板橋区議会 2020-11-27
令和2年第4回定例会－11月27日-02号
令和2年第4回定例会－11月27日-02号令和2年第4回定例会
令和２年第４回東京都板橋区議会定例会本会議第２日議事日程
令和２年１１月２７日（金曜日）
日程第 １ 議案第 ８１号 東京都板橋区分担金等に係る督促及び滞納処分並びに延滞金に関する条例等の一部を改正する条例
〃 第 ２ 〃 第 ８２号 東京都
板橋区立リサイクルプラザ条例の一部を改正する条例
〃 第 ３ 〃 第 ８３号 東京都板橋区
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
〃 第 ４ 〃 第 ８４号 東京都板橋区特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
〃 第 ５ 〃 第 ８５号 東京都
板橋区立幼稚園条例の一部を改正する条例
〃 第 ６ 〃 第 ８６号 東京都
板橋区立図書館設置条例の一部を改正する条例
〃 第 ７ 〃 第 ８７号 東京都
板橋区立中央図書館駐車場条例
〃 第 ８ 〃 第 ８８号 板橋区営坂下一丁目
住宅改築機械設備工事請負契約
〃 第 ９ 〃 第 ８９号 東京都
板橋区立文化会館及び東京都
板橋区立グリーンホールの指定管理者の指定の期間の変更について
〃 第１０ 〃 第 ９０号 東京都
板橋区立企業活性化センターの指定管理者の指定について
〃 第１１ 〃 第 ９１号 東京都
板橋区立福祉園の指定管理者の指定について
〃 第１２ 〃 第 ９２号 東京都板橋区立障がい
者福祉センターの指定管理者の指定について
〃 第１３ 〃 第 ９３号 東京都板橋区立ふれあい館の指定管理者の指定について
〃 第１４ 〃 第 ９４号 東京都
板橋区立母子生活支援施設の指定管理者の指定について
〃 第１５ 〃 第 ９５号 東京都
板橋区立八ケ岳荘の指定管理者の指定について
〃 第１６ 〃 第 ９６号 東京都板橋区高校生等の
医療費助成条例〃 第１７ 〃 第 ９７号 令和２年度東京都板橋区
一般会計補正予算（第６号）
〃 第１８ 〃 第 ９８号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
〃 第１９ 〃 第 ９９号 東京都板橋区長及び副区長の給料等に関する条例及び東京都板橋区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例
日程第２０ 議案第１００号
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
〃 第２１ 〃 第１０１号
幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
午前１０時００分開議
出席議員 ４６名
１番 小野田 み か議員 ２番
内田けんいちろう議員
３番 高 山 しんご議員 ８番 石 川 すみえ議員
９番 山 田 ひでき議員 １０番 山 田 貴 之議員
１１番 中 村とらあき議員 １２番 間 中りんぺい議員
１３番 しのだ つよし議員 １５番 こんどう秀 人議員
１６番 山 内 え り議員 １７番 吉 田 豊 明議員
１８番 田中しゅんすけ議員 １９番 安 井 一 郎議員
２０番 寺 田 ひろし議員 ２１番 さかまき常 行議員
２２番 しいな ひろみ議員 ２３番 井 上 温 子議員
２４番 荒 川 な お議員 ２５番 いわい 桐 子議員
２６番 坂 本あずまお議員 ２７番 田
中やすのり議員
２８番 いしだ 圭一郎議員 ２９番 成 島 ゆかり議員
３１番 南 雲 由 子議員 ３２番 竹 内 愛議員
３３番 小 林 おとみ議員 ３４番 元 山 芳 行議員
３５番 大 野 治 彦議員 ３６番 鈴 木こうすけ議員
３７番 し ば 佳代子議員 ３８番 五十嵐 やす子議員
３９番 長 瀬 達 也議員 ４１番 かなざき文 子議員
４３番 杉 田 ひろし議員 ４４番 茂 野 善 之議員
４５番 田 中 いさお議員 ４６番 かいべ とも子議員
４７番 渡 辺よしてる議員 ４８番 おばた 健太郎議員
５１番 川 口 雅 敏議員 ５２番 佐々木としたか議員
５３番 なんば 英 一議員 ５４番 大 田 ひろし議員
５５番 高 沢 一 基議員 ５６番 中 妻じょうた議員
職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
区議会事務局長 太野垣 孝 範君
区議会事務局次長 森 康 琢君
〃 議事係長 龍 野 慎 治君 〃 調査係長 鑓 水 貴 博君
〃 書記 戸 田 光 紀君 〃 書記 平 山 直 人君
〃 書記 田 中 彩 乃君 〃 書記 飯 野 義 隆君
〃 書記 高 橋 佳 太君 〃 書記 岩 渕 真理絵君
〃 書記 木 村 欣 司君 〃 書記 坂 本 悠 里君
〃 書記 細 田 夏 樹君
地方自治法第１２１条の規定に基づく説明のための出席者
区長 坂 本 健君 副区長 橋 本 正 彦君
教育長 中 川 修 一君 代表・
常勤監査委員菊 地 裕 之君
政策経営部長 有 馬 潤君 総務部長 尾 科 善 彦君
法務専門監 辻 崇 成君 危機管理室長 林 栄 喜君
区民文化部長 森 弘君 産業経済部長 堺 由 隆君
健康生きがい部長 五十嵐 登君 保健所長 鈴 木 眞 美君
福祉部長 椹 木 恭 子君
子ども家庭部長 久保田 義 幸君
資源環境部長 渡 邊 茂君 都市整備部長 松 本 香 澄君
土木部長 糸 久 英 則君 会計管理者 松 田 玲 子君
教育委員会事務局次長 地域教育力担当部長湯 本 隆君
藤 田 浩二郎君
政策企画課長 吉 田 有君 財政課長 杉 山 達 史君
総務課長 篠 田 聡君
△開議の宣告
◎事務局長（太野垣孝範君） ただいまの出席議員数は４６名でございます。
○議長（
元山芳行議員） おはようございます。これより本日の会議を開きます。
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△
会議録署名議員の指名
○議長（
元山芳行議員） 本日の
会議録署名議員をご指名申し上げます。
中 村とらあき議員
しいな ひろみ議員
以上、お２人の方にお願いいたします。
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△区政一般質問（続き）
○議長（
元山芳行議員） これより区政に関する一般質問を行います。
本日は、共産党から行います。
初めに、山内えり議員。
◆山内えり 議員 議長。
○議長（
元山芳行議員） 山内えり議員。
〔
山内えり議員登壇〕（拍手する人あり）
◆山内えり 議員 ただいまから、日本共産党区議会議員団を代表し、一般質問を行います。
初めに、感染症対策と保健衛生機能の強化についてです。
新型コロナウイルスの新規感染者は、各地で連日過去最多で確認されるなど、拡大傾向が続いています。新型コロナの発生は、人やモノの移動がいかに頻繁かつ世界的な広がりを持っているかを再確認させただけでなく、それが妨げられることによって生じる社会的・経済的な打撃の大きさも世界に知らしめました。今直面している危機が可視化した暮らしや社会の課題が何かを直視し、それらにどう対処していくのかが問われています。
まず、ＰＣＲ検査の拡充についてです。
８月時点での人口１,０００人当たりの累積検査数は、アメリカ２０２.３件、ドイツ１２１.７件、韓国３２.４件に対し、日本は僅か１１.９件です。国際比較すると立ち後れています。一方、８月下旬以降、高齢者の感染者と死亡者が増える傾向となっています。感染拡大を抑止するには、
クラスター対策、点と線での対策にとどまらず、感染急増地のリスクのあるところに対して、無症状の感染者を把握・保護するための面の検査が必要です。
政府は、１１月、
コロナ対策本部会議に提出した資料で、新宿区歌舞伎町においては、大規模かつ地域集中的なＰＣＲ検査を実施したことを上げ、ＰＣＲ検査の拡充により陽性者数の減少が図れるとその効果を認めながら、いまだに国の責任による大幅な検査実施には至っていません。国に実施を求めるのは当然ですが、その間、区として感染の爆発的拡大を抑止することが重要です。
区として、ＰＣＲ検査の抜本的な拡充を求めます。区の見解を伺います。
次に、保健所の体制についてです。
今回のコロナ危機に際し、保健所では、朝から夕方までＰＣＲ検査の相談、入院などのあっせん、検体の搬送などに忙殺され、夕方から深夜にかけては感染者の追跡調査を行うなど、過酷な職場の実態が指摘されています。２００２年にＳＡＲＳ、２００９年に
新型インフルエンザが発生するなど、世界では新興感染症と呼ばれる新たな感染症の流行が５年に一度起きています。急速な人の移動、流通が広がる下で、日本に新たな感染症がいつ入って来てもおかしくありません。人類の続く限りいつでも起きるものであり、常に備えておくことが必要です。
調べてみると、保健所の人員体制は、コロナ前から厳しい状況だったことが分かりました。２０１５年から２０１９年の保健所の課ごとの残業時間の推移を見ると、予防対策課の超過勤務は、２０１５年の１,３３４時間から２０１９年には２,３４７時間と、５年間で職員定数が２名増えているのに１,０００時間増えています。加えて、２０１９年度超過勤務が過労死ラインである月８０時間を超えた方が２名いました。健康推進課では、５年間で職員定数は変わっていませんが、１,５００時間の超過勤務が増えています。
職員の超過勤務が増えている現状に対する区の認識をお答えください。
保健所で扱う難病の対象は、２０００年から２０年間で４５から３３３疾病へ増加し、母子保健の業務拡大、さらに２０２０年度から本格的に自殺対策も位置づけられているなど、業務の増大があると考えます。
そこで伺います。保健所でどんな業務が増えているのか、お答えください。
保健所は、その役割や業務は時代とともに変化しています。本来なら業務増に対応できる職員配置増が必要です。
コロナ前から業務が増加し、超過勤務が増大していたことに対し、区としてどのように対応したのですか。また、今後の区の対応について伺います。住民の命と健康を保障するために、保健衛生機能の強化に力を注ぐべきです。
次に、検査技師の配置について伺います。
現在、生活衛生課に２名いる検査技師については、区は、退職後は人員補充せず、委託していくとしています。衛生検査技師は、
微生物学的検査、血清学的検査、生化学的検査などを行う専門性の高い技術職です。区が専門性のある職員を配置せずに、どうやって委託できるのですか。検査技師の専門性は、他の職種で代替することはできません。
改めて、区として検査技師という専門職の配置が必要と考えます。区の見解を求めます。
次に、第８期
介護保険事業計画についてです。
介護保険制度の創設から２０年がたちました。経済的事情のために必要なサービスを利用できないケースは後を絶たず、家族の介護を理由とする離職者は毎年１０万人前後で推移しています。介護現場では、深刻な経営難と慢性的な人手不足が続いており、事業の継続に支障を来しかねない事態も生じています。今こそ必要な介護をどう保障していくかを議論すべきです。ところが、厚生労働省は、介護の充実どころか、さらに保険あって介護なしの実態を広げる給付抑制と自己負担の増を進めようとしています。その１つが、自治体が実施する
総合事業サービスの対象を要介護５まで拡大するというものです。総合事業は、自治体の裁量で実施されており、提供されるサービスの種類や量もそれぞれ差があります。また、サービス単価が介護保険給付より低く設定され、担い手もボランティアなど無資格者でも可能となっています。
区は、
総合事業サービスの対象を要介護５まで拡大することを第８期事業計画で盛り込んでいるのでしょうか。見解を求めます。
国はこの間、
介護保険給付抑制のため、ボランティアなどを介護サービスの担い手として位置づけてきましたが、実際には、ボランティアの担い手は集まっていません。介護保険部会では、介護は専門的な職業であり、ボランティアで代替できる職業ではないという声も出ています。ボランティアを介護サービスの担い手とすることは問題です。
区は、要介護４・５の重度者を含め、無資格のボランティアでケアが可能と考えているのでしょうか。見解を伺います。
介護保険の標準保険料額は、制度開始時３,０８４円でしたが、第７期の標準保険料は５,９４０円となり、改定ごとに上がり続けています。併せて、利用料負担は２０１５年から所得に応じて２割負担、２０１８年からは３割負担となっています。加えて、施設やショートステイの利用に当たっては、２００６年から家賃と食事代が光熱水費や人件費も含めた自己負担とされ、利用料の負担も増大しています。この間、年金は下がり続け、現役世代の給与収入も増えておらず、国民生活は非常に厳しい状況が続いています。こうした状況を踏まえれば、介護保険料をさらに引き上げるべきではありません。
過去最高額となっている
介護給付費準備基金を最大限に活用し、保険料を引き上げないよう求めます。区長の見解を伺います。
現在、第８期
介護保険事業計画策定に向けて、計画委員会による検討が行われています。委員には各分野の関係者が任命されていますが、障がい当事者や関係者は含まれていません。障がい者は、６５歳になると、それまでの障がい者サービスから介護保険制度の利用に移行となることで、これまでの支援が受けられないなどの問題が生じています。私たちは、こうした点からも当事者や関係者の意見を計画に反映させることが必要であり、委員として任命すべきと求めてきました。
改めて、障がい当事者や関係者を計画委員会の委員とするよう求めます。区の見解を求めます。
次に、いこいの家の在り方についてです。
いこいの家は、現役時代を卒業後、地域での暮らしの生きがいにつながる大切な場として多くの高齢者の居場所として親しまれてきました。しかし、区は、２０１７年度に入浴事業を廃止し、２０１８年度に多世代の交流施設へと目的、利用対象を変更しました。その結果、入浴事業が週４回から２回へ減らされた２０１６年度を境に利用者が激減しています。入浴事業が週６日実施されていた２０１０年度は年１６万４,０００人の利用でしたが、完全に廃止となった２０１７年度には４万１,０００人と４分の１にまで減っています。１６か所あったいこいの家を１３か所に減らし、入浴事業を廃止してきたことは、高齢者の居場所を奪い、利用者が激減した要因となったことは明らかです。
多世代へと対象を拡大したのに利用者が増えていないのは、高齢者の居場所としての位置づけを後退させたからではないですか。高齢者の居場所として明確化して存続すべきと考えます。区長の見解を求めます。
区は、今年度、いこいの家の利活用を検討するとし、９月に区内１３か所で説明会を実施しました。区の説明では、５か所で貸館施設への変更、４か所で他の施設へ機能変更、４か所で廃止も検討と、どれを見てもいこいの家としての機能も役割もなくすものです。
私は、中丸いこいの家の説明会に参加しましたが、参加者は７名、利用者、団体の参加はなく、そもそも説明会の開催をどの範囲までお知らせしたのか疑問です。民生委員や介護予防のサロンを実施している方から、なぜ高齢者の居場所をなくすのか、ちょっとした打合せで使っていた
フリースペースをなくさないでほしい、全部有料の貸し施設になったら困るなどの切実な意見が出されました。その他の会場でも
フリースペースをなくさないでほしいという意見が共通して出ていたと聞いています。
また、多世代交流、
地域住民相互交流支援を行うとしながら、そのために必要な人員は配置されておらず、単なる貸しスペースになっています。これでは今のいこいの家の目的も果たしているとは言えません。
高齢者と多世代の交流のためには、現在、無料で使用できる
多目的スペースを残すよう求めます。区の見解を求めます。
区が事業を縮小したにもかかわらず、利用者が減っているからなくしていくというやり方はあまりに無責任です。高齢化社会の中で、地域の高齢者の
生きがいづくり、社会参加、介護予防の必要性が増しています。居場所をなくすのではなく、増やすことこそ求め、次の質問に移ります。
次に、まちづくりについて伺います。
初めに、大山駅周辺についてです。
住民合意が図れないまま、２０１９年１２月２０日、東京都、板橋区は、大山駅付近の東上線高架化、関連する側道、
駅前広場計画を都市計画決定しました。１０月から用地測量に伴う事前調査が始まり、
駅前広場計画、側道５・６号に関わる地権者約３００人のうち７割程度まで進んでいると聞く一方、事前調査も測量にも応じたくないとする方も少なくありません。大山駅付近の高架化と
駅前広場計画は、反対意見や再検討を求める声、そもそも事業の説明がされていないなど、区や東京都へ不満の声が多く寄せられ、現段階でも合意が得られているとは言えません。区は、駅前広場など３つの事業を２０２１年度中に事業認可するとしています。しかし、事業認可申請は合意を前提としていません。
１００％住民合意が得られなくても区は認可申請できるということなのでしょうか。区の見解を伺います。
納得できない人を残したまま事業認可申請をすべきではありません。駅前広場や側道は道路としての計画です。現在住んでいる方、この地で長い間営業をしてきた方、区外からも多くの患者さんが通うクリニックなど、自分たちの住まいや土地がどうなるかという不安でいっぱいです。区として強制収用はしないと明言し、住民合意のない事業は中止すべきであると強く意見しておきます。
２つ目は、ＪＲ板橋駅周辺についてです。
板橋駅
板橋口地区市街地再開発事業は、地上３５階、地下３階建ての
タワーマンションを中心に、商業施設、公益施設、駐車場などが入る計画です。２０１８年１０月に都市計画決定がされ、ＪＲ東日本と野村不動産の２者の共同で行う個人施行の市街地再開発事業として今年度中の着工とされていました。この間、住民からは、マンションは住民サービスの向上にならない、事業費全体が見えないなど、困惑や不安の声が寄せられています。私たちは、区有地活用は、区民のために使うべきであり、住民の福祉向上を最優先にすべきとこの計画の見直しを求めてきました。区は、９月の
企画総務委員会で、設計の見直しが必要となり、着工が二、三年遅れると施行者から一報があったと報告しています。
事業の遅延によってどのような影響が出るのか。また、これまで住民が要望してきた保育所、
子育て支援施設、集会場等の公共施設整備ではなく、公益性のある施設が確定なのか。計画全体についてお示しください。
次に、板橋駅
西口地区市街地再開発事業についてです。
この事業は、地上３８階建て、住戸３８６戸、公益施設を含む商業施設などが入るＡ街区と、地上６階建て、商業施設と事務所が入るＢ街区という２街区の計画です。２０１９年２月に都市計画決定がされ、今年度、
組合設立認可予定と聞いています。この間、板橋駅西口地区のまちづくりについての説明会で、日影、風害、急激な人口増による保育所や学校の不足、板橋駅はラッシュ時に既に人でいっぱい、ホームをもっと長くできないのか、４１階建てはあまりに高層過ぎる、せめて２０階にしてほしいなど、住民から多くの意見や心配の声が寄せられていました。また、区も地権者で同意が得られない方の理由として、歩行者動線など変化による不安、家屋への愛着、商売が続けられるのか説明が不足し決められないとの意見を把握しています。区は、組合施行の事業であり、指導・監督、支援する立場としていますが、地域住民の不安の声を把握していながら何ら対応していません。昨年の台風１９号により、停電による断水やエレベーターの停止が発生し、
タワーマンションの脆弱性が顕在化しています。加えて、１５年に１度は必要と言われる大規模修繕は、区分所有者が多いために賛同が得られず、修繕が進まないなどの課題も多く聞かれます。大規模になればなるほど問題が山積するのです。コロナ禍の下、専門家はまちづくりの
在り方そのものを変えるよう指摘しています。
一度凍結して見直すべきです。加えて、住民合意のない再開発計画は中止すべきです。区長の見解を伺います。
最後に、区営住宅についてです。
区は、２０１６年策定の
板橋区営住宅再編整備基本方針に基づき、けやき苑と区営住宅を集約・統合し、新たな特定区営住宅とする事業を進めています。高齢者住宅けやき苑は、住宅の確保に配慮が必要な高齢者に手すりやエレベーターなどの設置をし、安心して生活できるように配慮されてきた住宅です。私たちは、区営住宅との統合によって高齢者支援の視点が大きく後退することになると指摘してきました。その１件目となるのが、
借上げ期間満了を迎えた中丸けやき苑と区営小茂根一丁目住宅の集約・統合です。先日、けやき苑の入居者から相談があり、この事業によって住み慣れた地域を離れなければならないことや、新たな区営住宅での環境変化など、たくさんの不安や心配の声が寄せられました。そこで伺います。
１つ目は、新たな区営住宅では生活援助員が配置されなくなる問題です。
生活援助員は、高齢者福祉に理解と熱意があり、心身共に健康であるなど５点の要件を備えた方であり、緊急時の対応、入居者への日常対応、住宅管理などを行っていました。しかし、区営住宅との統合後は、入居者が高齢者世帯に限らないとして、生活援助員は配置されないことになっています。区は、生活援助員に代わる仕組みとして、指定管理者による見守り業務を受けられるとしていますが、二、三か月に１度の訪問による安否確認などに限られ、６５歳以上の単身、世帯全員が６５歳以上で障がいがあることなど、対象が限られています。
戻り入居、けやき苑からの転居の実態を考えれば、入居者の６割以上が高齢者となることは明らかであり、区として生活援助員を設置すべきです。見解を求めます。
２つ目は、中丸けやき苑に設置されていた
緊急通報システムが設置されなくなる問題です。
このシステムは、緊急時に通報装置や、ペンダントのボタンを押したときや、
生活リズムセンサーが異常を感知したときに、
民間緊急通報システム事業者の
コールセンターに通報されます。２４時間体制で
コールセンターに待機しているスタッフが１１９番通報や緊急連絡先に指定されている方へ連絡する、緊急時以外でも相談ボタンを押して健康・医療などについて相談できるものです。区は、移転先には設置せず、必要な方は自費で取り付けるよう案内しています。しかし、その費用は、
住民税課税世帯で月１,４００円、非課税世帯でも月４００円です。けやき苑で暮らしてきた方は、入居時よりさらに高齢となっています。安心を奪うやり方はやめるべきです。
緊急通報システムについて、移転先でも設置すべきです。少なくとも自己負担の軽減を求めます。区の見解を求めます。
３つ目は、共益費が上がるという問題です。
共用部の電気・水道・エレベーター・定期清掃など、入居者が負担する共益費について、中丸けやき苑は１か月３,０００円でしたが、移転後は６,０００円程度に値上げになるとしています。区は、共益費を下げる方法として、入居者に自治会を作ることを提案していますが、居住者の自治権に踏み込むことは問題です。けやき苑の共益費は、これまで区が公的負担を行い３,０００円になるようにしてきました。条例改正のときは、家賃が上がることはあるかもしれないが、基本的なところは特に変更はないと答弁してきたではありませんか。
これまで同様に区が負担し、中丸けやき苑と同じ条件にすべきです。区の見解を求めます。
区は、高齢者住宅が果たしてきた機能・役割は終わったと考えているのでしょうか。年金が下がり続ける中で、厳しい生活をせざるを得ない高齢者が今後ますます増えていくことは明らかです。高齢者住宅、区営住宅の設置目的が異なるにもかかわらず、集約・統合するという区の方針は、安心して住み続けたいと願う区民の願いに背くものです。
集約・統合の
板橋区営住宅再編整備基本方針を見直すべきです。区の見解を求めます。
最後に、区営住宅の入居承継について伺います。
区営住宅は、２０１６年までは、３親等まで使用を承継することができましたが、２０１７年から区の要綱によって、名義人の配偶者と６５歳以上と障がい者などに限定されました。今年１０月、母親を亡くした区営住宅に住む姉妹の元に１０月中の退去を求める通知が届き、相談がありました。親が亡くなったことを悲しむ間もなく退去を迫るやり方はあまりに乱暴です。子どもの頃から４０年近く暮らしてきた住宅において、近隣住民とは助け合う関係を築いています。将来への不安も抱えており、今の住まいで住み続けることを希望しています。
そこで伺います。親の死去の当月に退去を迫ることは、入居者の生活実態を見ずに一律に追い出すやり方であり、人権問題と考えます。併せて入居承継の範囲を拡大すべきです。区の見解を求めます。
姉妹は持病を抱えながら親の看病や介護をしていました。パート、アルバイトで生計を立てていること、このコロナ禍で仕事が激減していることで収入も少なく、生活は厳しい状態で、相談しながら生活保護を申請しました。住まいを失うということは、生活の基盤を失うということです。退去の通知を送るだけではあまりに冷たく、自己責任を迫る姿勢です。それは、指定管理者制度が区営住宅の住民と区の間を遠ざける結果となっているのです。区が指定管理者を管理するだけで、区営住宅の相談も指定管理者任せのやり方は、住宅政策を扱う部署の対応とは言えません。親が亡くなったことをきっかけに、生活に困ることはないのか、丁寧に聞き取り、必要があれば福祉事務所など他の部署へつなぐなどの対応が必要です。
困難事例や退去に関わる場合などは、区が関与し、相談につなげるべきです。区の見解を求めます。
以上で、私の一般質問を終わります。（拍手する人あり）
◎区長（坂本健君） 議長、区長。
○議長（
元山芳行議員） 区長。
〔区長（坂本 健君）登壇〕
◎区長（坂本健君） 皆様、おはようございます。早速、山内えり議員の一般質問にお答えいたします。
最初に、ＰＣＲ検査の拡充についてのご質問であります。
板橋区におきましては、これまで届出のありました患者の地域や業種に偏りは見られていないと見ております。ＰＣＲ検査につきましては、精度の課題や、偽陽性・偽陰性の発生、陽性の結果が他者への感染力を示すものではないことなど、検査そのものの限界があるため、その適応につきましては慎重であるべきと考えております。引き続き板橋区医師会と協力をしながら、症状があり、医師が検査を必要と判断した方が身近な医療機関において受診・検査ができる体制の充実に努めていきたいと考えています。
次は、超過勤務が増えている現状の認識についてのご質問であります。
保健所業務の一部におきまして、超過勤務時間が増加していることにつきましては認識をしております。区では、毎年、各所管の業務量に応じた所要人員を適正に配置をしてまいりました。しかしながら、近年、急な新規事業や法改正等が増え、業務量が予測を超えて増大する場合が多くなってきております。区では、各所管課の工夫や努力で補えないものにつきましては、組織の垣根を越えた応援体制を構築するとともに、必要に応じまして組織や定数の見直しを図ってきたところでもございます。
次は、増えている保健所業務についてのご質問であります。
令和元年度で増えております健康推進課の業務は、新規事業であります産後ケア事業、新生児聴覚検査、受動喫煙防止対策事業等のほか、各事業の見直し作業もあると考えております。生活衛生課におきましては、民泊事業の開始や食品衛生法の改正への対応が増えているところであります。予防対策課におきましては、今年初めから新型コロナ対策が主となっておりますけれども、自殺対策計画の義務化や予防接種ワクチンの追加など、著しく業務が増加をしております。区民の健康と安心・安全の要である保健所の業務が安定して継続できますように、法令や国等の指針、計画等を遵守するとともに、今後とも業務や組織の見直しに努めていきたいと考えています。
次は、区の対応についてのご質問であります。
健康推進課におきましては、令和２年度の組織改正において、従来の健康サービス係の業務を母子保健係と受動喫煙対策推進係に分割し、職員の配置を行ってまいりました。予防対策課におきましては、オリンピック・パラリンピック対応も想定をし、業務量の増に伴い、既に過員措置を行ってまいりました。新型コロナ対策においては、課内で保健師の異動を行った上で、部内６人の保健師に兼務発令をしているほかに、保健師ＯＢの支援や委託も活用しております。長期化する新型コロナ対策として、１０月９日に組織改正を行い、予防対策課に感染症事務グループを新設したところであります。今後とも必要に応じた人員配置に努めていきたいと考えています。
次は、保健所の検査体制についてのご質問であります。
現在、保健所には検査技師を２名配置しておりますが、今年度末において１名が定年退職となります。検査で重要なのは、検査の精度であり、必要な精度管理評価を受けている検査機関であれば、区の検査をお願いすることが可能であります。区内にはこうした検査機関は大変多く、保健所では既に一部の検査を委託しております。今後も直営であることにこだわらずに、必要な検査を行い、区民の健康を維持するという姿勢に変化はないと考えています。
次は、
総合事業サービスの拡大についてのご質問であります。
国は、令和３年４月より総合事業の対象者に要介護者を追加することといたしましたが、総合事業に要介護者を対象者とすることは、慎重に検討しなくてはならないと考えています。現在、国のガイドライン等がまだ示されていないため、第８期
介護保険事業計画におきましては、現時点では、盛り込むことは考えていないところであります。
次は、ボランティアのケアについてのご質問であります。
区では、地域住民の方々が主体となってサービスを提供する住民主体の通所型サービス事業を実施しております。介護度の高い方が住民主体のサービスを利用することに関しましては、事業を実施する住民ボランティアの負担も鑑み、受入れが可能であるか、慎重に行う必要があると考えています。
続いて、介護保険料基準額についてのご質問であります。
高齢者の中でも特に後期高齢者の人口増が見込まれ、これに連動し、要介護認定者数も増加することも鑑みますと、介護給付費についても支出増が想定されます。この状況から、持続可能な制度の運用に当たりましては、一定の介護保険料基準額の引上げはやむを得ないものと考えております。しかし一方で、区民の方の厳しい生活状況を踏まえて、
介護給付費準備基金を活用することによりまして、可能な限り介護保険料基準額の上昇抑制に向けて検討していきたいと考えています。
次は、計画委員会の委員についてのご質問であります。
高齢者保健福祉・
介護保険事業計画の策定に当たりましては、策定時期が重なる障がい福祉計画等のほか、上位計画となる地域保健福祉計画とも連携・調和を図りながら作業を進めているところであります。地域保健福祉計画の施策の基本的方向性の審議・検討を行う同計画推進協議会には、障がい者団体の関係者も複数ご参加いただいておりまして、地域における高齢者の福祉、障がい者の福祉等の課題把握の場となっていると考えています。これらの計画の間で整合性を図ることによって、障がい分野の課題を踏まえたものとなると認識をしております。
次は、いこいの家の在り方に関連いたしまして、高齢者の居場所の存続についてのご質問であります。
いこいの家は、地域の高齢者の憩いの場となる施設として運用してまいりましたが、利用率の低下に加え、高齢化の進行によりまして介護予防策の充実などが求められてまいりました。こうした状況の下、平成２８年度から介護予防スペースの設置や多世代が利用できる施設として転換を図ってまいりました。現在、いこいの家の利活用策を検討しているところでありまして、その中において、高齢者の居場所づくりの視点も取り入れていきたいと考えています。
次は、
フリースペースの存続についてのご質問であります。
現在、いこいの家の利活用につきましては、令和４年度実施に向けまして最終案の策定を進めております。多目的にご利用いただける
フリースペースにつきましては、利活用の方向性により異なりますけれども、地域の公共施設を含めた活用も視野に入れながら、可能な限り確保していきたいと考えています。また、
フリースペースをご利用いただく際の人的配置については考えていないところでありますが、マナーやルールづくりにつきましても併せて検討していきたいと考えています。
次は、まちづくりに関連いたしまして、大山駅周辺についてのご質問であります。
大山駅の駅前広場整備事業につきましては、東京都が進める連続立体交差事業に合わせて、令和３年度の事業認可取得に向けて取り組んでいるところであります。区が施行する都市計画事業の認可につきましては、都市計画法に基づき図書を作成し、連続立体交差事業の状況も踏まえ、適切な時期に認可権者である東京都に申請をすることとなると考えています。引き続き鉄道立体化と一体的に進めることによりまして、相互の事業の効果が高められるよう、東京都や東武鉄道と連携をして早期事業化に向けて進めるとともに、関係権利者の理解と協力が得られるように努めていきたいと考えています。
次は、
板橋口地区市街地再開発事業の遅延についてのご質問であります。
板橋駅板橋口地区の市街地再開発事業につきましては、線路近接部分における駅の階段と、建物本体工事に係る基本設計の見直しに時間を要しておるところでありまして、スケジュールに遅れが生じております。今回の遅延によりまして、既に公表している事業スキーム及び商業、住宅、公益エリアの内容について、大きな変更は生じないものと考えています。
次は、板橋駅西口地区再開発についてのご質問であります。
板橋駅西口地区再開発は、平成３１年２月に都市計画決定をした地元住民の発意によって進められておる組合施行の再開発事業であります。現在、準備組合が組合設立認可の申請に向けて同意を取得中であり、区としましては、地域をはじめ多くの方々が積み上げてきた努力と事業の継続性を大切に考えております。時代の変化を踏まえながら、板橋駅西口周辺のまちづくりを着実に進めることによりまして、経済を活性化させ、都市の持続的な発展につなげてまいりたいと考えています。
次は、区営住宅に関連いたしまして、生活援助員の設置についてのご質問であります。
区営小茂根一丁目住宅については、区営住宅として初めて単身世帯向け住戸を用意いたしました。区営住宅の居住者の多くが高齢者になることが想定されるため、区は単身居住の高齢者に対する見守り機能の必要性を踏まえて、生活援助員を配置する方向で調整をしているところであります。生活援助員の役割としましては、単身居住の高齢者を優先するものの、加えて障がい者世帯や多子世帯等の相談にも応じることとし、必要な場合には、関係機関を紹介する役割も担う方向において調整をしているところであります。
次は、
緊急通報システムの設置についてのご質問であります。
区営住宅におきましては、
緊急通報システムを設置していないため、区営小茂根一丁目住宅の入居予定者には、おとしより保健福祉センターが所管する
緊急通報システムの利用について周知を図ったところであります。このシステムの設置につきましては、非課税世帯には減免措置もございまして、また、他の区営住宅におきましては、入居者が必要に応じて設置をしていることから、今回の区営小茂根一丁目住宅だけを特例的に扱う予定はないところであります。
次は、共益費についてのご質問であります。
共益費とは、団地内の共用施設を維持するための費用でありまして、共用部の電気・水道料金、共用部の定期清掃、廃棄物保管庫等の清掃などが該当するものでありまして、本来、入居者が負担すべき費用であります。区営小茂根一丁目住宅の共益費につきましては、入居説明において、必要経費と自主活動による削減案を提示いたしましたが、多くの入居者から、入居者に代わり区による維持管理の実施を要望されたことから、必要な維持管理経費を徴収するものであります。区としましては、他の区営住宅との均衡と居住者負担への配慮を踏まえて、引き続き居住者による自主活動による経費削減などには柔軟に対応していきたいと考えております。
次は、
板橋区営住宅再編整備基本方針の見直しについてのご質問であります。
板橋区営住宅再編整備基本方針については、公共施設等の整備に関するマスタープランに基づく個別整備計画において、区営住宅の整備方針として、区営住宅を将来にわたって安定的・継続的に整備・供給することを目的に、平成２７年度に策定をしたものでございます。区営住宅とけやき苑の再編におきましては、供給戸数を維持し、高齢者施策の活用により、けやき苑入居者の居住の安定を確保するなど、条件を踏まえて整備を進めておりまして、
板橋区営住宅再編整備基本方針を見直す予定は考えていないところであります。
次は、使用承継についてのご質問であります。
使用承継につきまして、国の通知によりますと、入居名義人が死亡した場合には、原則として、現に同居している配偶者及び同居している高齢者、障がい者等で、特に居住の安定を図る必要がある者としております。区としましては、国の通知に準拠し、区営住宅使用承継許可事務に関する要綱、これを定め、区営住宅の承継について適正に運用しているところであります。使用承継につきましては、長年にわたり同一親族が居住し続け、入居者・非入居者間の公平性を著しく損なっている実態が見られたことから、使用継承の厳格化が求められているところであり、使用承継者の範囲を拡大する考えは持っていないところであります。
最後のご質問であります。窓口の対応についてのご質問であります。
居住者からの相談につきまして、一次窓口として指定管理者が対応しております。指定管理者は、指定管理委託の仕様書に基づき、居住者が求める各種相談について関係機関と連携をしながら対応していただいております。区としましては、指定管理者が判断に迷う場合に、対応について適宜協議に応じまして、また、定期的に指定管理者の相談内容を確認しながら、必要に応じて詳細な報告を求めているところでございます。
頂戴いたしました質問に対する答弁は以上でございます。
○議長（
元山芳行議員） 次に、荒川なお議員。
◆荒川なお 議員 議長。
○議長（
元山芳行議員） 荒川なお議員。
〔荒川なお議員登壇〕（拍手する人あり）
◆荒川なお 議員 山内えり議員に続き、日本共産党の一般質問を行います。
初めに、若者の支援について質問します。
現在、若者の約４割が非正規労働者として働いています。アルバイト、派遣、契約社員など不安定雇用が増大しています。自分の力では家賃が払えないために、親元を離れられない若者もいます。先月、フリーランスのスタイリストとして働く若者から、４月から６月は全く仕事がなかった。現在は、大手出版社からの仕事の依頼が徐々に戻りつつあるが、３か月間は貯金を崩してぎりぎりだった。今後、家賃を払い続けられるか不安と相談がありました。そのほかにも、コロナ禍で仕事が激減した、突然解雇を言い渡された、勤務日数を減らすように求められたなど、生活困窮に陥る若者が増えています。収入が減り、食費などを削っても重くのしかかるのが家賃です。家賃が払えず都内の祖母の家に兄弟で身を寄せている若者もいます。また、ネットカフェ難民となり、健康上の問題を抱えている若者もいます。住まいは生命の基盤であり、住まいを失うことは生活の最低条件を失うことになります。
区として、若者の生活と家賃負担の現状についての認識をお聞きします。
子ども・若者白書（２０２０年度版）によると、若者の平均年収は、正規雇用で３５１万５,０００円、非正規雇用は２１１万３,０００円となっています。公益財団法人全日本不動産協会によると、毎月、無理なく支払いできる賃料の目安は、月収の３分の１以下とされています。生活費の中で家賃が占める割合が高くなっており、特に非正規雇用で見ると、平均収入を月収に直すと１７万５,０００円です。月６万円以上の住宅を選択することは望ましくないということになります。しかし、６万円以下の賃貸住宅がそうたくさんあるわけではありません。板橋区の住まいの未来ビジョン２０２５では、学生や新社会人などにとって、かかる費用は生活に大きな影響を及ぼすとして、若者居住安定制度を実施するとしています。具体的には、空き家・空き店舗の活用による住宅供給支援の検討をする、区内不動産団体と連携して安価な賃貸住宅を若者向けに情報提供を行う、区内の大学入学説明会時にパンフレット等で区内の安価な賃貸住宅の情報提供を行うとしています。しかし、現在に至っても全く実施されていません。
年収２００万円程度の非正規労働者や低所得者である若者に低家賃の住宅が十分に供給できていると考えているのでしょうか。お答えください。
低家賃の賃貸住宅の供給を市場に任せるのは無理があります。それは、貧困、低賃金、不安定雇用が広がる一方で、住宅供給は民間のマンション建設が中心で、ワンルームでも６万円前後するため、低家賃にはなりません。コロナ禍で住居を失い、ホテルに宿泊し、その後、生活保護を受給した方のうち７割は住まいが見つからないとのことです。生活保護で借りることのできる低家賃のアパートが奪い合いの状態になっています。コロナ禍でなくても都営住宅や区営住宅の申込みは高倍率です。
低家賃の民間住宅について、民間の市場任せでは供給量を増やすことは困難と考えます。区の見解をお示しください。
先日、今年の春から新社会人として働いている方にお話を伺いました。コロナの影響でテレワークの期間が長く、想像以上に光熱費の出費が多くなっている。来年度から住民税の支払いもあるので出費も膨らみ、今月からは奨学金月５万円を６年間返済し続けなければならない。コロナ禍で今後の仕事も続けられるか分からないので不安が大きい。家賃助成があれば長く板橋に住み住み続けられるとのことでした。区は、家賃助成を求める声に対して、原則として現金給付は行わないとして、家賃支援ではなく、必要な人は生活支援で行うべきという姿勢です。しかし、生活の中で住まいの確保を支援することが必要です。公営住宅法は、その第１条で、住宅に困窮する者に対して低廉な住宅を供給するとしています。
区として、家賃助成や借上げ住宅などで、住まいの支援をする必要があると考えます。区の答弁を求めます。
コロナ禍で、雇用情勢が悪化し、失業者が７万人を超えています。深刻な実態が広がる中で、板橋区では、これまで、高校・大学を卒業後、就職内定を得られなかった方や、正規雇用として就職できなかった方、事情により一旦仕事を離れた方などを対象に実施されてきた若者就職サポート事業などを行ってきました。しかし、今年度も研修を行う予定でしたが、コロナの影響で大勢の人を集められず、研修の在り方の変更を検討しましたが、都の補助金が下りなかったため中止したと聞いています。昨年度、キャリア・カウンセリング、就職面接会、若者・女性のための就職サポート事業を行い、３２人の方が就職決定しています。本来、補助金の有無に関係なく、板橋区独自でも開催すべき事業でした。コロナ禍で失業者が増えているときだからこそ、就職セミナーなどの就労支援事業を区として強めるべきではありませんか。見解を伺います。
新型コロナウイルスの影響で、ハローワークの求人は去年の同じ時期より７０万人近く減少しています。中小企業からは、コロナの影響で経済の先行きが不透明だとして、新たな求人を出せないという声が多くなっています。
先日、いたばし若者サポートステーションの方にお話を聞きました。雇用情勢が悪化し、求人が減る中で、企業の募集は即戦力を求める求人が多くなっています。特にコロナ禍を受けて研修などの実施ができないために、経験者が今まで以上に優遇され、社会経験の少ない人ほど求人が少なくなる傾向があるとのことでした。中途採用、スキルが重視される傾向が強まっていることについて、区の考え、対策をお示しください。
コロナの影響による倒産は、１０月の１か月間で最多を更新しています。そのことにより失業者も増え続けています。また、社会経験の少ない人ほど仕事に就ける条件が少なくなっている現状を受けて、高校・大学を卒業後、就職内定を得られなかった方や、正規雇用として就職できなかった方、事情により一旦仕事を離れた方が就職しづらく、相談しづらい状況が広がっています。こういった方々のための相談窓口が現在、存在していません。ハローワークだけでなく、区として専用窓口を設置してください。
次に、避難所について質問します。
東日本大震災や熊本地震を経て、避難生活が長期化する可能性もある避難所で、どのようにして人権やプライバシーを確保していくのかが問われています。災害時、閉鎖的な空間となる避難所では、セクハラや性暴力も起きています。避難所運営の意思決定を行う際には、女性、高齢者、障がい者、若者、子どもなどの意見が反映されるように配慮する必要があります。
板橋区として、避難所でのプライバシー確保、人権を守ることについて、どのような検討がされてきたのか、お答えください。
６月の補正予算で、新たに７４か所の避難所に各４個のテントが設置されることになりました。しかし、テントの使用は感染症対策のみにしか使えず、これまで私たちが求めてきた授乳や着替えのためには使用できないことになっています。区は、授乳や着替えについては教室を使って対応するとしていますが、避難所を開放している間は、誰でも教室に入れてしまう可能性は否定できません。避難所には、病気や障がいのある方、ＤＶやストーカー被害に遭っている方、また、ＬＧＢＴをはじめとする性的マイノリティの方など、様々な方が来ることが予想されることは区も認めています。災害時に避難所を誰もが安心して利用できるようにする必要があります。板橋区の避難所運営マニュアルには、多様なニーズを把握し、特別な配慮が必要な方への対応を協議することが避難所運営協議会などに向けて呼びかけられています。しかし、幾ら避難所運営マニュアルで呼びかけがされても、どのように具体化するべきかが示されておらず、現場に丸投げとなっています。
避難所運営マニュアルには、異性の目線が気にならない物干場、更衣室などの設置を行うことなど、１３のチェック項目があります。それぞれについて区としてどうするのか、お示しください。
風水害が発生したときの対策も待ったなしの課題です。
我が会派が、コロナ禍で、避難所の増設を求めた第３回定例会での質問に対して、区は、台風１９号レベルでの台風が接近してきた場合には、高台にある安全性の高い避難所を全て開放すると答弁しました。しかし、指定された避難所には、土地の低いところに位置している志村ふれあい館や、石神井川にとても近いところにある中根橋小学校や上板橋第一中学校なども含まれています。土地が低い場所にある施設や河川に近い避難所施設が仮に水没してしまった場合、あるいは水没する危険性があると判断された場合には、その先の避難先はどこになるのか、区の考えをお聞きします。
台風１９号が発生した際に、日中の明るい時間に避難所へ行く判断ができずに、夜になって避難所へ移動した例が全国的にもありました。私は、昨年の災害対策調査特別委員会で、垂直避難の具体化を求めて質問しました。区は、ハザードマップをあらかじめ確認して、避難所へ早めに避難することを呼びかけていると答弁しました。しかし、仮に夕方近くに特別警報が発表された場合など、特に高齢者などは、日が暮れてからの避難所への移動が困難となります。早めに避難することを呼びかけただけでは対策にはなりません。すぐに水害を避けられる建物に逃げられる仕組みが必要です。
既に垂直避難について、足立区などの３自治体は、都営住宅の空き住戸を垂直避難の際の、緊急避難先として協定を結んでいます。都議会では、東京都が各自治体から要請があれば対応すると答弁しています。また、文京区は、神田川の氾濫を想定し、高齢者などが家から離れた避難所へ移動する危険性を減らすために、マンション２棟を含む民間の高い建物６か所に垂直避難所を設置しています。
そこで伺います。都営住宅の高層階で避難ができるように東京都と協定締結を直ちに行うことを求めます。併せて、民間で高層の建物において避難を受け入れることができるように協定を結ぶことを求めます。
昨年の台風１９号の際には、区職員による各避難所の運営は２人体制でした。台風１９号に係る避難所職員へのアンケートには、２人ではとても回し切れないという声が寄せられていました。板橋区は、台風１９号の際の避難所運営を教訓として、今後は６人体制で行えるように、現在、体制強化を図っているとしています。しかし、実際には、自らが被災してしまう職員もいることを想定しなければならず、予定どおり配置できない可能性があります。また、現在、板橋区職員は約４割しか区内に在住していないという現状もあります。
今後、避難所での６人体制をどのように保障するのか、お答えください。
次に、小中一貫校について質問します。
１１月１６日、魅力ある学校づくり協議会において、今後、志村小学校と志村第四中学校を小中一貫校の学校として整備する方向で検討していくとした意見書が提出されました。しかし、最後の協議会で委員から、今後の不安は大きい、小学校の低学年と中学生が同じ校舎で過ごすことが本当にプラスになるのか疑問という声が出されました。
板橋区教育委員会は、小中一貫校についての区としての方針を示さないまま、志村小学校と周辺の保育園・幼稚園に通う保護者を中心に、９月３日から９日にかけて、小中一貫校に通わせたいか、小中一貫教育を知っていますか、小中一貫型で心配する点は何ですかなどについてアンケートを行いました。その中身は、これまで協議会で出された意見が反映されているとは言えません。
１月に志村小学校で開催された魅力ある学校づくり第３回協議会では、アンケートを取るに当たり、協議会の委員から、現志村小で改築する、現志村小とはほかの場所に仮設校舎を建設する、志村四中との施設一体型小中一貫校にするという３択でアンケートを行ってほしいという意見が出されていました。なぜ行わなかったのか、お答えください。
また、このアンケートの調査は、志村四中の生徒やその保護者は対象から外されています。なぜ対象から外されたのか、併せて答弁を求めます。
板橋区教育委員会の２０１７年度の小中一貫教育に関する検討会報告書によると、施設一体型小中一貫校の校庭は、子どもたちの安全を確保するために、小学生の遊び場、特に放課後のあいキッズ利用時間帯と中学生の部活動の実施場所については、明確に区分けが必要だとしています。また、小学生の中休み時間と中学生の体育の授業が重なると、校庭の利用に支障を来すことが考えられるため、運営面も含めて計画する必要があるとされています。小学生の放課後あいキッズ事業への配慮も必要となれば、特に校庭を使用する際には、体格差のある中学生と小学生が同じ時間帯で利用することは困難を伴います。
志村小と志村四中が施設一体化された場合に、時間帯の利用方法などについてどのようにしようとしているのか、お答えください。
また、体育館について、検討会報告書は、施設一体型の場合には、体育館スペースを２つ用意し、１つを小学生用、もう一つを中学生用として整備する必要があるとしています。また、片方の体育館は、全校集会や始業式、終業式などの式典の際に、９学年が一斉に入れる広さや観覧スペースを確保する必要があるとしています。
現在の志村第四中学校の敷地に２つの体育館を設置すると考えているのか、お答えください。
また、プールについて、小学生と中学生が使用するため、水深及び利用時間についての配慮が必要になります。水深を変える工夫としては、可動床方式や貯水方式により水深を調整できるプールにすることや、水深を中学生用に設定した上で、プールフロア台を沈めて小学生用に設定する方式などが考えられるとしています。
仮に、志村小と志村四中で小中一貫校を実施した場合には、板橋区としてどの方法を取る予定なのか、お答えください。
区教育委員会は、現在の志村小学校の建て替えを行う場合には、学校周辺について道路が狭いことなど、工事期間が長くなると説明しています。現在の志村小学校は、昭和３８年に、現地で木造校舎から現校舎へと建て替えられています。過去に行った改築工事はどのように行ったのか、工事期間にどれくらいかかったのか、併せて答弁を求めます。
教育委員会は先月の決算調査特別委員会総括質問で、２０１７年度の小中一貫教育の文科省の調査結果を示し、小中一貫教育の実施をすることで、上級生が下級生の手本となる意識が上がる。下級生が上級生への憧れが強まる。同時に自己肯定感も高くなると回答している人が８割から９割いると答弁しています。一方、現在のように、小学校と中学校に分かれていることで、小学校でつまずいた場合でも、中学校で人間関係などリセットすることができるという意見が協議会委員から出されていました。現在の小学校６年、中学校３年に分かれていることのメリットについて教育委員会の考えをお聞きします。
今、少人数学級の実現を求める声が広がっています。１クラスの人数は、世界では２０人から２５人規模が主流です。児童・生徒の学びを豊かに保障するためにも、学校、校舎を減らしている場合ではありません。小中一貫校の導入はやめるべきです。
次に、核兵器禁止条約について質問します。
核兵器禁止条約批准国が５０か国に達し、１月２２日に核兵器禁止条約が発効されることになりました。条約発効の確定は、日本の被爆者をはじめ、核兵器のない世界を求める多くの政府と市民社会が大国の妨害と逆流を乗り越えて達成した画期的なものです。条約の発効によって、核兵器は道義的にだけでなく、違法なものとなります。条約に加盟する国が増えることは、核保有国にとって、これまで以上に政治的、道義的圧力となります。アメリカでも、今年７月の民間の団体が行ったアメリカ大統領選挙をめぐる世論調査では、６６％が、いかなる国も核兵器を持つことは許されないと回答し、変化の兆しが見えています。ＩＣＡＮの事務局長、ベアオリ・フィンさんは、最初のステップは、日本のような、核保有国を支持している国が条約に加わることだ。核の傘の下にある日本や、核兵器が配備されているドイツやイタリアのような同盟国が、これらの兵器は使ってはならないと考えることが大事だとコメントしています。いよいよ日本への期待が高まっています。
核兵器禁止条約を批准することの意義について、区の考えをお聞きします。
板橋区も加盟している平和首長会議の公開書簡では、平和首長会議は、今般、核兵器禁止条約の批准国が５０か国に達し、９０日後の発効が確実となったことを心より歓迎し、原爆投下により筆舌に尽くしがたい体験をしながらも、こんな思いを他の誰にもさせてはならないと被爆者の方々の強い思いが国際社会を動かし、条約の成立に至ったという歴史的事実を私たちは決して忘れてはならないと述べています。また、長崎市の田上市長は、核兵器禁止条約の発効決定を受けて、ここがゴールではない。核兵器禁止条約の実効性を高めるために、核保有国など多くの国々がこの条約に参加することが重要であると発言しました。平和首長会議公開書簡に述べられていることと田上市長の発言について、同じ自治体の長としてどのように受け止めたのか、お答えください。
世界中で核兵器廃絶を求める世論が広がる中で、日本政府は核兵器禁止条約に署名・批准しない意向を示しています。核保有国に配慮している場合ではありません。これは、日本国憲法の精神からも再び広島長崎の惨禍を絶対繰り返してはならないとうたった板橋区の平和都市宣言とも相入れないものです。改めて、板橋区として、日本政府に核兵器禁止条約を批准するように求めていただきたい。
以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手する人あり）
◎区長（坂本健君） 議長、区長。
○議長（
元山芳行議員） 区長。
〔区長（坂本 健君）登壇〕
◎区長（坂本健君） それでは、荒川なお議員の一般質問にお答えいたします。
最初は、若者の生活と家賃負担の現状についてのご質問であります。
家賃負担の現状につきましては、平成２８年６月に行いました区民意識調査において、２０代の１０.８％が生活必需品を切り詰めるほど苦しいと回答しておりますが、各年齢層と比較しましても、特段多いわけではないと見ております。また、今年度１０月末時点において、板橋区居住支援協議会の板橋りんりん住まいるネット相談窓口での低額所得者の相談件数６件のうち、２０代の相談件数は１件でございました。コロナ禍においては若年者層に限らず、生活に困窮する方が増えてくることから、各種制度を活用した支援が必要と認識をしております。
次は、若者への低家賃の住宅供給についてのご質問であります。
区内の住宅供給につきましては、近年の各種調査によりますと、住宅総数と世帯数の推移を比較すると、常に住宅総数が世帯数を上回っている状況にあり、供給数に不足はないという認識であります。低所得者向けの住宅供給の現状につきましては、地価の動向や、築年数、賃貸人の意向など、様々な要素が家賃価格に影響することから、正確な把握は難しい状況にあると考えています。今後、関係機関と連携をして情報収集を行い、必要に応じて対応を研究していきたいと考えています。
次は、低家賃の住宅供給についてのご質問であります。
住宅の供給量につきましては、平成３０年住宅・土地統計調査によると、住宅総数は約３３万６,０００戸に対して、空き家数は約３万６,０００戸、空き家率は１０.９％であり、十分供給されていると見ております。住宅供給に際しまして、賃借人は、低家賃とともに広さや設備など質を求める傾向があり、ニーズが多様化していると感じています。区としましては、板橋区居住支援協議会の活動などを通して、セーフティネット住宅への登録など、不動産業界や関係機関に対し、多様なニーズに見合った住宅供給を働きかけをしていきたいと考えています。
次は、家賃助成や低家賃の住宅供給についてのご質問であります。
家賃助成につきましては、具体的事情の把握が困難であり、実効性のある施策の実現は厳しいのが実情であります。区は、これまで、行政改革の公共性の観点から、原則として現金給付は行わないとする考え方を維持してきたところでありますが、今後も引き続き国や東京都等の支援策の状況を注視していきたいと考えています。また、借り上げ住宅などを含む公営住宅の供給につきましては、
板橋区営住宅再編整備基本方針に基づきまして、供給戸数を維持するとしております。
次は、就職セミナーなどの就労支援事業についてのご質問であります。
区では、今年度実施予定でありました就職氷河期世代と外国人を対象とした就職サポート事業について、やむを得ず中止の決定を行ったところであります。これは実施の可否を国の緊急事態宣言発令下で行わなければならなかったことや、事前に東京都へ届け出た事業計画の変更ができないなどの補助要件があったことによるところであります。
一方で、個別に行うキャリア・カウンセリングや、いたばし若者サポートステーション事業は例年同様に実施をしておりまして、コロナ禍の状況を注視しつつ、次年度以降の事業についても検討していきたいと考えています。
次は、社会経験等が重視される傾向についてのご質問であります。
区では、いたばし若者サポートステーション事業を実施しておりまして、社会経験が少ない方々に対しまして、専門のスタッフによるサポートを行っております。サポートステーションにおいては就職相談や面接対策、仕事に関する専門相談についても、カウンセラーが対応するなどの支援が受けられるところであります。また、ジョブトレーニングや就活コミュニケーションなど、仕事をする上において必要なスキルや、社会性の習得を目指した参加体験型のセミナーを実施することによって、就労に結びつけていきたいと考えています。
次は、専用相談窓口の設置についてのご質問であります。
区では、就職・転職・再就職活動を行う上で、様々な悩みや不安にキャリアコンサルタントが答えるキャリア・カウンセリング事業を実施しております。就職活動に当たりましては、様々なスキルや立場の方々の相談に対応できるように、十分な経験を積んだ男性・女性キャリアコンサルタントを配置しております。また、ハローワーク池袋が職業相談や紹介事業に特化したハローワークプラザ成増を開設して対応しておりまして、新たに区の窓口を設置する予定はないところであります。
次は、避難所における人権とプライバシーについてのご質問であります。
避難所における人権保護とプライバシー対策につきましては、国や東京都のガイドラインを参考にしながら、令和元年台風１９号の避難所運営で生じた課題などを踏まえ、検討を重ねてまいりました。その後、九州地方に大きな被害をもたらした令和２年台風１０号等を教訓にし、コロナ禍における避難所運営につきましても検討を重ねてまいりました。これらの検討の成果を、避難所運営マニュアルにまとめるとともに、令和３年度の水害対策の方針に反映させることによって、人権やプライバシーに配慮した避難所運営に努めていく考えであります。
次は、特別に配慮が必要な方への対応についてのご質問であります。
避難所運営マニュアルに記載されました、特別に配慮が必要な方への対応、１３項目の具体化につきまして、授乳室や男女別トイレなどは避難所レイアウト図にあらかじめ明記することによって実施を担保しております。また、避難所運営組織への男女両方の配置などにつきましては、マニュアルをチェックリストとして活用することによって、実施できるものと考えています。このほか、ＬＧＢＴへの理解などにつきましては、今後、マニュアルの見直しを行う際、より具体的な方法を記載するなど、改善を進めていきたいと考えています。
次は、浸水する可能性のある避難所についてのご質問であります。
今年度策定をいたしました、令和２年度板橋区大規模水害避難等対応方針においては、３段階に分けて避難所を開設する方針を定めております。東京地方及び荒川流域に大量の雨が降った場合、区内中小河川の水位上昇が始まり、その後、水位が下降し、溢水の可能性が低くなった後に、荒川の水位が上昇する傾向にございます。荒川氾濫の可能性が高まった場合、浸水継続時間が３日以内の地域にある避難所や、中小河川の浸水想定区域にある避難所も開設する予定とし、浸水の危険性が生じた場合には、上層階へ垂直避難することを想定しているものであります。
次は、垂直避難を想定した協定締結についてのご質問であります。
荒川が氾濫した場合、板橋区では２週間以上の浸水継続が見込まれ、被害地域が広範囲に及ぶことから、迅速な救助活動は困難を極めると考えられ、垂直避難につきましては、一定のリスクを伴う避難行動と認識をしております。そのため、区では高台への避難を原則とし、親戚・友人宅等への縁故避難も含めた分散避難が重要と捉えておりまして、台風接近の数日前から各種広報媒体や、住民防災組織等の協力を得て、早期の避難行動の呼びかけをしていく考えであります。現在、国や東京都と広域避難の在り方を検討する中において、垂直避難につきましても統一的な方向性を決定する予定であり、その結果を踏まえて協定締結の可能性について検討していきたいと考えています。
次は、風水害時の避難所運営要員の確保についてのご質問であります。
昨年の台風１９号の対応においては、区内在住者を主として編成する特別活動員により、避難所の運営や地域の被害状況の確認等を行いましたが、対応要員の不足等が課題となりました。この点を踏まえて、大規模な風水害の発生は、事前の予見も可能であるため、職員の区内在住率が低下する中において、避難所の運営要員は区外在住の職員も含めて選出をすることといたしました。令和３年度の出水期に向け、風水害の対応方針のさらなる改善を図るとともに、避難所の運営体制の向上にも努めていきたいと考えています。
次は、条例批准の意義についてのご質問であります。
核兵器禁止条約を批准することは、核兵器のない世界の実現に向けたアプローチの１つであると認識しています。各国の意思で行われる、その選択につきましては、世界全体の核兵器廃絶への歩みを進めるものと考えています。
次は、公開書簡と長崎市長の発言についてのご質問であります。
平和首長会議の公開書簡においては、核兵器廃絶に向けた新たな一歩に対する思いが、長崎市長の発言には、条約成立後に対する決意が込められていると感じました。区も核兵器の脅威がない世界を希求するところであり、それぞれの立場において恒久平和を願い、その実現に努めていく考えであります。
最後のご質問になります。政府への要請についてのご質問です。
条約の批准などの外交政策につきましては、政府が判断すべき事項であり、区はその取組を尊重し、動向を引き続き見守っていく姿勢に変わりがないところであります。
残りました教育委員会に関する答弁は、教育長から行います。
◎教育長（中川修一君） 議長、教育長。
○議長（
元山芳行議員） 教育長。
〔教育長（中川修一君）登壇〕
◎教育長（中川修一君） それでは、荒川なお議員の教育委員会に関する一般質問にお答えします。
初めに、小中一貫校に関して、アンケートの設問内容の決定経過についてのご質問ですが、志村小学校の第３回協議会におきまして、委員より、現志村小学校で改築、現志村小学校とは他の場所に仮設校舎を設置する、志村第四中学校との施設一体型小中一貫校にするの３つの選択肢でのアンケート実施の提案があり、第４回協議会でその意見を反映したアンケート案をお示ししました。第４回協議会では、志村第四中学校関係者を交え、同じ３つの選択肢による改築方法を協議した結果、協議会のまとめとして、小中一貫型の学校整備という方向性で課題を整理しながら、協議を進めていくことが決定されました。さらに、同日に協議したアンケート案につきましても、委員より、施設一体型の小中一貫型の学校となった場合のメリット等を示した内容とすべきとの意見があったため、最終的にその意見を反映したアンケートとなりました。
次に、対象者の決定経過についてのご質問ですが、アンケートの対象者につきましては、小中一貫型の学校の開設時期が最短でも令和９年度と想定されるため、令和６年度から８年度までの間に工事の影響が想定される、もしくは完成後の学校に通うと想定される小学生以下の保護者を対象としたものであります。第５回協議会におきまして、アンケートの対象者について議論した際も、志村小学校以外に実施する保育園・幼稚園の範囲を広げるべきとの意見や、志村小学校と近隣の幼稚園・保育園の保護者を対象とする枠組みで傾向をつかむことが重要であるとの意見がありましたが、志村第四中学校の生徒や保護者を対象とすべきとの意見は出ておりませんでした。
次に、小中一貫型の学校の校庭についてのご質問ですが、平成２９年度小中一貫教育に関する検討会検討報告書に示した施設整備の留意事項を基に、教育委員会事務局に設置した小中一貫型学校整備プロジェクトチームにおいて、実際の学校運営を想定しながら、板橋区の小中一貫型の学校が備えるべき環境の具体的なイメージの検討を進めているところであります。校庭を含めた志村小学校と志村第四中学校との小中一貫型の学校の運営につきましては、小中一貫型学校整備プロジェクトチームの検討結果を基に、志村小学校と志村第四中学校の教職員で構成する会議体を設け、検討する予定であります。
小中一貫型の学校の体育館についてのご質問ですが、志村小学校と志村第四中学校との小中一貫型の学校に２つの体育館スペースを設けるかどうかにつきましては、小中一貫型学校整備プロジェクトチームの検討結果を基に、今後、学校改築に関する基本構想・基本計画を策定していく中で個別具体的に検討してまいります。
次に、小中一貫型の学校のプールについてのご質問ですが、志村小学校と志村第四中学校との小中一貫型の学校のプールの形態につきましても、小中一貫型学校整備プロジェクトチームの検討結果を基に、今後、学校改築に関する基本構想・基本計画を策定していく中で個別具体的に検討してまいります。
次に、志村小学校現校舎の過去の改築工事についてのご質問ですが、昭和３８年の改築以前の校舎は、現在の校舎とは違い、木造で幾つかの校舎に分かれており、昭和３８年に行った改築工事は分かれていた校舎の１つを改築する工事でありました。その後、改築の終了した校舎につなげる形で改築・増築工事を複数回行い、現在の校舎になりました。また、現在の校舎になるまでに要した期間は、最初の改築工事が昭和３８年に終了し、最後の増築工事が終了したのは昭和５４年であり、１７年もの長い期間がかかっております。
最後に、小学校６年と中学校３年に分かれていることのメリットへの見解についてのご質問ですが、小学校でのメリットは、６年生の段階で学校の最高学年としてのリーダーシップを経験できることであると思います。また、中学校でのメリットは、異なる校地にある中学校校舎に入学することや、複数の小学校からの進学者とクラスメイトになること等により、気持ちを新たにして学校生活をスタートできることと認識しています。なお、小・中学校の施設が分離していることは、義務教育９年間を通した学びを支えていく施設形態の１つであると認識しております。
頂きました教育の質問に関する答弁は、以上でございます。
○議長（
元山芳行議員） 次に、いわい桐子議員。
◆いわい桐子 議員 議長。
○議長（
元山芳行議員） いわい桐子議員。
〔いわい桐子議員登壇〕（拍手する人あり）
◆いわい桐子 議員 続いて、日本共産党の一般質問を行います。
初めに、２０２１年度予算編成について質問します。
新型コロナウイルスの感染が全国的に急拡大しています。日本でも経済への打撃は大きく、コロナ関連倒産は７２３件に上り、雇い止めや解雇は７万人を超えています。疲弊する中小企業や、生活困難にあえぐ国民生活を守らなければならないときに、菅政権が成長戦略会議で中小企業への支援が新陳代謝を困難にしているなどとして、この機会に中小企業の淘汰や再編を議論しようとしていることは、とんでもありません。今、政府がやるべきことは、この年末年始が期限となっている雇用調整助成金特例や持続化給付金、住居確保給付金などの延長を直ちに決め、国民の暮らしを立て直すことを第一にした経済政策への転換です。新年度予算編成を進める上で、政府の自助・共助ばかりを強調する冷たい姿勢に対し、板橋区が区民の暮らしを支える役割を果たせるかどうかが重要になっています。
そこで伺います。区が行ってきた小規模事業者への家賃助成、ひとり親家庭児童への給付金、就学援助世帯への給食費支給は現金給付です。こうした事業が、コロナ禍の下で区民の暮らしを支える大きな役割を果たしてきたと考えます。区長の見解をお答えください。
区は、財源が厳しいことを強調し、今年度の予算まで削り、２２億８,８００万円を今から財政調整基金に積み上げることを表明しています。困窮する区民を前に、積立てありきの姿勢は許されません。本来、自治体財政は単年度収支であり、区は、財政調整基金は大規模災害や経済不況などの不測の事態に備えて積み立てておくと言ってきました。まさに、今を大規模コロナ災害と位置づけ、特定目的基金の用途を変更してでも思い切った現金給付に踏み切るときです。第３波が押し寄せる中で、年末から年明けにかけてますます生活が深刻になることが想定されます。既に、板橋区でも、社会福祉協議会の貸付事業は緊急小口と総合福祉資金、合わせて昨年度のゼロ件に対し、１０月までに９,９２１件もの申請です。区民の生活が困窮し、今、現金がなければ日々の生活が間に合わないという切迫した状況であることは明らかです。
現金給付はやらないという方針を撤回し、ひとり親世帯や子育て世帯への臨時給付金、倒産や廃業をさせないための事業者へのさらなる給付金などを行うことを求めます。併せて、新年度を待たずに、この暮れに路頭に迷うことがないよう、急激に収入が減少した世帯へ年越し給付金などを緊急的に実施することを求めます。
次に、区職員の働き方についてです。
コロナ禍の下、区民生活を守る自治体の役割が一層大きくなっています。役割を発揮するためには、区職員が人間らしく健康に働き続けられる環境が保障されなければなりません。しかし、現在、労働基準法における上限である年間３６０時間を超える残業を行っている区職員は、いまだに７１人と異常な状況です。とても適切な定数管理とは言えません。それは学校現場における教職員の労働実態でも同様です。にもかかわらず、区の予算編成方針では、職員定数管理について、残業を減らす視点が１つも示されていません。また、今年度から導入された
会計年度任用職員の中には、子ども家庭支援センターや消費者センターなどの相談員のように、長期間、常時勤務すべきにもかかわらず、フルタイムに満たない時間設定で雇用するような状態が漫然と行われています。区の非正規雇用を見直し、必要な職員の正規化を進めるべきです。残業ゼロを目指し、区職員と教職員の抜本的な定数増を図ることを求めます。
予算の柱に女性と子どもの貧困対策を位置づける必要があります。１０月の自殺者数が２,０００人を超えたことは衝撃です。しかも、前年同月比で男性の２１.３％増に対し、女性は８２.６％も増えています。女性の就労が多い観光、飲食業をはじめ介護や窓口などのサービス業への影響は大きく、非正規雇用の約７割が女性という、コロナ以前からの女性に不利な日本の社会構造がより顕在化しました。とりわけ、母子世帯の生活困窮は深刻です。仕事を失い、収入が激減し、特別定額給付金など、手元にお金があるうちは何とかしのげたものの、資金が尽きて、先の見えない不安が女性たちを追い詰めています。この間、低所得のひとり親世帯に５万円と、第２子以降の子ども１人につき３万円の現金給付が行われましたが、全く足りていません。
区として、ひとり親世帯の実態把握と、さらなる支援強化を行うことを求めます。同時に、窓口、電話対応など、区のあらゆる部署でうちの部署ではありませんと帰すことなく、困っていることを聴き取り、適切な部署へつなげる対応を行うべきです。区長の考えをお答えください。
次に、保育園民営化についてです。
区の公立保育所民営化計画は、第１期で６園を民営化する方針ですが、ときわ台保育園、西台保育園、にりんそう保育園、こぶし保育園の個別計画年度は未定となっています。区立保育園の民営化計画第１期対象園のスケジュールをお示しください。
コロナ禍の経済状況から、保育園の利用希望は増えると言われています。民営化計画には、新型コロナの感染症に伴うニーズの増大や保育所の在り方が踏まえられていません。厚生労働省は、政府の調査研究を基に、災害における臨時休園の在り方を作成しました。そこでは、災害発生時における防災関係者や医療関係者などについて、保育の提供の必要性と、その必要量を市区町村が把握し、体制を拠点の保育園として検討しておく必要があることなどが示されました。公立保育所は、地域の保育水準の基本をつくる役割を持ち、非常時には、民間施設等のバックアップ機能を果たすなど、地域での保育を維持する要となります。地域の拠点として考えれば、既に、小学校区に区立保育園が一つもないエリアが発生しています。これ以上、区立保育園を減らすべきではありません。民営化計画の白紙撤回を求めます。
今年度、親が仕事を探している状況で入園した子どものうち、８月末の段階で未就労の家庭の子どもは１０８人です。区は、２か月の就労猶予期限を１０月末まで延長しましたが、仕事を探していたものの見つからなかった家庭に対し、保育の役割として、状況の聴き取りや他部署との連携などを率先して行うべきです。親が求職中の１０８名の保育園児のうち、就労できずに退所した子どもは何人でしょうか。また、その事情を把握し、退園した家庭がどうなったか追いかけて、必要があれば生活支援の窓口につなげるべきと考えます。区長の見解をお示しください。
次に、公共施設整備についてです。
区は、緊急財政対策において、来年度から３年間に着工する予定の公共施設の整備・更新は原則として先送りすることを前提に、スケジュールなどの見直しと経費の平準化を検討するとしています。計画の見直しは、期間だけでなく、コロナ感染症を受けて、面積や窓口対応の広さの基準、在り方を見直すこと、そして、区民から求められる需要を基本にした必要量で公共施設を設置することを公の責任と捉える視点を持つべきです。
エリアマネジメント計画において、緊急事態宣言下でも利用を制限しなくてもよい必要量を公共施設の必要量として算定することを求めます。
次に、旧保健所跡の施設整備についてです。
旧保健所を中心としたエリアの保健所跡地の整備・機能集約は２０２２年に工事着工の予定でしたが、スケジュールがどうなるのかお示しください。また、整備手法は、昨年９月に示した、区で直接建設工事、ＢＴ方式、ＢＴＯ方式、リース方式、定期借地方式のどの方式になるのか、お答えください。併せて、必要な機能は、昨年９月の旧保健所跡 機能構成図に示した機能となるのか、お答えください。
次に、予算編成の前提となる消費税についてです。
コロナ危機が世界各国の経済を直撃する中で、期限などをつけながら１０か国以上が減税を実施しています。イギリスやオーストリアでは、打撃を受けた外食産業や観光業へのてこ入れ、雇用の維持を目的に、レストランやバー、映画館などで２０％から５％に引き下げています。ドイツは、付加価値税の標準税率を１９％から１６％に引き下げ、生活必需品などの軽減税率も７％から５％に引き下げました。これらの動きについて、第一生命経済研究所は、仮に日本が半年の期限付で全品目の軽減税率を導入すればＧｏ Ｔｏキャンペーンより大きな効果が見込まれると分析しています。
そこで、区長に伺います。世界各国の消費税減税による経済への効果について、区長の見解を伺います。
日本経済の落ち込みは、コロナの感染拡大前からです。政府の経済政策アベノミクスは貧困と格差を拡大し、昨年１０月の１０％増税がさらなる消費不況を引き起こしました。増税で弱った経済に、コロナが追い打ちをかけたのです。消費税を５％に緊急に戻し、経営が厳しい中小企業については、納税の免除などの対策が必要です。日本でも消費税減税に踏み切るよう国に求めていただきたいが、いかがでしょうか。
次に、障がい者支援の充実を求めて質問します。
私は、親と暮らしてきた知的障がいの人が、親亡き後、直ちに困る状況に対応してきました。都営住宅で暮らす５２歳で、愛の手帳４度、一般就労していた男性は、母親が亡くなると、葬儀の対応、相続や住宅の更新、医療機関などへの支払い、生命保険などの手続など、一つも対応が分からず、困惑しているところを近所の人が見かねて相談につながりました。親亡き後、１人になる知的障がいの人は、本人が困ったと相談しなければ放置される状態にあるのです。
そこで伺います。本人や家族の同意の下、共に暮らしてきた親や家族の死亡診断書が提出された際に、行政から電話や訪問など、支援につなぐ仕組みをつくっていただきたいが、いかがでしょうか。
また、知的障がいがあっても、一定の支援があれば１人で暮らすことができます。しかし、食事や掃除といった介護ヘルパーはあるものの、預金の下ろし方、郵便物の対応、水光熱費の支払い方、ごみの分別や捨て方など、生活全般の細かいことを本人と一緒に取り組む支援や、緊急時に１人にしない仕組みが求められています。親亡き後を見据えた居住支援のための仕組みとして、相談や支援、緊急時の受入れや対応と、その人材育成などを備えた地域生活支援拠点などの必要性に対する認識についてお答えください。併せて、その整備計画をつくることを求めます。
１人で暮らす障がい者にとって、心配なのは災害時も同様です。現在、板橋区の避難行動要支援者は約１万４,０００人です。それは、障がい者や要介護者など、災害時に１人では避難することが特に困難な方です。その避難をどのように支援するのかの計画づくりは、いまだ人工呼吸器を使用している人のみにとどまっています。一人ひとりが災害時に避難できるようにすることは、区が自助・共助と発信していても解決できません。そして、その計画づくりには、介護や障がいの特性を理解している福祉部門の部署と連携し、実態に合った計画にする必要があります。一日も早く、避難行動要支援者一人ひとりの個別の避難支援プランを策定するための計画の具体化を求めます。
また、現在の区の避難行動要支援者は、知的障がいの愛の手帳４度や要介護３から５の日中独居の人が対象外になっています。災害対策基本法の指針において、避難行動要支援者の定義は、災害関係情報の取得能力、避難方法等についての判断能力、避難に必要な身体能力の３つを対象者と定める視点としています。愛の手帳４度や要介護３から５の日中１人になる人なども、避難行動要支援者名簿の対象とするべきと考えますが、いかがでしょうか。併せて、現在対象外でも、区が必要と認めれば対象となることを、障害者手帳を持っている人や要介護認定の人などに個別に周知することを求めます。
大人の発達障がい者支援センターは、発達障がいがある人や疑いのある人、家族、関係機関などを対象に、日常生活や困り事、福祉事業の利用などの相談ができます。ようやく今月からスタートになりましたが、１１月の相談は、センターのオープン前から予約でいっぱいです。委託事業で運営する、その人員体制はセンター長を含め４人の常勤職員と非常勤１人です。相談室は２つだけで、窓もありません。相談件数の状況に合わせて、隣接する施設も含めて柔軟に相談場所を増やしていくことが必要です。発達障がい者支援センターが人員を増やして、体制強化できるよう予算を増額することを求めます。併せて、困っている人を発達障がい者支援センターへつなぐ入り口ともなる各健康福祉センターとの連携強化を求めます。
次に、大学生・高校生への支援について質問します。
多くの大学では、今もキャンパスへの出入りが制限され、オンライン授業が続いています。文部科学省は、対面授業を大学に要請しているだけで、感染防止対策の財政支援は全く行っていません。そもそも国立大学の運営費交付金は減らされ続け、私立大学への助成金は運営費の僅か１割で、日本の教育機関への公的支出の割合はＯＥＣＤ３８か国中３７位と世界的に見ても低く、自己負担が重くなっています。コロナ禍で、キャンパスに入れず、書籍代や通信費など、新たな負担も生じ、授業料が払えずに退学する学生が生まれるなど、学びの保障が問われる事態になっています。既に大田区では、区の貸付型奨学金で大学へ進学する高校生を対象に１人１５万円の給付型奨学金支給が始まり、八王子でも就学の継続が困難となった学生に１人１０万円の特別給付金を支給するなど、各自治体で学生への支援が始まっています。大学生と進学予定の高校生へ区独自の給付型奨学金制度の実施を求めます。
現在、都から区へ委託されている母子父子福祉資金事業の就学支度資金は、申請そのものが合格通知書の写しの提出が前提になっているため、支払いが間に合わず、ローン会社に借金をして支払ったなどの実態があります。そうした人に、区は社会福祉協議会の教育支援資金を紹介していますが、そもそも区の制度を改善して、隙間が生まれないようにするべきです。母子父子福祉資金の就学支度資金貸付を合格発表時に支払えるよう、予約申込みができるなどの改善を行っていただきたいが、いかがでしょうか。
低所得家庭の子どもへの学習支援事業などを行っているＮＰＯ法人キッズドアの調査では、感染拡大による経済活動の停滞で、アルバイトをしている高校生の６割以上がアルバイト代が減る、なくなると答えています。アルバイトの目的は教材費・修学旅行費など高校生活に必要なお金が約５割に上り、家計への補助が２割弱です。政府は、児童手当の受給世帯に子ども１人当たり１万円を給付しましたが、高校生は対象外です。とりわけ、通学費は大きな負担になっています。また、受験生にとっては、夏期講習や入試対策講習などへの負担が重く、受験対策の費用に大きな格差が生まれかねません。高校生の通学費や塾代などへの助成を行っていただきたいが、いかがでしょうか。
最後に、高島平グランドデザインについて質問します。
高島平のまちづくりは、２００７年の高島第七小学校閉校以来、その跡地活用を中心に、シニア活動センター構想からグランドデザイン策定へ、そして、さらに高島平地域都市再生実施計画の策定という状況に、住民からはいったい何がどう進んだのか全く分からないという声が寄せられています。２０２２年の実施計画策定に向けて、分譲団地などへアンケートが行われたものの、その結果も、計画の検討過程すら公表されず、住民参加の計画づくりとは言えません。１１月５日の区都市計画審議会において、東京都都市計画都市再開発の方針改訂に高島平２・３丁目を再開発促進地区として新規で盛り込むことが報告されました。方針は５年程度で改訂時期を設けていますが、今後５年間でこの地域の具体的な地区計画が示されるのでしょうか。高島平２・３丁目における地区計画に関わるスケジュールをお答えください。
東京都都市計画都市再開発の方針の改訂は、来年１月中旬の区都市計画審議会に諮問され、下旬には東京都へ意見を提出する予定です。しかし、区として、住民に何の説明もなく、住民の知らない間にこうした計画が進められること自体が住民の不信感を生みかねません。高島平２・３丁目の地区計画を東京都都市計画都市再開発の方針に盛り込む前に、地域住民に説明をするべきです。区長の見解をお示しください。
高島平地域都市再生実施計画では、ＵＲ賃貸住宅の建て替えも踏まえた検討を行っています。建て替えによって、今でも高い家賃がさらに値上がることへ不安の声が上がっています。ＵＲが高島平２・３丁目の居住者に対して行ったアンケート結果では、団地再生に関して、低所得者が住み続けられなくなるのなら計画には反対、居住者の家賃などがどうなるのか早期に提示してほしいなどが寄せられています。区としてＵＲに対し、家賃が上昇しないよう求めるべきと考えます。区長の見解をお示しください。
高島平グランドデザインは２０１５年に策定されました。旧高島第七小学校を中心とする公共施設などの整備計画について、策定当時、現状の工事費では事業が成立しないと示した状況は、今どう変化しているのか、お答えください。また、公共施設は２０２４年度中に新施設開設としていたスケジュールはどうなるのか、お示しください。
以上で、私の一般質問を終わります。（拍手する人あり）
◎区長（坂本健君） 議長、区長。
○議長（
元山芳行議員） 区長。
〔区長（坂本 健君）登壇〕
◎区長（坂本健君） それでは、いわい桐子議員の一般質問にお答えいたします。
最初に、コロナ禍における金銭給付事業についてのご質問であります。
新型コロナウイルス感染症拡大によりまして、緊急事態宣言の発出に伴う経済活動の停滞など、区民生活や区内事業者の広範にわたって甚大な影響を与えたことは周知のことであります。コロナ禍という、かつてない、経験のない特別な事態を受けて、区民の生活実態や区内事業者の経営状況を踏まえ、総合的な判断によって区独自の現金給付事業を実施したものであり、一定の成果があったものと認識しています。
次に、金銭給付事業の廃止方針の撤回等についてのご質問であります。
経営刷新計画の考え方に基づく現金給付事業の廃止方針につきましては、踏襲していく考えでありますが、今後とも、コロナ禍による区民の生活実態や、区内事業者の経営状況を十分に見極めた上で必要な施策を総合的に判断していく考えであります。
次は、区職員の抜本的な定数増についてのご質問であります。
職員定数については、事業の休廃止や、新規事業等による業務量の増減に対し、全庁的な人員の再配分を行うことによりまして職員定数の適正化を図っているものであります。また、働き方改革や業務の不断の見直しに加え、今後は、行政手続のデジタル化、オンライン化の推進による業務執行体制の変化等を踏まえて職員定数を定めていくことになると考えています。
次は、ひとり親世帯への支援についてのご質問であります。
ひとり親世帯への臨時特別給付金窓口では、申請受付と併せて、コロナ禍における各種支援策のチラシ配布や、福祉事務所への案内などを行っております。今回の給付金は、児童扶養手当受給者に加え、家計が急変したひとり親世帯につきましても受給対象となるために、引き続き制度の周知に努めていく考えであります。また、ひとり親世帯の実態を把握するための調査の実施については、現在、検討しているところであります。
次は、窓口電話対応についてのご質問であります。
区では、庁舎案内や代表電話を設けて、区民からの問合せ内容に応じて担当部署をご案内しております。一方で、直接の担当部署が不明な事項につきましては、関連する部署や広聴の窓口において問合せ内容を聴き取り、区内外の適切な機関へご案内も行っております。引き続き全ての窓口で、職員がもてなしの心を持ち、区民に寄り添った適切な対応を行うよう職員の意識啓発と接遇改善に努めていきたいと考えています。
次は、区立保育園に関連いたしまして、民営化スケジュールについてのご質問であります。
民営化計画第１期対象園で、民営化年度が決定・公表されている園は、板橋保育園が令和６年度、弥生保育園が令和７年度、ときわ台保育園が令和８年度以降でございます。なお、西台保育園、こぶし保育園、にりんそう保育園につきましては、民営化年度が決定していない状態であります。
続いて、民営化計画についてのご質問です。
民営化計画は、公立保育所の再整備方針に基づき、民間活力を生かした施設の建て替えと、独自のノウハウによる保育運営により、快適でよりよい保育環境を確保することを目的に策定をしたものであります。今後につきましても、この計画に沿って区立保育園の民営化を進めていく考えであります。
次は、求職中世帯の状況についてのご質問であります。
４月に求職要件で保育所に入園した世帯のうち、１０月末現在、１７世帯が引き続き求職要件で在園中であります。その他の世帯は、就労要件への切り替え、幼稚園等に転園、区外転出などによるものでありまして、就職できずに退園となった世帯は１件もないところでありました。今後も、各世帯の状況や意向を丁寧に聴き取りながら、個別に寄り添い対応していきたいと考えています。
次は、公立施設の必要性、必要量についてのご質問であります。
新型コロナウイルス感染症拡大によって、密閉・密集・密接を避けるため、公共施設の利用自粛のお願いや、一部利用を制限する必要が生じました。また、執務スペースにつきましても、緊急対応や新たな事務の発生など、業務量の増減に対応する必要が生じております。今後の公共施設の整備に当たりましては、これらの事態に柔軟に対応しながら、検討をさらに深め、基本計画に定める基本方針に基づき、必要な機能と量を検討していきたいと考えています。
次は、旧保健所整備計画と手法及び機能についてのご質問であります。
旧保健所跡地の整備につきましては、№１プラン２０２１の改訂に伴い、スケジュールの見直しをしているところでありまして、工事着工は令和６年度以降へ延伸する予定であります。昨年度策定しました本庁舎周辺公共施設再編方針で示しました整備手法や機能につきまして、ポストコロナ時代の新たな日常を見据えながら、検討を深めてまいりたいと考えています。
次は、消費税減税による経済効果についてのご質問です。
世界においては、付加価値税の減税の動きが相次いでおりますが、景気後退への対応は、減税のみならず、様々な視点からのアプローチが必要と考えます。また、消費税の減税につきまして、短期間における税率変更は、かえって国民の混乱を招く懸念があるとも考えております。
次は、国への要請についてのご質問であります。
社会保障などの財源である消費税を、一時的な景気刺激に使うことには慎重であるべきであり、今後の国の動向を十分に注視したいと考えています。
次は、親亡き後、１人となる障がい者の支援についてのご質問であります。
障がいのある方が、親亡き後も地域で安心して暮らしていくためには、地域包括支援センターや障がい
者福祉センター、福祉事務所等の関係機関が連携を深め、効果的な支援を行っていくことが重要と考えます。区では現在、こうした機能を強化するため、地域生活支援拠点等の整備に向けて検討を進めているところであり、ご指摘の課題につきましても、実態を踏まえて対応を検討したいと考えています。
続いて、地域生活支援拠点等についてのご質問です。
地域生活支援拠点等につきましては、高齢化や障がいの重度化、親亡き後といった将来を見据え、障がいのある方が安心して地域で暮らし続けるために、整備・充実を図っていく必要があると考えます。そのため、現在策定中の板橋区障がい者計画２０２３において重点事項として位置づけるとともに、拠点を構成する５つの機能それぞれを重点事業と位置づけ、計画的に取組を進めていきたいと考えています。
次は、避難行動要支援者の個別支援計画についてのご質問であります。
個別支援計画により、災害時の避難支援方法等を定めておくことは、避難行動要支援者の安全を担保する上において有効であると認識しています。一方で、避難支援者の確保や個別支援計画は、項目も多岐にわたることから、作成を支援する協力者の確保についても必要となるなど、課題もございます。実効性のある個別支援計画作成の仕組みが構築できるように、今後、要配慮者支援検討委員会での検討のほか、介護福祉事業者や地域の支援団体との協議を進めていきたいと考えています。
続いて、避難行動要支援者の対象拡大と個別周知についてのご質問であります。
避難行動要支援者名簿の対象は、災害発生時に１人では避難することが特に困難な方を想定しておりまして、愛の手帳４度や、日中１人になる要介護３から５の方も個別に相談をいただくことで、対応が可能であると考えています。対象外の方への個別の周知につきましては、１人で避難することが困難な事由は多岐にわたり、周知対象を特定することは困難であることからも、広く制度の周知を図った上で、個別の相談に応じていく考えであります。
次は、発達障がい者支援センターの体制強化についてのご質問です。
発達障がい者支援センターは１１月に開設をし、当初から多くの相談が寄せられております。センターの人員体制につきましては、開設後の運営状況に鑑み、検証していきたいと考えています。また、健康福祉センターは、発達障がい児・者支援体制検討会のメンバーとして連携を図っているところであり、今後、相談支援策、相談支援等におきましても連携を深めていく考えでもあります。
次は、区独自の給付型奨学金制度についてのご質問であります。
現在、国の給付制度として、大学・短大等を対象とした授業料等減免と給付型奨学金、高等学校等を対象とした就学支援金、高校生等奨学給付金制度、東京都におきましては、私立高等学校等を対象とした授業料軽減助成金事業がございます。区独自の給付型奨学金制度の新設は考えていないところでありますが、区の奨学金や入学準備金などの貸付金制度の併用をご案内しながら、学ぶ意欲のある子どもたちの進学を支援していきたいと考えています。
続いて、就学支度資金貸付けの改善についてのご質問であります。
東京都の事業である母子及び父子福祉資金では、就学支度資金の貸付申込みの必要書類の１つとして、入学を担保するため、入学通知書または合格通知書の写しを求めているところであります。区独自で事務処理方法や必要書類を変更することはできないところでありますけれども、可能な限り早く手元に資金が届くように、他区の状況を確認しながら検討していきたいと考えています。
次は、高校生の通学費や塾代などの助成についてのご質問であります。
現在、国制度として高等学校等就学支援金、高校生等奨学給付金制度がございまして、授業料や、教科書、教材費、学用品、通学用品などの経済的負担の軽減を図っているところであります。生活保護世帯の高校生につきましては、生活保護制度、もしくは次世代育成支援事業の中において、通学費や塾代などの費用を支給しているところであります。区独自で新たな助成制度を新設する予定は現在ございませんけれども、支援を必要とする方が、様々な支援制度を活用できるように、区民に寄り添いながら丁寧にご案内をしていきたい、このように考えています。
次は、高島平グランドデザインに関連いたしまして、都市再開発の方針に記載されている地区計画の予定についてのご質問であります。
現在、区が策定中の高島平地域都市再生実施計画において、都市再生を効果的に進めるために、高島平２・３丁目の一部の範囲を重点地区として定める予定としております。その状況を踏まえて、高島平２・３丁目を都市再開発の方針の再開発促進地区に位置づけ、将来、考えられる施策の１つとして、地区計画の予定を記載するとしたものであります。今後、高島平地域都市再生実施計画にて示す重点地区のまちづくりの方向性により、必要に応じて都市計画等の手続を行い、高島平地域の都市再生を推進していく考えであります。
続いて、都市再開発の方針の地域住民への事前説明についてのご質問であります。
今回の都市再開発の方針の改訂においても、東京都では、住民の意見を反映するために、都市計画法に基づき、令和２年７月に原案を縦覧し、広く意見を募集するとともに、令和２年８月に公聴会を開催しております。この１２月には、東京都において、都市計画法第１７条に基づき公告・縦覧が予定されていることから、区におきましても、引き続き窓口での案内、広報いたばしや区ホームページでの周知等を適切に図ってまいりたいと考えています。
次は、ＵＲ団地の家賃についてのご質問であります。
ＵＲ都市機構においては、高島平地区における団地の建て替えについて、現在、一部建て替えの再生手法を検討している段階であると聞いております。区とＵＲ都市機構は、高島平のまちづくりを総合的に進めるための連絡会議を適宜行っておりまして、機会を伺いながら、現在お住まいの方々のご負担が大きくならないよう働きかけを行っていく考えでもあります。
最後になります。旧高島第七小学校周辺公共施設整備計画についてのご質問であります。
グランドデザインでは、旧高島第七小学校周辺の再整備地区について、民間活用による事業採算は難しいとした上で、仮に事業が成立した場合のスケジュールをイメージでお示ししてきました。その後、ＵＲ都市機構が高島平団地の再生方針を明らかにしたことを受けまして、区として、ＵＲ都市機構は包括協定に基づく覚書を締結し、共に検討を重ねております。このように、グランドデザイン策定時と状況が変わってきていることも踏まえて、現在策定を進めている高島平地域都市再生実施計画の中において、周辺公共施設の整備計画を改めて示していく予定でございます。
残りました教育委員会に関する答弁は、教育長のほうから行います。
◎教育長（中川修一君） 議長、教育長。
○議長（
元山芳行議員） 教育長。
〔教育長（中川修一君）登壇〕
◎教育長（中川修一君） それでは、いわい桐子議員の教育委員会に関する一般質問にお答えします。
教職員の抜本的な定数増についてのご質問ですが、教育委員会では、教員の人数を増やし、一人ひとりの児童・生徒と向き合う時間を確保することや、きめ細かな学習指導を実施することの重要性は認識しております。教員の定数につきましては、国や東京都が定めておりますので、教育委員会では、教員１人当たりの持ち時間数を明確にすることが、教員の数を増やすことにつながると考え、中学校教員の持ち時間数を高等学校並みに引き下げるように、また、持ち時間数が設定されていない小学校教員に、持ち時間数を設定するよう、教育長会や室課長会を通じて東京都教育委員会に要望を伝えているところでございます。
頂きました教育に関する質問の答弁は、以上でございます。
○議長（
元山芳行議員） 以上で、山内えり議員、荒川なお議員、いわい桐子議員の一般質問を終了いたします。
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△休憩の宣告
○議長（
元山芳行議員） 一般質問の途中でありますが、議事運営の都合により、この際、暫時休憩をいたします。
なお、再開時刻は午後１時１０分といたします。
午後零時０８分休憩
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午後１時１０分再開
出席議員 ４６名
１番 小野田 み か議員 ２番
内田けんいちろう議員
３番 高 山 しんご議員 ８番 石 川 すみえ議員
９番 山 田 ひでき議員 １０番 山 田 貴 之議員
１１番 中 村とらあき議員 １２番 間 中りんぺい議員
１３番 しのだ つよし議員 １５番 こんどう秀 人議員
１６番 山 内 え り議員 １７番 吉 田 豊 明議員
１８番 田中しゅんすけ議員 １９番 安 井 一 郎議員
２０番 寺 田 ひろし議員 ２１番 さかまき常 行議員
２２番 しいな ひろみ議員 ２３番 井 上 温 子議員
２４番 荒 川 な お議員 ２５番 いわい 桐 子議員
２６番 坂 本あずまお議員 ２７番 田
中やすのり議員
２８番 いしだ 圭一郎議員 ２９番 成 島 ゆかり議員
３１番 南 雲 由 子議員 ３２番 竹 内 愛議員
３３番 小 林 おとみ議員 ３４番 元 山 芳 行議員
３５番 大 野 治 彦議員 ３６番 鈴 木こうすけ議員
３７番 し ば 佳代子議員 ３８番 五十嵐 やす子議員
３９番 長 瀬 達 也議員 ４１番 かなざき文 子議員
４３番 杉 田 ひろし議員 ４４番 茂 野 善 之議員
４５番 田 中 いさお議員 ４６番 かいべ とも子議員
４７番 渡 辺よしてる議員 ４８番 おばた 健太郎議員
５１番 川 口 雅 敏議員 ５２番 佐々木としたか議員
５３番 なんば 英 一議員 ５４番 大 田 ひろし議員
５５番 高 沢 一 基議員 ５６番 中 妻じょうた議員
職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
区議会事務局長 太野垣 孝 範君
区議会事務局次長 森 康 琢君
〃 議事係長 龍 野 慎 治君 〃 調査係長 鑓 水 貴 博君
〃 書記 戸 田 光 紀君 〃 書記 平 山 直 人君
〃 書記 田 中 彩 乃君 〃 書記 飯 野 義 隆君
〃 書記 高 橋 佳 太君 〃 書記 岩 渕 真理絵君
〃 書記 木 村 欣 司君 〃 書記 坂 本 悠 里君
〃 書記 細 田 夏 樹君
地方自治法第１２１条の規定に基づく説明のための出席者
区長 坂 本 健君 副区長 橋 本 正 彦君
教育長 中 川 修 一君 代表・
常勤監査委員菊 地 裕 之君
政策経営部長 有 馬 潤君 総務部長 尾 科 善 彦君
法務専門監 辻 崇 成君 危機管理室長 林 栄 喜君
区民文化部長 森 弘君 産業経済部長 堺 由 隆君
健康生きがい部長 五十嵐 登君 保健所長 鈴 木 眞 美君
福祉部長 椹 木 恭 子君
子ども家庭部長 久保田 義 幸君
資源環境部長 渡 邊 茂君 都市整備部長 松 本 香 澄君
土木部長 糸 久 英 則君 会計管理者 松 田 玲 子君
教育委員会事務局次長 地域教育力担当部長湯 本 隆君
藤 田 浩二郎君
政策企画課長 吉 田 有君 財政課長 杉 山 達 史君
総務課長 篠 田 聡君
△再開の宣告
◎事務局長（太野垣孝範君） ただいまの出席議員数は４６名でございます。
○議長（
元山芳行議員） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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△区政一般質問（続き）
○議長（
元山芳行議員） 一般質問を続けます。
次は民主クラブが行います。初めに、渡辺よしてる議員。
◆渡辺よしてる 議員 議長。
○議長（
元山芳行議員） 渡辺よしてる議員。
〔渡辺よしてる議員登壇〕（拍手する人あり）
◆渡辺よしてる 議員 民主クラブを代表して一般質問を行います。
初めに、図書館についてお聞きします。
２０１５年、平成２７年の毎日新聞社の学校読書調査によると、過去３０年間で全国の小中学生の読書冊数は徐々に増加。１か月の平均読書冊数は小学生で１９８５年、昭和６０年の６.５冊から、２０１５年、平成２７年の１１.２冊と増加。中学生では、１.９冊から４.０冊と増加しました。ここ数年の調査においても、現在のネットをはじめとする情報社会が進む中でも、半数以上の小学生が読書について必要なこと、役に立つことと感じております。
また、本区内において、２０１５年、平成２７年８月に実施したアンケート調査にて、本を読むことが好き、どちらかというと好きと答えた子どもたちは合計で８１％です。本を読むことは、豊かな感性や情緒を育て、生きる力を身につけていくことにつながります。
現在、ネット通販サイトでは、レコメンド機能などで購入者の嗜好からお勧め商品を勧めてくることや、ネットサイトでも、分野や趣味などで、お勧めの本ベスト１０等の形で、本の検索や好みの本がピックアップされ、自身で欲しいものを探すという行動や検索そのものが簡略化されております。
そういった中、読みたい本を探す、何となく本棚を眺める等の環境そのものが社会の中では少なくなり、図書館で行われる本探しや、何となく本棚を眺めるなど、本を手に取る前の環境も非常に重要になってくると考えております。
そこでお聞きいたします。子どもたちの読書のための環境整備や充実に向け、豊かな感性や情緒を育て、生きる力を身につけていくことを目標としている基本的な方針を具体的にお示しください。また、年齢や発達段階に応じた取組、就学前や小学校低学年から高学年、中学への取組をお聞かせください。
次に、新中央図書館についてお聞きします。
新中央図書館のＩＣＴ化の方向性では、ＩＣＴ化とは、自動貸出・返却機、セキュリティーゲート、予約資料受取システムなどを導入し、新中央図書館の新たな整備に際して、ＩＣＴ化による魅力あるサービスを提供するとともに、図書館の魅力向上を目指していくとあります。
読書は、本を探すところから始まり、探すこと、読むこと、思い返すことなど、非常に重要な役割があります。これは本棚から実際に表題を選ぶなど、製本された本を探し、読むというのも魅力の一つであると考えております。主な特徴の中に、電子書籍の活用をするとしておりますが、これはいわゆる電子図書館を目指すのでしょうか。区の見解をお聞かせください。
図書館関連最後の質問です。第一期板橋区子ども読書活動推進計画にて、新１年生の図書館利用登録事業や、ブックスタートパックの配布時に、幼児でも図書館利用登録ができることを保護者に向けて案内し、利用促進に取り組んだとあります。ですが、計画策定前の２００８年度、平成２０年度の登録率は上回っているものの、目標値には達成できていないとあります。今後の利用率向上のための施策、特にＳＮＳ利用など、広報周知についてお聞かせください。
続いて、
新型コロナウイルス影響下での産後うつ増加について、対策、パートナー（父親）の育児参加施策についてお聞きいたします。
警視庁の調べによると、７月から自殺者数が例年に比べ増加し、月別によっては、昨年度と比べ約４割も増加。特に１０月の値では女性が８２.６％の増となり、事態は深刻化しております。
国立成育医療研究センターが、産後１年未満の女性の死因について分析したところ、自殺が最も多く、専門家の多くは、産後うつが関係していると見ております。産後うつイコール自殺ではありませんが、産後うつから一部自殺に至るケースがあるのは事実です。
日本周産期メンタルヘルス学会の調査結果によると、本年３月から６月の間に、助産師や医師など医療関係者が、妊婦さんや産後ママさんから受けた相談の約６割がメンタル不調に関することでした。
筑波大学では、１０月にカラダノート、ベビーカレンダーなど子育て関連アプリの提供企業を通じ、産後うつの調査を行いました。エジンバラ産後うつ病質問票を用いて、産前産後のママさんを対象に、過去１週間の心理状態に関する内容です。結果は、産後１年未満のママさんで産後うつの可能性があるのは、およそ２４％に上りました。
ＷＨＯ（世界保健機関）の見解などを基に、産婦人科医の団体などが割り出した産後うつの発症値は１０％ほどですが、今回の調査結果では、数が倍以上に増える恐れがあることが明らかになったのです。
新型コロナウイルスの影響で、人と触れ合う機会や外出する機会が極端に少なくなったことや、収入の落ち込みなどの経済的な不安が影響していると見られています。さらに、今回の調査では、産後うつの可能性があるとされた母親のうち、およそ３分の２が、自分自身がうつ状態にあることを認識できていないことも分かりました。
産前産後のメンタルヘルスは、ママさんだけの問題と捉えずに、社会全体が目を向けるべきです。心の問題は自分で気づかないことが多く、特に頑張っているときは、弱音なんて吐けない、赤ちゃんのために頑張らなくてはと思い、多少体調が悪くても、気持ちを押し殺し、我慢するケースも少なくありません。放っておくと疲れがたまって、限界を迎えることがあるので、できるだけ早く周りの人が気づいて、支援につなげる必要があります。
孤立する母親を支えるために、ますます重要になってきているのが、身近にいる父親、パートナーの役割です。一部の企業の間では、父親向けの研修も始まっています。母親が１人で子育てを行うワンオペ育児など、家族のサポート不足も産後うつのリスクを高める要因とされているためです。
産後のママさんは、ミルク、午睡など、時間帯を選んでくれない赤ちゃんの世話で疲労がたまり、自身の食事や睡眠も取りづらい環境になります。特に、パートナーが長時間労働や非協力的な場合は、１人で家事、育児を背負い込んで悩み、ママさんは孤独感を感じています。
産後のママさんと赤ちゃんの体調や、育児の心配事、困り事について、助産師がアドバイスなどを行う産後ケアは非常に重要となってきます。育児に翻弄されながら新生活がスタートし、さらに仕事も家事も人間関係までもこなさなくてはならず、常にストレスフルな状態。慢性的な睡眠不足も重なり、肉体的にも精神的にも疲労が重なります。さらにコロナ禍で、立ち会い出産や、入院中の面会禁止、母親学級などの中止、里帰り出産の断念などで、本来受けられたはずのサポートを受けられずに、孤独を感じながら出産を迎えている妊婦さんや産後ママは少なくありません。
ここでお聞きいたします。産後うつが増加する可能性がある中、本区でのコロナ禍での産後ケア、産後うつ対策についてお聞かせください。また、前述したとおり、パートナー（父親）の育児参加も非常に重要でありますが、ママさんと同じく、中止や延期を余儀なくされたサポートもあります。パートナー（父親）への育児参加に対して、区の施策をお聞かせください。
子育て支援情報発信、すくすくカード事業のニーズ調査と利用率向上のためのＩｎｓｔａｇｒａｍでの発信とハッシュタグ活用についてお聞きいたします。
妊娠中、子育て中のママさんは９割がＳＮＳを利用しており、２０代のママさんの２人に１人がＩｎｓｔａｇｒａｍで情報収集を行っていると言われています。スマホの強みは、知りたいと思ったときに最新情報を検索できる強みがあります。また、ＩｎｓｔａｇｒａｍをはじめとするＳＮＳは、リアルタイムな情報を見つけやすいことも利用率が高い要因と言われています。
ある民間会社の調査によると、妊娠中、子育て中のママさんたちに、妊娠・出産・子育て情報をどこから得ているかとの質問調査を行ったところ、１、友人や知人、２、親族、３、子育て関連情報サイトやアプリなどＳＮＳ、４、医師や助産師、看護師、または関連雑誌となり、情報収集にネットやＳＮＳが活用されていることが分かりました。ですが、子育てに関する情報先として、どれを一番信用しているかとの質問では、医師や助産師、看護師が最も多く、特にＳＮＳは全体の３％にとどまっています。ＳＮＳをよくないと感じる点は、情報が錯綜していて正しい情報が分からないことや、誤った情報を信じてしまうなど、情報リテラシーを持った利用が必要となります。これは、専門的な知識等に関する情報には真偽を疑うが、トレンドなど商品や日常での最新情報などの収集は、ＳＮＳで行っていることが分かります。また、民間会社などでは、ＳＮＳの利用や活用方法についてニーズ調査を行い、利便性の高いコンテンツの配信を行っております。
コロナ禍で利用率が下がったすくすくカード事業のニーズ調査についてお聞きいたします。
利用できるメニューはもともと知っていたのか、妊婦面接等で知ったなど、利用したママさんからの声や、利用に至らなかった声の調査を行っているか、また、アンケートや調査などの結果をどのような活用をして、事業に反映しているか伺います。
最後に、本事業の広報発信についてお聞きいたします。
ＳＮＳを９割のママさんが利用している中で、特に２０代３０代のママさんで利用率が高いのがＩｎｓｔａｇｒａｍです。Ｉｎｓｔａｇｒａｍは、ＴｗｉｔｔｅｒやＦａｃｅｂｏｏｋなどのほかのＳＮＳと比べると、リツイートやシェアなどの機能はなく、拡散能力は強くありません。ですが、独自のアルゴリズムで時系列ではない表示のされ方や検索機能は、ハッシュタグ、アカウント、スポットという項目で検索ができ、独自の強みがあります。特に本項では、ハッシュタグについて取り上げます。このような独自のハッシュタグ検索機能を活用し、ママさんたちは情報収集を行っています。また、ハッシュタグを利用し、同じ境遇のママさんとつながり、相談や情報交換を行っている例も少なくありません。
本来の検索とハッシュタグの検索の大きな違いは、ハッシュタグの後に来るワードそのもので検索されることです。例えば刺身定食と通常の検索エンジンで検索すると、刺身定食を提供している店舗やグルメサイトが上位に出てきますが、ＳＮＳ検索でのハッシュタグをつけた♯刺身定食は刺身定食そのものが検索されます。例えば、どこかのお店のランチで食べたときのユーザーの写真など、コンテンツを直接検索できるのが特徴です。
ハッシュタグは、コンテンツを見つけるという意図を持って使用されるため、適切なハッシュタグを取り入れることで、今まで接点がなかったユーザーへの露出を高めることができます。例えば今のママさんで多く使われているハッシュタグは、プレママや妊娠、マタニティ記録やマタニティフォトのほか、初マタさんとつながりたいや、平仮名で、ぷんにーなど多岐にわたります。
ここで質問いたします。本区には、Ｉｎｓｔａｇｒａｍの公式アカウントが開設されています。ハッシュタグを活用し、すくすくカード事業の多彩なメニューを紹介し、事業の紹介発信を行うのはいかがでしょうか。本区の見解をお聞かせください。
以上で私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
◎区長（坂本健君） 議長、区長。
○議長（
元山芳行議員） 区長。
〔区長（坂本 健君）登壇〕
◎区長（坂本健君） それでは、渡辺よしてる議員の一般質問にお答えいたします。
最初に、
新型コロナウイルス影響下での産後うつ増加に関連いたしまして、その対策についてのご質問であります。
区では、生後１か月以内をめどに、乳児家庭全戸訪問を行い、産婦の産後うつの状態を質問票で把握をしております。質問票で把握されました要支援率は約１５％でありまして、昨年同時期と比較をいたしまして、特段に増えているわけではないところであります。
しかしながら、本年度につきましては、感染の懸念もあり、乳児家庭への訪問率が約８０％にとどまっている状況であります。区では、訪問ができていない全家庭に対しまして、生後２か月の時点において、再度連絡をし、相談や状況確認を行い、必要な方を産後ケア事業などの支援サービスにつなげていきたいと考えています。
次は、パートナーの育児参加施策についてのご質問であります。
パートナーの育児参加の重要性につきましては、産後うつ対策の観点からも、十分認識をしておりまして、これまでも、両親学級等で子育て期のパートナーの役割を考える機会を設けてまいりました。
現在、
新型コロナウイルス感染症拡大によりまして、中止している母子保健事業がありますが、母親学級は再開に向けまして、現在、準備を進めているところであります。人を集めての事業は難しいところではありますけれども、母親学級を再開した後、パートナーの育児参加事業についても、実施に向けて検討していきたいと考えています。
次は、子育て支援情報に関連いたしまして、ニーズ調査の質問であります。
子ども家庭支援センターでは、３年に一度、すくすくカードに関するアンケート調査の実施を行っております。アンケート調査におきましては、すくすくカードの認知度、あるいは利用の可否とその理由、満足度などについて調査をしております。このアンケートによりまして、利用年齢の拡充やメニューの追加など、事業の改善を図っているところであります。
続いて、利用率向上のためのＩｎｓｔａｇｒａｍでの発信とハッシュタグ活用についてのご質問であります。
事業の魅力を広く周知するためには、ＩｎｓｔａｇｒａｍをはじめとしたＳＮＳの活用は有効であり、ハッシュタグについても、検索性の向上に資するものと認識しています。今後もすくすくカード事業の魅力を十分に発信できるように、Ｉｎｓｔａｇｒａｍなど、ＳＮＳの活用について検討していきたいと考えています。
残りました教育委員会に関する答弁は、教育長から行います。
◎教育長（中川修一君） 議長、教育長。
○議長（
元山芳行議員） 教育長。
〔教育長（中川修一君）登壇〕
◎教育長（中川修一君） それでは、渡辺よしてる議員の教育委員会に関する一般質問にお答えします。
初めに、子どもたちの読書環境の整備に関しまして、子どもの読書の基本的な方針についてのご質問ですが、教育委員会では、子どもの読書活動の重要性を踏まえ、板橋区子ども読書推進行動計画を策定し、今年度はその第２期計画に基づき、子どもたちの読書を支援しております。
図書館や学校の施設環境の充実、家庭や地域と連携した読書支援、子どもの年齢や発達に応じた就学前から中学生までの取組、読書による学力向上を基本方針としております。現在、子ども読書推進行動計画は、第三期の検討を進めており、読書環境の変化への対応、絵本のまち板橋や音読の推進などを検討しているところです。
次に、子どもの読書の具体的な取組についてのご質問ですが、子どもたちが豊かな感性を育み、想像力を伸ばすとともに、学ぶ力を高めるために、幼少期からの読書の継続的な取組を重視しております。例えば、重点事業の１つである読書通帳の記録は、就学前の保護者が、読み聞かせの記録として活用できるほか、小学生、中学生には、読書の習慣化を意図して作成しているところです。
また、小中学生を対象とする絵本づくりの取組では、学校や区内の印刷、製本事業者と連携しながら、子どもたちに夢を与え、クリエイティブな発想を育む事業を進めているところです。
次に、新中央図書館ＩＣＴ化についてのご質問ですが、平成２９年度に新中央図書館のＩＣＴ化の方向性を策定し、新しい中央図書館では、主に資料の貸出返却など、資料整理の利便性の向上にＩＣＴ機器を導入し、運用することとしています。
また、電子書籍の活用によるデジタル資料・コンテンツにつきましては、新しい中央図書館では、現在のところ導入の予定はございません。図書館のデジタル化につきましては、今後、著作権法などの法律改正に留意し、利用者に最適となる環境整備を検討してまいりたいと思います。
最後に、ＳＮＳ活用についてのご質問ですが、現在、図書館の広報活動は、区ホームページのほかに、Ｆａｃｅｂｏｏｋ、Ｉｎｓｔａｇｒａｍ、動画配信を使って周知を行っているところです。インターネットを介した資料予約も年々増加している中、子どもから大人まで幅広い世代で利用できる図書館の広報に、ＳＮＳの活用は重要であると認識しております。
いただきました教育に関する質問の答弁は、以上でございます。
○議長（
元山芳行議員） 次に、中妻じょうた議員。
◆中妻じょうた 議員 議長。
○議長（
元山芳行議員） 中妻じょうた議員。
〔中妻じょうた議員登壇〕（拍手する人あり）
◆中妻じょうた 議員 民主クラブの一般質問を続けます。
現在、
新型コロナウイルス第３波が来ていると言われています。東京都では、感染者数が１日５００人を超える日も生じ、昨日の感染者数は４８１人と発表されました。板橋区は、現在の区内の感染状況について、どのように認識しているでしょうか。まず、お伺いします。
第３波では、重症化リスクが高まっているという見方もあり、板橋区としても、より一層の検査体制拡充を図る必要があります。特に最近では、自主的にＰＣＲ検査を受ける方が増え、それにより無症状の陽性者数が増えているとも聞きます。市中感染がどれくらい広まっているかを把握していくための取組も必要ではないでしょうか。板橋区としては、今後の検査体制について、どのようにしていくべきと考えていますでしょうか。お答えください。
新型コロナウイルスのワクチン開発にめどがついたというような報道もありますが、ワクチンや特効薬が完成したとしても、それが一般区民全員に行き渡るには、まだまだ長い時間がかかることでしょう。区としては、引き続き検査体制、及び医療体制の拡充を図り、感染拡大を封じ込めていかなければなりませんが、それに伴う経済的損害を抑え込んでいくことも、新型コロナから命と生活を守る取組の柱であることは言うまでもありません。
給与所得者については、全国で７万人とも言われるコロナ解雇が懸念されます。特に、年末年始に向かう中、生活に困窮する方は一層増えると予想され、区としては、さらなる緊張感を持って対応していくことが必要です。
コロナ解雇対策として、いたばし生活仕事サポートセンターの業務の周知を強化し、必要に応じて体制をさらに強化することを求めますが、認識を伺います。
また、生活保護申請については、板橋区の３福祉事務所は、これまでも申請者に寄り添った対応をしてきたと評価しておりますが、福祉事務所には、若い職員も多く、不用意な言動が高齢の申請者や受給者を傷つけることもあります。生活保護申請における水際拒否や、不当な態度での対応がないよう、改めて福祉事務所職員に周知徹底するよう求めますが、認識を伺います。
また、年末年始にあたって、ホームレスが増加することも懸念されます。巡回支援などを強化し、早めに支援につなげていく必要があると考えますが、区の対応を伺います。
以上で、１項目めの質問を終わります。
◎区長（坂本健君） 議長、区長。
○議長（
元山芳行議員） 区長。
〔区長（坂本 健君）登壇〕
◎区長（坂本健君） 中妻じょうた議員の一般質問、１項目めについてお答えいたします。
最初に、区内の感染状況についてのご質問であります。
新型コロナウイルス感染症の区内医療機関からの発生届につきましては、検査体制の充実を背景に、１０月下旬から増加傾向にございます。連日、２０人程度の陽性者の届出があり、保健所の療養支援、調査業務も増加傾向が継続をしております。また、最近では、重症化リスクが高く、入院調整の対象となる６５歳以上の年齢層の陽性者の増加が目立っておりまして、医療機関の負担増を懸念しているところであります。
次は、今後の検査体制についてのご質問であります。
本区におきましては、医師が検査を必要と判断した方が、検査を受けられる体制構築を目指し、国に先駆け、独自の検査支援金や物品の配送などを実施いたしまして、医療機関での検査体制拡充を進めてまいりました。現在、１１月１９日時点でありますけれども、区内におきましては、医療機関及び区ＰＣＲセンターの合計８８か所において検査が実施されているところであります。これからも、かかりつけ医など身近な医療機関において、診察と検査が受けられますように、板橋区医師会と協力をして進めていきたいと考えています。
次は、いたばし生活仕事サポートセンターについてのご質問であります。
いたばし生活仕事サポートセンターにおきましては、生活や仕事、家計などの悩みを抱える方の総合相談窓口として、住居確保給付金などの各種支援を行っております。今年度、相談・申請件数の増加を受けて、職員を２名増員し、体制を強化するとともに、区のホームページや各相談窓口などで、事業の周知徹底を図ってまいりました。
今後もコロナ禍において、課題を抱えた方に寄り添った支援を継続できるように、一層の周知に努めるとともに、適切な職員体制を整えていきたいと考えています。
次は、福祉事務所職員の接遇についてのご質問であります。
区職員に対しましては、常にもてなしの気持ちを持って、相手に寄り添った対応をするように指導しております。特に福祉事務所には、様々な課題や苦労を抱えた方が生活に関する相談に訪れるために、今後も、より一層丁寧で、親切な対応を行うよう徹底をしていきたいと考えています。
次は、ホームレスの迅速な発見と救済を求めるとのご質問であります。
ホームレスとなった方へは、２３区共同で実施をしているホームレス生活サポート事業によりまして、巡回相談や自立への支援を行っております。区では毎月３回、専門の支援員が巡回を行い、既に把握している方のほか、区に寄せられた情報や、巡回中に発見をした方への声かけ、健康相談等を実施しております。
新型コロナウイルス感染症のほか、インフルエンザの流行も心配される季節が到来をしておりますので、より一層丁寧な支援を行っていきたいと考えています。
１項目めの質問の答弁は、以上でございます。
◆中妻じょうた 議員 議長。
○議長（
元山芳行議員） 中妻じょうた議員。
〔中妻じょうた議員登壇〕
◆中妻じょうた 議員 ２項目めは、今こそ中小企業を全力応援！でございます。
新型コロナで苦境にある中小企業を支援するため、あらゆる手を尽くす必要があることについては、論を待ちません。経済アナリストの中には、日本には中小企業が多過ぎる。もっと整理して、資本の効率化を図るべきだなどと主張する方もいますが、そのようなアナリストこそ直ちに退場していただきたいものです。
中小企業は日本のＧＤＰの６割、雇用の７割を担っており、日本経済の屋台骨を担っているのは中小企業です。そして、現在の世界的企業、例えばホンダやソニーやキヤノン、また、マイクロソフトやアップルやグーグル、こうした世界の巨人も、創業時は中小企業だったわけです。創業から何十年も経って、事業承継によって初めて大ブレイクした企業もあります。どの企業が未来に羽ばたく企業となるか、誰も予測はできないのです。
経営者が真摯に努力する限り、板橋区としても全力で応援を続けるべきであると訴え、以下、質問いたします。
まず、無料の補助金等申請支援の周知強化をお願いいたします。
持続化給付金や家賃支援給付金、雇用関係の助成金など新型コロナに係る様々な補助金、助成金、給付金があります。板橋区産業振興公社では、無料でこうした補助金等の申請支援を行っており、ぜひ区内事業者に活用していただきたいと思いますが、この産業振興公社の無料支援が本当に無料であるということが必ずしも知られておらず、いずれ費用を請求されると誤解している経営者もいるという話を聞きました。
このような誤解が生まれる背景には、補助金等の獲得方法を指南し、成功報酬を得る補助金ビジネスの存在があります。適正な報酬ならともかく、中には入金額の３０％ものマージンを取る業者もいると聞きます。このような補助金ビジネスが横行しているため、無料で申請支援をすると言われても、にわかに信じられないとのことです。
こうしたビジネスを全否定するわけではありませんが、高額なマージンが常識化すると、困窮する事業者を支援するという、補助金等の本来の目的を毀損してしまいます。産業振興公社が行っている無料の補助金等申請支援事業を大々的に周知し、より多くの中小企業を支援するべきと考えますが、区長の認識を伺います。
続いて、飲食店等再チャレンジ事業を提案します。
このコロナ禍において、廃業するお店や企業がこれからも出ることは避けられないでしょう。しかし、店や企業が廃業したとしても、オーナーには技術やノウハウが残されています。再挑戦した際の成功率は高いはずです。技術やノウハウがものを言う、飲食店、町工場、伝統工芸などを対象に、助成、融資、経営相談など、総合的に支援を行う再チャレンジ事業を行ってはどうかと考えます。ぜひ、区長の前向きな答弁をお願いします。
次に、板橋区をガレージベンチャーのまちに！と題しまして、質問をいたします。
このコロナ禍において、私も様々な経営者からご相談をいただきました。その中で、大変印象に残っているご意見があります。昔は家族経営でスタートすることができた。今は業を起こすのにコストがかかり過ぎているというものです。地代家賃や人件費といったコストが高騰し、小規模な事業を気軽に始めることが難しくなっています。
人件費については、賃金アップも必要ですので、新規事業を始めるに当たっては、家族経営や信頼できる共同経営者で身軽にスタートし、トライ＆エラーが行える環境をつくっていくことが、板橋区の産業を振興していく上で、非常に重要になってまいります。
そのための大きなかせが不動産コストです。不動産は生活に必須のものであるにもかかわらず、東京への人口集中に加え、大資本の投入や投資行動も要因となって価格が上昇し、生活していく上でのおもしになってしまいます。今般、この不動産コストの上昇を社会問題として捉え、広範な政策を打っていく必要があると考えておりますが、恐らく坂本区長も同様の考えをお持ちなのではないかと思います。
だからこそ、このたびは困窮する事業者への家賃助成に踏み切りましたし、ほかにも、創業者向けの２年間の家賃補助、また、企業活性化センターにおけるスタートアップ・オフィス、シェアード・オフィスなどの取組がなされているのだと思います。この際、もう一つのメニューを用意し、より多様な選択肢を提供してはどうでしょうか。
今般、板橋区でも空き家問題が深刻化しています。その利活用も積極的に検討していかなければならないと思いますが、建て替えやリフォームが簡単ではなく、住居とするにはなかなか難しい物件もあります。しかし、そのような物件でも、お仕事によっては、現状のままで構わないから使わせてほしいとおっしゃる事業者や団体もあるだろうと考えられます。例えばＩＴベンチャー、アーティスト、ＮＰＯ法人や地域団体、伝統工芸、小規模研究開発、学生起業などです。こうした方々にお声がけをして、現状のままでお安く使っていただける物件として、区が把握している不動産所有者と仲立ちをする取組を行ってはどうでしょうか。
マイクロソフト、アップル、グーグル、ヒューレッド・パッカード、アマゾンといった今や世界的規模のＩＴ企業は、いずれもガレージから事業を始めたので、ガレージベンチャーと言われています。不動産コストを抑え、腰を据えて商品開発に取り組める環境をつくることが非常に重要です。板橋区をガレージベンチャーのまちとし、未来へ羽ばたく起業家を育てるため、行政と借手と所有者で、三方よしを目指す空き家活用事業を行うべきではないでしょうか。ぜひ、区長の前向きな見解をお聞かせください。
本項の最後に、伝統工芸の支援を求めて質問いたします。
このコロナ禍で、もともと厳しい状態にあった伝統工芸がさらに大きな危機にさらされています。私が本日はいている草履は、山形県寒河江市の軽部草履です。こちらは全て手作りで、ずっと畳の上に立っているような快適感が得られますが、このコロナ禍で廃業の危機にあると聞き、買って応援をしたところでございます。こうした伝統的な技術が失われたら、再現は困難です。担い手も高齢化しております。
本日着ております着物は、高島平七丁目の小林染芸さんで作っていただいた着物でございます。こちらも、着ているだけで気力が満ちてくるような、すばらしい出来栄えでございますけれども、これを仕立てた職人さんは８８歳だそうです。手後れにならないうちに、区としても伝統工芸を全力応援するべきです。
まず、区の職員が伝統工芸品を身に着けたり、和装したりするのを妨げないようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
さらに、区長におかれては、少なくとも年に一度程度は適切な機会、例えば今年度は中止になってしまいましたが、賀詞交歓会や徳水亭の日本庭園行事などですが、こうした機会を捉えてぜひ和装していただければと思いますが、区長いかがでしょうか。お答えください。
以上で２項目めの質問を終わります。
◎区長（坂本健君） 議長、区長。
○議長（
元山芳行議員） 区長。
〔区長（坂本 健君）登壇〕
◎区長（坂本健君） 中妻じょうた議員の一般質問、２項目めについてお答え申し上げます。
最初は無料の補助金等申請支援の周知強化についてのご質問であります。
産業振興公社におきましては、持続化給付金や雇用調整助成金等の申請支援として、専門家による相談会や派遣相談を無料で実施してまいりました。相談会につきましては、５月から１０月までの期間に、延べ１６３件の相談に対応して終了いたしましたが、専門家の派遣相談につきましては、継続をしているところであります。
補助金等の申請支援のみならず、中小企業支援策については、今後も広報いたばし、区や産業振興公社のホームページをはじめ、様々な手段によって幅広い周知に努めていきたいと考えています。
続いて、飲食店等再チャレンジ事業の実施についてのご質問であります。
区では、経営の専門家である中小企業診断士が、経営全般や公的融資制度の利用に関する相談に応じる総合相談窓口を設置しております。また、企業活性化センターでは、公認会計士等各種専門家や金融機関、関係団体と連携をした創業支援ネットワークを活用した経営相談を行っております。これらの経営相談窓口を活用していただくことで、技術やノウハウを持ちながらも、廃業を余儀なくされた方々の再スタートをしっかりと支援していく考えであります。
続いて、板橋区をガレージベンチャーのまちにとのご質問であります。
区内の空き家につきましては、各種調査によりますと、空き家の多くを高齢者が所有し、建物の築年数は古いものが多く、一度、空き家になりますと、未使用期間が長期に及ぶ傾向にあるということが分かってまいりました。これらの空き家の利活用に当たりましては、接道状況、土地の狭さなど、建築上の困難性や、家財道具など、動産の存置、所有者の多様な意向など、様々な課題がございます。
昨今、コロナ禍におきましては、シェアオフィス等、新たな生活様式を取り入れた空き家の利活用なども考えられることから、不動産業界や関係機関と情報共有を図るとともに、他の自治体の活用事例なども参考にしながら、研究していきたいと考えています。
次は、職員の和装等についてのご質問であります。
勤務時間中の身だしなみを整えることは、もてなしの心で行う区民サービスの一環であると考え、平成２７年３月、身だしなみハンドブックを策定いたしました。このハンドブックにおきましては、清潔であること、機能的であること、周囲との調和がとれていることを、身だしなみ３原則として示しておりまして、これに沿った身だしなみを実践していく考えであります。
最後は和装についてのご質問であります。
お祝いの席や節目の行事などで、和装をすることにつきましては、日本の文化や心を表現するよい機会と考えます。公務として支障がなく、当日の状況が許せば、和装も一つの選択肢として検討したいと思います。
２項目めの質問に対する答弁は、以上となります。
◆中妻じょうた 議員 議長。
○議長（
元山芳行議員） 中妻じょうた議員。
〔中妻じょうた議員登壇〕
◆中妻じょうた 議員 ３項目めとして、障がい者支援について質問します。
最初に、地域生活支援拠点等についてお伺いします。
障がい者の重度化・高齢化や、親亡き後を見据えた居住支援のための５つの機能、相談、緊急時の受入れと対応、体験の機会と場、専門的人材の確保と養成、地域の体制づくりを行うための拠点が地域生活支援拠点等と呼ばれます。こうした拠点等を積極的に整備するよう厚生労働省は求めていますが、整備状況は十分ではなく、区内の関係団体からは、地域生活支援拠点等を早期に構築するよう要望を受けています。
板橋区における地域生活支援拠点等の整備は、現在どのように検討されているか、お伺いします。また、板橋区において、地域生活支援拠点等の整備を具体的に計画し、着実に進めるよう求めますが、区長の認識を伺います。
次に、福祉避難所について伺います。
板橋区における福祉避難所は現在３０か所程度であると認識していますが、令和２年度における板橋区の障がい者数は３万３,０００人ほどであり、要介護の方も含めて考えれば、福祉避難所が圧倒的に不足しているのが現状です。
福祉避難所の増設を早急に進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。お答えください。
本項の最後に、災害時要支援者名簿の運用について伺います。
災害時に自力で避難することが特に難しい障がい者や要介護の方々を登録し、災害時の状況把握や早期避難に役立てる災害時要支援者名簿、または避難行動要支援者名簿、こちらには現在７,０００人ほどが登録されています。そして、この名簿は、民生委員、住民防災組織、消防署、警察署等に提供されており、こうした組織数は２００組織ほどであると聞いています。
単純に割り算をすれば、１組織当たり３５人という計算になりますが、民生委員が、住民防災組織に属しているケースも多いと思われ、災害時に誰が誰の面倒見なければならないのかは依然不透明なままであり、首都直下地震や荒川氾濫といった大災害の際に、どこまで避難行動支援が機能するか、私としては大変懸念しています。誰が誰に声をかけるのか、明確にひもづけて運用する必要があります。
私が以前から主張している有償ボランティア組織の立ち上げなども含めた、実効性ある災害時要支援者名簿の運用方法を、早期、具体的に作成するべきと考えますが、区長の認識を伺います。
以上で、３項目めの質問を終わります。
◎区長（坂本健君） 議長、区長。
○議長（
元山芳行議員） 区長。
〔区長（坂本 健君）登壇〕
◎区長（坂本健君） 中妻じょうた議員の一般質問、３項目めについてお答えいたします。
最初に地域生活支援拠点等の整備に向けた検討状況についてのご質問であります。
地域生活支援拠点等の整備につきましては、今年度中の整備を目指し、地域自立支援協議会本会及び部会において、検討を進めているところであります。本区におきましては、民間事業所を含め、多様な資源を有していることから、各資源を有効的に結びつけることによる面的整備を予定しているところであります。
次は、整備の計画化についてのご質問であります。
地域生活支援拠点等の整備につきましては、現在策定中の板橋区障がい者計画２０２３において、重点項目として位置づけております。また、拠点を構成する５つの機能、それぞれを重点事業と位置づけまして、計画的に取組を進めていくこととしております。
地域生活支援拠点等につきましては、地域自立支援協議会において、毎年の評価を行いながら検討を重ね、継続的な機能の充実を図っていきたいと考えています。
次は、福祉避難所の増設についてのご質問であります。
現在、災害時の福祉避難所としての施設利用に関する協定を締結している施設は５２施設でありまして、受入れ可能人数については、１,６００人となっております。
避難行動には、避難所への避難のほか、在宅避難や縁故避難などもございまして、全ての要配慮者を福祉避難所で受け入れることは想定をしていないところであります。引き続き、福祉避難所への受入れが必要とされる方が避難できるよう、施設数の増加に向け、国や東京都とも連携をし、協定締結を推進していきたいと考えています。
最後は、災害時要支援者名簿の運用についてのご質問であります。
今年度から、台風の接近が想定される場合には、避難行動要支援者名簿を管理している住民防災組織や民生・児童委員が、早期避難を呼びかける運用を始めたところであります。より実効性のある名簿の活用に向け、今後、要配慮者支援検討委員会において、災害リスクの高い要配慮者について、優先対応の在り方や、介護サービス事業者との連携、移動に伴うリスクへの対応などについて、検討を進めていきたいと考えています。
３項目めの質問に対する答弁は、以上となります。
◆中妻じょうた 議員 議長。
○議長（
元山芳行議員） 中妻じょうた議員。
〔中妻じょうた議員登壇〕
◆中妻じょうた 議員 最後の項目といたしまして、地域課題について質問します。
舟渡の日本製鐵跡地についてですが、今月から建物の解体工事が開始され、令和４年度末まで工事が続く予定となっております。解体工事完了はまだ先ですが、その跡地がどうなるかについては、区としても迅速に関係各位と協議し、跡地活用についての方針を固めておく必要があります。民間事業者の動きは早く、これまで何度も区の跡地活用方針の変更を余儀なくされています。
もしここに巨大マンションが建つことになったら、保育園や小学校をどうしていくのか、デベロッパーがそうした行政事業に協力してくれるのか、不透明な状態になることを強く懸念しています。
舟渡の日本製鐵跡地をどう活用するか、区として積極的、具体的に関わっていくべきと考えますが、認識をお伺いします。
最後に、城北中央公園にバーベキュー広場をつくってほしいという区民のご要望を受けて質問します。
以前は、平和公園でバーベキューができたのですが、中央図書館建設により、それができなくなり、地域住民から城北中央公園でバーベキューができるようにしてほしいというご要望を受けています。城北中央公園にバーベキュー広場をつくるよう、区として東京都に要望していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。お答えください。
以上をもちまして、私の一般質問を終わります。ご清聴、誠にありがとうございました。
◎区長（坂本健君） 議長、区長。
○議長（
元山芳行議員） 区長。
〔区長（坂本 健君）登壇〕
◎区長（坂本健君） 中妻じょうた議員の一般質問、４項目めに対しましてお答え申し上げます。
最初は、舟渡の日本製鐵跡地についてのご質問であります。
舟渡の日本製鐵跡地につきましては、周辺地域における産業集積の維持・発展と雇用を創出し、まちを形成してきた長い歴史があり、地域住民にとりましては、関心の高い土地であると考えております。区といたしましても、跡地活用について情報収集に努めておりまして、現時点において、売却を前提に有効な活用策を検討中であると聞いておりますが、詳しいことは明らかにされていない状況であります。
これまでも、区としまして、産業集積の維持・発展や地域の発展に資する活用について要望してきておりまして、引き続き今後の開発状況に係る情報提供など、求めていきたいと考えています。
次は、城北中央公園にバーベキュー広場を、とのご質問であります。
公園でのバーベキューを望む声があることは、区としても承知をしておりまして、東京都も城北中央公園への設置要望について認識をしているとのことでありました。バーベキュー施設を設置する場合、近隣の反対や、利用マナーの欠如、駐車場の不足といった課題に十分な対策を行う必要があり、城北中央公園におきましても、同様の課題があると聞いています。
ご要望は改めて東京都に伝えますが、区は、近隣等との合意形成が先決と考えておりまして、要望するかどうかにつきましては、環境条件や近隣の反応状況等を見定めて、判断をしていきたいと考えております。
４項目めの質問に対する答弁は、以上となります。
○議長（
元山芳行議員） 以上で、渡辺よしてる議員、中妻じょうた議員の一般質問を終了いたします。
次は、市民が行います。
南雲由子議員。
◆南雲由子 議員 議長。
○議長（
元山芳行議員） 南雲由子議員。
〔南雲由子議員登壇〕
◆南雲由子 議員 通告に従いまして、市民クラブの一般質問をします。
新型コロナ感染拡大と今後の区財政が心配な局面ですが、ここ数か月、私のもとには、特に孤立した子育て家庭からのご相談が数多くあります。コロナで地域での孤立や孤独が深まることは深刻な社会課題です。
その中で今日は、障がいがあってもなくても、のびのび育つ板橋へ、インクルーシブな子育て環境について質問します。
社会変革が激しい今こそ、障がいの有無にかかわらず、社会で支えるこれからの子育て環境を目指す視点を持ち、それを共有することが必要です。以前、障がいを持つ子どものお母さんが、子どもとの生活の中で、自分と子どもが世の中から見えていない、透明な存在のように感じたと話していたことがあります。子どもを公園に連れていって遊ぶ、保育園や幼稚園、学校で友達と学ぶといった、当たり前のことを、障がいが理由でできず、孤立が深まってしまう現状がまだ板橋区の中でもあります。
また、これからの子どもたちは、インターネットやＳＮＳの影響もあり、分断が生まれやすい社会を生き抜いていかなければなりません。多様性と言葉で言うことは簡単ですが、自分と違う相手を理解することは、大人にとっても簡単なことではありません。むしろ、子どもの柔らかな頭と感性のほうが、柔軟に、素直に向き合えるのではないでしょうか。
家庭の格差にかかわらず、機会を得られる公教育や公共空間で、子どもの頃から自分とは違う相手と当たり前に接し、対話し、互いに理解しながら育つ板橋区であってほしいと思います。
課題は様々あるかと思いますが、区や教育委員会の目指す方向性をお伺いするとともに、選択肢を増やすという視点で、また、小さくてもできることから、ゼロをイチにすることが重要と考え、以下、質問をさせていただきます。
初めに、インクルーシブ公園についてです。
今、障がいがあってもなくても遊ぶことができるインクルーシブ公園が都内で整備され、話題になっています。先日、オンライン勉強会で、インクルーシブ公園を提唱し、政策コンテスト・マニフェスト大賞も受賞した龍園あいり都議と、市民団体みーんなの公園プロジェクト、一般社団法人ＴＯＫＹＯ ＰＬＡＹの話を伺いました。
また先日、都内第１号の世田谷の砧公園にできたみんなの広場と、池袋サンシャインの裏手にできた防災公園、ＩＫＥ・ＳＵＮＰＡＲＫの中にあるキッズパークに、子どもを連れて伺いました。
実際に２つの公園に行ってみて、インクルーシブとは何か、逆に分からなくなった面もあります。２つの公園はどちらも柵で囲まれていて、子ども向けの、障がいがあってもなくても遊べる遊具が置かれています。一方、砧公園のみんなの広場の周辺は、原っぱになっていて、休日のその日は、大人も子どももごろごろ寝転んだり、シートを敷いてお弁当を広げたり、自由に過ごしていました。
何もない原っぱがそうであるように、そもそも公園は、全ての人にとって自由でインクルーシブであるはずです。私は、最終的には柵もなく、障がいがあってもなくても、当たり前に自由に過ごせる公園が目指すべき未来だと考えます。
しかし、今、障がいがあってもなくても遊べるインクルーシブ公園を設置することで、公園に行くことをためらってしまう障がい児と家族が公園に行くきっかけになる。また、それをきっかけに、障がいがない人にとっても、子ども同士が一緒に遊び、理解し合うきっかけになる。そこがインクルーシブ公園を設置する意義だと思い至りました。
砧公園のみんなの広場は、柵で囲まれた、足元が柔らかいゴム素材と、舗装された小道になっていて、車椅子でも入りやすくなっています。大型の複合遊具が幾つか並んでいて、幅の広いスロープ付きで、滑り台のてっぺんまで登ることができたり、いろいろな種類のブランコがあったり、車椅子でも通れる迷路や、子どもが乗って回転する遊具があります。みんなの広場で、私も３歳の息子と遊んでいて、ほかの子どもがいつの間にか１人増え、２人増え、最後はみんなで遊びました。幅の広い大きな遊具は、ほかの子と遊ぶきっかけになります。
池袋ＩＫＥ・ＳＵＮＰＡＲＫにあるキッズパークは、板橋区にも縁の深い、水戸岡鋭治氏のデザインによる、未就学児を対象にした公園です。柵で囲われた中は、鮮やかな赤の遊具が印象的な空間で、中央にミニ
ＳＬが走っています。そして、２人で乗れるブランコや、車椅子で遊べる、腰の高さまであるプランター状の砂場、大人が子どもを膝の間に挟んで滑れる幅の広い滑り台など、配慮された遊具が並んでいます。
視察で、区の担当者にお話を伺うと、障がいがあっても遊べるという観点では、予算や広さとの関係で、全てが要望どおりではないそうですが、地元の障がい児に関わるＮＰＯと構想段階から話合いを重ね、インクルーシブの視点を取り入れたことは高く評価できます。
そこで伺います。インクルーシブ公園についての、区長のお考えを伺います。
区内で障がいがある子どもを持つ保護者の方々にお話を伺ったところ、公園に遊びに行けるかどうかは、トイレも重要なポイントになるそうです。ある当事者のお母さんは、１２月８日にグランドオープンするこども動物園について、大人もおむつ替えができるシートがあると聞いて、とても安心していました。
先の勉強会の中でも、インクルーシブな公園とは、障がいでも遊べる遊具を置けばよいというものでもなく、また、障がい児用の公園でもない。総合的に見て、障がいがあってもなくても遊べる公園であり、それをきっかけに、子ども同士や地域との理解が深まるという話が印象的でした。
東京都では、この動きを都内全域に広げるため、インクルーシブ公園のガイドラインを現在策定中と伺いました。また、各自治体での設置を後押しするために、補助金の設置も検討中とも伺います。そうした動きを注視しながら、板橋区でも、総合的に見てインクルーシブな視点を持った公園の実現へ、具体的な設置場所の検討も含め、進めるべきではないでしょうか。豊島区での例がそうであったように、最初から完璧ではなくても、インクルーシブの視点を持った公園を、まずはゼロを１にすること。小さくてもできることから始めることが重要であると考えます。
そこで伺います。本区でもインクルーシブ公園の設置へ検討を進めるべきと考えますが、現状と今後の方針を伺います。
続けて、インクルーシブな保育と教育を求めて伺います。
来年度４月から、区内２か所の区立保育園で医療的ケア児受入れの枠を設けられたことには心から感謝するとともに、今後、区民の方のニーズとともに制度が育ち、根づいていくことを願っています。また、文教児童委員会で陳情の議論もされましたが、障がいがあっても、保育園や幼稚園で集団生活の中に子どもを通わせたいと望む声があります。障がいの特性によっては、より専門的なケアを受けることを望む方もいて、児童発達支援施設があります。しかし、健常児と同じインクルーシブな環境の中で育てたいと望む場合、保育園の要支援児枠で待機児がいる現状や、幼稚園に電話で問い合わせて断られ、心が折れる現実があると当事者の保護者の方から伺います。
そこでまず、区の大きな方針を伺います。様々な課題はあるかと思いますが、区として、未就学児について、障がいがあってもなくても同じ環境で育つことを整備していく方針か、区長のお考えをお聞かせください。小中学校でも同じく、専門的なケアが受けられる特別支援学校で学びたいと望む子どもがいる一方で、健常児と同じ環境で学校に通いたいと望む子もいます。
そこで伺います。区教育委員会として、障がいがあってもなくても同じ環境で学ぶことを目指しているか。インクルーシブ教育に関する区教育委員会の方針を伺います。
障がいの有無に関わらず、全ての子どもが伸び伸びと学べる環境を整備することが必要です。その上で、それぞれが自分に合った環境を選ぶ選択肢も広げるべきではないでしょうか。
近年、文京区や目黒区、北区では、知的障がいがない発達障がい児のための情緒学級を設置する動きがあります。板橋区には、現状ではステップアップ教室があります。私も何度か視察に伺いましたが、週２時間、個別学習やコミュニケーションの授業を受けることができます。一方で、ステップアップ教室で授業を週２時間以上受けることは現状ではできず、それを求める声もあると伺います。先進区である文京区では、小学校で２校、情緒学級を設置していましたが、児童が増加傾向にあり、来年４月から中学校にも設置予定です。目黒区では、中学校に情緒学級を設置していましたが、来年４月から小学校にも新設するそうです。北区では令和２年に小学校１校に設置し、来年４月から中学校１校に設置します。各区で情緒学級を今設置する背景には、知的障がいがない発達障がい児のニーズの増加があり、本区でも検討すべきではないでしょうか。
そこで伺います。情緒学級を設置するメリットを区教育委員会としてどう捉えているか、お聞かせください。また、続けて、情緒学級を設置する場合の課題を伺います。
次に、障がい者計画等について伺います。
現在、区では来年４月からの更新に向けて、第６期板橋区障がい福祉計画、第２期障がい児福祉計画と、今回から新たに障がい者計画を策定中です。障がい児福祉計画は、ゼロから立ち上げた前回の計画と比べ、医療的ケア児など多様な対象に目配りがされている点や、より具体的に区の課題や方向性を示している点では評価できると考えます。また、今回から地域保健福祉計画の中から取り出して障がい者計画が策定されると伺いました。
板橋区は、小茂根の心身障害児総合医療療育センターや病院などの民間の資源が多いのに、子どもから親亡き後まで一生涯を通じた支援としては、まだ切れ目があり、十分とは言えません。障がい者計画を機に、区として鳥の目で現場の需要と供給を把握し、施策を進めていただきたいと期待します。区内に点在する資源を面的につなぐ地域包括ケアの考え方で、板橋区が、障がいがあってもなくても、誰にとっても暮らしやすい地域であってほしいと思います。
そこで、インクルーシブに関して区の大きな方針を伺います。障がいがあっても地域で育つ環境を整備していく必要があると考えますが、区長のお考えをお聞かせください。また、障がい者計画等の中で、それについてどのように位置づけているか伺います。
地域は、言うまでもなく、障がいがある人と家族や支援者だけではつくることができません。障がいがない人や日頃関わる機会が少ない人にどう働きかけるのか。
そこで伺います。インクルーシブの社会へ、障がいがない人にとっても当たり前に接する環境づくりが必要と考えますが、区の方針を伺います。
以上で、この項の質問を終わります。
◎区長（坂本健君） 議長、区長。
○議長（
元山芳行議員） 区長。
〔区長（坂本 健君）登壇〕
◎区長（坂本健君） 南雲由子議員の一般質問、１項目めについてお答えいたします。
まず、最初に、インクルーシブ公園に対する考え方についてのご質問であります。
初めて遊具で遊んだときの感動や公園での新しい出会いの喜びなど、全ての子どもたちが享受できる環境づくりにおいて、インクルーシブ公園には大きな期待を持っております。その整備に当たりましては、ユニバーサルデザインをベースとした、単に遊具の改善といったことにとどまらずに、専門的知見を取り入れた全庁的な取組が必要と考えております。
続いて、現状と今後の方針についてのご質問であります。
区内におけるインクルーシブ公園の整備につきましては、先行設置している自治体の状況や複合遊具の調査を進めてきたところであります。その結果、一般的な利用との関係づくりや遊具の汎用性、運営の人的仕組みづくりなどに課題があることが分かってまいりました。インクルーシブ公園設置・開設につきましては、施設のみならず、運営を担う人的な仕組みづくり、スペシャルニーズのマッチング等が不可欠であるために、引き続き、その解決に向けて目指していきたいと考えています。
続いて、インクルーシブな保育と教育に関連いたしまして、区の方針についてのご質問であります。
令和３年度から、区立保育園２園について、医療的ケア児の受入れを拡充する予定であります。今後も、保育の必要性のある未就学児につきましては、医療的ケアの必要性や障がいの有無にかかわらず、積極的に保育所で受入れを進めていく考えであります。誰一人取り残さないというＳＤＧｓの理念に基づき、施策を推進していく考えでもあります。
続いて、障がいがあっても地域で育つ環境の整備についてのご質問であります。
障がいのある子どもの支援に関しましては、成長に応じた継続・発展的な支援を提供し、健やかな成長につながる環境を整備していく必要があると考えます。この考え方を踏まえ、現在策定中の板橋区障がい者計画２０２３において、５つの重点項目の一つに、障がいのある子どもの療育・保育・教育の充実を位置づけたところであります。
最後は、インクルーシブな社会についてのご質問であります。
区では、障がいのあるなしにかかわらず、相互に人格と個性を尊重し合い、共に支え合いながら暮らすことができる地域共生社会の実現を目指しております。そのためには、障がいに関する理解の促進はもとより、様々な場面において、共に活動できる環境を創出していく必要があると考えております。
１項目めの教育委員会に関する答弁は、教育長から行います。
◎教育長（中川修一君） 議長、教育長。
○議長（
元山芳行議員） 教育長。
〔教育長（中川修一君）登壇〕
◎教育長（中川修一君） それでは、南雲由子議員の教育委員会に関する一般質問、１項目めにお答えします。
初めに、インクルーシブ教育の方針についてのご質問ですが、様々な特性のある子どもたちが共に学ぶことは、共生社会の形成に向けて、経験を広め、社会性を培い、豊かな人間性を育てる上で大きな意義を有するとともに、多様性を尊重する心を育むことができるものと考えております。現在、区立学校の特別支援学級と通常の学級が、総合的な学習の時間等の授業や運動会等の行事において、一緒に活動するなどの取組や、国立、都立の特別支援学校と連携した副籍交流など、インクルーシブ教育を踏まえ、実施しているところです。今後も、誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合う共生社会の実現に向け、インクルーシブ教育を推進してまいります。
次に、情緒学級を設置するメリットについてのご質問ですが、情緒障がい特別支援学級は、自閉症など、他者との意思疎通や対人関係の形成が不得手な児童・生徒や、かん黙などにより社会生活への適用が不得手な児童・生徒を対象とした学級であります。板橋区では、現在、全小中学校に特別支援教室を設置し、通常の学級に在籍する発達障がいや情緒障がいのある児童・生徒を対象に、障がいの特性に合わせた、個に応じた指導を実施しており、情緒障がい特別支援学級の設置は、より専門性の高い指導が可能になると認識しております。
最後に、情緒学級を設置する場合の課題についてのご質問ですが、情緒障がい特別支援学級を設置するに当たり最も重要な課題は、子どもならではのものの見方や考え方など、子どもの特性を深く理解し、自閉症や情緒障がい等に関する豊富な知識と多様な経験を有する高度な専門性を兼ね備えた教員を、開設時に、同時に複数確保することであると考えます。また、教室の確保など、校舎の様態や立地環境など、設置する学校の選定や工事費・運営費の財源の確保、さらには近隣住民の方々の情緒障がい児への理解なども重要な課題の一つであると認識しております。
いただいた教育に関する質問の答弁は以上でございます。
◆南雲由子 議員 議長。
○議長（
元山芳行議員） 南雲由子議員。
〔南雲由子議員登壇〕
◆南雲由子 議員 次に、土木の観点から見る防災と流域防災について質問します。
昨年の台風１９号では、荒川や新河岸川などで水位が上昇して、避難勧告が出され、これまでになく身近に水の危険を感じました。先日、防災に関する２つの勉強会に参加させていただきました。一つは、土木技術者 松永昭吾さんを講師に招いたオンライン勉強会、もう一つは、荒川最上流の秩父、三峯神社で開かれた森林を活かす荒川流域自治体議員連盟勉強会です。言うまでもなく、河川氾濫や水害は自然災害です。都内では、多い方とはいえ、自然を感じる機会が少ない都市部の板橋区での暮らしの中で、日頃意識しない地形についての話や、荒川下流の板橋区での生活が上流の森とつながっているといった視点を得ることができ、新鮮で有意義でした。そこで、少し変わった角度で防災について質問します。
初めに、土木の観点から見る防災についてです。
土木技術者である松永さんの講演は、歴史上、人間が平地に住み始めたのは過去１５０年程度と、比較的最近のことという壮大なスケールで始まります。元来、平地は水が来やすい場所であるため、田んぼや畑でした。それが人口が増え、役所や駅など、まちの中心的な機能ができることで平地に人が移り住み、現在では、日本全体で人口の約３７％が水害の危険地域に住んでいるとも言われるそうです。岡山県倉敷市での水害など、近年の災害には平地への人口集中によって激甚化するものも多く、防災政策として、行政が住む場所を限定するなども必要ではという内容でした。
板橋区で区民が住む場所を行政が移動させることは非現実的ですが、板橋区内でもハザードマップでは、高島平や蓮根、新河岸など、高速５号線より荒川沿いの広い地域が浸水危険地域にあります。土地の歴史や地形に基づく土木の観点を防災に生かすという点は、板橋区でも有効ではないかと感じました。
板橋区役所には土木技術の専門職員がいます。そこで伺います。危機管理室に土木技術の職員は配置されているか。また、配置方針はあるか伺います。
また、特に浸水想定区域内で日頃から何ができるか。蓮根や高島平、新河岸周辺では、子育て世代向けの大型分譲マンションが日々建設されています。台風１９号以降、川沿いの大型分譲マンションに住む子育て世代の方に、防災に関する危機感についてお話を聞く機会も増えました。これから新しく住み始める住民も多い大型分譲マンションへ効果的な働きかけはできないでしょうか。
そこで伺います。浸水想定区域内にある分譲マンションについて、区が防災意識を高める情報提供や訓練の支援などを行ってはどうかと考えますが、区の見解を伺います。
続けて、流域防災という視点で質問いたします。
秩父で行われた森林を活かす荒川流域自治体議員連盟勉強会で、林業や製材業に関わる方や林野庁職員の方にお話を伺いました。日頃意識することはあまりありませんが、荒川下流の板橋区を、近年高まっている水害の危険から守るには、上流の森を守ることが必要です。近年は、材料としての木の供給が需要を上回っている状況で、森を守るには国産材を積極的に使い、森を循環させることが必要だそうです。また、都市との草の根の交流が重要だとの話題も上がりました。勉強会に参加した頃、私はちょうど区内の子育て家庭のご相談に対応している最中で、子育てで行き詰まる息苦しさを身近に感じていた中で、秩父の森はとてもすがすがしく心地よく感じました。都市と山間部、流域自治体での交流の中に、区内の課題を解決するヒントもあるのではないでしょうか。また、荒川については国が管轄ですが、防災の面で国との連携はどのようになっているでしょうか。
そこで伺います。荒川流域の防災については、国と流域自治体が一体となった取組や、流域という視点を持った自治体間連携が必要であると考えますが、区長の見解を伺います。
森林保全に使う財源として、令和元年から全国で森林環境譲与税がスタートし、板橋区でも初年度２,０００万円強、令和２年度は倍の４,０００万円強が国から交付されています。豊島区は、その森林環境譲与税を使って、姉妹都市である秩父市の市有林の一部を、としまの森として借りて整備し、環境教育などに活用しています。
そこで伺います。板橋区における森林環境譲与税の使途の現状と方針はどのようになっているでしょうか。森林環境譲与税は、学校施設の木質化など、ハード面の財源として使うには小さな金額で、都市部の約５０％程度は基金に積み立てている現状だそうですが、森林のためにきちんと使っていくことが制度を維持することにもなるそうです。森林環境譲与税を流域防災の観点で使うのはどうでしょうか。
河川氾濫や水害への防災意識が高まった今、森林を守ることが板橋区での生活を守ることになるという点は、区民にとっても目的を感じ取りやすいと考えます。また今後、新型コロナの影響で区財政が厳しい局面を迎える中、森林保全のために使うとひもづけされた森林環境譲与税を効果的に使う一手になるのではないでしょうか。
そこで伺います。流域防災の観点で、森を守ることに森林環境譲与税を活用してはどうでしょうか。区の見解を伺います。
以上で私の一般質問を終わります。
◎区長（坂本健君） 議長、区長。
○議長（
元山芳行議員） 区長。
〔区長（坂本 健君）登壇〕
◎区長（坂本健君） 南雲由子議員の一般質問、２項目めに対してお答えいたします。
最初に、危機管理室への土木技術職員の配置についてのご質問であります。
現在、危機管理室に土木技術の職員は配置をしておりませんが、過去には管理職として在籍をした実績が複数ございまして、土木の観点からの知見を防災対策に生かす取組を行っているところであります。防災部門と土木部門の連携の重要性は以前から認識をしておりまして、本庁舎南館の改築の際には、免震棟の４階及び５階とし、上下に隣接をしたフロアに配置をしております。風水害を想定し、本年６月に実施をしました本部運営訓練につきましても、両部門が連携をして企画立案を行うなど、土木技術職員の危機管理室への配置のみならず、土木の観点を防災対策に生かす様々な取組を引き続き実施していきたいと考えています。
続いて、水害対策の分譲マンションへの働きかけについてのご質問であります。
浸水想定区域内に居住する区民に対し、水害リスクを認識し、適切な避難行動を促すことは非常に重要であると考えています。区では、台風１９号で得た教訓を踏まえ、大規模水害避難等対応方針をまとめ、広報いたばし防災特集号を全戸配布するなどいたしまして、水害時の避難方法等の周知を図ってまいりました。区の防災セミナー事業では、マンションの自主防災組織などにも専門家を派遣しておりまして、事業の活用を促すことによって防災知識の習得を後押ししていきたいと考えています。
続いて、流域防災に関する区の考え方についてのご質問であります。
荒川は、流域面積が約３,０００平方キロメートルに及ぶ大規模河川でありまして、その氾濫などに備えた防災力の向上を図るためには、国や沿川自治体が連携した取組が必要不可欠であると考えます。その取組の一つに、荒川下流タイムラインがありまして、区が参画の上、平成２７年に試行案として作成し、現在は周辺市も加えた１６の市、区において拡大試行版を運用しております。今年度、新たに国は、荒川水系の河川整備と流域のソフト対策を一体的に行う荒川水系流域治水プロジェクトを沿川自治体と開始をしておりまして、本区もその取組に参画をし、上流部を含めた流域自治体との情報共有や連携に努めているところであります。
続いて、森林環境譲与税に関連いたしまして、使途及び今後の活用についてのご質問であります。
森林環境譲与税につきましては、温室効果ガス排出削減目標の達成及び災害防止等を図るための森林整備等を目的に、令和元年度に創設をされたものであります。譲与税の使途につきましては、森林の整備に関する施策、木材の利用促進等とされ、今年度は板橋区の森分収造林の事業、こども動物園の木製ベンチ整備に充当し、それ以外につきましては、森林環境譲与税基金に積立てを行う予定となっております。今後の活用としましては、板橋区の森の管理経費はもとより、木材の利用促進のために資する事業への活用などを含め、活用使途について検討していきたいと考えています。
最後になります。荒川水系の流域防災についてのご質問であります。
河川氾濫の被害は一般的に、森林の保水力の低下も要因の一つとして考えられ、森林整備の促進が課題であると認識しています。荒川流域の氾濫被害を防止するためには、流域市町村の広域的な取組が必要と考えますが、流域防災を踏まえた森林環境譲与税の活用に関しましては、今後の研究課題としていきたいと考えております。
２項目めのご質問の答弁は以上となります。
○議長（
元山芳行議員） 以上で、南雲由子議員の一般質問を終了いたします。
次は、無所属の会が行います。
井上温子議員。
◆井上温子 議員 議長。
○議長（
元山芳行議員） 井上温子議員。
〔井上温子議員登壇〕（拍手する人あり）
◆井上温子 議員 通告に従いまして、無所属の会の一般質問を行います。
１、
新型コロナウイルスへの対策について。
板橋区は、
新型コロナウイルス感染拡大を受け、板橋区ＰＣＲセンターを設置しました。このセンターの運営委託費として１億６,０００万円の予算が組まれ、現在までの支出額は１,５００万円となっています。そして、８月までの検査数は１８２件です。検査１件当たり８万２,４９１円もの費用がかかってしまっています。対して、民間の検査は診療報酬１,８００点と区からの補助１万円で、１件２万８,０００円となっており、区の検査はこれより５.４万円、つまり３倍高い計算になります。区の財政負担の視点で考えると、民間の検査機関であれば１件１万円の補助で済むものが、区で行うと１件８万２,４９１円ですから、８倍以上の負担となっています。さらに、１１月１０日で民間の検査への補助は予算がなくなったということで打ち切られたということですが、打ち切るべきは、板橋区のＰＣＲセンターの検査であり、民間の検査の応援は続けるべきではないでしょうか。
区民の中には、少しでも多く検査できる場を確保すべきなのではという問いもあると思いますが、１０月までの検査数全体が４万４９９件に対して、板橋区のＰＣＲセンターの検査数は２４７件で、その割合は０.６％しかありません。費用は高いけれども、維持をしなければいけないという段階ではありません。板橋区医師会との単価契約となっているので、検査しなければ費用はかかりませんので、まず休止すべきと考えます。
コロナ関連予算はどんどん補正が組まれていきますが、その中でも無駄なものはきちんと精査し、必要なところへ予算が届くようにしていかなければなりません。費用対効果が悪い中、なぜ一度中断できないのでしょうか。１件当たり８倍もかかっている現状を税金の無駄遣いとの認識はないのでしょうか、伺います。
次に、スマホ・パソコン等の支援についてです。持続化給付金や都の協力金など、パソコンがない方には申請のハードルが大変高いものとなっている現状にあります。また、様々な割引やポイント還元もスマホやパソコンがなければ活用できないものばかりです。スマホ・パソコン弱者の方に向けて、地域センターや図書館などと連携し、相談窓口を設置したり、使い方のサポートをしたり、公共パソコンを設置したりするなど、区民にとって一番身近な自治体が支援するべきと考えますが、いかがでしょうか。また、
新型コロナウイルスの感染拡大により、事業者はお店等の換気が求められ、光熱費が跳ね上がり厳しいとの声が多数上がっています。支援できないでしょうか。伺います。
板橋区は、補正予算第２号において、売上げが減少する株式会社や個人事業主等を支援するため家賃助成を行いました。しかし、驚いたことに、ＮＰＯ法人や一般社団法人は除外されていました。国・都の支援策にはＮＰＯ法人は入っていたのに、板橋区だけです。例えば、同じような飲食店を経営していたとしても、株式会社なら助成対象で、ＮＰＯ等は助成対象外となっているのです。当初、なりわいとしてやっている事業者を補助するためにＮＰＯ法人は対象外だとの説明を受けましたが、それはＮＰＯ法人に対する理解があまりにも低過ぎます。ＮＰＯ法人で働き、なりわいにしている人たちはたくさんいます。ＮＰＯ法人は営利事業も行いますし、利益も上げて良いのです。そもそも
新型コロナウイルスの影響により、公的機関において様々なことが中止される中、非営利事業を継続し続けた人たちもいます。区の支援対象から非営利事業を外すということは、そういった人たちの応援はしないという区長の意思なのかもしれませんが、少なくとも、株式会社等と同じく営利事業や課税事業を行っているＮＰＯは助成対象として認められたはずです。ＮＰＯを除外した経緯の説明と今後の改善策についてどのような考えか、お伺いします。
次に、特養や老人ホーム等における面会や外出についてです。認知機能が衰えてきている方、身体が弱ってきている方にとって、特養や老人ホームなどに閉じ込められ、面会も外出もできない状況は監禁状態と言わざるを得ません。高齢者の個々人の尊厳を守るためにも、板橋区として、全ての施設で面会や外出をできるように促していただきたいが、いかがでしょうか。また、こういった課題について、直接高齢者施設には相談しにくいという方がとても多くいらっしゃいます。相談窓口をつくり、区民に相談を受け付けていることを周知していただきたいが、いかがでしょうか。また、在宅の高齢者においても、人との交流がしにくく、外に行く機会も減っています。今ほど介護予防事業が必要なときはありません。介護予防関係の事業は、事業縮小や中止が相次ぎましたが、感染対策を徹底しながら、介護予防事業の拡大を求めます。また現在、ステージ３相当と言われ、感染が拡大していく中においては、不要不急の外出を避けるよう呼びかけが行われていますが、健康維持のためのウオーキングや体操は、高齢者にとって、日々必要不可欠なことです。密にならない場所や時間帯に、外に出て運動し、体力維持ができるよう呼びかけていっていただきたいですが、いかがでしょうか。
２、障がい児者の施策について。
２０１３年８月、定例校長会において、当時の教育長が、板橋区立学校から体罰をゼロにすることを宣言しています。しかし、板橋区の小学校の特別支援教室で、２０１９年度から暴言などの不適切な指導が行われてきたことが、匿名の方からの録音データの提供で明らかになりました。通報を受け、不適切な指導の改善を求めていくに当たって、３つの問題点が明らかになりました。１点目は、不適切な指導が発覚した後の初動の遅さと対応マニュアルの不在、２点目は、子どもを第一に考えて動く第三者機関の不在、３点目は、特別支援教育に当たる教員の専門性の低さです。
そこで伺います。指導室に対し、体罰について通報した後、一体いつになったら結論が出るのかと、とても長い道のりでした。そのため、対応マニュアルについて資料要求したところ、いじめや苦情処理と同じフォーマットで、体罰の対応マニュアルではありませんでした。個別性が高い案件とはいえ、学校側に問題があった際の対応についてきちんとフローを示すことは重要です。対応マニュアルの整備など改善を求めますが、いかがでしょうか。
また、最大の問題点は、第三者視点を入れようと相談した教育委員会が、まずは校長を信じて待つという態度そのものでした。そもそも、校長の指導不足で事件が大きくなっていることがあるにもかかわらず、校長を信じるという姿勢を崩さず、教育委員会によるヒアリングや子どもたちへのアンケートなどの調査はなかなか行われませんでした。被害者はその報告が出るまで待たなければいけないのでしょうか。被害者救済第一には到底なっていません。教育委員会は第三者機関として、体罰の対応をするのか、もしなれ合いでそうできないのであれば、第三者機関の設置をすべきではないでしょうか。見解を伺います。
２０１９年度の文科省の調査によると、全国の特別支援学校で特別支援の教員免許を持つ教員は８３％となっています。しかし、特別支援学級の特別支援学校教諭免許状保有率は３０％ほどで、全国的にその低さが課題となっています。板橋区の特別支援教室における教員の同免許保有率は、小学校４６名中１３名で２８％、中学校３４名中６名で１７％の保有率となっており、あまりにも低い現状にあります。現行制度では、教員の免許を保有していれば、特別支援の教員になることが可能であり、特別支援の免許状の不所持は法令上の規定はありません。しかし、特別支援教育には高い専門性が求められています。文科省においても、同免許状の取得を促進することが有効であるとし、専門的な研修を受ける機会を増やすことが必要であり、教育委員会が中心となり研修システムについて検討すべきとしています。板橋区においても、特別支援教育に係る教員の特別支援学校教諭免許状保有率や専門性の向上に向け、より具体的な対策を打つ必要があると考えますが、見解を求めます。
障がい者施設で起きた虐待についての対応でも、被害者を守ることを第一にした対応ができていない現状が明らかになりました。被害が報告されても、加害者側が施設に残り、被害者側は施設を後にせざるを得ない状況をつくってしまっているのです。初動の遅さと被害者を第一に考えて守ることができていないということは教育委員会と共通の課題であり、改善に向けた具体策をお示しください。
次に、特別支援学校の卒業後の進路についてです。
昨年度、４つの特別支援学校を視察させていただきました。それぞれに特徴のある授業が展開されておりますが、現在の特別支援学校は、入学した直後から、卒業した後の進路を強く意識した職業訓練校の要素が強くなっているように感じており、より多くの選択肢を選択できるようにしていく必要があると考えます。具体的には、卒業した後も学び続けるという選択肢を拡充していけないでしょうか。先日、特別支援学校を卒業した後に、もっと学びたいという思いをかなえる学びの場を展開しているモアタイムねりまへ視察に伺いました。障がいのない人は、高校を卒業した後も、専門学校や大学など学び続けることが増えてきている現状にありますが、障がい児者も、さらに学びたいという気持ちがかなえられるよう、進学できる学校をつくっていけないでしょうか、見解を伺います。
次に、農福連携について。
板橋区は、農福連携による障がい者就労の充実に関する協定を、株式会社エスプールプラスと締結し、障がい者の就労を目的とした、企業向け貸し農園ソーシャルファームの展開が区内においても始まりました。双方で共感できる理念が多く、協定をしたとのことですが、どういった理念に共感したのでしょうか。協定を結ぶ意味は何だったのでしょうか。
区は、障がい児者の学校や支援業務を行っている方々に、事業の一斉周知を行いました。しかし、これは前代未聞で、一企業のみを周知するのは問題があります。全ての事業者は、障がい児者のために日々仕事をしており、平等に広報していくべきではないでしょうか。これをきっかけに、より障がい児者に合った道を選択しやすい環境となるよう、様々な事業者の取組について広報していくようにしていけばいいかと考えますが、いかがでしょうか。また、今回の企業向け貸し農園ソーシャルファームは、ソーシャル・インクルージョンの考え方に立った就労とは言えないと考えますが、区長の見解を求めます。また、ソーシャルファームの定義について区長はどのように認識しておりますでしょうか。
３、地域の支え・助け合いについて。
ＡＩＰ推進会議を傍聴させていただいた際、配付された資料を拝見したところ、住民主体のサービスについて、税収減に伴う補助金の見直し、新規事業は空白区域を優先とありました。介護現場では人材不足が長年の課題です。今後、専門職はより専門度の高い方へのサポートを担っていくことが必要とされ、通所型サービスＡも、いつ対象者や事業が縮小されていくか分かりません。また今後、高齢者人口の増加による介護保険料の上昇、さらには、コロナによる税収減も見込まれています。税収減を理由とするならば、Ａ型を増やす方が財政負担が重いですが、Ａ型を拡大し、Ｂ型を縮小していくとする記載はまったく的を射ていません。専門職の不足と財政難の中でこそ住民主体のサービスが必要とされてきており、総合事業における住民主体の通いの場であるＢ型に力を入れることは必須です。税収減と介護人材の不足におけるＡ型とＢ型の関係性について区長はどのようにお考えでしょうか、伺います。以上のような理由から、住民主体の通いの場、通所型サービスＢの補助金の見直しについて撤回を求め、拡充を求めますが、いかがでしょうか。
また、新規事業は空白区域を優先するという記載がありましたが、空白地域に住民主体の取組が立ち上がるよう支援していくべきとは考えますが、既に通所型サービスＢがある地域も、高齢者の人数に比して十分とは言えない状況です。手を挙げてくれた団体のやる気をそぐことのないよう拡大していく必要があると考えますが、見解を伺います。
次に、協議体と生活支援コーディネーターについてです。緊急事態以降の協議体がいかに動けるか、とても重要なときになってきていると思います。例えば、オンライン面会をしたいができなかったという方のスマホのサポートや、分散しての介護予防の取組など、地域で活動している団体に呼びかけ、協力し、進めていく必要があると考えますが、見解を伺います。
２層コーディネーターは、地域の現場で活動している認知症カフェや通所型サービスなどに出向いていく必要があります。現場を訪れたことのないコーディネーターが多く、結果、通いの場の担い手が、誰がコーディネーターなのか分からないという現状を聞きます。まずは、現場を訪れる必要があると考えますが、いかがでしょうか。また、地域支援事業の要項には、市民活動への理解が必要との記載があります。これからの地域づくりにとって、地縁団体だけではなく、ＮＰＯ団体との連携が重要だと考えます。
また、社会状況の変化を捉えたり、区の情報や支援策、民間の補助金等を知らないソーシャルコーディネーターが多いのも課題です。２層のコーディネーターの役割の一つである、地域の活動を生み出していくためには、立ち上げ支援や継続のための支援ができることが重要です。地域の一人ひとりの住民や３層の活動の担い手に寄り添い続け、これから得られた課題を集約し、協議体や区へ上げていくことができる人材が必要です。協議体はゆっくりと進んでいく部分もあるとは思いますが、コーディネーターについては、せっかく地域の中で地域づくりを行う人材が雇えるのですから、今までと違った地域づくりの展開を期待しております。公募することも重要と考えますが、見解を伺います。
最後に、協議体は協議体だけで動いていて、介護予防は介護予防の枠の中だけで動いてしまっていて一体感がないことが課題です。例えば、Ｂ型のない地域に活動を生み出そうとするときに、協議体と連携することが必要ではないでしょうか。見解と今後の方針を伺います。
以上で私の一般質問を終わります。（拍手する人あり）
◎区長（坂本健君） 議長、区長。
○議長（
元山芳行議員） 区長。
〔区長（坂本 健君）登壇〕
◎区長（坂本健君） それでは、井上温子議員の一般質問にお答えいたします。
最初は、板橋区ＰＣＲセンターの、なぜ一時中断できないかとのご質問であります。
板橋区ＰＣＲセンターは、区内でＰＣＲ検査ができる医療機関が４か所しかなかった状況の中において、５月８日から週２回の検査を実施してまいりました。現在では、保健所を通さずに発熱患者の診療を行うこととなっておりまして、検査ができる医療機関が多くなってまいりました。区といたしましては、年末年始の感染状況を見極めた上で、今後、休止等も含めて、ＰＣＲセンターの運用を判断していきたいと考えています。
続いて、税金の無駄遣いとの認識はないのかとのご質問であります。
板橋区ＰＣＲセンター開設当初は、ＰＣＲ検査の１件当たりの単価よりは、区民の安心・安全のため、検査の受皿を増やすことに意義があったと認識をしております。その後、検査方法や検体の種類が増え、身近な医療機関でも検査が可能な状況となってきたことは認識をしております。現在、感染者が増加をしている状況にあり、もうしばらく感染状況を見た上で、ＰＣＲセンターでの検査を見直す予定であります。
続いて、スマホ・パソコン等のＩＴ支援についてのご質問であります。区が行ってまいりました国の持続化給付金申請サポートにつきましては、区内事業者への経営相談の一環として、経営の専門家である中小企業診断士がマン・ツー・マンで申請の支援を行ったものであります。また、区で独自に実施をしておりますキャッシュレス決済活用事業者への支援につきましても、相談窓口となる
コールセンターを完備し、スマホ・パソコン等が不得手な区民への対応を行ってまいりました。Ｇｏ Ｔｏ キャンペーンなどの国の施策につきましては、相談窓口も設置されているところでありまして、現在のところ、区独自のＩＴ支援は考えていないところであります。
次は、光熱水費の支援についてのご質問であります。
区では、コロナ禍において、経済的に影響を受けている区内事業者に対し、緊急特別融資をはじめ、緊急家賃助成やキャッシュレス決済活用事業者への支援など緊急経済対策を実施しております。また、産業振興公社におきましては、営業活動促進事業や感染拡大防止事業に対する助成により、区内事業者の事業継続支援に取り組んでいるところであります。国の要請に基づき、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた個人・事業者に対しまして、公共料金の支払い猶予も講じられておりまして、区内事業者への光熱水費の助成は考えていないところであります。
続いて、ＮＰＯ法人が対象とならなかった経緯とその改善についてのご質問であります。
板橋区小規模企業者等緊急家賃助成は、コロナ禍の影響を踏まえ、固定費である家賃を助成することによりまして、雇用の維持や事業の継続を支援するために実施をしたものであります。中小企業基本法第２条で定めるところの会社のうち、小規模企業者と個人事業主がコロナ禍による影響がより大きいことや、同法律上の会社とは解されていないために、ＮＰＯ法人、社会福祉法人等を助成対象としなかったものであります。今後も、時勢に即した適切なスキームを検討し、事業執行を図っていきたいと考えています。
次は、特養や高齢者施設における面会や外出の促しについてのご質問であります。
本年１０月に発出されました国の通知によりますと、面会につきましては、地域の発生状況を踏まえ、施設で実施の可否を個別に判断できることとされました。一部の施設におきましては、オンライン面会などの事例もございますことから、施設長懇談会等の機会を捉えて、国の通知内容の周知や取組事例の紹介などを行っているところであります。また、入所者の外出につきましては、屋外での運動や散歩など、生活や健康の維持に必要なものは、外出の自粛要請の対象外とされていることから、この点も合わせて周知を図る予定であります。
次は、相談窓口の設置についてのご質問であります。
区は、平成１１年、介護保険苦情相談室を設置し、介護サービス利用者の保護を図るとともに、サービスの利用を支援しているところであります。面会制限や外出控えによる不安など、この相談室に寄せられた声を施設に代弁する役割を果たすことによって、保険者として、利用者やそのご家族のサービス利用を支援しているところであります。また、介護保険被保険者証送付時のリーフレット等の同封や区ホームページへの掲載、情報紙の発行などにより、この相談室の周知を図っているところでもございます。
次は、介護予防活動の充実と呼びかけについてのご質問であります。
緊急事態宣言解除後は、感染防止対策を徹底して事業を再開しておりますが、事業の拡大につきましては、感染拡大の状況に応じた検討が必要であると考えています。介護予防の啓発につきましては、在宅での運動やオンラインでの１０の筋力トレーニングなど、在宅を中心として行っておりますが、併せてウオーキングや散歩など、外出による体力づくりも周知をしていきたいと考えています。
次は、障がい者支援施設で起きた虐待についてのご質問であります。
障がい者虐待が発生した際には、被害者の安全の確保を最優先に対応しております。また、被害者が安定・安心して暮らしていけるよう、継続的に通所し得る環境や体制の整備につきましても、事業者への指導・働きかけを行っていくものでございます。
次は、特別支援学校の卒業後の進路についてのご質問であります。
板橋区では、区内の特別支援学校と連携をし、障がい者本人の意向を尊重し、卒業生の実習先の調整などを通して進路の決定を支援しております。特別支援学校の卒業生で進学を希望する方にとって、卒業後の学びの場が少ない状況があることは認識をしているところでもあります。区では、今後も各学校と連携をし、卒業生が望ましい進路先に進むことができるように支援をしていきたいと考えています。
次は、農福連携協定を結ぶ意味についてのご質問であります。
障がい者の就労機会の充実を図り、自信や生きがいを創出するとともに、自立を促進するという理念に共感をしたものであります。この考え方は、第５期障がい福祉計画の重点施策に位置づけている社会参加の促進・障がい者の就労支援に結びつくことに鑑み、協定を締結したものであります。
次は、事業所の広報についてのご質問であります。
就労支援等に係る情報を提供し、障がいのある方の選択肢を増やすことは、自立や社会参加の促進につながるものと考えます。そのため、様々な事業所の情報提供について、地域自立支援協議会就労支援部会等を活用し、支援機関や企業関係者の方の意見も踏まえて検討を進めていきたいと考えています。
次は、ソーシャル・インクルージョンの考え方に立った就労についてのご質問であります。
本事業は、障がいのある方が主役となり、孤独感を感じることがなく、やりがいを感じながら楽しめる仕事が創出され、長期的に安心して就業できる環境への配慮がなされていると考えます。そのため、全ての人々を孤独や孤立、排除や摩擦から援護し、健康で文化的な生活の実現につなげるよう、社会の構成員として包み支え合うというソーシャル・インクルージョンの理念に基づいているものと考えています。
次は、ソーシャルファームの定義についてのご質問であります。
自律的経済活動を行いながら、障がいのある方をはじめ、就労に困難を抱える方が必要なサポートを受け、他の従業員とともに働いている社会的企業と認識しています。
次は、税収減と住民主体のサービスについてのご質問であります。
通所型サービスＡは、平成２８年、保険給付サービスから総合事業へ移行した指定事業者によるサービスでありまして、現在も、従前の介護予防通所介護サービスのように一定のニーズがある不可欠な事業であると認識しています。一方、通所型サービスＢにつきましては、ＮＰＯやボランティア等が自主的に実施する介護予防事業でありまして、多様な担い手による多様なサービスの提供を可能とし、担い手側にも生きがいと地域社会での役割を与え、互助を推進する効果があると考えています。Ａ、Ｂ共に、高齢者の方が住み慣れた地域でいつまでも元気で自立した生活を営むという総合事業の目的、ひいては板橋区版ＡＩＰに寄与する重要な事業という認識であると考えています。
次は、補助見直しの撤回と補助金の拡充についてのご質問であります。
住民主体のサービスの補助金につきましては、これまでも補助対象経費の拡大や運営リーダーの配置に関する経費の基礎額の追加など、見直しや拡充を図ってきたところでございます。税収減が直ちに補助金の見直しになるものではございませんが、今後も制度の在り方を含め、必要に応じて見直していくものと考えております。
次は、空白地域優先の見直しについてのご質問であります。
住民主体の通所サービスに関しては、利用者が自力で通える場所という観点から、各地域包括支援センターの圏域内にあることが望ましいと考えます。現在、圏域内に住民主体のサービスがない地域もあることから、まずは空白地域をなくして、全圏域でサービスを受けられる体制をつくっていくことは必要と考えております。限りのある財源を有効に活用するためにも、当面は空白地域への事業者を優先に考えていきたいと考えています。
続いて、緊急事態以降の協議体についてのご質問であります。
各協議体におきましては、緊急事態宣言中に、再開に向けたステップや今後の取組内容の検討及び、新たな支え合いや困り事への対応などを確認いたしました。宣言解除後につきましては、各地域で新しい生活様式に合わせ、オンライン会議や困り事相談窓口の提案など、様々な活動を再開しておりまして、また、いい街パトロールなど、新たな見守り活動を開始した地域もございます。今後も地域課題を把握し、住み慣れた地域で暮らしていくための地域づくりを進めていきたいと考えています。
次は、生活支援コーディネーターの活動についてのご質問であります。
生活支援コーディネーターは、地域の連絡調整役として地域活動を推進しているため、地域の実情に合わせ、訪問等により地域活動の現場の把握に努めているところであります。今後も、地域課題の把握や地域との関係づくりのため、必要に応じて現場の実情を把握し、協議体と協議しながら、住み慣れた地域で暮らしていくための地域づくりを進めていく考えであります。
次は、生活支援コーディネーターの市民活動への理解についてのご質問であります。
生活支援コーディネーターは、地域の連絡調整役として、地域課題の把握や地域との関係づくりを行っていただいております。また、協議体は、構成メンバーにＮＰＯや社会福祉法人なども参加している地域もございまして、多様な主体が参画して、情報共有・連携の場となっております。今後も地縁組織をはじめ、地域で活動する様々な団体と連携をしながら地域活動を推進していきたいと考えています。
続いて、生活支援コーディネーターの公募についてのご質問です。
協議体は、地域の主体が構成員となりまして、主体が持つ様々な情報を生かして、地域課題や情報を共有し、地域の実情に応じた活動を行っていただいております。現在、生活支援コーディネーターは、協議体の構成員の中から互選で選出されておりまして、協議体と連携して地域づくりを推進しております。地域課題を共有し、支え合いの地域づくりを進めていくためには、現在の選出方法は適切なものと考えています。
最後となります。協議体と介護予防生活支援サービス、一般介護予防との連携についてのご質問であります。
協議体には、介護予防のケアマネジメントを行っている地域包括支援センターも構成員となっておりまして、住民主体の通所サービスが空白となっている地域については課題としております。住民主体の通所サービスについても、空白地域となっている地域包括支援センターが立ち上げ支援を行い、空白が解消した地域もございます。今後も、協議体や地域包括支援センターと連携をして、空白地域の事業者を開拓していきたいと考えています。
残りました教育委員会に関する答弁は、教育長から行います。
◎教育長（中川修一君） 議長、教育長。
○議長（
元山芳行議員） 教育長。
〔教育長（中川修一君）登壇〕
◎教育長（中川修一君） それでは、井上温子議員の教育委員会に関する一般質問にお答えします。
初めに、体罰対応マニュアルの作成についてのご質問ですが、体罰は、学校教育法第１１条により厳格に禁止されております。学校で体罰が発生した場合には、事故後の対応をフローに表した対応マニュアルに基づき対応するとともに、教育委員会では、速やかに東京都教育委員会に報告しております。体罰などの学校事故は、発生状況や背景が複雑かつ多様なことから、一律な対応では不十分な場合もありますが、正確かつ迅速に事実関係を明らかにし、適切に対応するために、優れた実践を参考にしながら、対応マニュアルを適宜改善してまいります。
次に、体罰が起こった場合の教育委員会の対応についてのご質問ですが、教育委員会では、体罰が起こった場合、まずは、当該教員や体罰を受けた児童・生徒、関係する児童・生徒からの聞き取りやアンケート調査等を速やかに実施し、事実関係を明らかにするよう、学校の責任者である校長に指示しております。学校の調査が不十分な場合には、教育委員会事務局が直接関係者から話を聴き、状況を確認するために学校を訪問する場合もございます。今後も、体罰ゼロを目指して、校長会や学校訪問などの機会を捉え、継続的に指導してまいります。
最後に、特別支援学校教諭免許の保有率を向上させる具体的な手だてについてのご質問ですが、教育委員会では区内教員に対しまして、東京都教育委員会が開設している教育職員免許法認定講習や、独立行政法人が実施している通信教育などの案内を周知するなど、特別支援学校教諭免許の取得を啓発しております。また、特別支援学級や特別支援教室の教員などを対象に、特別支援教育における効果的な教材や活動例、指導法等についての研修を実施しており、特別支援学校教諭免許の取得推進とともに、教員の指導力向上に努めているところであります。
いただきました教育に関する質問の答弁は以上でございます。
○議長（
元山芳行議員） 以上で、井上温子議員の一般質問を終了いたします。
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△休憩の宣告
○議長（
元山芳行議員） 一般質問の途中でありますが、議事運営の都合により、この際、暫時休憩いたします。
なお、再開時刻は午後３時４５分といたします。
午後３時１４分休憩
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午後３時４５分再開
出席議員 ４６名
１番 小野田 み か議員 ２番
内田けんいちろう議員
３番 高 山 しんご議員 ８番 石 川 すみえ議員
９番 山 田 ひでき議員 １０番 山 田 貴 之議員
１１番 中 村とらあき議員 １２番 間 中りんぺい議員
１３番 しのだ つよし議員 １５番 こんどう秀 人議員
１６番 山 内 え り議員 １７番 吉 田 豊 明議員
１８番 田中しゅんすけ議員 １９番 安 井 一 郎議員
２０番 寺 田 ひろし議員 ２１番 さかまき常 行議員
２２番 しいな ひろみ議員 ２３番 井 上 温 子議員
２４番 荒 川 な お議員 ２５番 いわい 桐 子議員
２６番 坂 本あずまお議員 ２７番 田
中やすのり議員
２８番 いしだ 圭一郎議員 ２９番 成 島 ゆかり議員
３１番 南 雲 由 子議員 ３２番 竹 内 愛議員
３３番 小 林 おとみ議員 ３４番 元 山 芳 行議員
３５番 大 野 治 彦議員 ３６番 鈴 木こうすけ議員
３７番 し ば 佳代子議員 ３８番 五十嵐 やす子議員
３９番 長 瀬 達 也議員 ４１番 かなざき文 子議員
４３番 杉 田 ひろし議員 ４４番 茂 野 善 之議員
４５番 田 中 いさお議員 ４６番 かいべ とも子議員
４７番 渡 辺よしてる議員 ４８番 おばた 健太郎議員
５１番 川 口 雅 敏議員 ５２番 佐々木としたか議員
５３番 なんば 英 一議員 ５４番 大 田 ひろし議員
５５番 高 沢 一 基議員 ５６番 中 妻じょうた議員
職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
区議会事務局長 太野垣 孝 範君
区議会事務局次長 森 康 琢君
〃 議事係長 龍 野 慎 治君 〃 調査係長 鑓 水 貴 博君
〃 書記 戸 田 光 紀君 〃 書記 平 山 直 人君
〃 書記 田 中 彩 乃君 〃 書記 飯 野 義 隆君
〃 書記 高 橋 佳 太君 〃 書記 岩 渕 真理絵君
〃 書記 木 村 欣 司君 〃 書記 坂 本 悠 里君
〃 書記 細 田 夏 樹君
地方自治法第１２１条の規定に基づく説明のための出席者
区長 坂 本 健君 副区長 橋 本 正 彦君
教育長 中 川 修 一君 代表・
常勤監査委員菊 地 裕 之君
政策経営部長 有 馬 潤君 総務部長 尾 科 善 彦君
法務専門監 辻 崇 成君 危機管理室長 林 栄 喜君
区民文化部長 森 弘君 産業経済部長 堺 由 隆君
健康生きがい部長 五十嵐 登君 保健所長 鈴 木 眞 美君
福祉部長 椹 木 恭 子君
子ども家庭部長 久保田 義 幸君
資源環境部長 渡 邊 茂君 都市整備部長 松 本 香 澄君
土木部長 糸 久 英 則君 会計管理者 松 田 玲 子君
教育委員会事務局次長 地域教育力担当部長湯 本 隆君
藤 田 浩二郎君
政策企画課長 吉 田 有君 財政課長 杉 山 達 史君
総務課長 篠 田 聡君
△再開の宣告
◎事務局長（太野垣孝範君） ただいまの出席議員数は４６名でございます。
○議長（
元山芳行議員） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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△区政一般質問（続き）
○議長（
元山芳行議員） 一般質問を続けます。
次は、無所属議員が行います。
初めに、こんどう秀人議員。
◆こんどう秀人 議員 議長。
○議長（
元山芳行議員） こんどう秀人議員。
〔こんどう秀人議員登壇〕（拍手する人あり）
◆こんどう秀人 議員 通告により、質問を始めさせていただきます。
最初に、ＮＨＫから国民を守る党の活動を行うため党の相談窓口として板橋へ移って２年がたち、様々なＮＨＫに関する相談も受けさせていただきました。
その間に党名にゴルフというＮＨＫとは全く関係のない冠がつき、政党名が「ゴルフ党（ＮＨＫから国民を守る党）」となります。
これからも、今までと同様にＮＨＫ受信料に関する相談を主として行っていきますので、よろしくお願いいたします。
質問に入ります。
絵本のまちについて。
絵本のまち板橋は、印刷工場や業者が多くあることや、区立美術館でもボローニャなど絵本の展示も行い、来館者数も多く盛況であるからと受け止めております。
区立美術館のホームページから閲覧できる、てくてくお散歩マップや、もぐもぐお散歩マップなども拝見いたしました。しかし、残念なことにその中に絵本に関わるお店が少ないなと感じます。
お尋ねします。絵本が親子で読めるお店やカフェなどの出店による絵本のまち板橋の充実も望ましいと思いますが、区としての見解をお聞かせください。
次に、最も住みたくなるまちについて。
私が、ここ板橋に越してきてからいまだ、自動車、自転車などの乗り物を所有していません。移動はほぼ公共の交通機関に頼っています。
住み始めた当初は、シェアサイクルのポートも少なく、あまり利用を考えていませんでしたが、最近ではスマホでも自転車用のナビゲーションの利用が可能になり、自転車利用の利便性が向上されてきている一方で、住んでいる団地では、メンテナンスをしなくなった車両が放置されたままになっていたり、駅前では、駐輪場に止めていない自転車が放置されていたりとなかなか解決されない問題も引き続き残っています。
自身でのメンテナンスが不要であることや、決められた場所に返却しないと利用料がかさむという特徴から、これらの問題の低減にもつながっていくのではないかと考えています。
お尋ねします。駅や区立施設周辺へも行き来しやすいように、シェアサイクリングのポートの増加を進めていくべきかと思いますが、区の見解をお聞かせください。
また、自動車などを所有していなければ、通信販売による商品の購入の割合も多くなることかと思います。
先日も徒歩１０分圏内にコンビニがないエリアで、オートロックつき、駐輪場、宅配ボックスがない単身者向けの集合住宅が完成しているのを見かけましたが、荷物の受け取りは大変なんだろうなという感じです。
コンビニ受け取りも取扱いできない場合や、入り口がオートロックで置き配が使えない場合など、通販は便利そうでいて不便な状況を我慢せざるを得ない環境に住んでいる人も少なくないのではないでしょうか。
お伺いします。新しく建てられていく住宅には、宅配ボックスの設置も検討してもらえるよう呼びかけていくべきかと考えますが、区としての考えをお聞かせください。
次に、居住者情報の照会に関して。
そもそもテレビ放送がＮＨＫしかなかった時代、受信料は、ＮＨＫの維持運営のため、法律によってＮＨＫに徴収権の認められた、受信料という名の特殊な負担金と位置づけられています。そして、現行の放送法に基づいた受信料制度は、テレビ受信機の設置が基準となっています。ほぼ全ての世帯がテレビ受信機を通じて放送番組を視聴していた時代には、ＮＨＫ受信料は、負担金として一定の合理性があったと思われます。
２０２０年３月の消費者動向調査によれば、３０歳未満の単身世帯では、テレビの普及率は８１％、スマートフォンは９７％、パソコンは８４％と若い世代では未設置の世帯が増えつつありますが、受信料を支払っていない未契約世帯と未設置の世帯を一括して、全世帯届出制という案を公共放送の在り方に関する検討分科会に制度化の提案をしてきました。その案の中には、未設置であっても届出をしない世帯に対して、公共公的機関等に居住者の情報照会をかけて、訪問対応契約をしていただけない場合には、裁判で訴えることも検討するという驚くべき内容でした。
しかし、１１月２０日に開催された公共放送の在り方に関する検討分科会では、ＮＨＫに要望している内容について不適当として制度化を見送る方針を固めました。その後、分科会では、不法に支払いを免れた者への割増金制度の導入に関しての検討が続くこととなりました。
お伺いします。債務による第三者請求などと違い、契約情報がないというだけで、その世帯の居住者情報を開示することができるのでしょうか。回答をお願いいたします。
続いて、死亡届をされた後の諸手続について。
緊急事態宣言から、外出を極力控えられるよう求められ、ＮＨＫも訪問が行われていない期間が約半年間ありましたが、その間でも問合せのあった内容の中で、既に亡くなった親の名義の受信料の相談でした。
そもそもこの相談だけが、党の
コールセンターでもコンスタントに相談が続いております。区でも、死亡届をされた後の諸手続きについてという冊子を配布していますが、電気、ガス、水道や電話などの公共料金や、保険、年金、税金に当たるものが一通り載っていたのですが、ＮＨＫに関する手続だけが記載されていませんでした。
契約者が亡くなられてから数年後に、突然送られてくる請求書の金額はかなりの額になります。電話で問い合わせてくる方は、法的手続を行う場合もありますといった一文を見て怖くなって相談をしてくることがほとんどです。なぜＮＨＫだけが載っていないのかと気になるところですが、後々のトラブルのもとになってしまっているＮＨＫの解約や名義変更の手続のことも、公共料金などと同様に記載していただけないでしょうか。
前向きな回答を期待して質問を終了します。
最後に、ＮＨＫをぶっ壊す！
ありがとうございました。（拍手する人あり）
◎区長（坂本健君） 議長、区長。
○議長（
元山芳行議員） 区長。
〔区長（坂本 健君）登壇〕
◎区長（坂本健君） こんどう秀人議員の一般質問にお答えいたします。
最初は、シェアサイクリングのさらなる設置増加についてのご質問であります。
板橋区は、令和元年１０月１日から令和４年３月３１日までの予定で、民間事業者と共同において、１４２か所のポートに１,１３３台を設置し、シェアサイクルの社会実験を行っております。この実験は、新たな移動手段としての課題や、路上駐輪の解消、交通体系としての可能性等を検証するためのデータ収集が目的でありまして、サービス提供のためのポート増設は予定してないところであります。実験終了後、得られたデータ、知見に基づきまして、シェアサイクルシステムの妥当性や事業の在り方など、所要の方針を固め、本年度策定に入る（仮称）自転車活用推進計画に反映していきたいと考えています。
続いて、宅配ボックスの設置の推進についてのご質問であります。
大規模集合住宅の建設に際しまして、生活の利便性向上の視点からの宅配ボックスの設置につきましては、宅配事業の動向、宅配ボックスの設置及び利用状況等を見ながら研究していきたいと考えています。
続いて、ＮＨＫが検討している自治体への居住者情報の照会に関してのご質問であります。
本人以外の第三者が住民票の写しを申請する際には、契約書のコピーなど、正当な理由があることを証明する資料の添付が必要となります。この住民基本台帳法の規定にのっとりまして、適切に対応していきたいと考えています。
最後のご質問になります。死亡届が提出されましたときの公共サービスの手続に関しましてのご質問であります。
死亡届が提出された際には、死亡届をされた後の諸手続きについてというパンフレットをお渡ししております。この内容を改訂する際に、ＮＨＫにつきましても、電気、ガス等と同様に、名義変更が必要であることを案内していきたいと考えています。
残りました教育委員会に関する答弁は、教育長から行います。
◎教育長（中川修一君） 議長、教育長。
○議長（
元山芳行議員） 教育長。
〔教育長（中川修一君）登壇〕
◎教育長（中川修一君） それでは、こんどう秀人議員の教育委員会に関する一般質問にお答えします。
絵本のまちについてのご質問ですが、いたばしボローニャ子ども絵本館では、区内の商業施設や店舗の協力を得て絵本を置かせていただき、絵本を手に取り読んでもらう、小さな絵本館の取組を実施しているところです。絵本のまち板橋の充実に向け、区民が絵本を身近に感じ、手に取って読める環境を広げていくことは必要なことだと認識し、今後も推進してまいります。
いただきました教育に関する質問の答弁は以上でございます。
○議長（
元山芳行議員） 以上で、こんどう秀人議員の一般質問を終了いたします。
次に、高山しんご議員。
◆高山しんご 議員 議長。
○議長（
元山芳行議員） 高山しんご議員。
〔高山しんご議員登壇〕（拍手する人あり）
◆高山しんご 議員 通告に従いまして、一般質問を行います。
まずは、令和における町会・自治会の在り方について伺います。
言わずもがな、町会・自治会は、地域の防災力向上や防犯、住民の孤立防止など多岐にわたり、かつ長きにわたって、地域における共助の担い手として重要な役割を果たしています。
しかし、高齢化が加速する未来は確実に迫っており、また、地域活動に主体的に参加する会員も限られているのが現状です。さらに、今般のコロナ禍においては、一時的にせよ、回覧板を回せない事態となり、会議や防災訓練の開催もままならず、機能停止に陥りました。今後は、町会・自治会も、令和の時代、さらにはウィズコロナ・アフターコロナの時代の到来に合わせてアップデートすべきであり、そのことが組織の持続可能性に大きな影響を与えると考えます。
この点、現在の町会・自治会には、デジタル化の遅れや、高齢化などによる担い手不足、マンションと地域との連携不足、外国人との共生など様々な課題が山積しています。もっとも、デジタル化の遅れについては、シニアの７割以上がスマートフォンを保有しているという最新の調査結果もあり、町会・自治会に対するデジタル化の推進やアナログとのハイブリッド化によって、コロナ禍においても組織内のコミュニケーションを円滑に行うことができ、さらには災害情報伝達等もスムーズに行えるという効果も見込まれます。また、担い手不足に対しては、比較的若い世代のリモートワークが増えていることから、組織の若返りを図るためには好機と言えるのではないでしょうか。
町会・自治会の活性化には多くの課題があり、板橋区におかれましても、様々な施策を講じてきたことは承知しておりますが、この際、このコロナ禍を好機と捉え、例えばデジタル化に特化した団体、若返りに重点を置く団体など、行政が一定のモデル地区を用意して実践してもらい、成功例をモデルケースとして蓄積していってはいかがでしょうか。
課題を一つひとつ解決し、持続可能な地域社会を形成するため、共助の最大の担い手である町会・自治会の今後の在り方を伺います。
次に、防災の観点から４つ伺います。
初めに、分散避難の実態について伺ってまいります。
災害発生時の避難につき、かつては、災害、即避難所と言っても過言ではありませんでしたが、現在では、自助・共助の概念が一定浸透したこと、及び
新型コロナウイルスの流行により３密を避けなければならなくなったことから、災害時の避難の在り方が大きく変わりました。
板橋区においても、特に風水害発生時の避難につき、感染症リスク低減などの観点から、区が開設する避難所への避難よりも縁故避難や在宅避難が優先とされています。もっとも、区民の皆様にとっては、この縁故避難・在宅避難等の分散避難への備えが十分にできておらず、さらにはこの言葉自体にもなじみが薄いのではないでしょうか。災害時、そもそも自宅は安全なのか、安全であれば備蓄はどうするのか。縁故避難を検討するとなれば、受入先とのあらかじめの調整も必要となります。そういった区民による事前の避難行動計画の作成については、まだまだ整備されていません。
そこで、行政による自助・共助への支援として、分散避難や事前の避難計画作成サポートなど区民の避難行動見直しについてさらなる周知・啓発をすべきと考えますが、区長のご見解を伺います。
次に、水害からの復旧についてお尋ねします。
本年の出水期を振り返ってみますと、板橋区は、昨年と大きく異なり、穏やかな年であったと言えます。他方、熊本県では、７月の集中豪雨が球磨川の外水氾濫を引き起こし、人吉市を中心に大きな被害をもたらしたことは記憶に新しいところです。
このような河川の氾濫や、集中豪雨による内水氾濫によって家屋が水没した場合、内部は泥にまみれることとなり、早急に泥をかき出して高圧洗浄機等によりきれいにして乾かすなど必要な処置をしなければ、木造家屋は腐敗し、また、カビが繁殖して住民への健康被害をもたらす結果、家屋としての機能を失うことになります。
現に人吉市では、コロナの影響でボランティアの招集もままならず、ボランティアは県民に限るという制限が解除されても時既に遅く、思うようにボランティアが集まらない事態となり、業者の手配もできずボランティアによる復旧もできなかった家屋が放置され、朽廃が進む現状があります。
こういった人吉市の現状に鑑みれば、板橋区においてもしっかりと大規模水害に見舞われた際の対策を用意しておく必要があると考えます。機動的な建物保全の体制が整備されるのが理想ですが、高圧洗浄機などの家庭備蓄はまれであり、行政が用意するのも現状あまり現実的とは言えません。
浸水した区施設の復旧や住居の復旧のためのメニューを示すなど、板橋区は積極的に水害後の備えをしていくべきと考えますが、見解を伺います。
次は、災害時のクラウドファンディング活用についてです。
板橋区では、ふるさと納税制度を活用した様々なクラウドファンディングを行っており、コロナ禍における資金調達を目的とした明日につながる板橋の実現を目指しての実施も、昨今終了しました。結果は、６０名の方から５９２万円余のご寄付を頂きました。まずは、この結果に対する総括を伺います。
そして、これも
新型コロナウイルスの流行という一種の災害に対するクラウドファンディングですが、災害時には他の自治体や民間団体のクラウドファンディングが乱立する結果、思ったほど資金調達額が伸びないことも予想されます。単純な比較はできませんが、現に、板橋より先行し類似の内容である北九州市のクラウドファンディングは、目標額を大幅に達成し、寄付金額７,４１２万円余、支援人数８５７人であったのに対し、板橋区は目標額の５９.２％と６割以下の達成率でした。
来る次の災害に備え、機動的・実践的なクラウドファンディングの設計図を用意しておくべきと考えますが、見解を伺います。
この項の最後に、ＡＥＤマップのアップデートについて伺います。
板橋区には固有のＡＥＤマップはありませんが、ＡＥＤ所在地一覧表をどこナビいたばしの地図上に表示する機能がありますので、ここではこれを便宜上、ＡＥＤマップと呼びます。
まずは、防災訓練等での活用についてです。
地域の防災訓練や中学校の救急救命講習では、必ずと言っていいほどＡＥＤを用いた心肺蘇生訓練があります。しかしながら、その地域のどこにＡＥＤが備え付けられているかの案内は、訓練メニューには入っていないため、参加者は自分で調べることになります。その場でスマートフォンを用いて調べることができればいいのですが、操作に不得手な参加者には困難であり、さらには近くのコンビニに備え付けられていないにもかかわらず、備え付けられていると思い込んだ結果、誤った情報が広がる可能性すらあります。
地域にあるＡＥＤの所在を正確に知ってもらい、緊急時に生かしてもらうため、区が把握する防災訓練や救急救命講習等の場で近隣のＡＥＤ所在地が明記された紙を配るなど、ＡＥＤマップを活用していただけないでしょうか。ご見解を伺います。
２つ目は、区境から一定距離にある区外のＡＥＤについてです。
先ほどのどこナビいたばしでは、板橋区内にあるＡＥＤの所在地をまとめたエクセルの表を地図に落とし込んでいることから、当然、区外のＡＥＤは表示されません。しかし、例えば本蓮沼・板橋本町付近だけでも、区境の北区側には赤羽リハビリテーション病院やナショナルトレーニングセンター、東洋大学などＡＥＤを備える施設があり、区境に住んでいる方にとっては、板橋区にあるＡＥＤより北区にあるものの方が近いことも間々あり得ます。
救急救命に区境はないのでありますから、区境に接している区外のＡＥＤについてはどこナビいたばしに表示されるよう改善を要望いたしますが、いかがでしょうか。
産業振興の質問を最後にさせていただきます。
いたばし産業見本市のこれからについてです。
いたばし産業見本市は、製造業のためのビジネス展示会であり、区内外の企業・団体が一堂に会する、大変特色のある見本市です。今年で２４回を数え、板橋を代表する事業でありますが、今年度は
新型コロナウイルスの影響で開催が危ぶまれました。しかし、産業振興公社の皆様を中心に、そこはしなやかに対応され、史上初のオンラインでの見本市となり、新たな変革をもたらしました。
ただ、私も今年と昨年までの東板橋体育館での開催の計４回参加させていただきましたが、率直な感想として、一般区民にとっては、変わらず敷居の高い見本市であると感じています。もちろん、ＢｔｏＢがコンセプトでありますから、いたずらに一般向けにする必要はありませんが、参加者を見ても若年層や女性の参加者が少ないように思われます。
産業は、教育や環境、医療など様々な分野とも親和性が高く、板橋区が行う様々な事業と大変相性がいいと考えます。教育分野一つをとっても、児童・生徒の社会科見学に産業見本市への参加を取り入れている自治体もあり、また、板橋においても、例えば今年度始まった事業であるいたばし未来の発明王コンテストの成果を展示するなど、可能性は無限大であります。
板橋の産業の多角的な発展や、より多くの区民との協働の観点から、ＢｔｏＢを軸としつつ、所管を超えて、より多様性のある見本市にしていくべきと考えますが、区長のお考えをお聞かせください。
以上で、私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手する人あり）
◎区長（坂本健君） 議長、区長。
○議長（
元山芳行議員） 区長。
〔区長（坂本 健君）登壇〕
◎区長（坂本健君） 高山しんご議員の一般質問にお答えいたします。
最初に、令和における町会・自治会の在り方についてのご質問であります。
町会・自治会は、地縁に基づく任意団体としての共助のみならず、防災や防犯、青少年健全育成や環境美化など、区との協働のまちづくり推進の重要なパートナーであると認識しています。区民の生活を支える基礎的な組織である町会・自治会の重要性に注目が集まる中、世帯の小規模化や価値観の多様化から、その活動に関心を示さない方もいると認識をしております。今後も、町会・自治会活動がより活性化するように、加入促進を積極的に進めるほか、新たな活動の担い手の確保や活動がより区民の方々に届くよう、ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションを念頭に置いた支援策についてを講じてまいりたいと考えています。
続いて、分散避難の実態についてのご質問であります。
コロナ禍における感染リスクの回避も踏まえ、区では、在宅避難や縁故避難などの分散避難を推奨し、広報いたばし防災特集号の全戸配布など周知を図ってまいりました。避難所の３密を避けるためにも、分散避難について周知を続けるとともに、東京マイタイムラインを活用した講習会等を開催し、避難計画の作成を後押ししていく考えであります。
続いて、水害からの復旧についてのご質問であります。
被災した住居の復旧対応につきましては、民間保険への加入など自助努力が基本となりますが、災害救助法が適用となるレベルの災害におきましては、住宅応急修理制度や被災者生活再建支援制度などに基づく公的な現金給付が導入されております。区では、罹災証明の発行内容に応じて、漏れなく支援策を提供できるように、支援状況をデータベース化する被災者生活再建支援システムを導入し、発災に備えているところであります。また、住居の復旧には、災害ボランティア等による人的支援も円滑に行う必要があるため、平時から、いたばし総合ボランティアセンターとの連携を図っていきたいとも考えています。
次は、
新型コロナウイルス感染症対策のクラウドファンディング事業の評価についてのご質問であります。
令和２年度当初には予定をしておりませんでしたが、
新型コロナウイルス対策への活用を目的としたクラウドファンディング事業を６月８日から実施してまいりました。現時点での寄付金額は約８６２万円でございまして、多くの方々から多大なご協力をいただいておりまして、一定の成果を上げたと感じています。ふるさとチョイスを活用した本事業は、２３区では３番目に実施となりましたが、今回の経験を踏まえて、同様の対応が必要な事例が発生した場合においては、さらに迅速に対応していきたいと考えています。
次は、災害時の活用方針についてのご質問であります。
区では、大規模災害発生時の緊急かつ迅速な資金調達に備えるため、災害対策基金を設置しておりまして、発災直後の応急期につきましては、その活用により対応を行う予定であります。災害からの復旧・復興期における中長期的な資金の調達方法として、クラウドファンディングは有効な手段であると認識をしておりまして、その効果的な活用に向けて、手法についてをさらに研究していきたいと考えています。
次は、ＡＥＤマップの防災訓練での活用についてのご質問であります。
ＡＥＤにつきましては、中学校普通救命講習や区民防災大学の応急手当普及員講習のほか、地域の防災訓練でも活用されております。ＡＥＤの使用方法を修得した方が、緊急時に迅速に対応できるよう、今後、訓練等参加者に対し、ＡＥＤ設置場所に関する資料を配布し、活用を図っていきたいと考えています。
次は、区境のＡＥＤの表記についてのご質問であります。
どこナビいたばしのＡＥＤマップでは、区の施設２４８か所、公共的な施設８９か所のＡＥＤが表示できるようになっております。また、区のホームページでは、区のＡＥＤ設置場所一覧のページに外部リンクを張り、日本救急医療財団全国ＡＥＤマップがすぐに参照できるようになっております。この全国ＡＥＤマップは、自治体の区境をシームレスにつなげておりまして、ＡＥＤの設置場所も細かく紹介がされております。区としましては、区境のＡＥＤについては、この全国マップを参照いただきたいとも考えています。
最後のご質問であります。いたばし産業見本市のこれからについてのご質問であります。
いたばし産業見本市は、販路開拓、商談機会の提供を目的に、今回で２４回目を迎えましたが、コロナ禍の影響により、初めてオンラインでの開催となりました。当初は、地域活性化の観点から、近隣商店街との連携や将来の人材確保の観点から、区立中学校や区内の都立高校への来場案内などを検討してまいりました。今後、産業の発展には多角的な視点が必要なことは認識をしておりまして、実行委員会の皆さんの意見も聞きながら、
新型コロナウイルスの動向や社会情勢を注視して、柔軟に検討していきたいと考えています。
いただきました質問に対する答弁は以上となります。
○議長（
元山芳行議員） 以上で、高山しんご議員の一般質問を終了いたします。
これをもって、今期定例会の一般質問を終わります。
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△日程第１ 議案第８１号 ～ 日程第２１ 議案第１０１号の一括上程
○議長（
元山芳行議員） これより日程に入ります。
日程第１から第２１までを一括して議題といたします。
〔事務局長朗読〕
議案第８１号 東京都板橋区分担金等に係る督促及び滞納処分並びに延滞金に関する条例等の一部を改正する条例
議案第８２号 東京都
板橋区立リサイクルプラザ条例の一部を改正する条例
議案第８３号 東京都板橋区
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
議案第８４号 東京都板橋区特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
議案第８５号 東京都
板橋区立幼稚園条例の一部を改正する条例
議案第８６号 東京都
板橋区立図書館設置条例の一部を改正する条例
議案第８７号 東京都
板橋区立中央図書館駐車場条例
議案第８８号 板橋区営坂下一丁目
住宅改築機械設備工事請負契約
議案第８９号 東京都
板橋区立文化会館及び東京都
板橋区立グリーンホールの指定管理者の指定の期間の変更について
議案第９０号 東京都
板橋区立企業活性化センターの指定管理者の指定について
議案第９１号 東京都
板橋区立福祉園の指定管理者の指定について
議案第９２号 東京都板橋区立障がい
者福祉センターの指定管理者の指定について
議案第９３号 東京都板橋区立ふれあい館の指定管理者の指定について
議案第９４号 東京都
板橋区立母子生活支援施設の指定管理者の指定について
議案第９５号 東京都
板橋区立八ケ岳荘の指定管理者の指定について
議案第９６号 東京都板橋区高校生等の
医療費助成条例
議案第９７号 令和２年度東京都板橋区
一般会計補正予算（第６号）
議案第９８号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
議案第９９号 東京都板橋区長及び副区長の給料等に関する条例及び東京都板橋区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例
議案第１００号
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
議案第１０１号
幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
〔参 照〕（議案の部）
──────────────────────────────────────
△提案理由の説明
○議長（
元山芳行議員） 初めに、議案第８１号から第９５号及び第９７号から第１０１号について、提案理由の説明を求めます。
副区長。
◎副区長（橋本正彦君） 議長、副区長。
○議長（
元山芳行議員） 副区長。
〔副区長（橋本正彦君）登壇〕
◎副区長（橋本正彦君） ただいま一括上程に相なりました議案第８１号外１９件につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
初めに、議案第９７号「令和２年度東京都板橋区
一般会計補正予算（第６号）」について申し上げます。今回の補正予算は、東京都との共同による感染拡大防止対策推進事業をはじめとする
新型コロナウイルス感染症対策に要する経費のほか、マイナンバーカードの交付体制の強化等、緊急かつ必要性の極めて高い事業に要する経費について補正を行うものでございます。補正規模は歳入歳出それぞれ７億９,２００万円を増額し、補正後の額は２,９３５億８,１００万円と相なるものでございます。
続きまして、条例案等について申し上げます。
議案第８１号「東京都板橋区分担金等に係る督促及び滞納処分並びに延滞金に関する条例等の一部を改正する条例」は、地方税法の改正に伴い、所要の規定整備をするものでございます。
議案第８２号「東京都
板橋区立リサイクルプラザ条例の一部を改正する条例」は、使用料の納付に係る規定を改めるものでございます。
議案第８３号「東京都板橋区
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」は、厚生労働省令の改正に伴い、板橋区における
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を改めるものでございます。
議案第８４号「東京都板橋区特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」は、内閣府令の改正に伴い、板橋区における特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を改めるものでございます。
議案第８５号「東京都
板橋区立幼稚園条例の一部を改正する条例」は、区立幼稚園１か所を閉園するものでございます。
議案第８６号「東京都
板橋区立図書館設置条例の一部を改正する条例」は、中央図書館の移転、改築に伴い、同館及びいたばしボローニャ子ども絵本館の位置、定期休館日等を変更するものでございます。
議案第８７号「東京都
板橋区立中央図書館駐車場条例」は、中央図書館に有料の駐車場等を設置するものでございます。
議案第８８号「板橋区営坂下一丁目
住宅改築機械設備工事請負契約」は、板橋区営坂下一丁目住宅改築機械設備工事を施行するものでございます。
議案第８９号「東京都
板橋区立文化会館及び東京都
板橋区立グリーンホールの指定管理者の指定の期間の変更について」は、文化会館及びグリーンホールの指定管理者の指定の期間を変更するものでございます。
議案第９０号「東京都
板橋区立企業活性化センターの指定管理者の指定について」、議案第９１号「東京都
板橋区立福祉園の指定管理者の指定について」、議案第９２号「東京都板橋区立障がい
者福祉センターの指定管理者の指定について」、議案第９３号「東京都板橋区立ふれあい館の指定管理者の指定について」、議案第９４号「東京都
板橋区立母子生活支援施設の指定管理者の指定について」、議案第９５号「東京都
板橋区立八ケ岳荘の指定管理者の指定について」は、各公の施設の指定管理者を指定するものでございます。
議案第９８号「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」、議案第９９号「東京都板橋区長及び副区長の給料等に関する条例及び東京都板橋区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例」、議案第１００号「
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例」、議案第１０１号「
幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」は、それぞれ期末手当の支給月数を改正するものでございます。
以上、一括ご説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご決定を賜りますよう、お願い申し上げます。
○議長（
元山芳行議員） 次に、議案第９６号について、提案理由の説明を求めます。
山内えり議員。
◆山内えり 議員 議長。
○議長（
元山芳行議員） 山内えり議員。
〔
山内えり議員登壇〕（拍手する人あり）
◎山内えり 議員 ただいま上程されました議案第９６号「東京都板橋区高校生等の
医療費助成条例」について、提出者を代表し、提案理由について説明いたします。
提出者は、石川すみえ議員外１４名です。
地方自治法第１１２条、議員の議案提出権に基づき提出いたしました。
本議案は、高校生等の命、健康を守り、子育て世帯の経済的負担の軽減を図ることを目的とし、現在の中学３年生までの医療費助成を高校生等１８歳まで広げるものです。子どもの医療費助成の範囲を高校生等まで広げている自治体は、１都３県で６１市区町村となっています。また、兵庫県明石市でも来年７月から助成に踏み切るなど、全国へ広がっています。子育て世帯にとって、義務教育後の教育費等が大きな負担であることは言うまでもありません。少しでも安心して子どもたちが必要な医療を受けることができるようにすることが必要と考えます。
十分なご審議を賜りますようお願いいたしまして、提案理由の説明といたします。（拍手する者あり）
○議長（
元山芳行議員） 以上をもって、提案理由の説明を終わります。
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△特別区人事委員会意見回答報告
○議長（
元山芳行議員） なお、議案第９８号、第１００号及び第１０１号については、地方公務員法第５条第２項の規定により、あらかじめ特別区人事委員会に意見を聴取しておきましたので、事務局長より朗読いたします。
〔事務局長朗読〕
０２特人委給第４９６号
令和２年１１月２４日
板橋区議会議長
元 山 芳 行 様
特別区人事委員会
委員長 中 山 弘 子
職員に関する条例に対する人事委員会の意見聴取について（回答）
令和２年１１月２４日付２板議第１２４号の３により意見聴取のあった下記条例案については、異議ありません。
記
議案第９８号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
議案第１００号
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
議案第１０１号
幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
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△議案の各委員会付託
○議長（
元山芳行議員） ただいま議題となっております日程第１から第２１までは、お手元に配付してあります議案付託事項表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。
〔参 照〕
議 案 付 託 事 項 表
令和２年第４回板橋区議会定例会
┌─────┬───────┬─────────────────────────┐
│付託委員会│ 議案番号 │ 件 名 │
├─────┼───────┼─────────────────────────┤
│企画総務 │議案第 ８１号│東京都板橋区分担金等に係る督促及び滞納処分並びに延│
│委員会 │ │滞金に関する条例等の一部を改正する条例 │
│ │〃 第 ８８号│板橋区営坂下一丁目
住宅改築機械設備工事請負契約 │
│ │〃 第 ９７号│令和２年度東京都板橋区
一般会計補正予算(第６号) │
│ │〃 第 ９８号│職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 │
│ │〃 第 ９９号│東京都板橋区長及び副区長の給料等に関する条例及び東│
│ │ │京都板橋区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する│
│ │ │条例の一部を改正する条例 │
│ │〃 第１００号│
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一│
│ │ │部を改正する条例 │
├─────┼───────┼─────────────────────────┤
│区民環境 │議案第 ８２号│東京都
板橋区立リサイクルプラザ条例の一部を改正する│
│委員会 │ │条例 │
│ │〃 第 ８９号│東京都
板橋区立文化会館及び東京都板橋区立グリーンホ│
│ │ │ールの指定管理者の指定の期間の変更について │
├─────┼───────┼─────────────────────────┤
│区民環境 │議案第 ９０号│東京都
板橋区立企業活性化センターの指定管理者の指定│
│委員会 │ │について │
├─────┼───────┼─────────────────────────┤
│健康福祉 │議案第 ９１号│東京都
板橋区立福祉園の指定管理者の指定について │
│委員会 │〃 第 ９２号│東京都板橋区立障がい
者福祉センターの指定管理者の指│
│ │ │定について │
│ │〃 第 ９３号│東京都板橋区立ふれあい館の指定管理者の指定について│
├─────┼───────┼─────────────────────────┤
│文教児童 │議案第 ８３号│東京都板橋区
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する│
│委員会 │ │基準を定める条例の一部を改正する条例 │
│ │〃 第 ８４号│東京都板橋区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事│
│ │ │業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条│
│ │ │例 │
│ │〃 第 ８５号│東京都
板橋区立幼稚園条例の一部を改正する条例 │
│ │〃 第 ８６号│東京都
板橋区立図書館設置条例の一部を改正する条例 │
│ │〃 第 ８７号│東京都
板橋区立中央図書館駐車場条例 │
│ │〃 第 ９４号│東京都
板橋区立母子生活支援施設の指定管理者の指定に│
│ │ │ついて │
│ │〃 第 ９５号│東京都
板橋区立八ケ岳荘の指定管理者の指定について │
│ │〃 第 ９６号│東京都板橋区高校生等の
医療費助成条例 │
│ │〃 第１０１号│
幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条│
│ │ │例 │
└─────┴───────┴─────────────────────────┘
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△陳情の各委員会付託
○議長（
元山芳行議員） 次に、今期定例会において受理した陳情は、お手元に配付してあります陳情文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。
〔参 照〕
陳 情 文 書 表
令和２年第４回板橋区議会定例会
受理年月日 令和２年１１月２６日
┌────┬─────┬──┬───────────┬───────────────┐
│付 託│ │受理│ │ │
│ │受付年月日│ │ 陳情の要旨 │ 提 出 者 │
│委 員 会│ │番号│ │ │
├────┼─────┼──┼───────────┼───────────────┤
│企画総務│２・11・16│119 │核兵器禁止条約を世界の│───────────── │
│ │ │ │都市から推進するICAN │────── │
│ │ │ │CITY APPEALに平和都市 │─────── │
│ │ │ │を宣言した板橋区として│ │
│ │ │ │賛同し、表明するよう求│ │
│ │ │ │める陳情 │ │
├────┼─────┼──┼───────────┼───────────────┤
│企画総務│２・11・16│122 │国連の核兵器禁止条約の│───────────── │
│ │ │ │遵守と実施を促進するた│──── │
│ │ │ │めに核兵器廃絶国際キャ│─────── │
│ │ │ │ンペーン（ICAN：アイキ│ │
│ │ │ │ャン）が世界の都市に呼│ │
│ │ │ │び掛けている「CITY │ │
│ │ │ │APPEAL」に板橋区も賛同│ │
│ │ │ │し、日本政府に対して核│ │
│ │ │ │兵器禁止条約への参加を│ │
│ │ │ │促すことを求める陳情 │ │
│ │ │ │ │ │
├────┼─────┼──┼───────────┼───────────────┤
│企画総務│２・11・16│127 │防災対策について説明会│───────────────│
│ │ │ │の開催を求める陳情 │──── │
│ │ │ │ │──────────── │
│ │ │ │ │────────── │
├────┼─────┼──┼───────────┼───────────────┤
│企画総務│２・11・16│128 │コロナ対策として医療・│───────────── │
│ │ │ │感染予防体制の充実や経│──────────── │
│ │ │ │済的困窮者・感染者への│────────── │
│ │ │ │補償を求める陳情（雇用│ │
│ │ │ │制度創設の件） │ │
└────┴─────┴──┴───────────┴───────────────┘
┌────┬─────┬──┬───────────┬───────────────┐
│区民環境│２・11・16│129 │コロナ対策として医療・│───────────── │
│ │ │ │感染予防体制の充実や経│──────────── │
│ │ │ │済的困窮者・感染者への│────────── │
│ │ │ │補償を求める陳情（個人│ │
│ │ │ │経営者支援の件） │ │
└────┴─────┴──┴───────────┴───────────────┘
┌────┬─────┬──┬───────────┬───────────────┐
│健康福祉│２・11・10│116 │国は国内に「医療用品」│───────────────│
│ │ │ │を生産する国策会社を設│───────── │
│ │ │ │立すべきとの意見書を厚│─────────── │
│ │ │ │生労働省に提出する事に│───────── │
│ │ │ │関する陳情 │────────── │
├────┼─────┼──┼───────────┼───────────────┤
│健康福祉│２・11・16│130 │コロナ対策として医療・│───────────── │
│ │ │ │感染予防体制の充実や経│──────────── │
│ │ │ │済的困窮者・感染者への│────────── │
│ │ │ │補償を求める陳情（医 │ │
│ │ │ │療・感染予防体制の充実│ │
│ │ │ │及び生活支援の件） │ │
└────┴─────┴──┴───────────┴───────────────┘
┌────┬─────┬──┬───────────┬───────────────┐
│都市建設│２・11・13│120 │羽田新飛行ルートに関す│────────────── │
│ │ │ │る陳情 │───────── │
│ │ │ │ │────────── │
├────┼─────┼──┼───────────┼───────────────┤
│都市建設│２・11・16│123 │住宅密集地や繁華街での│───────────── │
│ │ │ │事故被害リスクを無くさ│──── │
│ │ │ │せるために国土交通省に│─────── │
│ │ │ │危険な都心低空飛行の中│ │
│ │ │ │止を求め羽田空港機能強│ │
│ │ │ │化策の見直しを要請する│ │
│ │ │ │陳情 │ │
├────┼─────┼──┼───────────┼───────────────┤
│都市建設│２・11・16│126 │板橋南部地域の公共交通│────────────── │
│ │ │ │対策として、乗合タクシ│───────────────│
│ │ │ │ーの運行の検討を求める│── │
│ │ │ │陳情 │────────────── │
└────┴─────┴──┴───────────┴───────────────┘
┌────┬─────┬──┬───────────┬───────────────┤
│文教児童│２・11・11│117 │夕焼けチャイムの時間に│───────────────│
│ │ │ │関する陳情 │──── │
│ │ │ │ │─────────── │
│ │ │ │ │ ─────│
├────┼─────┼──┼───────────┼───────────────┤
│文教児童│２・11・12│118 │板橋区立小学校での複数│────────────── │
│ │ │ │担任制を求める陳情 │───────────────│
│ │ │ │ │─────── │
├────┼─────┼──┼───────────┼───────────────┤
│文教児童│２・11・16│121 │志村小学校、志村第四中│───────────── │
│ │ │ │学校を小中一貫校とする│─── │
│ │ │ │建設計画を再考し、工事│──────────── │
│ │ │ │計画の策定を延期するこ│─────────── │
│ │ │ │とを求める陳情 │ │
├────┼─────┼──┼───────────┼───────────────┤
│文教児童│２・11・16│124 │コロナ禍の保育政策につ│───────────────│
│ │ │ │いての陳情 │────────── │
│ │ │ │ │─────── │
├────┼─────┼──┼───────────┼───────────────┤
│文教児童│２・11・16│125 │志村小・志村四中の小中│───────────── │
│ │ │ │一貫校計画に関する陳情│─────────── │
│ │ │ │ │─────────── │
├────┼─────┼──┼───────────┼───────────────┤
│文教児童│２・11・16│131 │コロナ対策として医療・│───────────── │
│ │ │ │感染予防体制の充実や経│──────────── │
│ │ │ │済的困窮者・感染者への│────────── │
│ │ │ │補償を求める陳情（少人│ │
│ │ │ │数学級実施の件） │ │
└────┴─────┴──┴───────────┴───────────────┘
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△次回日程の報告
○議長（
元山芳行議員） 以上をもって、本日の日程を全て終了いたしました。
次の会議は１１月３０日、
企画総務委員会及び文教児童委員会終了後に開会いたします。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△散会の宣告
○議長（
元山芳行議員） 本日は、これをもって散会いたします。
午後４時２３分散会
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
以上相違なきを認めここに署名する
会 議 録 署 名 議 員
議 長 元 山 芳 行
１１番 中 村とらあき
２２番 しいな ひろみ...