板橋区議会 > 2020-10-13 >
令和2年第3回定例会-10月13日-03号

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  1. 板橋区議会 2020-10-13
    令和2年第3回定例会-10月13日-03号


    取得元: 板橋区議会公式サイト
    最終取得日: 2023-03-26
    令和2年第3回定例会-10月13日-03号令和2年第3回定例会  令和2年第3回東京都板橋区議会定例会本会議第3日議事日程                         令和2年10月13日(火曜日) 〔企画総務委員会報告〕  日程第 1 議案第 67号 令和2年度東京都板橋区一般会計補正予算(第5号)  〃 第 2 〃 第 68号 令和2年度東京都板橋区国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)  〃 第 3 〃 第 69号 令和2年度東京都板橋区介護保険事業特別会計補正予算(第1号)  〃 第 4 〃 第 70号 職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例  〃 第 5 〃 第 76号 土地の交換について  〃 第 6 陳情第 34号 日本政府に対して、国連の「沖縄県民は先住民族」勧告の撤回を求める意見書の採択を求める陳情                                   (継続審査分)  〃 第 7 〃 第 46号 「公共施設の配置検討(エリアマネジメント)」についての陳情(前野ホールの件)                                   (継続審査分)  〃 第 8 〃 第105号 対外的情報省を設立し、アメリカの占領政策の残滓である、東京都下米軍横田基地の全面返還の意見書を国に提出する事に関する陳情  〃 第 9 〃 第106号 固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続について意見書の提出に関する陳情  〃 第10 〃 第112号 公選法の戸別訪問禁止規定等の撤廃を求める意見書の提出を求める陳情  〃 第11 総合的な行政計画、財政、契約及び防災等の区政に関する調査の件 〔区民環境委員会報告〕  日程第12 議案第 71号 東京都板橋区手数料条例の一部を改正する条例
     〃 第13 陳情第  5号 清水町集会所の廃止延期に関する陳情  (継続審査分)  〃 第14 〃 第 47号 「公共施設の配置検討(エリアマネジメント)」についての陳情(集会・環境施設の件)                                   (継続審査分)                 第1項 エコポリスセンター現地存続の件  〃 第15 〃 第 98号 アスベスト被害防止対策を板橋区としてできることからすみやかに取組むことを求める陳情(補助金制度の件)                                   (継続審査分)  〃 第16 地域自治の振興、産業の振興及び環境保全等の区政に関する調査の件 〔健康福祉委員会報告〕  日程第17 陳情第 10号 板橋区において税金の有効活用となる受動喫煙防止策を講じることを求める陳情(受動喫煙防止策の件)                                   (継続審査分)                 第1項 禁煙外来治療費助成の件  〃 第18 〃 第 14号 高齢者の補聴器購入費用の補助制度を求める陳情                                   (継続審査分)  〃 第19 〃 第 48号 「公共施設の配置検討(エリアマネジメント)」についての陳情(前野いこいの家の件)                                   (継続審査分)  〃 第20 〃 第 55号 板橋区立障がい者総合福祉センター(仮称)の設置を求める陳情                                   (継続審査分)  〃 第21 〃 第 92号 介護予防スペース使用に関する陳情   (継続審査分)  〃 第22 〃 第100号 「都立病院・保健医療公社病院の地方独立行政法人化の中止を求める意見書」を東京都に提出する陳情                                   (継続審査分)  〃 第23 〃 第104号 新型コロナウイルス感染症から区民生活をまもり、安心・安全に生活ができるようにするための陳情                                   (継続審査分)  〃 第24 〃 第107号 区立福祉園の民営化に関する考え方に関する陳情  〃 第25 〃 第108号 新型コロナ対応にかかわる保健所・医療機関の機能充実についての陳情  〃 第26 〃 第109号 指定難病の対象疾患拡大の検討対象となることを求める陳情  〃 第27 〃 第110号 介護保険料を引き上げないことを求める陳情  〃 第28 〃 第113号 「舟渡いこいの家利活用(中間案)」についての陳情  〃 第29 高齢福祉、保健衛生及び社会福祉等の区政に関する調査の件 〔都市建設委員会報告〕  日程第30 議案第 72号 東京都板橋区立住宅条例を廃止する条例  〃 第31 〃 第 73号 東京都板橋区立高齢者住宅条例の一部を改正する条例  〃 第32 議案第 74号 東京都板橋区立公園条例の一部を改正する条例  〃 第33 〃 第 75号 自転車等の駐車場の整備及び放置の防止に関する条例の一部を改正する条例  〃 第34 〃 第 77号 東京都板橋区都市づくり推進条例  〃 第35 陳情第 44号 大山駅西地区周辺のまちづくりに関する陳情                                   (継続審査分)                 第3項 商店街とクロスポイント地区との連携の件                 第5項 地域コミュニティ活性化施設整備の件                 第6項 都への地元要望働きかけの件  〃 第36 都市計画及び都市基盤整備等の区政に関する調査の件 〔文教児童委員会報告〕  日程第37 陳情第 61号 医療的ケア児の保育及び教育体制の整備に関する陳情                                   (継続審査分)  〃 第38 〃 第 83号 あいキッズ事業者再選定の改善を求める陳情                                   (継続審査分)  〃 第39 〃 第111号 小中学校の30人以下少人数学級を求める陳情  〃 第40 〃 第114号 障害児の就学前集団生活に関する陳情  〃 第41 〃 第115号 小中学校給食におけるアレルギー対応改善についての陳情  〃 第42 児童福祉、学校教育及び生涯学習等の区政に関する調査の件 〔特別委員会報告〕  日程第43 東武東上線連続立体化調査特別委員会  〃 第44 健康長寿社会調査特別委員会  〃 第45 災害対策調査特別委員会  〃 第46 子ども家庭支援調査特別委員会  日程第47 議案第 78号 固定資産税及び都市計画税の軽減措置継続に関する意見書  〃 第48 〃 第 79号 指定難病の対象疾患拡大の検討対象となることを求める意見書  〃 第49 〃 第 80号 地方自治体のデジタル化の着実な推進を求める意見書  日程第50 報告第  1号 令和元年度(平成31年度)東京都板橋区一般会計歳入歳出決算  〃 第51 〃 第  2号 令和元年度(平成31年度)東京都板橋区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算  〃 第52 〃 第  3号 令和元年度(平成31年度)東京都板橋区介護保険事業特別会計歳入歳出決算  〃 第53 〃 第  4号 令和元年度(平成31年度)東京都板橋区後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算  〃 第54 〃 第  5号 令和元年度(平成31年度)東京都板橋区東武東上線連続立体化事業特別会計歳入歳出決算 午前10時00分開議    出席議員     46名         1番  小野田 み か議員     2番  内田けんいちろう議員         3番  高 山 しんご議員     8番  石 川 すみえ議員         9番  山 田 ひでき議員    10番  山 田 貴 之議員        11番  中 村とらあき議員    12番  間 中りんぺい議員        13番  しのだ つよし議員    15番  こんどう秀 人議員        16番  山 内 え り議員    17番  吉 田 豊 明議員        18番  田中しゅんすけ議員    19番  安 井 一 郎議員        20番  寺 田 ひろし議員    21番  さかまき常 行議員        22番  しいな ひろみ議員    23番  井 上 温 子議員        24番  荒 川 な お議員    25番  いわい 桐 子議員        26番  坂 本あずまお議員    27番  田 中やすのり議員        28番  いしだ 圭一郎議員    29番  成 島 ゆかり議員        31番  南 雲 由 子議員    32番  竹 内   愛議員        33番  小 林 おとみ議員    34番  元 山 芳 行議員        35番  大 野 治 彦議員    36番  鈴 木こうすけ議員        37番  し ば 佳代子議員    38番  五十嵐 やす子議員        39番  長 瀬 達 也議員    41番  かなざき文 子議員        43番  杉 田 ひろし議員    44番  茂 野 善 之議員        45番  田 中 いさお議員    46番  かいべ とも子議員        47番  渡 辺よしてる議員    48番  おばた 健太郎議員        51番  川 口 雅 敏議員    52番  佐々木としたか議員        53番  なんば 英 一議員    54番  大 田 ひろし議員        55番  高 沢 一 基議員    56番  中 妻じょうた議員 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名   区議会事務局長  太野垣 孝 範君    区議会事務局次長 森   康 琢君   〃  議事係長  龍 野 慎 治君    〃  調査係長  鑓 水 貴 博君   〃  書記    戸 田 光 紀君    〃  書記    平 山 直 人君   〃  書記    田 中 彩 乃君    〃  書記    飯 野 義 隆君   〃  書記    高 橋 佳 太君    〃  書記    岩 渕 真理絵君   〃  書記    木 村 欣 司君    〃  書記    坂 本 悠 里君   〃  書記    細 田 夏 樹君 地方自治法第121条の規定に基づく説明のための出席者
      区長       坂 本   健君    副区長      橋 本 正 彦君   教育長      中 川 修 一君    代表・常勤監査委員菊 地 裕 之君   政策経営部長   有 馬   潤君    総務部長     尾 科 善 彦君   政策企画課長   吉 田   有君    財政課長     杉 山 達 史君   総務課長     篠 田   聡君 △開議の宣告 ◎事務局長(太野垣孝範君) ただいまの出席議員数は45名でございます。 ○議長(元山芳行議員) おはようございます。これより本日の会議を開きます。  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △会議録署名議員の指名 ○議長(元山芳行議員) 本日の会議録署名議員をご指名申し上げます。  こんどう秀 人議員  安 井 一 郎議員  以上、お2人の方にお願いいたします。  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △諸報告 ○議長(元山芳行議員) 次に諸般の報告でありますが、事務局長より朗読いたします。      〔事務局長朗読〕  ───────────────────────────────────────                   議案提出書  関係機関に意見書を提出する必要があるので、東京都板橋区議会会議規則第12条第1項の規定により、下記の議案を提出する。                     記  固定資産税及び都市計画税の軽減措置継続に関する意見書  令和2年9月30日                       提出者 板橋区議会議員                              間 中りんぺい                              荒 川 な お                              坂 本あずまお                              いしだ 圭一郎                              竹 内   愛                              五十嵐 やす子                              かいべ とも子                              おばた 健太郎                              川 口 雅 敏                              佐々木としたか 板橋区議会議長 元 山 芳 行様  ───────────────────────────────────────                   議案提出書  関係機関に意見書を提出する必要があるので、東京都板橋区議会会議規則第12条第1項の規定により、下記の議案を提出する。                     記  指定難病の対象疾患拡大の検討対策となることを求める意見書  令和2年9月30日                       提出者 板橋区議会議員                              中 村とらあき                              田中しゅんすけ                              さかまき常 行                              井 上 温 子                              長 瀬 達 也                              かなざき文 子                              杉 田 ひろし                              なんば 英 一 板橋区議会議長 元 山 芳 行様  ───────────────────────────────────────                   議案提出書  関係機関に意見書を提出する必要があるので、東京都板橋区議会会議規則第12条第1項の規定により、下記の議案を提出する。                     記  地方自治体のデジタル化の着実な推進を求める意見書  令和2年9月30日                       提出者 板橋区議会議員                              田中しゅんすけ                              竹 内   愛                              元 山 芳 行                              かいべ とも子                              大 田 ひろし                              高 沢 一 基 板橋区議会議長 元 山 芳 行様  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △各委員会報告、質疑、討論及び付託案件の採決 △企画総務委員会報告 ○議長(元山芳行議員) これより日程に入ります。  日程第1から第11までを一括して議題といたします。  企画総務委員長から提出された議案第67号外4件及び陳情5件並びに調査事件に対する審査報告書等は、朗読を省略し、委員長から審査の結果と調査の経過について、報告があります。  企画総務委員長 川口雅敏議員。 ◎川口雅敏 議員  議長。 ○議長(元山芳行議員) 川口雅敏議員。  〔参 照〕          企 画 総 務 委 員 会 審 査 報 告 書  本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第72条の規定により報告します。                     記 ┌──────┬──────────────────────────┬─────┐ │ 事件の番号 │       件          名       │議決の結果│ ├──────┼──────────────────────────┼─────┤ │議案第70号│職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例 │ 原案可決 │ ├──────┼──────────────────────────┼─────┤ │〃 第76号│土地の交換について                 │ 可  決 │ └──────┴──────────────────────────┴─────┘   令和2年9月25日                          企画総務委員長  川 口 雅 敏  議 長  元 山 芳 行 様  ───────────────────────────────────────          企 画 総 務 委 員 会 審 査 報 告 書  本委員会に付託の陳情は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第72条の規定により報告します。                     記 ┌───────┬─────────────────┬───────┬──────┐ │ 事件の番号 │     件     名     │ 議決の結果 │ 意見・理由 │ ├───────┼─────────────────┼───────┼──────┤
    │陳情第105号│対外的情報省を設立し、アメリカの占│不採択とすべき│趣旨に沿いが│ │       │領政策の残滓である、東京都下米軍横│ものと決定  │たい    │ │       │田基地の全面返還の意見書を国に提出│       │      │ │       │する事に関する陳情        │       │      │ ├───────┼─────────────────┼───────┼──────┤ │〃 第106号│固定資産税及び都市計画税の軽減措置│採択すべきもの│      │ │       │の継続について意見書の提出に関する│と決定    │      │ │       │陳情               │       │      │ ├───────┼─────────────────┼───────┼──────┤ │〃 第112号│公選法の戸別訪問禁止規定等の撤廃を│不採択とすべき│趣旨に沿いが│ │       │求める意見書の提出を求める陳情  │ものと決定  │たい    │ └───────┴─────────────────┴───────┴──────┘   令和2年9月25日                           企画総務委員長  川 口 雅 敏  議 長  元 山 芳 行 様  ───────────────────────────────────────               少 数 意 見 報 告 書  2020年9月25日の企画総務委員会において留保した少数意見を、会議規則第71条第2項の規定により、下記のとおり報告します。                     記 1 事 件   陳情第112号 公選法の戸別訪問禁止規定等の撤廃を求める意見書の提出を求める陳情 2 意見の要旨  本陳情は、現在の公職選挙法にある「戸別訪問の禁止」「文書図画の制限」「事前運動の禁止」の規定を撤廃することを求める意見書を提出することを求めるものである。  陳情採択の1つ目の理由は、戸別訪問について、区は「金銭の授受や買収を密室な所でおこなうことに着目して規制をおこなっている」としている。しかし、実際に戸別訪問以外のところで堂々と金品、カニ、メロンなどの授受がおこなわれている。つまり、戸別訪問を禁止しても、金銭の授受や買収をなくすことには、直接つながらない。  2つ目の理由は、文書図画を制限する規定について、インターネット上であれば、応援をしたい候補者の画像などの情報を送付することは規制されていない。しかし、それをプリントし、ビラとして配布することには制限がかけられている。そもそも文書図画を制限することの理由が明らかになっていない。非常に矛盾が大きいと言わざるをえない。  3つ目の理由は、事前運動の禁止について、政治活動の自由を保証することと公職選挙法の事前運動を禁止することの線引きが困難であることを区も認めていることである。  政治活動の自由を保障することと公職選挙法の問題は、現憲法が制定される以前の憲法を前提としたものとなっており、今、まさに矛盾がうまれている。  以上の理由から、「戸別訪問の禁止」「文書図画の制限」「事前運動の禁止」の規定を撤廃することも含めて公職選挙違法について国会で議論が必要であると考える。  よって本陳情の採択を求める。   2020年9月25日                            企画総務委員  竹 内   愛                            企画総務委員  荒 川 な お  議 長  元 山 芳 行 様  ───────────────────────────────────────          企 画 総 務 委 員 会 審 査 報 告 書  本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第72条の規定により報告します。                     記 ┌──────┬──────────────────────────┬─────┐ │ 事件の番号 │       件          名       │議決の結果│ ├──────┼──────────────────────────┼─────┤ │議案第67号│令和2年度東京都板橋区一般会計補正予算(第5号)  │ 原案可決 │ ├──────┼──────────────────────────┼─────┤ │〃 第68号│令和2年度東京都板橋区国民健康保険事業特別会計補正予│ 原案可決 │ │      │算(第3号)                    │     │ ├──────┼──────────────────────────┼─────┤ │〃 第69号│令和2年度東京都板橋区介護保険事業特別会計補正予算 │ 原案可決 │ │      │(第1号)                     │     │ └──────┴──────────────────────────┴─────┘   令和2年9月29日                           企画総務委員長  川 口 雅 敏  議 長  元 山 芳 行 様  ───────────────────────────────────────            閉 会 中 継 続 審 査 申 出 書  本委員会は、審査中の事件について、下記により閉会中もなお継続審査を要するものと決定したので、会議規則第70条の規定により申し出ます。                     記 ┌──────┬─────────────────────────────────┐ │ 事件の番号 │         件             名         │ ├──────┼─────────────────────────────────┤ │陳情第34号│日本政府に対して、国連の「沖縄県民は先住民族」勧告の撤回を求める意│ │      │見書の採択を求める陳情               (継続審査分)│ ├──────┼─────────────────────────────────┤ │〃 第46号│「公共施設の配置検討(エリアマネジメント)」についての陳情    │ │      │(前野ホールの件)                 (継続審査分)│ └──────┴─────────────────────────────────┘  理 由  今会期中に審査を終了することが困難であるため。   令和2年9月29日                           企画総務委員長  川 口 雅 敏  議 長  元 山 芳 行 様  ───────────────────────────────────────            閉 会 中 継 続 調 査 申 出 書  本委員会は、調査中の事件について、下記により閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので、会議規則第70条の規定により申し出ます。                     記 1 事 件 総合的な行政計画、財政、契約及び防災等の区政に関する調査の件  (調査事項) ① 政策の総合的な企画、調整及び立案に関することについて         ② 経営改革の推進、組織及び行政評価に関することについて         ③ 財政に関することについて         ④ 広聴及び広報に関することについて         ⑤ ITの推進及び情報処理に関することについて         ⑥ 情報の公開及び個人情報の保護に関することについて         ⑦ 公文書等の収集、保存及び公開に関することについて         ⑧ 本庁舎の維持管理に関することについて         ⑨ 男女平等参画の推進に関することについて         ⑩ 営繕に関することについて         ⑪ 職員の進退及び身分に関することについて         ⑫ 財産及び契約に関することについて         ⑬ 区税に関することについて         ⑭ 防災及び危機管理に関することについて         ⑮ 公有財産、物品の管理運営に関することについて         ⑯ 選挙管理に関することについて         ⑰ 監査事務に関することについて 2 理 由  今会期中に調査を結了することが困難であるため。   令和2年9月29日                           企画総務委員長  川 口 雅 敏  議 長  元 山 芳 行 様  ───────────────────────────────────────      〔川口雅敏議員登壇〕(拍手する人あり)
    ◎川口雅敏 議員  ただいまから、企画総務委員会における審査の結果と調査の経過につきまして、ご報告を申し上げます。  初めに、8月25日に開催いたしました委員会につきまして、ご報告いたします。  最初に、陳情第34号「日本政府に対して、国連の『沖縄県民は先住民族』勧告の撤回を求める意見書の採択を求める陳情」につきましては、採択との意見も出されましたが、大方の委員からは、なお継続して審査すべきとの発言があり、継続審査について諮ったところ、賛成多数をもちまして継続審査と決定をいたしました。  次に、陳情第46号「公共施設の配置検討(エリアマネジメント)についての陳情(前野ホールの件)」につきましては、全会一致をもちまして継続審査と決定をいたしました。  なお、陳情審査終了後に所管事項調査を行いましたことを申し添えます。  引き続き、9月25日及び29日に開催いたしました委員会につきまして、ご報告をいたします。  初めに、9月25日の委員会につきまして、ご報告をいたします。  最初に、議案第70号「職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、全会一致をもちまして原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。  次に、議案第76号「土地の交換について」は、全会一致をもちまして可決すべきものと決定をいたしました。  次に、陳情第105号「対外的情報省を設立し、アメリカの占領政策の残滓である、東京都下米軍横田基地の全面返還の意見書を国に提出する事に関する陳情」につきましては、採択について諮ったところ、賛成者がなく不採択とすべきものと決定をいたしました。  次に、陳情第106号「固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続について意見書の提出に関する陳情」につきましては、全会一致をもちまして、採択の上、東京都宛て、意見書を提出することに決定をいたしました。  次に、陳情第112号「公選法の戸別訪問禁止規定等の撤廃を求める意見書の提出を求める陳情」につきましては、「公職選挙法は適宜法整備がされており、時代に即した運用がなされている」として、不採択との意見と、なお継続して審査すべきとの発言があり、初めに、継続審査について諮ったところ、賛成少数で継続審査とすることは否決をされました。  改めて、継続審査を主張した委員に意見を求めたところ、「公職選挙法の問題点について、国会で議論することを区議会として求めていくべき」として、採択との意見があり、採択について諮ったところ、賛成少数で否決され、不採択とすべきものと決定をいたしました。  なお、2委員より少数意見が留保されたことを申し添えます。  次に、9月29日の委員会につきまして、ご報告をいたします。  初めに、補正予算に関連し、一括して審査をいたしました、議案第67号「令和2年度東京都板橋区一般会計補正予算(第5号)」、議案第68号「令和2年度東京都板橋区国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)」及び議案第69号「令和2年度東京都板橋区介護保険事業特別会計補正予算(第1号)」につきましては、いずれも全会一致をもちまして原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。  次に、閉会中の委員会において継続審査と決定をした陳情第34号及び第46号につきましては、全会一致をもちまして、別途議長宛て、継続審査の申出を行うことに決定をいたしました。  次に、調査事件につきましては、全会一致をもちまして、別途議長宛て、継続調査の申出を行うことに決定をいたしました。  以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。 ○議長(元山芳行議員) 次に、少数意見の報告は、報告書を配付してありますので、省略いたします。  ─────────────────────────────────────── △企画総務委員会報告に対する採決の動議 ○議長(元山芳行議員) これより質疑に入ります。  ただいまの報告に質疑がありましたら、ご発言願います。 ◆小野田みか 議員  議長。 ○議長(元山芳行議員) 小野田みか議員。 ◆小野田みか 議員  企画総務委員会報告に対する質疑、討論を省略し、直ちに表決するよう、動議を提出いたします。 ○議長(元山芳行議員) 小野田みか議員の動議のとおり決することにご異議ございませんか。      〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(元山芳行議員) ご異議がないものと認めます。  よって、企画総務委員会報告に対する質疑、討論を省略し、直ちに表決を行うことに決定いたしました。  ─────────────────────────────────────── △陳情第112号の採決 ○議長(元山芳行議員) これより表決を行います。  陳情第112号「公選法の戸別訪問禁止規定等の撤廃を求める意見書の提出を求める陳情」について、起立表決を行います。  陳情第112号に対する委員会報告は不採択であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。      〔起立者多数〕 ○議長(元山芳行議員) ご着席願います。  起立多数と認めます。  よって、陳情第112号は、委員会報告のとおり不採択と決定いたしました。  ─────────────────────────────────────── △議案第67号、第68号、第69号、第70号及び第76号並びに陳情第105号、第106号、第34号、第46号及び調査事件の採決 ○議長(元山芳行議員) 次にお諮りいたします。  議案第67号「令和2年度東京都板橋区一般会計補正予算(第5号)」、議案第68号「令和2年度東京都板橋区国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)」、議案第69号「令和2年度東京都板橋区介護保険事業特別会計補正予算(第1号)」、議案第70号「職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例」及び議案第76号「土地の交換について」並びに陳情第105号「対外的情報省を設立し、アメリカの占領政策の残滓である、東京都下米軍横田基地の全面返還の意見書を国に提出する事に関する陳情」及び陳情第106号「固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続について意見書の提出に関する陳情」については、委員会報告のとおり決定し、申出のとおり、陳情第34号及び第46号を継続審査とし、併せて調査事件を継続調査に付することにご異議ございませんか。      〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(元山芳行議員) ご異議がないものと認めます。  よって、議案第67号、第68号、第69号、第70号及び第76号並びに陳情第105号及び第106号については、委員会報告のとおり決定し、申出のとおり、陳情第34号外1件を継続審査とし、調査事件を継続調査に付することに決定いたしました。  ─────────────────────────────────────── △区民環境委員会報告 ○議長(元山芳行議員) 次に、日程第12から第16までを一括して議題といたします。  区民環境委員長から提出された議案第71号及び陳情3件並びに調査事件に対する審査報告書等は、朗読を省略し、委員長から審査の結果と調査の経過について、報告があります。  区民環境委員長 山内えり議員。 ◎山内えり 議員  議長。 ○議長(元山芳行議員) 山内えり議員。  〔参 照〕          区 民 環 境 委 員 会 審 査 報 告 書  本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第72条の規定により報告します。                     記 ┌──────┬──────────────────────────┬─────┐ │ 事件の番号 │       件          名       │議決の結果│ ├──────┼──────────────────────────┼─────┤ │議案第71号│東京都板橋区手数料条例の一部を改正する条例     │ 原案可決 │ └──────┴──────────────────────────┴─────┘   令和2年9月25日                           区民環境委員長  山 内 え り  議 長  元 山 芳 行 様  ───────────────────────────────────────            閉 会 中 継 続 審 査 申 出 書  本委員会は、審査中の事件について、下記により閉会中もなお継続審査を要するものと決定したので、会議規則第70条の規定により申し出ます。                     記 ┌──────┬─────────────────────────────────┐ │ 事件の番号 │         件             名         │ ├──────┼─────────────────────────────────┤ │陳情第 5号│清水町集会所の廃止延期に関する陳情         (継続審査分)│ ├──────┼─────────────────────────────────┤ │〃 第47号│「公共施設の配置検討(エリアマネジメント)」についての陳情    │ │      │(集会・環境施設の件)               (継続審査分)│ │      │ 第1項 エコポリスセンター現地存続の件             │ ├──────┼─────────────────────────────────┤ │〃 第98号│アスベスト被害防止対策を板橋区としてできることからすみやかに取組む│ │      │ことを求める陳情(補助金制度の件)         (継続審査分)│ └──────┴─────────────────────────────────┘  理 由  今会期中に審査を終了することが困難であるため。   令和2年9月25日                           区民環境委員長  山 内 え り  議 長  元 山 芳 行 様  ───────────────────────────────────────            閉 会 中 継 続 調 査 申 出 書  本委員会は、調査中の事件について、下記により閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので、会議規則第70条の規定により申し出ます。                     記 1 事 件  地域自治の振興、産業の振興及び環境保全等の区政に関する調査の件  (調査事項) ① 地域自治の振興に関することについて         ② 文化の振興に関することについて         ③ スポーツの振興に関することについて         ④ 国際交流に関することについて         ⑤ 戸籍及び住民基本台帳に関することについて         ⑥ 産業の振興に関することについて         ⑦ 消費生活及び観光の振興に関することについて         ⑧ 環境保全及び公害対策に関することについて         ⑨ 資源化再利用に関することについて
            ⑩ 清掃事業に関することについて 2 理 由  今会期中に調査を結了することが困難であるため。   令和2年9月25日                           区民環境委員長  山 内 え り  議 長  元 山 芳 行 様  ───────────────────────────────────────      〔山内えり議員登壇〕(拍手する人あり) ◎山内えり 議員  ただいまから、区民環境委員会における審査の結果と調査の経過につきまして、ご報告申し上げます。  初めに、8月25日に開催いたしました委員会につきまして、ご報告いたします。  最初に、陳情第5号「清水町集会所の廃止延期に関する陳情」につきましては、採択との意見も出されましたが、大方の委員からは、なお継続して審査すべきとの発言があり、継続審査について諮ったところ、賛成多数をもちまして継続審査と決定いたしました。  次に、陳情第47号「『公共施設の配置検討(エリアマネジメント)』についての陳情(集会・環境施設の件)」第1項「エコポリスセンター現地存続の件」及び陳情第98号「アスベスト被害防止対策を板橋区としてできることからすみやかに取組むことを求める陳情(補助金制度の件)」につきましては、いずれも全会一致をもちまして継続審査と決定いたしました。  なお、陳情審査終了後に所管事項調査を行いましたことを申し添えます。  引き続き、9月25日に開催いたしました委員会につきまして、ご報告いたします。  初めに、議案第71号「東京都板橋区手数料条例の一部を改正する条例」につきましては、全会一致をもちまして原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  次に、閉会中の委員会において継続審査と決定した陳情第5号外2件につきましては、全会一致をもちまして、別途議長宛て、継続審査の申出を行うことに決定いたしました。  次に、調査事件につきましては、全会一致をもちまして、別途議長宛て、継続調査の申出を行うことに決定いたしました。  以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。  ─────────────────────────────────────── △区民環境委員会報告に対する採決の動議 ○議長(元山芳行議員) これより質疑に入ります。  ただいまの報告に質疑がありましたら、ご発言願います。 ◆間中りんぺい 議員  議長。 ○議長(元山芳行議員) 間中りんぺい議員。 ◆間中りんぺい 議員  区民環境委員会報告に対する質疑、討論を省略し、直ちに表決するよう、動議を提出いたします。 ○議長(元山芳行議員) 間中りんぺい議員の動議のとおり決することにご異議ございませんか。      〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(元山芳行議員) ご異議がないものと認めます。  よって、区民環境委員会報告に対する質疑、討論を省略し、直ちに表決を行うことに決定いたしました。  ─────────────────────────────────────── △議案第71号並びに陳情第5号、第47号第1項、第98号及び調査事件の採決 ○議長(元山芳行議員) これより表決を行います。  お諮りいたします。  議案第71号「東京都板橋区手数料条例の一部を改正する条例」については、委員会報告のとおり決定し、申出のとおり、陳情第5号、第47号第1項及び第98号を継続審査とし、併せて調査事件を継続調査に付することにご異議ございませんか。      〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(元山芳行議員) ご異議がないものと認めます。  よって、議案第71号については、委員会報告のとおり決定し、申出のとおり、陳情第5号外2件を継続審査とし、調査事件を継続調査に付することに決定いたしました。  ─────────────────────────────────────── △健康福祉委員会報告 ○議長(元山芳行議員) 次に、日程第17から第29までを一括して議題といたします。  健康福祉委員長から提出された陳情12件及び調査事件に対する審査報告書等は、朗読を省略し、副委員長から審査の結果と調査の経過について、報告があります。  健康福祉副委員長 かなざき文子議員。 ◎かなざき文子 議員  議長。 ○議長(元山芳行議員) かなざき文子議員。  〔参 照〕          健 康 福 祉 委 員 会 審 査 報 告 書  本委員会に付託の陳情は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第72条の規定により報告します。                     記 ┌───────┬─────────────────┬───────┬──────┐ │ 事件の番号 │     件     名     │ 議決の結果 │ 意見・理由 │ ├───────┼─────────────────┼───────┼──────┤ │陳情第100号│「都立病院・保健医療公社病院の地方│不採択とすべき│趣旨に沿いが│ │       │独立行政法人化の中止を求める意見書│ものと決定  │たい    │ │       │」を東京都に提出する陳情     │       │      │ │       │(継続審査分)          │       │      │ ├───────┼─────────────────┼───────┼──────┤ │〃 第104号│新型コロナウイルス感染症から区民生│不採択とすべき│趣旨に沿いが│ │       │活をまもり、安心・安全に生活ができ│ものと決定  │たい    │ │       │るようにするための陳情      │       │      │ │       │(継続審査分)          │       │      │ │       │ 第2項 意見書提出の件     │       │      │ └───────┴─────────────────┴───────┴──────┘   令和2年8月25日                           健康福祉委員長  杉 田 ひろし  議 長  元 山 芳 行 様  ───────────────────────────────────────               少 数 意 見 報 告 書  2020年8月25日の健康福祉委員会において留保した少数意見を、会議規則第71条第2項の規定により、下記のとおり報告します。                     記 1 事 件   陳情第100号 「都立病院・保健医療公社病院の地方独立行政法人化の中止を求める意見書」を東京都に提出する陳情 2 意見の要旨  本陳情は、東京都が8都立病院と6公社病院を2022年度目途に地方独立行政法人化にすると決定したことに対し、その中止を求めて東京都に意見書を提出してほしいという願意のもとに出されてきた。  委員会質疑において、東京都健康長寿医療センターが直営から独法へ変わったことで、なにが患者の負担増になったのか、どういったことが変わったのか、改めて確認をしたが、まず入院ベッド数は711床から550床へと減っている。差額ベッド数は550床の内4分の1以上の141床へと一気に新設置。差額ベッドの利用の場合は保証金として10万円の負担がかかるようになった。また患者の平均在院日数は18.8日が12.4日と、経営を優先せざるを得ないためにベッドの稼働率を上げていることも明らかとなった。また独法化では都民の意見を聞く「パブリックコメント」の対象にならないため、都民の意見をいう機会が保障されないことも明らかとなった。さらにコロナ感染拡大の事態を受け、いち早くその指定病院として立ち上がったのは、やはり都立・公社病院、そして板橋区内では豊島病院だった。3月時点で都内では12病院118床が新型コロナ対応病床だったが、そのうち80床67.8%を都立・公社4病院で担っていた。  独法化への大きな理由のひとつが経営形態の見直しであるが、患者・利用者の新たな負担と基本的に独立採算であることから、採算性が優先されるがゆえに行政医療の後退が危惧される。  さらに、法人が作成した中期計画を都議会にもかけ、不採算医療についてはこれまで通り東京都の運営費負担金で都が負担するので大丈夫というが、その「中期計画」の策定時に法人が業務や診療を継続するかどうかを検討するわけで、その時点で削られていっていることは、全国の独法化となった医療機関をみれば明らかでもある。  よって本陳情を採択すべきである。   2020年8月25日                            健康福祉委員  かなざき 文子  議 長  元 山 芳 行 様  ───────────────────────────────────────               少 数 意 見 報 告 書  2020年8月25日の健康福祉委員会において留保した少数意見を、会議規則第71条第2項の規定により、下記のとおり報告します。                     記 1 事 件   陳情第104号 新型コロナウイルス感染症から区民生活をまもり、安心・安全に生活ができるようにするための陳情            第2項 意見書提出の件 2 意見の要旨  本陳情は、陳情タイトル通り、新型コロナウイルス感染症拡大から区民の暮らしを守り、安心して命を守ることができる様々な体制の強化などを求めて出されてきたものである。そしてこの2項目については、医療関係者等の負担を軽減し、仕事環境の整備をするよう、国に対して意見書を提出してほしいという願意である。  委員会における区の説明においても、感染拡大当初、医療従事者は安心して職務を遂行できる状況になかったこと、地域の医療機関の役割分担が十分でなかったため、指定医療機関が軽症から重症まで受け入れていたこと、その後さまざまな改善が図られてきてはいるが、国が医療機関に対して十分な感染防止対策の物品を配布することや役割分担を明確化した医療体制、軽症者の療養施設の拡充、療養環境の改善などは求められているところであることが言われていた。さらに医療機関のマンパワー不足問題や検査を実施できる医療機関を増やすための支援強化がいまだ不十分であることも指摘されていた。  不採択を主張した会派の委員から、その理由に「陳情の形式上の問題」「抽象的すぎる」ということが言われていたが、「不採択」の理由にできるものではないと考える。日々緊張感を強いられている状況、厳しい経営面、看護師、医師、一人ひとりへの過重労働など、どの問題をとっても国による支援強化は待ったなしに求められている。  よって、本陳情第2項については、採択すべきである。   2020年8月25日                            健康福祉委員  かなざき 文子  議 長  元 山 芳 行 様  ───────────────────────────────────────          健 康 福 祉 委 員 会 審 査 報 告 書  本委員会に付託の陳情は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第72条の規定により報告します。                     記
    ┌───────┬─────────────────┬───────┬──────┐ │ 事件の番号 │     件     名     │ 議決の結果 │ 意見・理由 │ ├───────┼─────────────────┼───────┼──────┤ │陳情第108号│新型コロナ対応にかかわる保健所・医│不採択とすべき│趣旨に沿いが│ │       │療機関の機能充実についての陳情  │ものと決定  │たい    │ │       │ 第2項 介護事業者等へのPCR定│       │      │ │       │     期検査の件       │       │      │ │       │ 第3項 必要資材備蓄の件    │       │      │ │       │ 第4項 医療機関等への減収補填の│       │      │ │       │     件           │       │      │ ├───────┼─────────────────┼───────┼──────┤ │〃 第109号│指定難病の対象疾患拡大の検討対象と│採択すべきもの│      │ │       │なることを求める陳情       │と決定    │      │ └───────┴─────────────────┴───────┴──────┘   令和2年9月25日                           健康福祉委員長  杉 田 ひろし  議 長  元 山 芳 行 様  ───────────────────────────────────────               少 数 意 見 報 告 書  2020年9月25日の健康福祉委員会において留保した少数意見を、会議規則第71条第2項の規定により、下記のとおり報告します。                     記 1 事 件   陳情第108号 新型コロナ対応にかかわる保健所・医療機関の機能充実についての陳情            第2項 介護事業者等へのPCR定期検査の件            第3項 必要資材備蓄の件            第4項 医療機関等への減収補填の件 2 意見の要旨  本陳情は、この間新型コロナウイルス感染拡大により、弱体化していた保健所機能に対する体制強化、経営の厳しさが広がってもいる医療機関に対する支援強化を求めて出されてきた。  第2項のPCR検査を定期に求める項目では、区の方からは介護現場や医療現場で働く人のPCR検査を1回実施するだけでも巨額の経費がかかること、また現時点でも検査の感度が7割であることから、必要性を否定はしないが今後国等の動向をみつつ検討課題とのことだった。  千代田区をはじめとして医療・介護現場における定期的な検査を実施に踏み切った自治体は全国に広がりつつある。  第3項目めについては、区の方からは備蓄はどんなにあっても否定するものではないという説明であり、「不採択」するものではない。  第4項目めについては不採択とした会派からは、「医療機関にどれぐらい補てんすればいいのかわからない」「手当的なものは国や東京都がやるべき」という意見が出されていたが、医療機関によって減収の程度も、その背景も違う。本来その実態を自治体が把握し、何らかの支援策を実施すべきである。医療機関の減収も深刻で、外来患者が2割から3割、診療科目によっては約半分にまで減っている。そのために『医療崩壊』になりそうだという実態が広がっている。  さらに、国が今回「慰労金」を一人1回限り5万円で実施しているが、介護現場で働く人の平均収入は介護職員の賃金は全職種の平均よりも約9万円低く、この差を解消しなければ人手不足は解消しないといわれている。こうした実態をみるならば国の「慰労金」だけでは不十分で、自治体独自で実施することは否定されるものではない。区として医療現場、介護現場を支える姿勢が求められている。  よって、本陳情第2項、第3項、第4項は採択すべきである。   2020年9月25日                            健康福祉委員  かなざき 文子  議 長  元 山 芳 行 様  ───────────────────────────────────────          健 康 福 祉 委 員 会 審 査 報 告 書  本委員会に付託の陳情は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第72条の規定により報告します。                     記 ┌───────┬─────────────────┬───────┬──────┐ │ 事件の番号 │     件     名     │ 議決の結果 │ 意見・理由 │ ├───────┼─────────────────┼───────┼──────┤ │陳情第110号│介護保険料を引き上げないことを求め│不採択とすべき│趣旨に沿いが│ │       │る陳情              │ものと決定  │たい    │ └───────┴─────────────────┴───────┴──────┘   令和2年9月29日                           健康福祉委員長  杉 田 ひろし  議 長  元 山 芳 行 様  ───────────────────────────────────────               少 数 意 見 報 告 書  2020年9月29日の健康福祉委員会において留保した少数意見を、会議規則第71条第2項の規定により、下記のとおり報告します。                     記 1 事 件   陳情第110号 介護保険料を引き上げないことを求める陳情 2 意見の要旨  本陳情は、区が説明したとおり、来年の4月から始まる「第8期介護保険事業計画」における介護保険料を引き上げないで下さいという願いのもと出されてきた。委員会における質疑で区の方からは、「介護給付費の増加が見込まれるので一定の保険料の上昇はやむを得ない、上昇を抑えるためにも介護給付費準備基金を活用する」というものだった。  まず、介護給付費準備基金は昨年度末で残高約26億5千万円である。さらに今年度はコロナ禍を受け、特に通所等の利用抑制が著しく、当初の想定以上に基金は増えることが見込まれる。  次に、過去の板橋区の標準介護保険料額の推移をみるならば、第5期の時は23区で一番低い保険料額だったが、第6期で約2割の保険料引き上げとなり、23区で一番の上げ率だった。さらに、第7期は第6期に比べて約1割以上の保険料額引き上げとなった。区民にとって、この6年間の保険料の負担割合は非常に大きなものがあることがうかがい知れる。  さらに、第1期の標準保険料額は3100円だったが、すでに第7期で5940円である。91.6%もの引き上げで、約2倍にまで負担が増えた。収入は変わらないのに保険料は約2倍にまで膨れ上がるということが、高齢者の暮らしにどれほどの厳しさを広げているか、言うまでもない。  また、国民健康保険料も後期高齢者医療保険料と、あらゆる社会保険料が増え続けており、これ以上の負担増をもたらすことは高齢者の貧困を広げるばかりだ。よって、陳情にもふれられているが、介護給付費準備基金を活用して保険料を引き上げとならないよう、最大限の努力こそすべきである。  委員会において、次期保険料額の見込み、国の法の改正等も想定されるので、保険料額については、まだまだ未確定であることが区の説明からも明らかだった。にもかかわらず「不採択」として区議会において「引き上げありき」へ誘導することは、絶対に避けるべきである。  以上の理由によって、本陳情は不採択にすべきではない。   2020年9月29日                            健康福祉委員  かなざき 文子  議 長  元 山 芳 行 様  ───────────────────────────────────────            閉 会 中 継 続 審 査 申 出 書  本委員会は、審査中の事件について、下記により閉会中もなお継続審査を要するものと決定したので、会議規則第70条の規定により申し出ます。                     記 ┌───────┬────────────────────────────────┐ │ 事件の番号 │        件             名         │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │陳情第 10号│板橋区において税金の有効活用となる受動喫煙防止策を講じることを求│ │       │める陳情(受動喫煙防止策の件)          (継続審査分)│ │       │ 第1項 禁煙外来治療費助成の件                │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │〃 第 14号│高齢者の補聴器購入費用の補助制度を求める陳情   (継続審査分)│ ├───────┼────────────────────────────────┤ │〃 第 48号│「公共施設の配置検討(エリアマネジメント)」についての陳情   │ │       │(前野いこいの家の件)              (継続審査分)│ ├───────┼────────────────────────────────┤ │陳情第 55号│板橋区立障がい者総合福祉センター(仮称)の設置を求める陳情   │ │       │(継続審査分)                         │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │〃 第 92号│介護予防スペース使用に関する陳情         (継続審査分)│ ├───────┼────────────────────────────────┤ │〃 第104号│新型コロナウイルス感染症から区民生活をまもり、安心・安全に生活が│ │       │できるようにするための陳情            (継続審査分)│ │       │ 第1項 PCR検査等体制整備の件               │ │       │ 第3項 感染拡大防止策徹底の件                │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │〃 第107号│区立福祉園の民営化に関する考え方に関する陳情          │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │〃 第108号│新型コロナ対応にかかわる保健所・医療機関の機能充実についての陳情│ │       │ 第1項 専門職員増員の件                   │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │〃 第113号│「舟渡いこいの家利活用(中間案)」についての陳情        │ └───────┴────────────────────────────────┘
     理 由  今会期中に審査を終了することが困難であるため。   令和2年9月29日                           健康福祉委員長  杉 田 ひろし  議 長  元 山 芳 行 様  ───────────────────────────────────────            閉 会 中 継 続 調 査 申 出 書  本委員会は、調査中の事件について、下記により閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので、会議規則第70条の規定により申し出ます。                     記 1 事 件  高齢福祉、保健衛生及び社会福祉等の区政に関する調査の件  (調査事項) ① 高齢福祉に関することについて         ② 健康及び保健衛生に関することについて         ③ 保健所に関することについて         ④ 介護保険に関することについて         ⑤ 国民健康保険に関することについて         ⑥ 国民年金に関することについて         ⑦ 後期高齢者医療制度に関することについて         ⑧ 障がい者福祉に関することについて         ⑨ その他の社会福祉に関することについて 2 理 由  今会期中に調査を結了することが困難であるため。   令和2年9月29日                           健康福祉委員長  杉 田 ひろし  議 長  元 山 芳 行 様  ───────────────────────────────────────      〔かなざき文子議員登壇〕(拍手する人あり) ◎かなざき文子 議員  ただいまから、健康福祉委員会における審査の結果と調査の経過につきまして、ご報告申し上げます。  初めに、8月25日及び26日に開催いたしました委員会につきまして、ご報告いたします。  最初に、陳情第100号「『都立病院・保健医療公社病院の地方独立行政法人化の中止を求める意見書』を東京都に提出する陳情」につきましては、「地方独立行政法人の運営においては、公的機関としての役割を失わないことが担保されている」として、不採択との意見と、なお継続して審査すべきとの発言があり、初めに、継続審査について諮ったところ、可否同数となり、委員長裁決により継続審査とすることは否決いたしました。  改めて、継続審査を主張した委員に意見を求めたところ、「独立行政法人化すると、東京都のパブリックコメントの対象から外れ、都民が意見を伝える機会が失われる」として、採択との意見と、「独立行政法人化を含めて医療体制の充実をより議論していく必要がある」として、不採択との意見があり、採択について諮ったところ、賛成少数で否決され、不採択とすべきものと決定いたしました。  なお、1委員より少数意見が留保されたことを申し添えます。  次に、陳情第104号「新型コロナウイルス感染症から区民生活をまもり、安心・安全に生活ができるようにするための陳情」第2項「意見書提出の件」につきましては、「要望内容が抽象的である」として、不採択との意見と、なお継続して審査すべきと発言があり、初めに、継続審査について諮ったところ、可否同数となり、委員長裁決により継続審査とすることは否決いたしました。  改めて、継続審査を主張した委員に意見を求めたところ、「医療関係者等のメンタル面の支援強化を含めて意見として上げる必要がある」として、採択との意見があり、採択について諮ったところ、可否同数となり、委員長裁決により不採択とすべきものと決定いたしました。  なお、1委員より少数意見が留保されたことを申し添えます。  次に、陳情第10号「板橋区において税金の有効活用となる受動喫煙防止策を講じることを求める陳情(受動喫煙防止策の件)」第1項「禁煙外来治療費助成の件」、陳情第14号「高齢者の補聴器購入費用の補助制度を求める陳情」、陳情第48号「『公共施設の配置検討(エリアマネジメント)』についての陳情(前野いこいの家の件)」、陳情第55号「板橋区立障がい者総合福祉センター(仮称)の設置を求める陳情」、陳情第92号「介護予防スペース使用に関する陳情」及び陳情第104号「新型コロナウイルス感染症から区民生活をまもり、安心・安全に生活ができるようにするための陳情」第1項「PCR検査等体制整備の件」・第3項「感染拡大防止策徹底の件」につきましては、いずれも採択との意見も出されましたが、大方の委員からは、なお継続して審査すべきとの発言があり、継続審査について諮ったところ、いずれも賛成多数をもちまして継続審査と決定いたしました。  なお、陳情審査終了後に8月25日から26日にかけて所管事項調査を行いましたことを申し添えます。  引き続き、9月25日及び29日に開催いたしました委員会につきまして、ご報告いたします。  初めに、9月25日の委員会につきまして、ご報告いたします。  最初に、陳情第108号「新型コロナ対応にかかわる保健所・医療機関の機能充実についての陳情」第2項「介護事業者等へのPCR定期検査の件」・第3項「必要資材備蓄の件」・第4項「医療機関等への減収補填の件」につきまして、ご報告いたします。  初めに、第2項「介護事業者等へのPCR定期検査の件」につきましては、「検査体制が十分に整備されておらず、定期的に行うことは難しい」として、不採択との意見と、なお継続して審査すべきとの発言があり、初めに、継続審査について諮ったところ、可否同数となり、委員長裁決により継続審査とすることは否決いたしました。  改めて、継続審査を主張した委員に意見を求めたところ、「経費がかかるものとはいえ、定期検査の実施を否定されるものではない」として、採択との意見と、「介護事業者等全員への実施は予算的に難しい」として、不採択との意見があり、1委員退席の後、採択について諮ったところ、賛成少数で否決され不採択とすべきものと決定いたしました。  次に、第3項「必要資材備蓄の件」につきましては、「必要な備蓄量については、判断が困難である」として、不採択との意見と、なお継続して審査すべきとの発言があり、初めに、継続審査について諮ったところ、可否同数となり、委員長裁決により継続審査とすることは否決いたしました。  改めて、継続審査を主張した委員に意見を求めたところ、「備蓄の必要性については否定されるものではない」として、採択との意見と、「必要資材の備蓄は既に実施されている」として、不採択との意見があり、1委員退席の後、採択について諮ったところ、賛成少数で否決され不採択とすべきものと決定いたしました。  次に、第4項「医療機関等への減収補填の件」につきましては、「破綻することのないような減収補填を行うことは難しい」として、不採択との意見と、なお継続して審査すべきとの発言があり、初めに、継続審査について諮ったところ、可否同数となり、委員長裁決により継続審査とすることは否決いたしました。  改めて、継続審査を主張した委員に意見を求めたところ、「区内の医療機関に対して何らかの支援策を検討していくべき」として、採択との意見と、「財政規模の大きい国や東京都が行うべき」として、不採択との意見があり、採択について諮ったところ、賛成少数で否決され不採択とすべきものと決定いたしました。  なお、それぞれの項目に1委員より少数意見が留保されたことを申し添えます。  次に、陳情第109号「指定難病の対象疾患拡大の検討対象となることを求める陳情」につきましては、全会一致をもちまして、採択の上、厚生労働省宛て、意見書を提出することに決定いたしました。  次に、陳情第107号「区立福祉園の民営化に関する考え方に関する陳情」につきましては、採択との意見も出されましたが、大方の委員からは、なお継続して審査すべきとの発言があり、継続審査について諮ったところ、賛成多数をもちまして継続審査と決定いたしました。  次に、陳情第108号「新型コロナ対応にかかわる保健所・医療機関の機能充実についての陳情」第1項「専門職員増員の件」につきましては、不採択との意見も出されましたが、大方の委員からは、なお継続して審査すべきとの発言があり、継続審査について諮ったところ、賛成多数をもちまして継続審査と決定いたしました。  次に、9月29日の委員会につきまして、ご報告いたします。  初めに、陳情第110号「介護保険料を引き上げないことを求める陳情」につきましては、「要介護認定者が日常生活を送れるよう、適切な介護保険料に基づいた制度の維持は必要である」として、不採択との意見と、なお継続して審査すべきとの発言があり、初めに、継続審査について諮ったところ、賛成少数で継続審査とすることは否決されました。  改めて、継続審査を主張した委員に意見を求めたところ、「自治体として介護保険料をこれ以上引き上げない支援を講じるべき」として、採択との意見があり、2委員退席の後、採択について諮ったところ、賛成少数で否決され不採択とすべきものと決定いたしました。  なお、1委員より少数意見が留保されたことを申し添えます。  次に、陳情第113号「『舟渡いこいの家利活用(中間案)』についての陳情」につきましては、全会一致をもちまして継続審査と決定いたしました。  次に、閉会中の委員会において、継続審査と決定した陳情第10号第1項外5件につきましては、今定例会中に継続審査と決定した案件と併せ、全会一致をもちまして、別途議長宛て、継続審査の申出を行うことを決定いたしました。  次に、調査事件につきましては、全会一致をもちまして、別途議長宛て、継続調査の申出を行うことに決定いたしました。  以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。 ○議長(元山芳行議員) 次に、少数意見の報告は、報告書を配付してありますので、省略いたします。  ─────────────────────────────────────── △健康福祉委員会報告に対する討論、採決の動議 ○議長(元山芳行議員) これより質疑に入ります。  ただいまの報告に質疑がありましたら、ご発言願います。 ◆間中りんぺい 議員  議長。 ○議長(元山芳行議員) 間中りんぺい議員。 ◆間中りんぺい 議員  健康福祉委員会報告に対する質疑を省略し、陳情第100号及び第110号については討論の上、その他のものについては討論を省略し、直ちに表決するよう、動議を提出いたします。 ○議長(元山芳行議員) 間中りんぺい議員の動議のとおり決することにご異議ございませんか。      〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(元山芳行議員) ご異議がないものと認めます。  よって、健康福祉委員会報告に対する質疑を省略し、陳情第100号及び第110号については討論の上、その他のものについては討論を省略し、直ちに表決を行うことに決定いたしました。  ─────────────────────────────────────── △陳情第100号に対する討論 ○議長(元山芳行議員) これより陳情第100号「『都立病院・保健医療公社病院の地方独立行政法人化の中止を求める意見書』を東京都に提出する陳情」について、討論を行います。  通告がありますので、順次発言を許します。  初めに、かなざき文子議員。 ◆かなざき文子 議員  議長。 ○議長(元山芳行議員) かなざき文子議員。      〔かなざき文子議員登壇〕(拍手する人あり) ◆かなざき文子 議員  ただいまより、日本共産党板橋区議会議員団を代表して、陳情第100号「『都立病院・保健医療公社病院の地方独立行政法人化の中止を求める意見書』を東京都に提出する陳情」に対する委員会決定、不採択に反対をし、討論を行います。  本陳情は、東京都が8都立病院と6公社病院を2022年度をめどに地方独立行政法人化にすると決定したことに対し、その中止を求めて東京都に意見書を提出してほしいという願意の下に出されてきました。  そもそも、この都立病院・公社病院を地方独立行政法人化する方針は、昨年12月に素案として、そして今年の3月31日に発表された新たな病院運営改革ビジョンに示されてきたものです。このビジョンには、都立病院について、行政的医療等に最小の経費で最大のサービスを提供していかなければならないと、公社病院についてもコストの見直しをさらに進め、都の財政負担の軽減にもつながっていくとあり、独法化の目的が、東京都の財政支出の削減にあることが明らかとなっています。  本陳情を採択する第1の理由は、行政的医療の水準を後退させてはならないということです。  地方独立行政法人とは、地方独立行政法人法により、3年から5年の中期計画の期間ごとに業務の廃止や組織の廃止を含む見直しを行うことを定めています。つまり、都立病院でいうならば、行政的医療の役割を小さくし、業務の廃止や民営化を進めるものだということが指摘されています。  中期計画が、都議会の議論を経て決められるのだから大丈夫と言いますが、その中期計画そのものが、議会にかかる前に、既に法人が業務や診療を継続するかどうかを検討し、その時点で削られていっていることは、全国の独法化となった医療機関を見ても明らかです。こうした見直しによって、不採算である行政的医療が縮小、廃止されていったりすることが想定され、都立病院・公社病院が今日まで担って築き上げてきた行政的医療の水準を後退させることにつながりかねません。東京都健康長寿医療センターは、こうした中期計画の見直しも受け、都立直営だったときに比べて、患者の平均在院日数が18.8日から12.4日と短くなっています。これは、採算性優先でベッドの稼働率を上げざるを得ない実態として指摘されます。  第2の理由は、独法化になることで患者の負担増大につながっているということです。  東京都健康長寿医療センターは、直営だった当時に比べ、入院ベッド数は711床から550床へと減りました。差額ベッド数は、その550床のうち4分の1以上の141床へと増えました。これは都立病院の2.5倍です。さらに、都立病院にはない入院保証金を差額ベットの利用の場合は10万円の負担がかかるようになりました。このように、患者の負担を引き上げ、採算性を上げていくことが優先され、お金がないと、いつでも誰でも安心してかかることができる病院ではなくなっていきました。  第3の理由は、都民の声に耳を傾けず、独法化となればパブリックコメントすらなくなり、都民は意見を言う機会を失うということです。  昨年12月にこのビジョンの素案が示され、東京都はパブリックコメントを実施しました。そこに対して1,511人もの都民が意見を寄せ、その多くが独法化反対の意見だったと東京都は報告しています。ところが、こうした意見に都は耳を傾けることなく、独立行政法人化の計画を決定しました。さらに、独法化になると、都民の意見を聞くパブリックコメントの対象にすらならなくなります。都民の意見を言う機会が保障されないことも明らかとなりました。  コロナ感染拡大の事態を受け、いち早くその指定病院として立ち上がったのは、東京都内では、都立病院、そして公社病院でした。板橋区内では豊島病院がいち早く受入れ、本当に助かったと委員会の中で区の答弁もありました。3月の時点で、都内では12病院、118床が新型コロナ対応病床でしたが、そのうち80床、約7割を都立・公社の4病院で担っていました。そして今では、コロナ対応病床の3分の1は都立・公社病院が担い、病床数は1,000床にまで拡大をしています。当然とはいえ、全ての都立・公社病院においてコロナ感染者を受け入れています。  7月10日、東京都医師会が開いた会見で、猪口副会長がコロナ専門病院を設置する必要性を強調し、それは都立か公社がその役割を担うべきとする考えを示しました。そして、多摩総合医療センターでは、敷地内に100床のコロナ専門病院をまさに準備をして、その役割を担っていこうとしています。  国は約440の公立・公的等病院について再編・統合計画を進めていましたが、今回のコロナ禍を受け、公立・公的等でなければ果たせない役割を改めて再検証するとしました。そして、感染症対策の重要性を踏まえて再整理を行うこととし、8月31日に厚労省は、具体的対応方針の再検証等の期限についてという通知を出しています。コロナ感染拡大の事態を受け、国が再検証するというのですから、改めて今、都立病院・公社病院も同じく再検証すべきではないでしょうか。  以上、いつでも誰でも安心してかかることのできる医療機関として、感染症や難病、小児、周産期、精神科など、いわゆる行政的医療を担って、コロナ禍の下で最前線で頑張っている都立・公社病院を地方独立行政法人化にしないでほしいと求めている本陳情の採択を求めて討論を終わります。(拍手する人あり) ○議長(元山芳行議員) 次に、中村とらあき議員。 ◆中村とらあき 議員  議長。 ○議長(元山芳行議員) 中村とらあき議員。      〔中村とらあき議員登壇〕(拍手する人あり) ◆中村とらあき 議員  ただいまから、自由民主党議員団を代表して、陳情第100号「『都立病院・保健医療公社病院の地方独立行政法人化の中止を求める意見書』を東京都に提出する陳情」について、委員会決定、不採択に対して、賛成の立場から討論を行います。  東京都では、高齢化の急速な進展など、医療を取り巻く環境が大きく変わる中でも、引き続き行政的医療の提供や地域医療の充実への貢献など、都立病院が担うべき役割を安定的に果たし続けていくため、都立病院・公社病院を一体的に地方独立行政法人へ移行することを表明しています。  地方独立行政法人は、地方公共団体が公共上の見地から確実に実施されることが必要な事務及び事業で、民間の主体に委ねた場合には、必ずしも実施されないおそれがあるものを効率的かつ効果的に行わせることを目的とした制度です。人事面や組織、財政面でも、自治体が直接運営する場合と比べ、機動的で柔軟性をもって運営できる経営形態と言われています。  また、運営に当たっては、東京都地方独立行政法人評価委員会があり、都知事が当該評価委員会の意見を聞いた上で、議会の議決を経て定める中期目標などを通じて、都の政策実現に向けた指示も可能となっています。この評価委員会は、委員21名以内で組織され、経営、教育研究、試験研究、医療または高齢者研究に関し、学識を有する者のうちから都知事が任命するものです。さらに、財政的な支援としては、行政的医療等に係る経費を設立団体である東京都が負担する仕組みも存在しています。  さて、本陳情は、令和2年3月27日の都議会第1回定例会で、都立病院の地方独立行政法人化を含む予算が賛成多数で可決された事案であります。地域との連携強化等も含め、都議会においてきちんと審議され、可決されていることを私どもも尊重しなければならないと考えております。  また、本陳情では、新型コロナウイルス感染症対策との関係で、独立行政法人化は望ましくないとの趣旨があります。しかしながら、既に地方独立行政法人化された東京都健康長寿医療センターにおいては、今回の新型コロナウイルス感染症に対してしっかりと対応され、医療機関としての責務を果たしていると考えています。このように、運営形態の変更が必ずしも望ましくないことにつながるわけではないと認識しております。  さらに、本陳情の中で、地方独立行政法人化では、効率化と採算性が優先されるとも主張されております。しかし、先ほども申し上げたように、地方独立行政法人においては、行政による方針や施策を踏まえた上での運営、医療提供を図ることが明示されており、公的機関としての役割を失わないことが担保されております。
     我々といたしましては、東京都が100%出資して設立する地方独立行政法人でもあり、先ほど述べた第三者評価制度も整備されていることから、東京都や都議会によるガバナンスも制度として機能していくものと認識しております。  以上のことから、陳情第100号の委員会決定、不採択に賛意を表明し、私の討論を終わります。(拍手する人あり) ○議長(元山芳行議員) 以上をもって、討論を終わります。  ─────────────────────────────────────── △陳情第100号の採決 ○議長(元山芳行議員) 続きまして、陳情第100号「『都立病院・保健医療公社病院の地方独立行政法人化の中止を求める意見書』を東京都に提出する陳情」について、起立表決を行います。  陳情第100号に対する委員会報告は不採択であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。      〔起立者多数〕 ○議長(元山芳行議員) ご着席願います。  起立多数と認めます。  よって、陳情第100号は、委員会報告のとおり不採択と決定いたしました。  ─────────────────────────────────────── △陳情第110号に対する討論 ○議長(元山芳行議員) 次に、陳情第110号「介護保険料を引き上げないことを求める陳情」について、討論を行います。  通告がありますので、順次発言を許します。  初めに、かなざき文子議員。 ◆かなざき文子 議員  議長。 ○議長(元山芳行議員) かなざき文子議員。      〔かなざき文子議員登壇〕(拍手する人あり) ◆かなざき文子 議員  ただいまより、日本共産党板橋区議会議員団を代表して、陳情第110号「介護保険料を引き上げないことを求める陳情」に対する委員会決定、不採択に反対し、討論を行います。  本陳情は、来年の4月から始まる第8期介護保険事業計画における介護保険料を引き上げないでくださいという願いの下、出されてきたものです。  2000年に始まった介護保険事業は、当初、安心して必要な介護を様々なサービスから選択して受けることができ、家族介護や老々介護の負担が解消されると、バラ色の老後の暮らしとして描かれ、導入されていきました。ところが、3年ごとの見直しのたびに様々な改定が行われ、保険あって介護なし、保険料は払わされるが、必要な介護を受けることができないという事態が次第に広がっていきました。  経済的事情のため、必要な介護を利用できないケースが後を絶たず、家族の介護を理由とする離職者は毎年10万人前後で推移している実態です。そして、介護現場では深刻な経営難と慢性的な人手不足が続いています。このような状況の下、コロナ禍でさらに深刻な実態が現場に広がっています。  まず、本陳情に賛成する第1の理由は、毎回引き上がる介護保険料が区民の暮らしを厳しくしているということです。  板橋区における第1期の保険料額は、本人非課税の標準保険料は3,100円でした。それが今では5,940円と、約2倍にまで膨れ上がりました。第5期のときは4,450円と、23区で板橋区は一番低い保険料額でした。ところが、第6期で約2割の保険料引上げとなり、この引上げ率は23区で一番の上げ率でした。そして第7期では、第6期に比べて約1割以上の保険料額引上げとなり、区民にとってこの6年間の保険料の負担の上がり方は非常に大きなものとなっています。  また、介護保険料だけでなく、国民健康保険料や後期高齢者医療保険料も負担が引き上がる一方で、一層暮らしに厳しさが広がっています。例えば、年金収入200万円の一人暮らしで、社会保険料と税金を合わせた負担は、老年者控除が廃止となる前の年、平成17年、今から15年前は8万8,700円だったのが、今年度では21万3,761円と、収入の1割を超えた負担となっています。収入は変わらないのに2.4倍にまで税と社会保険料の負担が増え、日々の暮らしは厳しくなるばかりです。月14万円強の中から、医療にかかる負担や光熱水費、食費を払うと、残らないというより足りないのが現状です。まさに、これ以上の負担増は無理と言わざるを得ません。  委員会で不採択をした委員は、消費税が10%になったときに低所得者への介護保険料の軽減が拡大されたことを言っていましたが、介護保険料を納められない所得階層は、区の資料で見ても第5、第6、第7と課税世帯も多く、低所得者への軽減制度だけでは全く不十分だということがよく分かります。これ以上の負担増大は、介護難民、医療難民を広げることにつながりかねません。  第2の理由は、介護保険料の引上げを回避できる可能性があるということです。  委員会における質疑で、区のほうからは、介護給付費の増加が見込まれるので一定の保険料の上昇はやむを得ない。上昇を抑えるためにも介護給付費準備基金を活用するというものでした。しかし、介護給付費準備基金は、昨年度末で既に残高約26億5,000万円にもなっています。さらに今年度は、コロナ禍の影響を受け、利用抑制が広がっており、当初の想定以上に基金は増えることが見込まれます。また、国の改定の影響については、今後どのようになるか、まだ判断もできない状況です。  委員会において、この陳情は、区が第8期の介護保険料額に対して出されていることが冒頭説明されたにもかかわらず、今後ずっと保険料を引き上げないでいくと準備基金は枯渇していくのではないかという質疑が行われました。この質問に、区は、出し入れがあるのでと答弁を行ったところ、今後、1円も準備基金に積立てをしないという前提で再度答弁を求められ、区のほうからは、5年間準備基金はもつことが答弁されました。つまり、この陳情が求める第8期の3年間は、十分やっていけることが証明されていました。それも毎年準備基金に積立てがないと仮定してです。そもそも準備基金に1円たりとも積立てがされない年はありませんでした。十分介護保険料の引上げを回避できる可能性が示されています。また、第1号被保険者の負担割合は、現在の第7期と同じ23%で変わらないわけですから、可能性はさらに強まると考えます。  この介護給付費準備基金は、毎年被保険者が、つまり区民が払っている保険料が余った場合、返さないで積み立てているお金です。国や東京都や区から出されたお金は、使わなかった場合は返されていますが、被保険者には返していません。ですから、本来ならば、余った保険料を積み立てているこの準備基金は、全額保険料を引き上げないために注いで当然と考えます。  最後に、委員会における区の説明は、まだまだ未確定であること、現段階では保険料がどれぐらいになるかは判断材料がまだまだそろっていませんでした。ですから継続を主張する委員が3名いました。にもかかわらず、継続を否決し、不採択とすることは、議会として介護保険料引上げありきへ誘導することになるのではないでしょうか。  以上、申し上げてきましたが、厳しさが広がる高齢者の暮らしに寄り添い、次期介護保険料を引き上げない議会としての意思を示すべきであり、本陳情を採択すべきであることを訴えて討論を終わります。(拍手する人あり) ○議長(元山芳行議員) 次に、中村とらあき議員。 ◆中村とらあき 議員  議長。 ○議長(元山芳行議員) 中村とらあき議員。      〔中村とらあき議員登壇〕(拍手する人あり) ◆中村とらあき 議員  ただいまから、板橋区議会自由民主党議員団を代表し、陳情第110号「介護保険料を引き上げないことを求める陳情」の委員会決定、不採択に賛成し、討論を行います。  同陳情は、高齢者の増加により介護サービスの需要が高まり、それに比例して介護保険料が年々引き上げられ、高齢者の経済的な負担が大きくなっていること等の理由から、介護保険料をこれ以上引き上げないでくださいとの趣旨になっております。  介護保険制度は、社会が連帯して負担を平たん化しながら、要介護高齢者の生活支援を連帯して解決するための制度であり、本陳情は、制度の趣旨や保険方式の在り方を否定するものではありません。  介護保険料については、3年ごとに介護保険事業計画を策定し、各自治体における65歳以上の高齢者人口や介護サービスの需要を推計し、保険者ごとに設定しております。介護保険料の改定に関しては、計画的かつ現実の介護サービスの総費用に応じて決定されており、保険制度の運用と維持は適切に行われているものと言えます。  介護保険料の減免措置も整備されており、生計中心者の死亡・失業等に伴う著しい収入減があった方や災害により大きな損害を受けた方は、減免申請ができます。生活困難者と認められる場合にも、申請により減額を受けられるようになっております。また、身体障がい者療養施設やハンセン病療養所など、適用除外施設の入所者には、介護保険料は課せられないようになっております。  社会情勢の変化に注視した場合、介護保険給付費などは、高齢化人口の増加により一貫して増加しており、国の指針による新たなサービスに備える必要も考慮しないといけない状況でもあります。このため、介護保険料を引き上げないことを前提にしてしまうと、介護サービス事業自体が不安定になってしまうおそれがあります。  一方、板橋区では、介護保険料の大幅な上昇を抑制するために、介護給付費準備基金の活用も検討されております。また、介護保険料基準額でも月額5,940円であり、全国平均の5,869円と比べて同等の水準であるほか、東京23区においては7番目に低い金額となっております。このことは、介護保険料の上昇を少しでも抑えるため、事業量を精査し、保険給付額を適正に積算していることの証左であると言えます。  以上の理由より、陳情第110号「介護保険料を引き上げないことを求める陳情」の委員会決定、不採択に賛成し、自由民主党議員団としての討論を終わります。 ○議長(元山芳行議員) 以上をもって、討論を終わります。  ─────────────────────────────────────── △陳情第110号の採決 ○議長(元山芳行議員) 続きまして、陳情第110号「介護保険料を引き上げないことを求める陳情」について、起立表決を行います。  陳情第110号に対する委員会報告は不採択であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。      〔起立者多数〕 ○議長(元山芳行議員) ご着席願います。  起立多数と認めます。  よって、陳情第110号は、委員会報告のとおり不採択と決定いたしました。  ─────────────────────────────────────── △陳情第104号第2項の採決 ○議長(元山芳行議員) 次に、陳情第104号「新型コロナウイルス感染症から区民生活をまもり、安心・安全に生活ができるようにするための陳情」第2項「意見書提出の件」について、起立表決を行います。  陳情第104号第2項に対する委員会報告は不採択であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。      〔起立者多数〕 ○議長(元山芳行議員) ご着席願います。  起立多数と認めます。  よって、陳情第104号第2項は、委員会報告のとおり不採択と決定いたしました。  ─────────────────────────────────────── △陳情第108号第2項・第4項の採決 ○議長(元山芳行議員) 次に、陳情第108号「新型コロナ対応にかかわる保健所・医療機関の機能充実についての陳情」第2項「介護事業者等へのPCR定期検査の件」・第4項「医療機関等への減収補填の件」について、起立表決を行います。  陳情第108号第2項・第4項に対する委員会報告は不採択であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。      〔起立者多数〕 ○議長(元山芳行議員) ご着席願います。  起立多数と認めます。  よって、陳情第108号第2項・第4項は、委員会報告のとおり不採択と決定いたしました。  ─────────────────────────────────────── △陳情第108号第3項の採決 ○議長(元山芳行議員) 次に、陳情第108号「新型コロナ対応にかかわる保健所・医療機関の機能充実についての陳情」第3項「必要資材備蓄の件」について、起立表決を行います。  陳情第108号第3項に対する委員会報告は不採択であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。      〔起立者多数〕 ○議長(元山芳行議員) ご着席願います。  起立多数と認めます。  よって、陳情第108号第3項は、委員会報告のとおり不採択と決定いたしました。  ─────────────────────────────────────── △陳情第109号、第10号第1項、第14号、第48号、第55号、第92号、第104号第1項・第3項、第107号、第108号第1項、第113号及び調査事件の採決 ○議長(元山芳行議員) 次に、お諮りいたします。  陳情第109号「指定難病の対象疾患拡大の検討対象となることを求める陳情」については、委員会報告のとおり決定し、申出のとおり、陳情第10号第1項、第14号、第48号、第55号、第92号、第104号第1項・第3項、第107号、第108号第1項及び第113号を継続審査とし、併せて調査事件を継続調査に付することにご異議ございませんか。      〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(元山芳行議員) ご異議がないものと認めます。  よって、陳情第109号については、委員会報告のとおり決定し、申出のとおり、陳情第10号第1項外8件を継続審査とし、調査事件を継続調査に付することに決定いたしました。  ─────────────────────────────────────── △都市建設委員会報告 ○議長(元山芳行議員) 次に、日程第30から第36までを一括して議題といたします。  都市建設委員長から提出された議案第72号外4件及び陳情1件並びに調査事件に対する審査報告書等は、朗読を省略し、委員長から審査の結果と調査の経過について、報告があります。  都市建設委員長 成島ゆかり議員。 ◎成島ゆかり 議員  議長。 ○議長(元山芳行議員) 成島ゆかり議員。  〔参 照〕          都 市 建 設 委 員 会 審 査 報 告 書  本委員会に付託の陳情は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第72条の規定により報告します。                     記 ┌──────┬──────────────────┬───────┬──────┐ │ 事件の番号 │     件     名      │ 議決の結果 │ 意見・理由 │ ├──────┼──────────────────┼───────┼──────┤ │陳情第44号│大山駅西地区周辺のまちづくりに関する│不採択とすべき│趣旨に沿いが│
    │      │陳情         (継続審査分)│ものと決定  │たい    │ │      │ 第3項 商店街とクロスポイント地区│       │      │ │      │     との連携の件       │       │      │ │      │ 第5項 地域コミュニティ活性化施設│       │      │ │      │     整備の件         │       │      │ │      │ 第6項 都への地元要望働きかけの件│       │      │ └──────┴──────────────────┴───────┴──────┘   令和2年8月27日                           都市建設委員長  成 島 ゆかり  議 長  元 山 芳 行 様  ───────────────────────────────────────               少 数 意 見 報 告 書  2020年8月27日の都市建設委員会において留保した少数意見を、会議規則第71条第2項の規定により、下記のとおり報告します。                     記 1 事 件   陳情第44号 大山駅西地区周辺のまちづくりに関する陳情           第3項 商店街とクロスポイント地区との連携の件           第5項 地域コミュニティ活性化施設整備の件           第6項 都への地元要望働きかけの件 2 意見の要旨  陳情第44号第3項は、区に対してクロスポイント地区再開発組合と商店街の連携強化のために区としてより積極的な関わりや支援をすることを求めたものである。  クロスポイント地区では、補助26号線等によりハッピーロード大山商店街が約180mに渡って分断される。商店街の最大の特徴であるアーケードが撤去されることにより、商店街としての一体感が損なわれ、分断された先の商店街の賑わいが損なわれる恐れが高い。陳情は賑わいが損なわれることを最小限とするために区としての支援を求めたもので、賑わい創出のためのまちづくりプラン等の提示等を具体的に求めている。  区はコンサルタントを派遣し商店街活性化まちづくり検討会において連携強化を図っているというが、再開発ビルの4,000㎡超の商業施設については商店街の店舗の移転を含めてどのような店舗が入るかは示されず、商店街の不安は払拭されていない。検討会の情報公開とあわせ、商店街と地域住民が安心し納得できる情報の提供が必要である。  第5項は、文化施設や公園等の拡充策、歴史遺産の有効活用に積極的に取り組むことを求めたものである。大山西地区には東地区と比較して文化・芸術の核となる施設等が少なく、公園施設もない。西地区のまちづくりには地域コミュニティ活性化が求められているが、クロスポイント地区で340世帯が入居する大規模な再開発が、大山町53番地地区でも大規模な再開発が行われるにも関わらず、公共的な施設が何も予定されていない。地域住民が短期間に大幅に増えることが予想されるが、それによる公共的な施設への需要について予測されていない。区は文化施設や公園について検討すると言っており、それをもって願意がかなっているというが、区議会として区民の声を代弁して上げることが重要であると考える。  第6項は大山西地区のまちづくりについて、区から都への積極的な働きかけを求めたものである。  再開発の工事期間中に、工事の進捗状況によって空き地利用等を十分にできなくなる可能性があり、都有地の使い方について弾力的に使えるよう都に求める必要性がある。区は都と調整しているとして願意がかなっていると言うが、そこに商店街や地元住民の声が反映されるかどうかが重要であり、区が交渉をしていることを持って願意が達成されているわけではない。  以上のことから、陳情第44号 大山駅西地区周辺のまちづくりに関する陳情、第3項 商店街とクロスポイント地区との連携の件、第5項 地域コミュニティ活性化施設整備の件、第6項 都への地元要望働きかけの件については採択すべきである。   2020年8月27日                            都市建設委員  小 林 おとみ                            都市建設委員  山 田 ひでき  議 長  元 山 芳 行 様  ───────────────────────────────────────          都 市 建 設 委 員 会 審 査 報 告 書  本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第72条の規定により報告します。                     記 ┌──────┬──────────────────────────┬──────┐ │ 事件の番号 │      件          名        │ 議決の結果 │ ├──────┼──────────────────────────┼──────┤ │議案第72号│東京都板橋区立住宅条例を廃止する条例        │ 原案可決 │ ├──────┼──────────────────────────┼──────┤ │〃 第73号│東京都板橋区立高齢者住宅条例の一部を改正する条例  │ 原案可決 │ ├──────┼──────────────────────────┼──────┤ │〃 第74号│東京都板橋区立公園条例の一部を改正する条例     │ 原案可決 │ ├──────┼──────────────────────────┼──────┤ │〃 第75号│自転車等の駐車場の整備及び放置の防止に関する条例の一│ 原案可決 │ │      │部を改正する条例                  │      │ ├──────┼──────────────────────────┼──────┤ │〃 第77号│東京都板橋区都市づくり推進条例           │ 原案可決 │ └──────┴──────────────────────────┴──────┘   令和2年9月28日                           都市建設委員長  成 島 ゆかり  議 長  元 山 芳 行 様  ───────────────────────────────────────               少 数 意 見 報 告 書  2020年9月28日の都市建設委員会において留保した少数意見を、会議規則第71条第2項の規定により、下記のとおり報告します。                     記 1 事 件   議案第72号 東京都板橋区立住宅条例を廃止する条例   〃 第73号 東京都板橋区立高齢者住宅条例の一部を改正する条例 2 意見の要旨  議案第72号は板橋区の区立住宅条例を廃止するものであり、今回の中丸町住宅の廃止をもって、区内の区立住宅のすべてが廃止されるものである。  区立住宅は、中堅所得者層のファミリー向けに民間の優良賃貸住宅を区が借り上げて供給するもので、バブル期の住宅価格高騰を受け、低廉で優良な住宅の供給に努めてきたものである。入居者においては収入に応じて家賃の減額制度があり、礼金や更新料、仲介手数料が不要という利点があるが、近年はその家賃が近隣の価格との整合性を図るためとして引き上げられ、中丸町住宅の家賃は3LDKで15万円台と、低廉なものとは言えなくなっていた。  区は住宅ストックが量的に充足しているという。確かに区内には中規模~大規模マンションが続々建てられているが、その分譲価格は高額で中堅所得者層が購入できるものではない。また、近年は労働環境の変化から中堅所得者層自身が減少し、ファミリー世帯の多くが低所得者層へとシフトしてきており、低廉で優良な住宅への需要はむしろ増しているのが現実である。また、区が区立住宅を廃止することで、新婚・子育て世帯への支援も終了する。先に上げたように現在の新婚・子育て世帯は低所得者層が増えており、支援の拡充こそが必要である。  議案第73号は、区立高齢者住宅の一部において、契約期間満了に伴い区立中丸けやき苑を廃止するものである。これは、区立高齢者住宅としては初めての廃止である。  区立高齢者住宅は、住宅に困っているお年寄りが安心して生活できるよう配慮された民間住宅を区が借り上げて提供しているもので、一般の区営住宅と比して手すりやエレベーターをはじめ生活援助を受けることができるなどの配慮が加えられている。その目的は、住宅に困窮する高齢者の生活の安定と福祉の増進を図るものとされている。  区立高齢者住宅の申込み倍率はH27年度で23.4倍、H28年度で21.3倍、H29年度で16.2倍と下降傾向ではあるが、需要に対して供給が十分であるとは言えない。また、区の人口ビジョンでは、区内人口の高齢化率は上昇を続け、将来的には40%に迫るとあり、高齢の住宅困窮者が増えることは明白である。  区は区営住宅をもって高齢者住宅の代替とすると言うが、高齢者住宅で実施されていた生活援助員や生活協力員といった施策が、区営住宅では共益費に施策費用を上乗せするとしている。中丸けやき苑では3,000円だった共益費が、小茂根1丁目住宅では7,000円に跳ね上がる負担増となり、高齢者住宅の代替と言うことはできない。  そもそもの条例の目的である住宅に困っているお年寄りが無くなっていない以上、契約満了をもって高齢者住宅を廃止するべきではなく、今後の高齢化率上昇に備え拡充こそするべきである。区立高齢者住宅においても区立住宅においても、条例の目的は住宅に困窮している人たちに低廉で優良な住宅を供給することにあり、その目的が達せられていない以上、条例を廃止するべきではないと考える。  よって本議案に対し反対するものである。   2020年9月28日                            都市建設委員  小 林 おとみ                            都市建設委員  山 田 ひでき  議 長  元 山 芳 行 様  ───────────────────────────────────────               少 数 意 見 報 告 書  2020年9月28日の都市建設委員会において留保した少数意見を、会議規則第71条第2項の規定により、下記のとおり報告します。                     記 1 事 件   議案第77号 東京都板橋区都市づくり推進条例 2 意見の要旨  本条例は、板橋区の都市づくりビジョンを実現するため、区民等の都市づくりへの参画手続と大規模土地取引行為等への区の関与について必要な事項を定めるためのものである。  反対する第一の理由は、目的、定義及び基本理念において、まちづくりに参画する主体としての区民の位置づけが明確にされていないことである。本条例案で、区民は区の事業に協力する役割を持つ者として位置づけられている。他区の条例などをみると、例えば世田谷区では「区民は・・自己に関係する街づくりに参加する権利と責任を有する」など、明確に主権者としての区民が位置づけられている。役割論は、意見の違う区民や弱い立場の人を排除し、分断することにつながりかねないものである。  反対する第二の理由は、新たに設定されたまちづくり協議会に、土地所有者等として開発業者などが入る余地が十分想定されることである。大手不動産業者が地権者として、「住民発意」の大義をもって開発を進めることが十分に想定されることである。  反対する第三の理由は、開発事業者と区民との関係を調整する区の役割が明記されていないことである。まちづくりに必要不可欠な、事業者と区民との利害関係が対立する場合の調整機能を果たす区の役割が明記されるべきである。紛争予防条例や大規模建築物指導要綱などの実効性を高めるための区の責務が明確にされるべきである。  反対する第四の理由は、本条例案が、大手不動産会社等による再開発事業を区内に呼び込む呼び水の役割を果たすことになりかねないと考えるからである。第7条には「地域価値向上活動の促進」について、必要な方策は規則で定めるとしているが、その内容は明確にされていない。行政文書の中で「地域価値向上」という文言が出てくるのは、内閣官房の「まち・ひと・しごと創生本部」、内閣府の「地方創生推進事務局」や「都市再生本部」などの基本方針文書である。区は、都市再生特措法に基づく「都市再生推進法人」によるまちづくりの誘導などを想定しているようだが、都市再生特措法によって、大企業、大手不動産会社やデベロッパーが、容積緩和や税の優遇を受けながら全国で大規模な再開発を展開していることを見れば、その行く末は目に見えている。  住民本位のまちづくりを進めるために、区民が参画する仕組みを作ることや、大規模土地取引に区が関与できる仕組みをつくることは必要であり重要であると考える。しかし、本条例案は、「都市づくり推進」と命名されているように、国際競争力強化と企業利益優先の国や東京都が進める都市再生などの事業を加速させる役割を果たすことになりかねないと考え反対するものである。   2020年9月28日                            都市建設委員  小 林 おとみ                            都市建設委員  山 田 ひでき  議 長  元 山 芳 行 様  ───────────────────────────────────────            閉 会 中 継 続 調 査 申 出 書  本委員会は、調査中の事件について、下記により閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので、会議規則第70条の規定により申し出ます。                     記 1 事 件  都市計画及び都市基盤整備等の区政に関する調査の件  (調査事項) ① 都市計画に関することについて         ② 都市再開発に関することについて         ③ 建築物に関することについて         ④ 住宅に関することについて         ⑤ 道路、河川、公園緑地及び下水道に関することについて
            ⑥ まちの美化に関することについて         ⑦ 交通安全に関することについて 2 理 由  今会期中に調査を結了することが困難であるため。   令和2年9月28日                           都市建設委員長  成 島 ゆかり  議 長  元 山 芳 行 様  ───────────────────────────────────────      〔成島ゆかり議員登壇〕(拍手する人あり) ◎成島ゆかり 議員  ただいまから、都市建設委員会における審査の結果と調査の経過につきまして、ご報告申し上げます。  初めに、8月27日に開催いたしました委員会につきましてご報告いたします。  最初に、陳情第44号「大山駅西地区周辺のまちづくりに関する陳情」第3項「商店街とクロスポイント地区との連携の件」・第5項「地域コミュニティ活性化施設整備の件」・第6項「都への地元要望働きかけの件」につきましては、「商店街との連携は十分ではなく、さらに強化が必要である」として、採択との意見と、「商店街との連携強化のための支援は既に行われており、願意は達成されている」として、不採択との意見があり、採択について諮ったところ、賛成少数で否決され不採択とすべきものと決定いたしました。  なお、2委員より少数意見が留保されたことを申し添えます。  また、陳情審査終了後に所管事項調査を行いましたことを申し添えます。  引き続き、9月28日に開催いたしました委員会につきまして、ご報告いたします。  初めに、区立住宅及び区立高齢者住宅に関連し、一括して審査いたしました議案第72号「東京都板橋区立住宅条例を廃止する条例」及び議案第73号「東京都板橋区立高齢者住宅条例の一部を改正する条例」につきましては、「社会状況の変化に伴い、家賃及び住宅供給量は安定しており、区立住宅の役割は果たされたと言える」として、原案に賛成との意見と、「子育て世帯及び高齢者世帯を支えるために、区立住宅は今後も必要である」として、原案に反対との意見があり、表決の結果、いずれも賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  なお、それぞれについて、2委員より少数意見が留保されたことを申し添えます。  次に、議案第74号「東京都板橋区立公園条例の一部を改正する条例」及び議案第75号「自転車等の駐車場の整備及び放置の防止に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、全会一致をもちまして原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  次に、議案第77号「東京都板橋区都市づくり推進条例」につきましては、「区民発意のまちづくりを推進するために必要である」として、原案に賛成との意見と、「区民発意のまちづくりではなく、大規模事業者等による再開発事業の発端となる可能性がある」として、原案に反対との意見があり、表決の結果、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  なお、2委員より少数意見が留保されたことを申し添えます。  次に、調査事件につきましては、全会一致をもちまして、別途議長宛て、継続調査の申出を行うことに決定いたしました。  以上をもちまして、本委員会の報告を終わります(拍手する人あり) ○議長(元山芳行議員) 次に、少数意見の報告は、報告書を配付してありますので、省略いたします。  ─────────────────────────────────────── △都市建設委員会報告に対する討論、採決の動議 ○議長(元山芳行議員) これより質疑に入ります。  ただいまの報告に質疑がありましたら、ご発言願います。 ◆間中りんぺい 議員  議長。 ○議長(元山芳行議員) 間中りんぺい議員。 ◆間中りんぺい 議員  都市建設委員会報告に対する質疑を省略し、議案第72号、第73号及び第77号については討論の上、その他のものについては討論を省略し、直ちに表決するよう、動議を提出いたします。 ○議長(元山芳行議員) 間中りんぺい議員の動議のとおり決することにご異議ございませんか。      〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(元山芳行議員) ご異議がないものと認めます。  よって、都市建設委員会報告に対する質疑を省略し、議案第72号、第73号及び第77号については討論の上、その他のものについては討論を省略し、直ちに表決を行うことに決定いたしました。  ─────────────────────────────────────── △議案第72号及び第73号に対する討論 ○議長(元山芳行議員) これより、議案第72号「東京都板橋区立住宅条例を廃止する条例」及び議案第73号「東京都板橋区立高齢者住宅条例の一部を改正する条例」について、一括して討論を行います。  通告がありますので、順次発言を許します。  初めに、山田ひでき議員。 ◆山田ひでき 議員  議長。 ○議長(元山芳行議員) 山田ひでき議員。      〔山田ひでき議員登壇〕(拍手する人あり) ◆山田ひでき 議員  ただいまより、日本共産党板橋区議会議員団を代表して、議案第72号「東京都板橋区立住宅条例を廃止する条例」及び議案第73号「東京都板橋区高齢者住宅条例の一部を改正する条例」に対し、反対する立場で討論を行います。  議案第72号は、中丸町の区立住宅を廃止するものであり、これをもって区立住宅の全てが廃止されてしまいます。  区立住宅は、バブル期の住宅価格高騰を受けて、中堅所得者層ファミリー向けに民間の優良住宅を区が借り上げて提供するもので、優良な住宅の提供に努めてきたものです。入居者には収入に応じて家賃の減額制度があり、礼金や更新料、仲介手数料が不要という利点があり、経済的に潤沢ではない中堅所得者層を板橋区に定着してもらうことも狙いの1つとされました。しかし、その家賃が15万円超と高額であり、募集に対して応募が少ない実態もありました。区は、条例が住宅の借り上げ期間を20年としており、この借り上げ期間が満了したこと、また、住宅ストックが量的に充足したことを区立住宅廃止の理由としています。  本議案に反対する第1の理由は、区立住宅の役割は終わっていないということです。  従来の中堅所得者層と言われる所得階層は減少し、子育て世代においても低所得者層と言われる人たちが増えています。バブル崩壊後には就労条件が悪化し、正規で働くことができず、非正規で働かざるを得ない状況が続きました。現在では、労働者の4割近くが非正規労働となっており、その結果、低所得者層の割合は増えています。  そうした中、公営住宅の申込み倍率は、都営では最大で200倍以上、区立では9.6倍と高い状況が続いています。一方で、区立住宅は空き家が多くなっていました。これは、区の住宅政策が経済状況を反映せず、かみ合っていなかったことの現れです。住民が求めているのは、生活収入に見合った家賃の住宅です。近傍同種を理由に、バブル期から所得が大幅に下がってきた状況に応じた区立住宅の家賃設定を行ってこなかった区の姿勢こそ問題です。本来ならば、区立住宅の利用率低下をもって区立住宅を廃止するのではなく、民間住宅よりも安価な家賃設定にして、住みやすい住宅を提供することこそ行うべきです。  反対する第2の理由は、若年層への支援が途切れてしまうことです。  区立住宅を廃止することにより、区の新婚・子育て支援対策も終了し、代替策も示されていません。新婚・子育て支援対策事業は、この6年間で59世帯が利用していますが、支援終了後には22世帯が区外に転居しています。区基本計画2025が若年層の定住化をうたっていることからも、区立住宅が若年層への支援としての役割を果たすべきです。区は、人口ビジョンで2035年頃をピークに人口が減少に転じると言っています。高齢化率も2040年前後には40%程度になると予想しています。区として人口減少を防ぎ、年齢構成のバランスを取るためにも、若年層世帯の取組をする必要があるのではないでしょうか。  議案第73号は、中丸町けやき苑を契約期間満了を理由に廃止するもので、区立高齢者住宅の廃止はこれが初めてのものとなります。区立高齢者住宅は、住宅に困っているお年寄りが安心して生活できるよう配慮された民間住宅を区が借り上げて提供しているもので、区営住宅と比べても手すりやエレベーター、生活協力員や生活援助員の配置が行われています。  反対する第1の理由は、高齢者住宅への需要がまだまだ高いことです。  区立高齢者住宅の申込み倍率は、平成27年度で23.4倍、28年度で21.3倍、29年度で16.2倍と下降傾向を示してはいますが、その倍率は高く、需要に対して供給が十分とは言えません。まして板橋区は、今後高齢者人口が増え、将来的には40%に迫る高齢化率になると予想されており、高齢者が暮らしやすい住宅への需要が増えることは明らかです。その需要に応えるには、区営住宅への統合ではなく、高齢者住宅の総量を増やす方針を持つべきです。  反対する第2の理由は、区営住宅では高齢者住宅の代替にならないことです。  区は、中丸町けやき苑の住人を、区営小茂根一丁目住宅に受け入れるとしています。しかし、高齢者住宅で実施されていた介護事業者等による生活援助員や生活協力員といった施策が、区営小茂根一丁目住宅では、その費用の一部が共益費に上乗せされるとしています。その結果、中丸町けやき苑で3,000円だった共益費が、およそ7,000円に跳ね上がる大幅な負担増となっています。代替と言うならば、けやき苑と同等の介護事業者等による支援が保障されるべきだし、共益費も従来と同額とするべきではないでしょうか。これではとても代替とは言えません。  そもそも条例の目的である住宅に困っているお年寄りが減少するどころか、このコロナ禍を受けてさらに増えることが想定されること、将来的に区内人口の高齢化率が大きく高まることが予想されている中で、区立高齢者住宅を拡充することこそ行うべきではないでしょうか。  区は、住まいの未来ビジョン2025において、子育て世帯・高齢者が住んでみたいと感じる住環境の形成をテーマに掲げ、住環境の整備や支援の充実に取り組むとしています。しかし、低廉な家賃を求める声や、高齢者にとって安心して住み続けられる住宅への願いに応える施策は、貧弱だと言わざるを得ません。あらゆる世代が住みたくなる板橋区にするためには、住宅政策の抜本的な見直しが必要です。  以上の理由から、議案第72号及び議案第73号に反対し、討論といたします。(拍手する人あり) ○議長(元山芳行議員) 次に、内田けんいちろう議員。 ◆内田けんいちろう 議員  議長。 ○議長(元山芳行議員) 内田けんいちろう議員。      〔内田けんいちろう議員登壇〕(拍手する人あり) ◆内田けんいちろう 議員  ただいまから、板橋区議会自由民主党議員団を代表し、議案第72号「東京都板橋区立住宅条例を廃止する条例」、議案第73号「東京都板橋区立高齢者住宅条例の一部を改正する条例」について、一括して賛成の立場から討論を行います。  今回の改正は、議案第72号においては、東京都板橋区立中丸町住宅の賃貸借契約期間の満了に伴い、賃貸人へ当該住宅を返還予定となっており、当該住宅の返還をもって区立住宅全ての管理が終了となるため、東京都板橋区立住宅条例を廃止するものです。  議案第73号においては、東京都板橋区立高齢者住宅中丸けやき苑について、賃貸借契約期間の満了に伴い、賃貸人へ返還するため、東京都板橋区立高齢者住宅条例から東京都板橋区立中丸けやき苑の項を削るものです。  区立住宅とは、板橋区が民間の建設する賃貸住宅を借り上げて、中堅所得者層のファミリーや高齢者の方など、それぞれ目的の対象となる方向けに供給している住宅であり、借り上げ期間満了時に、区は民間のオーナーへ建物を返還し、賃貸人の地位は引き継がれるという契約の上に成り立つものです。  現在、区が管理しておりました中丸町住宅及び中丸けやき苑については、いずれも賃貸借契約期間の満了に伴い、賃貸人へ返還された実情に合わせ、条例を変更するものです。  また、区立住宅は、当初、バブル期における家賃高騰時の住宅確保という目的を持って始まったものですが、1986年に始まったバブルも1992年にはバブル崩壊となりました。  総務省小売物価統計調査の東京都区部の民営家賃の過去50年のデータを参照しても、それまで家賃高騰を続けていた民営賃貸住宅の家賃は、1992年以降上昇が急激に緩やかとなり、1995年以降は横ばいとなり、一時期は減少傾向も見せておりました。区立住宅が当初の役目を終えて、期間終了に伴い条例を廃止することは、このような社会情勢にも合ったものです。  区立中丸けやき苑は、板橋区営住宅再編整備基本方針に基づいて、現在建築中の区営小茂根一丁目住宅に集約していくことになっており、入居者の方には、安心して移転が行われるよう、移転説明会に加え、個別相談など、より丁寧に移転に向けた支援が行われています。また、移転先の区営住宅においても、入居者は必要に応じて高齢者サービスを受けられることから、引き続き、安心して居住することができるよう配慮されています。  賃貸借契約の満了に伴い、区営住宅に集約していくことは、公営住宅を将来的にわたって安定的、継続的に整備供給していくために必要であります。  以上、今回の条例改正についての見解を申し上げ、議案第72号「東京都板橋区立住宅条例を廃止する条例」、議案第73号「東京都板橋区立高齢者住宅条例の一部を改正する条例」について、改めて賛意を表し、私の討論を終わります。 ○議長(元山芳行議員) 以上をもって、討論を終わります。  ─────────────────────────────────────── △議案第72号の採決 ○議長(元山芳行議員) 続きまして、表決を行います。  初めに、議案第72号「東京都板橋区立住宅条例を廃止する条例」について、起立表決を行います。  議案第72号に対する委員会報告は原案可決であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。      〔起立者多数〕 ○議長(元山芳行議員) ご着席願います。  起立多数と認めます。  よって、議案第72号は、委員会報告のとおり原案可決と決定いたしました。  ─────────────────────────────────────── △議案第73号の採決 ○議長(元山芳行議員) 次に、議案第73号「東京都板橋区立高齢者住宅条例の一部を改正する条例」について、起立表決を行います。  議案第73号に対する委員会報告は原案可決であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。      〔起立者多数〕 ○議長(元山芳行議員) ご着席願います。  起立多数と認めます。  よって、議案第73号は、委員会報告のとおり原案可決と決定いたしました。  ─────────────────────────────────────── △議案第77号に対する討論 ○議長(元山芳行議員) 次に、議案第77号「東京都板橋区都市づくり推進条例」について討論を行います。  通告がありますので、順次発言を許します。  初めに、小林おとみ議員。 ◆小林おとみ 議員  議長。 ○議長(元山芳行議員) 小林おとみ議員。      〔小林おとみ議員登壇〕(拍手する人あり) ◆小林おとみ 議員  ただいまから、日本共産党板橋区議会議員団を代表いたしまして、議案第77号「東京都板橋区都市づくり推進条例」に、反対する立場で討論を行います。  本条例は、板橋区の都市づくりビジョンを実現するための、区民等の都市づくりへの参画手続と、大規模土地取引行為等への区の関与について、必要な事項を定めるためのものです。住民本位のまちづくりを進めるために、区民が参画する仕組みをつくることや、大規模土地取引に区が関与できる仕組みをつくることは必要であり、重要であると考えています。  パブリックコメントには、11人の方から67件の意見が寄せられており、区民の皆さんの関心の高さがうかがえます。しかし、パブリックコメントに寄せられた意見で、「条例案の概要だけでは漠として要領を得ない」、「条例案そのものに対しても区民の意見を述べて、行政と話し合う機会を設けてほしい」、「パブリックコメントを募集する前に住民説明会を開催してほしい」などの声に表れているように、区民の中にあるたくさんの期待や疑問などに十分に応える機会をつくることが必要だったと考えます。
     自らが暮らすまちに関わる区民の権利や責務についての重要な条例ですから、内部の検討にとどめず、十分に専門家や区民を含めた検討が行われるべきであったということをまず冒頭に申し上げます。  その上で、反対する第1の理由について述べます。  まず、目的、定義及び基本理念において、まちづくりに参画する主体としての区民の位置づけが明確にされていないことです。  条例案では、第4条で「区民等は、都市づくりの基本理念を理解し、その実現に向けて区に協力するよう努めなければならない」とされています。区民は、区が進める都市づくり事業に協力をする役割を持つ存在という位置づけです。  他区の条例などを見ますと、例えば、世田谷区では、区民は自己に関するまちづくりに参加する権利と責任を有するなど、明確に主権者としての区民が位置づけられています。今回の条例案に示された役割論は、意見の違う区民や弱い立場の人を排除しかねない、そして分断することにつながりかねないものです。区民が、自らが生活する地域の問題に主権者として参画していくという視点を明確に明記すべきです。  反対する第2の理由は、この条例案では、土地所有者や開発業者が優位に立ったまちづくりが進められることになりかねないという点です。  条例案では、区民等の発意による都市づくりの手続として、届け出まちづくり協議会、登録まちづくり協議会、承認まちづくり協議会の3つの協議会の設立と要件などが規定されています。  届け出まちづくり協議会は、構成員が活動区域内の5人以上の土地所有者等であることが条件となっています。土地所有者等とは、土地所有者と借地権者とのことで、借家人は入っていないとのことです。都市計画法上、借家人は都市計画やまちづくりに参加する権利は限定されたものになっています。しかし、居住している人、賃貸住宅に住んでいる人にもまちづくりに参加する権利を明確にできるかどうかは、条例が誰のためのものなのかを見極める要になるのではないでしょうか。この条例案は、地主や不動産会社などにとって有利に働き、居住者にとっては弱いものになっていると言わざるを得ません。  また、開発業者が土地所有者になることも十分想定されることが委員会質疑で明らかになりました。大山のクロスポイント開発で大手不動産会社が地権者として大きな役割を果たしていることを目の当たりにしている下では、こうした大山のような開発が住民発意の大義をもって他の地域でも進められることが十分に想定されます。  また、登録まちづくり協議会は、活動区域の面積が5,000平米以上となっています。これも居住者の発想からは遠いものと考えます。板橋駅板橋口開発や浮間舟渡の開発は、5,000平米には満たないものですが、行政が進めるならば合法です。しかし、区民発意のまちづくりは、5,000平米以上という大きなものしか認めないというのはおかしいです。区民発意をうたうのであれば、区民目線で地域からの発想、居住者の発想で、中小規模の地域でのまちづくり計画も対象にすべきです。  反対する第3の理由は、開発事業者と区民との関係を調整する区の役割が明記されていないことです。  条例案では、区の役割を、計画立案、推進、情報提供、国や都への協力要請等としています。しかし、区に求められるのは、まちづくりに必要不可欠な利害関係が対立する関係者間の調整機能ではないでしょうか。紛争予防条例があっても、違法なことはしていないと建設業者が住民に強硬な態度を取ることが区内で度々起きています。紛争予防条例に、計画変更を含めた住民との十分な協議や、合意事項の文書での確認を明記するなどの改正が求められていますが、せめて今回の条例案に、区の事業者と区民の間の調整機能の重要性を明記すべきだったと考えます。  また、大規模建築物による近隣環境や公共的な需要に及ぼす影響などについて、区の関与を一層強化するためにも、大規模建築物指導要綱の改正も求められています。マンションが急増する江東区では、世帯用住戸30戸以上のマンションに、29戸を超えた戸数について、1戸当たり125万円の公共施設整備協力金を事業者に求め、駐車場の台数の十分な確保や電気自動車用の充電設備を備えることなどを求めるなどの条例がつくられていますが、板橋区においてもこうした区の役割を積極的に果たしていくことが求められていると考えます。  反対する第4の理由は、本条例が大手不動産会社等による再開発事業を区内に呼び込む呼び水の役割を果たすことになりかねないと考えるからです。  条例案の第7条には、地域価値向上活動の促進がうたわれ、必要な方策は規則で定めるとしています。区は、都市再生特措法に基づく都市再生推進法人によるまちづくりの誘導を想定しているようですが、その内容は明確になっていません。  都市再生特措法によって、大企業、大手不動産会社やディベロッパーは、容積緩和や税の優遇を受けながら全国で大規模な再開発を展開しています。委員会の答弁でも、国や東京都の規模ではなく、板橋区で進める中小規模のものでも対応できるようにすることが必要だという趣旨の答弁がありました。板橋区内に再開発をさらに拡大していく呼び水になりかねないということを危惧します。地域価値向上などという抽象的な文言を条例に書き込む必要はないと考えます。  また、推進地区の指定について、他区では、議会の議決を必要としている区や、説明会の開催を明記している区もあります。板橋区は、既に都市づくりビジョンで決めていることなので必要ないとしていますが、都市づくりビジョンは、議決をしているものではありません。推進していく各段階でも住民参加の視点は貫かれるべきです。その点でも、今回の条例案では住民参加の視点が弱いと言わざるを得ません。  板橋区は、今現在、大山駅前や板橋駅前、上板橋南口で再開発事業を進めています。また、高島平のまちづくりも今後大きな事業になっていきます。そうしたときに必要なことは、大手企業の利益を守るための条例ではなく、住民の住まいの権利をしっかり守るための条例であることを申し添えて、私の討論を終わります。  ご清聴ありがとうございました。(拍手する人あり) ○議長(元山芳行議員) 次に、田中やすのり議員。 ◆田中やすのり 議員  議長。 ○議長(元山芳行議員) 田中やすのり議員。      〔田中やすのり議員登壇〕(拍手する人あり) ◆田中やすのり 議員  ただいまから、自由民主党議員団を代表して、議案第77号「東京都板橋区都市づくり推進条例」について、委員会決定、原案可決に対して、賛成の立場から討論を行います。  「東京都板橋区都市づくり推進条例」は、都市づくりに関する基本理念を定め、区民等の役割並びに事業者及び板橋区の責務を明らかにするとともに、区民等の都市づくりへの参画の手続及び都市づくりに関し、必要な事項を定めることにより、区が策定する都市計画の基本的な方針である板橋区都市づくりビジョンの実現に寄与することを目的として策定されるものと理解し、今後の施行に大いに期待をしております。  本条例は、条例案の検討段階においては、先行して施行・運用されている他区市の条例を十分に研究され、専門家から節目節目に意見を伺い、その意見を条例原案に反映していったと伺っています。このようなことからも、条例の内容は、板橋区の独自性や今後の都市づくりを進めていくための先見性を多数備えているものとなっています。  この条例の大きな2本の柱となっている区民発意による都市づくりの促進に係る制度及び大規模土地取引行為等の届出に係る制度の内容については、板橋区と区民の皆様をはじめとする多様な主体が協働で都市づくりに取り組んでいくためには不可欠な内容です。  特に、区民発意による都市づくりの促進に係る制度は、区民お一人お一人の気づいた地域課題を地域で共有し、共に手を取り合い、地域で自ら解決していくために、法的担保のある地区計画制度の活用を促進していくためのものです。区は、その地区計画制度の活用を目指すまちづくり協議会を組織育成の初期段階から地区計画策定後の自立活動の段階まで継続的に支援していくものとなります。  併せて、区民発意を都市づくりにつなげていくための手続の選択肢が増え、そのメニューが明確となることで、初期段階からの都市づくりを進める道筋が示され、向かっていく方向性が明らかとなり、区民が主体的に都市づくりに協働参画するハードルを下げていただいたものと認識しております。  さらに、都市づくりの検討過程において、残念ながら地区計画まで至らなくとも、地区ガイドライン・まちづくり憲章という形で、コミュニティの形を地域の意思として公にし、開発事業者に対し、その内容への適合やまちづくり協議会との協議を促すことができることから、区民発意の取組を尊重していただける制度となっています。  2つ目の大きな柱である大規模土地取引行為等の届出に係る制度については、今後も活発化されるであろう区内の工場跡地等の大規模敷地での土地取引の計画について、早期にその情報を把握し、区が個別に意思表示をしていく内容となっています。  大規模敷地の土地利用転換については、周辺への影響も大きく、工場跡地であれば周辺の工場等へその影響が波及し、連鎖的に土地利用転換が発生することも危惧されております。そのような点からも、一日も早く条例を決定し、大規模土地利用転換届出制度が施行され、大規模開発による区への影響を少しでもコントロールしていくことを期待しています。  また、登録まちづくり協議会や承認まちづくり協議会が活動する地域であった場合には、早期に土地利用に係る情報提供を大規模開発事業者からまちづくり協議会に対しても行っていただく内容を含んでいることから、こちらについても区民発意の取組を大いに尊重していただいている制度と言えます。  このようなことから、板橋区と区民の皆様をはじめとする多様な主体が板橋区都市づくりビジョンを共有し、それぞれの責務・役割を認識して、協働で都市づくりに取り組んでいくために、板橋区都市づくり推進条例は不可欠でございます。  改めて、議案第77号の委員会決定、原案可決に賛意を表明し、私の討論を終わります。(拍手する人あり) ○議長(元山芳行議員) 以上をもって、討論を終わります。  ─────────────────────────────────────── △議案第77号の採決 ○議長(元山芳行議員) 続きまして、議案第77号「東京都板橋区都市づくり推進条例」について、起立表決を行います。  議案第77号に対する委員会報告は原案可決であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。      〔起立者多数〕 ○議長(元山芳行議員) ご着席願います。  起立多数と認めます。  よって、議案第77号は、委員会報告のとおり原案可決と決定いたしました。  ─────────────────────────────────────── △陳情第44号第3項・第5項・第6項の採決 ○議長(元山芳行議員) 次に、陳情第44号「大山駅西地区周辺のまちづくりに関する陳情」第3項「商店街とクロスポイント地区との連携の件」・第5項「地域コミュニティ活性化施設整備の件」・第6項「都への地元要望働きかけの件」について、起立表決を行います。  陳情第44号第3項・第5項・第6項に対する委員会報告は不採択であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。      〔起立者多数〕 ○議長(元山芳行議員) ご着席願います。  起立多数と認めます。  よって、陳情第44号第3項・第5項・第6項は、委員会報告のとおり不採択と決定いたしました。  ─────────────────────────────────────── △議案第74号、第75号及び調査事件の採決 ○議長(元山芳行議員) 次に、お諮りいたします。  議案第74号「東京都板橋区立公園条例の一部を改正する条例」及び議案第75号「自転車等の駐車場の整備及び放置の防止に関する条例の一部を改正する条例」については、委員会報告のとおり決定し、併せて調査事件を継続調査に付することにご異議ございませんか。      〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(元山芳行議員) ご異議がないものと認めます。  よって、議案第74号及び第75号については、委員会報告のとおり決定し、調査事件を継続調査に付することに決定いたしました。  ─────────────────────────────────────── △文教児童委員会報告 ○議長(元山芳行議員) 次に、日程第37から第42までを一括して議題といたします。  文教児童委員長から提出された陳情5件及び調査事件に対する審査報告書等は、朗読を省略し、委員長から審査の結果と調査の経過について、報告があります。  文教児童委員長 茂野善之議員。 ◎茂野善之 議員  議長。 ○議長(元山芳行議員) 茂野善之議員。  〔参 照〕          文 教 児 童 委 員 会 審 査 報 告 書  本委員会に付託の陳情は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第72条の規定により報告します。                     記 ┌──────┬──────────────────┬───────┬──────┐ │ 事件の番号 │     件     名      │ 議決の結果 │ 意見・理由 │ ├──────┼──────────────────┼───────┼──────┤ │陳情第83号│あいキッズ事業者再選定の改善を求める│不採択とすべき│趣旨に沿いが│ │      │陳情         (継続審査分)│ものと決定  │たい    │ └──────┴──────────────────┴───────┴──────┘   令和2年8月27日                           文教児童委員長  茂 野 善 之  議 長  元 山 芳 行 様  ───────────────────────────────────────               少 数 意 見 報 告 書  2020年8月27日の文教児童委員会において留保した少数意見を、会議規則第71条第2項の規定により、下記のとおり報告します。                     記 1 事 件   陳情第83号 あいキッズ事業者再選定の改善を求める陳情 2 意見の要旨  本陳情は、あいキッズ事業者の再選考に至るまでの進め方や引継ぎのあり方について改善を求めるものである。それは、我が子を預けるあいキッズにおいて、突然、事業者が変更になったことを知らされた、保護者のショックや不安な気持ちの現れである。  陳情に賛成する第一の理由は、現行の再選定までの仕組みや考え方や新たに示された方針が「学童保育の継続性」を最優先に考えていないということである。  区は、1年の委託契約を5年まで更新することができることを原則として、特例として、運営評価がAまたはB評価の事業者はさらに1年間契約を更新でき、最長で9年間まで更新できるようにしてきた。それは、委託事業という仕組みの中で「保育の継続性」をなんとかつくっていかれないかと工夫してきた結果である。  しかし、区は、本陳情を受けて「仕組みが複雑で分かりづらい」ことで理解してもらえないと判断し、2021年度以降は、原則例外を設けずに、一律更新限度を5年間とする方針を示した。5年間は、指定管理者制度を準用したとしているが、保育園の指定管理は10年である。保育の継続性を考えれば、最長9年同じ事業者からの保育を受けられた子どもたちにとって、それが、一律5年になることは、大きな後退である。  また、プロポーザルでは、事務局採点の150点という大きさから考えれば、保護者選考委員の加点が従来どおりの10点×2人では、ほとんど影響しない。区内事業者への加点も10点あるが、あいキッズを10カ所以上受託していると20点、特別区で受託実績があると20点が配点され、行政区を超えた大規模に展開している事業者の方が、区内の小規模な社会福祉法人より受託しやすくなっている。それは、結果として保育の質や継続性よりも事業者の財政状況が優先されていると考える。  第二の理由は、利用者への説明が不十分であるという点である。  昨年度の事業者選定では、事業者が変更になる学校において、プリントをもらった2日後に説明会が設定されているなどの実態もあり、不満が現われた。区は、本陳情を受けて、説明会の案内の時期を説明会の1カ月前に行うことや事業者選定の仕組みを説明会に行かれない場合でも知ることができるように案内プリントに掲載するなど、現行ルールの中でも改善を行った。  しかし、そもそも、あいキッズは、全児童対策と学童保育が一体で運営されているため、利用者は、働いている保護者とそうではない保護者が混在している。従来のあいキッズ保護者会も参加者が決して多くない現状は、保護者が来られる時間が大きく違う事も影響している。そうしたことからも、説明会の開催時間や開催方法については、利用者の状況にあった形で行うべきである。すべての利用児童の家庭を対象として、説明や周知ができるようにするべきである。  第三の理由は、事業者変更に伴う引き継ぎ期間は足りていないことである。  これまで、あいキッズの引継ぎにおいては「20日程度」と契約上示されてきた。本陳情を受けて、「1カ月程度」と変更されたものの、引継ぎ期間が十分とは言えない。  保育園の民営化においては、最低でも4カ月間の引継ぎである。事業者が変われば、保育の方針も、こどもへの接し方も、大きく変更する。どんなに事業者が変わっても、そのサービスや質を落とさないと言うなら「保育」に必要な引き継ぎ期間が必要である。  とりわけ、今年度から事業者が変更になったあいキッズは、コロナ禍で学校休校の中、子どもたちが利用できずにいる期間が引き継ぎ期間になった。保育の引継ぎという視点で考えれば、引き継ぎ期間を延長するなどの対応こそ必要だったと考える。今年度、9ヵ所がプロポーザルになるが、コロナ禍で未だに、利用対象からこぼれている子どもたちがいる。子どもたちの不安を考えれば、コロナが終息するまで、事業者変更は行わないなどの緊急対応こそすべきである。  最後に、あいキッズが始まって一定の期間が経過し、全児童対策と学童保育の一体運営が子どもたちにどういう影響がでているのか、必要な対応はできているのか検証し、その運営の仕組み自体を見直していくことが必要な時期が来ている。あいキッズは、こどもの遊び場を見守るだけのものではなく、就労などで保育に欠ける児童を「保育」する家庭に替わる事業を有している。だからこそ、子どもたちにとって事業がどうあるべきかを常に考える必要がある。  以上の理由で、本陳情を採択する。
      2020年8月27日                            文教児童委員  いわい 桐 子                            文教児童委員  石 川 すみえ  議 長  元 山 芳 行 様  ───────────────────────────────────────          文 教 児 童 委 員 会 審 査 報 告 書  本委員会に付託の陳情は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第72条の規定により報告します。                     記 ┌───────┬─────────────────┬───────┬──────┐ │ 事件の番号  │     件     名     │ 議決の結果 │ 意見・理由 │ ├───────┼─────────────────┼───────┼──────┤ │陳情第111号│小中学校の30人以下少人数学級を求│不採択とすべき│趣旨に沿いが│ │       │める陳情             │ものと決定  │たい    │ ├───────┼─────────────────┼───────┼──────┤ │〃 第115号│小中学校給食におけるアレルギー対応│不採択とすべき│趣旨に沿いが│ │       │改善についての陳情        │ものと決定  │たい    │ └───────┴─────────────────┴───────┴──────┘   令和2年9月28日                           文教児童委員長  茂 野 善 之  議 長  元 山 芳 行 様  ───────────────────────────────────────               少 数 意 見 報 告 書  2020年9月28日の文教児童委員会において留保した少数意見を、会議規則第71条第2項の規定により、下記のとおり報告します。                     記 1 事 件   陳情第111号 小中学校の30人以下少人数学級を求める陳情 2 意見の要旨  本陳情は、小中学校の全ての学年に30人以下の少人数学級が導入できるよう、国や都へ意見することと同時に、導入されるまで、区として実施できるよう検討すること、ソーシャルディスタンスを確保できるよう具体的な対策を求めるものである。  それは、新型コロナウィルス感染発生以降、3カ月にもわたる一斉休校や学校再開後の教室における密接度、感染への不安感から、これを機に教育環境の改善を求めているのである。  少人数学級は、一人ひとりに目がゆきとどき、こどものつまずきや不登校などにも早い段階で気が付くことができることや、学力が向上することなどの効果があるとされている。  現在、少人数学級は国が小学校1年生に35人学級、東京都が小学校2年生を35人学級、中学校1年生に35人学級を上乗せして実施している。  陳情に賛成する第一の理由は、国における少人数学級への検討が始まっていることからも、板橋区議会から、その検討を少人数学級の実現に向けて背中を押すことが必要であるという点である。  少人数学級については、自民党からも国に要請され、公明党からも要請を準備しているというニュースが報道される下、すでに調布市議会では全会派一致で少人数学級を求める意見書が上げられている。区議会として、東京都や国に意見することを反対する理由は見つからない。  第二の理由は、区として、どうしたら実施できるのか、検討を行うべきと考える。  少人数学級は、日本のどこに住んでいても保障する課題として、国が実施するべきと考えるが、国はようやく検討に入ったという状況である。東京都も、全国でみれば少人数学級実施は遅れていると言わざるを得ない。  広島市では、平成20年から、将来的にはすべての学年で20人学級にすることを目標に、5年単位で段階的に少人数学級を導入している。それは、目標を持ち、それに向けて計画的に進めなければ、人材も教室も確保が一朝一夕ではできないからである。  国や東京都が実施するまで、区として実施できるかどうか検討することを否定している場合ではない。そして、国や都で決まってから検討したのでは遅いと考える。30人学級を全学年で実施するには、小学校で182教室、中学校で70教室不足する。教員はさらに252人必要になり、252人雇用するには25億円の予算が必要になる。財源や人材の確保、教室不足への対応など、どうしたら実施できるのか検討こそ進めるべきで、その検討を否定するものではない。  第三の理由は、長時間過ごす学校では、新型コロナウィルス感染への不安が高く、できる限りの対応を行う必要があるという点である。  学校再開後、コロナ感染を懸念する不登校児童生徒が小学校で39人、中学校で3人発生している状況からも、感染への不安があることが伺える。国が行ったアンケートでは、子どもたちが一番不安に思っていることや、教えてほしいことは「コロナにかからない方法」という回答になっている。  現在、利用されていない時間のある教室において、学習指導講師の活用で、少人数授業を実施するなど、現場では一定の努力が図られている。しかし、それは各学校における工夫に留まっている。できうる対応を教育委員会として、具体策を示し、どこの学校でもできるだけの対応が行われるようにするべきである。  最後に、30人学級を行うことになれば、現状でも学校1校分の面積が不足することは明らかで、これまで、学校を減らしてきた区の「魅力ある学校づくりプラン」などの計画とは矛盾する。むしろ、最低限、今の学校規模を維持していく、必要になったら新設していくぐらいのことが、これからは必要になる。少人数学級を前提に、区の計画の見直しを行うべきである。  以上の理由で、本陳情を採択する。   2020年9月28日                            文教児童委員  いわい 桐 子                            文教児童委員  石 川 すみえ  議 長  元 山 芳 行 様  ───────────────────────────────────────               少 数 意 見 報 告 書  2020年9月28日の文教児童委員会において留保した少数意見を、会議規則第71条第2項の規定により、下記のとおり報告します。                     記 1 事 件   陳情第111号 小中学校の30人以下少人数学級を求める陳情 2 意見の要旨  本陳情は、小中学校の全ての学年に30人以下少人数学級を導入することを目指して、1)区議会から都や国に意見すること、2)導入までの期間、少人数学級の必要性や実現に向けて教育委員会として実施できるよう検討すること、3)ソーシャルディスタンスを確保できるよう具体的な対策を行うことを求めるものである。  国や都でも、新型コロナ感染防止の観点もあって少人数学級の導入への議論が急速に進んでいると報道がある。しかし、委員会の議論の中で、実際に30人学級を実現しようとする場合、1)教室確保の問題、2)教員確保の問題、3)その二つをするための財源確保の問題、が区教育委員会の現場の声として明らかになった。  我が会派は、区内で子育てをする一親としての視点で、少人数学級の方向性に賛成するものである。また、区の現場と国の方針のズレを解消し、具体的に実現に向けて動き出す意味でも本陳情を採択し、具体的な検討を進めるべきという考えである。  第一に、教室確保の問題については、小学校では現状748クラスが30人以下少人数学級になると930クラス、中学校では現状264クラスが少人数学級では334クラスになるとのことで、その増加分の教室が必要になる。  また第二に、教員の確保は深刻な課題である。区は現在でも、東京都のコロナ対策の加配教員の制度を使ったり、東京都に対し小学校2年生と中学校1年生での少人数学級対応への加配、また働き方の観点でも中学校教員の授業持ち時間数を週24時間から週20時間へ、小学校で現在上限がない授業持ち時間数の基準を作ることを求めたり、働きかけを続けている。しかし、少人数学級が導入になれば、最低でも252人教員の増員が必要になるものと試算され、例え国から財源があったとしてもその人材を確保することは厳しい現状にある。  そして第三に、その教室と教員の確保をするための財源措置も都や国に求めていく必要がある。  「不採択」に賛成する委員からは、願意は叶っているものとして今後の国や都の同行を見守るとあったが、国で決定されてからそうした現場の課題に向き合うのでは、解決が難しいとともに、教育委員会や学校現場、ひいては子どもたちに負担がかかるのではないか。  GIGAスクール構想等を例に取ると、国の決定から区教育委員会や学校現場が短期間で対応を迫られており、国と区は「別の会社」であると感じる。  特に少人数学級の導入へ課題となる、教室の「場所」と、教員の「人材」は一朝一夕で成るものではなく、早い段階からの区としての具体的な検討と、国や都に対し現場を持つ自治体として実情を伝えながら、少人数学級の実現に向け国の動きを後押しする意見を上げるべきと考え、本陳情に賛成する。   2020年9月28日                            文教児童委員  南 雲 由 子  議 長  元 山 芳 行 様  ───────────────────────────────────────               少 数 意 見 報 告 書  2020年9月28日の文教児童委員会において留保した少数意見を、会議規則第71条第2項の規定により、下記のとおり報告します。                     記 1 事 件   陳情第115号 小中学校給食におけるアレルギー対応改善についての陳情 2 意見の要旨  本陳情は、小学校入学にあたり学校給食における食物アレルギー対応に対する不安な想いから、改善を求めるものである。  現在、板橋区学校給食のアレルギー対応の基本方針は、除去対応である。しかしアレルギーがあっても「みんなと同じ給食が食べたい、食べさせたい」という思いを持つ児童、保護者は多く、各学校では、給食を食べられる児童生徒がひとりでも増えるよう、代替メニューを工夫して提供している。しかし学校調理室の状況によっては、提供できる代替メニューに制限がある。  本陳情の一項目目は、より多くの生徒が食べられるよう献立を工夫することを求めるものである。各学校では栄養士が献立を工夫し、可能なものは代替メニューを提供している。例えば、大麦入りご飯の大麦を玄米に変えるなどの対応をしているが、ルーに小麦が使用されている場合、カレーやシチューを食べることはできない等、アレルギーがあることで食べられない物はまだまだ多い。さらにより多くの代替メニューを提供できるよう、学校給食調理室の施設環境整備も行い、どの学校でも同じように代替食を提供できるようにするべきである。  二項目目は、主食費の返還を求めるものである。区では現在、牛乳代の返還のみ行っている。学校給食のパンと麺類は学年ごとに量が異なること、献立ごとに種類が異なることから金額が一定でないとし、主食費の返還を行っていない。ようやく、今年度の学校給食費の改定検討会において主食費の返金額を概算設定するなどの提案を行うとしているが、返金の方向性について検討する段階に留まっている。食べていない食材の返還は当然行われるべきである。  三項目目は、児童生徒、保護者の意見やアイディアを取り入れる機会を求めるものである。学年やクラス単位でも児童生徒、保護者、教員、栄養士が一同に会して、アレルギーについての講習会やワークショップ等を行うことは、クラスの集団づくりにとっても必要である。区では現在重大事故は起こっていないが、軽微なヒヤリハットの事案はある。これらのケースも公開し、学校給食の業務に携わる者だけでなく保護者を交えて意見交換会を行うことは、より安全な学校給食を届ける意味でも重要である。さらに、給食も学校教育の一貫である。アレルギーがない児童生徒に対しても、いろいろな事情の仲間が同じクラスにいるということを、学校教育として取り組むべきである。  最後に、学校給食は教育の一貫である。こどもの貧困などの社会問題を考えてみても、無償で提供すべきと考える。  よって本陳情を採択とする。   2020年9月28日                            文教児童委員  いわい 桐 子                            文教児童委員  石 川 すみえ  議 長  元 山 芳 行 様  ───────────────────────────────────────            閉 会 中 継 続 審 査 申 出 書  本委員会は、審査中の事件について、下記により閉会中もなお継続審査を要するものと決定したので、会議規則第70条の規定により申し出ます。                     記 ┌───────┬────────────────────────────────┐ │ 事件の番号 │         件             名        │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │陳情第 61号│医療的ケア児の保育及び教育体制の整備に関する陳情 (継続審査分)│ ├───────┼────────────────────────────────┤ │〃 第114号│障害児の就学前集団生活に関する陳情               │ └───────┴────────────────────────────────┘  理 由  今会期中に審査を終了することが困難であるため。   令和2年9月28日                           文教児童委員長  茂 野 善 之  議 長  元 山 芳 行 様  ───────────────────────────────────────            閉 会 中 継 続 調 査 申 出 書
     本委員会は、調査中の事件について、下記により閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので、会議規則第70条の規定により申し出ます。                     記 1 事 件  児童福祉、学校教育及び生涯学習等の区政に関する調査の件  (調査事項) ① 児童福祉に関することについて         ② 学校教育に関することについて         ③ 生涯学習に関することについて         ④ 図書館の運営に関することについて 2 理 由  今会期中に調査を結了することが困難であるため。   令和2年9月28日                           文教児童委員長  茂 野 善 之  議 長  元 山 芳 行 様  ───────────────────────────────────────      〔茂野善之議員登壇〕(拍手する人あり) ◎茂野善之 議員  ただいまから、文教児童委員会における審査の結果と調査の経過につきまして、ご報告申し上げます。  初めに、8月27日に開催いたしました委員会につきまして、ご報告いたします。  最初に、陳情第83号「あいキッズ事業者再選定の改善を求める陳情」につきましては、「保育の継続性を重視して、事業の在り方を再検討すべき」として、採択との意見と、「更新限度に関する新しい方針が示されたことに加え、再選定における取組は改善されている」として、不採択との意見と、なお継続して審査すべきとの発言があり、初めに、継続審査について諮ったところ、賛成少数で継続審査とすることは否決されました。  改めて、継続審査を主張した委員に意見を求めたところ、「新たな再選定の方法は、従来の方法と比べ改善が見られる」として、不採択との意見があり、採択について諮ったところ、賛成少数で否決され、不採択とすべきものと決定いたしました。  なお、2委員より少数意見が留保されたことを申し添えます。  次に、陳情第61号「医療的ケア児の保育及び教育体制の整備に関する陳情」につきましては、採択との意見も出されましたが、大方の委員からは、なお継続して審査すべきとの発言があり、継続審査について諮ったところ、賛成多数をもちまして継続審査と決定いたしました。  次に、取下げ願いが提出された陳情第95号につきましては、本委員会もこれを了承いたしました。  なお、陳情審査終了後に所管事項調査を行いましたことを申し添えます。  引き続き、9月28日に開催いたしました委員会につきまして、ご報告いたします。  初めに、陳情第111号「小中学校の30人以下少人数学級を求める陳情」につきましては、「国に対して制度導入を求める意見をすべきであり、区においても少人数学級の実現に向けた検討を進めるべき」として、採択との意見と、「既に国において少人数学級の整備に向けた動きがあり、区として取り組むことも現状では困難である」として、不採択との意見と、なお継続して審査すべきとの発言があり、初めに、継続審査について諮ったところ、賛成少数で継続審査とすることは否決されました。  改めて、継続審査を主張した委員に意見を求めたところ、「少人数学級の考え方については賛成するものであり、区としても速やかに検討を開始すべき」として、採択との意見があり、採択について諮ったところ、賛成少数で否決され不採択とすべきものと決定いたしました。  なお、3委員より少数意見が留保されたことを申し添えます。  次に、陳情第115号「小中学校給食におけるアレルギー対応改善についての陳情」第1項「献立に対する工夫の件」及び第3項「ヒアリングの機会充実の件」につきましては、「多くの児童・生徒が同じ給食を食べられるように、より一層取組を進めるべき」として、採択との意見と、「各学校の状況や児童・生徒一人ひとりの状況に合わせたアレルギー対応をすべき」として、不採択との意見があり、採択について諮ったところ、賛成少数で否決され不採択とすべきものと決定をいたしました。  次に、第2項「主食費返還の件」につきましては、「代替食持参により対応した場合の主食費は返還すべき」として、採択との意見と、「返還の方向性については、既に検討が開始されている」として、不採択との意見と、なお継続して審査すべきとの発言があり、初めに、継続審査について諮ったところ、賛成少数で継続審査とすることは否決されました。  改めて、継続審査を主張した委員に意見を求めたところ、「主食費返還に関しては検討を進めることが既に決定している」として、不採択との意見があり、採択について諮ったところ、賛成少数で否決され不採択とすべきものと決定いたしました。  なお、本陳情に2委員より少数意見が留保されたことを申し添えます。  次に、陳情第114号「障害児の就学前集団生活に関する陳情」につきましては、採択との意見も出されましたが、大方の委員からは、なお継続して審査すべきとの発言があり、継続審査について諮ったところ、賛成多数をもちまして継続審査と決定いたしました。  次に、閉会中の委員会において、継続審査と決定した陳情第61号につきましては、今定例会中に継続審査と決定した案件と併せ、全会一致をもちまして、別途議長宛て、継続審査の申出を行うことに決定いたしました。  次に、調査事件につきましては、全会一致をもちまして、別途議長宛て、継続調査の申出を行うことに決定いたしました。  以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。 ○議長(元山芳行議員) 次に、少数意見の報告は、報告書を配付してありますので、省略いたします。  ─────────────────────────────────────── △文教児童委員会報告に対する討論、採決の動議 ○議長(元山芳行議員) これより質疑に入ります。  ただいまの報告に質疑がありましたら、ご発言願います。 ◆間中りんぺい 議員  議長。 ○議長(元山芳行議員) 間中りんぺい議員。 ◆間中りんぺい 議員  文教児童委員会報告に対する質疑を省略し、陳情第83号、第111号及び第115号については討論の上、その他のものについては討論を省略し、直ちに表決するよう、動議を提出いたします。 ○議長(元山芳行議員) 間中りんぺい議員の動議のとおり決することにご異議ございませんか。      〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(元山芳行議員) ご異議がないものと認めます。  よって、文教児童委員会報告に対する質疑を省略し、陳情第83号、第111号及び第115号については討論の上、その他のものについては討論を省略し、直ちに表決を行うことに決定いたしました。  ─────────────────────────────────────── △陳情第83号に対する討論 ○議長(元山芳行議員) これより、陳情第83号「あいキッズ事業者再選定の改善を求める陳情」について、討論を行います。  通告がありますので、順次発言を許します。  初めに、いわい桐子議員。 ◆いわい桐子 議員  議長。 ○議長(元山芳行議員) いわい桐子議員。      〔いわい桐子議員登壇〕(拍手する人あり) ◆いわい桐子 議員  ただいまから、日本共産党板橋区議会議員団を代表し、陳情第83号「あいキッズ事業者再選定の改善を求める陳情」の委員会決定、不採択に反対し、陳情に賛成する立場で討論を行います。  本陳情は、あいキッズ事業者の再選考に至るまでの進め方や引継ぎの在り方について改善を求めるものです。それは、我が子を預けるあいキッズにおいて、突然事業者が変更になったことを知らされた保護者のショックや不安な気持ちの表れから提出されています。  陳情に賛成する第1の理由は、選考過程の仕組みや選考状況について、説明や周知が不十分で改善の必要があるという点です。  現在のあいキッズの選考過程は、1年の委託契約を問題がなければ5年まで更新することを原則に、特例として、運営評価がAまたはBの事業者は、さらに1年間契約を更新でき、最長で9年間まで更新できるようにしてきました。  しかし、その仕組みについても、区も認めるように、事業者にはいろいろな会議の場で説明と確認はしてきたものの、保護者に対してはその説明の機会も紙ベースでも少なく、利用案内の中にも記載がされていませんでした。  また、今年度事業者が変更になった高島第五小あいキッズでは、7月の事業者選定の説明は、通知配布の翌日だったため参加者は少ない状況でした。それどころか、事業者選定の説明会だったと知らなかったといった声が出たように、従来のあいキッズ保護者会の中で説明するにとどまっているため、その説明会をいつもの保護者会だと認識していた人は少なくありません。それは選考結果の説明会も同様で、この学校では、事業者が変わることと説明会開催の案内配布の2日後が説明会でした。結果として、仕事や家庭の調整ができずに参加できなかったという親は少なくありませんでした。こうした対応は、事業者変更そのものがどれほど大きな影響を生むのか、そのことで子どもを預けている保護者がどんな不安を持つのかを軽視している姿勢だと言わざるを得ません。  陳情審議の過程で、説明会の案内時期を1か月前の配布にすることや、事業者選定の仕組みを説明会に行かれない場合でも知ることができるように案内プリントに記載する、また、あいキッズの利用案内にも記載するといった改善が行われましたが、それは、利用者への説明責任として当初から行われるべきものです。  第2の理由は、より多くの保護者、利用者の声を把握し、反映する努力をもっと行うべきだということです。  満足度アンケートはウェブ上のみの実施で、回答率は10%と低い状況です。陳情者が求める紙ベースで実施することに対し、区は、集計処理やペーパーレス方針、複数回答が防げないことを理由に実施できないとしています。しかし、2万3,000あまりの対象の10%の2,300枚を51校で割り返しても、1校当たり50枚足らずです。より多くの利用者の声を寄せてもらうためには、手間や紙を惜しまず、複数回答を防げないなどと疑うよりも、満足度アンケートの結果が事業者の更新に影響することなど、アンケートの役割を示した上でアンケートを実施するべきです。  また、プロポーザルの選定委員の2人の保護者委員が利用者を代表しています。しかし、中にはきらきらタイム利用者がいない中で選定しているケースもあります。さんさんタイムもきらきらタイムも、様々な利用形態の家庭にとって、あいキッズ事業がどうあるべきか、事業者選定に反映させるためには、保護者委員の増員も行うべきです。  第3の理由は、学童保育の継続性を重視した仕組みにするべきだということです。  現在の複雑な選定過程は、委託事業という仕組みの中で保育の継続性を何とかつくっていかれないかと工夫してきた結果です。  区は、8月の文教児童委員会で、仕組みが複雑で分かりづらいことで理解してもらえないと、2021年度以降は、原則例外を設けずに一律更新限度を5年間とする方針を示しました。指定管理者制度を準用して5年間としていますが、保育園の指定管理は10年です。保育の継続性を考えれば、最長9年同じ事業者からの保育を受けられる可能性を閉ざし、一律5年にすることは、大きな後退だと言わざるを得ません。  また、プロポーザルにおいて、区は、保護者選考委員の加点は従来どおりの2人合計で20点あれば十分だと言いますが、基礎採点全員の満点810点からすれば、ほとんど影響しないことは明らかです。事務局採点が150点と大きく、その採点では、提案金額の妥当性が最も高い50点を配点するものになっています。区内事業者への加点も10点あると言いますが、あいキッズを10か所以上受託していると20点、特別区で受託実績があると20点が配点されています。それは、区内の小規模な社会福祉法人よりも、行政区を越えた大規模に展開している事業者のほうが選定されやすい仕組みとなっています。保育の継続性よりも財政的な事業性が優先される仕組みは問題です。  第4の理由は、事業者変更に伴う引継ぎ期間は足りていないということです。  これまで、あいキッズの引継ぎにおいては、20日程度と仕様書で示されていました。区は、本陳情を受けて1か月程度と変更したものの、そもそも引継ぎ期間が十分とは言えません。保育園の民営化においては、保育の引継ぎは1年前から始まり、全てのクラスに配置して行われる合同保育だけでも4か月間の引継ぎ期間を設けています。しかし、あいキッズは、引継ぎの方法も人数も十分とは言えません。事業者が変われば、保育の方針も子どもへの接し方も大きく変更します。どんなに事業者が変わっても、そのサービスや質を落とさないと言うなら、保育に必要な引継ぎ期間を設けるべきです。  とりわけ、今年度から事業者が変更になった高島第五小あいキッズは、コロナ禍で学校休校の中、子どもたちが利用できずにいる期間がその引継ぎ期間になりました。保育の引継ぎという視点で考えれば、引継ぎ期間を延長するなどの対応こそ必要だったと考えます。  今年度、9か所のあいキッズ事業者がプロポーザルになります。コロナ禍で密になることを理由に、いまだに利用対象から外れている子どもがいます。子どもたちの不安を考えれば、コロナが終息するまで事業者変更は行わないなどの緊急対応こそ行うべきです。  最後に、あいキッズが始まって一定の期間が経過しています。あいキッズは、子どもの遊び場を見守るだけのものではなく、就労などで保育に欠ける児童を家庭に代わって保育する役割を持っています。しかし、時間で区切った一体運営のため、親が就労していても、さんさん登録をしている子どもの学童保育が今でも保障されていないことは大問題です。  陳情審議の過程で、多くの委員から、仕組み上の課題がある、事業に対する不安の声を聞いているなどの意見が上がったように、全児童対策と学童保育の一体運営が、子どもたちにどういう影響を及ぼしているのか、必要な対応が保障されているのか、その運営の仕組み自体を見直していくことこそ必要な時期に来ています。そして、そもそも直営で運営されていれば、学童保育において事業者の変更などということは発生しないのです。  あいキッズ事業が、子どもにとって、家庭にとって後退することなく、必要な保育の保障が行われるよう求めて、私の討論を終わります。(拍手する人あり) ○議長(元山芳行議員) 次に、しのだつよし議員。 ◆しのだつよし 議員  議長。 ○議長(元山芳行議員) しのだつよし議員。      〔しのだつよし議員登壇〕(拍手する人あり) ◆しのだつよし 議員  ただいまから、板橋区議会自由民主党議員団を代表し、陳情第83号「あいキッズ事業者再選定の改善を求める陳情」について、委員会決定、不採択に対して、賛成の立場から討論を行います。  委託により実施しているあいキッズ事業の受託事業者の再選定については、基本は1年間の委託契約でありますが、一定の基準を満たせば、当初から最長9年まで更新できると聞いております。  再選定の手続を進めるに当たっては、まず、前年度の7月に保護者説明会を開き、選定委員会を立ち上げてプロポーザル方式による審査を行います。12月に受託事業者を決定し、翌1月に改めて保護者説明会を開いて事業者決定のお知らせをします。そして、3月までに新しい受託事業者と現在の受託事業者との間で引継ぎを黒日で20日から22日、およそ1か月間引継ぎを行い、4月から新たな受託事業者によるあいキッズの運営を始めると、そのような流れになっていると聞いております。現在は、来年度の委託契約に係るあいキッズ受託事業者の再選定の手続が同様のスケジュールで進められているとのことです。  本陳情は、再選定に至るまでの進め方や周知の仕方、引継ぎの在り方、実施方法の一部変更など、多くの改善を求められています。その改善のご要望についてですが、そのご要望の多くは、提出の前に実現されておりまして、まだ実現していないものも今年度の再認定の実施時までには改善されるか、もしくは現状の取組に妥当性があるものとなっております。さらには、指定管理者制度に準じたシンプルで新しいルールを打ち出し、あいキッズの仕組み全体を変えることになりました。このことにより、児童に寄り添った事業者が選定されることを期待しているものであります。  また、これにより、陳情者が求めるあいキッズ満足度アンケートの一部紙ベースによる実施が可能となったり、保護者の方があいキッズ受託事業者の再選定となる時期を認識しやすくなったりするなどの効果が見込めることとなります。  本件陳情に係るあいキッズの現場は、本年4月からの受託事業者の変更後においても、大きな混乱もなく、落ち着いた様子であると聞いております。コロナ禍において、あいキッズの利用が制限され、まだ一部の児童が利用できない状況にあることから、この新しい受託事業者は、職員紹介のチラシを作って配布したり、ネット動画で児童に語りかけるなど、保育の引継ぎの不足分を補うよう一定の配慮を行っています。これらの影響も最小限に抑えられるものと思っております。  以上のことから、陳情第83号の委員会決定、不採択に賛意を表明し、私の討論を終わります。 ○議長(元山芳行議員) 以上をもって、討論を終わります。  ─────────────────────────────────────── △陳情第83号の採決 ○議長(元山芳行議員) 続きまして、陳情第83号「あいキッズ事業者再選定の改善を求める陳情」について、起立表決を行います。  陳情第83号に対する委員会報告は不採択であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。      〔起立者多数〕 ○議長(元山芳行議員) ご着席願います。  起立多数と認めます。  よって、陳情第83号は、委員会報告のとおり不採択と決定いたしました。  ─────────────────────────────────────── △陳情第111号に対する討論 ○議長(元山芳行議員) 次に、陳情第111号「小中学校の30人以下少人数学級を求める陳情」について討論を行います。  通告がありますので、順次発言を許します。  初めに、いわい桐子議員。 ◆いわい桐子 議員  議長。
    ○議長(元山芳行議員) いわい桐子議員。      〔いわい桐子議員登壇〕(拍手する人あり) ◆いわい桐子 議員  ただいまから、日本共産党板橋区議会議員団を代表して、陳情第111号「小中学校の30人以下少人数学級を求める陳情」に賛成する立場で討論を行います。  本陳情は、小・中学校の全ての学年に30人以下の少人数学級が導入できるよう国や都へ意見することと同時に、導入されるまで区として実施できるよう検討すること、ソーシャルディスタンスを確保できるよう具体的な対策を求めるものです。  少人数学級は、一人ひとりに目が行き届き、子どものつまずきや不登校などにも早い段階で気がつくことができることなどの効果があるとされ、教育現場や保護者から長年求められてきたものです。現在は、国が小学1年に、東京都が小学2年と中学1年に、それぞれ35人学級が導入されています。  陳情に賛成する第1の理由は、板橋区議会として、少人数学級を実現させるために国や東京都に意見を上げるべきだということです。  義務教育標準法が規定する学級の人数は、2011年に法改正され、30年ぶりに小学校1年生で35人学級が実現しました。当時、文部科学省が策定した全学年に段階的に導入する計画は、概算要求に盛り込まれたものの、財政がかかることを理由に小学1年しか認められずに今に至っています。しかも、国の予算を握る財務省は、少人数学級を明確な効果があったとは認められないと敵視し、現在行われている小学1年の35人学級を40人に戻すべきと要求したことさえあるような状況です。  今年の新型コロナ感染を受けて、3密回避を理由に、政府の教育再生実行会議のテーマとして、ようやく議論の俎上に上がったところですが、その議論は、来年5月をめどに提言としてまとめるという段階です。  文部科学省が2021年度予算案の概算要求に少人数学級の検討を盛り込んだものの、それは規模も進め方も示さない事項要求と言われるものです。本当に法改正や予算が認められるのか、まったく未定です。  文教児童委員会で不採択を主張した委員は、国が動いている最中に意見書を出すのはどうかと主張しましたが、むしろ少人数学級を全学年に導入できるかどうかの最大局面を迎えているのです。今こそ国や東京都に対して板橋区議会として意見を上げるべきです。  既に、調布市議会や八王子市議会では、全会派一致で少人数学級実現を求める意見書が可決されています。意見書を上げることさえ否定することは、少人数学級への願いに背を向ける姿勢にほかなりません。  第2の理由は、区としてどうしたら実施できるのか、直ちに検討を行うべきと考えます。  少人数学級は、日本のどこに住んでいても保障するべきもので、国が実施するべきと考えます。しかし、政府はようやく検討に入ったという状況であり、東京都も少人数学級実施は遅れていると言わざるを得ません。  福岡市では、今年9月の補正予算で、市として全学級で35人学級を実施する予算を組み、プレハブ校舎の設置や教室の改修を進める方針を示しています。広島市でも、平成20年から、将来的には全ての学年で20人学級にすることを目標に、段階的に少人数学級を導入しています。それは、目標を持ち、それに向けて計画的に進めなければ、人材も教室も確保が一朝一夕では行えないからです。区としてどうしたら実施できるのか、その検討を否定している場合ではありません。  板橋区の現在の小・中学校の状況で30人学級を全学年で実施するには、小学校で182教室、中学校で70教室が不足します。教員はさらに252人必要になり、その雇用には25億円の予算が必要になると試算されています。財源や人材の確保、教室の不足への対応など、どうしたら実施できるのか、国の方針が決まってからでは遅過ぎると考えます。一日も早く区教委としての検討こそ始めるべきです。  第3の理由は、長時間過ごす学校では、新型コロナウイルス感染への不安が高く、できる限りの対応を行う必要があるということです。  コロナ感染を懸念する不登校児童・生徒は、8月25日時点で、小学校で54人、中学校で12人です。6月の学校再開からさらに増加しています。子どもたちの感染への不安は高く、国立成育医療研究センターが行った子ども×コロナアンケートでは、子どもが相談したいことの1位はコロナにかからない方法です。  現在利用されていない時間のある教室において、学習指導講師の活用で少人数授業を実施するなど、現場では一定の努力が図られていますが、それは各学校における工夫にとどまっているものです。教育委員会として具体策を示し、どこの学校でもできるだけの努力や対応が行われるようにするべきです。  最後に、区が平成24年に示した小・中学校の適正規模・適正配置に関する基本方針では、望ましい学級規模を、小学校で20人から30人、中学校で30人から35人と示してきました。30人学級を全学年に実施するだけでも、学校1つ分くらいのスペースが必要と区が認めたように、区の公共施設の総量抑制方針とは相入れないことは明らかだったはずです。にもかかわらず、区が大山小、板橋第九小、向原中学校と、3校も学校をなくしてきた責任は重大です。もはや学校を減らしている場合ではありません。区の魅力ある学校づくりプランなどの計画を見直し、むしろ少人数学級に必要な学校を新設していく方針こそ持つべきです。  子どもも、親も、教職員も、一日も早く全ての学年で少人数学級が実現することを待っています。その願いに応えて、本陳情を採択することを心から呼びかけて、私の討論を終わります。(拍手する人あり) ○議長(元山芳行議員) 次に、山田貴之議員。 ◆山田貴之 議員  議長。 ○議長(元山芳行議員) 山田貴之議員。      〔山田貴之議員登壇〕(拍手する人あり) ◆山田貴之 議員  ただいまから、自由民主党議員団を代表して、陳情第111号「小中学校の30人以下少人数学級を求める陳情」について、委員会決定、不採択に対して、賛成の立場から討論を行います。  本陳情は、30人以下少人数学級の導入を都と国に意見すること、導入までの間、区独自の実施検討をすること、ソーシャルディスタンス確保の対策を行うことを求めるものです。  教育において、一人ひとりの児童・生徒に向き合う時間を確保することや、きめ細かな学習指導を実施することが望ましいことは当然であり、少人数学級の重要性は十分に認識しています。  平成29年の義務標準法改正では、国の方針に従って、発達障がい児への通級指導、外国人生徒に対する日本語教育のための加配定数を基礎定数化するなど、計画的な定数改善を進めている現状です。  現在、小・中学校における1学級の児童・生徒数は、国の基準により、小学校1年生で35人以下、2年生から中学3年生は40人以下となっております。なお、都内においては、東京都が、小学2年生、中学1年生について東京都独自の教育加配を行っています。教員の加配だけではなく、板橋区では、スクールカウンセラー、平成29年度から2名増員となったスクールソーシャルワーカー、教員の事務作業を補助するスクール・サポート・スタッフ、教員の授業補助をする学力向上専門員、部活動の外部指導員、一層の充実を図ることで教育体制の強化が進められており、我が会派としても拡充を求めてまいりました。  少人数教室実現のために、多数の教員を一括して増員することは、採用される教員の質の確保等、異なる課題が起こり得ます。学級数が増えることによる場所の確保にも課題があり、板橋区では、空き教室は、少人数授業やあいキッズなどに活用されているため、教室数を増やすことは、膨大な予算と期間を要すると考えられ、現実的ではありません。  本陳情にある少人数学級が導入できるよう、国や都に意見してほしいという願意については理解できます。しかし、本来少人数学級の実現には、国が政策決定して、都が必要な数の教員を配置することが原則であり、その過程においては、諸課題への慎重な議論も必要です。教職員定員の改善や少人数学級の整備が進められている状況で、意見書を出すことには疑問です。今後も国の決定に従って、現実的に段階的に進められていくべきと考えております。  義務教育は、国の方針の下、全国的に取り組まれることが望ましく、区が独自に30人学級を実現するための教員採用の検討を行うことは難しいと考えます。区独自の採用職員の人件費負担増だけではなく、活用方法、昇任等任用上の問題も生じることとなります。  コロナ禍で懸念される感染症予防対策については、手洗いの励行、マスクの着用、ソーシャルディスタンスの確保、空気の入替え等、新たに定着しつつある新様式を生徒児童はもとより、保護者やPTAの理解を得て対応を図っているところであります。  限りある予算です。子どもたちのためにうまく活用していくことを求めて、以上のことから、陳情第111号の委員会決定、不採択に賛意を表明し、私の討論を終わります。(拍手する人あり) ○議長(元山芳行議員) 以上をもって、討論を終わります。  ─────────────────────────────────────── △陳情第111号の採決 ○議長(元山芳行議員) 続きまして、陳情第111号「小中学校の30人以下少人数学級を求める陳情」について、起立表決を行います。  陳情第111号に対する委員会報告は不採択であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。      〔起立者多数〕 ○議長(元山芳行議員) ご着席願います。  起立多数と認めます。  よって、陳情第111号は、委員会報告のとおり不採択と決定いたしました。  ─────────────────────────────────────── △陳情第115号に対する討論 ○議長(元山芳行議員) 次に、陳情第115号「小中学校給食におけるアレルギー対応改善についての陳情」の討論を行います。  通告がありますので、順次発言を許します。  初めに、石川すみえ議員。 ◆石川すみえ 議員  議長。 ○議長(元山芳行議員) 石川すみえ議員。      〔石川すみえ議員登壇〕(拍手する人あり) ◆石川すみえ 議員  ただいまより、日本共産党板橋区議会議員団を代表し、陳情第115号「小中学校給食におけるアレルギー対応改善についての陳情」、委員会決定、不採択に反対する立場で討論を行います。  本陳情は、小学校入学に当たり、学校給食のアレルギー対応に対する不安な思いから提出されています。  まず第1に、アレルギーがあっても、より多くの子どもが学校給食を食べることができるよう、さらなる工夫や努力を進めるべきだということです。  現在、区で食物アレルギーを持つ子どもは、小学校で976名、中学校で235名、合計で1,211名です。区学校給食のアレルギー対応の基本方針は、除去対応となっています。しかし、アレルギーがあっても、みんなと同じ給食が食べたい、食べさせたいという思いを持つ児童、保護者は多く、各学校では、給食を食べられる児童・生徒が1人でも増えるよう、工夫して代替メニューを作り提供しています。  例えば、炊飯器を別に用意し、大麦入りご飯の大麦を玄米に変えることなどです。しかし、学校調理室の状況によっては、提供できる代替メニューに制限があります。カレーやシチューのルーの小麦を豆類に替えるためには、調理器具だけではなく、別室での調理が必要になります。学校によっては、代替メニューを作るだけの給食調理室の広さが十分にないこと、調理員の動線確保が不十分なこと、代替メニューを調理する人員が足らないところもあります。学校施設の状況によってアレルギーの対応に格差があってはなりません。調理室の改善を行い、どの学校でもより充実したアレルギー対応が受けられるよう努力するべきです。  第2に、食べることのできていない主食費は、当然返還するべきものだということです。  区では、現在、牛乳代の返還のみ行っています。区は、主食費の返還をしない理由を、学校給食のパンと麺類は学年ごとに量が異なること、献立ごとに種類が異なることから、金額が一定でないとしています。ようやく今年度の学校給食費の改定検討会において、主食費の返金額を概算設定するなどの提案を行うとしていますが、返金の方向性について検討する段階にとどまっています。  本陳情を不採択とした委員は、返還の在り方、方向性を検討しているということに関しては理解を示すと不採択を主張しましたが、主食費の返還が決まったわけではありません。なぜ区が現在検討しているという理由で不採択になるのでしょうか。議会として、子育て世代の思いを代弁する者として、区の方向性をより子育てしやすい環境にしていくよう後押しこそすべきです。  第3に、関係者が一堂に会してアレルギーについて話す場は必要だと考えます。  学務課長は、合計1,211名のアレルギーを持つ児童・生徒を一堂に会すのは正直難しいと言いますが、それは、栄養士や調理師、教員や実際に食べる子どもやその保護者など、アレルギー対応に関わる人が同じテーブルにつくということで、対象児童全員を集めるというものではありません。どうしたらより安全に、みんなで給食を食べることができるのかを話し合う場を学校やクラスの単位で行うことは可能です。また、現在行っている面接や試食会は、子どもを含めて関係者が同じ場面で意見交換をするものとは言えません。  板橋区では、学校給食においての食物アレルギーの重大事故は起こっていませんが、ヒヤリハット事案は起きています。例えば、アレルギー除去チェック表に代替食の記載をし忘れたり、アレルギーのある児童自身が、アレルギー対応済みの自身の給食トレーのラップを外したところ、アレルゲンのゴマが1粒あることを発見したり、また、教室内での誤配膳もあります。学校で実際どんなヒヤリハットが起きているのかを公開し、アレルギーがある家庭が、教職員、調理員とともに共有することが必要です。  そもそも学校給食は教育の一環です。子どもの貧困がクローズアップされ、学校給食が子どもにとってどれほど重要なのか、再認識されています。学校給食は無償で提供すべきです。就学援助までは至らない世帯で、給食費の負担が重いと感じる家庭もあります。日本国憲法26条では、義務教育は無償で行うとしています。学校給食法では、食材は保護者負担となっていますが、負担割合は決められておらず、文科省は、負担割合は地域の実情に応じて行うべきとしており、保護者負担をゼロにすることも可能だと考えます。  そして、学校給食がどうあるべきかについては、食べている児童・生徒たち自身の意見を反映するべきです。アレルギーのあるなしだけでなく、クラスの仲間に食物アレルギーがあったら、なぜその友達はその食品が食べられないのか、そこをきっかけとしてクラスを集団づくる一助にしてほしいと思います。アレルギーを入り口に、好き嫌いがある子、食べるのが早い子も遅い子も、食事のときに介助が必要な子も、宗教的理由で特定の食物を食べられない子も、家庭で十分な食事が与えられない子も、みんな違う事情がある中、一緒に給食を食べる、このことに学校給食の教育的意義があると考えます。  区立学校に通う全ての子どもたちが、よりよい給食の時間を過ごせるよう、さらなる工夫と努力を重ねるよう、本陳情に賛成し、私の討論を終わります。(拍手する人あり) ○議長(元山芳行議員) 次に、しのだつよし議員。 ◆しのだつよし 議員  議長。 ○議長(元山芳行議員) しのだつよし議員。      〔しのだつよし議員登壇〕(拍手する人あり) ◆しのだつよし 議員  ただいまから、自由民主党議員団を代表して、陳情第115号「小中学校給食におけるアレルギー対応改善についての陳情」について、委員会決定、不採択に対して、賛成の立場から討論を行います。  現在、各学校では、学校における食物アレルギーの人数、原因食物の種類が異なる中、区教育委員会の指導の下、学校給食用食材の乾物や調味料等といった加工品について、区教育委員会が作成した食物アレルギー物質等の一覧表を活用し、食物アレルギー対応が安全・確実に実施できる体制を整えています。  各学校では、栄養価や食品構成に配慮しつつ、献立のご飯に加える麦を玄米に替えたり、麦入りご飯の回数を減らしたりといった個別対応も行っています。米飯給食について、区では、文部科学省の示す目標に沿って週3回以上としつつも、児童・生徒の豊かな食生活のため、いろいろな食品や料理を経験させる目的からパンや麺の献立も取り入れています。材料の米粉・豆乳への置き換えについても、豆アレルギーにも配慮しながら、各学校の実情に合わせて除去食の提供に努力しているところです。  学校給食のパンと麺類は、学年や献立ごとに量や種類が異なり、金額は一定ではありません。パンと麺類の主食分の返金については、概算設定するなどということが妥当か否かについても検討をしながら、返金の方向性を検討するとの説明が区教育委員会からありました。  各学校では、保護者と毎月、食物アレルギー除去食確認を行い、保護者面接時など、意見を伺う機会もあり、さらに、給食試食会で保護者の方に実際の給食を食べていただき、学校給食や食物アレルギーについて説明し、意見交換をする機会もあります。  本陳情にあるように、食物アレルギーの安全対策は非常に重要です。一方、学校給食には、限られた時間の中で数百人単位の調理を安全で衛生的に、栄養価や食品構成等にも配慮しながら、しかも安価に提供することが求められています。また、あるアレルギーに対する食材を別の食材に置き換えると、置き換えた食材に起因した別のアレルギーが生じるといったこともあり、各児童・生徒や保護者の要求を全て満たすことは極めて困難な状況です。  アレルギーのある子を持つ保護者の気持ちは大変よく分かります。ですが、各学校とよく相談しながら現実的な対応を受けることが重要であり、安全を第一とする上で言えば、除去食の提供が最善であると考えます。  主食費の返還について、食していないものについて負担が生じることについての疑問は理解できます。一方、制度の複雑化による学校現場の負担の増加や、概算による返還といった手法の妥当性については懸念が残るところです。  アレルギー対策についてのヒアリングの機会につきましては、現在も様々な場面で学校に意見や要望を伝えることができると思いますので、それらを十分に活用することで願意は達成されると考えます。  以上のことから、陳情第115号の委員会決定、不採択に賛意を表明し、私の討論を終わります。(拍手する人あり) ○議長(元山芳行議員) 以上で討論を終わります。  ─────────────────────────────────────── △陳情第115号の採決 ○議長(元山芳行議員) 続きまして、陳情第115号「小中学校給食におけるアレルギー対応改善についての陳情」の起立表決を行います。  陳情第115号に対する委員会報告は不採択であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。      〔起立者多数〕 ○議長(元山芳行議員) ご着席願います。  起立多数と認めます。  よって、陳情第115号は、委員会報告のとおり不採択と決定いたしました。  ─────────────────────────────────────── △陳情第61号、第114号及び調査事件の採決 ○議長(元山芳行議員) 次に、お諮りいたします。  委員会からの申出のとおり、陳情第61号及び第114号を継続審査とし、併せて調査事件を継続調査に付することにご異議ございませんか。      〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(元山芳行議員) ご異議がないものと認めます。  よって、委員会からの申出のとおり、陳情第61号外1件を継続審査とし、調査事件を継続調査に付することに決定いたしました。  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○議長(元山芳行議員) 会議の途中でありますが、議事運営の都合により、この際、暫時休憩いたします。  なお、再開時刻は午後1時25分といたします。  午後零時21分休憩
     ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  午後1時25分再開    出席議員     46名         1番  小野田 み か議員     2番  内田けんいちろう議員         3番  高 山 しんご議員     8番  石 川 すみえ議員         9番  山 田 ひでき議員    10番  山 田 貴 之議員        11番  中 村とらあき議員    12番  間 中りんぺい議員        13番  しのだ つよし議員    15番  こんどう秀 人議員        16番  山 内 え り議員    17番  吉 田 豊 明議員        18番  田中しゅんすけ議員    19番  安 井 一 郎議員        20番  寺 田 ひろし議員    21番  さかまき常 行議員        22番  しいな ひろみ議員    23番  井 上 温 子議員        24番  荒 川 な お議員    25番  いわい 桐 子議員        26番  坂 本あずまお議員    27番  田 中やすのり議員        28番  いしだ 圭一郎議員    29番  成 島 ゆかり議員        31番  南 雲 由 子議員    32番  竹 内   愛議員        33番  小 林 おとみ議員    34番  元 山 芳 行議員        35番  大 野 治 彦議員    36番  鈴 木こうすけ議員        37番  し ば 佳代子議員    38番  五十嵐 やす子議員        39番  長 瀬 達 也議員    41番  かなざき文 子議員        43番  杉 田 ひろし議員    44番  茂 野 善 之議員        45番  田 中 いさお議員    46番  かいべ とも子議員        47番  渡 辺よしてる議員    48番  おばた 健太郎議員        51番  川 口 雅 敏議員    52番  佐々木としたか議員        53番  なんば 英 一議員    54番  大 田 ひろし議員        55番  高 沢 一 基議員    56番  中 妻じょうた議員 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名   区議会事務局長  太野垣 孝 範君    区議会事務局次長 森   康 琢君   〃  議事係長  龍 野 慎 治君    〃  調査係長  鑓 水 貴 博君   〃  書記    戸 田 光 紀君    〃  書記    平 山 直 人君   〃  書記    田 中 彩 乃君    〃  書記    飯 野 義 隆君   〃  書記    高 橋 佳 太君    〃  書記    岩 渕 真理絵君   〃  書記    木 村 欣 司君    〃  書記    坂 本 悠 里君   〃  書記    細 田 夏 樹君 地方自治法第121条の規定に基づく説明のための出席者   区長       坂 本   健君    副区長      橋 本 正 彦君   教育長      中 川 修 一君    代表・常勤監査委員菊 地 裕 之君   政策経営部長   有 馬   潤君    総務部長     尾 科 善 彦君   政策企画課長   吉 田   有君    財政課長     杉 山 達 史君   総務課長     篠 田   聡君 △再開の宣告 ◎事務局長(太野垣孝範君) ただいまの出席議員数は46名でございます。 ○議長(元山芳行議員) 休憩前に引き続き、会議を再開します。  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △各委員会報告、質疑、討論及び付託案件の採決(続き) △東武東上線連続立体化調査特別委員会報告 ○議長(元山芳行議員) 次に、日程第43を議題といたします。  東武東上線連続立体化調査特別委員長から、調査事件に対する調査の経過について、報告があります。  東武東上線連続立体化調査特別委員長 佐々木としたか議員。 ◎佐々木としたか 議員  議長。 ○議長(元山芳行議員) 佐々木としたか議員。       〔佐々木としたか議員登壇〕(拍手する人あり) ◎佐々木としたか 議員  ただいまから、10月2日に開催いたしました、東武東上線連続立体化調査特別委員会における調査の概要につきまして、ご報告申し上げます。  当日は、初めに、「狭小な踏切の現状について」及び「狭小な踏切について」を一括して議題とし、最初に、調査活動の参考に資するため、東武東上線沿線において幅員の狭い踏切について視察を行いました。帰庁後、各委員より、踏切における交通量等の調査頻度についての質疑や、踏切全体における狭小な踏切の課題や位置づけを明確にすべき、バリアフリーの視点を踏まえた対策について関係機関と協議を行うべきなど、視察を踏まえた様々な意見・提案がなされました。  次に、「令和2年第2回定例会調査事項に関する提言の方向性について」を議題とし、前回の委員会で出された意見について、2年間の活動報告のまとめに向けて、現時点での提言の方向性を確認いたしました。  次に、「活動報告骨子(案)について」を議題とし、活動報告に記載すべき内容を検討いたしました。これまでの調査において各委員から出されました意見等を踏まえ、次回の委員会において活動報告素案をまとめてまいりたいと存じます。  次に、「次回の調査事項について」を議題とし、第4回定例会の調査事項について確認いたしました。  次回以降も、東武東上線連続立体化の早期実現と、踏切の安全対策の推進を目指し、調査に取り組んでまいりたいと存じます。  以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。 ○議長(元山芳行議員) ただいまの報告はご了承願います。  ─────────────────────────────────────── △健康長寿社会調査特別委員会報告 ○議長(元山芳行議員) 次に、日程第44を議題といたします。  健康長寿社会調査特別委員長から、調査事件に対する調査の経過について、報告があります。  健康長寿社会調査特別委員長 吉田豊明議員。 ◎吉田豊明 議員  議長。 ○議長(元山芳行議員) 吉田豊明議員。      〔吉田豊明議員登壇〕(拍手する人あり) ◎吉田豊明 議員  ただいまから、10月2日に開催いたしました、健康長寿社会調査特別委員会における調査の概要つきまして、ご報告申し上げます。  当日は、初めに、「令和2年第1回、第2回定例会調査事項に関する提言の方向性について」を議題とし、前回の委員会で出された意見について、2年間の活動報告のまとめに向けて、現時点での提言の方向性を確認いたしました。  次に、「高齢者の移動手段と買い物弱者対策の取組について」を議題とし、各委員より、買物支援の一環として実施しているとくし丸の運行状況と今後の方向性についての質疑や、高齢者の移動手段に関するニーズをさらに把握していくべき、各地域で行われている支え合い会議がより機能していくように、区からの情報提供を積極的に行うべきなど、様々な意見・提案がなされました。  次に、「活動報告骨子(案)について」を議題とし、活動報告に記載すべき内容を検討いたしました。これまでの調査において、各委員から出されました意見等を踏まえ、次回の委員会において、活動報告素案をまとめていきたいと存じます。  次回以降も、高齢者がいきいきと、豊富な知識や経験を生かしながら、生涯にわたり活躍していくための環境整備を目指し、調査に取り組んでまいりたいと存じます。  以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。 ○議長(元山芳行議員) ただいまの報告はご了承願います。  ─────────────────────────────────────── △災害対策調査特別委員会報告 ○議長(元山芳行議員) 次に、日程第45を議題といたします。  災害対策調査特別委員長から、調査事件に対する調査の経過について、報告があります。  災害対策調査特別委員長 大野治彦議員。 ◎大野治彦 議員  議長。 ○議長(元山芳行議員) 大野治彦議員。      〔大野治彦議員登壇〕(拍手する人あり) ◎大野治彦 議員  ただいまから、10月5日に開催いたしました、災害対策調査特別委員会における調査の概要ついて、報告いたします。  当日は、初めに、「新しい生活様式を踏まえた防災事業について」理事者より報告を受けました。各委員からは、一斉シェイクアウト訓練の実施規模について、オンライン活用による訓練の検討状況についての質疑や、来年度以降も継続した防災事業になるよう検討すべきなど、様々な意見・提案がなされました。  次に、「令和2年第2回定例会報告事項に関する提言の方向性について」を議題とし、前回の委員会で出された意見について、2年間の活動報告のまとめに向けて、現時点での提言の方向性を確認いたしました。  次に、「避難支援の在り方について」を議題とし、各委員からは、災害避難情報の伝達方法について、要配慮者の避難方法についての質疑や、避難行動要支援者への避難方法を明確化し、より実効性を高めるべきなど、様々な意見・提案がなされました。  次に、「活動報告骨子(案)について」を議題とし、活動報告に記載すべき内容を検討いたしました。これまでの調査において各委員から出されました意見などを踏まえ、次回の委員会において活動報告素案をまとめてまいります。  次回以降も、災害を最小限に抑えるとともに、大規模な自然災害に直面した際、円滑かつ迅速に災害時の体制を構築することで、区民の安全を確保することができる自然災害に強い板橋区を実現するため、実効的な災害対策について調査に取り組んでまいります。  以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。 ○議長(元山芳行議員) ただいまの報告はご了承願います。  ─────────────────────────────────────── △子ども家庭支援調査特別委員会報告 ○議長(元山芳行議員) 次に、日程第46を議題といたします。  子ども家庭支援調査特別委員長から、調査事件に対する調査の経過について、報告があります。  子ども家庭支援調査特別委員長 鈴木こうすけ議員。 ◎鈴木こうすけ 議員  議長。 ○議長(元山芳行議員) 鈴木こうすけ議員。
         〔鈴木こうすけ議員登壇〕(拍手する人あり) ◎鈴木こうすけ 議員  ただいまから、10月5日に開催いたしました、子ども家庭支援調査特別委員会における調査の概要につきまして、ご報告申し上げます。  当日は、初めに、調査活動の参考に資するため、児童養護施設西台こども館へ赴き、「社会的養護について」視察を行いました。帰庁後、各委員より、区内各児童養護施設との情報共有をより進めるべき、卒園者に対する自立支援を拡充すべきなど、視察を踏まえた様々な意見・提案がなされました。  次に、「いたばし 子ども 夢つむぐプロジェクト(子どもの貧困対策)令和元(平成31)年度実績報告について」報告を受け、各委員より、成果指標の考え方に関する質疑や、子どもの将来に関わるプロジェクトであるためスピード感を持って取り組むべき、達成できなかった課題についても報告し、次の計画に生かすべきなど、様々な意見・提案がなされました。  次に、「令和2年第1回、第2回定例会調査事項に関する提言の方向性について」を議題とし、前回の委員会で出された意見について、2年間の活動報告のまとめに向けて、現時点での提言の方向性を確認いたしました。  次に、「活動報告骨子(案)について」を議題とし、活動報告に記載すべき内容を検討いたしました。これまでの調査において、各委員から出されました意見等を踏まえ、次回の委員会において、活動報告素案をまとめてまいりたいと存じます。  次回以降も、子どもの権利と命を守るため、児童虐待・子どもの貧困等に関するよりきめ細かな支援や、妊娠・出産期から成長段階に応じた切れ目のない一貫した支援をしていくための体制づくりに向けた調査に取り組んでまいりたいと存じます。  以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。 ○議長(元山芳行議員) ただいまの報告はご了承願います。  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △日程第47 議案第78号 固定資産税及び都市計画税の軽減措置継続に関する意見書 ○議長(元山芳行議員) 次に、日程第47を議題といたします。      〔事務局長朗読〕  議案第78号 固定資産税及び都市計画税の軽減措置継続に関する意見書  〔参 照〕(議案の部) ○議長(元山芳行議員) 案文につきましては、お手元に配付してありますので、朗読は省略いたします。  ─────────────────────────────────────── △提案理由の説明 ○議長(元山芳行議員) 本案に関し、提案理由の説明を求めます。  いしだ圭一郎議員。 ◎いしだ圭一郎 議員  議長。 ○議長(元山芳行議員) いしだ圭一郎議員。      〔いしだ圭一郎議員登壇〕(拍手する人あり) ◎いしだ圭一郎 議員  ただいま上程されました、議案第78号「固定資産税及び都市計画税の軽減措置継続に関する意見書」につきまして、提案者を代表し、提案理由の説明を申し上げます。  小規模事業者を取り巻く環境は、長期的な景気の低迷に続き、世界規模の経済状況の悪化により、雇用不安の拡大や金融事情の悪化、後継者不足など、危機的かつ深刻な状況にあります。  また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、営業活動・生産活動等への制限が及ぶ中、事業経営にも多大な影響を及ぼしており、小規模事業者は厳しい経営を強いられ、その生活基盤は圧迫され続けております。  このような状況下で、小規模住宅用地に対する都市計画税を2分の1とする軽減措置は、都民の定住確保と地価高騰に伴う負担の緩和を目的として、昭和63年度に創設されて以来、多くの小規模事業者と都民の生活を支えてきております。  また、小規模非住宅用地に対する固定資産税及び都市計画税を2割減額する減免措置は、過重な負担の緩和や中小企業の支援を目的として、平成14年度から実施されております。さらに、平成17年度からは、負担水準の不均衡の是正などを目的として、商業地等における固定資産税及び都市計画税について、負担水準の上限を65%に引き下げる減額措置が開始されました。現在でも多くの小規模事業者がその適用を受けており、経営の安定に寄与してきたところであります。  これらの軽減措置は、小規模事業者や都民にとって引き続き必要な施策であり、東京都が廃止することになれば、小規模事業者の経営や都民の生活はさらに厳しいものとなり、地域社会の活性化のみならず、日本経済の回復に大きな影響を及ぼすものと考えます。  よって、板橋区議会は、東京都に対し、次の事項について強く要請します。  1、小規模住宅用地に対する都市計画税を2分の1とする軽減措置を継続すること。  2、小規模非住宅用地に対する固定資産税及び都市計画税を2割減額する減免措置を継続すること。  3、商業地等における固定資産税及び都市計画税について、負担水準の上限を65%に引き下げる減額措置を継続すること。  以上につきまして、議員各位におかれましては、提案趣旨をご理解いただき、ご賛同賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。  ─────────────────────────────────────── △議案第78号に対する採決の動議 ○議長(元山芳行議員) これより質疑に入ります。  本案について質疑がありましたら、ご発言願います。 ◆小野田みか 議員  議長。 ○議長(元山芳行議員) 小野田みか議員。 ◆小野田みか 議員  議案第78号に対する質疑、討論並びに委員会付託を省略し、直ちに表決するよう、動議を提出いたします。 ○議長(元山芳行議員) 小野田みか議員の動議のとおり決することにご異議ございませんか。      〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(元山芳行議員) ご異議がないものと認めます。  よって、議案第78号に対する質疑、討論並びに委員会付託を省略し、直ちに表決を行うことに決定いたしました。  ─────────────────────────────────────── △議案第78号の採決 ○議長(元山芳行議員) これより表決を行います。  お諮りいたします。  議案第78号「固定資産税及び都市計画税の軽減措置継続に関する意見書」を、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。      〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(元山芳行議員) ご異議がないものと認めます。  よって、議案第78号は原案のとおり可決確定いたしました。  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △日程第48 議案第79号 指定難病の対象疾患拡大の検討対象となることを求める意見書 ○議長(元山芳行議員) 次に、日程第48を議題といたします。      〔事務局長朗読〕  議案第79号 指定難病の対象疾患拡大の検討対象となることを求める意見書  〔参 照〕(議案の部) ○議長(元山芳行議員) 案文については、お手元に配付してありますので、朗読は省略いたします。  ─────────────────────────────────────── △提案理由の説明 ○議長(元山芳行議員) 本案に関し、提案理由の説明を求めます。  かなざき文子議員。 ◎かなざき文子 議員  議長。 ○議長(元山芳行議員) かなざき文子議員。      〔かなざき文子議員登壇〕(拍手する人あり) ◎かなざき文子 議員  ただいま上程されました、議案第79号「指定難病の対象疾患拡大の検討対象となることを求める意見書」につきまして、提案者を代表して、提案理由の説明を申し上げます。  平成27年1月施行の、難病の患者に対する医療費等に関する法律、難病法では、難病を、発病の機構が明らかでなく、治療方法が確立していない、希少な疾病であって、長期の療養を必要とする疾病と定義し、幅広い疾病を対象として調査研究・患者支援等を推進しております。さらに、同法では、難病のうち、患者数等の一定の要件を満たす疾病に対して、指定難病として医療費助成を行っております。  この指定難病については、令和元年7月1日現在、333疾病が指定されておりますが、指定難病に指定されていない疾病はいまだ数多く存在しております。個々の疾病が新たに指定難病に指定されるためには、まず、厚生労働省厚生科学審議会疾病対策部会指定難病検討委員会において、指定難病の要件を満たすか否かの検討対象となることが必要になります。その後、検討結果を踏まえ、疾病対策部会で審議し、承認された疾病について、厚生労働大臣が指定難病に指定する過程を経なければなりません。  現在、難病や長期慢性疾患の患者・家族は、病気による苦しみ、病気の進行による焦燥感、重症化に伴う介護など、多くの苦しみと困難、併せて患者・家族の高齢化、長期療養施設や専門病院が不足する中で、経済的、精神的にも大変厳しい状況に置かれております。  よって、板橋区議会は、政府に対し、指定難病に指定されていない難病や、障害者総合支援法の対象外となっている長期慢性疾患の多くについて、厚生労働科学研究費補助金事業、難治性疾患政策研究事業等で研究を支援し、厚生労働省厚生科学審議会疾病対策部会指定難病検討委員会において、指定難病の検討対象を拡大するよう、強く要望いたします。  以上、議員各位におかれましては、提案趣旨をご理解いただき、ご賛同賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。  ─────────────────────────────────────── △議案第79号に対する採決の動議 ○議長(元山芳行議員) これより質疑に入ります。  本案について質疑がありましたら、ご発言願います。 ◆間中りんぺい 議員  議長。 ○議長(元山芳行議員) 間中りんぺい議員。 ◆間中りんぺい 議員  議案第79号に対する質疑、討論並びに委員会付託を省略し、直ちに表決するよう、動議を提出いたします。 ○議長(元山芳行議員) 間中りんぺい議員の動議のとおり決することにご異議ございませんか。      〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(元山芳行議員) ご異議がないものと認めます。  よって、議案第79号に対する質疑、討論並びに委員会付託を省略し、直ちに表決を行うことに決定いたしました。  ─────────────────────────────────────── △議案第79号の採決 ○議長(元山芳行議員) これより表決を行います。  お諮りいたします。  議案第79号「指定難病の対象疾患拡大の検討対象となることを求める意見書」を、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。      〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(元山芳行議員) ご異議がないものと認めます。  よって、議案第79号は原案のとおり可決確定いたしました。  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △日程第49 議案第80号 地方自治体のデジタル化の着実な推進を求める意見書 ○議長(元山芳行議員) 次に、日程第49を議題といたします。      〔事務局長朗読〕  議案第80号 地方自治体のデジタル化の着実な推進を求める意見書  〔参 照〕(議案の部) ○議長(元山芳行議員) 案文については、お手元に配付してありますので、朗読は省略いたします。  ───────────────────────────────────────
    △提案理由の説明 ○議長(元山芳行議員) 本案に関し、提案理由の説明を求めます。  田中しゅんすけ議員。 ◎田中しゅんすけ 議員  議長。 ○議長(元山芳行議員) 田中しゅんすけ議員。      〔田中しゅんすけ議員登壇〕(拍手する人あり) ◎田中しゅんすけ 議員  ただいま上程されました、議案第80号「地方自治体のデジタル化の着実な推進を求める意見書」につきまして、提案者を代表し、提案理由の説明を申し上げます。  新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、これまで取り組んできたデジタル化の推進について様々な課題が浮き彫りになりました。こうした事態を受け、令和2年7月17日に閣議決定された世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画において、我が国をデジタル技術により強靭化させ、我が国の経済を再起動するとの考えの下、「国民の利便性を向上させるデジタル化」、「効率化の追求を目指したデジタル化」、「データの資源化と最大活用につながるデジタル化」、「安心・安全の追求を前提としたデジタル化」、「人にやさしいデジタル化」実現のため、本格的・抜本的な社会全体のデジタル化を進めるとの姿勢を示しました。  また、政府の第32次地方制度調査会において、地方行政のデジタル化の推進などを盛り込んだ、「2040年頃から逆算し顕在化する諸課題に対応するために必要な地方行政体制のあり方等に関する答申」が提出され、社会全体で徹底したデジタル化が進むことで、東京一極集中による人口の過度の偏在の緩和や、これによる大規模な自然災害や感染症等のリスクの低減も期待できるとして、国の果たすべき役割について大きな期待を寄せています。  よって、板橋区議会は、政府に対し、地方自治体のデジタル化の着実な推進を図るため、次の事項を実施するよう、強く要望いたします。  1、法令やガイドライン等により、書面や対面、押印が義務づけられているものについて、可能な限り簡易にオンラインで実現できる仕組みを構築すること。  2、情報システムの標準化、共通化、クラウド活用を促進すること。  また、法定受託事務についても、業務プロセスの標準化を図り、自治体がクラウドサービスを利用できる仕組みを検討すること。  3、令和3年度から4年度に、全国の自治体で更新が予定されている自治体情報セキュリティクラウドについて、導入時と同様の財政措置を講じること。  4、今後の制度改正に伴うシステム改修を行う際には、地方の事務処理の実態を正確に把握するとともに、地方公共団体の負担とならないよう、十分な人的支援及び財政措置を講じること。  以上につきまして、議員各位におかれましては、提案趣旨をご理解いただき、ご賛同賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。  ─────────────────────────────────────── △議案第80号に対する採決の動議 ○議長(元山芳行議員) これより質疑に入ります。  本案について質疑がありましたら、ご発言願います。 ◆間中りんぺい 議員  議長。 ○議長(元山芳行議員) 間中りんぺい議員。 ◆間中りんぺい 議員  議案第80号に対する質疑、討論並びに委員会付託を省略し、直ちに表決するよう、動議を提出いたします。 ○議長(元山芳行議員) 間中りんぺい議員の動議のとおり決することにご異議ございませんか。      〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(元山芳行議員) ご異議がないものと認めます。  よって、議案第80号に対する質疑、討論並びに委員会付託を省略し、直ちに表決を行うことに決定いたしました。  ─────────────────────────────────────── △議案第80号の採決 ○議長(元山芳行議員) これより表決を行います。  お諮りいたします。  議案第80号「地方自治体のデジタル化の着実な推進を求める意見書」を、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。      〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(元山芳行議員) ご異議がないものと認めます。  よって、議案第80号は原案のとおり可決確定いたしました。  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △日程第50 報告第1号 令和元年度(平成31年度)東京都板橋区一般会計歳入歳出決算 △日程第51 報告第2号 令和元年度(平成31年度)東京都板橋区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算 △日程第52 報告第3号 令和元年度(平成31年度)東京都板橋区介護保険事業特別会計歳入歳出決算 △日程第53 報告第4号 令和元年度(平成31年度)東京都板橋区後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算 △日程第54 報告第5号 令和元年度(平成31年度)東京都板橋区東武東上線連続立体化事業特別会計歳入歳出決算 ○議長(元山芳行議員) 次に、日程第50から第54までを一括して議題といたします。      〔事務局長朗読〕  報告第1号 令和元年度(平成31年度)東京都板橋区一般会計歳入歳出決算  報告第2号 令和元年度(平成31年度)東京都板橋区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算  報告第3号 令和元年度(平成31年度)東京都板橋区介護保険事業特別会計歳入歳出決算  報告第4号 令和元年度(平成31年度)東京都板橋区後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算  報告第5号 令和元年度(平成31年度)東京都板橋区東武東上線連続立体化事業特別会計歳入歳出決算  ─────────────────────────────────────── △区長報告 ○議長(元山芳行議員) 初めに、区長から当該年度中の各部門における主要成果、その他執行の実績について報告があります。 ◎区長(坂本健君) 議長、区長。 ○議長(元山芳行議員) 区長。      〔区長(坂本 健君)登壇〕(拍手する人あり) ◎区長(坂本健君) 令和元年度(平成31年度)の一般会計並びに特別会計の決算の認定をお願いするに当たりまして、主要な事業の成果をご報告申し上げます。  令和元年度の日本経済は、年度前半は、雇用・所得環境の改善や企業の良好な収益環境を背景に、緩やかな回復基調が続きました。一方、年度後半におきましては、消費増税後の個人消費の陰りや、海外経済における通商問題の影響並びに新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大から、内外経済活動に大きな下押しの圧力がかかり、急激な後退局面に陥りました。  区財政は、年度前半の国内経済の回復基調を受け、特別区税や特別区交付金が増収となり、歳入環境は改善をいたしましたが、今後は、国による不合理な税制改正の影響に伴う減収に加え、新型コロナウイルス感染症拡大による経済の失速が追い打ちをかけることにより、歳入環境の急激な悪化が見込まれております。  歳出面におきましては、公共施設の再構築など、多額の経費負担を伴う事業が継続している中、今後の景気の低迷により扶助費等の増加が見込まれ、バブル経済崩壊後やリーマンショックをしのぐ、かつてない厳しい財政運営となることが確実視されております。  令和元年度(平成31年度)予算は、東京で一番住みたくなるまちの実現に向けた新たな実施計画いたばし№1実現プラン2021の初年度であり、東京2020大会のレガシーに焦点を当てた施策の展開と、SDGsを見据え、区政のステップアップを図っていくために、各部が緊密に連携をし、組織横断的な取組を推進するとともに、区政課題の解決に向けた道筋を明確に示す施策を戦略的に展開できるよう、事業を見直し、再構築することにより、編成をしたものであります。  それでは、まず、一般会計決算についてを申し上げます。  歳入におきましては、前年度と比較をいたしまして、特別区税は、雇用・所得環境の改善による特別区民税の増収などにより13億2,000万円の増、幼児教育・保育の無償化の開始に伴う子ども・子育て支援臨時給付金の交付によりまして、地方特例交付金は9億4,000万円の増、特別区交付金は、調整税である市町村民税法人分の増収などによりまして62億5,000万円の増、国庫支出金は、私立保育所運営費負担金の増などによりまして31億4,000万円の増、都支出金は、私立保育所運営費負担金、待機児童解消支援事業費補助金などの増によりまして14億8,000万円の増、繰入金は、国民健康保険事業特別会計繰入金が31億3,000万円の減となったものの、東武東上線連続立体化事業基金の設置に当たりまして、財源を財政調整基金から繰り入れたため、財政調整基金繰入金が46億4,000万円の皆増となったことによりまして20億8,000万円の増、特別区債は、起債の発行抑制に努めたことなどによりまして16億7,000万円の減となり、歳入総額においては112億8,000万円、5.2%の増となりました。  歳出では、改築の終了によりまして、小豆沢体育館プール棟改築経費が25億2,000万円の皆減となったものの、東武東上線連続立体化事業基金の設置に伴い、積立金が45億円の皆増となったほか、今後の区営住宅改築の財源とするために住宅基金積立金が25億4,000万円の増、待機児童対策の推進に伴い、私立保育所保育運営費が11億9,000万円の増となったことなどによりまして、歳出総額は101億9,000万円、4.8%の増となりました。  この結果、一般会計の決算につきましては、歳入が2,270億5,000万円、歳出が2,213億5,000万円となり、翌年度へ繰り越す財源を除き55億5,000万円の決算剰余金が生じました。  次に、財政指標について申し上げます。  経常収支比率は78.9%となり、経常経費の伸びを上回る特別区税や特別区交付金等の増収などにより3.7ポイント改善いたしました。  人件費比率は14.6%となり、0.6ポイント減少し、公債費負担比率は2.7%となり、0.3ポイント増加いたしました。  なお、健全化判断比率につきましては、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の4つの指標のいずれも、早期健全化基準を大きく下回る適正な数値を示しております。  それでは、令和元年度(平成31年度)の主要事業の成果について、基本計画における3つの基本目標に沿って報告をいたします。  まず、第1の柱は、未来をはぐくむあたたかいまちについてであります。  初めに、子育て安心の実現に向けましては、産後間もない母子を対象に、助産師が家庭を訪ねる訪問型と、助産所と医療機関等に宿泊して支援を受ける宿泊型による産後ケア事業を実施いたしました。心身の不調を来しやすい時期に、助産師等がタイムリーにサポートしていくことによりまして、身体的な回復と心理的な安定を図り、母子ともに安心かつ健やかに成長できる子育て環境を充実させました。  子育て世帯の負担軽減を図るため、国の制度に対応し、令和元年10月から幼児教育・保育の無償化を実施するとともに、私立認可保育所6園の新設、既存2園の増改築及び大山西町保育園の民営化により481名の定員増を図り、待機児童対策に引き続き注力をいたしました。  区立保育園において、これまで、保護者が持ち帰り処分しておりました使用済みの紙おむつを区が処分することとし、保護者負担の軽減を図りました。  児童相談所と子ども家庭支援センターの機能を併せ持つ(仮称)板橋区子ども家庭総合支援センターにつきましては、実施計画及び旧板橋第三小学校の東側校舎等の解体工事を完了し、令和4年度の開設に向けた準備を着実に進めました。  次に、魅力ある学び支援におきましては、文章の仕組みや意味を正しく理解するために必要な、基礎的な読む力を測定するリーディングスキルテストを全区立小・中学校で実施いたしました。本テストの実施を通じて、これからの時代を生きる子どもたちに必要とされる読み解く力を伸ばし、子どもたち一人ひとりの学力定着と向上につなぐことができました。  児童・生徒が室内で運動を行う場所であり、災害時には避難所としての役割を担う5つの区立中学校の体育館に冷暖房設備を設置いたしました。設置した5校での効果検証の結果、一定の効果を確認することができましたため、全ての区立小・中学校への計画的な設置を進めてまいります。  中央図書館につきましては、平和公園内への移転に向けた建設工事を進めております。板橋区独自の魅力を内外に発信していくレガシーとなる施設として、また、絵本のまち板橋を象徴する魅力ある拠点となるよう、令和3年3月の開館に向けまして、引き続き整備を進めてまいります。  八ケ岳荘につきましては、名称を一新し、リニューアルオープンをいたしました。木立の中のバーベキュー場や、八ケ岳の山々を望むウッドデッキを備えたアウトドアキッチンを設け、豊かな自然をより一層満喫していただける施設へと生まれ変わりました。  次に、安心の福祉・介護におきましては、子どもたち一人ひとりの進学や学力向上への意欲を引き出し、将来に向けた希望や方向性を見いだすことができる環境を整備するため、学習支援、居場所の提供、保護者への助言などを行う拠点、まなぶーすを新たに1か所増設いたしました。  おおむね16歳以上の発達障がい者等の相談に応じ、自立と就労支援に向けた取組を進めるための発達障がい者支援センターについて、本年秋の開設に向け、事業を運営する社会福祉法人と委託契約を締結し、開設に向けた準備を進めました。  全国的に子どもの居場所としても注目されております子ども食堂につきましては、運営する民間団体等に対しまして、食堂を安定的に運営できるよう支援いたしました。  第2の柱は、いきいきかがやく元気なまちであります。  豊かな健康長寿社会の実現に向けましては、フレイルの進行抑制や健常に戻すための行動変容、社会活動への参加を促すとともに、シニア世代の活躍の場を創出・拡大するため、50歳以上の区民の方々を対象にフレイル予防事業を開始いたしました。  改正健康増進法や東京都受動喫煙防止条例の施行に向けた普及啓発を行うとともに、望まない受動喫煙の防止と喫煙者への配慮を兼ねて、区民・事業者向けの相談窓口を開設するとともに、高島平駅周辺に公衆喫煙所を設置いたしました。  心躍るスポーツ・文化におきましては、来年へ延期となりました東京2020大会に向け、区内全域において一層の機運醸成を図ってまいりました。世代を超えて楽しめるイベントの実施を通じまして、フェアプレー精神、スポーツの楽しさを伝え、オリンピックに向けたムーブメントを推進するため、JOCと連携し、オリンピックデーランを開催いたしました。  併せて、東京2020大会の祝祭の雰囲気を盛り上げるとともに、世界中から訪れる観戦客等を歓迎するため、大会ルックを用いたデザインの横断幕やバナー等によりまして、本庁舎周辺やナショナルトレーニングセンター周辺、小豆沢体育館などへの装飾を実施いたしました。  また、大会期間中に、小豆沢体育館でトレーニングを行うイタリアバレーボールチームの受入れに向け、板橋区イタリアバレーボールチーム応援ボランティアを育成するとともに、誘致PR展示や、バレーボール教室を実施いたしました。  カナダ・バーリントン市との姉妹都市宣言書調印30周年を記念し、相互に公式訪問を実施したほか、受入れ時には、ギャラリーモールをはじめ区役所1階を一体的に活用し、歓迎イベントやバーリントン市を紹介する展示等を実施し、これまでの友好関係を一層深めることができました。  区立美術館は、約1年間にわたる改修工事のための休館を経て、昨年6月にリニューアルオープンいたしました。既存建物の長寿命化と展示環境の刷新、ユニバーサルデザインの推進など、施設機能の向上を図り、一層魅力的で地域に親しまれる美術館となりました。  高島平少年サッカー場は、グラウンドを人工芝化し、乳幼児でも安心して遊ぶことができる場所にするとともに、スポーツ教育にも活用できる多目的な運動場として再整備いたしました。  光り輝く板橋ブランド・産業活力につきましては、昨年10月の消費税率引上げに際しまして、国が実施する低所得者、子育て世代を対象とした商品券の販売を行うとともに、景気下支え策にとどまらない、年間を通じた消費喚起と、商店街活性化を目的とした区独自の取組として、10%プレミアムつきの板橋区内共通プレミアム商品券を発行いたしました。  板橋宿の魅力向上とにぎわいの創出・案内の充実を図り、来訪者が新たな発見をしながら周遊できる仕組みづくりを目的とし、昔ながらの商家の面影を色濃く残す板五米店の空き店舗を活用した交流拠点施設の整備を支援いたしました。  産業の活性化に向けましては、従来からの各種助成金の拡充に加え、中小企業の事業継承をサポートする体制の整備のほか、板橋の技術力をPRする魅力発信ガイド、やるね板橋の作成などにより、産業集積地としてのさらなる発展を図りました。  併せて、農業の振興に向けましては、認定農業者制度を創設し、経営の改善を進めようとする計画を持つ農業者の認定を行い、農業経営基盤の強化を図りました。  第3の柱は、安心・安全で快適な緑のまちであります。  緑と環境共生の実現に向けましては、老朽化が進んでいる熱帯環境植物館の改修に着手をいたしました。植物、魚類の宝庫である東南アジアの熱帯雨林を室内で立体的に再現する技術を生かしながら、様々な企画展示を通じ、自然に触れる機会を提供するとともに、自然環境保護についての知識を普及啓発する場として活用を図ってまいりたいと思います。  赤塚植物園につきましては、子どもたちの農業体験の場となる農業園の新設に合わせ、管理棟の改築に着手するとともに、二次元コードを利用して情報を受け取れる仕組みを提供し、多くの植物に興味を持ってもらえるよう工夫を凝らしてまいりました。  万全な備えの安心・安全におきましては、防犯・防災に関するものとしまして、地域団体や商店街等に対し、防犯カメラの維持管理に要する費用の助成を開始したほか、避難所における関係者の理解と実践力を高めるため、開設・運営手順等をまとめ、避難所開設・運営手順確認DVDを作成し、各避難所に保管をいたしました。  併せて、近年発生した災害の教訓から、他自治体等からの支援を円滑に受け入れるための受援計画を策定し、板橋区業務継続計画(BCP)についても改定を行い、受援の概念を取り入れ、実効性を高めてまいりました。  子育て世帯の安心と負担軽減を図り、子どもの健やかな成長を支えるため、おたふくかぜの予防接種費用の一部助成を開始いたしました。  快適で魅力あるまちの実現に向けましては、外国人を含む多くの来訪者が見込まれる公共施設までの最寄り駅からの案内誘導を実現するため、統一的なデザインや設置基準を定めた板橋区屋外案内標識デザインガイドラインに基づき、優先整備路線に対しまして、新たな屋外案内標識を整備いたしました。板橋区らしさを表現したユニバーサルデザインの案内標識には、観光スポットを紹介するITA-マニアの2次元コードを掲載し、区の魅力発信の充実を図ってまいりました。
     区内観光の振興、放置自転車対策、区内鉄道路線間移動及びその他公共交通との連携を目的として、民間事業者と協定を締結し、区の公有地を活用し、シェアサイクルの実証実験を実施いたしました。  コミュニティバスりんりんGOにつきましては、車両の更新に合わせて小型バスから中型バスとし、輸送力を増強させることによりまして、利便性の向上を図りました。  大山駅付近の鉄道立体化及び駅前広場の整備につきましては、都市計画決定し、東京都及び東武鉄道とともに、用地測量等説明会を実施するなど、事業の進展に向けて着実に取り組んでまいりました。  このほか、大山駅周辺地区、大山町クロスポイント周辺地区、上板橋駅南口駅前地区や板橋駅西口周辺地区のまちづくりの進展に向けましても、関係機関との協議や関係団体への支援など、積極的に取り組んでまいりました。  なお、東武東上線の連続立体化及びこれに関連する事業につきましては、東武東上線連続立体化事業特別会計を新設することによりまして、経理の明確化を図るとともに、将来的な区内全線立体化も視野に入れながら、財源面で安定的な事業を推進していくための基金を設置いたしました。  最後に、計画を推進する区政経営におきましては、区の魅力発信を図るとともに、区の特徴的な事業を広く周知するため、ふるさと納税制度を活用したクラウドファンディングを開始いたしました。児童養護施設卒園者住まい応援プロジェクト、植村直己生誕80周年記念事業、旧粕谷家住宅の保存・管理事業の3つの対象事業として、区内外から広くご賛同を頂きました。  マイナンバー制度を活用し、戸籍証明書をコンビニエンスストアのマルチコピー機で取得できるサービスを開始いたしました。また、個人番号カードの普及と利便性のPRのため、マルチコピー機を利用した証明書コンビニ交付体験会を実施するとともに、マイナンバーカード申請機能つき証明写真機を本庁舎と区民事務所に設置をし、マイナンバーの普及促進を図ってまいりました。  このほか、今年に入りまして猛威をふるっている新型コロナウイルス感染症対策といたしまして、区立小学校の臨時休業に伴うあいキッズの運営時間の延長や、保育施設における保健衛生用品及び感染防止用備品の購入助成等につきましても、予備費や既定予算の活用により的確に対応してまいりました。  次に、特別会計決算について申し上げます。  国民健康保険事業特別会計につきましては、歳入は573億5,000万円、歳出は563億6,000万円となり、差引き9億9,000万円の決算剰余金が生じました。  なお、一般会計からの繰入金は64億7,000万円となりました。  また、東京都への納付金の支出に関しまして、予算に定めのない項の間での不適切な予算流用を行ったことにつきましては、深くおわびを申し上げます。今後は、法令を的確に遵守し、再発防止に努めてまいります。  介護保険事業特別会計につきましては、歳入は419億5,000万円、歳出は407億円となり、差引き12億4,000万円の決算剰余金が生じました。  なお、一般会計からの繰入金は55億7,000万円となりました。  後期高齢者医療事業特別会計につきましては、歳入は121億4,000万円、歳出は120億1,000万円となりまして、差引き1億2,000万円の決算剰余金が生じました。  なお、一般会計からの繰入金は61億円となりました。  令和元年度に新たに設置した東武東上線連続立体化事業特別会計につきましては、歳入は2,000万円、歳出は1,900万円となり、差引き40万円の決算剰余金が生じました。  以上、令和元年度(平成31年度)における主な事務事業の実績について申し述べさせていただきました。  予算の執行に当たりましては、議員各位をはじめ区民の皆様のご理解とご協力を頂きながら、いたばし№1実現プラン2021における計画事業をはじめとして、区の施策全般を着実に推進することができました。  特に令和元年度は、保育所の待機児童解消、子どもの貧困対策など、子育て支援や未来の区の担い手である子どもへの支援、東京2020大会開催への機運醸成などの文化・スポーツ振興、にぎわいと交流のある魅力的なまちづくりの推進など、今日的な課題に一定の成果を収めることができ、区民の皆様方からの負託に十分応える区政運営を実現できたものと確信をいたしております。  何とぞ5会計決算につきまして、ご認定いただきますようお願いを申し上げまして、主要成果の報告を終わります。  ─────────────────────────────────────── △報告第1号~第5号の提案理由の説明省略 ○議長(元山芳行議員) この際、お諮りいたします。  本件については、会議規則第36条第3項の規定により、提案理由の説明を省略することといたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。      〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(元山芳行議員) ご異議がないものと認めます。  よって、報告第1号から第5号までについては、提案理由の説明を省略することに決定いたしました。  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △決算調査特別委員会の設置及び報告第1号~第5号の付託の動議 ○議長(元山芳行議員) これより質疑に入ります。  本件について質疑がありましたら、ご発言願います。 ◆間中りんぺい 議員  議長。 ○議長(元山芳行議員) 間中りんぺい議員。 ◆間中りんぺい 議員  報告第1号外4件は、いずれも重要な決算報告でありますので、議員全員をもって構成する決算調査特別委員会を設置し、これに付託の上、調査されるよう動議を提出いたします。 ○議長(元山芳行議員) 間中りんぺい議員の動議のとおり決することにご異議ございませんか。      〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(元山芳行議員) ご異議がないものと認めます。  よって、本件については、議員全員をもって構成する決算調査特別委員会を設置し、これに付託の上、調査することに決定いたしました。  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △次回日程の報告 ○議長(元山芳行議員) 以上をもちまして本日の日程は全て終了いたしました。  この際、お諮りいたします。  明10月14日から26日までの13日間は、委員会審査のため休会いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。      〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(元山芳行議員) ご異議がないものと認めます。  よって、10月14日から26日までの13日間は休会と決定いたしました。  次の会議は、10月27日午前10時に開会いたします。  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △散会の宣告 ○議長(元山芳行議員) 本日はこれをもって散会いたします。  なお、直ちに決算調査特別委員会を開会いたしますので、11階の第1委員会室にご参集願います。  午後2時19分散会  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━   以上相違なきを認めここに署名する          会 議 録 署 名 議 員               議 長  元 山 芳 行               15番  こんどう秀 人               19番  安 井 一 郎...