「板橋区議会 2020-10-22 令和2年10月22日決算調査特別委員会−10月22日-01号」の議事録内容

前
"防災事業"(/)
次

板橋区議会 2020-10-22
令和2年10月22日決算調査特別委員会−10月22日-01号

取得元: 板橋区議会公式サイト
最終取得日: 2024-09-09

令和2年10月22日決算調査特別委員会−10月22日-01号令和2年10月22日決算調査特別委員会　決　算　調　査　特　別　委　員　会　記　録開会年月日　　令和２年１０月２２日（木）開会時刻　　　午前１０時００分閉会時刻　　　午後　４時３９分開会場所　　　第１委員会室議題　　　　　令和元年度（平成３１年度）決算について出席委員　委員長　　　　　荒　川　な　お　　　　　　　副委員長　　　　　鈴　木こうすけ　理事委員　　　　内田けんいちろう　　　　　　理事委員　　　　　山　田　貴　之　理事委員　　　　安　井　一　郎　　　　　　　理事委員　　　　　いわい　桐　子　理事委員　　　　田　中　いさお　　　　　　　理事委員　　　　　おばた　健太郎　委員　　　　　　小野田　み　か　　　　　　　委員　　　　　　　高　山　しんご　委員　　　　　　石　川　すみえ　　　　　　　委員　　　　　　　山　田　ひでき　委員　　　　　　中　村とらあき　　　　　　　委員　　　　　　　間　中りんぺい　委員　　　　　　しのだ　つよし　　　　　　　委員　　　　　　　こんどう秀　人　委員　　　　　　山　内　え　り　　　　　　　委員　　　　　　　吉　田　豊　明　委員　　　　　　田中しゅんすけ　　　　　　　委員　　　　　　　寺　田　ひろし

　委員　　　　　　さかまき常　行　　　　　　　委員　　　　　　　しいな　ひろみ　委員　　　　　　井　上　温　子　　　　　　　委員　　　　　　　坂　本あずまお　委員　　　　　　田　中やすのり　　　　　　　委員　　　　　　　いしだ　圭一郎　委員　　　　　　成　島　ゆかり　　　　　　　委員　　　　　　　南　雲　由　子　委員　　　　　　竹　内　　　愛　　　　　　　委員　　　　　　　小　林　おとみ　委員　　　　　　元　山　芳　行　　　　　　　委員　　　　　　　大　野　治　彦　委員　　　　　　し　ば　佳代子　　　　　　　委員　　　　　　　五十嵐　やす子　委員　　　　　　長　瀬　達　也　　　　　　　委員　　　　　　　かなざき　文子　委員　　　　　　杉　田　ひろし　　　　　　　委員　　　　　　　茂　野　善　之　委員　　　　　　かいべ　とも子　　　　　　　委員　　　　　　　渡　辺よしてる　委員　　　　　　川　口　雅　敏　　　　　　　委員　　　　　　　佐々木としたか　委員　　　　　　なんば　英　一　　　　　　　委員　　　　　　　大　田　ひろし　委員　　　　　　高　沢　一　基　　　　　　　委員　　　　　　　中　妻じょうた説明のため出席した者　区長　　　　　　　　坂　本　　　健　　　　　副区長　　　　　　　橋　本　正　彦　教育長　　　　　　　中　川　修　一　　　　　代表・常勤監査委員　菊　地　裕　之　政策経営部長　　　　有　馬　　　潤　　　　　総務部長　　　　　　尾　科　善　彦　危機管理室長　　　　林　　　栄　喜　　　　　区民文化部長　　　　森　　　　　弘　産業経済部長　　　　堺　　　由　隆　　　　　健康生きがい部長　　五十嵐　　　登　保健所長　　　　　　鈴　木　眞　美　　　　　福祉部長　　　　　　椹　木　恭　子　子ども家庭部長　　　久保田　義　幸　　　　　資源環境部長　　　　渡　邊　　　茂　都市整備部長　　　　松　本　香　澄　　　　　土木部長　　　　　　糸　久　英　則　教育委員会事務局次長藤　田　浩二郎　　　　　政策企画課長　　　　吉　田　　　有　財政課長　　　　　　杉　山　達　史　　　　　総務課長　　　　　　篠　田　　　聡事務局職員　事務局長　　　　　　太野垣　孝　範　　　　　事務局次長　　　　　森　　　康　琢　議事係長　　　　　　龍　野　慎　治　　　　　調査係長　　　　　　鑓　水　貴　博　書記　　　　　　　　戸　田　光　紀　　　　　書記　　　　　　　　平　山　直　人　書記　　　　　　　　田　中　彩　乃　　　　　書記　　　　　　　　飯　野　義　隆　書記　　　　　　　　高　橋　佳　太　　　　　書記　　　　　　　　岩　渕　真理絵　書記　　　　　　　　木　村　欣　司　　　　　書記　　　　　　　　坂　本　悠　里　書記　　　　　　　　細　田　夏　樹 ○委員長　　おはようございます。　ただいまから決算調査特別委員会を開会いたします。　──────────────────────────────────────── ○委員長　　初めに、本日の署名委員を指名いたします。しのだつよし委員、長瀬達也委員、以上のお二人にお願いいたします。　──────────────────────────────────────── ○委員長　　次に、本日の運営について申し上げます。　本日は、公明党及び共産党の総括質問を行いますが、共産党の２人目の途中まで行う予定です。　また、本日の委員会の終了時刻は午後５時前後を予定しておりますので、ご了承願います。　それでは、公明党の総括質問を行います。　さかまき常行委員、お願いいたします。（拍手） ◆さかまき常行　　おはようございます。通告に従いまして、公明党の総括質問を行います。どうぞよろしくお願いいたします。　初めに、区の財政についてお聞きします。令和３年度当初予算フレームで財源不足約183億円と、緊急財政対策が示されました。４つの視点、財源確保、事務事業の見直し、人件費の抑制、実施事業計画の見直し、これらに今取り組んでいるところですが、まず、今日までに緊急財政対策に取り組んできたことで、進捗があることがあればお聞かせください。 ◎政策経営部長　　おはようございます。どうぞよろしくお願いいたします。　緊急財政対策の取組みと進捗についてでございます。令和３年度予算編成におきまして、緊急財政対策の視点のうち、事務事業の見直し項目であります予算要求シーリングを実施し、現在、財政課の予算査定においてシーリング効果や内容を確認している状況であります。緊急財政対策方針の財源確保、事務事業の見直し、人件費の抑制、実施計画事業の見直し、４つの視点に基づく項目につきましては、実施可能な対策について積極的に取り組んでいく方針でありまして、シーリング実績を含め、緊急財政対策の内容に関しましては予算編成後にお示ししたいと思います。　また、緊急財政対策の一環として、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた今年度予算の執行状況調査を実施し、不用額を把握し、最終補正予算で財政調整基金への積立ての財源として確保し、次年度以降の予算編成に活用していく方針であります。 ◆さかまき常行　　ありがとうございます。このような緊急財政対策は、リーマンショック時も含め、過去にもあったと思います。過去のリーマンショック時の緊急財政対策の時期や規模についてお示しください。 ◎政策経営部長　　リーマンショック後の世界同時不況による企業業績の悪化に伴い、国、地方の税収減が顕著となりまして、東京都は平成21年11月５日に法人２税が20年度決算比で１兆円以上落ち込む見通しを示しました。　この事態を受けまして、区の財政調整交付金も21年度及び22年度の２か年で大幅な減収が見込まれ、特段の対策を講じない場合には、財政調整基金を活用してもなお平成22年度予算の財源不足は解消されないことから、急遽緊急財政対策に取り組むことになりました。当時は、平成21年度で50億円、平成22年度で146億円、合計で196億円の財源不足額が生じる見込みとなり、この財源不足の解消に向け、緊急財政対策を講じることとなったものであります。 ◆さかまき常行　　ありがとうございます。リーマンショック時、平成22年度でも146億円ということは、今回の182億9,000万というのは、未曽有な財源不足ということかと思います。一方で、来年度はコロナ禍の影響がじわじわと増してきて、感染拡大防止やニューノーマルを踏まえたやるべき事業が多数ある中、きめ細かな予算編成としなければなりません。過去、緊急財政対策を行ったときも一律のシーリングをかけたとお聞きしました。今回のシーリングは、そのときと何が違うのか、また、きめ細かな予算配分となるよう、どのように工夫を加えているのか、そのあたりお聞かせください。 ◎政策経営部長　　予算要求のシーリングにつきましては、バブル経済崩壊後の平成４年度から17年度にかけて、さらにリーマンショック後の平成23年度から27年度にかけて実施し、目標額の設定は各年度で異なり、部自主編成経費等の３％から10％の間で実施してまいりました。　今回は、基金投入による予算編成が継続し、財政調整基金残高の枯渇が危惧された平成25年度予算編成を参考に、部自主編成経費10％の30億円を目標といたしました。また、25年度と同様に、確実なシーリング達成のためイベント事業等の一律削減項目を設定しております。　今回のシーリングでは、各部において目標額の達成を前提に、一律削減項目以外は選択と集中の視点でシーリング対象事業の選定を行っており、各事務事業の一律削減を行う考えではございません。 ◆さかまき常行　　ありがとうございます。プロジェクターは、財政調整基金の年度末残高と経常収支比率の推移です。また、こちら積立額、取崩し額を含めた表になります。過去、平成14年度にも緊急財政対策が取られましたが、その直後、平成15年度は経常収支比率が90％を超えています。プロジェクターのこの表では表示されていませんが、平成19年度、経常収支比率は78.1％まで回復して、その後平成20年、32億を基金に積み立てて、財政調整基金が139億まで積み上がったところで、21年度からリーマンショックの影響が始まり、取崩し額が積立額を上回り、取崩し額も増加をします。平成23年度、経常収支比率は再び91％を超えます。平成24年度からは積立てに専念をして、今回の元年度決算では230億の残高と78.9％の経常収支比率まで回復をしたところであります。　そこで、まず来年度以降の経常収支比率の見込みについてお聞かせください。 ◎政策経営部長　　令和元年度決算におきましては、日本経済の好調を背景に、特別区交付金の63億円、それから特別区民税13億円の増収により、経常収支比率の分母であります歳入経常一般財源の増加により、30年度の82.6％から78.9％、3.7ポイントの大幅な改善となり、財政の弾力性の適正な範囲となりました。　来年度以降につきましては、分母となります歳入経常一般財源の特別区交付金や特別区民税の大幅な減収が見込まれていることや、景気後退によります扶助費の増により経常収支比率の悪化は避けられないと想定しております。 ◆さかまき常行　　ありがとうございます。プロジェクターに、今年度は５号までの補正予算で様々なコロナ対策が打たれてきました。その財源には、財政調整基金が多く繰入れされています。プロジェクターには、補正の財源内訳を示していますが、１号から４号まで、財政調整基金から合計32億1,600万を、５号においては歳計剰余金から12億1,900万円を繰り入れております。既に地方法人課税の一部国税化の歳入悪化から、令和２年度当初予算でも49億7,000万円を繰り入れております。現在の財調見込み残高が170億円、単純に財政調整基金を相当額繰り入れれば、財源不足が解消するかにも見えますが、こうして変遷をたどっていくと、財政調整基金を計画的に循環させ、効果的に活用し、同時に将来にも備えるという観点がいかに大事かということが分かりました。行政の貯金、たまっているから使うという表現は誤解を与えるなということも感じました。　また、これまでこの表であるように、絶妙に循環、活用してきたことにも一定評価するところです。まさに財調を活用し、危機を乗り越え、次の危機が訪れるまでに積み上げています。これらを踏まえた区のご見解、財政調整基金の運用の考え方、方針をお聞かせください。 ◎政策経営部長　　財政調整基金につきましては、経済事業の変動等による著しい財源不足、それから災害により生じた減収、緊急かつ必要やむを得ない理由で生じた経費の財源に充てることが条例で規定されております。　リーマンショック後の世界同時不況におきましても、財政調整基金を繰り入れながら予算編成を行うことにより、安定した区民サービスの提供を行ってきましたことからも、一定の財政調整基金残高を確保する必要があると考えます。そのため、基金及び起債活用方針では、90億円の財源不足が３か年継続すると仮定し、270億円の必要額をお示ししたところであります。　令和３年度から５年度にかけましては、特別区交付金等の減収が見込まれ、財政調整基金を活用した厳しい財政運営は避けられないと考えておりまして、現時点の176億円の財政調整基金残高をさらに確保することにより、次年度以降の財源不足に対応し、区民サービスを安定的に提供していきたいと考えております。 ◆さかまき常行　　ありがとうございます。それでは、もう少し大きな枠で、重点戦略に基づき限られた資源をどう重点的に投入していくのか、今後の財政の在り方について、区のご見解をお聞かせください。 ◎政策経営部長　　令和３年度予算の編成に当たりましては、既定事務事業の精査による予算編成を進めつつ、いたばしNo.１実現プラン2025の重点戦略を踏まえた施策はもとより、新型コロナウイルス感染症対策など区民の安心・安全を守るための喫緊の課題に対応する施策などに重点的な予算配分を行っていく方針であります。　令和３年度から５年度にかけましては、歳入の基幹であります特別区交付金や特別区民税の減収は避けられないと想定しておりまして、財政調整基金を活用する厳しい財政運営となると考えております。令和３年度予算編成に当たりましては、区民生活への影響を最小限にとどめるため、緊急財政対策を実施し、４年度以降につきましても、財源不足の状況を見ながら適切な対応を取り、歳入環境の好転を期待しつつ、収支均衡型の健全財政運営を目指していきたいと思います。 ◆さかまき常行　　ありがとうございます。第１回定例会の今年度予算に対する意見開陳でも、各事業の評価や財政状況が分かりやすく区民に届くよう、一層の周知、説明を要望させていただきました。ここまでの質疑で示したように、背景、要因、課題、改善への方針や取組みがしっかり区民の皆さんに伝わらなければ、区政の理解、評価というものはなされません。いたずらに財源不足を喧伝しているかのようなネガティブなイメージが先行しないとも限りません。広報いたばしで年２回財政状況をお知らせしていますが、より分かりやすく、できればポジティブな表現で前向きに取り組んでいる様子が伝わる工夫や、またその手段も多重化をし、多くの区民に到達して理解が得られるよう取り組むことを要望いたしますが、この項の最後に、区のご見解をお聞きします。 ◎政策経営部長　　予算編成に当たりましては、区民の皆様に区財政の現状をご理解いただきながら進めていくことが重要と考えております。このため、緊急財政対策の取組みにつきまして、11月21日の広報いたばしへの掲載を予定しており、併せて区ホームページにおいても掲載していく予定であります。　今後とも、区民に区財政の現状についてご理解を得る努力を図りつつ、緊急財政対策の実施に基づき来年度の予算編成を進めていきたいと考えております。 ◆さかまき常行　　ありがとうございました。　次に、新型コロナウイルスの受診・検査体制に関連をして、幾つかお聞きをいたします。　10月よりインフルエンザ流行期に向け、新型コロナウイルスの相談、診療、検査を身近なかかりつけ医が担い、その相談、受診方法を広く住民に周知し、検査体制が確保できない場合は地域外来・検査センターを拡充をして、検査体制を確保することと厚生労働省が発表しています。プロジェクターには、厚労省が示したフロー、左側、表示しています。右側は板橋区のホームページ掲載のフローですが、板橋区では、既に８月より受診相談フローにかかりつけ医への相談が追加をされています。　また、５月以降、板橋区ＰＣＲセンターや検査ができる民間医療機関も増えております。改めて確認ですが、現在の受診検査フローがどうなっているのかと、既に板橋区ではかかりつけ医を追加していたところに、この時期あえて国からかかりつけ医とされたことについて、どう捉えていくのか、ご見解をお聞きします。 ◎保健所長　　おはようございます。よろしくお願いいたします。　お尋ねの受診・検査体制についてです。区では、症状がある方は、まずかかりつけ医やお近くの医療機関へ電話をした上で受診をしていただくようにご案内をしております。　診察の結果、医師が検査を必要であると判断した場合は、自院で検査を行うか、検査のできる板橋区ＰＣＲセンターや新型コロナ外来へご紹介をいただいております。

　これまで、区ではなるべく多くの医療機関でＰＣＲ検査を実施していただく体制を目指して、独自の検査支援金や感染防止のために必要な物品を届けるなど、早期から医療機関での検査体制の充実を進めてまいりました。　今冬のインフルエンザとの同時流行を見据えた国の方針は、多くの医療機関で検査ができる体制とするものであり、板橋区が既に目指していた方向と一致したものであると考えております。 ◆さかまき常行　　ありがとうございます。既に先行してやっていたということと、また、保健所に相談、問合せが集中して、今後のインフルエンザの流行と合わせて相談が１か所に集中してボトルネックとならないように、既に体制を取っていたところで、全国一律に国としてはそういった体制の拡充を示したというふうなことで理解をしているところであります。　一方で、重症化リスクの高い方々への検査体制ですが、東京都では、高齢者、障がい者施設の入居者と職員へのＰＣＲ検査の費用を補助する補正予算を可決しました。その際、当初補助の対象から外されていました小規模な特養、グループホーム、通所施設についても区市町村で共同で実施して、都が必要な経費を全額補助するという知事の答弁があったというふうに聞いています。対象施設の設定や必要な実施事務など区が担っていくかと思います。このことについて、区の準備や取組みなど状況あれば、お聞かせください。 ◎健康生きがい部長　　よろしくお願いいたします。現在、東京都の補助スキームが明らかになった際にはすぐに対応できるように準備をしているところでございます。具体的には、認知症高齢者グループホームなど区が事業者の指定を行っております介護系入所施設等に対し、働いている職員の方々や新規に入所される方々へのＰＣＲ検査の方法などについて検討を進めているところでございます。 ◆さかまき常行　　ありがとうございます。承知いたしました。　次に、改めて新型コロナウイルスの検査の種類、特性、また値段、価格などを確認させてください。検査の種類としては、ＰＣＲ検査、抗原検査、抗体検査というふうに大きくございます。抗体検査は、過去に感染していたかどうかを調べる検査、結果は30分ほどで出るということで、感染してから２週間たたないと抗体は検出されないという、また、保険適用がされずに臨床診断にも使用されないというふうに理解をしています。　抗原検査は、抗体を使って抗原を見つける検査で、30分程度で結果が出て、特別な検査機器、試薬といったものがなくて、ＰＣＲに比べて手軽だけれども、検出には多くのウイルスが必要で精度が低いと、偽陽性が出るというふうに言われているそうです。　ＰＣＲ検査は、検体の中のウイルスの遺伝子を増やして見つける検査、結果は早くて翌日と、精度は高いですけれども、ほかと比べて。100％ではない、比較的高価であると、こういった理解をしております。何か、これについて補足やご指摘などあれば、お願いいたします。 ◎保健所長　　検査の種類、特性、値段につきましては、今お話しいただいたとおりです。あえて付け加えさせていただくとすれば、ＰＣＲ検査でもほかの方への感染力の有無は分からないということでございます。 ◆さかまき常行　　ありがとうございます。今確認させていただきました。　これらを踏まえて、検査の在り方、用い方というものを、ちょっと話していきたいと思うんですが、症状の有無、感染リスクの高い人、また不安を抱いている人などそれぞれに応じて戦略的に検査体制を整えることが必要ではないかというふうに考えています。大規模に一定地域を網羅するような形で一律に行政検査するということは、人員体制のみならず、財政的にも現実ではないのかなというふうに思っております。　例えば、症状のある方にはインフルエンザとの判別もありますので、コロナ禍の初期の頃のように、相談が集中して検査にたどり着けないというようなことがないように、迅速に症状のある人にはＰＣＲが受けられる体制を確保をして、症状がない人には、濃厚接触者をはじめ感染リスクが高い人、また、感染したら重症化するリスクの高い人と、またその関係者というふうに、対象ごとに段階を踏んで、幅広くＰＣＲ検査が受けられる体制を構築していくことが大切だというふうに考えております。　現に、ＰＣＲ検査の保険適用の対象も、そういった範囲で段階を踏んで拡充がなされていったかと思います。ちょっとこの考えといいますか、これらについて区の見解と、また検査体制拡充に向けた区の取組みなどあれば、お聞かせください。 ◎保健所長　　検査体制の拡充についてです。民間検査会社での検査が可能となりまして、検査に使用する検体の種類も増え、医療機関での検体採取の負担も軽減されるなど検査能力の向上を背景に、保険適用の範囲が順次拡大されてきたことは、望ましいことであると考えております。　区では、これからも板橋区医師会にご協力いただき、検査実施医療機関を増やしてまいりたいと考えております。 ◆さかまき常行　　ありがとうございます。国立国際医療研究センターの大曲先生の講演を聞く機会がありました。講演を聞かさせていただきました。その中で、今後の必要な対策として、必要な方にすぐ届く検査体制の強化、それから的を絞った感染対策、それからハイリスク者、重症化率の高い方の感染を防いで、重症者、死亡者をなくす。医療施設、介護施設での感染防止対策の強化、また、積極的な情報提供により個人の行動変容を促すということなどを訴えておりました。　つまり、今までの質疑も含めまして、検査することそのこと自体が感染予防ではないというふうに、私自身は考えます。感染の可能性がある人が必要なときに検査を受けられる、的を絞った体制と対策が強化されつつあることを、しっかりと周知しながら、個々人が周囲に振り回されない情報提供の在り方が大切であるというふうに考えております。　このことについて、区の情報提供の取組み、ご見解などあればお聞かせください。 ◎保健所長　　情報提供は非常に重要ですが、今回の新型コロナウイルス感染症に関しては、当初恐怖をあおるようなマスコミの取上げ方の影響が続いていること、発言する専門家にもいろいろな考え方があって、違いがあること、情報を受け取る側にも判断する力が求められていると考えております。　区では、ホームページにおいて区内陽性者数、検査実施件数、月平均の陽性率など客観的な現状をお知らせしております。引き続き、個人情報の保護に留意しつつ、対象とする方に届くように分かりやすい情報提供に努めてまいります。 ◆さかまき常行　　ありがとうございます。ぜひ、さらなる充実をお願いしたいというふうに思っております。　また、厚労省では、新型コロナウイルスのワクチン接種に係る実施体制の議論というのが進められております。国は、財政的措置を国は図って、都は広域的な調整を行うと、住民に身近な区は、接種事務を今後になっていくかというふうに思います。こういったワクチン接種のスキームの体制、その準備も含めまして、保健所の体制強化の状況と取組みをお聞かせください。 ◎保健所長　　新型コロナウイルス感染症に関する業務は、今年の初めから増加の一途をたどっております。中心となる予防対策課では、検査数の増加に伴い陽性者数が増加しますので、陽性者の入院や療養の支援、積極的疫学調査や濃厚接触者への支援など業務量の減少は今後も期待できない状況です。　保健所の体制強化についてはこれまでも全庁で取り組んでいただいております。７月中旬からは、保健師６名に兼務を発令し、10月９日付組織改正によりまして、感染症事務グループを設置していただきました。感染症事務グループは、今後加わるワクチン接種に関する業務も想定した組織でして、当面、現在の体制で対応していくとしております。 ◆さかまき常行　　ありがとうございます。区民の不安を取り除き、安心できる受診検査体制が提供できるよう、一層の取組みをお願い申し上げて、この項を終わりたいというふうに思います。　次に、経済対策についてお聞きをいたします。　まず、プロジェクターには、産業融資、利子補給優遇加算の件数と融資額の前年比較を出しております。そして、セーフティーネット保証制度の件数、経営相談の件数、その他経済対策の件数になります。非常に、すみません、見にくい表で見えないですね。ここに件数、前年比139、943、原稿には一目瞭然と書いてありますが、ちょっと見づらいと思いますが、すいません、ちょっとずれてました。　見ていただき、ご覧になれないですが、書いてありますけど、一目瞭然で明らかに私ちょっと詳細を見ましたけれども、今年度激増をしております。過去にもリーマンショック時など様々な経済対策はあったかと思います。今回、様々打ったこの経済対策はそのときと何が違っているのか、また、これまでの区の経済対策の内容とその効果、今後の予定などあればお聞かせください。 ◎産業経済部長　　おはようございます。よろしくお願いいたします。　ご質問いただきまして、ありがとうございます。リーマン・ショックは、金融システムにおけます信用不安に原因があって、今回の場合は新型コロナウイルスの拡大によりまして、人の移動や生産活動の停止といった実体経済に直接ダメージを受けたことが原因だと言われております。　リーマン・ショック時には、緊急経営安定化特別融資の創設や金融機関との連絡会議の設置、経営相談機能の強化、プレミアム商品券の発行等の緊急経済対策を行いました。今回ですが、詳しくは今、なかなかご覧いただくのが小さい数字ということですが、詳しくは11月の閉会中の区民環境委員会でご報告をさせていただきますが、まず、特別相談窓口の設置によりまして、９月末までに5,650件、企業活性化センターの経営改善チームに設置をいたしましたコロナ対策チームでは延べ315件の相談がございました。　また、産業融資の利子補給、最大10割の優遇加算によりまして620件、72億5,000万円のあっせんを行ったところでございます。また、小規模企業者・個人事業主に対しまして、事業活動継続のために事業所等の家賃の一部の助成を実施をしたところでございます。併せまして、産業振興公社でも、国の持続化給付金など東京都の感染拡大防止協力金の申請支援といたしまして、32回の個別相談会を実施をしたほか、雇用調整助成金等の申請を支援するため、専門家派遣事業を活用いたしまして、社会保険労務士等の派遣をこれまで112回行っております。　また、感染拡大防止のための設備、それからテレワークの環境構築に対します助成や、飲食店におけますテイクアウト等の販路拡大、クラウドファンディング活用によりますサポート事業など各種の支援策を展開しているところでございます。10月１日からは、新しい生活様式を踏まえましたキャッシュレス決済に対応しながら、消費喚起や区内経済の活性化を図るため、飲食店以外の個店も参加が可能な「キャッシュレス決済ポイント還元事業」として、最大20％分のポイント還元のキャンペーンを行っているほか、12月１日からは額面3,000円の電子チケットを2,000円で２万冊販売いたします「いたばしプレミアムバルチケット事業」を行うと予定しております。　これら、現在実施をしております緊急経済対策の進捗を見ながら、今後の対応につきましては検討させていただきたいと思っております。 ◆さかまき常行　　ご答弁ありがとうございます。今、お話のあった中で、特に区の家賃補助などは結構助かったという評価の声が私自身にも届いていたり、また、他区の方から、結構やっているところが少ないので、羨望の声も多く届いており、非常に評価をしているところでもあります。　一方で、資金繰りなど事業の相談を私個人で様々な事業者の方から相談を受けることが多くございました。コロナ禍の当初と比べて、最近はご相談に伺いますと、お話を伺いに行きますと、給付金や融資制度というのは既に活用した上で、ぎりぎりの状況にあって、事業を今後畳むかどうかというような苦渋の選択を考えている事業者の方も多くいらっしゃるのも現実であります。　コロナ関連の経済対策は、どちらかといえばうたい文句としては事業継続のための資金繰り支援というものがどちらかといえば主で、事業を畳んだり、あるいは廃業を支援するという名目のものは基本的にはございません。事業を畳むといっても、決して後ろ向きという状況ばかりではなくて、また、事業を畳むにも様々にもお金がかかってまいります。　一方で、また事業承継とかＭ＆Ａなど畳み方、事業を終わりにするにもいろいろな選択肢があります。区では、事業承継やＭ＆Ａなど、そういったものに関してどんなようなサポートをしているのか。また、その利用状況などあれば、お聞かせください。 ◎産業経済部長　　企業活性化センターで既存の「創業支援ネットワーク経営改善チーム」という名称で実施をしているところでございますが、このノウハウを生かしまして、事業承継の相談に特化しました「事業承継チーム」というのを平成31年度から立ち上げ、相談や支援を充実させてきたところでございます。多くの区内中小企業の方が課題としている後継者の育成など課題解決に向けたニーズを精査した上で、事業承継計画の作成支援等について、300名を超える、各種専門家等、こういったネットワークと知見を活用いたしまして、チームとしての対応を行っております。　また、やむを得ず廃業を選択する際におきましても、留意すべき点や手続方法などにつきまして、「経営改善チーム」による適切なアドバイスを行っているところでございます。「事業承継チーム」といたしましては、令和２年度上半期で延べ111社、310回の相談を受けているところでございます。 ◆さかまき常行　　ありがとうございます。そういった事業承継やＭ＆Ａなど、そういった経営の選択肢をどのように活用して、事業の閉じ方も含めた先行きを事業者の方が選択していくには、やはりお話があったように専門家によるアドバイス、相談業務の必要性がやはり増してくるのかなと感じております。　産業振興公社の専門家派遣や企業活性化センターの経営改善チーム、また、区の経営相談など意外と存じてない、知らないという事業者の方が意外と多くございました。さらなる広報周知の徹底等、経営相談業務の拡充、より一層の充実を求めますが、これに関して区のご見解をお聞かせください。 ◎産業経済部長　　令和２年２月から、「新型コロナウイルスに関する中小企業などの特別相談窓口」を設けまして、資金繰りや経営に関する相談に中小企業診断士が無料で対応しているところでございます。融資相談、セーフティーネット保証、こういった認定相談等を含めますと、９月末現在で、前年同期比で５倍近い5,650件の相談を受けているところでございます。　板橋区立企業活性化センターでは、先ほども申し上げましたが、「経営改善チームコロナ対策チーム」というのを設置をいたしまして、対応方針のアドバイスや資金繰り表の作成支援などチームを挙げて対応しているところでございます。相談の企業数は、延べ315社、990件に及んでいるところでございます。　また、産業振興公社では、国や東京都の各種給付金の申請支援を中小企業診断士がマンツーマンで支援をいたします個別相談会を32回開催するとともに、専門家の派遣事業も行っておりまして、各種士業の専門家の派遣をこれまで112回行っているところでございます。　今後も、こうした、地味かもしれませんけれども、事業者に寄り添った形で実施をしております相談窓口等の広報・周知に努めて、区内事業者の支援をしてまいりたいと考えております。議員各位におかれましても、もしご相談等があるようでしたらば、ぜひこういった区で実施をしております相談のあるところにお伝えいただいて、区内事業者の方に相談があるよということでご案内いただけると幸いかと思いますので、ぜひご協力等よろしくお願いいたします。 ◆さかまき常行　　ご答弁ありがとうございました。ぜひ、多種多様な相談やってらっしゃるとは思います。ただ、どうしても前に進むための何かそういったものでないと、何となくいけないというような、どう事業をこの後展開していくのかという大きな範囲では、畳み方、事業承継というものも必要な業務だと思います。何か、今この不況を乗り切るためのことじゃないと相談行けないというような、思い込みかもしれませんが、ただ、いろんな寄り添った相談があるということを、私たちも周知をしていきますし、いろんな状況を助けていく、そういった相談業務の拡充されていけばいいなと思いますので、ご答弁ありがとうございました。この項を終わります。　続きまして、デジタル化の推進についてお聞きします。デジタル庁創設をはじめ、ニューノーマル、新たな日常構築の原動力ともなるデジタルニューディールは、政府としても一丁目一番地という表現で最優先政策課題として位置づけられています。プロジェクターに表しましたいたばしNo.１実現プラン2025中間のまとめの中でも、重点戦略の一つとしてＤＸの推進により働き方の改革、行政手続のデジタル化、オンライン化、区民サービスの向上をうたっております。また、板橋区ＩＣＴ推進・活用計画2025の骨子案も示されているところでございます。　そこでお尋ねします。板橋区ＩＣＴ推進・活用計画2025のこの抜粋にもありますとおり、基本方針に業務の改善、効率化というふうにありますので、まずこれについてお聞きしたいというふうに思います。　板橋区ＩＣＴ推進・活用計画2025骨子案の中でも、業務の改善、効率化のためにＡＩやＲＰＡの導入等各種事務、システムの標準化、共通化の検討が必要であるといっております。そのためには、それを進めていくためには、まず現状業務の棚卸しであるとか、プロセスの見直し、そういった現状の把握から始めるべきかというふうに思っております。そういった現状把握という取組みはされているのか。もしなされているのであれば、どのような体制、進め方で行っているのか、実施状況についてお聞きしたいと思います。 ◎政策経営部長　　業務の改善、効率化に向けました行政手続のデジタル化やオンライン化を推進するに当たりまして、現状を把握するため、本年５月に年間100件以上対応する行政手続に関する全庁調査を実施いたしました。　本調査によりまして、行政手続の実態を把握することができましたが、デジタル化、オンライン化を推進するためには、システム的な対応だけではなく、申請書の簡略化や押印の廃止など改善しなければならない課題が多いところです。　現在、様々な課題を整理しているところでありまして、オンライン化やデジタル化につきましては、すぐに実施できるものは迅速に対応しつつ、課題があるものは課題を解決した上で積極的に推進していく考えであります。 ◆さかまき常行　　ありがとうございます。その上で、一方でＡＩ、ＲＰＡの導入ということについてもお尋ねをさせていただきます。昨年、第４回定例会の一般質問で、私自身、ＡＩ、ＲＰＡ導入の進捗状況について質問させていただきました。その際、今ちょっとご答弁にもあったかとは思いますが、ＲＰＡについて来年度以降、今年度導入に向け、業務の効率化や事務負担軽減に効果が高い業務を洗い出すため、今年度中に全庁的な調査を実施する予定というふうなご答弁ございました。今、ご答弁がちょっと触れられておりましたけれども、その全庁的な調査の実施状況とともに、ＡＩ、ＲＰＡの選定業務の導入状況といったものをお聞かせください。 ◎政策経営部長　　先ほどのご答弁申し上げた部分は、今年度実施したものでございまして、このＲＰＡの導入の調査につきましては、令和元年度に調査を実施いたしました。所管課から回答があった業務に対しまして、令和２年度に委託事業者を交えて書面審査及び主管課とのヒアリングを行い、ＲＰＡに適した業務を洗い出しました。　まずはＲＰＡのシナリオを職員が作成しやすく、かつ効果が高い８課における10業務を選定し、現時点で２業務のシナリオ作成を終え、主幹課による効果検証を始めたところであります。令和２年度中に残りの８業務についてもシナリオ作成及び効果検証を行うとともに、来年度以降もＲＰＡの適用業務を着実に増やし、業務効率化と職員の事務負担の軽減を進めていきたいと考えております。 ◆さかまき常行　　ありがとうございました。すみません、私もちょっと取り違えまして。元年度調査ということで承知いたしました。ちょっとアドリブで言ってしまったので、失礼しました。　ありがとうございます。その効果をしっかりと期待しております。また、ＡＩの導入について、これまでの効果検証と、現在導入を検討中のものなどがあればお聞かせください。 ◎政策経営部長　　令和元年度に保育サービスの向上を図るため、保育所の入所選考において導入しました保育所ＡＩ入所選考ツールは、想定したとおり割当て作業を早く正確に行う効果を発揮し、業務改善につながっております。　また、令和２年７月からＡＩを用いて音声認識を行う「会議録作成支援システム」の運用を開始しておりまして、９月末までに効果測定ができた作業におきましては、会議録作成時間が約４割程度削減できたとの結果を得ております。今後、ＡＩを用いた技術としまして、ＡＩ−ОＣＲ、それからＡＩチャットボット、また、ＡＩ多言語音声翻訳ツールについて研究対象として考えておりまして、必要に応じて実証実験を行い、費用対効果を見極めながら導入を図っていく考えであります。 ◆さかまき常行　　ありがとうございます。会議録のやつの４割ということで、すごい効果だなというふうに思いました。また、予定のもの今お聞かせいただいて、非常に活用の範囲が広がるといいますか、効果が出るのかなと今お聞きしてもいるところでございました。期待をしておりますので、どうぞよろしくお願いしたいというふうに思います。　次に、マイナンバーカードの普及、活用についてお聞きをいたします。こちらも昨年、一般質問でマイナンバーカードの普及促進と利活用の幅を広げるということを要望いたしました。今年度はマイナポイントも始まりまして、ニューノーマル、新しい日常として給付金等の電子申請の例にもあるように、マイナンバーカードの活用場面というのは今後も増えていくかというふうに思っております。昨年と比べて、マイナンバーカードの区の普及率がどう変化したか、また、区独自の普及施策について検討内容があればお示しください。 ◎区民文化部長　　おはようございます。よろしくお願いいたします。　まず、マイナンバーカードの交付率でございますけれども、令和元年９月末、昨年の状況は20.1％でございました。令和２年９月末の交付率は25.0％ということで、昨年の同時期に比べて4.9ポイントの増と、非常に大きく増となってるところでございます。　今年度はマイナンバーカードの出張申請を計画しておったところでございますけれども、新型コロナウイルスの影響もありまして、控えざるを得ないという状況になってございます。今般、事業者からの要望もありまして、11月には大型商業施設で出張申請を実施する予定でございます。ということで、一定の申請勧奨も行っているところでございます。　ただ、ご指摘もありましたように、特別定額給付金のオンライン申請に利用されたこと、また、マイナポイントの付与といったことで、マイナンバーカードの交付申請が今急増してございます。区の現状といたしましては、申請勧奨というよりも、むしろカードの交付が緊急の課題というふうになってございます。現在、窓口の拡充を準備しているというような状況でございます。 ◆さかまき常行　　ありがとうございます。私自身も今年度申請したものでございますので、4.9%に貢献したのかなというふうに思います。また、交付のことも今お話がございました。ぜひよろしくお願いしたいと思っているところでございます。ご答弁ありがとうございました。　総務省では、新たに自治体版マイナポイントのモデル事業を募集するなどマイナポイントを活用した事業で消費の活性化、またマイナンバーカードの普及促進が図られているところでもございます。しかし、選択したキャッシュレス決済が区内で使えなければ地域経済活性化、消費喚起にはつながらないというふうに考えます。　これまでも、キャッシュレス決済の普及促進について、これまでも一般質問等々でも訴えさせてはきましたが、今、がんばろう板橋！区内のお店応援キャンペーンでも、ＰａｙＰａｙ等使われております。区のキャッシュレス決済普及促進のこれまでの取組みと今後の予定について、あればお聞かせをください。 ◎産業経済部長　　マイナポイント事業を活用いたしまして、地域経済の活性化や消費喚起につなげるためには、多くの事業者がキャッシュレス決済を導入することが鍵になると思います。　区では、キャッシュレス化を推進するために、昨年７月区内商店街にキャッシュレス決済導入への助成などについて、国の支援策をお知らせしたほか、本年９月に区内の飲食店等に向けまして、「キャッシュレス決済導入勧奨はがき」、こちらを作成をいたしまして送付し、周知を図っているところでございます。　また、産業振興公社ではキャッシュレス決済の導入にお困りの事業者に向けて、無料の専門家派遣も行っているところです。10月から実施をしております先ほどもご案内をいたしました「キャッシュレス決済ポイント還元事業」に続きまして、12月から電子チケットを活用した「いたばしプレミアムバル事業」を展開をいたします。区内事業者の皆様には、レジ締めや現金を扱うコストを省いて業務の効率化につながるという点や新しい生活様式を踏まえたキャッシュレス決済の利便性を実感していただきまして、活用に弾みがつけばと考えているところでございます。引き続き、普及啓発に努めてまいります。 ◆さかまき常行　

　ありがとうございます。私自身も、おととしぐらいまでキャッシュレス決済というものがどういうものか分かっていなかったですけれども、去年、今年で普通に使っていると、そういった日常の変化があるのかなということも実感をしてるところでございます。また、一方でそういったもの、まだまだ使い切れてない方もいらっしゃるのかなというところも感じております。　次に、そういう意味でおいて邁進というか、推進されていく中での情報の格差、デジタル・ディバイドについてお聞きをしたいというふうに思います。　スマホ等々、デジタル機器を使える人と使えない人によって、受け取る情報量の格差でありますとか、いわゆる先ほど言ったキャッシュレス決済などもそれを使えて、サービスの利便性を享受できる人、できない人という格差が広がってまいります。その解消が必要なんではないかということで、こちらも、昨年第２回定例会の一般質問でスマホの操作や利用者に特化した講習会開催など提案をさせてはいただいておりました。そんな中、現在、新しい生活様式を踏まえた防災事業、板橋防災プログラムの中の一つの案として、携帯キャリア各社と連携をしたスマホ、携帯電話の操作をする講座というものが検討されるというふうに聞いております。　その内容としては、スマホを使った災害情報の入手ってものがメインではあるんですけれども、その入手方法、操作方法とともにスマホそれ自体の基本操作も学べるというふうにお聞きをしております。まさに、こういったことというのが私自身もイメージしていたところと似通っておりまして、今後、区が実施していく様々なデジタル、オンラインを使った事業、サービス、電子手続、それらを展開する際にも、事業、サービスの操作方法とともにスマホなどデジタル機器そのものの基本操作を含めた講座を開催していくということが、デジタル・ディバイド解消に有効ではないのかなというふうに思いまして、そういったことをご提案しますが、これについて区のご見解をお聞かせください。 ◎政策経営部長　　情報格差の改善についてでございます。講座や講習会等につきましては、ウィズコロナ、ポストコロナを見据えまして、オンラインでの実施も検討するなど従前の実施方法を変更することを全庁的に促しております。　今後、オンライン申請やオンライン講習会等の拡大が想定されますため、今回の板橋防災プログラムの実施状況や他自治体での事例を踏まえつつ、区民の情報格差に配慮する取組みを進めていきたいと考えます。 ◆さかまき常行　　ありがとうございます。ぜひ、前向きに、少しでも変化の利便性を享受できる方が増えて、全員が便利になっていくといいますか、そういったことを期待しております。ありがとうございます。よろしくお願いいたします。　続きまして、データの利活用ということについてお聞きをいたします。行政のデジタル化においては、単にデジタル化そのものが目的ではなく、デジタル化されたことによるデータの蓄積、またそれを共有、分析することによって、さらなる行政サービスの質の向上につなげていくということに意義があると考えております。　先日、ある区民の方から相談を受けました。その方は、ご主人が障害年金を受けておりますが、平成26年の児童扶養手当法の一部改正で、公的年金を受けてらっしゃる方も、ある一定条件で児童扶養手当が受けられるというふうに改正されたんですが、その方ご自身が児童扶養手当の受給対象になっているということをずっと知りませんで、知らずにおりました。　今回、コロナ対策のひとり親世帯臨時特別給付金、これの公的年金給付等受給者という様々な条件で通知が送られていったんですけども、そういったことがきっかけで、自分自身、ご自身のお宅が児童扶養手当の受給対象になってるということを知るところというふうになりました。　従来から区役所にはそういった公的年金の関係も含めまして、定期的に訪れていたんですけれども、その間、そういったことを直接教えてもらえることがなかったというふうに嘆いてはおられました。その方が外国出身の方で、日常的な会話は問題ないんですけれども、広報いたばしなど、文字情報から情報を得るということもなかなか困難な状況にあります。　私自身は、ここで申請主義ですとか、そういった縦割りだとか、そういったことを指摘したり、非難するものではありません。ここでお伝えしたいのは、ただ蓄積されている行政データというものが十分に共有、分析、活用されているようなことがなされていれば、こういったような例で見られる、このような方の不利益というものが解消されていたんではないのかなというふうに考えます。そのきっかけともなりました。　いかがでしょう、この件に関してご見解があればお伺いいたします。 ◎子ども家庭部長　　よろしくお願いします。データの利活用についてのご質問でございます。確かに、必要な情報が必要な方のところに届かなかったっていうことにつきましては、所管として謙虚に反省しなければならないと思っております。　平成26年の児童扶養手当制度改正により、遺族年金や障害年金などの公的年金の給付額が児童扶養手当の額よりも低い場合には、窓口で申請することにより、その差額分の手当が支給されることになりました。区では、制度改正により新たに手当を受け取れる可能性のある方へ通知するとともに、広報やホームページによる周知を図ったところであります。　今後も、制度改正の際にその内容を踏まえた保有データの分析・活用の精度を高めるとともに、区民の方への周知につきましても、オーラルコミュニケーションを含む多様な手段を講じ、確実に届くように努めてまいります。 ◆さかまき常行　　ありがとうございます。ぜひ、データの活用も含めまして精度を高めていっていただければと思います。ご答弁ありがとうございます。　今、ご質問させていただいた、これは一つの例として挙げさせていただきましたけれども、こういった例に見られるように、例えば異なる部門間、行政の中での部門間で、データ、情報の共有が図れていれば、制度改正ですとか制度の設計時に、対象者の割り出しが例えば容易になるとか、周知方法をどうやっていくかって、そういった制度が十分に活用する仕組みが出来上がれば、高められて誰一人取り残さない、きめの細かい質の高い行政サービスというものが可能になっていくのかなというふうに考えております。　データを、今一口で言いましたけれども、共有したりとか、そのシステムの仕組みというものをどうしていくかというのは時間がかかりますし、また、個人情報保護など様々な課題があるということも承知をしております。今現在、デジタル化に向けて業務プロセスの見直しや各種事務、システムの標準化、分析、検討の段階で、今様々進めてらっしゃるところかと思います。　そういった段階から、こういったシステム、情報の共有というものを試行した取組みを要望いたしますが、区のご見解をお願いいたします。 ◎政策経営部長　　現状におきましても、システムの設計や運用に当たりましては、法改正等に伴う業務プロセスの見直しを行うとともに、他部署への影響を考慮し、必要な処理を洗い出す取組みを行っております。今後は、これまでの取組みに加えまして、情報連携での抜け、漏れが発生しないよう、制度改正があったときに関係所管課への影響範囲を的確に把握し、適切に情報提供ができる新たな仕組みづくりが重要だと認識しております。　区のデジタルトランスフォーメーションを進める中で、縦割り行政の改善を意識し、庁内の情報共有を高め、適正な事務の執行を目指すとともに、ワンスオンリーなど区民の諸手続における利便性向上にも努めていく考えであります。 ◆さかまき常行　　ありがとうございます。ぜひ、期待をしております。よろしくお願いいたします。　最後に、ちょっと意見となりますが、私前職でＤＸの推進を企業に提案するといった業務も携わっておりました。その際、訴えていたことがあります。ＤＸの推進、デジタル化、ツールの導入、具体的には企業ですのでクラウド化ですとかオンライン化、リモート化、データの一元管理といったものなんですけれども、それでその企業にどんな変革が起きるのかということで、それはコミュニケーションの変革だというふうに言っておりました。　行政のデジタル化によるデータの蓄積、共有、分析というのは、部署間のそういったコミュニケーションを変革していくのかなというふうに思ってるところです。ＤＸの推進で、区の行政、庁内のコミュニケーションの変革を起こして、持続可能で誰一人取り残さない質の高い行政サービスを実現していく、ぜひデジタル化の推進が縦割り行政の改善、横串となることを期待して、この項を終わります。ありがとうございます。　続けてすみません。次に、「学びの保障」のための人的体制整備についてお聞きをいたします。コロナ禍を契機に、学校の先生方が子どもたちの学びの保障に注力できるよう、人的体制整備として国の第２次補正予算、また、区の３号補正にて73名のスクールサポートスタッフの大規模追加という、採用、追加というものが決まりました。　まずは、73名のスクールサポートスタッフの採用・募集状況というものは現在どうなっておりますでしょうか。お聞かせください。 ◎教育委員会事務局次長　　初めに、板橋区では、時間外在校時間が月80時間を超える教員の割合は２割以上となっている小学校11校、中学校４校の15校を選定いたしまして、今年度当初からスクール・サポートスタッフを１名ずつ配置しているところでございます。　これに加えまして、ご紹介のありました新型コロナウイルス感染症対策の強化を図ることで、増加する教員の業務をサポートするために今般の国の補正予算を財源とする東京都の補助事業を活用いたしまして、９月当初からスクールサポートスタッフを追加配置してございます。　追加配置につきましては、７月から公募を開始いたしまして、選考により採用したスタッフを逐次、各校へ配属してございまして、10月１日現在で59校に配置済みでございます。ちなみに、年度当初から配置している15校を含めると、現在69校に配置をしてございます。現在も、追加配置のための選考を行ってございまして、全校へ早期に配置できるよう、募集・採用に係る業務を鋭意進めてございまして、来月の採用で全校へ配置が完了する見込みでございます。 ◆さかまき常行　　ありがとうございます。来月で全校配置が見えて、だろうということで今ご答弁いただきました。ありがとうございます。アフターコロナ、ウィズコロナということで、まだまだコロナの対応というものは学校の現場でも続きますし、一方でＧＩＧＡスクール構想によって先生方の業務もますます今後も多岐にわたってまいります。学びの保障というのは、今年度だけでなく、今後も継続すべきというふうに考えます。これは私ども区議会公明党の重点要望でもございます。　今回追加採用されたスクールサポートスタッフの継続を要望いたしますが、区のご見解はいかがでしょうか。 ◎教育委員会事務局次長　　スクールサポートスタッフにつきましては、副校長や教員の補助業務で活躍してございまして、大変助かっているという現場からの声を聞いているところでございます。参考までに、スクールサポートスタッフ配置校では、未設置校と比較いたしまして、教員の在校時間が減少しているという結果を得ているところでございます。　そして、教員の働き方改革を進めるためにも、来年度以降も引き続きスクール・サポートスタッフを配置していきたいと考えてございますけれども、その財源につきましては、ほぼ全額を東京都の補助事業に頼ってございまして、来年度以降の配置継続につきましては、国や東京都の予算措置に依拠しているのが実情でございます。　文部科学省の「令和３年度概算要求主要事項」の中には、「スクール・サポートスタッフの配置」が項目に含まれておりますので、今後、国や都の予算編成の動向を注視してまいりたいと考えてございます。 ◆さかまき常行　　ありがとうございます。効果一定程度あるということお話もございましたので、ぜひ継続できるよう、願っているところでございます。ありがとうございました。この項を終わりたいというふうに思います。　次に、不登校の問題についてお聞きをいたします。この問題についても、昨年４定の一般質問で取り上げさせていただきまして、支援ネットワークの構築等、関係機関のアウトリーチによる早期の組織的、計画的な対応を要望いたしました。　今回、アウトリーチ対策も含めた不登校児童・生徒対策を教育委員会が一体となって実施するプロジェクトチーム、不登校児童・生徒増加対策研究委が立ち上がりました。その中で、特に不登校が急増すると言われております小学校から中学校への移行時の不登校の状況を把握するために、アンケート調査を実施したというふうに伺いました。まずは、その調査の概要をお伺いいたします。 ◎教育委員会事務局次長　　委員ご紹介していたとおり、本年、令和２年５月に令和元年度第７学年の不登校であった生徒99名を対象に、アンケート調査を実施いたしまして、33名から回答を得たものでございます。調査項目につきましては、起床時間や就寝時刻など現在の生活状況や不登校の原因、学校への要望などでございます。不登校生徒の率直な思いや現状を把握するため、無記名で学校を経由せず、直接教育委員会に郵送する方法で実施したものでございます。 ◆さかまき常行　　ありがとうございます。不登校の要因について、これまでは家庭において起因すると、そういった要因ですとか、友人関係、学業の不振などが主な理由として挙げられるようなことが多かったというふうに思います。今回の調査では、どういう結果が出たのか。また、その結果からどのようなことが分かったのか、今回の調査から見えたこと、教えていただければと思います。 ◎教育委員会事務局次長　　アンケート調査の結果では、不登校の要因としましては、「勉強が分からなくなった」、「友人関係」、「何となく」が同数で最も多い状況でございました。この結果から、不登校生徒が「何となく」といったように、生徒自身が学校に行かない要因が認識し切れていない状況、これまで学校では「家庭に係る状況」として捉えていたということが考察できたと考えてございます。学校に対する要望という設問につきましては、「自分のやりたいことを認めてほしい」、「多様な学びの場を提供してほしい」という思いを持つ生徒が多いことが、改めて確認できたと認識してございます。 ◆さかまき常行　　ありがとうございます。個人的感想ではありますが、何らかの社会的背景とか、時代とか、そういった何か型にはまったような傾向っていうようなありがちな傾向という言い方おかしいですけど、そういったものもちょっとあまり見えないのかなというふうも感じたりもしておりました。　教育委員会としては、先ほどの今回の調査結果を踏まえて、それをどういう分析をして今後活用していこうというふうに考えているのか、そのご見解をお伺いいたします。 ◎教育委員会事務局次長　　今回の調査結果から、不登校の要因や不登校児童・生徒の置かれている状況につきましては、多種多様でございまして、不登校のケースをそれぞれ個別に分析し、対応策を検討していくことは重要であると改めて再認識したところでございます。　教育委員会といたしましては、本調査の結果により中学校で不登校になる要因として浮かび上がった「本人の課題」とともに、学業や友人などいわゆる「中１ギャップ」を解消し、不登校を極力防止するためにも、義務教育９年間を通して課題、目標、ビジョンを共有し、一体となって子どもの育ちを育む「小中一貫教育」を着実に推進していく考えでございます。　また、本調査結果は引き続き不登校対策特別委員会等で検討し、現在策定中の不登校対策ガイドラインに反映させていく考えでございます。 ◆さかまき常行　　ありがとうございます。今お話にありました不登校対策ガイドラインですが、そのガイドラインの策定スケジュール、またその活用方法などお聞かせください。 ◎教育委員会事務局次長　　不登校対策ガイドラインにつきましては、各学校が組織的に対応方針を協議することによって、それぞれ自校の不登校児童・生徒、個々の置かれている状況に合わせた多様な支援策が講じられることができる内容となるよう、今年度中に策定する予定でございます。　また、策定した不登校対策ガイドラインにつきましては、校長会や生活指導主任研修、初任者研修等におきまして活用いたしまして、不登校の未然防止、早期発見、早期対応を図ってまいりたいと考えてございます。 ◆さかまき常行　　ありがとうございます。また、先ほどの調査結果の分析の中で、小中一貫教育の推進で中１ギャップの解消というお話がありました。授業の内容に係る小中の系統性、つながりという点で、学びのエリアにおける教職員の交流が小中一貫教育の一つとして今年度から始まるというふうに聞いてはおりました。コロナ禍という前例がない状況下であります。その状況下での取組みについてお聞かせください。 ◎教育委員会事務局次長　　今般のコロナ禍の状況によりまして、様々な活動が制限される中、各学校では小中一貫教育の計画の変更や延期、中止の対応を余儀なくされてございます。しかしながら、現在はオンラインによる教員の合同研修会を実施したり、小学校６年生が中学を訪問し、授業や生徒会の活動を見学するなど交流活動を再開した学びのエリアもあると伺ってございます。今後も児童・生徒の健康・安全を第一に考え、感染症対策を採りながら学校の実情に合わせた小中一貫教育を推進してまいりたいと考えてございます。 ◆さかまき常行　　ありがとうございます。ぜひ、不登校対策を含め、子どもたちの学びを保障する教育環境の確保のために引き続き取組みをお願いしたいというふうに思います。この項を終わらせていただきます。ありがとうございます。　そのまま引き続きまして、次に医療的ケア児についてお聞きをいたします。初めに、医療的ケア児の区内保育園での入園受入れについてで伺います。　これまでも、この問題は区議会公明党としても何度も求めてまいりました。区としても、来年度の入所申込みより受入れを開始したというふうにお聞きしております。具体的な取組み内容を聞かせてください。 ◎子ども家庭部長　　医療的ケア児の受入れについてのご質問でございます。令和３年度、新たに「医療的ケア児枠」を設け、区立保育園２園で受入れを進めていく予定であります。具体的には、高島平あやめ保育園及び上板橋保育園に医療的ケアを行う専用室を設置するとともに、担当看護師を増員配置し、従来の喀たん吸引や導尿に加え、経管栄養などの児童にも対応をしていきます。　また、入園の申込みに当たりましても、独自の枠で選考を行います。この取組みにより、集団保育可能な医療的ケア児の受入れ拡大を図る考えであります。 ◆さかまき常行　　ありがとうございます。ぜひ、取組みを拡充していただいて、拡大していただければというふうに思います。ご答弁ありがとうございます。　次に、人工呼吸器利用児への蓄電池購入費用の助成についてお聞きをいたします。医療的ケア児には、電源が必要な医療機器を使用しているお子さんがとても多く、災害時や停電時など人工呼吸を使用している場合には命に関わります。　医療機関では、非常時に使える蓄電池の確保を推奨していますが、家庭で購入するには経済的に大きく負担がかかります。足立区では、プロジェクターに映しておりますが、日常生活用具の支給対象に、正弦波インバーター発電機、ポータブル電源蓄電池、ＤＣＡＣインバーター、簡易インバーターなどが本年10月から追加をされております。その他、千葉市、八街市、ふじみ野市などでも対象となっており、23区の他区でも検討を始めているというふうにお聞きをしております。ぜひ、購入費用の助成を要望いたします。区のご見解をお聞かせください。 ◎福祉部長　　よろしくお願いいたします。人工呼吸器を装着するなど医療的ケアを必要とする児童等につきましては、地域で安心して暮らせるよう、区として環境整備を行っていくことが必要であると考えております。ご案内の蓄電池等の購入費助成につきましては、重症心身障がい・医療的ケア児等支援体制連絡会等におきまして、医療的ケア児の実態やニーズの把握を行うとともに、足立区をはじめ、他の自治体の取組みを参考に検討を行ってまいります。 ◆さかまき常行　　ありがとうございました。ぜひ、少しでも前に進むようにご検討をお願いしたいというふうに思います。　この項の最後に、在宅レスパイト制度の拡充についてお聞きします。現在、板橋区の在宅レスパイト事業は、１回最大４時間、月２日までの年間利用時数は48時間というふうになっております。在宅レスパイト事業は、利用可能なサービスや受入れ施設の少ない医療的ケア児の親御さんには、生活を支える大切な事業でございます。東京都の事業要綱では、１回最大４時間、月４日までの年間利用時数は96時間ということで、他区においてもほとんど96時間となっております。本区においても、年間利用時数を96時間まで拡大することを要望いたしますが、区のご見解をお示しください。 ◎福祉部長　　区では、在宅の重症心身障がい者（児）に対して、区が契約を結んだ訪問看護師によるケアを行い、家族の介護疲れの軽減などを図る在宅レスパイト事業を平成30年度から実施をしております。　実施に当たりましては、利用のニーズや事業者のサービス提供体制を正確に把握することがなかなか難しかったため、当初は現在の上限をもって利用の推移を見ていくこととしたものでございます。　区の在宅レスパイト事業は、平成30年度は59件、令和元年度は120件と利用が伸びていることから、令和３年度に向けて利用上限の引上げを検討してまいります。 ◆さかまき常行　　ありがとうございます。前向きなご答弁をいただけました。ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。ご答弁ありがとうございます。この項を終わりたいというふうに思います。ありがとうございます。　そのまま引き続きまして、次に地域課題について何点か、続けてお聞きをしてまいります。　まず、板橋駅板橋口再開発の進捗についてお聞きをいたします。プロジェクターは、板橋駅西口周辺地区のまちづくり等々含めた再開発含めた地図になります。８月に行われた西口周辺地区まちづくり説明会には、私も参加をしておりました。板橋口再開発、板橋地区再開発の遅れについて、当日も参加された区民の皆さんも心配をしておりました。遅れの理由を聞く質問に対して、施行者からはできる限り遅れる期間を短くできるよう設計の見直しを進めているところというふうにさらっと回答がありましたが、その後、委員会等で遅れの内容が３年にもなるというふうにお聞きして、大変に驚いているところであります。　区としても到底理解し難いということで、要望書も出していることは承知をしております。その上で、その後工期短縮のめどや区有地賃貸による費用負担など、対応など変化がありますでしょうか。進捗があればお聞かせください。 ◎政策経営部長　　板橋駅板橋口地区におきます市街地再開発事業が遅れていることにつきましては、９月29日に開催された企画総務委員会で報告させていただきました。３年もの遅延につきましては、施行者においても容認しているわけではなく、体制を強化して設計の見直しを進めているところでありまして、可能な限り工期を短縮する方向で検討していると報告を受けております。　区有地につきましては、事業が遅延する間、ＪＲ東日本が賃借し、安全に管理していただくよう、現在条件面を調整しているところであります。いずれにしましても、新たなスケジュールを早く固めるよう、施行者に対し、引き続き要望してまいります。 ◆さかまき常行　　分かりました。ありがとうございます。ぜひ、でき得る手を打って、影響を最小限にとどめていただきたいというふうに思っているところでございます。

　また、当初の計画上でもそうなんですけれども、他の再開発と、このプロジェクターの地図で見るように、この周辺、工期がそもそも重なっているところです。今の駅周辺だけでなく、西口再開発事業や駅前広場再整備など駅前一帯が、白い、恐らく期間としては、駅前一帯が白い仮囲いで覆われる期間が一定数生まれるのかなというふうに思っております。　左の写真は、今の、右ですね、すみません。左の写真は板橋駅西口の今の仮囲いのところでございます。右の写真は、今再開発が行われている隣の十条駅の写真の仮囲いになります。十条駅前も、今現在仮囲いでほとんどが覆われておりまして、夜は、駅の半分が音も明かりもなくなり、閑散としていました。ただ、つい最近は、またよく見ますと今こういった形で、右側の写真にあるように照明が足されております。板橋駅西口周辺も、駅前一帯が白い仮囲いで覆われる一定期間、例えば仮囲いをデザインするとかライトアップする、あるいはこういった照明をつけるなど明るさが維持できるような形で、にぎわい等々を維持していっていけないものかなと思ってるところです。　そういった提案を申し入れていただけるように要望いたしますが、この件についてはいかがでしょうか。 ◎都市整備部長　　仮囲いについてのご質問でございます。板橋駅西口の板橋口地区あるいは西口地区の再開発事業のそれぞれがスケジュールどおり進むとなりますと、一定期間、駅前で仮囲いが増え、暗くなることが想定されるのは事実でございます。　板橋口地区・西口地区の再開発事業を行うそれぞれの事業者に対しまして、夜間においても歩行者等の安全が確保できることを第一に、仮囲いを上手に利活用しながら、また引き続き駅前のにぎわいあるエリアとなるよう、デザインやライトアップといった対策を取るよう要望してまいりたいと考えております。 ◆さかまき常行　　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。　次に、板橋駅西口周辺地区地区計画に関連してお聞きいたします。先日提示されました地区計画素案の地区整備計画に、歩行者優先道路１号、２号というものがございました。プロジェクターの地図上、青いＴ字型で示してるところかと思います。　まちづくりの中で、板橋駅、新板橋駅、下板橋駅の３駅を結ぶネットワーク、乗換え経路の分かりやすさ、通路整備で駅利用者の利便性や市街地の回遊性の向上といったものが目標にあるかとも思います。板橋駅から新板橋駅間の経路についても、利便性、安全性の観点から、現在駅前左側から回って、西口再開発予定地域の前を通って地図上のＴ字で示しました道を通る経路を検討中というふうなことも聞いております。駅前ロータリーへの車両の出入りも、そういった経路も確保できますし、地域の方からの声も反映しているというふうなことをお聞きをしております。ぜひ、優先道路ではなく歩行者専用道路としていただけるよう要望いたしますが、いかがでしょうか。 ◎都市整備部長　　地区計画における道路のご質問でございます。現在、板橋駅西口周辺地区地区計画につきましては、今年の８月に素案説明会を実施させていただき、来年の早々の都市計画決定を目指して手続を進めているところでございます。　地区施設となります歩行者優先道路につきましては、西口地区再開発事業で建設が予定されております２つのビルに挟まれることになります。事業が完成した暁には、現在使っている道路の両側の荷さばきなどの車の利用もなくなりますので、将来的には明らかに交通量が減るということが見えております。そこで、歩行者優先の道路として考えていきたいということでご提案させていただいているところでございます。　この道路が歩行者専用道路の指定ができるかどうかということにつきましては、地元からのワークショップやあるいは社会実験でのアンケートなどの要望もいただいておりますので、それらを踏まえまして、歩行環境の安全性や利便性が向上するよう、今後、交通管理者や道路管理者と積極的に協議・調整を行っていきたいと考えております。 ◆さかまき常行　　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いしたいと思います。ご答弁ありがとうございました。　次に、加賀公園付近の王子新道北側の歩道整備についてお聞きをしたいと思います。昨年の一般質問でも、このエリアについて交通量があり、電動車椅子の往来ですとか路側帯をふさぐ駐停車車両など、総合的な安全対策を求めさせていただきました。現在、新築マンションが建ち、自主管理歩道が東板橋体育館から加賀公園手前まで整備をされております。そこから、プロジェクターには加賀公園との境目の写真ですが、金沢橋までの区間について、整備歩道の見通しなど状況をお聞かせください。 ◎土木部長　　加賀公園付近の歩道整備につきましては、加賀公園の区域を活用いたしまして、隣接するマンションの自主管理歩道と連続する歩行空間を整備する構想で、検討を進めているものでございます。計画には幅員構成を設定する計画交通量などの基礎的データが必要になりますので、本年度、現況の交通量調査ですとか周辺施設の完成後の通過交通量の変化などの想定を行っているところでございますが、整備の実施時期につきましては、加賀公園整備の時期との兼ね合いで、現在難しい選択を迫られているところでございます。　これから確定いたします仮称史跡公園の整備着手の時期ですとか、それとは関わりなく進んでまいります路面の劣化の状況、比較検討施設、それと併せまして、今実施しておりますけれども、加賀公園内の埋蔵文化財の調査の結果等見まして、歩道の仮整備の可能性なども視野に入れながら、見通しを探っている状況でございます。　また、駐車車両につきましては、駐車禁止を表記いたしました横断幕の設置ですとか、警察への取締りの要請などを行ってまいりましたが、目立った改善が見られないため、新たにカラーコーンを設置するなどの対策に交通管理者とともに取り組んでいく考えでございます。 ◆さかまき常行　　ありがとうございます。写真で見ますと、自主管理歩道がずっと行くと加賀公園で行き止まるような感じでもありますし、今ご答弁があったとおり、総合的な安全対策、ぜひよろしくお願いしたいと思います。ご答弁ありがとうございます。　続きまして、この項の最後、バス停環境改善についてお聞きをいたします。プロジェクター上の左の写真は、小豆沢一丁目にある赤羽西六丁目バス停です。右の写真はその道路の反対側にあります同じ赤羽西六丁目バス停、北区桐ケ丘一丁目になります。上り下り、同じバス停で北区側には上屋とベンチがございまして、板橋区側には、このように停留所表示があるだけでございます。　板橋区交通政策基本計画の目標５には、地域コミュニティにおける生活交通の充実とあり、基本的な施策として、バス利用環境の改善がございます。特に、高齢者からの高い改善ニーズ、上屋、ベンチ等バス待ち環境の改善策をバス事業者と連携して検討するというふうに、計画にはございます。ぜひ、区内のバス待ち環境の改善をお願いしたいと思いますが、区のご見解をお伺いいたします。 ◎都市整備部長　　バス利用環境の改善というご質問でございます。高齢者等が多く利用するバス停に、上屋やベンチなどを設置する場合には、歩行者の通行の安全確保のため、一定以上の幅員、幅が必要となります。また、これらの構築物が風雨に耐えるためには、上屋の基礎を深く設置する必要がございまして、また、同時に地下障害物がないことも設置の要件になります。　現時点では、条件が整ったバス停が少なく、また、設置や維持管理に当たっては経費がかかることから、設置箇所が増えにくい状況であることは事実でございます。近年、バス停の上屋に広告を掲出し、その広告費で設置や維持管理を行う広告つき上屋が多く設置されていると聞いております。区内においても、設置に係る協議を受けている場所もございます。今後、順次整備が進むよう、促してまいりたいと考えております。 ◆さかまき常行　　ぜひ推進していただけるようよろしくお願いをいたします。　以上で、私の総括質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。（拍手） ○委員長　　以上で、さかまき常行委員の総括質問は終了いたしました。　次に、しば佳代子委員お願いいたします。（拍手） ◆しば佳代子　　引き続き、公明党の総括質問、私のほうから行わせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。　まずは障がい者施策の充実に向けて伺いたいと思います。本年３月の一般質問でも伺いました区立福祉園民営化についてです。民営化に当たり、利用者の声を聞いて進めてくださいとの私の質問に、段階的な説明により、理解を得ながら進めていきたいとの答弁がありました。　しかし、まだまだ利用者、保護者の方々の不安はたくさんあります。民営化の導入に際しては、団体からの要望が次のようにあります。重度重複障がい者、医療的ケアの必要な障がい者が利用できる通所保障及び事業者が安定した運営となるよう、現在同様区としてセーフティーネットとしての役割を継続して支援を行っていただきたいとの要望がありました。　これに関して、区はどのように受け止めてますでしょうか。 ◎福祉部長　　よろしくお願いいたします。区がお示ししています「福祉園の民営化に関する考え方（案）」における基本方針におきましては、障がい程度の重い方を受け入れるセーフティーネットの役割をはじめ、サービス水準の維持を掲げております。民営化後に当たり、セーフティーネットの維持を求めるニーズがあることを認識しておりまして、区としても、今後公的責任を果たせるよう、支援員の配置に対する支援や事業者への補助の在り方など、必要な検討を進めてまいります。 ◆しば佳代子　　さらに、私ども公明党としても、重点要望として２点要望をいたしました。　１つ目が、福祉園の民営化に際しては持続可能な運営ができるよう、十分な財政的支援を確保すること、２つ目が、土曜日、日曜日の受入れ、入浴事業などの時代に即した新しい支援を計画化することと２点を要望いたしました。これについて、区の検討状況をお聞かせください。 ◎福祉部長　　民営化の基本方針では、安定的な事業運営を図るため、支援員の配置に対する補助を行うほか、運営事業者のノウハウを活用し、新たなサービスなど質の高いサービスを提供していくこととしております。　今後も、他区の民営化事例の調査や現在の運営事業者へのヒアリングなど、民営化の検討作業を進める中でご案内のニーズへの対応も検討してまいります。 ◆しば佳代子　　不安がたくさんある団体の方々からの要望、ぜひ応えていただきながら、新しいことにもチャレンジをしていっていただきたいと思います。　次に、福祉避難所について伺いたいと思います。高齢者や障がい者の方で、配慮が必要とする要配慮者を受け入れるための避難所施設、私ども区議会公明党からも、委員会や一般質問で直接避難できるよう、以前から要望し、前向きな答弁はいただいております。しかし、具体的な内容は示されていません。本日は、ぜひ具体的な内容をお聞かせいただけますでしょうか。 ◎危機管理室長　　よろしくお願いいたします。発災時に、直接福祉避難所に避難する仕組みづくりにつきましては、新型コロナウイルス感染症の蔓延によりまして、施設との調整が困難な状況が続いてございます。風水害時には浸水想定区域にあり、荒川の氾濫により受入れができなくなる協定施設が全体の４分の１ほどと少なからずございまして、現状では全ての要配慮者を受け入れることが困難な状況にございます。　今後、高台にある福祉避難所の増設に努めるほか、感染状況を見極めながら施設の調整、これは受け手となる福祉避難所側のヒアリング調査を実施して、課題の抽出を試みるということでございます。こちらを行っていくとともに、「要配慮者支援検討委員会」において、災害リスクの高い要配慮者について優先順位の設定方法や介護サービス事業者との連携、移動に伴うリスクへの対応などについて検討を進めていきたいと考えてございます。 ◆しば佳代子　　コロナ禍により、なかなか進んでいないということなんですけれども、災害はいつ起こってくるか分からない状況で、当事者の方々も不安でいっぱいだと思いますので、ぜひここは前に進めていただければと思います。　次に、複合施設について伺いたいと思います。板橋キャンパスには、高齢者施設と障がい者施設が隣接して整備されます。この施設に、障がい者団体の方から重度の知的障がい者も入所できるようにとの要望があります。私からも、強く要望をいたします。ぜひ前向きな答弁をお願いいたします。 ◎福祉部長　　板橋キャンパスに整備する障がい福祉施設におきましては、グループホームや短期入所において、重度重複障がい者や医療的ケアを必要とする障がい者を受け入れる予定となってございます。今後は、開設に向けて重度の知的障がい者の受入れにつきまして、東京都や運営事業者と検討を行ってまいります。 ◆しば佳代子　　検討を行っていただけるということで、ありがとうございます。実現できるように、ぜひお願いをしたいと思います。　練馬区には、特別養護老人ホームと障がい者支援施設が併設された施設があります。なかなか障がい者側での入所施設ができないということですので、それではと思い、介護保険計画、高齢者の側からの特別養護老人ホーム計画の中に、この複合施設、共生型施設を盛り込んでいただきたい。ここでも、重度知的障がい者も入所できる施設を要望します。ご見解を伺います。 ◎健康生きがい部長　　特別養護老人ホームの整備につきましては、65歳以上で、かつ要介護３以上の待機者の受入れを優先して整備計画を策定しているところでございまして、障がい者も入所対象とする複合型施設を必置として計画に盛り込むことは難しいところもございます。　しかしながら、特別養護老人ホームの事業者募集に当たっては、特養機能に加えて、他のサービス提供についてもご提案いただくことが可能であることから、提案事業の一例として重度障がい者を含めた障がい者を入所対象に加える等、公募条件を検討していきたいと思います。 ◆しば佳代子　　なかなか難しい中、ご答弁ありがとうございます。すぐには解決できないですので、であるならば、近隣区や埼玉県などに板橋区枠、入所施設の枠を設けるなどチャレンジをしていただけないでしょうか。前向きなご答弁をお願いいたします。 ◎福祉部長　　重度の方を含め、知的障がいのある方の入所環境の充実につきましては、関係団体や親の会などをはじめ、ご意見ご要望をいただいておりまして、区としても必要性を認識しております。　入所施設の整備につきましては、既に区内に２か所ございまして、東京都として未設置自治体への優先整備の方向性がございますので、新たな設置が難しい状況にございます。そのため、板橋キャンパスにおいて導入される日中サービス支援型グループホームや地域移行の促進による入所枠の創出、また、ご提案の手法等も含めて入所環境の充実に向けた検討、取組みを進めてまいります。 ◆しば佳代子　　ありがとうございます。なかなか進まない、進めづらい中で、いろいろ工夫をしながら進めていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。　次に、板橋区発達障がい者センターについて伺います。本年初め、坂本区長より発達障がい者支援センターについて、社会参加の拡大と就労支援を促進する目玉施策として発表がありました。　また、10月３日の広報いたばしに開設が掲載され、注目が高まっています。開設に当たり、今まで取り組んできた精神障がい支援などを活用するため、健康福祉センターとの連携が必要と考えます。健康福祉センターは区内に５か所あることから、各地域の声を聞くことができ、双方のセンターが連携することで発達障がいの特性に合った専門的な支援が可能となります。　現在策定中の障がい福祉計画等骨子案では、発達障がい者支援の充実が重点項目の中で位置づけられ、発達障がい者支援センターと健康福祉センターの連携の強化、組織横断的な対応の方向性が示されています。　そこで、以下４点を要望いたします。　１つ目、健康福祉センターが受けたひきこもりなど無支援の発達障がいの疑いのある方は、発達障がい者支援センターと情報を共有し、支援をしていただきたい。　２つ目、発達障がいの出張相談を健康福祉センター相談室で実施をしていただきたい。　３つ目、発達障がいに関する講演会、支援者研修、福祉施設への巡回相談などの周知を健康福祉センターや板橋区役所で行うこと。　４つ目、支援に結びつかない方の掘り起こしなどのため、健康福祉センターのみではなくいたばしサポートステーションとの連携も積極的に行い、発達障がい者支援センターへつなげていただきたい。　以上、４点要望いたします。よろしくお願いいたします。 ◎福祉部長　　初めに、健康福祉センターと発達障がい者支援センターの連携についてでございます。発達障がい者支援センターにつきましては、発達障がい児（者）支援体制連絡会で、健康福祉センターもメンバーに加わって連携を図ってきたところでございまして、引き続き情報共有を深めてまいります。　また、健康福祉センターと発達障がい者支援センターにおきましては、それぞれが担当する発達障がいに関する相談等について個別支援の連携を図り、対応していく必要があると考えております。今後も、個別ケースの経験も踏まえ、両センターが連携し、支援を高めていけるよう取組みを進めてまいります。　２点目、出張相談についてでございます。発達障がい者支援センターは、この11月に開設を迎えますけれども、開設前の試行的な取組みとして、グリーンホールなどの施設で出張相談を実施してまいりました。大人の発達障がいに関する相談支援は、板橋区向原の発達障がい者支援センターを拠点に行ってまいりますが、相談を希望される方の利便性を考慮し、区の施設での出張相談について、引き続き検討をしてまいります。　３点目、区役所や健康福祉センターでの活動について、周知についてでございます。発達障がい者支援センターでは、今後新型コロナウイルス感染症への配慮を行うとともに、講演会や支援者研修などの事業にも取り組んでまいります。また、参加者をはじめ、各種事業の内容を踏まえて、区役所をはじめ区施設における周知をしっかり行ってまいります。　４点目でございます。いたばし若者サポートステーションとの連携についてでございます。いたばし若者サポートステーションでは、働くことについて様々な悩みを抱えている若者に対して、就労に向けたサポートを行っております。利用者の中には、対人面での不安を持たれる方などもいらっしゃって、発達障がい者支援センターとの連携を通して、より効果的な支援につなげることができるものと考えております。　発達障がい者支援センターでは、いたばし若者サポートステーションとの顔合わせも既に行っておりまして、今後も連携を深め、支援に当たってまいります。 ◆しば佳代子　　ありがとうございます。せっかく待望の発達障がい者センターできますので、それぞれと連携しながら進めていただきたいと思います。ありがとうございました。　時間がありますので、途中になるかもしれないんですけれども、２項目め入らせていただきます。　未来の宝を守る子育て支援へという項目に入らせていただきます。昨年12月６日付で、母子健康法、母子保健法の一部を改正する法律が公布されました。この法律は、心身の不調や育児不安などを抱える出産後１年以内の母親とその子を対象に、産後ケア事業の全国展開を図ることを目的としています。用意いたしましたので、こちらがその母子健康法の一部を改正する法律になります。　１つ目が、産後ケア事業を行うよう努めなければならないこと、２つ目が人員、設備、運営を基準に従って行わなければならないこと、３つ目が妊娠中から出産後に至る支援を切れ目なく行う、また、連携を図り、支援の一体的な実施をすることというような内容になっています。ちょっと字が小さくて見にくいんですけれども、この３つ改正がされました。　産後ケアは、以上の法律によって自治体に規定がされました。大きく全国に広がることとなりました。本区でも、産後ケア事業が拡充しつつあります。　そこで伺います。母子健康法の改正を踏まえた現段階での産後ケア事業の総合的な見直しの方向性、検討状況を確認させてください。併せて、誰もが安心して子育てができるよう、産前産後の子育て支援サービスのさらなる充実が必要と考えます。区のご見解を伺います。 ◎保健所長　　産後ケア事業の今後の方向性についてです。区では、平成２年度から宿泊型産後ケア事業の減免規定を改定して、非課税世帯の自己負担額を２分の１の減額から免除に変更してございます。さらに、今回の法改正を受けまして、令和３年４月１日から訪問型産後ケア事業の対象者について従来の産後120日以内から、１年未満に延ばす予定でございます。　また、宿泊型については、初産を原則としつつ、経産であっても家庭環境などの事情をお聞きして、必要な場合には利用できる旨、丁寧にご説明をしてまいります。すみません、宿泊型産後ケア事業は令和のスタートの時期が、令和元年、昨年からです。失礼いたしました。 ◆しば佳代子　　コロナ禍で区は対面を要する母親学級などの中止を余儀なくされ、産前産後のお母さんたちは不安を抱えて育児されていると考えます。この困難状況で、孤立させない子育て支援の在り方を考えていく必要があります。コロナ禍で、産後ケア事業を含め、産前産後の子育てサービスはどのように行われてきたのでしょうか。また、課題認識について、区のご見解を伺います。 ◎保健所長　

　すいません、産後ケア事業が令和元年、免除になったのが令和２年でございます。失礼いたしました。　コロナ禍での子育て支援サービスですが、妊婦面接では、コロナ禍で来所を希望しない方には電話により面接相談を行っております。また、妊婦面接終了者へお渡しする育児パッケージには、妊婦移動支援を目的にこども商品券を上乗せして配付しているところです。４か月児健康診査は、実施時期が大変重要ですので、緊急事態宣言下でも４か月で健診を受けていただけるように、健診を止めないため、４月21日から板橋区医師会に委託しまして、個別健診に変更し今年度末まで継続の予定となっております。　１歳６か月児歯科健診と３歳児健診は、４月16日から６月30日までお休みしましたが、７月から感染症対策に万全を期して再開したところでございます。そのほか、各健康福祉センターで実施している母子保健事業は、感染予防のために集団で実施するものについては中止及び延期をしております。再開については、今後の新型コロナウイルス感染症の流行状況により検討してまいります。区では、今後とも母子の安全を第一に、感染予防に努めながら妊娠・出産から切れ目のない子育て支援に努めてまいります。 ◆しば佳代子　　子育てだけでも大変な中、このコロナの状況で孤立しているお母さんをつくらないよう、ぜひお願いをいたします。　今の母子保健法の改正とともに、今年度、東京都が妊娠出産、子育ての切れ目のない支援体制の整備を進めるため、この前に示しましたとうきょうママパパ応援事業を始めました。補助率10分の10という財政的に力強い支援策で、この事業には待ちに待った、下のほうに黄色くしましたけれども、多胎児家庭支援が含まれています。当事者の方からお話を伺い、そうした声を基に質問をしてまいります。　本区の多胎児世帯の状況、毎年約30組が誕生し、ゼロ歳から２歳は約120組と聞いています。そこで伺います。多胎児支援の現状をお示しください。 ◎保健所長　　妊婦・出産ナビゲーション事業を開始しまして５年を迎えております。未就学の多胎児をお持ちの世帯と保健師は接点を持っているところです。妊娠届や妊婦面接で、ほぼ全ての多胎児の妊婦の方とお話ができております。妊娠中や出産後の支援のご案内をさせていただいております。また、出産後、新生児訪問でも担当の保健師が伺って、子育ての場面で必要な支援の相談を行っております。 ◆しば佳代子　　いろいろ支援をされているということなんですけれども、１つずつ見ていきたいと思うんですが、双子や三つ子といった多胎児の子育てには、様々な困難が伴います。心身ともに疲弊した母親らが不安や孤立感を深め、子どもを虐待するケースもあります。当事者にしか分からない苦労があり、行政がどう支援していくかが課題になっています。　生後１か月まで授乳は１日約20回、一緒に泣くわけでも、一緒に寝るわけでもないため、寝不足が続きます。間断なく続く授乳、収まらない夜泣き、また、多胎児の７割は体重2,500グラム未満の低出生体重児と言われ、医療や発育への支援が必要なケースも多いとともに、核家族化や地域の人間関係の希薄化といった社会環境の変化も加わり、母親の抱える不安や孤独感は大きくなっています。　こうした養育環境を背景に、子どもを虐待してしまう母親もいます。多胎育児家庭の虐待児の発生頻度は、１人で生まれた単胎児を育てる家庭の４倍から５倍に上るとの調査結果もあります。2018年、愛知県豊田市で三つ子を育児中の母親が次男を暴行し、死亡させた事件がありました。市の検証委員会は、多胎児支援の重要性が認識されていなかったと総括し、事件後、市は再発防止に向けて多胎児家庭を保健師が月１回訪問する体制にしました。　利用者の目線に立った支援が必要とされ、双子、三つ子など多胎児世帯が安心して育てられる社会づくりが求められています。このような背景を踏まえ、私ども区議会公明党は、令和３年度予算重点要望に、多胎児支援事業の導入を盛り込みました。　そこで伺います。多胎児家庭支援に当たって、区が大切にしたいと考えていることはどのようなことでしょうか。また、今後の区の意気込みを伺います。 ◎保健所長　　１人の子育てでも不安や心配が尽きない中、同時に２人、３人のお子様を育てていくことは、体験した人にしか分からないご苦労があると認識してございます。区では、妊婦面接などで把握した多胎児の妊婦には、保健師が妊娠中から体調を気遣ったり、意識的に相談に応じるなど特に配慮しながら対応しております。多胎児家庭の負担感を軽減するための施策につきましては、都の補助金も有効に活用しながら、多胎児を育てた経験をお持ちの方のお知恵もお借りして、今後もさらに検討していきたいと思います。 ◆しば佳代子　　前向きな答弁ありがとうございます。本区では、とうきょうママパパ応援事業を使い、10月１日から移動支援事業が始まりました。タクシー券ではなく、自家用車を持っている世帯も使用できるよう、こども商品券にしたと伺いました。多胎児世帯の方にお話をしたところ、大変喜ばれていました。年度の途中の新規事業であり、区の意気込みを感じています。大変評価いたします。　東京都は、双子などの多胎児を抱える保護者を支援するため、縦型２人乗りベビーカーを折り畳まずに都営バスに乗れる体制の試行を始めました。今後の展開に期待したいと考えます。　項の途中ではありますけれども、区切りがいいので、ここで午前中は終わりにしたいと思います。 ○委員長　　しば委員の総括質問の途中でありますが、議事運営の都合上、暫時休憩いたします。　なお、委員会の再開時刻は午後１時といたします。休憩時刻　午前１１時５６分再開時刻　午後　１時００分 ○委員長　　休憩前に引き続き決算調査特別委員会を再開いたします。　それでは、しば委員の総括質問を続けます。 ◆しば佳代子　　午後もよろしくお願いいたします。　午前中に母子保健法の改正についてお話しをしました。引き続き、とうきょうママパパ応援事業について申し上げたんですけれども、一番下に今回新規で多胎児家庭支援事業が入りました。詳細は見えにくいので先に説明をしたいと思います。　こちらになるんですけれども、産後ドゥーラですとかベビーシッター、さらに多胎ピアサポート事業も入ってきています。こちらについて後ほど触れていきたいと思います。　さらに、今回、液体ミルクの普及啓発という項目も入りましたので、こちらについても後ほど触れていきたいと思います。　多胎児世帯のレスパイトについて、それでは伺いたいと思います。　本区では、短時間の保育サービスを行うファミリーサポートがあります。この制度は、１対１で使用します。つまり子ども１人に対して大人１人です。双子の場合、サポーターが２人必要、三つ子の場合、３人必要になります。本区では、改善のため子ども２人に対してサポーター１人、２対１に対応できるよう改善に向けて動いていると伺いました。大変うれしいことです。進捗をお聞かせください。 ◎子ども家庭部長　　それでは、午後もよろしくお願いいたします。　まず、ファミリーサポートについてのご質問でございます。　多胎児や兄弟、いわゆる２人利用につきましては、来年度の実施に向け受託事業者との協議を現在進めております。実施に当たりましては、援助会員向けの研修の充実を図るとともに、子どもや援助会員の安全が確保できる適切な運用方法の構築を進めてまいります。 ◆しば佳代子　　来年に向けて取り組んでいるということで、大変にありがとうございます。　また、レスパイトで一時保育を利用するということも可能になっています。区立２園、私立９園が実施をしていますが、どの園も２人から３人枠、そして利用率が高いというふうに伺いました。双子のお母さんは、少ない枠の中で２人、３人使用してしまうのは申し訳ないので使えないというふうにおっしゃっていました。実質、多胎児世帯は使えていません。一時保育は使えていない。さらに、ショートステイというメニューも現在あるんですけれども、先日、双子ちゃんのお母さんのレスパイトのご相談があり、子ども家庭支援センターにつなぎました。親身になって聞いてくださり、要望もきちんと聞いてくださいました。ありがとうございます。　ショートステイでの対応になりますけれども、これは中野区に行かないと受けられないという今は状況になっています。虐待防止、産後鬱早期発見のためレスパイトが必要になります。また、本区では、育児支援ヘルパーを実施しています。睡眠確保などのために、親が別室に行くことが認められていない場合があります。慢性的な睡眠不足が続く多胎児家庭にとっては、十分な支援とは言えません。現在、区でいろいろなメニューがありますけれども、実質多胎児の家庭には使いづらいという形になっています。今回のとうきょうママパパ応援事業のメニューの中に、多胎児家庭サポーター事業、ベビーシッターがあります。この事業が導入されるとき、我が党、公明党の女性の都議会議員が、家事・育児支援、外出補助に加え、お子さんと部屋を離れて睡眠を取ることも可能となるよう、親の睡眠確保、一時的休息にも利用できるようにすべきと指摘し、東京都福祉保健局長からは、母親の休息のための利用も対象となるとの答弁がありました。　そこで伺います。本区では、どのような方法で取り入れていく予定でしょうか。前向きな答弁をお願いいたします。 ◎子ども家庭部長　　ベビーシッターについてのご質問でございます。　現在、板橋区では、妊娠中から１歳未満のお子さんがいるご家庭へのサービスとして、育児支援ヘルパー事業を実施しております。本事業は、通常は70時間でございますが、多胎児支援として出産した子が２人の場合には95時間、３人以上の場合には120時間としております。まずは、この育児支援ヘルパー事業の見直し、ブラッシュアップを行いまして、多胎児支援の拡充を図っていきたいと考えております。その上で、多胎児支援としてのベビーシッター事業の導入について検討してまいります。 ◆しば佳代子　　時間が幾らあっても、制度的に休息にならないということになっていますので、預けたいというときには、中野区まで行かなくてはいけない。これでは使いにくい。さらに今回の東京都のメニューでは、10分の10の事業になっています。ぜひ早期の導入をお願いいたします。　次に、多胎ピアサポート事業もあります。本区には、健康福祉センターで多胎の親子や多胎児を妊娠中の方を対象に交流会を開催する、多胎児親子支援グループがあります。ここがお母さんのオアシスになっています。しかし、コロナ禍で集まることができず、育児に不安を抱えているお母さんを支えることができていないのではないでしょうか。川口市では、Ｚｏｏｍを使用して親子ヨガや読み聞かせ、おしゃべりタイムなどのメニューがあります。さらに流山市、袖ヶ浦市でも実施をしています。　そこで、オンラインで開催するなど工夫をし、１人にさせないよう支援をお願いしたいと思います。区のご見解を伺います。 ◎保健所長　　多胎児ピアサポートについてのお尋ねです。　多胎児親子の交流の場として、志村健康福祉センターではツインキッズクラブを開催してございます。しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けまして、乳幼児が集まる場はお休みをせざるを得ませんでした。子育ての悩みの解決にインターネット交流サイトは有効であるとは承知してございますが、区としてサイトの提供は個人情報の取扱いやメンバーの参加条件及びその管理などの課題から困難であると考えております。区では、新しい生活様式の中での子育て支援として、母親学級や離乳食等、育児に関する情報を動画でホームページにアップする予定です。ぜひご覧いただきますように周知のほうをご協力お願いいたします。 ◆しば佳代子　　ここがお母さんたちのオアシスになっている。状況の変化で今は中止されている状況ですので、サポートのほうを今、お話しがありましたように、工夫はされていると思います。進めていただければと思います。　さらに、先ほどのとうきょうママパパ事業の中に、産後ドゥーラもあります。これについては、2016年10月の総括質問で私は取り上げました、４年前になります。まだ導入がされていません。育児支援ヘルパーと産後ドゥーラの違いなんですけれども、産後ドゥーラは家事支援、家事・育児支援のほかに、例えば産後ヨガ、ベビーマッサージ、アロマトリートメント、様々なメニューが用意され、お母さんたちは、このメニューから選ぶことができるようになります。そこで、状況に応じた様々な支援が受けられるよう、この事業を使って産後ドゥーラを導入していただきたい。特に、多胎児世帯には有効な支援かと考えます。まずは、多胎児世帯からの導入を要望します。ご見解を伺います。 ◎子ども家庭部長　　産後ドゥーラについてのお尋ねでございます。　多胎児支援に限らず子育てをする保護者への支援として、産後ドゥーラ事業の有効性は一定認識をしているところでございます。取りあえず先ほどもご答弁申し上げましたが、区としてはまずは既存事業である育児支援ヘルパーの改善を図ってまいります。その上で、子育て支援のメニューの一つとして、産後ドゥーラ事業の導入について検討していく考えでございます。 ◆しば佳代子　　とても残念です。産後ドゥーラはいいのが分かっているにも関わらず導入されないという、また育児支援ヘルパーは様々使わないというふうに声を聞いています。この声にどのように応えるのか、今後検討をぜひお願いいたします。　東京都の事業の中に液体ミルクもあります。避難所で乳幼児用の粉ミルクをお湯で溶かすことができないとの切実な声を、私ども公明党は政府に届け、液体ミルクを推進してまいりました。液体ミルクは、栄養成分が粉ミルクと変わらず常温保存が可能、お湯で溶かす必要がないため、災害時でも安心して使用できます。この液体ミルクについても、私自身何度も要望し、区議会公明党としても要望してまいりました。本年３月の一般質問でも取り上げ、区長のご答弁では、まずは自助の考えに基づき、ローリングストックによる家庭内備蓄をとの答弁でした。家庭内備蓄をするにしても、知らないとできません。周知が必要と考えます。今回の東京都の事業で10分の10、500万円の予算がついています。防災イベントなどを活用し、普及啓発に力を入れていただくよう要望します。区のご見解を伺います。 ◎保健所長　　液体ミルクの周知についてです。区では、災害時に備えた家庭内備蓄としての液体ミルクの周知について、都の啓発ビデオを庁内ディスプレーで流したり、リーフレットを配付したりしてきております。今般、液体ミルクに混入物があり、メーカーが自主回収しているというニュースも伝わってきております。乳児の健やかな成長のために、安全・安心の視点から今後の経緯等も見極めていく必要があると考えております。 ◆しば佳代子　　ぜひこの後の検討をお願いいたします。　東京都は、コロナ禍で財政が厳しい中、なぜこのとうきょうママパパ応援事業を実施したのか、大切な事業だからです。ぜひ活用していただきたい。令和３年度予算には、要望した事業全てが盛り込まれることを期待しております。　それでは、次に移ります。　ひとり親家庭の支援について伺います。　現在、新型コロナがひとり親世帯に与える経済的な影響が懸念されます。ひとり親世帯の貧困原因の一つとされているのが、養育費不払い問題です。2019年の国民生活基礎調査によると、中間的な所得の半分に満たない家庭で暮らす18歳未満の割合を示す子どもの貧困率は、大人が１人の世帯では48.1％、大人が２人以上の世帯は10.7％と、著しく高いことが分かります。　そこで、公明党は実態調査などを求める提言をまとめ政府に申入れをしております。さらに、養育費の算定について、提言では自動計算ツールの提供や法律の専門家によるオンライン相談の体制拡充を要請しています。　私は、本年２月の一般質問で、子どもの貧困として養育費受給率アップのための質問をいたしました。区長より福祉の相談、日曜開庁時の相談窓口、生活の安定に向けた支援を行っているとの答弁をいただいております。丁寧な対応をしていただいていますが、それに加えて実効性のある対策づくりを進める上で、養育費の不払いについて実態調査が重要と考えます。平成29年の実態調査では、養育費を取り決めていないが62.9％、受けたことがない68.4％と高い結果が出ています。未来を担う子どもたちの生活を守り、健やかに成長できるよう養育費の不払いの解決に取り組む必要があります。前回の結果に基づき支援を行うとともに、コロナ禍で状況が変化しています。さらなるひとり親の実態調査をし、的確に状況をつかんでいただきたいとのご見解を伺います。 ◎子ども家庭部長　　ひとり親支援に係る実態調査についてのご質問でございます。　委員ご指摘のとおり、ひとり親家庭の貧困率は高い水準にございまして、令和元年の国民生活基礎調査によりますと、子どもがいる現役世帯の総体的貧困率が12.6％であるのに対し、ひとり親家庭の総体的貧困率は48.1％となってございます。このため令和元年に閣議決定されました「子供の貧困対策に関する大綱」におきましても、ひとり親家庭等の支援体制を強化するとともに、地方公共団体による実態把握を支援するとされてございます。これらを踏まえ、今後、平成29年度に続き２回目となるひとり親家庭に関する実態調査を行い、施策に反映する予定であります。 ◆しば佳代子　　実態調査を行っていただけるということで、ありがとうございます。その結果を下に適切な支援のほうもよろしくお願いいたします。　それでは、次にワクチン再接種費用について伺います。　日本では、子どもを病気から守るため、予防接種法に基づきポリオなどの予防接種を受け、病気にならないようにします。しかし、骨髄移植、臓器移植、抗がん剤治療などにより、定期予防接種で得ていた抗体が失われ、ワクチンの再接種が必要になります。費用は、全額自己負担で30万円近く病気治療のため高額の医療費がかかり、再接種のためにお金が必要になるということです。この件については、2018年10月、ちょうど２年前の総括質問で要望をいたしました。今では23区で半数が実施しています。そして、本区でも４月から実施されているということで、大変評価をいたします。　そこで伺います。この実施状況をお示しください。 ◎保健所長　　助成の実施状況です。本年４月からの実績は１名です。 ◆しば佳代子　　簡単な答弁ありがとうございます。１人を救えたということで、うれしく思います。　こちらの費用なんですけれども、一度は全額自己負担になっています。経済的な負担を減らすため立て替えないようなシステムにしていただきたいと思います。ご見解を伺います。 ◎保健所長　　予防接種法で規定されている予防接種のように、費用の立替えを不要とするためには、区と医療機関との事前の委託契約が必要となります。お子様への再接種につきましては、ワクチンの種類、それから骨髄移植後の合併症の有無、病状の変化など、医師が適切と判断する時期が異なるために、再接種に要する全ての費用を前もって決定することは難しいと考えます。本助成の対象者と認定された方は、再接種ごとに助成金の申請を行っていただくことも可能ですので、区としては速やかな償還払いに努めてまいります。それでもなお立替えが難しい場合には、ご相談いただくようにお願いいたします。 ◆しば佳代子　　今１人ということで、人数も多くないですので、また償還払いということでもお話しがありました。ありがとうございます。本当は、全部全く立替えのないようなことでお願いをしたいと思います。また、対象者が今回１人ということだったんですけれども、対象者が知らなかったということがないよう周知が必要と考えます。手続について、どのような形で周知をされていますでしょうか。 ◎保健所長　　再接種は、医師の判断で行われるため、事業開始時に板橋区医師会を通じて区内の医療機関へお知らせしました。区民の皆様へは、区のホームページにてお知らせをしているところです。実績が１件であることから、さらなる周知が必要と考えます。３月初めに「子どもの予防接種週間」がございますので、その時期に合わせて再度区内医療機関に周知を行う予定です。 ◆しば佳代子　　前向きな答弁ありがとうございます。　では、次に「ひとりにしない」支援についての項目に入っていきたいと思います。　コロナ禍で外出ができず、特に一人暮らしの方は話し相手がいないため、高齢者は認知症や心の病にかかっている方が増えています。私のところにも多くのご相談が寄せられています。日本の鬱病患者数は、約127万人と増加傾向にあり、自殺の原因としても最も高い割合を占めています。公明党は、これまで鬱病対策を極めて重要な政策課題と位置づけ、有効な治療法の一つである認知行動療法の保険適用などを実現してまいりました。　今年２月には、体制を拡充した公明党鬱対策プロジェクトチームを設立しました。コロナ鬱という言葉が生まれるなど、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う生活の変化によって、心の病を抱える方が増えています。こうした中で、家族や友人などの身近な人が行えるメンタルヘルス・ファーストエイド、ＭＨＦＡという支援に注目が集まっています。ＭＨＦＡは、心の病に対する応急処置や初期対応を意味し、鬱病などの精神疾患を抱える人に対して、専門家ではない身近な人ができる支援プログラムです。　こちらなんですけれども、ＭＨＦＡ、５つの行動で構成されています。「り・は・あ・さ・る」と覚えるんですけれども、りは、最も重要度の高い自殺の意思などを確認するリスク評価に加え、は、責めたり決めつけたりせず、相手の話をしっかり聞く。あ、適切な治療でよくなるなどの情報を与え安心ですね。さ、医療機関への受診を促す。る、軽い運動など、症状を緩和する対処法を示すことなど、専門家の支援につながるための具体的な対応を学ぶことができます。これがＭＨＦＡ、５つの行動になります。専門家ではなくて身近な人が支えていくという形になります。ＭＨＦＡは、2000年にオーストラリアで開発され、日本でも東日本大震災における被災者支援やひきこもり対策など、心の健康に関する様々な場面で活用されています。　そこで伺います。この状況の中で、心の病が心配な方が増えています。ＭＨＦＡが必要と考えます。区のご所見を伺います。

◎保健所長　　メンタルヘルス・ファーストエイドは、精神保健に関する知識や初期対応法の研修プログラムです。自殺対策のゲートキーパー養成研修プログラムにおいても、メンタルヘルス・ファーストエイドの手法が導入されていることから、なるべく多くの人に学んでいただけることが望ましいと考えております。 ◆しば佳代子　　ゲートキーパーの研修の中でもあったということで、ＭＨＦＡは海外では薬剤師が中心に活動を行っています。板橋区でも、コロナ禍で薬剤師の方々が話し相手、相談相手になってると伺いました。そこで、これからも薬剤師の方々にご活躍いただくためにも、大学などで開催されている研修など、薬剤師中心に受講費の支援をお願いしたい。ご見解を伺います。 ◎保健所長　　薬剤師の方々は、薬に関する専門的知識を有し、患者に身近な存在です。薬剤師の方は、精神科治療薬を交付し、服薬指導をする機会も多いと思います。自殺予防対策や心の健康支援のためにも、メンタルヘルスの知識を有していることが望ましいと考えます。全ての薬剤師がメンタルヘルス・ファーストエイドの研修を受ける機会を得るように、薬剤師の養成課程に含められることがいいと考えます。医療従事者が自己研さんのために必要な研修はたくさんありまして、薬剤師のメンタルヘルス・ファーストエイドを受講するための費用の支援は難しいと考えます。 ◆しば佳代子　　なかなか専門家になると厳しい部分があるんですけれども、今いらっしゃる方、現実に行っていらっしゃる方の強化をするというのは必要ではないかと考えます。今後、検討をできればお願いしたいと思います。　最近、著名人が自殺と思われる原因で、相次いで亡くなりました。懸念されるのが、後追い自殺です。インターネットでも死んだら会えますかとの質問を目にしました。影響力のある人の自殺が連鎖することは、古くから知られています。　ゲーテの小説、若きウェルテルの悩みが発表されたとき、自殺した主人公と同じ服装で、同じ手段で自らの命を絶つ若者が相次いだと言います。出版や報道などで、自殺が誘発される現象は、ウェルテル効果と呼ばれています。我が国では、1986年に自殺したアイドルを30人以上の若者が後追いして亡くなりました。新型コロナウイルスの感染拡大により、心身が不安定になりがちです。こうした中で、自殺報道が相次ぐことに強い危機感を覚えます。大切なのは、生きづらさを抱え悩んでいる人の存在に気づき、耳を傾けること。支援の手を差し伸べることではないでしょうか。あなたは１人じゃない、そばにいるよと声をかけ、手を差し伸べる行動が、かけがえのない命を守ることにつながると考えます。　そこで伺います。悩んでいる方へあなたは１人じゃないことの支援、相談する連絡先の周知を強化する必要があると考えます。区のご見解を伺います。 ◎保健所長　　支援相談窓口の連絡先の周知についてです。区では、悩みを持つ方やそのご家族が、悩みを１人で抱え込まずに相談ができる窓口を集約してご案内するためのチラシ、「板橋こころと生活の相談窓口」を作成しております。この「板橋こころと生活の相談窓口」は、区のホームページに掲載しているほか、区施設の窓口ですとか、区内の医療機関、警察などにも置いていただいております。より多くの区民の方に届くように、さらに配置場所を拡大していきたいと考えております。 ◆しば佳代子　　前向きな答弁ありがとうございました。　また、本区では、高齢者電話訪問事業を実施しています。今までの実績がこちらになります。ちょっと見にくいですけれども、小っちゃいですけれども、こちらで見えることは、件数が前年と変わらなくても、ここですね。電話の通話時間が多いということになります。ここで見えてきています。孤立しがちな高齢者の心のケアのため、この事業の大切さが分かります。強化が必要と考えます。区のご見解を伺います。 ◎健康生きがい部長　　高齢者電話訪問事業についてでございます。この事業の周知につきましては、「高齢者・シニア世代生活ガイドブック」や「介護保険のしおり」などに掲載しているほか、民生委員・児童委員の見守り訪問などで対象となる方に直接事業のご案内もさせていただいているところです。今後も様々な機会や媒体で、事業の案内を積極的に行い周知を強化してまいります。併せて、「高齢者見守りキーホルダー」や「ひとりぐらし高齢者見守り対象名簿」の登録を勧奨するなど、高齢者の孤立防止が図られるよう重層的に支援を行ってまいります。 ◆しば佳代子　　自分を気にかけてくれる人がいるというのは、とても心強いと思います。ぜひ引き続き、そして強化をよろしくお願いいたします。　また、港区では、電話番号が不明、電話しても応答がなかったりする高齢者に対しては、相談窓口などを記載した文書を送って対応しています。本区の対応をお聞かせください。 ◎健康生きがい部長　　この高齢者電話訪問事業で、電話がつながらなかった場合は、当日に再度電話を行うとともに、当日つながらなかった場合は、日を改めて電話訪問を行っております。それでも３回電話をしてつながらなかった場合は、緊急連絡先に架電し確認を行っているところでございます。さらに、緊急連絡先にもつながらない場合は、おとしより保健福祉センターから関係支援機関への問合せや地域包括支援センターに直接訪問してもらうなどの対応を行っているところでございます。 ◆しば佳代子　　本区でも丁寧に対応していただいていることを確認させていただきました。今後ともよろしくお願いいたします。　では、次の項目に行きたいと思います。　女性活躍の推進について伺います。　世界経済フォーラムの2019年報告書では、日本の男女格差が153か国中121位と、前年の110位から後退という極めて残念な結果でした。スピード感のある対策が急務になります。女性活躍の拡大は、多様性を容認する社会の一つの指標です。私ども公明党、国会議員・地方議員合わせて女性議員比率３割を超え、女性の声に耳を傾けてまいりました。中には、男性議員には言えないが、女性なら言えるという声も聞いてまいりました。　また、10月９日には、公明党女性委員会が菅首相に対し、真の男女共同参画社会の実現へ、全ての女性が安心して希望を持って生きられる社会を目指してという提言を申し入れました。　この提言１つ目が、男性の家事・育児参加へ。国として全ての男性が育児休業を取れる、取得できるようにすることを目指し、男性の産休創設などを提案しました。菅首相は、公務員に育休を１か月取らせることから始めたいと応じています。２番目に、出産・育児一時金、現在は42万円ですけれども50万円への増額。３、保育士の処遇改善、保育の待機児童の解消などを提案しました。４、現状では、投与に医師の診察などを要する緊急避妊薬について、薬剤師の関与の下で薬局での購入を可能とするよう検討を求めました。５、コロナ禍の影響を踏まえ、女性の減収、失業、ひとり親家庭の貧困、ＤＶなどの対策を最優先で講じるよう求めました。このほか性犯罪、性暴力被害者支援では、全国共通短縮ダイヤル、♯8891の通話料無料化などを要望しています。そして、男女参画の加速へ不妊症や不育症の治療への支援、ＡＹＡ世代のがん患者の支援充実、多胎児・多子世帯の経済的な負担軽減なども訴えました。　そうした中、昨年から区の女性活躍推進計画を兼ねたいたばしアクティブプラン2025の策定が開始され、今年度末完成予定です。昨年の委員会で報告された骨子案では、目指す姿として多様性、性別、年齢、国籍、価値観、ライフスタイルを理解し認め合い、生かし合う豊かな成長社会を追加しています。この考えはもちろん大切ですが、多様性を強調するあまり女性の参画、活躍の視点、重要度が低下するのではないかと心配しています。よって、２週間ほど前、区議会公明党女性議員３名で、総務部長宛てに板橋アクティブプラン2025策定に関する要望書を提出いたしました。要望として、女性参画活躍など女性の視点を引き続き堅持し、成果指標については中小企業、地域社会など、各方面からバランスのよい設定がされることを求めました。　そこで伺います。この要望に対し、区としてどのように受け止めたか。どのような対応を検討しているのか伺います。女性の意見としての要望です。前向きな答弁をお願いいたします。 ◎総務部長　　女性活躍や女性比率の向上を語るときに必ず出てくる考えが、ハーバード大学ビジネススクールのロザベス・モス・カンター教授の「黄金の３割」という考えがございます。組織における女性の数と権力が、ジェンダー意識を規定する大きな要因となるため、女性管理職の数が30％に到達しないと質的変化、例えばジェンダー意識がなくならない。だから、女性の数は増やすべきであるというような考えでございます。　先日、アクティブプラン2025に関しまして、女性視点の堅持と各生活場面における充実した指標設定を求める要望書を頂戴いたしました。議員所属会派の議員10名のうち、くしくも黄金の３割に相当する女性議員３名の連名による要望ということで、文面からも高い使命感に基づく情熱を感じたところでございます。今回2025の目指す姿の新たな柱立てとして多様性を加えていますが、女性活躍は男女平等参画社会実現に向けたイントロダクションであることに変わりはないと考えております。第１番目の柱として際立たせつつ、実現に向けた施策の展開を図っていきたいと考えております。　また、現在の指標は成果指標が９つということで、27の施策数に比べて若干少ないかなと。また、他の自治体に比べても少ないと感じております。また、活動実績に連動した指標も多いため、ご提案の要望趣旨もしっかりと受け止めて、数及び内容ともに充実した指標設定を検討してまいりたいと思います。 ◆しば佳代子　　次に、骨子案には、ダイバーシティ＆インクルージョンの理解促進とあります。女性の視点からの多様性ですが、例えばシングルマザー、老後のお一人様、ダブルケア、孤立、がんなどの病気の治療と子育て、家庭に居場所のない若年女性など、女性のライフスタイルの変化に伴い、抱える悩みも多様化しています。全ての女性が安心して暮らせるようにしていただきたい。　そこで、ダイバーシティ＆インクルージョンについて今までどのように取り組んできたか。そして、どのような効果があったかお示しください。さらに、2025プランで具体的にどのような内容で取り組むのか、お聞かせください。 ◎総務部長　　女性の視点からのＳＤＧｓ、多様性ということについてのご質問でございます。一昨年度から毎年ダイバーシティフェアを区役所１階で開催しておりまして、昨年度は区におけるＳＤＧｓの取組みの紹介やアウェアネス・リボンなどの配布の啓発活動を行っております。また、ワーク・ライフ・バランスなどに取り組む企業の表彰制度であります「いたばしｇｏｏｄ　ｂａｌａｎｃｅ会社賞」では、男女ともに働きやすい職場づくりなどの表彰基準に、「ダイバーシティ＆インクルージョン」の取組みを評価ポイントに加えて実施しているところでございます。　これらの取組みによりまして、ＳＤＧｓの理念とともに多種多様な個性を知り、理解するきっかけの提供とともに、主に働く女性の環境向上に一定の寄与ができたと考えております。アクティブプラン2025では、もちろん女性の視点も含む「ダイバーシティ＆インクルージョンの理解促進を重点項目に加えまして、区職員による出前講座等、地道に効果を上げる取組みを検討していきたいと考えております。 ◆しば佳代子　　今は、女性の視点からのライフスタイルの多様性というふうにお伺いしました。次に、性的マイノリティーの方々の支援、パートナーシップ制度の導入について伺いたいと思います。　平成30年板橋区議会に同性パートナーシップ公的承認に関する陳情が提出され、審議の結果、採択されました。そこで、区のご所見、今後の方向性をお聞かせください。 ◎総務部長　　パートナーシップ制度導入の検討につきましては、これまで陳情や区長への手紙のほか、男女平等参画審議会の答申でも要望が出されておりまして、区におきましても、社会のパラダイムシフトを感じており、導入検討の段階に来ているのではないかと認識しております。アクティブプラン2025の骨子においても、性的マイノリティーの生活上の困難解消を新規の施策として掲げ、パートナーシップ制度の導入検討を重点事項としたところでございます。今後、対象者や内容等、制度の在り方について、区議会にご意見をいただきながら検討を進めるとともに、併せて性的マイノリティーの方に対する差別や偏見の解消にも取り組んでまいりたいと思います。 ◆しば佳代子　　導入の段階に来ているということで答弁いただきました。ありがとうございます。他自治体では、パートナーシップ宣誓制度や専門相談窓口の開設なども進んでいます。これからも女性の視点の政策実現へ注視していきたいと思います。ありがとうございました。　次の項目に行きたいと思います。　プラスチックごみ削減について伺います。　世界に広がる多種多様なプラスチックごみ、自然界では分解されないため、海洋に流出すると長期間にわたりとどまるとされています。この結果、生物の誤食、からまりなどから生態系への影響、人への健康被害などが懸念されます。また、2050年までに海洋プラごみの量が、魚の量を上回るという予測もあります。こうした中、昨年５月に策定された国のプラスチック資源循環戦略では、2035年までに使用済みプラスチックを100％有効活用することなどの目標が設定されました。また、日本は昨年５月にプラスチック資源循環戦略を策定し、30年までに使い捨てプラスチックを累積で25％排出削減、35年までに100％リユース、リサイクルで有効利用する目標を掲げました。本年７月１日からレジ袋の全面有料化が始まり、間もなく４か月、有料化は容器包装リサイクル法省令に基づく措置で、環境省はレジ袋有料化の象徴的な取組みと位置づけ、年末までにレジ袋の辞退率６割を目指すとしています。　そこで伺います。レジ袋有料化の効果について、区のご所見を伺います。 ◎資源環境部長　　よろしくお願いいたします。　レジ袋有料化についての区の所見、見解でございますけれども、今般のレジ袋有料化につきましては、区民の皆さんにとりましても、レジ袋を含めたプラスチックごみの削減を改めて考えていただける格好の機会になっているのではないかというふうに認識しております。また、統計を取っているわけではございませんが、収集現場に携わる職員からは、以前に比べてレジ袋によるごみ出しが減っているように感じられるといった報告なども上がってきております。 ◆しば佳代子　　レジ袋は効果があると実感されているということなんですけれども、私もレジ袋をもらわないようにマイバックを持ち歩いているんですが、これだけでどれだけのごみが減らせているのかなというふうに思っているんですけれども、日本のプラごみ廃棄量、年間で900万トン、レジ袋の割合は、僅か２％。しかし、レジ袋は毎日、国民１人当たり１枚を消費するほど身近なプラスチック製品です。そのレジ袋を有料化することで、ライフスタイルを見直してマイバック持参といった身近な実践を後押しし、プラごみ全体の削減へつなげます。意識づけというふうに感じているんですけれども、では、ごみの出し方について確認をしたいと思います。どのようなルールがありますでしょうか。 ◎資源環境部長　　集積所にごみを出していただくに当たりましては、蓋つきの容器に入れていただくか、あるいは透明、もしくは半透明のごみ袋に入れていただくとともに、そのごみ袋の場合には、その口を必ず結んでいただくようにもお願いしております。また、紙袋だとか段ボールなどのように水にぬれてしまうと破損してしまう素材のものに入れての排出はしないようにもお願いしているところでございます。　なお、レジ袋でごみを出された場合、これにつきましても、通常のごみ袋と同じように収集しているところでございます。 ◆しば佳代子　　マイバックを持ち歩いてレジ袋を辞退しても、結局、ごみを出すときにごみ袋を買わなくてはいけない。これでは、なかなか減らすことができないのではないでしょうか。　埼玉県北本市と吉見町では、環境にやさしい指定レジ袋の普及に取り組み始めました。７月下旬からスーパーなどの店舗で導入してもらい、ごみ出し用に使えるごみ袋として販売しています。このレジ袋は、通常のポリエチレンのレジ袋に比べ二酸化炭素が40％少なく、環境保全につながります。そこで、本区でもこのように積極的な取組みを行うべきと考えます。ご見解を伺います。 ◎資源環境部長　　ご紹介いただきました北本市、吉見町、それから鴻巣市、こちらの２市１町では、一部事務組合を共同で設置しておりまして、その一部事務組合が、ごみ処理施設である埼玉中部環境センターを管理運営しておりますけども、住民がごみを排出するに当たりましては、指定されたごみ袋を用いることとされている、そのように聞いております。　さらに、本年７月の下旬からは、１回当たりのごみの排出量がそれほど多くない単身者の方々などをターゲットにして、スーパーの店舗におきまして、ごみ袋としても排出できるレジ袋の販売が始まったと、そういうふうに伺っております。　一方、レジ袋の有料化を契機といたしまして、スーパーや弁当店などの民間事業者におきましても、バイオマス材料を25％以上使用するなど、環境にやさしいレジ袋を使用している事例を目にする機会も多くなってきております。　区といたしましては、レジ袋を含め廃プラスチックそのものを減らしていくべき立場でございますが、レジ袋によるごみ出しも現にあるという実情も踏まえまして、同じレジ袋を使うのであれば、より環境にやさしい素材を選択していただく。そういった方向に誘導していく方策につきまして、ほかの自治体の取組みなども参考にしながら研究してまいりたいと考えております。 ◆しば佳代子　　研究していただけるということでありがとうございます。企業独自でいろんなスーパーで、そういったレジ袋を使用しいるところがあります。どうせごみ出しのためにそのビニールを買わなくてはいけないので、私はそういったところでは買うように心がけています。ぜひそういう店舗が多くなると、また環境保全につながるのではないかと思いますので、前向きにぜひ研究をしていただければと思います。　東京都は、プラ削減プログラム作戦として2030年を目標に、家庭と大規模オフィスビルから排出される廃プラスチックの焼却量を40％削減することを打ち出しています。また、2050年にはＣＯ２実質ゼロ、海洋プラスチックゼロの持続可能なプラスチック利用を目指しています。これらプラスチックの中で、私たちが手に取らない日がないぐらい日々の生活に欠かせない身近になったペットボトルがあります。一方で、回収された大量のペットボトルはリサイクルに回され、集積所からの輸送や選別機の稼働など、多大な環境への負荷が発生します。　そこで伺います。このペットボトルの発生抑制に対して、区はどのような取組みを行っていますでしょうか、お聞かせください。 ◎資源環境部長　　ペットボトルの発生抑制に対する区の取組みということでございますが、環境省におきましては、海洋プラスチックごみなど地球規模で広がる環境汚染問題の解決に向けまして、個人、企業、団体、行政などのあらゆる主体が、それぞれの立場でできる取組みを行い、プラスチックと賢く付き合っていくという「プラスチック・スマート」キャンペーンを実施しております。板橋区でも、これに呼応いたしまして、町内のプラスチックの使用について見直し、率先した行動をできるところから始めるとともに、区民や事業者に対しましても、意識と行動の変容に向けた啓発活動を行っていくこととしております。例えば、資源環境部の所管施設に置かれている自動販売機では、原則としてペットボトル以外の容器に入った飲料を販売するといった、そういった契約を事業者と締結しております。また、区が主催する会議におきましては、ペットボトル飲料の提供は見合わせ、出席者ご自身にマイボトルの持参をお願いするといったようなことなども実施しております。コロナ禍によりテークアウト容器など、プラスチック製品の使用が増えている側面も見受けられますが、レジ袋の有料化を契機にマイバック持参が広まっているといった、そのような急務を的確に捉えまして、庁内はもとより庁外に対しましても、より積極的に情報を発信していく必要があると認識しております。 ◆しば佳代子　　身近なところから努力をされて、マイボトルの持参ということもお話しがありました。鎌倉市は、ＳＤＧｓの取組みの一環で、県・企業庁と共同で鎌倉駅前にウォーターサーバーを設置しました。これは、県営水道に直結しており、利用者は持参したマイボトルに水を無料でくむことができます。これにより、プラスチックごみとなるペットボトルの削減につなげる狙いがあります。本区も環境の板橋と呼ばれ、ＳＤＧｓにも取り組んでいる自治体として、このウォーターサーバーなど積極的に推進していただくよう要望したいと思います。ご見解をお願いいたします。 ◎資源環境部長　　ウォーターサーバーの導入についてのお尋ねでございます。簡単に給水ができますウォーターサーバーの導入は、マイボトルの普及を後押しすることにもつながるというふうに考えております。既に導入している自治体などもございますので、そういった事例などを参考にいたしまして、区役所本庁舎をはじめとする区の施設への設置を目指して、研究あるいは検討していきたいというふうに考えております。 ◆しば佳代子　　検討していただけるということで、ぜひマイバック、マイボトル持参で環境にやさしい生活にしていきたいと思います。社会に出回るプラスチックを減らすとともに、環境への影響を最小限にすることが大切で、区が率先して実践していただくようお願いをしたいと思います。マイバックとともにマイボトルを持ち歩く、プラスチックに頼り過ぎない、それでいて、豊かな生活をつくっていくことが大切と考えます。　次に、学校教育の現状について伺いたいと思います。　新型コロナウイルスの影響により、夏の甲子園、インターハイなどイベントが中止になりました。それに焦点を合わせて練習などに励んできた生徒は、自分をアピールする場を失い、人生が変わることもあったかもしれません。東京都は、2020年５月25日に緊急事態宣言が解除され、少しずつ日常の学校生活を取り戻してきました。しかし、人が集まる学校の行事はできないことが多いと考えます。学校行事は、感動体験の場、協調性、相手への思いやりなどを学ぶ場として大切なものです。学校行事で子どもを育てるという考えは、日本独特のものと言われています。その日本のよい教育の学校行事が、今回、コロナの影響で実施できないことが懸念されます。　そこで、学校行事の状況をお聞かせください。 ◎教育委員会事務局次長　　学校行事でございますけども、学校では感染症対策とともに、臨時休業に伴う教育課程の変更の影響によりまして、教育活動に様々な対策や制限を加えながら、各学校では学校行事を実施せざるを得ない状況でございます。このような状況の中で、各学校におきましては、学年リレーや表現などの一部の種目を実施するミニ運動会や徒歩で区内を移動するオリエンテーリングなど、各学校の実情に応じて、工夫を凝らして行事の計画、実施をしているところでございます。教育委員会といたしましては、11月１日から貸切りバスによる移動ができるよう、板橋区立幼稚園、小・中学校感染症予防ガイドラインを見直しを図るなど、児童・生徒の思いを大切にしながら、今後も感染症対策を徹底した上で、学校行事が実施できるよう支援してまいりたいと考えてございます。 ◆しば佳代子　　先生方も感染症対策、そして環境の変化など大変かと思いますけれども、小学・中学生活最後の生徒には、よい思い出をぜひつくっていただきたいと思います。さらに、部活動も大切になります。達成感、自己肯定感、仲間との友好な人間関係を育む場としても重要です。そこで、部活動についてどのような状況でしょうか。 ◎教育委員会事務局次長　　部活動ですけれども、部活動につきましては、生徒の体力、技術の向上とともに自主性や自発性を培うなど、教育的意義があるものと考えてございます。教育委員会では、10月１日より部活動の活動時間を平日は１時間程度、土日は３時間程度で終了するよう、板橋区立幼稚園、小・中学校感染症予防ガイドラインを改定をいたしました。各中学校では、本ガイドラインに基づきまして、部活動の内容や方法、大会の企画、運営をすることとしてございますけれども、決して無理をせず、生徒の健康、安全を第一に考え、活動内容や方法を工夫するよう指導しているところでございます。 ◆しば佳代子　　部活の大会なども中止になっていると思います。寂しい思いをしている生徒などへのフォローもお願いをしたいと思います。　読売新聞の調査によると、新型コロナウイルスの影響で受験生の約７割が受験勉強や志望校選びに支障が出ていると。さらに、児童相談所の一時保護所が満員状態との記事も新聞にありました。この中で、子どものメンタルが心配です。どのような対応をされてますでしょうか。 ◎教育委員会事務局次長　　全区立学校におきましては、２学期の開始に当たりまして、全ての児童・生徒にメンタル等の状況に関する緊急アンケート調査を実施いたしました。結果を校内委員会で共有するとともに、個々の状況に応じまして、本人または保護者を交えた面談を実施するなど、一人ひとりに寄り添った対応を進めているところでございます。また、児童・生徒のストレスを解消するために３密を避けながらも、他者との心の触れ合いや体を力いっぱい動かす活動や運動を工夫しながら取り入れてございます。教育委員会といたしましては、今後とも学校が児童・生徒の状況を確実に把握し、生き生きと学校生活が送れる環境が整えられるよう支援してまいりたいと考えてございます。 ◆しば佳代子　　保護者の面談もされてるということで安心しました。子どもたちばかりだけではなくて、いろいろなご家庭の状況、コロナの状況であると思いますので、そこも見据えながら対応をしていただきたいと思います。引き続き学校教育の充実が図られることを期待しております。　それでは、最後の項になります。　高島平グランドデザイン策定について伺います。　今までの歴史というか、どのような方向で進んできたかということでまとめてみました。高島平のまちづくりの未来像について、区は平成27年10月に、高島平地域グランドデザインを策定しました。その出発点として、平成26年４月、区長の肝煎りで検討が開始され、まずは民間企業でのマーケティング調査、分析を行い、９月に高島平地域分析報告書が発表されました。地域特性を把握するための各種評価手法を導入した分析をしているのが特徴でした。その後、11月の中間のまとめを得て翌年27年１月に素案、パブリックコメントアンケート調査、町会、自治会単位での説明会を実施後、高島平一丁目から九丁目の広域の約30年の長期に及ぶ広大な高島平地域グランドデザインが策定されました。

　この計画が発表されたとき、地元の地域住民は、生まれ変わる高島平へ期待に胸を膨らませ、未来を想像しました。しかし、策定以来５年がたちましたが、町も人も施設も年を重ねる中、策定の実現はいまだ見ることができません。平成30年ＵＲ都市機構が、団地再生の方針を公表し、本年は感染症の流行など、状況が大きく変化しています。また、旧高七小を中心とした再整備地区に関して、昨年度からＵＲ都市機構との間で、まちづくりに関する連携に向け協議されていると聞いています。グランドデザインを実現するためには、この状況の変化を踏まえて、的を絞って１つずつ指針や方針を示し、実行しながら進め全体に広げていくことも必要と考えます。　そこで伺います。区は、より場所を絞った個別、具体的なまちづくりの方策・指針を示すことにより、グランドデザインの実現に向けた発端を切るべきと考えます。ご見解を伺います。　もう一つ伺います。現在このような状況の変化や将来予測を含め、グランドデザインに具体的な方向性や方策を与える高島平地域都市再生実施計画が作成されています。この策定状況も併せてお聞かせください。 ◎都市整備部長　　高島平地域グランドデザイン策定以後のお話ということで承ります。　高島平地域グランドデザインは、こちらにもありますように、平成27年度に策定して以降、高島平のまちづくりとしては、社会情勢の変化やこのコロナ禍における住まい方、働き方の変化などを踏まえ、高島平地域が目指すべき将来ビジョンをさらに深く掘り下げ、都市再生の今後の方向性について示す必要があるというふうに考えております。そこで、ご指摘のありました高島平地域都市再生実施計画につきまして、令和元年度より検討を開始しており、コロナ禍で高島平地域の都市再生の先陣を切って推進するための重点地区を設定し、事業の地域全体への波及を狙っております。来年には骨子及び素案をお示しし、令和３年度中の策定を目指しております。 ◆しば佳代子　　グランドデザインの冒頭に、グランドデザインは人々の意識に訴え、共感を呼び行動につなげることを目指すと書かれています。この言葉どおり、区から積極的に地域住民や関係者にアプローチをしていただきたい。見解を伺います。地元の信頼を得るためにも、前向きな答弁をお願いいたします。 ◎都市整備部長　　高島平地域グランドデザインで掲げた都市像を実現していくためには、地域住民等との皆様方との意見の交換が非常に大事で、必要不可欠なものであるというふうに考えております。今回の高島平地域都市再生実施計画の検討におきましても、本年度実施した高島平駅と新高島平駅前での街頭アンケートなどにより、地域住民などの意見聴取を行いつつあるところでございます。今後とも様々な検討の進捗に併せ、説明会をはじめとした様々な手法によって、意見が交換できる場の設定など、積極的に地域住民等へのアプローチを図り、多様なご意見を承りながら実務につなげていく考えでございます。 ◆しば佳代子　　積極的なアプローチということでお伺いをしました。積極的なアプローチを期待するという点で、高島平三丁目の中層分譲団地を対象にしてみたいと思います。高島平三丁目というと、想像するのが旧高七小跡地を含む２ヘクタールの区有地、ＪＡ東京あおば、医師会病院、警察署、消防署、郵便局など、公共公益施設が想像されます。しかし、高島平三丁目の団地も密接に関係をしています。グランドデザインでは、ハード整備の転換時期として、令和８年度から17年度の期間に、将来の在り方検討を踏まえた街区の再構築を行う。分譲団地に関する地元発意のまちづくりを進めるとしています。地元発意ですので、第１には管理組合、自治会で決定した物事を進めていきます。また、分譲団地の地権者の意向調査では、当初は建て替え希望は３割程度と記憶していますが、最近では建て替え希望が増えていると聞いています。分譲団地には、建築基準法による１団地認定がされており、指定エリアごとに100％の同意が取れなければ、この指定の解除ができず、建て替えなどに様々な制約が生じてきます。　そこで伺います。こうした状況の下、この地域の都市再生に対しての見解、さらにその見解はグランドデザイン策定の当初から、どのような変化があったかお聞かせください。そして、今後、建て替えや長寿命化するにしても、この地域に対しハードルは少しでも下げておく必要があります。地元から要望があれば、区も専門家を派遣したり相談への対応、まちづくりに関する国や東京都への要望など、様々な場面を通じて働きかけをお願いします。ご見解を伺います。 ◎都市整備部長　　三丁目分譲団地についてのご質問でございます。　三丁目分譲団地につきましては、先ほどのグランドデザイン構想におきまして、地元発意による将来の在り方検討に併せて街区を再構築し、歩いて暮らすことのできる住環境を整備するという方針を掲げております。この方針を踏まえ、現在、策定中の計画では、地元の高まりつつある機運も踏まえ、三丁目の中層分譲団地を含んだ範囲を選考する重点地区に位置づける予定で考えております。そこで、昨年末、分譲団地の所有者に向けてアンケートを実施し、１団地認定の法規制や権利関係に対する認識を聞いたり、あるいは建て替え等に関する現状の意向などの把握を行ったところでございます。今後とも地元発意のまちづくりへとつながるように、さらなるニーズの把握も含め、分譲団地住民の方々と積極的な意見交換を実施していくとともに、法的な手続の取扱いについては、国や東京都などの関係者に対して機会を捉えて働きかけてまいります。 ◆しば佳代子　　心強い答弁ありがとうございます。まだまだ様々なハードルがありますので、私もそこの住民ではありますけれども、一番よいまちづくり、そして団地の再生に向けて取り組んでいければと思っております。　なかなか話題に上がってこないのが、高島平六丁目について伺いたいと思います。高島平六丁目には、板橋市場トラックターミナルなどがあり、約31.4ヘクタールの広大な面積です。ここは東京北西部に位置し、関越自動車道・東北自動車道方面とのアクセスに優れた地域です。これらは区の施設ではありませんが、板橋区にある広大な施設で、区民に大きく影響するものと考えます。昭和46年10月に開設された板橋市場は、以前から建て替えの話が出ています。高島平六丁目周辺は、グランドデザインでも策定されていますが、トラックターミナルや板橋市場の方々と顔の見える関係を保ちつつ、地元に還元する施設になるようにしていただきたい。その際には、にぎわいのある商業施設や災害時には、区民が避難できる高さのある建物となるようにしていただきたいと思います。区のご見解を伺います。 ◎都市整備部長　　高島平六丁目の施設についてのお問合せでございます。高島平六丁目にある板橋トラックターミナルでは、全体の再開発について令和３年４月から着手するという発表が、令和元年６月になされております。その際には、高島平グランドデザイン構想で、この六丁目に対して掲げられました「新たなにぎわいの創出と防災機能の強化」の実現につながる施設となるよう、区からトラックターミナルのほうに働きかけを行いました。同様に、板橋市場につきましても、動向等の情報を収集し、同じように対応していきたいというふうに考えております。区は、これらの施設と引き続き連携し、災害時には地元住民のためにご協力いただけるよう、良好な関係性の構築に努めてまいりたいと考えております。 ◆しば佳代子　　顔の見える関係を保ちつつというところが、すごく大事だと思います。広大な敷地で遊ばせておくのはもったいない。また、古くなっているのはもったいないというふうに、行くたびに考えます。にぎわいのある商業施設ということで、市場がありますので、ここのものを利用しながら、活用しながら区民の方が、足を運びやすいような施設にする。また、川が近いですので、災害時には垂直避難ができる施設ということになるように期待をしていきたいと思います。　以上で、私の総括質問を終了いたします。女性の視点から様々政策についてお伺いをし、また要望させていただきました。こちらの実現ができるよう期待をしております。大変にありがとうございました。（拍手） ○委員長　　以上で、しば佳代子委員の総括質問は終了いたしました。　これをもちまして、公明党の総括質問を終了いたします。　次に、共産党の総括質問を行います。　初めに、吉田豊明委員、お願いいたします。（拍手） ◆吉田豊明　　日本共産党板橋区議会議員団を代表して、2019年度決算に対する総括質問を行います。　まず、第１にコロナ禍の中で危機にある区内事業者への支援強化を求めて質問をいたします。　新型コロナウイルスは、昨年度末に感染が始まっています。こういったことから、今年度のコロナウイルスの下での経済政策についても質問させていただきたいというふうに思います。消費増税が、昨年10月に強行されました。昨年の10月から12月のＧＤＰは、年率換算でマイナス6.3％を記録しています。さらに、2020年度、新型コロナウイルスが拡大して４月７日緊急事態宣言が発出され、事業者の経営はさらに深刻な状況になりました。東京商工リサーチの調査によれば、2020年１月から８月の休業・廃業・解散の事業者の数は、昨年に比べ23％も増え、８月現在で３万5,800社、2020年12月には５万社を超えるのではないかと危惧をされています。これは、国内企業数の約１％に当たります。これを単純にですけれども、板橋区で換算すると、178社が廃業したということになります。事態は、極めて深刻と言えます。　そこで、まず第１にお聞きしたいのは、区はこうした区内事業者の休業・廃業の状況を把握しているのかどうか、お聞きします。 ◎産業経済部長　　よろしくお願いいたします。　今、委員からご指摘がございました報道等をされた内容を把握しておりますが、それ以上の情報は持ち合わせていないところでございます。 ◆吉田豊明　　これだけ条件が厳しい中で、なぜ把握されようとしないのですか、お答えください。 ◎産業経済部長　　区では、経営相談や産業振興公社の専門家派遣事業、それから午前中も少しお答えしましたけれども、板橋モデルとして、中小企業庁からも高い評価を受けておりますよろず支援拠点として、全国に推奨されている企業活性化センターの経営改善チーム、これが日々、事業者の景況に接しまして相談を受け、支援につなげているところでございます。２月にこの経営改善チームで設置をいたしましたコロナ対策チームが、延べ315社、999件の相談を受けております。やむを得ず廃業を選択する場合でも、適切なアドバイスを行っているところでございます。したがって、つぶさに状況を把握するまでもないと考えているところでございます。 ◆吉田豊明　　東京商工リサーチでは、今後、廃業を考えている企業は8.8％に上がっています。それで、確かに経営改善チーム等で対応されていると思うんですけれども、区内には１万7,000社を超える会社があって、そのうちの8.8％が、この東京商工リサーチのこの数字で言えば、8.8％が休廃業の検討をしているということになっている。こういう中で把握をしていないというのは、私はあり得ないというように思うんです。正確な現状把握を抜きにして、適切な経済対策はできない。私はこう思います。しかも、今年は３年に１度行われてきた製造業の実態調査も行われていません。こういったことを加味すれば、緊急の実態調査がどうしても必要です。緊急に実態調査を求めますが、どうですか。 ◎産業経済部長　　新型コロナの収束が長引いた場合、廃業を検討する可能性のある事業者が増加しているという報道、こちらにつきましては、ご指摘のように区内でも同様な状況にあると想定されます。改めて事業者の皆様に寄り添った適切な相談ができるよう、努めてまいりたいと考えております。　また、これまでも経営相談や企業活性化センターの経営改善チームによります情報把握、産業振興公社の企業サポートコーディネーターの事業を通じました情報収集。それから、今、委員からもご説明がございましたが、東京都信用金庫協会と商工リサーチが実施をしております板橋区の中小企業の景況調査、こういったものも行っておりまして、直ちに実態調査を行う予定はございません。 ◆吉田豊明　　正確な経済対策を行うには、やっぱり実態を知る必要があると思いますので、検討していただきたいというふうに思います。　時間もないので、次に行きます。　申請の相談について質問いたします。　この国の持続化給付金や東京都の感染拡大防止協力金など、申請の相談をこの間、私は多くの事業者から相談に乗ってきました。その中で、申請の要件は満たしているのに、申請の仕方が分からない。ネット環境がなくて申請できない。こうした事業者が多くいるんではないかと心配をしております。そこで、板橋区は、こうした要件を満たしているけれども、申請できない事業者にどのような支援を行っていますか、お答えください。 ◎産業経済部長　　産業振興公社では、今年度５月から国の持続化給付金や東京都の感染拡大防止協力金、８月からは国の家賃支援給付金につきまして、相談窓口の開設及び専門家の派遣によりまして、申請の支援を行っているところでございます。窓口では、パソコンやスマートフォン等を持参された方につきましては、入力のサポートを行い、お持ちでない方につきましては、申請書類を確認をし、国の申請サポートセンターの予約案内なども支援をしているところでございます。また、事業者がパソコン、スマートフォンをお持ちであれば、派遣しました専門家が、事業所でこういったサポートを差し上げているところでございます。 ◆吉田豊明　　こうしたサポートは、大変ありがたいとは思っていますけれども、前提の条件として、パソコンを持っていない事業者は、申請ができないんです。それで、板橋区のこの申請相談会においても、パソコンがない事業者は、申請から排除されている。つまりこういうふうに申請をしなさいということは教えてもらっても、またノートパソコンを持っていけば申請を手伝ってくれるということにはなっているけども、そもそもパソコンの操作もできない、パソコンの所有してない事業者は、どうすればいいんですか。お答えください。 ◎産業経済部長　　確かに、私どもが実施をしてます相談会場というのは、臨時で設置しているものでございますけれども、先ほど申し上げましたように、確かにパソコンをお持ちでない方がいても、私も先ほどご答弁申し上げましたが、今、例えばスマートフォンですとか、そういったものはお持ちになられて事業が実際にやられているのかというふうに思います。今は、スマートフォンも最初はパソコン等という制限もございましたが、スマートフォンからもできるようにということで、国のほうも改善をしているところでございます。　また、今会場が少なくなりましたけれども、当初国のほうが全国にサポートセンターを展開して、板橋区でも１か所、要町のほうにできましたけれども、そういったところをご案内をして、そこですと、国のほうが設置したそれぞれのスタッフがおって、そこからパソコン等を通じて申請ができるというようなものがございますので、これまでもそういったところを実際にご案内をしてきたところでございます。 ◆吉田豊明　　８月31日までは、要町や光が丘でも、国のスタッフがこの申請をサポートしてくれたんですけれども、９月１日からは、東京でたった１か所にされてしまっているんです。新宿１か所。こういうことを考えると、区としても国が東京で１か所行っている、このサポートセンターと同じように、パソコンがなくても、またスマートフォンを持ってなくて、ガラケーしか持ってない、こういう事業者でも申請できるように求めますが、いかがですか。 ◎産業経済部長　　持続化給付金の制度は、あくまで国の責任において行うべきものであり、区といたしましては、これまでと同様、区内事業者への経営相談の一環といたしまして、中小企業診断士がマンツーマンで申請の支援を行ってきたところでございます。先ほど来申し上げているように、実際に専門家の派遣事業ということもやっておりますので、そういった中でおうちのそれぞれの機械、それが果たしてガラケーなのかどうかというところもあろうかと思いますけれども、私どもとすれば、改めてそういった制度を、国がやっている制度を区が代行するということは混乱を招くというふうに考えておりますので、今後もこの方針で支援ということで、区としてやれる立場で実施をしてまいりたいと考えております。 ◆吉田豊明　　要件があるのに申請できない、こういう事業者は私自身も多く見てきたからこそ、このことを訴えさせていただいているんです。国のサポートセンターで行っているので、どういう条件ならできるのか。ちょっと研究していただいて、できるような方向で進めていただきたいというふうに思います。　それでは、次に区は第２号補正予算で、小規模事業者緊急家賃助成を行いました。それで、この家賃助成は様々な支援があったと思うんですけれども、家賃助成を行った理由についてお答えください。 ◎産業経済部長　　緊急事態宣言時には、飲食店等に対します営業時間の短縮の要請が出され、多くの店舗で売上げが落ち込む中、人件費や税金、家賃といった固定費の負担が増大している時期でございました。支援を求める声は高まっておりましたが、国等の施策も打ち出されていなかったことから、家賃に着目した助成を行うことにしたものでございます。 ◆吉田豊明　　この家賃助成を行ったことがまずいと言っているわけではないんです。事業者にとっては、大変ありがたい制度で、９月末ですか申請が終わりましたけれども、多くの事業者が利用されたんだというふうに思うんです。ただ、私が問題としているのは、この負担が大きいというのは、家賃だけではないということで、例えばリース代であったり、人件費もありました。法定福利費などの固定費が大きな負担になっています。そういう点で、この固定費への支援を求めたいんですけれども、一般質問の中で区長は、現時点で新たな固定費への助成は考えていないと答弁をされています。これは、現状では、そういう点での支援は十分だという認識の下の答弁なんでしょうか。 ◎産業経済部長　　国や東京都におきましても、持続化給付金や家賃支援の給付金、感染拡大防止協力金等、各種助成を行ってきているところでございます。また、資金繰りにつきましても、国や東京都が感染症対策融資などのメニューを充実させております。区が独自に実施をいたしました産業融資の利子補給優遇加算措置やただいまご紹介いただきました家賃助成など、研究対策と相まって事業継続及び雇用維持には、一定寄与させてきているものだというように考えているところでございます。 ◆吉田豊明　　町工場の経営者の話では、リース代が非常に重たく経営にのしかかっているという話をよく聞きます。多分部長もそういう話は聞かれていると思うんです。ですので、固定費への支援を改めて求めますが、どうでしょうか。 ◎産業経済部長　　現在、実施をしております緊急経済対策、こちらの進捗状況を見つつ、今後の対応につきましては検討してまいりたいと思っております。 ◆吉田豊明　　固定費への支援が、どういう理由でできないかどうかも分かりますか、答えていただけますか。 ◎産業経済部長　　先ほどご答弁申し上げましたように、様々な事業をやられている方が、いろいろな支援をご希望されていたり、または経済情勢の中で、いろいろなご苦労されてるというところは、私どもも当然、情報として入ってきております。先ほどご答弁申し上げましたように、固定費の中でも一番重たいものが、そういった家賃ということで、そこに着目した制度でございます。いわゆる人件費、これにつきましては、国によります雇用調整の給付金制度があったり、または税金についても、様々な徴収猶予やそういった制度が行われています。その中で、どこに焦点を当てて事業を実施するかということで、固定費の中でも家賃につきましては、なかなかそれをお支払いしないと、テナントを維持していけないと。また、逆にそれがお支払いされませんと、オーナーのほうにも影響が大きいだろうということが、様々な声として聞かれてきたところでございます。そういった点から、固定費の中でも家賃に焦点を当てて、私どもとしては実施をするべきだという判断の下に、今回の家賃助成を実施したというところでございます。 ◆吉田豊明　　先ほど述べたように、多くの事業者が廃業・休業の決断をされています。そして、これからも8.8％という数ですから、板橋区で換算すれば1,500社に当たります。この会社が休業するかもしれないと、廃業するかもしれないという、まさに瀬戸際に立っている状況ですので、この固定費への支援、せめて検討していただきたいと、支援を求めまして次の質問へ移らせていただきます。　次は、項番２の公共工事における適正な工期と下請契約の締結を求めて質問いたします。　まず、工期の適正化を求めて質問いたします。昨年、公共工事については、入札契約適正化法、また公共工事品質管理法など、いわゆる担い手３法と言われる法律が相次いで改正をされています。背景には、現場の技能労働者の高齢化や若年入職者の減少が顕著となって、将来における公共工事の担い手が不足をすることを懸念されるということから、長時間労働の是正などによる働き方改革の推進をしようというものであります。この法改正では、施工に必要な工期の確保を求めておりまして、国土交通大臣の指示文書の中では、工期の設定に当たっては、公共工事に従事するものの休日準備期間、後片づけ期間、降雨、天気が悪いことです。雨が降る降雨日等の作業不能日数等を適切に考慮することと、具体的な条件も列挙されております。　そして、区は工事事業者の週休二日制の確保について、法律の規定に伴う工期の設定は重要と認めている一方で、土曜日も作業をさせてくださいというので、週休１日で工期設定を行っていると、答弁を行っています。　そこで質問いたします。区の公共工事では、労働者の週休二日制を区が考慮しない理由は何ですか、お答えください。 ◎政策経営部長　　よろしくお願いいたします。　適正な工期についてのご質問でございます。　板橋区をはじめ特別区では、公共建築工事の工期設定について、東京都財務局の積算基準に基づき、月曜日から土曜日までの期間を工期として設定しております。現状では、確かに週休二日制を達成できておりませんが、工事内容や施設の運営状況のほか、休日、準備期間、天候等を考慮した適切な工期設定に努めているところでございます。 ◆吉田豊明　　週休２日は国が求めていますけれども、板橋区がこれを実施しない理由は何なのですか。東京都全体でそう決めたということでいいんですか。もう１回。 ◎政策経営部長　　この今回の公共工事品質確保法に基づきます総務大臣、それから国土交通大臣からの通知におきましては、確かに休日、様々な条件の中での休日について考慮すべきということで、その中で週休２日についても、できるだけ考慮すべきということで記載がございます。これにつきましては、できるだけその方向で検討していきたいというふうに思っているところではございますけれども、現在、区が発注する工事につきまして、工事を行う事業者へのヒアリングであったり、それから施設運営をしながら工事を行う場合、そういった場合もありますことから、そういった事情を考慮して、今現在、土曜日も工期に設定される場合があると、そういった状況でございます。 ◆吉田豊明　　施設経営課長は、もっと明確に分かりやすく答弁されてますよ。週休２日になるから、全体工期が延びると。それから、経費の増額にも直接つながるというふうに述べています。やはりこういうことを直接の契機として、板橋区がなかなか週休２日に踏み切れないというふうに思うんです。今、部長の答弁で、週休２日については今後検討していきたいというご答弁をいただきました。それで、この週休２日のほかにも、先ほど私が読み上げた条件の中で考慮してないものというのは、ほかにもありますか。 ◎政策経営部長　　区が発注する公共工事におきましては、特に働き方改革への対応を規定する公共工事品質確保法による品質確保が重要であると認識しております。現状では、この発注工事におきまして、国が求めている具体的条件の中で、週休二日制の導入以外の点につきましては考慮されている状況でございます。 ◆吉田豊明　　そうなんですね。週休２日が、それをどうするかという問題が、今大きな問題になっているし、部長も今後、検討していきたいという答弁だったと思うんですが、やはりこの週休二日制を確保した工期の設定というのは必要だと思うんです。できるだけ早くこれを実施していただきたいんですけれども、どうでしょうか。 ◎政策経営部長　

　区が設定しております工期につきましては、施工企業者へのヒアリング等を含め板橋区の実情に合わせた対応した上で設定をしております。今後も先ほど申し上げましたけれども、施設を閉鎖せずに施設運営をしながら工事を行う場合であったり、施工企業者等へのヒアリングでの意見など、板橋区の実情を踏まえて様々な要件を考慮しつつ、法が求める工期の設定に向けた検討を始めていきたいと考えております。 ◆吉田豊明　　そういうことですので、まず導入できる工事から事業者とも相談していただいて、この週休二日制を導入すること、これをしっかりと検討するという答弁をいただきたいんですけれども、お願いいたします。 ◎政策経営部長　　この品質確保法であったり、それから国土交通大臣の通知等を踏まえて、休日の確保を考慮しなさいと、その他の条件も含めてですけれども、これが先ほど委員がおっしゃったとおり、この工事に関係する労働環境の改善等に資するということは理解しております。先ほども述べましたとおり、板橋区の発注工事に関係する事業者の声であったり、あとそれから東京都全体の様々なこういった業界の意見、それから同じ東京都の中での自治体のそういった動向等も見ながら、法改正が求める工期の設定に向けた努力をしていきたいと思います。 ◆吉田豊明　　検討という言葉はいただけませんか。どうでしょうか。 ◎政策経営部長　　はい、検討していきたいと思います。 ◆吉田豊明　　ありがとうございます。　続いて、今度は適正な下請契約の締結を求めて質問いたします。　国土交通省は、毎年新しい公共工事の設計労務単価を発表しております。ここのところ連続して、この単価は引き上げられておりまして、平均値で言いますと、２万円を超えております。しかし、末端の労働者にこの金額が支払われているわけではないんです。建設労働者の組合の調査によると、１日当たりの平均賃金は常用で１万5,308円、19年の設計労務単価と比較をすると、１日当たり4,084円も低いと、差があるということになっています。公共工事品質確保法では、公共工事に従事する者の賃金や適正な労働時間の確保等、下請業者を含め適正な労働環境の確保を推進することが規定をされています。さらに、運用指針では、発注者は下請業者への賃金の支払いに関し、その実態を把握するよう努めることとなっております。　そこでお聞きいたします。板橋区は、こうした下請で働く労働者の賃金や労働時間などについて、実態について把握はしていますか。 ◎総務部長　　下請事業者の賃金支払い等の状況の実態につきましては、発注者と下請事業者は直接契約関係にないため、区では現在、賃金の支払いに関する等、実態把握はしておりません。 ◆吉田豊明　　先ほども言ったように、公共事業品質確保法では、発注者は板橋区は、下請業者への賃金の支払いに関し、その実態を把握するように努めるということになっていますが、何ら努めていないというふうに理解していいんですか。 ◎総務部長　　現在のところ、そのような状況でございます。 ◆吉田豊明　　これは、国が決めた法律ですよ。これを公然と板橋区が守らないということは、許されないことだと思います。把握するために業者からの聞き取りなどは行っておりますか。 ◎総務部長　　先ほども実態把握等をしておりませんので、下請事業者の聞き取り等も現在はしておりません。 ◆吉田豊明　　努力するように規定をされています。少なくとも努力を開始をしていただきたいんですよ。それで、業者からの聞き取りをできるところから始めていただきたいんですけれども、これについてはどうですか。 ◎総務部長　　国からは、元請事業者宛てに適切な下請契約の締結につきまして通知が出されておりまして、元請事業者はこれを受け、下請事業者と適切な契約を締結していると認識しております。今年に入り委員ご指摘のとおり、法の改正に伴う「発注関係事務の運用に関する指針」が改正されまして、発注者に努力すべき事項が規定されましたけれども、これをもって直ちに発注者であるが、下請事業者に対して聞き取りを行うまでの段階ではないと考えております。 ◆吉田豊明　　全ての事業をやれとはあえて言いません。けれども、業者から聞き取りを１社でも２社でも始めていただきたいという質問なんですけれども、こういったことについても一切認めないというように理解してよろしいですか。 ◎総務部長　　契約関係にない下請事業者に対しましては、直接アプローチする段階ではないとは考えておりますが、元請事業者を通じた取組みに工夫できる余地がないかとも感じております。例えば、下請事業者の賃金把握に関しましては、各事業者間での契約の見積書に労務賃金を内訳明示するなど、発注者からの求めに応じて実態を把握する手法の可能性について、検討したいとは考えております。 ◆吉田豊明　　なかなか事態が進まないというふうに感じていますけれども、この法律は、発注者が下請業者の聞き取りの状況を調べる必要があるというふうになっています。そういう点では、私が求めているのと区の認識とは、相当ギャップがあるとは思うんですけれども、この下請業者の把握に向けて、何かほかにこういうことを取り組んでいきたいとか、積極的な答弁はないでしょうか。 ◎総務部長　　直接下請事業者に対するアプローチの段階じゃないと考えておりますけれども、例えばの例示で今お話ししましたそれ以外の方法で、そういった把握ができるような方法がないかどうかの可能性について検討したいと考えます。 ◆吉田豊明　　半歩ぐらいの前進かなというふうに思いますけれども、このなぜ賃金の支払いの把握が必要かというと、魅力あるその建設現場の環境を整備することが、適正な工賃、適正な休日が守られてこそ、これが整備されるんだと。現状では、最初に述べたように、設計労務単価の４分の３しか支払われていません。休日については、先ほど見たように、板橋区では週休２日というのは守られていない。これでは、この建設現場に若者や女性が入ってくるということが、増やしていくことができないじゃないですか。板橋区から見れば、区内の建設産業を下火にしてしまったら、これからの公共事業にという点では、板橋区はしっぺ返しをくらうということになるんです。板橋区の建設業者を衰退させないためにも、自治体で地元の建設産業を守ろうと公契約条例の制定が進んでいます。東京の自治体では、2019年度の現在、東京都内では特別区で３区、そして東京都内では３市、全国では23の自治体が公契約条例を制定をしております。何としても先ほどのなかなか進まない事態を進めていくためにも、この公契約条例の制定を求めますが、どうでしょうか。 ◎総務部長　　先ほど議員にご紹介いただきました公共工事品質確保法の改正を受けまして、本年１月、「発注関係事務の運用に関する指針」の改正があり、下請事業者を含めた公共工事の従事する者の賃金の把握等につきまして、発注者に対する努力する旨の規定がされたことは十分承知しております。こうした国の動きに併せまして、今後関連した法令の整備等が想定されるため、当面は状況を見極めることとしたいと思います。 ◆吉田豊明　　将来的に言うと、先ほども言ったように、板橋区の建設産業の盛んになっていくか衰退していくかにかかっていると思うんです。そういう点を総合的に勘案されて、公契約条例の制定を改めて求めて、次の質問に行きたいというふうに思います。　次は、アスベストから区民の命と健康を守ることを求めて質問いたします。　昨年、大気汚染防止法が改正をされました。アスベスト飛散防止が強化をされています。これは、改正前であっても危険なレベル１やレベル２に関しては、調査と報告が義務づけられています。　そこで、まず公共施設のアスベスト飛散防止についてお聞きをいたします。2016年区立金沢小学校の増改築工事では、４月16日の工事説明会で、アスベスト飛散に対して保護者から不安と疑念が出されました。そして、アスベスト飛散事故が絶対に起こらないよう要望書が教育長に提出をされております。要望書に添付された専門家による報告書で、３階職員更衣室の天井にアスベスト下地吸引吹きつけ塗材について、アスベスト含有か否含有かが示されていないということが指摘をされました。８月には、さらに保護者は要望書を提出をしております。これは、私の机上配付の資料に載せさせていただきました。　それで、経緯を説明いたしますと、専門家がこうした箇所の指摘をした後、区発注のアスベスト調査が行われています。１回目、２回目の調査では、天井材が調査されてはいますが、コンクリート下地吸音吹きつけ材までは調査されておりません。３回目の調査で、３階の男子更衣室天井から吸音吹きつけ塗材に2.5％のクリソタイルが含有していることが判明をしています。区はアスベスト調査の結果についてを発表しました。ここで、この吸引吹きつけ塗材について、アスベスト含有は確認され、その部分のみレベル１の疑いが出ましたとしています。　８月に出されました保護者の要望書について、改めて確認のためにお聞きをいたします。建材のアスベスト含有調査が、最初の説明会から３度も繰り返され、男子更衣室天井、「吸音吹きつけ塗材」が、調査から見逃されてしまった理由についてお答えください。 ◎政策経営部長　　まず、最初の工事説明会でございますけれども、こちらは工事全般の説明を行ったところでございます。そして、そのアスベストの調査を行うタイミングにつきましては、「撤去工事の直前実施」を原則としておりますが、建築工事と設備工事が別々の契約となっていましたため、契約ごとに調査を実施いたしました。１回目は、建築工事の調査、それから２回目は設備工事の調査を行ったところです。さらに、保護者の方からのご要望を受け、より丁寧な対応を行う必要があると判断し、３回目の調査を実施したところでございます。この３回目の箇所でございますけれども、当初、撤去工事の対象ではなくアスベスト調査の対象としていた場所ではございませんでした。そして、この３回目の調査により、施工範囲を広げて調査をしたことにより、初めてアスベストの含有があると判明したため、より安全な工法により撤去工事を実施する方針に変更したところでございます。したがいまして、この「吸音吹きつけ塗材」が、当初の調査から見逃されていたと、そういう認識ではないところでございます。 ◆吉田豊明　　板橋区のアスベストの調査は、工事に伴ってその直前にアスベスト調査を行うということだとすると、ちょっと質問にはないんで申し訳ないんですけれども、説明会で、住民への説明会や保護者への説明会で、アスベストの問題は説明できないんじゃないんですか。今ちょっと分かんないなと思ったんで、もし答えていただければお答えお願いします。 ◎政策経営部長　　もともとこのアスベストの調査を行うその対象の工事ですけれども、大きな部材を動かすような、そういった比較的大きな工事の場合には、その直前に実施をするというような流れになってございます。したがいまして、その最初の工事説明会のときには、そういった比較的大きな工事については、建築工事と設備工事について、それぞれ１回ずつ行うということで予定していたところでございます。　３回目のその調査、結果的に調査を行ったその部分でございますけれども、こちらについては、そうした大きな部材を動かすような、扱うような、そういった工事では予定はしてございませんでしたので、もともとはこちらのほうは結果的には調査を実施して、アスベストが発見され、それに応じた工法を行ったところでございますけれども、もともとはこちらのほうにつきましては、アスベストが含まれているというふうにみなして、それに伴った飛散防止の対策を取った適切な工法で行う予定でいたところでございます。 ◆吉田豊明　　この金沢小の件に関しては、保護者から様々な要望や意見が出されて、区もそれに一応３回の調査を行ったということもあり、応えていただいたというふうに思うんです。けれども、これから多くの公共事業、公共施設が改修や解体の時期を迎えようとしています。区民や子どもたちに健康被害が起こらないように、解体や改修に当たっては、アスベストの徹底的な調査が求められているというふうに思います。そして、2005年には大阪府立金岡高校では、大規模改修工事の施工中において、校舎ひさしの軒裏に吹きつけられていたアスベストを飛散させるという事故も発生をしています。学校の建設当時の図面上では、その当該箇所には吹きつけアスベスト材は使用していないということになっていたことから、教育長や請負業者、それから工事管理者ともに天井ボードを撤去する際に、アスベストがあることに気がつかず約３週間、アスベストが外部に露出し飛散するという事態も起こっています。こうした当初図面にはないけれども、実際はアスベストが使われている。こうしたところを見逃さないのが重要で、この金岡高校に関しては、これが見逃されていたと、こういうのは現状ではないでしょうか。そういう点で、今後の公共施設のアスベスト飛散防止対策をどう進めようとしているのかお答えください。 ◎政策経営部長　　現在、区では独自の「アスベストガイドライン」を策定し、複数の法規に則した統一的な方針により調査を実施し、的確かつ安全にアスベスト撤去に関わる工事を進めております。今年６月には、大気汚染防止法の一部が改正されており、今後は施行令が公表される見込みでありますため、逐次対応できるよう「アスベストガイドライン」や「アスベスト特記仕様書」を改訂して、施設の状況に応じて工事の施工方法を選択し、的確に対応していきたいと考えております。 ◆吉田豊明　　それが区としての答弁だと思います。けれども、実際はアスベストの調査で調査漏れがあったり、それから除去漏れがあったり、これが現実であるということは、この大気汚染防止法の答申を行った小委員会でも、石綿飛散防止小委員会においても、この調査漏れの件が大きな問題だというふうに議論されています。そういう点で、部長はすらすらっと述べたんだけれども、現実はそんなにすらすら行かないんじゃないかと、そういう点で区として二重、三重にも及ぶチェックが必要だと思いますが、もう少し気の入った答弁をいただければと思います。 ◎政策経営部長　　今のご指摘も踏まえまして、しっかりとこのガイドラインに乗って、その抜けや漏れのないように適切に進めていきたいと思います。 ◆吉田豊明　　気が入ってないというふうに受け取れたかもしれませんけれども、現状にしっかりとこれを守っていくという答弁が欲しかったものですから、２回目の答弁をいただきました。　そして、続いて大山のクロスポイントの解体工事でのアスベスト対策を含めて、区の姿勢をお伺いしたいというふうに思います。　10月17日には、東京新聞で、この大山のクロスポイント周辺の再開発工事に伴う解体工事のアスベストの飛散の記事といいますか、アスベストの記事が大きく載っておりました。31棟の大規模な解体工事のため、区民からはアスベストの飛散を不安視する声が上がっています。しかも、商店街の利用者や通行人が多くいるため不安が広がるのは、当然のことだと思います。　７月21日の住民説明会では、説明が点々と変わるなど、説明が不十分であったこと。その後、調査結果が明らかになり、31棟全てでアスベストが使われていたことが明らかになりました。クロスポイントでは、その後、遅れに遅れ今週からアスベストの除去作業が始められようとしていると聞いております。　そこで質問いたします。まず、先ほど公共施設についてお聞きしました。その公共施設と民間の施設でアスベスト対策で違いがあるのかどうか、まず認識をお聞きいたします。 ◎資源環境部長　　よろしくお願いいたします。　先般改正されました大気汚染防止法はもとより、板橋区が平成19年に制定いたしました「板橋区における建築物等の解体等工事に伴うアスベスト等飛散防止対策とその周知にかかる指針」も含めまして、関係する法令などにおきましては、公共施設であろうと民間施設であろうと、その区別に関係なく適用されるものでございまして、内容についても相違はないものと認識しております。板橋区では、こういった関係法令や指針に基づきまして、公共施設と民間施設のいずれの工事につきましても、区民と工事従事者の安心・安全のために今後とも引き続き適切な指導を行ってまいりたいと考えております。 ◆吉田豊明　　先ほども部長の答弁の中にもありました区はアスベスト飛散防止対策と周知に関わる指針というのを制定をしております。この指針では、発注者は建築物の解体工事を行うときは、アスベストの使用状況の調査と飛散防止対策の徹底を図らなければならないと定められています。指針を実効性あるものにすることが、やはり課題であるというふうに思います。　また、区の指針の第５条の第３項では、区長が調査が不十分であると認めるときには、再度調査を指示するとされておりますが、ここでもこの十分か不十分かを判断するという点でも、区の専門的な知識が必要になってきます。　そこでお伺いいたします。指針の実効性の確保に当たり、専門的調査が必要になると思います。区では、専門的な調査が現在、可能かどうかお答えください。 ◎資源環境部長　　区の指針の第５条におきましては、発注者等の責務といたしまして、建築物等の解体等工事を行う場合には、関係法令等を遵守し、アスベストの使用状況の調査と飛散防止対策の徹底を図らなければならないとされてございます。　また、大気汚染防止法第18条の15におきましては、解体等工事の受注者の責務として、アスベストを含む特定工事に該当するか否かの調査を行い、発注者に調査結果について報告する義務が課されているところでございます。アスベスト含有する工事であるかどうかの専門的調査は、こういったことが区で行われるのでなく、法令上などにおきましても、工事の当事者たる発注者と受注者の双方に生じる責務として、実施されるべきものだというふうに理解しております。これら法令等の趣旨からすると、区は専門的調査を実施すべきものではございませんけれども、区では発注者等が行った調査の適切性については、厚生労働省の「石綿飛散漏洩防止対策徹底マニュアル」等に照らし合わせまして、確認しているところでございます。 ◆吉田豊明　　この指針の中では、区長は調査が不十分であると認めるときは、再度の調査を指示するとされていますが、こう判断するには、専門的な調査が必要かと思うんですけれども、この指針を担保するには、専門性を持った第三者、区ができないのであるならば、第三者がアスベスト調査をする必要があるのではないかと考えますが、お答えください。 ◎資源環境部長　　現在のところ、区が独自でそういった専門的な調査をする能力というんでしょうか、そういったものは有してございませんけれども、仮にそういった専門的調査が必要であるという事例に直面した場合には、これについてはどういった方法が可能かというのは検討してまいりたいと考えております。 ◆吉田豊明　　すみません。ちょっと最後のところが聞こえなかったので、もう一度はっきりお願いします。 ◎資源環境部長　　現在のところ、そういった能力、専門的な調査を区が独自に行う能力は有しておりませんが、今後、そういった調査が必要になる場合に直面した場合は、区としてもどういった方法で対応すべきかということは、検討していかなければならないと考えております。 ◆吉田豊明　　大山のクロスポイントでの解体工事では、住民からもアスベストの調査漏れの疑問などが出されています。区は住民の不安に応える必要があると思います。区が専門的調査ができていない以上、第三者による専門的な調査が必要であるというふうに思うんです。そして、今後の課題というふうに部長は述べましたけれども、この指針の実効性を確保するためには、条例の制定が必要であると私は思うんです。区は、区で専門的な調査ができない。それをどうカバーして、この指針を実効性あるものにするのか。そういう点では、こうした場合どうするかというのを明記したアスベスト飛散防止条例とか、そういう名前になるかと思うんですけれども、これを制定する必要があると考えますが、どうですか。 ◎資源環境部長　　条例化の必要性の有無ということでございますけれども、その前に先ほどの答弁をちょっと補足させていただきたいと思うんですけども、アスベスト調査は区で専門的な調査ができないという前提に立つとした場合、アスベスト調査自体は関係法令上、工事発注者等に調査の責務が生じるものでございまして、発注者等がアスベストの存否について、あるかないかについて、専門調査会社等に依頼するなどして実施すべきだというふうに考えております。区では、この調査結果が適正か否かを審査し、不十分であると判断する場合には、追加調査を行うよう指導し、その後の除去工事が関係法令等に照らし問題なく確実に施工されるように図っていくというふうな考えでおります。　続きまして、条例化のお尋ねでございますが、区の指針につきましては、建築物等の解体等工事に伴うアスベストの飛散防止対策を図るとともに、近隣住民の皆さんの不安を解消するため、近隣への事前周知を推進することを主な目的としてございます。また、来年４月には、改正大気汚染防止法が施行され、これまで対象外でありました成形板も対象となり、都道府県などへの事前調査結果の報告が義務づけされるなど、規制が一段と強化されてまいります。これらを踏まえますとともに、他の自治体の条例化の動向なども注視しながら、万全なアスベスト対策と近隣の不安解消に向けて、より適切で実効性のある方策について研究してまいりたいと考えております。 ◆吉田豊明　　区内には、レベル１、レベル２が使われているであろう建物が１万7,200棟あると言われています。また、レベル３まで入れると11万を超える建物がレベル３まで扱っているということが分かっています。それで、これらの建物が、これから2028年に向かって、解体のピークになるんです。そのときに、板橋区が様々な場合、どう対応するのかというのは、この条例をつくって定めておく必要があるのではないですか。改めてご答弁をお願いします。 ◎資源環境部長　　現在、23区の中でも２区ほど条例を制定しているところがあるようなんですが、条例化するに当たっては、いろいろな課題もございます。関係法令、特に大気汚染防止法が改正されて、来年４月から施行されるという状況でもございますので、今後、このアスベストをめぐる動向がどのように推移するかも踏まえながら、条例化の必要性については改めて検討していきたいというふうに考えています。 ◆吉田豊明　　ぜひ研究ではなくて検討していただきたいんです。やはり今回の問題にしても、そういう何というのか、解体工事でのアスベストの飛散を不安視する住民がたくさんいるということの反映だと思うんです。これが解体のピークを迎えようとしているんです。ですから、他区の状況も含めて、条例の制定に向けて検討すると明言をしていただきたいんですけれども、どうでしょうか。 ◎資源環境部長　　検討できるような状況になりましたら、検討させていただきたいというふうに考えております。 ○委員長　

　吉田委員の総括質問の途中でありますが、議事運営の都合上、暫時休憩いたします。　なお、委員会の再開時刻は午後３時40分といたします。休憩時刻　午後３時０９分再開時刻　午後３時４０分 ○委員長　　休憩前に引き続き、決算調査特別委員会を再開いたします。　それでは、吉田委員の総括質問を続けます。　吉田委員、お願いいたします。 ◆吉田豊明　　質問を続けます。　次に、区内農地の保全と農業支援についてお伺いをいたします。　板橋区の農地は、減少し続けています。1992年、60ヘクタールあった農地が、昨年度2019年には何と21ヘクタールまで、約３分の１に減ってしまっています。また、生産緑地法では生産緑地の指定の期間は30年、最初の指定から数えますと2022年には30年を迎えようとしています。　この30年を過ぎると、生産緑地の指定が解除されるということになります。それで、法改正を行いましてこの生産緑地を10年延長できるように、可能になるような法改正が行われています。　お聞きをいたします。　この生産緑地の今後10年の延長、この申請の進捗状況はどうなっているのか、お答えください。 ◎都市整備部長　　生産緑地のうち、新しく制度としてできました特定生産緑地についてお答えいたします。　特定生産緑地といいますのは、今、委員がお話しされましたとおり生産緑地の指定告示から30年を迎える前に申請をすることにより、買取り申出ができる期限を10年延長する制度ということで、実質的には生産緑地の期限を延ばすものというふうに捉えているところでございます。　区全体の生産緑地地区は、65地区、約9.61ヘクタール、10ヘクタール程度でございますけれども、生産緑地の指定告示から30年を迎えるもの、平成４年あるいは平成５年に指定した生産緑地地区は約８ヘクタール、54地区でございますけれども、先ほど申し上げました10ヘクタールのうちの８割、約8.02ヘクタールということになります。　このうち、初年度になりますが令和元年に当該生産緑地に係る農地等の利害関係人の同意が得られた28件、約3.49ヘクタールを特定生産緑地として指定いたしました。また、令和２年度、今年度につきましては現在手続中ですけれども12件、約1.56ヘクタールを特定生産緑地に指定する予定でございます。この昨年度と今年度の数字を合わせると約５ヘクタールになりますが、これが先ほど申し上げました平成４年、５年に指定した８ヘクタールのうちの５ヘクタール、そういうことが今年度末には特定生産緑地となるという予定でおります。　残る約３ヘクタールにつきましては、令和３年以降の指定に向けて、農地等利害関係人の意向を確認してまいる予定でございます。 ◆吉田豊明　　令和で言うと、４年と５年に指定された生産緑地の期限としては2022年と2023年までには、これは都市計画審議会の議決が必要になってきますので、期限とすると2022年、2023年までということになると思うんです。　それで、この生産緑地の指定解除で、まず数の点から言うと54地区のうち40地区ですか、５ヘクタールが、８ヘクタールのうち５ヘクタールが延長の申請を行っているということなんですけれども、ここで14の地区が残されているということになります。　それで、この生産緑地の指定解除で区内農地が減少するということが懸念されています。「板橋区緑の保全方針」という計画がありますけれども、この中では「農のみどりの保全重点地区」というのに指定された地区が４地区ありまして、徳丸七丁目、大門、赤塚五丁目、成増四丁目の４地区が指定をされています。まず、この４地区に指定をした理由についてお答えください。 ◎土木部長　　緑の保全方針では、産業振興としての営農支援、それからまちづくりとしての生産緑地・都市計画公園などの制度の適用、区民農園としての土地貸借など、営農の状況や農地の規模、周辺環境に応じた様々なプログラムを提案いたしまして、農地全般の保全対策に取り組むこととしております。　農地が農地として維持されるためには、耕作が不可欠になります。農地には、水田ですとか野菜あるいは果樹、花、いろいろございますけれども、特に野菜ですとか果樹については、夏場１か月ほど放置したりいたしますともう農地としてのていをなさないような状況がございます。　先ほど申し上げましたような取組みが功を奏せず、区が土地を取得せざるを得なくなったような場合でございますけれども、基本的には都市公園や緑地などの用途に転用せざるを得ません。そうした中でも板橋の歴史文化を伝える農的風景を維持していくとなれば、それ以外の周辺の農地でありますとか、屋敷林あるいは樹林などが一体となった環境条件と保全のための補助金制度などが適用できる規模が前提となりますので、緑の保全方針では条件を備えたこの４地区を農のみどり保全重点地区として選定したものでございます。 ◆吉田豊明　　今の答弁で、条件を整備をしているということで、この条件に多少外れても農地として整備をしていくというふうに私は聞きました。　それで、この全ての農地を念頭において解釈を含めて、自治体が生産緑地のまま行政が借り受けることが法律の改正によってできるようになりました。でありますので、貸借も含めて保全する計画策定を求めますがいかがでしょうか。 ◎土木部長　　お話、ご質問にありましたとおり、平成30年９月施行の改正「都市農地貸借円滑化法」では生産緑地の貸借に関する制限緩和などが行われまして、農地の貸借が行いやすくなりました。土地所有者以外の者が生産緑地の耕作に従事することが可能となったことは、正しく運用さえすれば農地の保全を支える一つの重要なツールになるものではないかと考えております。　これらの改正内容は、営農している農地の耕作を支えるものでございまして、板橋区緑の保全方針の示す内容と同一線上にありまして矛盾するものではございませんが、産業振興事業計画ですとか農地等の利用の最適化の推進に関する指針などで、新たな展開があれば必要に応じて時点修正など必要な見直しを行っていきたいと考えております。 ◆吉田豊明　　よろしくお願いいたします。　この項目の最後に、板橋区の農業支援の大きな柱の２つとして、肥料への支援と農機具の購入をする際の支援があると認識していますが、緊急財政対策で来年度予算が一律10％減という中で、この２つの助成の金額が減らされるのではないかというふうに危惧をしていますが、現在、板橋区では認定農業者制度をつくって農家への支援を強めていることから、この予算を削減すると水を差すということにもなりかねません。肥料に対する助成、または農機具の購入の助成を減額すべきではないと考えますが、いかがでしょうか。 ◎産業経済部長　　来年度の予算につきましては、現在、編成中でございます。農地面積に応じまして、変動する肥料の助成もございますが、農業者への支援につきましては最大限の努力を図ってまいりたいと考えております。 ◆吉田豊明　　続きまして、区職員の働き方の改善を求めて質問をいたします。　人事院は、昨年、超過勤務の上限等に関する措置についてという文書を発出しております。超過勤務の上限について、原則として１か月45時間、１年360時間を上限としております。　超過勤務が360時間を超える職員を20人以下にすることが区の目標になっていますが、昨年の数は71名と目標から程遠い数字になっています。超過勤務360時間を超える職員数71名という数字を、区はどのように認識されていますか。 ◎総務部長　　超過勤務360時間を超える職員数は、令和元年度は71名、その前の平成30年度が67名でございます。ただし、オリンピック・パラリンピック準備と児童相談所への派遣職員を除いた場合は、それぞれそれでも同数の58名となっているなど、ここ数年横ばい状態が続いております。ワークライフバランスの実現や健康管理の観点から改善すべき課題であると考えております。 ◆吉田豊明　　この改善されるべき課題ということで、この超過勤務、具体的にはこの改善に向けてはどのようなことを行おうと、また行っているのかについてお答えください。 ◎総務部長　　改善の取組みとしましては、従来から超過勤務を行う場合午後４時までに事前申請をすることの徹底ですとか、水曜日の定時退庁の徹底、さらには職員に対して所属長によるタイムマネジメントを意識した業務遂行の指導を実施しているところでございます。　また、今年５月には「板橋区働き方改革基本方針」を策定しまして、「形式的会議の見直し」ですとか「スケジュール共有による業務の可視化」など、先行した取組みを開始しておりまして、働き方改革、業務改善による超過勤務の縮減に取り組んでいる状況でございます。 ◆吉田豊明　　様々な対策を行っていると言っているんですが、実際は減っていないというのが現実なんです。部長がお答えだったように、ここのところ横ばいが続いています。　目標は20名ですから、70名という数字はあまりにもかけ離れていると思います。その点で言うと、対策に問題があるんじゃないかというふうに思っております。この対策についても検討していただきたいなというふうに思います。　続きまして、他律的業務の比率の高い部署、他律的部署と約させていただいてよろしいですか、この他律的部署、他律的業務部署についてお聞きをいたします。　先ほど、ご紹介いたしました人事院の措置文書では、他律的業務の比重の高い部署に勤務する職員に対しては年間360時間の残業を超えて720時間までの超過勤務を認めています。区は、71人のこの360時間を超えた71人の部署は全て他律的業務の比重の高い職場なのかどうか、お聞きをいたします。 ◎総務部長　　令和元年度から、超過勤務命令の上限時間の設定における他律的業務の比重が高い部署としまして、総務部人事課、子ども家庭部保育サービス課、教育委員会指導室の３つの部署を指定しております。　超過勤務360時間を超える職員71名中、他律的業務の比重が高い部署として指定しました３つの部署の所属職員は20名、指定部署以外の職員は51名となります。 ◆吉田豊明　　この３つの部署が、この他律的業務の比重の高い部署として認定をしたというお話でした。　それで、少なくともこの３部署以外の改善が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎総務部長　　超過勤務を命じることができる時間数は、原則的な職場は年360時間、他律的な業務の比重の高いが職場は年720時間でありまして、また特例業務に従事する場合にはこの上限を超えることができるとしております。　特例業務は、一定期間において業務量が著しく増加し、いかなる対処をしても月45時間を超える業務などでありますけれども、所属長は必要最低限を命じるとともに職員の健康の確保に最大限配慮しなければならないものであるとされております。　したがいまして、認定した３つの部署も含めましてトータルに全ての部署の超過勤務の縮減に向けて様々な方策を講じて取り組んでいくものと認識して、取り組んでいるところでございます。 ◆吉田豊明　　３つの職場と同様に、勤務時間を減らす努力をしていくというお話でした。　それで、この他律的業務の比重の高い部署と認定をした理由、この３部署のどの仕事が他律的業務になっているのかその理由と、この認定をした時期についてお答えください。 ◎総務部長　　他律的業務の比重が高い部署と認定した理由と、時期についてのご質問でございますけれども、平成31年４月１日の条例施行から超過勤務の上限設定の運用を開始しておりまして、過去数年の状況から抽出した所属とのヒアリングを実施の上で、令和元年５月29日に他律的業務の比重が高い、先ほどお話しした３つの部署を指定しております。　総務部人事課と、教育委員会指導室につきましては、人事管理業務特有の給与などの定例処理、採用、退職、人事異動などの人事管理業務、突発的な人事的問題や制度改正などから他律的業務の高い職場と認定しております。また、子ども家庭部保育サービス課につきましては、私立認可保育園、認証保育所の増加による運営指導などが通年にわたるほか、区立保育園も含めたイレギュラーな対応が多いことを考慮して認定したところでございます。　この制度は、毎年度、状況を確認の上、指定することとしておりまして、この３つの部署は令和２年度につきましても継続して指定をしているところではございます。 ◆吉田豊明　　そのことを資料要求で出して、資料として頂きました。　それで、総務部人事課や教育委員会指導室はある程度理解はできるんですけれども、子ども家庭部保育サービス課の理由なんですが、この区立保育園も含めたイレギュラーな対応が多いということが理由になっています。　今も答弁をいただいたんですけれども、このイレギュラーなことというのはどこでも起こり得ることです。でありますから、この子ども家庭部保育サービス課が他律的業務の比重の高い部署に認定されたというのは、慢性的にその職場が、慢性的に過重労働がずっと行われてきた、超過勤務となっている職場を他律的業務と認定をして容認をするになった、こうも考えられるんですけれども、その理由についてこの保育サービス課については、他律的業務の比重が高いとは到底思えない。　それで、この人事院の措置自体、この他律的業務の比重の高い職場というのは国家公務員で申し訳ないんですけれども、例えば国会の対策であったり予算の審議であったり、国際的な交渉事であったり、そういうところとして例示をされているんです。そういう点からすると保育サービス課が他律的業務の比重の高い部署とは、到底、考えられないんですけれども、この保育サービス課についてもう一度答弁をお願いいたします。 ◎総務部長　　先ほど、国家公務員の場合国会対策という事例をお話しいただきました。　保育サービス課につきましては、保育園の運営に関する保護者の方々からの苦情ですとか申入れというのが非常に多いということで、そういった形でイレギュラーな対応をしているということで他律的業務のほうの認定の一つの要因として位置づけているところでございます。 ◆吉田豊明　　保護者からのいろんな苦情対策、時間が取られることもあるとは思うんですが、これは常にそれが出るというわけではありませんよ。イレギュラーで起こるから大変なんだけれども、日常的な業務が保護者からのクレームというのは当てはまらないというように思うんです。　結局、先ほども述べましたように保育職場が慢性的な超過勤務になっている、これを他律的業務職場と認定をして規制をかけます、これが狙いだと思います。これでは対策にはならないということを指摘したいと思います。人を増やす対策こそが重要だということを述べたいと思います。　次に、病気休暇と病気休職についてお伺いをいたします。　病気休暇とは、同一の疾病で年90日まで取得が可能ですが、それを超えると分限の病気休職とされます。2019年度、病気休暇は138人、病気休職は48人です。　それで、この中で精神疾患、メンタルの点での病気でそれぞれ申請をした人数の数を教えてください。 ◎総務部長　　令和元年度におきます病気休暇を取得した138名中、約３分の１の47名が、また分限処分である病気休職となった48名のうち４分の３に当たる36名が精神疾患によるものでございます。 ◆吉田豊明　　区として、原因や要因については把握はされておりますか。 ◎総務部長　　病気休暇や病気休職の手続におきまして、医師の診断書を徴しておりますけれども、病気休職につきましては職員の承諾を得て、人事課が主治医と直接やり取りを行い、原因や病状を把握しております。　また、病気休職まで至らない病気休暇の段階におきましても、所属長や職員健康相談の場などにおいて把握に努めているところでございます。 ◆吉田豊明　　その背景には、年次休暇も取れないほど忙しいその区の職員の勤務の状況があるというふうに思います。　第４期の板橋区特定事業主行動計画の概要が発表されましたが、この中でのアンケートでも、なぜ年次休暇を取らないのかという質問に対して、多忙だから申請できないというのが１位なんです。この働き方こそ改革をしていく必要があると思います。　そして、続いてお聞きしたいんですけれども、精神疾患での休職、休暇が多いのも有休も取れないほど過重労働になっていることが影響しているのではないかと、私、今述べましたけれども、その辺の見解をお聞かせください。 ◎総務部長　　多忙であるということが精神疾患への影響、全くないとまでは言えませんが病気休暇、病気休職の要因は様々であるというふうに認識しているところでございます。

◆吉田豊明　　直接的なあれではなくても、背景として休めない職場の状況があるんだと私は思います。　それで、この次に残業の時間の把握の問題についてお聞きをしたいというふうに思います。　本庁舎では、出退勤はできているが残業も含めて実際の勤務時間については把握はできていないと私は認識していますが、実際はどうなんでしょうか。 ◎総務部長　　出退勤につきましては、ＩＣカードで機器にピッとかざして記録されまして、超過勤務の申請は庶務事務システムにおいて職員が超過勤務命令に基づき入力申請をしております。事前の申請と相違が生じた場合には、確定時間を申し出る実施申請の手続の段階におきまして時間を修正し、所属長の承認を得るということになっております。　また、勤務以外で庁舎内にとどまることもありますので、所属長はシステム申請に限定せず現状の確認や職場ミーティングなどの場を活用して把握することになっております。 ◆吉田豊明　　つまり、ＩＣカードでは出退勤、つまり区役所にいつ来ていつ帰ったというのは正確には分かるんだけれども、何時から何時まで働いて、それが残業として働いているのかというのはやっぱり把握できていないというふうに思うんです。　それで、板橋区はこのシステムを変更しようということで検討していると聞いていますが、新システムでは申告外の残業も把握できるようにすべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ◎総務部長　　現在、運用していますシステムでは、確かにＩＣカードにより記録された退庁時間と超過勤務の申請時間との乖離につきまして、所属長のパソコンの承認画面で突合して確認することができない状況となっております。　新システムは、令和３年10月からの運用開始を予定しておりまして、今月から事業者と機能要件の検討を開始したところでございます。　新システムでは、退庁時間と超過勤務時間の申請に一定の乖離がある場合や、超過勤務申請自体がされていない場合に所属長が確認できる機能を構築する予定としております。なお、正規の勤務時間終了後に私用で庁舎にとどまる場合のシステム上の取扱いについても併せて検討していきたいと考えております。 ◆吉田豊明　　実際の残業時間が、給料でも報酬として支給されるように、やはり求めておきたいというふうに思います。　そして、最後になりますけれども、緊急財政対策が発表されまして、ここで人件費の問題で時間外勤務手当を過去１年間の時間外実績の例年は90％なんだけれども、これを80％を上限とするというふうになっています。実際の残業時間も把握できないという中で、例年の90％から上限を80％に引き上げるというのは、まさにとんでもないことだと思うんですが、お聞きしたいのは残業代の未払いが心配だというふうに思います。　残業代の未払いが、今でもまだ数多く見られると指摘をされる中でこの拡大につながらないといえるのかどうか、お答えください。 ◎総務部長　　働き方改革の取組みを踏まえまして、時間外勤務の縮減を実施するため、各課の時間外勤務手当予算は過去１年間の時間外勤務実績に対して、例年の90％から80％を上限に予算要求することに変更しております。　緊急財政対策方針を抱えている現状から、これまで以上に各所属において業務の効率的な執行等に取り組みますが、それでも予算に不足が生じる場合におきましては補正予算等での措置になると考えております。 ◆吉田豊明　　この90％から80％になることでも、適切に残業代は支払われると、このことは部長として約束できるというふうに言えるんでしょうか。 ◎総務部長　　適切な勤務に対しましては、適切な対価ということで業務を執行していきたいと考えております。 ◆吉田豊明　　適切な対価が支払われるように求めたいと思います。　そして、長時間勤務の問題、そして長期休業者の問題、その中で精神疾患の占める方の比率が高い問題、残業代不払いの拡大の問題、これらを見てきました。これらを通じて、やはり人を増やしていく、各職場で人を増やしていく政策の切替えが必要だというふうに思いますが、ご答弁お願いをいたします。 ◎総務部長　　働き方改革の推進によりまして、超過勤務の縮減を実現するとともに、精神疾患となる職員をなくすために予防、早期発見・早期対応、復職支援など、職員のメンタルヘルス対策の充実を図っていくことが重要であると考えております。　精神神経系の疾病による休職者を少なくするためにも、職員の能力を最大限に発揮できる職場環境の整備を重視しながら、新たな行政需要への対応など業務変化に対応できる人員配置に、引き続き、努めていきたいと考えております。 ◆吉田豊明　　人の配置を増やしていくこと、それがやはり必要だというふうに思うんです。　平成12年というから、ちょうど2000年ですね、そのときには区の職員定数は4,529名、現在はまさに1,000名減っているという状況になっています。では、業務のほうはどうかと言えば、より複雑になって業務量が増えています。その結果、過重労働は減らすことができず、職員の精神疾患も減っていないと考えます。やはり定数の増数を強く求めて、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○委員長　　以上で、吉田豊明委員の総括質問は終了いたしました。　次に、小林おとみ委員の総括質問に入りますが、本日は５時前後までの質疑を行い、残る持ち時間の質疑は総括質問３日目に行います。なお、本日は質問の区切りのよい項目１の2019年度決算から見る区民の暮らしについての質問までを予定しておりますので、その質問が終わるまで委員会を継続いたしますので、あらかじめご了承願います。　それでは、小林おとみ委員、お願いいたします。 ◆小林おとみ　　よろしくお願いいたします。（拍手）　日本共産党の２番手として質問させていただきます。　まず、今日は2019年度決算と区民の暮らしというところで質問させていただきたいと思っております。　2019年度は、いろいろ経済状態の悪化なども心配されながら、10月には消費税の増税も行われるという中での１年間でした。この１年間で区政がどれほど区民の暮らしを支えることができたかということが問われているんではないかと私は思っております。　そういう点で、まず初めに2019年度決算における納税義務者の状態について伺いたいと思っています。　区民税を納める納税義務者は何人増えたか、そして納税義務者全体のうち、課税標準額200万円以下という人が何％ぐらいいたか、300万円以下が何％だったか、そして増えた納税義務者のうちの同じように200万円以下、300万円以下の人が何％ぐらいだったのかというのをお聞きしたいと思います。 ◎総務部長　　総務省の「令和元年度市町村税課税状況等の調」によりますと、令和元年度の増税義務者数は29万6,924人でありまして、平成30年度と比べて5,454人増加しております。また、納税義務者29万6,924人のうち、課税標準額200万円以下の方は17万6,835人で、全体の59.6％を占めており、300万円以下の方では22万9,088人で全体の77.2％を占めております。　また、増加した納税義務者5,454人のうち課税標準額200万円以下の方は1,773人で増加者の32.5％、300万円以下で見ますと3,431人で増加者の62.9％を占めている状況でございます。 ◆小林おとみ　　今、お話しいただいたように全体で300万円以下の方、課税標準額で300万円以下の方が77.2％と、それで増えた方々の中でも62.9％は300万円以下だという状況だということでございます。　背景に何があるのかということを考えたいと思うんですけれども、今、非正規労働者が今2,200万人と言われております。全労働者の４割と言われています。パートやアルバイトの人も増えておりますし、65歳以上の高齢者の割合も高まっているというふうに聞いております。300万円以下、77.2％という背景にはこういう実態が広がっているということをよく見ておく必要があるというふうに思います。　その上でお聞きしたいと思いますが、こうした非正規とか不安定な雇用が増えていくということが雇用の改善と言えるのかどうか、コロナの下で非正規労働者の失業が増大しておりますが、来年度予算に向けても税収見込みに大きな影響が出てくるんではないかというふうに考えますけれども、この雇用の不安定化、この問題について区の見解をお聞きしたいと思います。 ◎総務部長　　本年８月分の労働力調査の結果では、非正規労働者を含む就業者数は前年同月比1.1％減と、今年４月以降、５か月連続の減少となっております。また、本年８月分の毎月勤労統計調査の結果速報からは、新型コロナウイルスの影響から企業活動が停滞し、名目賃金を示す現金給与総額は前年同月比1.3％減と、同じく５か月連続で低下しております。　賃金や労働状況の厳しさは、令和２年中の所得に応じて課税される令和３年度の税収にも直接的に影響しますので、昨日もお話ししましたが、特別区民税によりましては約23億円の減収見込みであり、大幅な減収となる見通しであります。今後とも、新型コロナウイルス感染症拡大の状況や社会経済の動向を注意深く見守っていく必要があると考えております。 ◆小林おとみ　　不安定な雇用が増大していくということで、安定した税収にはつながらないと、今のお話ですとコロナ禍の下での来年度の話でしたが、昨年から既にもうこの決算でも分かりますように、こういう不安定雇用が増える中で税収の不安定化が生まれていたというふうに思うんです。　しかし、2019年度区長は、私たち一般質問でも何度か経済状況についての認識をお聞きしましたけれども、その中では雇用や所得の環境については改善が続いていて景気は回復基調が続くんだと、こういうふうに繰り返しておりました。雇用の改善という評価は、この点では2019年度の決算としては、この雇用の改善という評価は改めるべきではないかと思いますがいかがでしょうか。 ◎政策経営部長　　よろしくお願いいたします。　雇用改善の評価についてでございます。　平成31年度、この当初予算の基本的な考え方における財政見通しにつきましては、国の景気動向について内閣府の月例経済報告などを参考に、雇用所得環境の改善が続くと記載したものでございます。月例経済報告では、昨年４月以降、本年２月までは「雇用情勢が改善している」とされ、確かに同年３月には「改善してきたが感染症の影響が見られる」と変更されているところではございます。　この令和元年度決算におきましては、ほとんど１年間、ほぼ１年間雇用情勢が改善しているという月例経済報告があるということから、雇用環境、これについては修正する必要はないのではないかというふうに考えます。 ◆小林おとみ　　月例経済報告だけを当てにしていると、やっぱり実態を見誤りますよということを言いたいと思いますが、今、全体として経営所得のところで、雇用の不安定化が広がっているという問題を先ほどお話ししましたが、サラリーマンのところでもこの間、本当に大変なことになっております。　手取りは、この20年近く減り続けているという指摘があります。働き方改革と言いますけれども、これで残業代が減って７万円も減ったという人もいて、ローン返済ができなくなったという事態も生まれております。特に、子どものいる世帯などでは社会保険料の上昇がすごいです。　この扶養控除が縮小されましたので、この間、今度の決算で共産党で資料を取りましたけれども、それを見ますと、例えば夫が34歳で給与年収が300万の人、妻が32歳、子ども２人、小学校２年生と年中さんというような４人世帯で見ますと、所得税で平成22年には１万3,700円だったのが、令和元年度は７万9,200円へと跳ね上がっております。保険料も、平成22年には年間で17万3,711年、これが令和元年度は31万7,931円、倍に跳ね上がっているわけです。　こうしたことが、サラリーマンの手取りの減少につながっているというような中で、ＮＨＫの「クローズアップ現代」などでも、基本給では足りないと言う人が６割もいるということを報じております。低所得者が40万人にも上っているというんです、増えているという中で実際には雇用統計でしたか、先ほどの国の数字だけでは見えない雇用の流動化、そして正規で働いているサラリーマンのところにも大変な雇用の不安というのかな、そういうのが広がっているんだということをしっかり見ておく必要があると思っているんです。　この辺では、改めてもう一回お聞きしますけれども、政府の統計だけに頼っていないで実際には様々なものを検討しながら区政のかじ取りをしていくということが必要ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎政策経営部長　　予算の基本的な考え方における財政見通し、こちらを検討するに当たりましては、国の景気動向、または東京都の景気動向、それから区の景気動向、こういったものも併せながら総合的に記載しているところでございます。　今、委員のほうからご指摘にありました区の経済状況、こういったことも今後、さらにしっかりと踏まえた上でこういった見通しのほうの記載のほうを検討していきたいというふうに思います。 ◆小林おとみ　　それで、区内の中小業者の景況のほうの話になりますけれども、2019年度区内の事業者の景況はどうだったのか、そして10月の消費税の増税はどのように影響があったのかということをお聞きしたいと思います。 ◎産業経済部長　　区では、東京都信用金庫協会が実施をしております従業員規模９名以下の企業、約9,000社を対象にした都内の中小企業景況調査結果、これをベースに東京商工リサーチが分析、作成しております資料として板橋区中小企業の景況、こういったものを活用しております。　板橋区の景況でございますけれども、消費税増税の影響に新型コロナウイルス拡大による社会・経済への打撃の影響が業況の悪化に追い打ちをかけているという状況にあります。業種別に見ますと、収益、売上げにつきましては建設業ではやや増加幅が縮小するにとどまっておりますが、製造業、サービス業、小売業ではやや減少幅が拡大したというのが、平成29年度の最終的な区内の景況ということで、分析結果が出ているところでございます。　また、資金繰りにつきましては、サービス業でやや窮屈感が緩和したものの小売業や建設業ではやや窮屈感が強まったと、こういった分析もされているところでございます。 ◆小林おとみ　　景況調査では、小売業、サービス業、一貫して、景況調査は皆さん配られるので見ると思いますけれども、時期時期でやや上向いたとかやや厳しいとかいろいろ書いてありますけれども、実は私はちょっとパワーポイントにしませんでしたが、この平成25年から令和元年まで見ますとマイナスというのを拾うと全部マイナスなんです、結局。　ちょっと上がった下がったはあるけれども、でも全部マイナス、基本的には製造業、小売業、サービス業、基本的にはマイナスの中の話、建設業だけが少しいい感じというところが実際のところですから、実際の景況調査の結果を見ればマイナスの中で右往左往しているというのが実態です。その下で、そういうのが去年の2019年の実態だったということを、私は言っておきたいと思うんです。でも、その期間、政府は戦後最長の景気拡大が続いていると言ってきたんです。戦後最長の景気拡大が続いていると言ってきたんです。　そして、ところが今年の７月30日に内閣府の景気動向指数研究会というところが報告を発表しました。結構、衝撃的な発表でしたが、言っていたのは2018年10月には景気の暫定的な山をそこに設定するのが妥当だ、つまりそこで2018年10月以降は景気の山が終わって景気が下に向かって行ったということを、この報告書が言っていたわけです。　特に、私この報告書で思いますのは、全体として景気変動の方向性がつかみにくい状況が１年近く続いていたと、景気の基調的な動きが捉えにくくなっているとも述べていまして、私、現物を見ますとやはり政府のこの経済対策が実体経済を全く反映していないということがここにも出ているんじゃないかと思うんです。実際、株価のつり上げをして、そして異次元金融緩和だ、マイナス金利だとかいって、結局は金を持っている株をやるところ、富裕層、そういうところにはお金はどんどん流れるけれども、そこにしかたまらないという状況になっている、そういう経済政策の中で国民のほうは実質賃金は下がる、そして消費は低迷するという事態がずっと続いていて、それが2019年の実態だったわけです。　そこにコロナですから、コロナの話はその後の話なんです。だから、こういうような景気実態がある中で、所得が改善したわけでもない、雇用が改善したわけでもないという中で消費税の10％が行われてきたわけですから、この税率引上げというのは大変な、区民に対する影響を与えたはずなんです。与えているんです、実際に。　それに対して、区としてはどんなことが、どんなふうに考えてこれに対する対策を講じたのかということは、ちゃんと聞いておきたいと思うんです。 ◎政策経営部長　　消費税率10％への引上げに当たりまして、国の対策に基づいて低所得者及び子育て世帯に限定したプレミアム付き商品券事業、それから未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時特別給付金、そして低所得者の介護保険料の軽減強化事業、加えまして区内の景気の下支えを目的として、区独自の板橋区共通プレミアム商品券の発行事業、これらを実施したものでございます。 ◆小林おとみ　　基本的には国がやっていたもので、区としてはプレミアム商品券というぐらいのことで、これは、プレミアム商品券は後で述べますが、要するに区民生活が悪化していく中で2019年度の区の決算は55億の黒字です。執行残になったものもたくさんあります。契約差金が13億円も生まれました。最終補正で、これを積み上げました。　年度当初の副区長の依命通達などによって、年度途中でもこうしたものが行われたわけですけれども、もう少し、今お話ししたような、さっきお話があった介護保険料の軽減も、それからその前におっしゃったことも国の施策ですから、区としてできるものがあったはずなんです。そういう区民生活を支えるための施策ができたのではないかというふうに考えるんですけれども、活用できたお金があったんではないかと思うんですけれども、どうでしょうか。 ◎政策経営部長　　今、おっしゃったとおり最終補正のときにはそういったものもございました。ただ、消費税率の引上げ対策につきましては、令和元年度の当初予算及び補正予算を通じて予算措置を行っており、区としては十分に対応してきたのではないかというふうに考えております。　なお、契約差金につきましては、施設の維持の補修経費の緊急的に経費の必要が生じた場合などには活用しているところでございます。 ◆小林おとみ　　それは当然のことだと思いますが、産業経済費の話に行きます。　先ほど、プレミアム商品券の話がありましたので、これを発行してようやく批判の多い0.6、0.7％という産業経済費が2019年度決算では1.0％にようやく達したという状況ですけれども、消費喚起策とかあるいは中小業者への支援策とか、今、政策経営部長が消費税対策は十分だったとおっしゃったけれども、実際には景気悪化の中で苦しんでいたことは間違いありませんから、もっと支援策があったんではないかと思いますけれどもどうでしょうか。 ◎産業経済部長　　消費税率の引上げに際してということで、国では先ほど来もお話が出ておりますけれども、軽減税率の導入をはじめとして非課税者や子育て世帯のプレミアム付き商品券の発行ですとか、幼児教育・保育の無償化、キャッシュレス決済端末への助成のほか、増税前から耐久消費財へのポイント付与や住宅ローン減税の拡充など、景気の落ち込み防止策を展開してきたと思います。　そうした中、板橋区でも税制支援や金融支援などを受けられる生産性向上のための先端設備導入計画の認定を48件、投資への助成といたしまして20社の助成を実施したほか、キャッシュレス決済推進の啓発ですとか、区独自のプレミアム付き商品券11億円分の発行を行うなど、区内事業者への支援策や区民への消費喚起対策を実施してきたところでございます。　こうした施策は、区内事業者への支援として、一定、十分に機能してきたものと考えているところでございます。

◆小林おとみ　　十分に機能していたと……。　軽減税率もやった、キャッシュレスもやったというお話なんですけれども、軽減税率は結局はその他にかかるお金がかかりますから物価は上がりましたし、キャッシュレスと言ってももう年金暮らしのお年寄りにはほとんど影響がなかったし、本当に大事なところに手が届いたかと言えば大問題だったと私は思っております。　プレミアム商品券も、消費喚起というんですけれども、実際によく聞いてみると事業者のお店の方々は手続も大変だけれども、お客さんが喜んでくれるからというふうにおっしゃいますよ、だから大体が生活費に消えているというか、だから生活の下支えにはなっているけれども、消費喚起というか、景気の刺激とかそういうものとはちょっと話が違うんじゃないかなといつも思っています。プレミアム商品券そのものは、私は大事だと思っていますけれども、それがそういう役割を果たすのかというとちょっとそこは疑問だなと思っているんです、下支えにはなっていると思うんです。　だけど、結局、中小業者とか商店、お店を支援するとなったらば、商品券だけでは支援にならない、直接的なしっかりした支援がなければ本当の支援にはならないんじゃないかということを強く思っておりまして、これはそういうふうに言うだけで終わりたいと思いますが、そこは言っておきたいと思います。　それから、先に行きますが、2019年度はいたばしNo.１実現プラン2021の初年度でした。私たちはその中で、2021では公共施設の縮小統廃合計画がこの計画の中に盛り込まれたこと、そしてあと、区立保育園の民営化とか特別養護老人ホームの民営化、福祉園の民営化、昨日も今日も議論になりましたけれども、そういうことが検討されていった計画だったと思うんです。区民サービスが後退したのではないか、させるものだったのではないかと思いますけれども、ご見解をお聞きしたいと思います。 ◎政策経営部長　　NO.１プラン2021、こちらは経営革新計画に基づきまして、令和元年度は地域センターの在り方や使用料・手数料の検討を行ったほか、区立保育園等の民営化の検討などを行ってきました。　地域センターにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、予定どおりのスタートは切れておりませんが、地域にある身近で頼れる存在として区民の相談機能等の強化等を図ったところでございます。　また、保育園や福祉園等の民営化につきましては、区民サービスの維持、向上に配慮しながら検討を進めておりまして、今後も民間の優れたノウハウを活用しながら持続可能な区政経営の実現を目指していきたいと考えております。 ◆小林おとみ　　公共施設の縮小の計画とか、あるいはこのいこいの家の用途の変更というか廃止とか、それから今おっしゃった福祉園などの民営化、保育園もそうですけれども、コロナの中で公的な役割というものが改めて光が当たってくる中で、今までやってきたこうしたやり方、なるべく民間に流していって行政は場の提供だけで済ませていくというような方向は、やはりこれから転換する必要があると思っていますが、とにかくその公共施設の縮小計画とかそれからこうした民営化などについては区民の中には大きな批判の声がありますから、この声にしっかり耳を傾けていただきたいということを強く言っておきたいと思います。　もう一つ、最後になりますが区民の区政への参加について、パブリックコメントをやったりとか、あるいは説明会をやったりとかということをやってきましたけれども、そうしたものが本当に区民の声が届くものになっていたのかどうか、その点について区の意見を聞いておきたいと思います。 ◎政策経営部長　　区では、区民参加推進規定に基づきまして、多様な方法による区民参加の機会の提供に努めております。パブリックコメント制度におきまして広く区民の意見を募集しているほか、附属機関等におきましては公募区民委員を登用したり、地域住民の声を直接伺う機会として住民説明会を設けたりしております。　いずれの方法におきましても、より多くの意見が寄せられるよう募集期間や周知など、実施方法等の運用改善を適宜図りながら、それらの意見を考慮して意思決定を行っていきたいと考えております。 ◆小林おとみ　　パブリックコメントにつきましては、2019年度には９件行われました。　実際、結果を見ますと、人数では１桁台が３件、２桁台前半が４件、ゼロ件もあります。東京都の案件は人数が分からないというふうになっています。　国や東京都の募集期間は30日以上というふうになっていますけれども、区は17日前後です、平均しますと。昨年、38日取ったパブリックコメントがあるんです、これが緑の計画です。これは38人から意見提出があって、最も高くなっています。やっぱり十分な時間を取るということが大事だというふうに思うんです。　その点での改善を求めたいのと、それから意見を出しても一方的な区の見解が示されておしまいという仕組みになっているので、もう出すこと自体に区民の意思が向かないというか、そういうのがあると思うんです。　ですから、パブリックコメントは板橋区の区民参加規程の大事な柱になっていますから、この募集期間を十分に取ること、国や東京都並みに30日ぐらいは平均して取ること、それから一方的な見解だけではなくやはり説明会をやるとか、何か質問をされた方とのやり取りができるような仕組みです、そうしたものをぜひ検討していただきたいと思うんですけれども、ちょっとこれは追加の質問になりますけれども、ぜひいかがでしょうか、パブリックコメントの改善です。 ◎政策経営部長　　今、いただきましたご意見を踏まえまして、より多くの区民の皆様からのご意見をいただいて、適切に区政に反映していきたいというふうに思います。募集期間の適切な設定など、全体のその計画またはいろんな事業のスケジュール感とも関係してきますけれども、最初の段階からそうした期間の適切な設定等について検討していきたいというふうに考えております。 ◆小林おとみ　　2019年度の決算について、結果を見ますと先ほどお話したように基金残高812億円、過去最高です。前年度末691億円でしたから、120億円積み上げました。義務教育準備費には46億円、住宅基金に24億円、減災基金に12億円、公共施設に20億円、東上線立体化の基金に新設して45億円などです。　景況は一貫してマイナスで、消費税が増税されてさらに年金の給付は削減され、国保料の値上げもあり、後期高齢者の医療では軽減特例措置も廃止をされ、生活保護の生活扶助費まで引き下げられて、それで債権処理も強化されてという中で、そういう中で、それで年度末にはコロナが襲いかかるという中で、区民の暮らしやなりわいに大きな影響が出ている中で、区財政は健全で過去最高の基金というような決算です。　私は、来年度に向けて緊縮財政だとこういうふうに区は言っているんですけれども、コロナの台風からただ身を隠して守るというような対策、そういう対策ではなくて区民生活に必要なことというのが何かと、社会活動が全部止まるようなこんな異常な事態がこの間続いたわけですから、区民生活の維持のために必要なことは何でもやるという、そういう大きな最大限出すというような姿勢の転換が必要だと思っています。　こういうときこそ、財政の透明化も必要です。コロナ対策では補正予算を積み上げてやってきましたけれども、しかしこれから３年は経済の復興にかかるだろうとか、ワクチンが出たら５年かかるだろうとか言われている中では、財政の透明化のためにも、私は今こそコロナの対策特別会計などをつくって、入りと出がよく分かるようにする、こんなことも提案したいと思うんです。　積極的に区民のための仕事をやる、東上線の特別会計をつくるぐらいならば、コロナ問題でしっかり特別会計をつくって区民の暮らしを守るために全力を挙げるという姿勢も示していただきたいということを最後に申し上げまして、今日の１問目の質問は終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手）　──────────────────────────────────────── ○委員長　　小林おとみ委員の総括質問の途中でありますが、これをもちまして本日の委員会を終了いたします。　なお、次の委員会は明日10月23日午前10時から開会いたしますので、よろしくお願いいたします。　どうもお疲れさまでした。...

tokyolog - 東京都市区町村議会議事録検索

板橋区議会 2020-10-22 令和2年10月22日決算調査特別委員会−10月22日-01号

板橋区議会 2020-10-22
令和2年10月22日決算調査特別委員会−10月22日-01号