の計画に反映させていただきたいと思います。 　ユニバーサルデザインだけではないんですが、ただ本当に親和性が高いということで、この部分に関しては、ぜひしっかりやっていただきたいというふうに思います。 　というところなんですが、何かあればと思います。 ◎障がい政策課長　 　今お話しいただきましたとおり、ＳＤＧｓといったところ、ただ掲載するではなくどのように寄与したのか含めて、きちんと皆様に伝わるように今後お示ししますとともに、次期の計画含めてつながりを持って取組を進めてまいりたいと考えてございます。 ◆井上温子　 　ユニバーサルデザイン推進計画の概要版のほうの６ページを見ていると、ユニバーサルデザイン計画、この間もちょっとお伝えしましたけれども、本当に共生型の性格になっているんだなというのがすごくよく分かります。「人ごと」「自分ごと」にとか、支援する、されるから「共に暮らす」へとか、本当に共生の理念がこういうところに反映されてくるんだなと、そういうところもうれしく思います。以前の計画よりも防災は防災だったり、情報は情報だったりとか、できる範囲で見やすくしてくださったんだなという努力を感じるので、ありがとうございます。 　まず、パブリックコメントのほうを使って質問させていただきたいんですけれども、５ページにトイレなど設置したものを利用した上での使い勝手を把握し、改善していくことが大切だと考えるので、その視点も考慮してほしいということが書かれていまして、区の考え方としては、ユニバーサルデザインチェックで実施していきますよというふうにあるわけです。私自身、何かトイレでもバリアフリー化でも何でもした後に、事後検証がすごく重要だと思っているんですけれども、本編のほうの67ページに事業運営のスパイラルアップの共有というふうには書いてありますが、今までのご説明だと何か物をつくった後に職員とかで反省点をためていって、それを次に生かすスパイラルアップでいくんですよという説明があったと思うんですけれども、ここに利用者の方たちの視点というのが抜けているのかなというふうに思っていまして、当事者の方たちが利用しての感想をきちんとスパイラルアップだとか、ユニバーサルデザインチェックに反映できるような仕組みになっているのかというところをお聞かせください。 ◎障がい政策課長　 　本編44ページ、ご覧いただいてもよろしいでしょうか。 　その中に、重点事業として新規に掲載させていただいてございます事業番号02番、ユニバーサルデザイン事例集の設置・活用というものがございます。こちらにつきましては、区のユニバーサルデザインの取組をいろいろ区民の方々含めて、普及啓発のために発信していくというようなスキームの中、区からの発信だけではなくて、民間事業者さんの取組等も紹介させていただいたりとか、最終的に発展形としては、区民の皆様からご意見をいただけるような形にできればなというところまで考えているところでございまして、委員ご指摘のそういった利用された方の意見といったところも含めて収集する中で、そういった意見の共有ですとか、改善に向けた取組といったところにつなげてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆井上温子　 　例えばなんですけれども、だれでもトイレとかを設置した後に、１年間は例えばＱＲコードとかを貼っておいて、そこからアンケートとかを募集できるような仕組みを取り入れて、改善点があったら書いてくださいねみたいなものをするだとか、障がい当事者の方はもしかしたらできる方、できない方と差が出てしまう部分はあるかもしれないんですけれども、支援者の方だとか同行者の方というのはもしかしたらできるかもしれないし、ＱＲコードだけじゃなくて、ほかの部分でアンケート用紙を配布していますよでもいいとは思うんですけれども、そういう何か一連の流れみたいなものをつくっていくと当事者の声を日常的に拾いやすくなってくるんじゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎障がい政策課長　 　様々ご意見いただく方法の工夫というのは、非常に重要かなというふうに思ってございまして、ただ単純にホームページといったところだけですとなかなかご意見等集まらないのかなというふうに思ってございます。 　この辺の事業番号02番ですけれども、事例集の設置活用といった中では、より多くの情報を収集した上で発信していくといったところ、非常に肝要なところだというふうに捉えているところでございますので、ご提案の方法も含めて、より広くご意見を収集できるような方法、検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆井上温子　 　31ページにありますね。庁内体制・取り組みのスパイラルアップで、施策４−２で書かれていますけれども、ぜひ区だけでやっていくのではなくて、当事者が日常的に気軽に参加できるような改善方法みたいなものを模索していただきたいと思うので、よろしくお願いします。 　パブリックコメントの22番、６ページなんですけれども、パニック状態になった際の気持ちを静める場所「クールダウン・カームダウン」の部屋が重要ですよというようなことが書かれていて、私も何か昔、休憩室みたいな、休憩所を例えば中央図書館でも一部設けてあげたりだとか、車椅子から降ろして取りあえず寝そべられる場所があったらいいんじゃないかとか、そういった提案もさせていただいてきているんですけれども、障がいをお持ちの方でこういったクールダウンとかできるような場所というのがすごく重要になってきていると思うんですけれども、この点についての回答が検討していきますというふうなあれなんですけれども、もう少しコメントがあれば教えてください。 ◎障がい政策課長　 　こちら、ユニバーサルデザインチェックという中で、まず基本計画をつくる段階で、我々、障がい政策課のほうに図面等含めて、所管課のほうからご相談いただく中で、やはりこのクールダウンできる部屋が設置できないかとか、そういったことに関してお話をさせていただく中で、その後の設計とかに反映していただくといったところ、なかなか必ずしもスペース的に取り切れないといったときには、代替スペースの確保含めて検討していただくようにお話をしているところでございます。多様な方が使われるといった中で、どういった配慮が必要なのかといったところ、数多くの視点、早い段階からこちらのほうでお伝えさせていただく中で、よりよい設備となるように施設整備、進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆井上温子　 　そのクールダウン室みたいなものが現実的になった件というのはあるんでしょうか。 ◎障がい政策課長　 　申し訳ございません。ただいま手元に実績を持っていないところでございますが、直近で基本計画つくる段階でご相談いただいた志村第六小学校のユニバーサルデザインのチェックの協議に関しましては、このクールダウン室の視点も考えてくださいねということはお伝えさせていただいているところでございます。 ◆井上温子　 　後で資料でいいので、こういった休憩室とかクールダウン室、カームダウン室みたいな何かそういったものを配置してきた事例をいただけたらありがたいんですが、いかがでしょうか。 ◎障がい政策課長　 　確認いたしまして、お出しできる資料があればお出しさせていただきたいというように考えてございます。 ◆井上温子　 　あと、本編の30ページなんですけれども、ユニバーサルデザインのまちづくりの推進ということで、区が関わる施設だけではなくて、ユニバーサルデザイン化というのがすごく重要で、例えば私は昨日、高島平団地で荷物を運ぶカートを押しながら歩いているご高齢の方と一緒に夜道を歩いたんですけれども、本当に小さな段差なんですけれども、カートを押すにはすごく段差が大きく感じて、やっぱり200メートルぐらいとか300メートル歩くには本当に遠いなというような印象で、例えばＵＲだとか、民間の事業者さんとかと協力してユニバーサルデザイン化していく必要があると思うんですけれども、そこの視点が弱いのかなと思うんですけれども、それをどの辺で取り組んでいこうとされているのか、最後に確認させてください。 ◎障がい政策課長　 　本計画、実施計画2025をつくらせていただくに当たりましては、まちづくりといったところの視点の中で、様々そういったお困り事を含めた配慮といったところを取り入れていけるようにといったところで、各所管のほうで進めている事業に関しましては、ユニバーサルデザイン推進協議会のほうに例えば駅前広場のお困り事についてのご意見を頂戴したいというような形で報告案件という形で取り入れていただいているような事例が既に出ているところでございますので、そういったところで、まずつくる前からといったところ、きちんと整備が進むように、多様なご意見を入れられる場をつくってまいりたいというふうに考えているところでございます。 　それ以外につきましてもやはり様々、民間の事業者さんを含めてこのユニバーサルデザインといったところ、地域で進めていくためには、まずこのユニバーサルデザインの認知度といったところ、まだ区民の方々、30％程度という実績も出ているところでございますので、本計画の普及啓発含めて、まずユニバーサルデザインといったことをきちんと意識していただくといったところから取り組んでいくことで、自ら行動変容につながるような形に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆井上温子　 　新規の何か建物を造るというときは助言しやすいと思うんですけれども、既にある場所に対してのユニバーサルデザイン化の要望みたいなものも私は重要だと思っていて、高島平団地は今、いろいろまちづくりの計画が進んでいるので、今後動きがあるかもしれませんけれども、それは何年たつのかなというのも一方であるわけですよね。一番最初の計画からもう何年たったのかなというのがありますし、そういう観点からするとユニバーサルデザイン推進協議会でちゃんと私、どういったことが話されているか確認せずに質問していて申し訳ないんですけれども、ある一定規模の事業者さんに対して要望というか、お願いベースにはなるのかもしれませんけれども、できるだけ段差を解消するような工事のお願いをしていくだとか、進めていけたらと思うんですけれども、実績があるのか、そういった民間の事業者さんへのお願いだとか、そういったものができているのか、教えてください。 ◎障がい政策課長　 　一定規模の建物とか建てる場合には、建築指導課のほうの確認申請の中でこのユニバーサルデザインの視点といったところについても確認をさせていただいているところでございます。なかなか強制力を持ってといったところはできない仕組みではございますけれども、きちんとそういったところで確認させていただく中で、どれだけそういった取組が進んでいるかといったところ、区としても確認させていただいているところでございますので、よりそういった取組が進むように、そういった事例も踏まえて普及啓発を含めた認知度の向上といったところ、また取組の推進といったところに資するようにアプローチをかけていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆井上温子　 　ＵＲさんとかの例を今、出しましたけれども、既存の事業者へのお願いをする事例があるのかというのを今ちょっと聞いていて、新規のところはやりやすいんですよね。建築確認とかでやりやすいと思うんですけれども、ＵＲの団地で幾つか板橋区にもあると思いますけれども、なかなか共益費とか高島平団地は上がったんですよね。上がるんですけれども、何か上がるけれども、それに伴って何かしら共有スペースの改善がきちんと行われてきているかというと何かゆっくりだなというようなところもあって、区がユニバーサルデザインを進めていきますよというのに当たって、民間の事業者さんへのアプローチというのもすごく重要になってくると思うので、新規に限らず、既存のところに対しての助言みたいなものもやれるのではないかなと思うんですけれども、見解を伺います。 ◎障がい政策課長　 　区として各個別の事業資産に関して、ここの施設がこういう状況なのでもっと進めてくださいという個別のアプローチまでは進めていないというところは現状としてございますけれども、やはり自らがユニバーサルデザインといったことを意識して行動に移すという取組を進めていくということが非常に肝要だというふうに思いますので、そういった構造変容につながるような普及啓発、周知といったところについて今後より強化をしていく必要があるというふうに捉えているところでございます。 ◆井上温子　 　最後にしますけれども、私が聞きたいのは、こういった協議会とかいろんな取組をする中で、当然既存のところで暮らしにくいなというような声が上がってくると思うんですよ。その大規模工事がいつになるか分からないわけじゃないですか、大体のところは。その区民の方たちとか、協議会のメンバーの意見とか、一般の人たちの意見を集めたときに、一定規模の事業者さん、例えばＵＲだったら多分言いやすいと思うんですよ。区との協定も結んでいるし、まちづくりを一緒にやっていこうという関係性ですから、そういったところに関しては、こういったユニバーサルデザインチェックとかを参考にしながら、ぜひ改善してくださいみたいな働きかけができないのかなという質問なんですよ。だから、そこがやれないですよなのか、こういったユニバーサルデザインの計画に基づいて協力依頼とかしていこうかなというところなのかが確認、最後させてください。 ◎障がい政策課長　 　なかなか区のほうからユニバーサルを踏まえてこういうようにしてくださいという依頼を出していくかといったところまでは難しいところがあるのかなと思いますけれども、ただ連携して委員ご指摘のとおり、まちづくりをしていくという中では、区といたしましてユニバーサルデザインという視点を非常に大切に思っているところでございますので、そういったところも一緒に考えて取り組んでいただけるようにお話をしながら進めていくことは可能だというふうに考えてございますので、そういった取組が進むように、所管課ともお話合い、我々どもも進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○委員長　 　本件につきましては、この程度でご了承願います。 　────────────────────────────────────────
   ○委員長　 　次に、自立支援センターの開設について、理事者より追加の説明はありますでしょうか。 ◎福祉部管理課長　 　それでは、報告事項の（６）になります。自立支援センターの開設について少しご説明させていただきたいと思います。 　まず、自立支援センターでございますが、目的を申し上げますと、道路や公園、河川敷などでの生活を余儀なくされている方、またはそうなるおそれのある方に対して就労、社会生活に向けた支援を行う施設ということになります。 　東京都と特別区が共同で取り組んでいる事業でございまして、23区を５つのブロックに分けて１ブロックに１か所ずつ、ですので23区内に５か所あります。このたび、板橋区と同じブロックであります豊島区の施設、豊島寮が設置期間終了を迎えることから、板橋区に新たに設置されるというものでございます。 　資料の項番３にありますとおり、所在地は板橋区の栄町、プレハブ造の３階建てとなってございます。 　外観の写真と平面図、所在地の地図は次のページから載っておりますので、後ほどご覧ください。 　項番４、運営の法人でございます。社会福祉法人東京援護協会になります。委託契約は、特別区人事・厚生事務組合との契約になります。 　法人の実績でございますが、現在の豊島寮の自立支援センターをはじめとしまして、板橋区ですと特別養護老人ホーム、あとは福祉園５か所、障がい者福祉センターなどの実績がございます。開設は令和３年３月22日、来月になります。定員は70名となってございます。まずは、現在の豊島寮に入所されている60数名が転入してくる予定でございます。 　項番７の事業内容ですが、自立支援事業をはじめとしまして、表記の事業を入所者の状況に応じて組み合わせてサポートしていくというシステムとなってございます。 　資料の裏面に行きまして、今後のスケジュールでございます。３月19日、20日で内覧会を行います。地域の住民の方、また関係者の方を対象に実施させていただきます。22日月曜日からの施設開所という運びになります。 　なお、健康福祉委員会の委員の皆様につきましては、19日の金曜日、午前10時から12時までで枠を取ってございますので、後日ご案内状をお送りいたしますので、よろしければご参加いただきたいと思います。 　最後の項番９でございます。その他ですけれども、自立支援センター設置につきましては、地域の方々や近隣の施設関係者など24名を構成員とする地域連絡協議会を立ち上げまして、これまでに６回議論を重ねて調整をしてまいりました。今後も運営状況の報告などを行う場として、年に１回から２回程度、必要に応じて開催していく予定でございます。 　説明は以上でございます。 ○委員長　 　本件について質疑のある方は挙手願います。 ◆さかまき常行　 　何点かだけお聞かせください。 　まず、教えてほしいのは、板橋区の入っている23区５つのブロックなんですが、豊島区、板橋区以外にあと何区が入っているかというのを聞かせてください。 ◎福祉部管理課長　 　板橋区のブロックは、豊島区、中野区、杉並区、練馬区とのブロックになります。 ◆さかまき常行　 　ありがとうございます。 　あと、現状の豊島寮から先ほど、60数名というふうな転入してということで、定員70名に対して若干余力があるような形でスタートすることになるかと思うんですが、通常のプログラムで多分数週間ぐらいで住む場所であったり、そういったようなプログラムだったかなと思うんですが、どういうサイクルでここから出ていかれていくのかというところを聞かせていただければと思います。 　満員で始まるわけではないんですが、結構埋まっている状態で始まるので、どういうスパンでこの利用をされて流れているのかというのを知りたいので、そこのところをお聞かせください。 ◎福祉部管理課長　 　まず、稼働率のお話からさせていただきますと、やはり90％ぐらいでございます。昨年３月、私も豊島寮の状況を確認しに現地に行ったところなんですが、定員71名のところ66名入っていらっしゃったので、約93％の稼働率という状況で推移をしているというところでございます。 　入所につきましては、まず流れのお話ですけれども、自らもしくは支援者の方と一緒に福祉事務所に入所相談に来る場合が多いかと思います。自立支援センターの運営法人が公園とか河川敷など巡回して声かけする、そして入所につながるというケースもあると聞いてございます。 　また、巡回中、体調を崩した路上生活者を発見した場合は、一時緊急的に保護するという場合もあると聞いてございます。その中で、入所に関しましては、まずは福祉事務所の自立支援係では、生活保護受給者に対する自立支援事業としてホームレス生活サポート事業というのを行っているんです。ご本人の意向を確認しながら、ホームレス生活脱却のための自立支援センターへの入所を選択するという、こういうケースもあると。入所したらの話ですけれども、その中では職業相談、生活相談、健康相談、住宅相談、いろんな相談のものがございますので、本人との面談の中でどの方向に持っていったほうがいいかということを相談しながらまずは入所していただくというところでございます。 　その中で、自立支援事業に結びつけて、例えば就労の訓練までいけるような人がいれば就労のサポートをさせていただき、または自活して生活できるようであれば自立支援住宅というもので、今回ですと援護協会が借り上げているアパートが板橋区内に22室ありますので、そちらのほうで自分で生活していただくというような流れもございます。そういった形で施設を出て自活していただきたいということと、あとはアフターケア、再度入所しないようにするためのアフターフォローも例えば訪問して、ヒアリングして、相談を常々しながら声をかけていくというような事業も併せて行っているというところでございます。以上が流れとなります。 ◆さかまき常行　 　詳細にありがとうございます。 　１つお聞きしたいのは、ケース・バイ・ケースによるとは思うんですけれども、自立支援センターに入所して、日数といいますか、何日以内に出なきゃいけないみたいな制約があるのかないのか。もちろん人によって期間は変わるのかというところのその辺のところだけ聞かせてください。 ◎福祉部管理課長　 　基本的には、滞在限度は６か月となってございます。その期間内に先ほど申し上げました自立支援事業を組み合わせて支援していくということです。ですので、個人差はありますけれども、基本的には６か月で、その後、出た後６か月たたないと再入所ができないという決まりもあるということでございます。 ◆さかまき常行　 　最後、１点だけ、すみません。先ほど、板橋区内に借上げの自立支援のためのアパートが22室というお話がありましたが、基本的には同一ブロック内の他区のところにもそういったものがあるのかなと思うんですが、あと利用者も板橋区以外の方も利用されるかと思うんですが、全体としてはもっとたくさん板橋区外も含めると、同一ブロック内の中に借り上げている部屋というのはどのぐらい全体であるのかということだけ聞かせてください。 ◎福祉部管理課長　 　すみません、先ほどの答弁、間違ってございまして、板橋区内には６室でございました。22室というのは第４ブロック内の数が22室ということでございます。内訳をお話しさせていただきますと、板橋区が６室、杉並区が４室、豊島区が６室、中野区が５室、練馬区が１室、合わせて４ブロック内22室ということでございます。 ◆中妻じょうた　 　必要な施策なので進めていっていただければと思うんですが、年間の予算規模、そして予算の内訳、板橋区100％支出なのかというところと建物及び土地の所有はどうなっているのかというところだけ確認させてください。 ◎福祉部管理課長　 　まず、建物は東京都が建てた建物でございます。土地につきましても東京都の土地になります。 　費用の内訳のお話をさせていただきます。年間費用として、令和３年度自立支援センターに係る板橋区の負担額でございますが、大別すると２つあります。工事費とリース代の負担額です。これが770万3,000円になります。もう一つは運営委託料でございます。これの負担額が2,319万7,000円という形になります。 　内訳でございます。基本的には国と東京都と特別区で、特別区内にある５か所の自立支援センター全部にかかる経費を分担して負担するという形になってございます。大まかに申し上げますと、国が規定の数式により算出して、総経費の大体３割から４割が国負担となります。残りの２分の１を東京都、２分の１を特別区の負担という形になります。特別区負担分をさらに23等分して各区の負担額が算出されるという流れになります。それで計算しますと、先ほど申し上げた金額になるということでございます。 　なお、運営委託料の負担額の2,319万7,000円につきましては、特別区23区の分担金はほかにもいろんな事業でありますので、総務部のほうでまとめて予算計上しているということでございます。 　説明は以上です。 ◆井上温子　 　自立支援センターについて、個室にできるようにというような質問を以前していたんですけれども、今回、この図面を見る限りは相部屋なのかなと思うんですけれども、プライバシーの確保についてどのようになっているかを教えてください。 ◎福祉部管理課長　 　まず、図面を見ますと相部屋という形でございますが、基本的にはカーテン等で仕切られてプライバシーを守るという形になってございます。 　井上委員おっしゃるとおりで、今後は個室化の必要性が出るという形になってございます。東京都と特別区のほうで今後の建設の在り方検討会というのがありまして、そこのまとめの部分では、居室は個室を基本としていこうという方針が出てございますので、今後設置されるものにつきましては、個室が基本となるという方向性を検討していくという形になってございます。 ◆井上温子　 　以前、私、一般質問とか委員会で質問したときに、東京都には個室の要望をしますというお話をされていたと思うんですけれども、東京都の回答はいかがだったんでしょうか。 ◎福祉部管理課長　 　要請をして、その回答というのは申し訳ございません。今、手元に資料がないんですけれども、確認が必要だと思いますけれども、先ほど申し上げたとおりで、東京都のほうの検討の中ではそういった方向性が出ているということです。ちなみになんですが、最近ホームレスの方々の年齢が若年化しているというところもあるので、個室のほうがいいでしょうという方向性が出ているというふうに聞いております。 ◆井上温子　 　今回、コロナ禍であるにもかかわらず結局相部屋だというのは理解に苦しむところがあるんですけれども、今回、３月22日が開設ですよね。緊急事態宣言は終わったといっても、まだこういう相部屋が許される時期ではないですし、それは何らかの対処が必要だと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎福祉部管理課長　 　我々どもとしましても設計と、あとは運営のほうに、特別区と東京都なんですが、コロナ対応がしっかりしないといけないということはお話を常々させていただいているところでございます。居室としては図面のとおりなんですけれども、例えばほかのスペースを活用するなりの対策をするべきだというお話はさせていただいています。それが開設以降どのような形になるかは、特別区人事・厚生事務組合と東京都のほうの動きを確認しなくちゃならないんですが、今のところマニュアルができていて、これに沿って進めていきますという回答をいただいているところでございます。 ◆井上温子　 　それはきちんと東京都に言って、今からでもカーテンじゃなくて、きちんとした仕切りを入れるだとかちゃんとやらないと、こんなこと許されることじゃないと思うんですよ。今、ホームレスの方が無料低額宿泊所とかに行くときにも個室を原則とするとか、国も通達を出していますよね。さらに東京都の条例で無料低額宿泊所の施行規則、ありますけれども、ここにも無料低額宿泊所でも居室の定員は１人とすること、１人当たり7.43平方メートル以上とすること、間仕切りは天井まできちんとやることというふうに書かれていて、次からは個室にしますというふうにおっしゃっていると言いますけれども、何で今回こんなコロナ禍で相部屋にしたのかというのは本当に許せなくて、それを強くきちんと言って、感染対策とかプライバシーが守られるような工事をきちんとやるべきだと思いますよ。簡易的なものだったとしてもあり得ないですよ。いかがでしょうか。要望していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎福祉部管理課長　 　その点につきましては、しっかりと要望していきたいと思います。 ○委員長　 　本件につきましては、この程度でご了承願います。 　──────────────────────────────────────── ○委員長　 　次に、健康福祉委員会関係組織改正について、理事者より追加の説明はありますでしょうか。 ◎福祉部管理課長　 　それでは、報告事項の７番になります。健康福祉委員会関係の組織改正について少しご説明させていただきたいと思います。 　資料をご覧いただきたいと思います。 　資料の左側が令和２年度の現在の体制でございます。資料の右側が令和３年度の新体制ということでございます。改正点は大きく３つになります。１つ目は、福祉部管理課の名称が生活支援課に変更になります。２つ目が現在、板橋福祉事務所にあります自立支援係が４月からは生活支援課へ所管替えとなります。３つ目ですが、ひとり親支援担当係長が生活支援課に新設されます。 　組織改正の趣旨としましては、まず現在、板橋福祉事務所の自立支援係が３福祉事務所全域にわたる委託事業としていろいろな支援事業を展開しているところでございます。例えばいたばし生活仕事サポートセンター、家計改善支援事業、就労準備支援事業、ホームレス生活サポートなどでございます。 　これらの事業の窓口は今までどおり福祉事務所で行うんですけれども、生活支援課はこの委託に関する契約事務とか、３所の現場の意見、要望の吸い上げと調整、その要望、課題の抽出、整理した上で委託仕様書へ反映すると、そういった一貫した流れまで行ってまいります。ですので、３所を俯瞰的に捉えて事務改善につなげていくことが効果的にできるということが言えると思います。このことは福祉事務所の事務量の軽減にもつながっていきますので、本来業務であります生活支援事業に集中できる時間を創出できるものとも考えてございます。 　あわせて、今まで子ども家庭部で担っておりましたひとり親家庭への援護事業、様々ありますけれども、休養ホームとか家事援護者派遣、また母子生活支援施設の管理運営などについても今までは福祉事務所と部をまたいで事業実施していたんですが、今後は同じ福祉部内でできることで連携を今まで以上に密に取ることができるというふうに考えてございます。例えば要綱改正、施設等との、今までは大変時間がかかっていたそうですが、迅速に動けるようになって、結果としては区民の方にもメリットがあるのではないかというふうに思っております。 　今後は、自立支援が必要な方々、またひとり親家庭の様々な支援をこれまでどおり継続しつつも、社会情勢の変化に対応しながら、新しい事業も想定して、必要な支援を区民ニーズに合わせて充実させていきたいと思っております。 　説明は以上でございます。 ○委員長　 　本件について質疑のある方は挙手願います。 ◆井上温子　 　子ども食堂とかというのは福祉部管理課さんでやられていたこととか多かったと思うんですけれども、これは係はどこになるのか、教えてください。 ◎福祉部管理課長　 　子ども食堂関係につきましては、今までどおり福祉部管理課で行っていたものですので、生活支援課のほうで行います。自立支援係のほうに仕事が移るのかという想定でございます。 ◆井上温子　 　あと、ひとり親支援担当係長でひとり親というのがクローズアップされたりとかして、活動を充実させていってくださるのはもちろんいいんですけれども、この間も別の委員会で話しましたけれども、二人親で貧困の方、支援が必要な方というのは、この場合この図だとどこで相談受付されることになるのか、お聞かせください。 ◎福祉部管理課長　 　二人親、基本的には福祉の施策につきましては、福祉事務所にご相談になるかと思います。ただ、ひとり親家庭支援という形で銘を打って係長職が新設されますので、基本的にはひとり親家庭の今までの事業を継承していきたいと思います。 　ご指摘いただいた二人親の困窮しているような世帯につきましては、福祉事務所を窓口にしていただきながらも、新しいサービスの提供とか必要になりましたらば、生活支援課のほうで練って検討していきたいと思っております。 ◆井上温子　 　ひとり親支援担当係長と分かりやすいんですけれども、何かひとり親に限定し過ぎちゃってちょっとやりづらさもあるんだろうなと思っていて、ひとり親は何で困っているかと、ワンオペ育児になってしまったりとか、ひとり親で貧困になりやすいだとか、でも二人親でも同じような状況になってしまうご家庭というのは必ずいて、そこがやっぱり抜け落ちがちになってしまうと思うので、そこは今までどおり福祉事務所ですよというのは、何だか世帯の構成によってひとり親だけを扱える制度、二人親だと同じような状況でも使えないみたいな、それになってしまうのはちょっともったいないので検討していただきたいのですが、いかがでしょうか。 ◎福祉部管理課長　 　ひとり親、二人親、隔てをなく、区民のニーズを吸い上げて、吸い上げるのは事務所かもしれませんが、必要な施策を先ほど申し上げたとおり、新規事業も含めて新たに打ち出していく必要もあると思います。それの中枢となるのが生活支援課でございますので、ご期待に沿えるように頑張っていきたいと思います。 ◆田中しゅんすけ　 　今、事務事業概要を見ていて、組織のところが頭に全然入ってこないんですけれども、ひとり親支援担当係長というのは、これは組織的にはもう福祉部ではなくて、子ども家庭部関係のほうから移ってきたというふうな解釈でよろしいんでしょうか。 ◎福祉部管理課長　 　今まで子ども家庭部で行っていました、先ほど少し申し上げたんですけれども、ひとり親家庭訪問ヘルプサービスとか、あと母子生活支援施設カーサはるにれというのがあるんですが、それの管理運営、指定管理ですので、その辺のお仕事。あとは、ひとり親家庭休養ホーム、あとサポートブックの作成とか配付、この辺の仕事が子ども家庭部から生活支援課のほうに移管になってまいります。 ◆田中しゅんすけ　 　そうすると、業務が増えて、それに当たって人材の異動もあったという解釈でよろしいんですか。
   ◎福祉部管理課長　 　職員定数も増えているところでございます。定数としましては、生活支援課に自立支援係として６名、ひとり親支援担当係長が１名、定数としては計７名が増員となることになっています。 ○委員長　 　本件につきましては、この程度でご了承願います。 　──────────────────────────────────────── ○委員長　 　次に、１月19日の閉会中の委員会で継続審査と決定した陳情第10号第１項ほか５件につきましては、今定例会で継続審査と決定した案件と併せ、別途議長宛て継続審査の申出を行うことにご異議ございませんか。 　　　　　　　　　（「異議なし」と言う人あり） ○委員長　 　ご異議がないものと認め、さよう決定いたします。 　──────────────────────────────────────── ○委員長　 　次に、調査事件でありますが、引き続き高齢福祉、保健衛生及び社会福祉等の区政に関する調査の件につきまして、別途議長宛て継続調査の申出を行うことにご異議ございませんか。 　　　　　　　　　（「異議なし」と言う人あり） ○委員長　 　ご異議がないものと認め、さよう決定いたします。 　──────────────────────────────────────── ○委員長　 　以上をもちまして、本日の健康福祉委員会を閉会いたします。...