「板橋区議会 2020-06-09 令和2年6月9日都市建設委員会－06月09日-01号」の議事録内容

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板橋区議会 2020-06-09
令和2年6月9日都市建設委員会－06月09日-01号

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最終取得日: 2023-03-26

令和2年6月9日都市建設委員会－06月09日-01号令和2年6月9日都市建設委員会　都　市　建　設　委　員　会　記　録開会年月日　　令和２年６月９日（火）開会時刻　　　午前１０時００分閉会時刻　　　午後　５時３３分開会場所　　　第２委員会室議題　　　　　別紙運営次第のとおり出席委員　委員長　　　　　成　島　ゆかり　　　　　　　副委員長　　　　　小　林　おとみ　委員　　　　　　内田けんいちろう　　　　　　委員　　　　　　　高　山　しんご　委員　　　　　　山　田　ひでき　　　　　　　委員　　　　　　　田　中やすのり　委員　　　　　　元　山　芳　行　　　　　　　委員　　　　　　　大　田　ひろし　委員　　　　　　高　沢　一　基説明のため出席した者　都市整備部長　　　　松　本　香　澄　　　　　土木部長　　　　　　糸　久　英　則　都市計画課長事務取扱都市整備部参事　　　　　市街地整備課長　　　廣　木　友　雄　　　　　　　　　　　内　池　政　人

　建築指導課長　　　　伊　東　龍一郎　　　　　住宅政策課長　　　　菊　地　利　幸　拠点整備課長　　　　大久保　貴　子　　　　　地区整備事業担当課長遠　藤　　　宏　鉄道立体化推進担当課長　　　　　　　　　　　高島平グランドデザイン担当課長　　　　　　　　　　　千　葉　宣　雄　　　　　　　　　　　　　　　澤　邉　　　涼　土木部管理課長　　　義　本　昌　一　　　　　交通安全課長　　　　歌　津　知　己　みどりと公園課長　　市　川　達　男　　　　　工事課長　　　　　　柴　崎　直　樹事務局職員　事務局次長　　　　　森　　　康　琢　　　　　書記　　　　　　　　高　橋　佳　太　　　　　　　　　　　　　　　都市建設委員会運営次第　１　開会宣告　２　理事者あいさつ　３　署名委員の指名　４　陳情審査　　　＜都市整備部関係＞　　　　陳情第　９４号　都心低空飛行に反対する陳情（６頁）　　　　陳情第１０１号　羽田空港増便による新ルートの運用を中止し、計画を見直すよう区　　　　　　　　　　　　が国に求めることに関する陳情（６頁）　　　　陳情第１０３号　現在大山地区で進められている都市計画事業等について休止を求め　　　　　　　　　　　　る陳情（38頁）　５　議案審査　　　　議案第　４８号　東京都板橋区手数料条例の一部を改正する条例（65頁）　　　　議案第　４９号　東京都板橋区営小茂根一丁目住宅の指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（70頁）　６　報告事項　　　（１）専決処分の報告について　　　　　　（区道上の段差によるバイク転倒事故に関わる示談処理）（80頁）　　　（２）令和元年度（平成３１年度）東京都板橋区一般会計予算（土木費）の事故繰越について（83頁）　　　（３）令和元年度（平成３１年度）東京都板橋区一般会計予算（土木費）繰越明許費について（84頁）　　　（４）主要生活道路拡幅事業（大谷口一丁目）の事業期間延伸について（86頁）　　　（５）大谷口上町周辺地区地区計画の策定及び板橋区国道２５４号線（川越街道）Ａ地区沿道地区計画の変更について（109頁）　　　（６）板橋区老朽建築物等対策計画２０２５の見直しについて（114頁）　　　（７）大山駅西地区地区計画等の変更について（31頁）　　　（８）板橋駅西口周辺地区のまちづくりについて（119頁）　　　（９）高島平地域都市再生実施計画に係る検討状況と今後の方向性について（126頁）　　　（１０）こども動物園草屋根の土砂流出について（92頁）　　　（１１）都市建設委員会関係補正予算概要について（107頁）　　　（１２）所管事務概要について（132頁）　７　継続審査の申し出について　８　調査事件について　　　都市計画及び都市基盤整備等の区政に関する調査の件（132頁）　９　閉会宣告【閉会中継続審査としたもの】＜都市整備部関係＞　　　陳情第４４号　大山駅西地区周辺のまちづくり等に関する陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（継続審査分元．９．25受理）　　　　　　　　　　　第３項　商店街とクロスポイント地区との連携の件　　　　　　　　　　　第５項　地域コミュニティ活性化施設整備の件　　　　　　　　　　　第６項　都への地元要望働きかけの件 ○委員長　　おはようございます。　ただいまから都市建設委員会を開会いたします。　──────────────────────────────────────── ○委員長　　初めに、理事者のご挨拶をお願いいたします。 ◎都市整備部長　　改めまして、おはようございます。都市整備部長の松本でございます。どうぞよろしくお願いいたします。　今回から、例年とはいえ、新しいメンバーでこの委員会のほうも始めさせていただくということで、新しく今の、現在の状況をご存じないような方もいらっしゃるかもしれませんので、適切な説明を進めていきたいというふうに思っております。　また、昨今のコロナの関係で、運営の仕方も少しイレギュラーになっておりますし、職員のほうも出入りがあって、若干うるさい部分もあるかもしれませんが、恐れ入りますが、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。マスクをしたままで、また着座のままで、ご説明、または答弁することになりますが、その点につきましてもご理解いただければと思います。　ご案内のとおり、コロナの状況で、区政のほうも大変いろんな苦労を抱えているところでございます。まずは、皆様方の生活がきちんと守られるように対処していくことが優先ではございますけれども、今後の予算の厳しい状況の中で、私ども都市建設委員会のメンバーも、与えられた職責を自覚を持ってきちんと対応していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。　本日は、陳情３件、また議案２件、そして報告が12件と、大変多い状況になっております。私どもも簡潔明瞭な答弁に努めてまいります。また、昨今気になってはいるところでございますけれども、皆様のご質問をきちんと受け止めて、それに答えられるように努力していきたいというふうに思っておりますので、本日の委員会、どうかよろしくお願いいたします。挨拶に代えさせていただきます。　以上です。 ○委員長　　ありがとうございます。　──────────────────────────────────────── ○委員長　　次に、署名委員を指名いたします。　小林おとみ委員、高沢一基委員、以上お二人にお願いいたします。　──────────────────────────────────────── ○委員長　　次に、本日の運営について申し上げます。　初めに、報告事項７、大山駅西地区地区計画等の変更については、陳情第103号と関連する内容となっておりますので、陳情審査に先立ち、ご報告いただきたいと存じますので、ご承知おき願います。　次に、報告事項11の都市建設委員会関係補正予算概要については、６月10日の企画総務委員会における関連議案の審査前に報告を受ける必要があります。よって、本日中に報告案件が終了する見込みがない場合は、３時休憩後、当該報告事項を先議することといたしますので、ご承知おき願います。　また、報告事項10は、今回の補正予算に関連する内容ですので、補正予算概要の報告前にご報告いただきたいと存じます。　なお、本日は案件が多数ございますので、各委員、理事者におかれましては、簡潔な質疑、答弁、そして円滑な議事運営にご協力を賜りますよう、よろしくお願いいたします。　また、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、質疑、答弁は着座にて行っていただくようお願いいたします。　──────────────────────────────────────── ○委員長　　それでは、陳情審査を行います。　最初に、都市整備部関係の陳情審査を行います。　初めに、陳情第94号　都心低空飛行に反対する陳情及び陳情第101号　羽田空港増便による新ルートの運用を中止し、計画を見直すよう区が国に求めることに関する陳情を一括して議題といたします。　陳情の朗読を省略し、理事者より現状について説明願います。 ◎都市計画課長事務取扱都市整備部参事　　都市整備部参事でございます。よろしくお願いいたします。　それではまず、第94号でございます。都心低空飛行に反対する陳情でございます。　こちらは、都心低空飛行実施により、航空機による騒音、落下物、墜落などの心配が絶えません。区民の安全を守るために、新飛行経路による運航の中止を国土交通省に要請すること、また、羽田空港の新飛行経路を見直し、従来の海から入り、海へ出る航路を国土交通省に要請するということ、こちらを区民の安心・安全の生活を守るために板橋区に求めますというものでございます。　続きまして、101号でございますが、こちらは、羽田空港増便による新ルートの運用を中止し、計画を見直すよう区が国に求めることに関する陳情でございまして、こちらのことにつきましても、区民の生活を守るために、都心低空飛行ルートの運用を中止し、計画を見直すよう、板橋区が国に求めることをお願いしますという、以上でございまして、こちらでございますが、今日、こちらの参考資料といたしまして、Ａ３縦型のちょっとカラー刷りのものを１部用意させていただいております。　こちらに基づきまして、少し説明差し上げたいと思います。　国におきましては、国際競争力の強化、また、訪日外国旅行者の受入れによる日本の経済成長並びに2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の円滑な開催等を目的といたしまして、羽田空港の機能強化といたしまして、こちらは板橋区の上空を通過する新飛行ルートを含みますが、本年の３月29日より運用を開始しているところでございます。　こちらの参考資料の中に、４本色がついておりまして、南風時の飛行ルートの緑色のＡ滑走路に向かうもの、また、青色のＡ滑走路に向かうもの、また、Ｃ滑走路に向かうピンク色とオレンジ色のものが４本書かれております。こちらのルートにつきましては、南風時に15時から19時の間、実質的には３時間ほどを使いまして、板橋区の上空約1,200メートルの上空でございますが、こちらを通るものでございます。　この４本のうち、３本につきましては板橋区を通りまして、まず、緑色のものが、こちらがＡ滑走路に着陸する場合、好天時のものでございまして、三園、成増、赤塚新町の上空を１時間に約14便ほど飛行する予定でございます。　続きまして、ピンク色のものでございます。こちらは、Ｃ滑走路に向かうものでございまして、同じく好天時でございますが、小豆沢、常盤台、向原上空を１時間に30便ほど通過する予定となっております。

　続きまして、オレンジ色のものでございますが、こちらはＣ滑走路に向かうものでございまして、同じく悪天時でございますが、天候の悪い日でございます。三園、成増、赤塚新町上空を30便ほどが通過する予定になっております。羽田空港の滑走路は、井形になっておりまして、Ａ滑走路とＣ滑走路が板橋区のほうから向かっていく滑走路になります。　なお、現在の板橋区でございますが、以前より羽田空港を離陸いたしました西日本へ向かう飛行機が、約5,000メートルほどのところの高さを通過しております。また、北米のほうから韓国等に向かう飛行機も、高度約１万メートルほどのところを飛んでおりまして、新たに今回、新飛行経路ということでございまして、３月29日より運航がされているところでございます。　雑駁でございますが、概要は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長　　ありがとうございます。　陳情第94号に追加署名が20名あり、合計168名となりましたので、ご報告いたします。　本件に対する理事者への質疑並びに委員間討論のある方は挙手願います。 ◆内田けんいちろう　　それでは、質問させていただきます。着座で失礼します。　今回の陳情の内容を見ておりますと、やはり騒音被害、落下物、墜落等の不安とパイロットの高い技術が必要と言われているところ、このあたりが不安だというところなんですけれども、騒音対策について、まずお伺いしたいんですけれども、板橋区ではモニタリング調査を行っていたかと思うんですが、この状況についてお聞かせください。 ◎都市計画課長事務取扱都市整備部参事　　板橋区でございますが、赤塚第二中学校の屋上のほうに、今回国のほうで測定局というのを増設していただきまして、モニタリング等を行っているところでございます。こちらは、赤塚上空を通る飛行ルートでございまして、こちらの状況を確認しているところでございます。 ◆内田けんいちろう　　実際にモニタリングの結果というか、数値の部分が見えていたらお尋ねしたいんですが、想定していた音量だったのか、それ以上だったのか、このあたり、教えてください。 ◎都市計画課長事務取扱都市整備部参事　　まず、赤塚第二中学のところでございますが、ほぼ想定した内容を下回る形で飛行していたという形でございます。数値等につきましては、大型機、中型機、また小型機という形でございまして、例えば説明会等で、大型機につきましては66から68デシベルの間ということでございましたが、実際には平均値で64デシベルというふうになっております。　また、中型機につきましては、60から64ということでございましたが、61.7ということで平均の実測値が出ております。　また、小型機につきましては、67から59ということでございましたが、平均の推計値でございましたが、62デシベルということになっております。　以上でございます。 ◆内田けんいちろう　　ありがとうございます。　続いて、落下物等の対策なんですけれども、こちらはやはり航空法であるとか、そういった法律に基づいて対策が行われているのでしょうか。そのあたり、お聞かせください。 ◎都市計画課長事務取扱都市整備部参事　　落下物につきましては、国等で対策基準等を設けまして、取組を進めているところでございます。実際には、飛行機の機体の整備等を充実することを目標といたしまして、外国の飛行機会社等、多く入りますので、そちらの落下物の防止対策基準というものを義務化いたしまして、運用を開始しているところでございます。 ◆内田けんいちろう　　ありがとうございます。日本の中では、独自の法律というか、日本の法律で規定するような部分というのはあるんでしょうか。 ◎都市計画課長事務取扱都市整備部参事　　法律は、義務化はしておりますが、実際の法整備という形で、航空法の中に、事業の計画等を提出いただいて、事業認可等を受けまして、実際には航空会社のほうがその事業計画を遵守する形で実施していくことになりますので、そういう部分を受けて、事業計画の中に落下物の防止対策というものを追加して上げているところでございます。 ◆内田けんいちろう　　ありがとうございます。　続いて、パイロットの方について、これは自分で独自に調べたものだったんですけれども、かなり厳しい基準があり、資格、まず国家試験に合格しないとなれず、その後、継続的に業務を続けるためにも、訓練と検査をクリアしなければならないということだったんですけれども、この上で、着陸するときの高度の変更があったということなんですけれども、ただこれは騒音対策というところも踏まえた上で、安全に配慮した上で、高度の引上げというところをされたというような情報もあったんですけれども、このあたり、正しい情報が分かれば教えてください。 ◎都市計画課長事務取扱都市整備部参事　　進入角度を3.45度という形で、従来のものより引き上げてはおります。これは、委員が先ほどお話しいただいたように、騒音対策ということで、実際板橋区の上空を通る高さは、ほぼ想定時と変わりませんが、着陸を開始するところが少し先というか、羽田空港に近い位置になります。そのことによって角度が深くなった形で、降りてきやすくなります。　ただ、いろいろと危険ではないかというふうな心配も、危惧されているところでございますが、パイロットからの不安等も、実際には国のほうでヒアリング等をやった中で、事前に十分な周知がされているようであれば、技術的には困難ではなく対応していけるということを、ヒアリングでは伺っているというふうに聞いております。 ◆内田けんいちろう　　分かりました。ありがとうございます。　じゃ、最後になんですけれども、この中において、様々な状況変化が今現在起きていると思うんですけれども、何か板橋区の中で、新しく把握している情報、国の動きなどありましたら教えてください。 ◎都市計画課長事務取扱都市整備部参事　　まず、３月29日、飛び始めたところでございますが、コロナの関係で相当数、便数が減っておりまして、おおむね３分の１から４分の１程度というふうには聞いているところでございます。　また、新航路につきましても、一部自治体のほうから要請があって、国土交通省のほうで国土交通委員会という国の常任委員会のほうで、ルート等について固定化をするわけではなく、検討を進めていくということの話は聞いているところでございます。 ◆山田ひでき　　よろしくお願いします。　じゃ、まず、騒音について伺います。今、内田委員からの質問で、赤塚二中にモニタリングポストを設置してあって、当初の想定よりも若干低いということでした。ただ、頂いたこの地図でいうと、赤塚二中の場所というのは、具体的にどの辺りになるんでしょうかね。 ◎都市計画課長事務取扱都市整備部参事　　この地図、少し分かりづらいかもしれませんが、緑の線とオレンジの線の間に成増という言葉がブルーで書いてあると思いますが、それより少し上のところに、文という字が書かれているところがございまして、こちらになります。 ◆山田ひでき　　このモニタリングポストの設置に当たって、恐らくこの１か所だけではなく、もっとあちこちにも設置してほしい、特にこのピンク色の航路の下にも設置をしてほしいという声があったかと思うんですが、このピンク色の航路の下に設置を検討しなかったのか、あるいは検討したけれども、やらなくてもいいというふうになったのはなぜなのか、その辺をお願いします。 ◎都市計画課長事務取扱都市整備部参事　　実は、最初に国のほうが測定局を設置するに当たりまして、これほど数が多くなかったところでございます。全体で、今19か所新たに設置されているところでございますが、最初これほど数が多くなかったところでございますが、関係区がいろんな要請をした中で、各区に１か所は最低でも設置するということがございまして、そういう希望を皆様の住民の方からも含めまして、そこについての懸念の中で、そういう要望というのを国のほうに伝えた中で、板橋区内には１か所、航路に対して測定局ができたというのが実情でございます。 ◆山田ひでき　　やっぱり板橋区内は、ピンク色の航路も１時間に30便飛びますので、この下に住まわれている方も非常にたくさんいらっしゃいます。ぜひ、オレンジのラインとピンクのラインとでどのぐらい騒音が違うのかというのは、大きな違いはないのかもしれないですけれども、やはり自分たちの身近なところで、騒音の実態というのを正しく把握したいというのが区民の思いだと思いますので、ぜひ、国が設置しないというのであれば、区としてもモニタリングポストの設置を検討するべきではないかというように思います。ぜひ検討をお願いしたいと思います。 ◎都市計画課長事務取扱都市整備部参事　　実は、板橋区の中にはＣ滑走路については測定のポイントがございませんが、隣接します北区のところに袋小学校というのがございまして、板橋区に近い位置でございます。また、豊島区のほうに千早小学校がございまして、そちらも板橋区の近い位置でございまして、板橋区内というふうな限定ではございませんが、近くで同じ1,200メートルという高度で測定できるポイントがございますので、その辺のことを参考にしながら、今後とも騒音の状況というのは確認していきたいなというふうに思っているところでございます。 ◆山田ひでき　　では、その北区や豊島区のモニタリングポストの数値というのは、板橋区でも確認できるようになるんでしょうか。ホームページで発表されたりとか、そういうふうになりますか。 ◎都市計画課長事務取扱都市整備部参事　　国のほうのホームページ等でも確認できるようになります。今いただいている情報では、ほぼ想定の範囲内で収まっていますが、少し約１デシベルほど、それを超えたところがございますが、全体としては想定の範囲内に収まっているというふうに聞いているところでございます。 ◆山田ひでき　　ありがとうございます。　引き続き騒音なんですけれども、およそ最大でも68デシベル程度になるということなんですが、板橋区内の様々な用途制限によって、騒音の環境基準が定められていると思うんですが、区内において、その環境基準を超えるというのは、大体何デシベル以上が環境基準を超える感じになるんでしょうか、お願いします。 ◎都市計画課長事務取扱都市整備部参事　　まず、国のほうで、騒音等につきまして、法律に基づいて測定するポイントというのは今回幾つか挙げていただいたところでございますが、環境の影響等に配慮した方針というのがございまして、法律に基づいて、例えば住宅等の防音工事とか必要になる部分について、そのような措置をしていくというエリアが実際には決めていますが、こちらにつきましては、指定されたところが大田区のエリアでございまして、板橋区の中には、そちらに該当するような区域というのはございません。 ◆山田ひでき　　じゃ、一般的に、例えば第一種低層住居専用地域で、平日日中の午後３時から７時の間、一般的な環境基準というのは何デシベルでしょうか。 ◎都市計画課長事務取扱都市整備部参事　　今おっしゃられている一般的な環境基準というのは、私ども、今そういう意味でのデータはちょっと持ち合わせしておりません。 ◆山田ひでき　　私もちょっとうろ覚えですが、恐らく60デシベルだったかと思います。そう考えると、測定されている数字というのは、恐らく62デシベルから68デシベル前後、そういうことで言うと、第一種低層住居の用途地域では環境基準を超えているかと思うんですが、これについてはどのように考えたらよろしいでしょうか。 ○委員長　　答えられますでしょうか。 ◎都市計画課長事務取扱都市整備部参事　　すみません。今おっしゃっていただいている環境基準というものの何に基づくかという部分で、ちょっとしっかり把握したままお答えしなくて申し訳なかったと思いますが、この基準値というのは、一般的には住居系で57デシベル以下、また、商業、工業系につきまして67デシベル以下というのが一つの基準というふうになっております。　あと、ちょっとここが詳細にお答えできない部分ではございますが、航空機の騒音に基づきます環境基準というのと同じような数値のデシベルの扱いをしているかということについては、環境のほうの数値と航空法に基づくものについては、24時間のエネルギー量を算定した上で、複雑な計算式の下、つくり出していると思いますので、ちょっとそこについては私どものほうで、今ここで明確なお答えはできないところでございます。 ◆山田ひでき　　若干所管違いなところもあるかと思いますので、じゃ、騒音についてはちょっとそこまでにしておきます。　続いて、ちょっと落下物について質問させてもらいます。　航空機からの落下物というのが、恐らく部品関係の落下と、あと機体に張りついた氷等の落下があると思います。この１年間というか、過去１年間で、国内で確認された落下物というのは、部品関係が幾つか、氷関係が幾つか、把握されているようでしたらお願いします。 ◎都市計画課長事務取扱都市整備部参事　　すみません。今、１年間とおっしゃられましたが、過去10年ということであれば、ちょっとお話しできるところでございます。　平成19年度から平成28年度におきましては、この10年間につきましては、成田空港周辺で全部で19件、部品が13件と氷塊が６件、羽田空港周辺ではゼロ件というふうになっているところでございます。 ◆山田ひでき　　成田周辺だけで、10年間で19個ということですね。これ、国内全体だと大体どのぐらいになるんですかね。 ◎都市計画課長事務取扱都市整備部参事　　国内全体の数字については、今詳細の部分について持ち合わせておりません。 ◆山田ひでき　　分かりました。落下物というのは、恐らく整備状況などによって、大分減らすことができているようになっているというように思います。しかし、この落下物というのが100％なくすということができるんでしょうか。その辺お願いします。 ◎都市計画課長事務取扱都市整備部参事　　落下物につきましては、多くの対策が、この機能強化の推進に向けて取組を始めた時点から行われておりまして、100％ということを目指して常に取組を進めているところでございまして、そのような形で未然防止の対策ということで、国のほうでは駐機中の機体のチェックの強化とか、飛行機の機体に例えば氷を溶かすような装置をつけるとか、いろんなことで取組を進めている中でございまして、限りなく100％、さらに100％以上になるような形で取組を進めているというふうに聞いているところでございます。 ◆山田ひでき　　恐らく、過去においても、落下物をゼロにしようというものは、機体整備のエンジニアであるとかが、皆さん必死になってやってきたと思うんですよ。にもかかわらず、落下物というのをゼロにすることができないでいる。恐らく、これから先も100％ゼロにすることは非常に困難なのではないかというふうに思うんです。もちろん100％落下物がないように目指していただくというのは当然のことかと思うんですが、自治体としても、恐らく100％落下物がありませんということはできないというふうに思うんですが、その辺どうでしょうか。 ◎都市計画課長事務取扱都市整備部参事　　いろんな部品の今までの想定されたような形が、少しでもそういうものが少なくなるような部品に換えたり、細かいところから本当にいろんな取組をしておりまして、そういう取組の中で、100％を目指していくということでやっているところでございます。　私たちが聞いている情報はそれですが、実際に国のほうでは、さらにそれより高い基準をまた目指しているというふうにも聞いておりまして、ハード面、ソフト面、両方の観点から、徹底的に取組を進めているというふうに聞いておりますので、そこに限りなく近づいていくのではないかというふうに、私たちは認識しているところでございます。 ◆山田ひでき　　どう頑張っても、私は100％、ゼロにするというのはできないというように思います。　続いて、今コロナの関係で、海外からの航空機が３分の１から４分の１ほどに減便しているという報告がありました。そもそもこの羽田の新ルートというのが、インバウンドの増大に応えるということでスタートしたかと思うんです。今、海外からの便が実際に減っているのに、新ルートを今運用している理由というのは、一体何でしょうかね。それをちょっと聞きたいと思います。 ◎都市計画課長事務取扱都市整備部参事　　現在、やはり新型コロナウイルスの影響で、おっしゃっていただいたように減便が発生しているところでございますが、影響が一段落した際には、速やかに羽田空港に復便が可能となるようにしていくというふうなことを聞いておりますので、そういう面からしても、今の新ルートについて、そちらのほうを運用して、充実した環境をつくっていくということが必要だというふうに考えております。 ◆山田ひでき　　航空機の運用に当たって、何よりも優先されることというのは何でしょうか。お答えをお願いします。

◎都市計画課長事務取扱都市整備部参事　　まず、一番は安全対策だというふうに思っておりまして、そちらに向けていろんな取組を限りなくしているというふうに考えているところでございます。 ◆山田ひでき　　安全対策が最優先である以上は、やはり今外国人観光客の渡航も少ない状態で、わざわざ都心上空を低空飛行させる意味が全く分からないです。このコロナが収束するまで減便が続く。恐らく、さらに景気が一定回復するまで、外国人観光客が少ない状態が続くと考えるんですが、それまでの間だけでも、せめて海から入って海に出るというルートにするべきじゃないでしょうか、お願いします。 ◎都市計画課長事務取扱都市整備部参事　　今、海から入って海から出るというふうにおっしゃっておりますが、海から入るときも陸の上も飛んでおりますし、いろんなところの影響の中で、最大限の努力を続けているというふうに思っているところでございます。 ◆山田ひでき　　もちろん陸を飛んでいるところもあると思いますが、危険なのは、都心上空を低空飛行しているところなんですよ。その都心上空を低空している状況を避けるのが、安全対策として一番優先されるところじゃないかなと考えるんです。少なくとも、今これだけ便が減っている状態ですから、都心上空を飛ぶのはそれまでやめろと、区としても求めるべきじゃないかと思うんですが、どうでしょうか。 ◎都市計画課長事務取扱都市整備部参事　　安全対策を重ねている中で、実施できた新飛行空路だと思っておりますので、そういう面では、この空路の下、安全対策をさらに重ねていくことが必要だというふうに思っているところでございます。 ◆山田ひでき　　この空路に固執するということは、やはりもう安全よりも、将来収束した後、外国人観光客をよりたくさん受け入れる。そのための航路拡大を優先するとしか捉えられませんよ。板橋区民だけでなく、渋谷区とか品川区では、この新ルート反対の意見書が区議会でも採決されています。板橋区でもそういう陳情が上がって、採択にはなりませんでしたが、東京都知事が地元の自治体の理解を得た上で進めると言っておきながら、反対の意見を踏みにじっている。こういった状況を考えても、この都心上空を飛ぶルート、どう考えても私は納得できないです。　続いて、着陸時における進入角度を3.45度に引き上げた。これは騒音低減効果を狙っていると言いました。特に板橋区ではあまり関係がなかったといいますが、空港に近い自治体でどの程度効果があったものでしょうか。分かるようでしたらお願いします。 ◎都市計画課長事務取扱都市整備部参事　　空港に近い自治体というのが、例えば大田区とかであれば、ほぼ影響というのはそれほど関係ないかというふうに思います。ただ、自治体には、角度を引き上げたことによって、例えば今の資料でＡ滑走路で申しますと、中野駅付近、またさらには恵比寿のほうに向かっていくところでございますが、そちらで400フィートほど高度を引き上げることが可能となってきますので、そういう面では一定の効果というのは現れるのかなというふうに思っています。 ◆山田ひでき　　400フィート引き上げて、具体的にはどのぐらい騒音が削減されたんでしょうか。 ◎都市計画課長事務取扱都市整備部参事　　こちらのほうで聞いているところでございますが、2.7から0.5デシベルほど効果があったというふうに聞いているところでございます。 ◆山田ひでき　　0.5デシベル程度、平均して１デシベルから1.5デシベルだとしても、さほど効果はなかったというふうに感じるんじゃないですか、多くの住民の方は。この3.45度に引き上げたことによって、騒音の低減効果というのはほとんどなかったんじゃないでしょうかね。その辺、どうでしょう。 ◎都市計画課長事務取扱都市整備部参事　　たとえ0.5デシベルであっても、それを少しずつでもやっていくということが大切なことだというふうに認識しておりますので、そういうものを少しでもやっていることを大切でないというふうに言うのであれば、安全対策というのはなかなか進まないというふうに思いますので、できることを１つずつ、できることを１つずつという形で、国のほうも対策に取り組んでおりますので、そういう中でのことを認めないという姿勢であれば、なかなかそういうことを進ませることは難しいというふうに認識します。 ○委員長　　山田委員、あと１分ぐらいです。 ◆山田ひでき　　この3.45度に引き上げたことによって、たしかアメリカのデルタ航空が羽田への乗り入れを取りやめたというように聞いています。3.45度というのが、かなり進入角度としてはきついと。世界の空港で、なかなか3.45度で進入している空港があまりないというふうに聞いていますが、ほかの空港で、こういった急角度で進入している例というのは、どのぐらいの割合があるんでしょうか。 ◎都市計画課長事務取扱都市整備部参事　　割合ということで調べているデータをちょっと持ち合わせておりませんが、海外の空港でも実施している空港はあるというふうに聞いておりますし、日本国内でもその辺に取り組まれている空港もあるというふうに聞いておるところでございます。 ○委員長　　山田委員の質疑の途中ですが、20分を経過しましたので、ほかの委員で質疑がありましたら挙手願います。 ◆高山しんご　　今の山田委員のほうから、進入角の話がありましたが、先ほどのご答弁で、国土交通省のほうがパイロットの聴取をされたということで、その点についてちょっと伺っていきます。まず、この新飛行経路なんですけれども、インバウンドの増加に伴う飛行機の増便に伴うものということで、この新飛行経路で飛んでいる国内線、そして国際線の割合というのはご承知でしょうか。 ◎都市計画課長事務取扱都市整備部参事　　すみません。割合については、今把握しているわけではございません。失礼いたします。 ◆高山しんご　　そうしましたら、先ほどパイロットの聴取をされたというのは、国内線のパイロットなのでしょうか。それとも、国際線のパイロットも含まれているということなんでしょうか。 ◎都市計画課長事務取扱都市整備部参事　　今、国のほうから聞いている話で申し上げますと、新経路を運航した実機飛行を２月にやった際に、そちらを飛んだパイロットと、新たに航空機の運航の専門家から意見を伺うヒアリングを行ったというふうに聞いているところでございますので、どの飛行機会社かということについては、ちょっとデータがないところでございます。 ◆高山しんご　　その飛行機会社の、例えば国土交通省に問い合わせたら、開示してもらえるものなんでしょうかね。 ◎都市計画課長事務取扱都市整備部参事　　そこについては、ちょっと今確認できておりませんので、確認したいというふうに思います。 ◆高山しんご　　というのは、やはり内田委員もおっしゃっていましたけれども、国内の試験と、やはり国際的なクオリティというのはなかなか統一されていない部分もあると思うんですね。国際機関はあるとは思うんですが、そこで一定のクオリティが保たれていると思うんですけれども、日本に入ってくる飛行機のパイロットのクオリティという面では、いささか疑問がちょっと残る部分もあるので、そのあたりも担保されていれば、少し進入角の問題も安心できるのかなとは、私は思いました。　続きまして、安全性の観点について伺います。　これまで、いろいろな意見を伺ってきて、十分な安全対策を講じるために、国土交通省も、また区のほうも国土交通省に要請活動をされてきたと思うんですが、なかなかコロナの影響がありまして、そういったところもなかなか止まっている部分もあるんじゃないかなと思うんですが、直近の区の要請活動で、特に新しいものがありましたら、伺えればと思います。 ◎都市計画課長事務取扱都市整備部参事　　確かに、おっしゃられたように、３月29日以降、国との接触する機会というのが、ほぼ今ない状態でもあります。今月中には、また会議を開く予定になっておりますので、そちらのほうで、今の状況を踏まえたところについては話が出ると思いますので、ちょっとその辺の話は、区のほうとしても、今までも常に要望し続けてきましたが、そういう部分を重ねて、安全対策の向上ということは常に必要なことでございますので、その部分については取組をこれからも続けていくことにしております。 ◆高山しんご　　ありがとうございます。それに関連して、３月から打合せというか、お話をする場が設けられていないということなので、それまでに、この陳情以外で所管課に、新航路の騒音問題ですとか、全般についてご意見ですとか、お問合せですとか、そういったものはどれぐらい来ているのか、伺えればと思います。 ◎都市計画課長事務取扱都市整備部参事　　今、持っているデータでは、３月29日から５月26日現在ということでございまして、30件ほど、私どものところと環境政策課を合わせて来ているところでございます。 ◆高山しんご　　ちょっとその内容について、特段の陳情の内容に関することなのか、それともどういった内容なのか、かいつまんで教えていただければと思います。 ◎都市計画課長事務取扱都市整備部参事　　率直なご意見だと思いますが、まず、飛行内容につきましては、飛ぶことを知らなかったという方もおりますし、土日だけだと思っていたら毎日飛んでいるとか、想定していたこととちょっと違ったと思っている方もおられたようです。　また、音につきましては、飛行機の音は嫌ではないですが、少し高い音に慣れていないので心配ですという話ですとか、騒音関係について、どこにこういう話を持っていけばいいのかというふうな話もございました。　また、取組自体について、区民全体が納得しているのでしょうかとか、やめてもらうことができないでしょうかというふうな話もあったというふうに聞いているところでございます。 ◆高山しんご　　ありがとうございます。ぜひ、そういった意見も含めまして、国土交通省との話合い、建設的なものになるよう、進めていただければと思います。　最後に、それにも関連することなんですが、それもコロナの影響の話なんですが、コロナの影響の前には、頻繁に各区で説明会等、オープンハウス型の説明会ですとか、行われていたと思います。板橋区役所でもありましたし、セブンタウン小豆沢等でも行われました。そういった、今ご答弁の中で知らなかったという方もいらっしゃって、まだまだ説明の機会というのを設けるべきなのかと思いますが、なかなかコロナの影響で説明会も全般的になくなっているところでございます。　そういった中で、この新航路に関する今後の説明会の予定というのを、お聞かせ願えますでしょうか。 ◎都市計画課長事務取扱都市整備部参事　　今、国のほうから説明会を実施するという形での予定について、特段、今の時点では少し出ていない状況でございまして、今後どういう形でさらなる情報の周知を図っていくかということについて出てくると思いますので、その辺もちょっと踏まえまして、また取組を進めたいというふうに思っているところでございます。 ◆高山しんご　　ぜひとも、説明会があった際には広く周知して、区民の皆様が知らなかったということのないよう、ぜひ進めていただければと思います。　この問題ですけれども、やはり安全性をしっかりと確保していくことが最重要だと思っております。この安全性を確保していくことで、板橋区の空路の今後の例えば交通政策基本計画等もありますし、空路のますますの発展につながっていくと思いますので、しっかりと力を入れてやっていただければと思います。　以上です。 ○委員長　　答弁はいいですか。 ◆高山しんご　　大丈夫です。 ◆小林おとみ　　２月２日に実機訓練が行われて、３月29日から本格運航ということで、それを受けての陳情だと思うんですね。今、先ほどちょっと参事のほうから、区民の声も少し紹介されましたけれども、特に私もこの間、時間をかけて区民に対する説明を国もやってきたし、板橋区もいろいろ情報提供してきました。それがやってきて、実際に今度は運航が始まったときに、今までの説明が本当に大丈夫だったのかという検証をする必要があるのではないかと私は思っているんですね。　特に、騒音に関しては、私もオープンハウスの説明会にも行きましたけれども、この68デシベルとか、66デシベルとかというのは、通常の生活音ですから、特に３時から７時という時間帯ですから、それほど生活に影響のある騒音ではありませんということを、国土交通省は繰り返し説明されたと思うんですね。　しかし、実際飛んでみると、やはり通常の生活音に加えて、頭の上に新たな騒音が日々広がるわけですから、同じようにはならないんだということが、改めて、実機訓練と本格運航の中で証明されてきたんだと思うんですよ。　その辺の騒音に対する考え方については、改めて区としての考え方を持っていただきたいなと。国交省と同じように、生活音のレベルでございますということではなく、通常の生活音に加えて、頭の上に幹線道路が１本できるほどの騒音が加えて拡大しているんだという認識に立つことにはならないんでしょうか。 ◎都市計画課長事務取扱都市整備部参事　　まず、航空機の騒音の評価の指標のイメージでございますが、航空機から発生する影響を季節ごとに、滑走路の使用割合とかダイヤが変わることなど、１年間を通じて総エネルギーで評価しているというのが実態というふうに聞いております。　そういう中で、時間帯により感じ方が変わることもありますので、よりうるさく感じる時間帯も一定ありますので、そういう部分を捕捉しつつ、１日の中の日中でございますとか、夕方でございますとか、夜間等、そういう区分の中で一定の評価をして、騒音等についての考え方をまとめているというふうに聞いているところでございまして、そういう面では、説明した言葉とずれが生じているということであれば、その辺も含めて、さらなる丁寧な説明が必要だというふうに考えているところでございます。 ◆小林おとみ　　区民の体感というのも必要だと思うんですね。体感、だから測定場所が赤塚二中です。それから、こちらの南風のときは、北区の袋中です、豊島区ですという話がありますけれども、区民の体感としても、それを受け止める場所が必要じゃないかなと思います。音だけで言うと、私も本町に住んでおりますが、本町にいても、驚くほど、落ちてくるんじゃないかと思うほどのすごい音のときもあるんです。　だから、飛行機の機体によって、機種によって、そのときのパイロットか分かりませんけれども、その日によって音の格差がかなりあることを私は体感してます。なので、もう少し区民の体感を集めるという努力もしていただきたいと思います。　もう一つ、今、私本町に住んでおりますと申し上げましたが、私たちも説明会の要求することで問題があったなと思ったのは、航路を示されますと、小豆沢から常盤台を越えて向原に向かいますと言われますと、その航路の下で説明会をやってくれと言ってきました。　でも、実際飛んでみると、区役所とか本町、仲宿、こちらだって物すごい大きさで見えますし、大きな音が聞こえてきます。ということは、板橋区全域にわたって、高島平とかあちらのほうはよく分かりませんが、こちらの板橋の南部地域といいますか、こちらのほうにしてみますと、かなり大きな範囲で飛行機の機体が見える。何か心配だ。大きな音がいつもずっと続いている。１つ行ったと思ったら、すぐ来る。こういう声が聞こえ続けるんですね。　なので、説明会の在り方についても、やはりちょっと問題があったのではないかなと。航路の下だけでよかったのかということを思いますけれども、その辺はどうでしょうか。 ◎都市計画課長事務取扱都市整備部参事　　今、本町にお住まいというお話をいただきまして、住民説明会のときに、やはり環状七号線沿いの方が説明会に来られまして、音の感じ方ということをご説明されておりました。最初に環七沿いに住み始めたときに、意識をすごいしていたときに、やはり騒音をすごく騒音というふうに受けてしまって、言い方はちょっとあれですけれども、少し慣れてきた後に、音の聞き方が変わってきたときには、思っていたよりはひどくないという感じ方になったという言い方をされておりましたが、なかなか私たちも今回、私もそうですが、この仕事を始めて、常に騒音を、飛行機の音を耳が拾いに行ってしまっていて、普段感じているより飛行機の音ばかりを拾ってしまうようになっていて、体感ということについては、いろいろ人それぞれ違いがあると思いますので、そういう面を踏まえることというのは必要だと思いますが、ただ、一定の評価指標に基づいて評価していかないと、感じ方だけで、今日はうるさい、今日はこうだという形ではいけないと思いますので、国のほうで評価の指標をつくっておりますので、そちらに基づいて、客観的な評価というものを常に続けていったほうがよろしいかと思っておりますので、その辺についてはまた機会がございましたら、今あったご意見等については、国のほうに伝えたいというふうに思っているところでございます。　また、説明会につきましては、音というのは、やはり航空機が近づいてくると徐々に大きくなって、ほぼ真下のほうで最大になって、遠ざかるにつれて徐々に小さくなるというふうに聞いております。　ただ、真下か真上を飛んでいるときしか音が聞こえないわけではございませんので、常に音は広がっておりますので、そういう面からすると、音の聞こえる範囲ということを想定して説明会をやるというのもなかなか板橋区内全域で、じゃ、どこだったら正しいのかということもございますので、やはり飛行機の航路を想定した形で、少しでも多くの方たちが集まっていただいて、うまく説明会として成り立つような場所というのを選んで、今後ともやっていきたいというふうに思います。 ◆小林おとみ　　今までがよかったということにはならないと思うので、引き続き区民の声を聞いていくということについては、努力をお願いしたいというふうに思います。　それと、もう一つが、このコロナの中で、みんなステイホームで家にいて在宅しているときに、日々、毎日、マンションの高いほうの人は本当に目の前を飛んでいくと。家にいるのに毎日この音に悩まされるのかというのが、私のところに来ているかなりの声です。　それは音の話として言っておきますけれども、もう一つ言われるのが、やはりこの時期に来て、飛んでから言われるのは、増便が必要ないじゃないですかと。増便必要ないのに、どうして飛ばすんですかというのが、まずは来る声ですよね。　先ほどお話ありましたが、国土交通大臣は、いや、収束後に飛ぶための助走期間ですと、このようなことをお答えになっているようなんだけれども、しかし、結局飛ばすことが前提になって、今も必要なくても飛ばしているというふうに聞こえるわけですよ。そうすると住民にしてみれば、これだけの騒音の被害と、それからいろんな体感的な危険度みたいなものを日々感じながら暮らしていて、コロナの危機でみんな家にいる。飛行機なんか誰が乗っているんだろう。飛ぶ必要もないじゃないか。増便の必要もないじゃないかというのに、なぜ飛ぶんだというのが怒りになりますよね。　それに対する、どう考えますかね。区としてやっぱり住民の声を受け止めていくというのは自治体の役割ですから、区はそんなことは考えていないということなのか。区もやっぱり国と同じように、いや、助走期間ですから、皆さんどうぞ受け止めてくださいという立場なのか、そこのところはどうなんでしょうか。 ◎都市計画課長事務取扱都市整備部参事　　区といたしましては、まず、今回の飛行航路が決まっていく中で、国等が騒音に対してもそうですし、落下物等に対してもそうですし、いろんな面で安全対策を徹底的にやっていくということで、そういう中で説明等もしっかりやっていくという、そういう意思の下、動き出していた部分がありますので、板橋区だけではなく、関係自治体のほうでは、国の政策としての今回の新飛行経路について理解を示していくという形で取り組んでいるところでございますので、その姿勢は常に変わらない状態でございます。　実際に３月29日から飛び始めまして、新型コロナの影響で減便が発生しているところではありますが、やはり影響が一段落した際には、速やかに羽田空港の復便が可能になるような形にしておくという必要があるというふうに国のほうが言われていることも、一定の理解はできるというふうに考えておりますので、それに基づきまして、今後とも取り組み方についても検討しながら、常に安全対策を求めるという立場は常に変わりませんが、その部分を中心に取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。

◆小林おとみ　　さらにその先を聞きたいですが、つまり、一番初めに先ほど参事がおっしゃった、この増便の必要性について、国は人・物・金を世界中から呼び寄せて、インバウンドで経済を強くすると。これがこれからの日本、少子化社会にとって必要な経済政策だということと、それからオリンピックを成功させるんだと、これが最大の理由でこの増便計画が進められているわけで、その大前提になっているところについても、かなり疑問がたくさん広がり始めている。　コロナ後の世界が、そういう人・物・金、何でも集めてインバウンドで経済成長だという方向じゃないだろうと。オリンピックだって、もうこれから縮小の方向じゃないかという中で、それでもやるのかというところに今議論は行っていると思うんですね。それは、今自治体は国の方針を受けて動いているから、それ以上のことは言えないかもしれないけれども、でも、地方自治体はやっぱり住民とともに考えていくとなったときには、そういうところも大本から、この計画が本当にいつまでもこのまま行っていいのかという疑問は、私は持って進めていただきたいと思うんですけれども、そこのところはどうでしょうか。 ◎都市計画課長事務取扱都市整備部参事　　まず、今回の国の政策自体には、常に理解を示すという形を、姿勢を取ってきたところでございますし、今後ともその姿勢は変わらないというふうに思っているところでございます。　ただ、繰り返しになりますが、安全性の確保等につきましては、限りなくどこまでも追及する姿勢というのは私たちも持ち合わせておりますし、また、国のほうもそういう姿勢でおりますので、そういうところと協議等を進めながら、今後とも考え方を検討しながら進めていきたいというふうに思っているところでございます。 ○委員長　　それでは、ほかの委員の質疑が終了しましたので、さらに質疑がありましたら。 ◆山田ひでき　　じゃ、すみません。少しだけ追加で質問させてください。　陳情の中で、５月23日のパキスタンの航空機事故について触れられています。市街地への墜落事故ということがあったんですけれども、これだけ技術が発達している中でも、100％墜落事故を防ぐことができないということが、こういった事故からも分かるのかなと思うんですが、この事故について、どのように捉えているのか、お答えをお願いします。 ◎都市計画課長事務取扱都市整備部参事　　パキスタンの事故等につきましては、非常に痛ましい事故だというふうに思っております。ただ、事故調査委員会等、そういうデータとか何もない中で、何が原因でこうだというふうな話はできるものではないというふうに思っておりますので、その辺の状況等、何か公式な発表があった際に、分析等をしていきたいというふうに思ってございます。 ◆山田ひでき　　この事故が起きたということは、同様の事故が東京でも起こり得るのかなということを示唆するんじゃないのかなと思うんですが、その辺はどのように考えていますか。 ◎都市計画課長事務取扱都市整備部参事　　まず、東京の話で申しますと、羽田空港につきましては、乗り入れの飛行機等、パキスタンの状況というのを確かめた上でお話しするわけではございませんが、外国の飛行機の安全性が大丈夫なのかということにつきましても、ＩＣＡＯという国際民間航空機関の中で、日本の基準を明確にしまして、そういう部分にも対策等を取っていただくようなこともございます。　日本の羽田空港につきましては、かなり世界一厳しいというふうに言われるような状況で、安全対策を進めておりますので、そちらの、申し訳ないですけれども、パキスタンの状況と全く一緒かどうかということは分かりませんので、ちょっとそこまでについては言及できませんが、限りなく安全性については追及を今後とも続けていくというふうに聞いておりますので、そこを踏まえた上での考え方を示していただいているというふうに思っておるところでございます。 ◆山田ひでき　　もちろん、100％に近づけるように安全対策をしていただくのが非常に大事なことだと思います。ただ、これだけやったから100％安全だというのは、恐らくどんな空港でも、どんな航空機でも、100％というのはあり得ないというように思います。新幹線でも、絶対に人身事故が起こらないと言っていましたけれども、実際には人身事故は起こってしまった、そういった事例もあります。　100％防ぐことができない以上、都心上空は飛ばないというふうにすれば、そういった事故は防げるのじゃないかと思いますので、改めて都心上空を飛ばないルートを、区としても国、国土交通省に、そして東京都にも求めていただきたい。　そのことを言いまして、質問を終わりとします。 ○委員長　　以上で、質疑並びに委員間討論を終了し、一括して意見を求めます。　意見のある方は挙手願います。 ◆内田けんいちろう　　そもそもやはり今回都心低空飛行に関するところ、国際競争力強化、外国人旅行客の誘致、オリパラの円滑な開催を目標として羽田空港の機能強化をしてきたわけですけれども、コロナ禍において、マスクをはじめ、日本は輸入に頼らざるを得ない部分というのを個人的には感じたこの数か月ではございました。　そういった中で、頼らなければいけない部分というのもあるんですが、やはり区民の方からの不安なお気持ちとか、そういったところに鑑みますと、対策はしていくべきなのかというところで、質疑の中で、幾つか明らかになってまいりましたけれども、騒音についてもモニタリング調査によると、騒音は想定していた範囲内、事前の説明会、何度か行われていました説明会の中でご説明していただいていたとおりで、その中に収まっていたということが分かりまして、落下物、またパイロットの技術についても、日本の国内、航空法であったりとか、厳しい基準で安全対策を行っているということでした。　また、これは最近ですと、国土交通省が騒音被害を軽減するための方策を議論する有識者会議を６月中に立ち上げるという話もございますし、新しい生活様式が求められる中で、コロナ禍において、社会情勢の変化に対応し、検討されることになるでしょうから、こちらについては動向を注視していきたいと思います。　これらのことを踏まえますと、94号、101号共に、我が会派は不採択を主張したいと思います。ただ、飛行経路について、関係する区民の方、多数いらっしゃるでしょうから、全ての方にご納得いただくのはなかなか難しいことではあると思います。ただし、ご不安になる区民の皆様のお気持ちはしっかりと受け止めるべきだと思いますので、国に対して適切な対応と安全対策の強化を求め、少しでも区民の不安が解決されるような情報提供を国へ求めることを引き続き行ってほしいと思います。　以上でございます。 ◆山田ひでき　　質疑の中でも言いましたけれども、やはり航空機事故を100％防ぐことはできないということ、これは落下物についてもやはり100％防ぐことはできない。また、騒音についても、当初、説明会のとおり、大体そういった範囲に収まっているということですけれども、やはりそれが説明会で聞いたことと、実際にそれが私たちの頭上に降り注いできて、今は減便で数が少ないですけれども、それが本格運用になって、１時間に30回、２分に１回の割合で降り注いでくる。そういったことに本当に耐えられるのかどうかということは、非常に難しいのかなというように思います。　また、区民の安全、国民の安全というのを、航空機の運用上、安全が一番最優先だというように参事も答えられていましたけれども、そういった安全を最優先に考える以上は、従来の海から入って海に出るルートに戻すのが、一番安全を確保する上での最も有効な方策であるように思います。　そういったことからも、この陳情94号及び101号については、私どもとしては、これは採択を主張します。よろしくお願いします。 ◆高沢一基　　区民の中で、安全だとか、騒音に関しての心配な気持ちがあるというのは、いろいろ今回に限らず陳情も提出されておりますので、そういった声があるということは承知をしているところであります。　しかし、その一方で、航空機によるいろんな利便性でありますとか、あるいは経済的な繁栄も含めて、利益を享受しているというのも事実であります。そういった面において、先ほどの議論、質疑等も聞いておりまして、事故、100％はなくならないというようなお話がありましたけれども、航空機事故の場合には、やはり大きな被害が出る事故でありますから、事故になった場合、非常にインパクトが強くて恐怖を感じるところはありますけれども、ただ、実際の死者ということで考えた場合には、やっぱり自動車における事故というのも、年間多くの方が亡くなっているというのも実態であります。　そういった中においては、安全性を追求しながらも、そういった交通手段の利便性を享受しているというのが我々の社会のありようであろうというふうに思っております。　そういった中において、東京の都心の上空を通ることが心配だということだけで、海の上だけを通れという話になりますと、今度は逆に浦賀水道だとか、そういったところに航路が集中してしまって危険が重なりますし、あるいは千葉県に全部押しつけていいのか、そういった議論にもなろうかと思います。　そういった意味においては、ぜひ安全性や落下物防止について、しっかりと国に対しては板橋区からは折に触れて意見を言っていただきつつも、航空路の利益を享受するために、都心上空を航空することはやむを得ないことであろうというふうに思っているところであります。　そういった趣旨から考えまして、現在、新型コロナウイルス感染症の影響で減便しているとはいえ、将来経済的に復興していく中で、我が国の経済、そして東京の経済を確実に復興させていくためには、やはり航空路の確保が必要であろうというふうに考えますので、本陳情第94号及び101号については、不採択を主張いたします。 ◆大田ひろし　　新ルートの問題につきましては、これまでも再三、この委員会にも出てきて、議論になっているところなんですけれども、確かに板橋の上空を飛んだり、私も成増ですけれども、成増の上空で飛ばれるということについては、今回陳情を出されている方々の気持ちも十分分かるつもりでおります。　ただし、先ほど来、出ていますように、この新経路につきましても、羽田の国際強化ということから考えても、この話はもう20年以上前からしてきた議案であって、去年や今年にまとまった話ではないわけですね。その間、専門家、あるいは有識者、あるいはパイロットも含めて様々な検討会を行って、そして日本のハブ空港化を羽田はしていくために、国策としてこれはやってきたことであって、ついこの五、六年の間にインバウンドも何倍というふうに増えて、昨年は3,000万人を超えていくという時代を迎えるに当たって、やはり国際便の増加というのは、これはやむを得ない、通っていかなきゃいけない道だったわけですよね。　そういった中で、今までのルートだけでは対応し切れないというのが１つあって、これまでは千葉を、ほとんど千葉の、成田もそうですし、羽田に向かうにしても、全部千葉の上空を飛んでいたわけですけれども、その負担の平準化ということも、これは国として当然あるわけですね。　我々が恩恵を被っている以上、どこを飛ぶか、あるいは増便した分をどこに飛ばせるかというのは、これは議論しなきゃいけませんが、全部を反対していたら、これはまとまっていかない話になってきますので、非常にこれは鉄道の問題も、この次の大山の問題もそうですけれども、様々鉄道だとか道路をつくるということになりますと、そこにたまたまいた方々については、非常に厳しいというか、反対せざるを得ないような状況にあるということは、我々もよく理解しているわけですけれども、こういった国策であるということを含めて、様々議論をして、法的にも遵守しながら、様々なスケジュールを通して、この3.29になったんだというふうに僕は理解をしているところでございます。　したがって、千葉県のやっぱり大きな負担を取り除くということも含めて、今回のこのルートに決まったことにつきましては、板橋の上、上空を通っているからけしからんということは、確かに気持ち的にはありますけれども、じゃ、ほかに適当なところがあるのかということを含めて専門家が出した結論でございますので、私たちは、やはりこれは一定受け入れていかなきゃいけないのかなと。　地球温暖化のためには、飛行機を飛ばさなきゃいいんですけれども、かといって飛行機は必要な乗り物になってきていますので、地球温暖化の高校生のグレタさんが言っていますけれども、飛行機を飛ばさない社会が本当にできるのであれば一番いいと思いますけれども、現実的には飛行機に頼らざるを得ない島国でもありますので、やっぱりこういったところも検討に入れていかなきゃいけないのかなと。その中で、本当に安全対策をしっかり講じた上で、やっぱりやっていかなきゃいけないということだと思います。　最後なんですけれども、６月３日の国土交通委員会で、やはり品川で固定化を回避するための決議とかが議会でも決議されているということを我々も知っていますし、それから品川、目黒、渋谷でしたか。様々な反対が地元からもあって、国土交通大臣の耳にも入っていますけれども、今回６月中に、騒音に対する、騒音のためなんですけれども、固定化回避を探るための検討会を立ち上げるということで、年内には一定の結論を出すということにもなっていますので、このルート自体を否定することはできませんと思いますので、こういったところを注視しながらも、今回の陳情については中止しろとか、あるいは元に戻しなさいという話になっていますので、この陳情については、両方とも、私たちも不採択を主張していきたいというふうに思っております。　以上であります。 ◆高山しんご　　質疑等の中でも述べてまいりましたが、陳情94号、また陳情101号、併せて不採択を主張させていただきます。　質疑の中でもあったんですが、そして今の意見の中でもあったんですが、利便性と安全性のバランスをどう図っていくかという話であって、どちらか一方、利便性だけを追求するか、また安全性だけを追求するかの話ではないと思います。やはりこうやって国の政策として、しっかりと安全性を確保した上で利便性を追求していく、そういった姿勢が必要なのだと思います。　ただ、やはり陳情の中にもありますとおり、いろいろな心配事ですとか、課題はたくさんあると思います。こういったことを払拭するために、しっかりと板橋区でも説明会ですとか、安全性追及、そして区から国土交通省に意見を申し入れていく、要請をしていく、そういったことをしていきつつ、今後板橋区においても空路を発展させていく計画もありますので、しっかりとここで安全性を追及していただいて、その結果を将来の板橋区の空路に生かしていくような方向で進めていただければと思います。　また、今回陳情者のほかに、168名の署名があったということで、また所管課にも非常に多くの意見があると思います。そういった意見もしっかりと検討されて、今後のこの問題に対して、区で進めていただければと思います。　以上で、不採択を主張させていただきます。 ○委員長　　以上で意見を終了いたします。　これより一括して表決を行います。　陳情第94号　都心低空飛行に反対する陳情及び陳情第101号　羽田空港増便による新ルートの運用を中止し、計画を見直すよう区が国に求めることに関する陳情を採択することに賛成の方は挙手願います。　　　　　　　　　賛成少数（２－６） ○委員長　　賛成少数と認めます。　よって、陳情第94号及び第101号は、不採択とすべきものと決定いたしました。 ◆山田ひでき　　少数意見を留保します。 ◆小林おとみ　　同じく留保します。 ○委員長　　少数意見確認いたしました。　──────────────────────────────────────── ○委員長　　次に陳情第103号の審査を行う前に、関連する報告事項７、大山駅西地区地区計画等の変更について、理事者より追加の説明はありますでしょうか。 ◎拠点整備課長　　特段の追加の説明はございません。 ○委員長　　ありがとうございます。　本件について、質疑のある方は挙手願います。 ◆山田ひでき　　よろしくお願いします。　まず、先日の一般質問でも質問させていただきましたが、東京都の副知事による依命通達、５月５日に出された依命通達、これの受け止め方をどのように捉えたのかについて、ちょっと改めて伺いたいと思います。 ○委員長　　山田委員、ごめんなさい、７番の報告事項です。質問を変えていただいてよろしいですか。陳情の前に今、報告事項です。 ◆山田ひでき　　じゃ、すみません、では、まず今後のスケジュールというのが４ページ、一番後ろのほうに載っていますが、７月に地区計画の原案説明会が予定されているんですけれども、今コロナウイルスの下で、なかなか集まることができない、また、区の地域センター等の会場を使うこともなかなか難しいかと思いますが、どういった形で説明会を予定されているんでしょうか。 ◎拠点整備課長　　７月に予定されております原案説明会でございますけれども、現在の予定ですと、過去の実績から100人以下になると想定して、平日の夜、あと土曜日ということで７月に予定してございます。　ただ、おっしゃるとおり、コロナの状況によって多くの方が集まるということが難しくなるような状況ですと、延期になるかと考えてございます。 ◆山田ひでき　　広い会場を使うということなんですけれども、例えば開催できたとして、想定以上に希望者がいたというような場合には、どのような対応を予定されているでしょうか。 ◎拠点整備課長　　そうですね、席を離すなどの工夫をしながら、消毒液を入り口に置くなどの配慮をしながらやっていきたいと考えてございます。 ◆山田ひでき　　ぜひたくさんの方が説明会に参加できるような工夫と、また、もしこの日程、当初の日程でやれなかった場合に、代替の日程の早急な提案をお願いできればというように思います。　続いて、２ページ、地区計画の概要のところで、ハッピーロード大山商店街、地図の中の黒い点線で示されたところ、これについて、１階部分に対して店舗の入居に限定するというように聞いています。　ただ、この点線のところがクロスポイントのところにもかかっているんですけれども、このクロスポイントのところでも１階部分というのは、店舗に限定されるというふうに考えてよろしいんでしょうか。 ◎拠点整備課長　　クロスポイントの部分にも確かにかけてございまして、低層部については商業施設を誘致するということで考えてございます。 ◆山田ひでき　

　また、この地図中に補助第26号線というのが薄く書かれています。この26号線の沿線については、例えば１階部分を店舗に限定するみたいなことは考えているんでしょうか。 ◎拠点整備課長　　道路区域は道路区域でございますので、建築物の設置はできませんけれども、沿道については、そのように考えてございます。 ◆山田ひでき　　26号線の沿道計画ということで言うと、今回の資料の中にそういった記載というのはないかと思うんですが、その辺はどうなんでしょうか。 ◎拠点整備課長　　すみません、もう一度お願いできますか。 ◆山田ひでき　　補助26号線が開通した場合に、その沿道、今ハッピーロード大山商店街のところは沿道計画ということで、１階への店舗、１階への入居については店舗に限定するというふうになっています。ただ、補助26号線が通った場合に、その１階への入居についても今店舗というふうにおっしゃられましたが、そういうふうに限定するような計画の記載というのがないかと思うんですけれども、その辺がどうなのかなと。 ◎拠点整備課長　　失礼しました。お答えいたします。　先ほどの説明がちょっと不足してございましたけれども、商店街通りとして記載してございます黒い点々の部分と26号線が重なる部分については、１階に商店ということでルールを定めたいと思ってございまして、全体としましては、その点々以外の商店街沿い以外は、そういうルールは定めるものではございません。 ◆山田ひでき　　ありがとうございます。　あと、もう一点だけなんですが、現在入居している既存の商店が、継続して新しい建物に入居できるような特段の工夫、措置が必要なのかなというふうに思うんですけども、そういったことは何か検討されているんでしょうか。 ◎拠点整備課長　　この地区計画で規定してございますのは、１階部分を店舗にということでございますので、事業者が、未来にわたって同じ方が営業するということではなくて、商店ということでルールを定めているところでございます。 ◆山田ひでき　　あと、今回の変更点の確認なんですけれども、伺ったところでは４ページの建築物に関するところで、今伺った商店街通りの１階の店舗での制限、それ以外に何か変更点というのはあるんでしょうか。 ◎拠点整備課長　　４ページの建築物等に関する事項について、ご説明申し上げます。　まず、建築物等に関する事項についてでございますが、現在クロスポイント地区内しか規定されてございませんけれども、区域全体でルールを定めることにしてございます。　１番の用途の制限では、全地区で既存店舗の建替えを除き、パチンコ店を規制し、商店街通り沿道と住宅地区に対する制限が追加されてございます。　３番の壁面の位置の制限では、住宅地区に対し、隣地境界線から50センチ以上の壁面後退の制限が追加されてございます。　表の４番、高さの最高限度では、既存の都市計画の制限をそのまま継承してございます。　先ほどお話がございましたが、特に本地区計画の特徴としては、右下のイラストのとおり、商店街通りの沿道では商店街のにぎわいの維持・向上を目的に、通りに面する１階部分に店舗等を誘導するため、用途を制限しています。　以上でございます。 ◆高沢一基　　ちょっと１点だけ確認をさせていただきたいんですが、建築物等に関する事項の中で、資料の４ページの２、建築物の敷地面積の最低限度についてなんですけれども、この地区計画で変更ではない、もともとのようですけれど、クロスポイント周辺地区内のみ規制するということでありますが、土地が細分化されて、狭小な宅地が増えると、なかなか都市計画、まちづくりの上においても支障があるかなというところで、ほかの地区の地区計画では、よく最低敷地面積の制限というものをされている例があると思うんですけれども、この大山駅西地区の地区計画については、クロスポイント周辺地区のみという形になっておりますけれども、この場所のみに限定をしている理由というのは、どのような考え方に基づいてされているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎拠点整備課長　　お答えいたします。　ちょっと資料が分かりづらい記載にはなっているんですけれども、ほかの地区は、ほかの区域は既存の用途地域のとおりの60平米未満というところでルールが定められておりまして、それを横引きする形で地区計画ということになります。　　　　　　　　　（「商業地域としては」と言う人あり） ◎拠点整備課長　　追加で説明させていただきます。　商業地域は、60平米の最低敷地面積の規定は、既存でもございません。 ◆高沢一基　　すみません、商業地域は60平米の制限がかかっているというところなんですかね。それを確認させていただきたいのと、あと、住宅地区、この大山西地区の中の住宅地区って明記されている部分ですけれども、ここについても、もう既存の何か制限があるという理解でよろしいのか、確認をさせてください。 ◎拠点整備課長　　最低敷地面積についてご説明申し上げます。　先ほどちょっと説明が足りなかったかもしれないんですけれども、商業地区はかかってございませんで、その他のところで60平米未満というところで、既存の都市計画でかかってございます。　その他、特別に定めるものとして、クロスポイントのところでルールを定めているところでございます。 ◆高沢一基　　商業地区以外はかかっているということなんですね。分かりました。　この商業地区については、ちょっとこだわって申し訳ないんですけれども、じゃあ、制限がないということについては、どういう考え方に基づいてなっているんですかね。　要は、ちょっとお聞きしたいなと思った大山駅の西地区を、地区全体としてやはり都市計画をつくって、まちをつくっていく中において、どういった考え方を思想的に持って進めようとしているのかというのを知りたいなと思っておりまして、そういう中においてやはり細かい土地が増えるというのは、やはり細分化されてしまうと、開発していく上において、様々な支障っていうのがあるのかなと。まだ大山周辺も木造の住宅であったり、あるいは商店においても細かい商店、かなりあるかというふうに思うんですけれども、それについて、どういう考え方を持っておられるのかというのを知りたいなと思っているんですが、お聞かせください。 ◎拠点整備課長　　今のお話の最低敷地面積でございますけれども、やはりおっしゃられたとおりに、密集を防いで一定程度の規模でというルールづくりでございます。　ただ、商業地区がかかっていないのは、既存の現在の状況で影響を受ける店舗が実際多いというところもございまして、今回は外しているところでございます。 ◆小林おとみ　　大山駅の西地区の地区計画ということで、ちょうどまさに大山駅前、それから、補助26号線が大きく影響するまちをどうつくるかということになると思うんですね。　本当は初めにこの絵を見たときに、なぜ補助26号線の線をはっきり書かないのかなというのが一番の疑問なんですけれども、先ほど課長さんが地区計画のときには道路線は別ですというようなことをおっしゃったんですけど、道路、補助26号線も事業化していると言うならば、きちんとここに線を落とすべきではないんでしょうか。26号線の上も商業地域ということでよろしいんでしょうかというのをお聞きしたいんですが。 ◎拠点整備課長　　おっしゃるとおり、地区計画の中に補助26号線というものは計画されてございまして、実際線が入ってございます。ただ、この地区計画においては、建築物の建て方のルールですとか、用途のルールでございますので、道路の記載はすることになってございません。　ただ、補助26号線につきましては、都市計画決定が道路としてなされておりますので、その扱いになってございます。 ◆小林おとみ　　なので、だから、なぜちゃんと線を落とさないんですか、26号線の上も全部ピンクになってるじゃないですか。商業地域として使える土地ではないはずですよね、道路の上って。だから、どうなんですかと。 ◎拠点整備課長　　実際に道路区域として供用されましたら、建築物は建てられませんけれども、地区計画の性質としまして、建築物のルールづくりということですので、道路をその部分全部外してというところでは、計画はしてございません。 ◆小林おとみ　　ちょっとよく、外さないと。道路のところは道路として記載しないということが方針のようだということだけですが、もう一つ、ハッピーロード商店街ということで点線が入っているところですけども、今この補助26号線の線路、踏切から今出てくるところ、ハッピーロードにつながるところの道も、当然商店街、今も商店ですけど、そこは商店街通りにはならないんですか。 ◎拠点整備課長　　商店街は確かにおっしゃるとおり、この点々の黒以外でも商店街通りがございますけれども、どこをルールとして定めていくかについては、地元の方も含めて検討会の中で議論して、そこでここにしようということで決まってきてございますので、全部を今商店があるところを全部というところでなくて、ここの通りを商店街通りとしてルール化させていただいてございます。 ◆小林おとみ　　まちづくりの計画の中では、じゃ、その部分は商店街としての位置づけはしないということになるということですね。　それともう一つがピッコロ・スクエアについては、一切記載がないんですけれども、ピッコロと予定されている部分は、商業地区でもあり、住宅地区でもあるところにまたがっていくような感じになると思うんですけども、この辺はどうなんでしょう。 ◎拠点整備課長　　今後のピッコロ・スクエアに係る取扱いですけれども、ピッコロ・スクエア市街地再開発事業が都市計画決定するタイミングで、再度地区計画の変更を行うこととなってございます。 ◆小林おとみ　　ということは、まだ全く反映しない地区計画としてスタートしたいということだということに理解したいと思いますが、よろしいですか。反映しない地区計画ですと。 ◎拠点整備課長　　西地区の地区計画についてでございますが、今回区整備計画はピッコロのところは定めてございませんけれども、平成29年に策定しました全体の地区計画では、ピッコロ・スクエアを拠点地区として記載してございまして、その分は書き込んでいるところでございます。 ◆小林おとみ　　なので、だから、西地区の地区計画ということであれば、きちんとそういうのは明記しておく、区民の方がこれ見て、西地区の地区計画はこうなっているんだなっていうときに、この地区の全体像が分かるようにしておく必要があるんではないかと思うんですけども、どうでしょう。 ◎拠点整備課長　　西地区の地区計画でございますけれども、平成29年10月に都市計画決定を行ってございまして、そのときに全体の区域と地区の方針、今ご指摘ございました拠点の部分についても記しているところでございます。　ただ、そのときは、大山のクロスポイントの周辺地区のみ建築物の制限とかの地区整備計画を定めてございましたので、今回は全体のエリアについて、地区整備計画を続いて定めているところでございます。　すみません、訂正いたします。　29年10月に地区計画のところの都市計画決定を行って、全体の方針等は定めているところでございますが、地図上で拠点地区でピッコロを落としているのが今回のところになります。　すみません、資料のところでつけていなくて、申し訳ないんですけれども、都市計画図書の中に全体の区域図というのがございまして、その中にピッコロというところを今回落としているところになってございます。 ◆小林おとみ　　つまり西地区の地区計画の中には入っていないということですよね。それでいいんですよね。全然別の計画として、別の計画としてはあるけれども、今度の計画には入っていないということですか。 ◎拠点整備課長　　今回の地区計画の都市計画でございますが、図書としては方針付図というものがちょっとお手元にお配りしていなくて恐縮なんですけれども、クロスポイント図が既に入ってございまして、拠点地区ということでピッコロ・スクエアの地図が落としてございます。　ただ、今回主要な変更点としてご説明しております地区整備計画、建築物の制限ですとか、用途の制限については、地区整備計画はピッコロについてはまだ決まってございませんので、反映してございませんけれども、地図の中の方針のエリアとしては規定されているところでございます。 ○委員長　　本件につきましては、この程度でご了承願います。　──────────────────────────────────────── ○委員長　　次に、陳情第103号　現在大山地区で進められている都市計画事業等について休止を求める陳情を議題といたします。　陳情の朗読を省略し、理事者より現状について説明願います。 ◎鉄道立体化推進担当課長　　それでは、私のほうからまず説明させていただきます。　陳情第103号　現在大山地区で進められている都市計画事業等について休止を求める陳情でございます。　陳情の要旨としましては、１項目めとして、大山町ピッコロ・スクエア周辺地区市街地再開発と、大山町クロスポイント周辺地区市街地再開発は、都の依命通達の中にも現下の状況を踏まえ、速やかに休止する事業として市街地再開発が行われていくことから、再開発組合準備組合に対して、区として直ちに計画の休止について要望することでございます。　２項目めとして、東武東上本線大山駅の高架化に伴う側道計画と、駅前広場と呼ばれる道路計画については、都の依命通達に同じく速やかに休止する事業として街路整備が明記されていることから、区においてもコロナ対策を最優先とする立場で、速やかに休止することとなっております。　３項目めでございます。補助26号線と東武鉄道の高架化による立体交差事業については、上記２と同じ理由により、都に対して区として速やかな休止を強く要望することをうたってございます。　私のほうから連続立体交差事業と駅前広場側道についての現況を報告させていただきます。　駅前広場、補助26号線の整備や東武東上線の鉄道立体化を見据え、各交通機関との乗換えの利便性の向上や大山のまちの顔となる公共空間の確保などを目的としており、大山のさらなる魅力向上のために必要な事業であると認識しております。　連続立体事業に併せて整備する側道は、沿線の良好な住環境の保全や、地域の利便性の向上のために必要な事業であると区は認識しております。

　また、連続立体交差事業については、踏切遮断による交通渋滞や踏切事故の危険性を解消するため、さらには鉄道により分断されていた市街地の一体化を図るため、区として連続交差事業の早期実現を望む姿勢に変わりはありません。　これらの計画は、平成24年３月の大山周辺地区まちづくりマスタープランの提言を受け、平成26年３月に策定した行政計画である大山まちづくり総合計画に基づき進めてきております。　平成30年の素案等説明会にて、令和元年12月に都市計画決定に至り、先日用地測量等説明会を令和２年２月に東京都と板橋区と東武鉄道が共催で開催しているところでございます。　依命通達の中には、街路整備の具体例も挙げられていますが、これらの３事業については、東京都、東武、板橋区で連携し、これまで進めてきたところであり、新型コロナウイルスの感染拡大の状況を把握しながらも、継続すべき事業であるとも認識していると聞いております。　これまで緊急事態の発令や期間の延長を受け、測量に必要な資料整備等の内部作業を先行して実施し、現地作業の着手時期を見極めていたが、このたび緊急事態宣言が解除され、東京都、東武鉄道と調整の結果、６月２日に各事業区域及び周辺にお住まいの方を対象に、現況の測量のお知らせを配付し、現地での測量に着手したところでございます。　現況の測量においては、道路上の作業でありますが、新型コロナウイルス感染拡大防止への取組など、細心の注意を払い、安全第一に努め、進めていく所存でございます。　今後の新型コロナウイルスの感染拡大状況に鑑み、関係者間で調整し、その都度判断していくことになりますが、現段階では各事業共に、大山の安心・安全のまちの実現のため、令和３年度の事業認可取得を目指して、遅延なく進めていきたいと考えております。　すみません、ちょっと都の依命通達について、詳しく説明させていただきます。　陳情の文中にある依命通達とは、令和２年５月５日付で、東京都副知事より新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた当面の都政運営についてという依命通達であることを区も認識しております。　東京都は、新型コロナウイルス感染症対策に注力するため、当面の間、都の人的資源や財源を感染症対策に最大限振り向けることとするとしております。その観点から、既存事業について、現下の状況を踏まえ、速やかに休止する事業、最小限の態勢まで縮小させる事業、執行上の工夫を行った上で継続される事業の３つに分類されております。その中で、現下の状況を踏まえ、速やかに休止する事業の集中的・重点的な取組に注力するための休止事業として、具体的な事業名として市街地再開発及び街路整備の記載があるところでございます。　都民の生命、財産への直接の関連性は低く、直ちに取り組む優先度は低いと考えられる事業について、未着手、未発注、一時停止が可能な事業は原則延期または中止することとし、延期するか中止するかは、感染症の状況や各事業の趣旨等を踏まえ、個別に判断することとされております。　すみません、私からは以上でございます。　再開発と補助26号については、拠点整備課長のほうから現況を報告させていただきます。 ◎拠点整備課長　　続きまして、大山の再開発事業について、ご説明申し上げます。　クロスポイント周辺地区及びピッコロ・スクエア周辺地区では、都市再開発法に基づき、民間の組合施行による再開発事業が進められているところでございます。　大山駅周辺の再開発事業では、木造住宅密集地域を解消し、補助第26号線との一体的な整備により、延焼遮断帯を形成し、燃え広がらないまちの実現を目指してございます。　加えて、補助26号線と交差する商店街の連続性を確保し、にぎわいの維持と向上を図ることも目的としてございます。　区といたしましても、現在進められている再開発事業については、駅周辺や商店街等を中心としたにぎわいの向上や不燃化促進等による災害に強いまちづくりを推進するために、必要な事業と考えてございます。　続いて、３項目めの補助第26号線についてでございます。　先ほどの依命通達の説明につけ加えさせていただきますけれども、都の依命通達ですと、執行上の工夫を行った上で継続させる事業の中に、都民生活や都市機能の維持に関する事業が整理されてございます。　具体的な事業の例として、防災・減災など、都民の生命、財産への直接の関連性が高く、直ちに取り組む優先度が高いと考えられる事業として整理されてございます。　補助第26号線についてでございますけれども、広域的な交通ネットワークの実現のほか、災害時の火災による延焼を防ぐ延焼遮断帯や、緊急輸送道路として防災面でも大きな役割を果たす道路でございます。　既に事業が着手されており、防災・減災など生命、財産に関わる事業であることから、大山のまちづくりを推進するために必要な事業であると考えてございます。　以上で、私からの説明は終わります。 ○委員長　　ありがとうございます。　各委員、理事者におかれましては、もう少しゆっくり、はっきりお話しいただきますよう、お願いいたします。　本件に対する理事者への質疑並びに委員間討論のある方は、挙手願います。　なお、先ほどの報告事項の質疑と重複しないよう、ご配慮願います。 ◆田中やすのり　　ちょっと依命通達について、今詳しくご説明あったんですけれども、もう少しちょっと確認したい点があるので、質問させていただきますね。　今回出てきた依命通達なんですけど、これ宛先が書いてないんですよね。何とか殿ってなってて。これ誰に出されている依命通達で、区としてはどういうふうに受け止めればいいのかっていうところをちょっともう一回確認したいんです。東京都の行政区内の内部の通達的な意味なのか、もしくは区に出されているというふうに捉えるのか、それかあとは例えばクロスなんかの民間の再開発の組合さんに対して及ぶ依命通達なのかというところを、まずちょっと最初に確認しないと、話がごちゃごちゃになっちゃうんで、確認させてもらっていいですか。 ◎拠点整備課長　　都の依命通達についてでございますけれども、副知事が出してございまして、都の中の人員の態勢と財政、当面の都政運営に関わる通達というふうに理解してございまして、各区に対して、各民間事業者に対して出されたものではございません。 ◆田中やすのり　　分かりました。　じゃ、その上で、今回のこの依命通達の中身について確認しますけれども、都の内部に対して出されているということでございますので、じゃ、都の事業である26号、そして、都が主導でやっています鉄道の立体交差、この事業については、今回この依命通達の中では、どういう位置づけにあるもので、文章だけ読むとどっちにも取れるんですよね。依命通達の文章、都がやっている事業についても、個別に判断することって出ていたり、中止する例に未着手だったり未発注のものはやらないでくださいねってなっていたり、防災の事業はやっていいですよというと、例えば26号に取れば防災事業なんでやっていいというふうにも取れるし、鉄道も危険を防止ということは取れるし、ただ、冒頭に申し上げましたように、個別に判断するっていう表現もあるので、都の事業について、まずどういうふうな捉え方をしているのか、東京都にヒアリングなさっているとお聞きしたので、そこの26号と東上線についてだけ、まず先に聞きます。 ◎拠点整備課長　　補助26号線についてお答えいたします。　個別の事業について、書面等が出ているわけではございませんけれども、執行上の工夫を行った上で継続させる事業ということで、補助26号線については、継続して事業は進めるということで聞いてございます。 ◎鉄道立体化推進担当課長　　立体化の事業については、こちらも建設局のほうに確認したところ、連立事業についても進めるということで、先ほど言ったとおり東京都と板橋区と連携して、これから現況測量に入るところでございます。　すみません、依命通達は都の人的資源と財源を感染症対策に向けることが目的というところでございますので、こういった依命通達は出ていますけども、個別に判断したところで各所管課で東京都と密に連携を取りながら事業を進めているところでございます。 ◆田中やすのり　　今、都の事業である26号と東上線については、じゃ、継続の方向だということを都の建設局等にご確認なさっているということで、確認できたんですけれども、次は、区が基本的に、駅前広場と側道につきまして、側道については具体的に言うと都がやっていたり、区がやっていたりって、ちょっといろいろと絡んでいるところがあると思いますけれども、区がやる側道と区がやる駅前広場について、さっきの説明だとこの依命通達は区に出されているものじゃないので、もしかしたら区で判断するものなのかもしれないし、分からないんですけどね、それでも、この都の依命通達を受けて、区としても何かしらの判断に修正が加わるものなのかどうか。そのあたり区の判断として、駅前と区がやる側道について、どういう考え方でしょうか。 ◎鉄道立体化推進担当課長　　今の区が主体事業で駅前広場計画と側道について、12月20日に都市計画決定をしていますので、コロナの感染症の拡大防止というところでは、非常に状況的には厳しい面がありますけども、そういった感染防止対策にしっかり取り組みながら、遅延なく令和３年度事業認可に向けて、事業を進めていきたいと考えております。 ◆田中やすのり　　分かりました。　で、あともう一つなんですけど、再開発についてです。これも基本的には民間の主体で今進めています。特にクロスのところは、もう組合ができていますので、民間主体で今進めているところでございますけれども、その民間がやっていることについて、この都の依命通達というのは、要は法的な拘束力とか、それに似たような行政指導的な効力を持つと考えていいのか。　クロスについてちょっとメインで聞きたいんですけれども、ピッコロは今まだ準備組合なので、そこまで都の要請が及ぶものではないというふうに率直に、単純に感じるところですけれども、クロスのほうに今回の依命通達というのはどういう影響があるんですか、ないんですか。お答えできる範囲で。 ◎拠点整備課長　　クロスポイントの再開発事業でございますけれども、都市再開発法に基づいて民間の組合施行によって進められている事業でございます。そのため、都から再開発という文言が依命通達の（１）の休止する事業の中に挙げられてございますけれども、民間からの申請ですとかについては、受けるということで聞いてございまして、最小限の態勢まで縮小させながら継続させるというふうに聞いてございます。 ◆田中やすのり　　じゃ、民間が進めている再開発としても、都として受ければ、それは進める方向でというふうにヒアリングなさっているということでよろしいですか。もう一回確認したいんですけど。 ◎拠点整備課長　　法に基づいて申請がされれば、受けるということで聞いてございます。 ◆田中やすのり　　あと、これは文章の捉え方だと思うんですけれども、一般に暮らしている区民の目線に立ってみれば、未着手、未発注という事業は延期・中止って書いてあるんですよね、都の依命通達となると、そこで具体的な例として、築地市場跡地の再開発って書いてあるんですよ。未発注、未実施。未着手、未発注っていうことで。そういうのは中止しましょうね、原則中止ですとあります。　例えば大山のまちづくり全般に対して、26号から立体化、そして、駅前広場についても、これが未発注なのか、未着手なのかっていうふうに一般の人は捉えると思うんですけれども、ただ、行政のほうとしては、まちづくりのステップに乗っているから、これはもう未発注、未着手じゃなくて進んでいる事業ですっていうふうに捉えるのか、そこのところを最後にご教示いただきたいんですけど、お願いします。 ◎拠点整備課長　　依命通達は、あくまで都の事業に対してでございますけれども、都の事業の中で未着手、未発注等について方針が示されているものと理解してございます。　ちなみに、大山に関して、都の事業は補助26号線でございまして、既に事業が着手されているということで認識してございます。 ◆高沢一基　　私も少し確認をさせていただきたいと思います。　まず今、田中やすのり委員がいろいろ質問されましたけど、依命通達のことについてちょっと確認なんですけれども、具体的な休止する事業というところで、事業名を先ほど田中やすのり委員もおっしゃいましたけど、築地市場跡地の再開発手続というのがあって、あと都民の城の改修というのもここに書いてあるんですけど、それ以外この依命通達の中で、私が読んだ限りでは、具体的な事業名出ていないかなというふうに思うんですけれども、事前に東京都といろいろお話をされている中で、何か具体的な事業名が大山も含めて、ほかのところも含めて挙がっているのかどうか、そこを確認をさせていただきたいと思います。 ◎拠点整備課長　　都の各個別事業について、特段今の時点で問合せをしているところはありません。ただ、大山のまちづくりに関しては、関連する都事業に関して紹介をして、確認して、ただいまご説明申し上げたとおりでございます。 ◆高沢一基　　そこら辺については、まだ東京都もこれから検討して決めていくという段階だと思うんですが、私は逆に、東上線の立体化も長年の悲願ということで、連続立体化をやっていきたい、その先駆けが大山駅付近でやっと始まっているところであります。補助26号もそれに伴って進む。それから、ピッコロ・スクエアやクロスポイントも含めて大山地域、駅前広場の区の事業もそうですけれども、この大山のまちをしっかりとつくっていこうという区の強い意志がなければならないと私は思っているところなんですけれども、そういう中において、東京都が、まだこの依命通達を見た感じですと、方針を決定してない段階であるわけですから、ここでやっぱり区としては強力にこの大山周辺の様々な開発とか、今進めているものについては、必要性があるんだと。防災上も、あるいは区民の公益性から考えても必要なものだということを、やっぱり東京都に強く訴えていく必要があると思うんですけれども、今後財政的に東京都も厳しくなってくるかと思います。板橋区もそうですけど。そういう中で、区としてのそういった強い意志を示すということについては、どのようにお考えかお聞かせください。 ◎鉄道立体化推進担当課長　　大山の周辺まちづくりについては、皆さんご存じのとおり補助26号、それからまちづくり醸成があって、立体化が進んでいるところでありますので、板橋区として身近な団体としては、この大山周辺まちづくりについては事業を進めていきたいと考えております。　中で、東京都の今後の動向については、冷静に見据えつつ、もしそういった東京都の仕分によって、いろんな大山の周辺まちづくりをストップするようなことがあれば、そこについては区としても納得できませんので、強く東京都にも要望していき、また区もしっかりやっていきたいと考えております。 ◆高沢一基　　そこは本当ぜひよろしくお願いします。都の方針が決定してから声を上げるのではなくて、もう現在からずっと引き続き強く主張していただきたい。補助26号線については、もう前後の区間ができていますから、当然東京都はやると思いますけれども、やはり東上線の立体化については、まだこれからの話なので、東京都が後回しにするなんて話になってきたら、それはやっぱり地域の中で促進をしている人々の多くの声もあるわけですから、それについてやはりしっかりと東京都に対して声を上げていっていただきたいと思っております。　それとともに、もう一点だけ確認したいのが、このピッコロ・スクエアとクロスポイントのところなんですけれども、準備組合と再開発組合さんが今回の新型コロナウイルスの影響だとか、この依命通達もありますけど、これを受けて、組合の中では何か意見というものがあるんでしょうか。何か情報がありましたら、お聞かせいただきたいと思います。 ◎拠点整備課長　　再開発のクロスポイントとピッコロ・スクエアでございますけれども、新型コロナの影響でスケジュール等について話はしてございまして、今のところそれに伴うスケジュールの遅れということは聞いてございません。 ◆高沢一基　　じゃ、それはスケジュールが遅れることも聞いていないけれども、意識としても組合の中でも引き続きこの開発を進めていこうということで、変わりがないという理解でよろしいでしょうか。 ◎拠点整備課長　　おっしゃるとおりでございまして、再開発事業については、２つの再開発事業とも進めていくところで聞いてございます。 ◆山田ひでき　　今回のこの陳情が意図しているところというのが、やはり区として区民に寄り添った、特に今苦しんでいる区民に寄り添った政治をするのか、それともそれを差し置いてでも開発を進めるのかというところにあるのかなというように思います。　今質疑を伺っていても、何とかして進める理由、進める言い訳をどうするのか、それを何とかして考えていこうというような質疑になっていたかと思うんですけれども、やはり今のこのコロナウイルスによる災害とも言えるような状況で、区として誰に寄り添った政治をするのか、そういったことを考えた場合に、東京都がやれと言っているから開発を進めよう、民間の組合がメインでやっていることだから、区は何も言いませんというのではなくて、優先順位を切り替えて、区民に寄り添った政治に切り替える、そういった区政に変えていく必要があるんじゃないのかな、そのように考えるんですけれども、依命通達の受け取りについて、先ほど来の答弁でも大体分かってきたんですが、それの前に自治体としてやはり最優先される仕事というのは一体何なのか、その辺の認識をまず伺いたいと思います。 ◎鉄道立体化推進担当課長　　東京都の依命通達の中では、テーマとして都民の命を守る、経済活動をしっかり支える、社会の変革を促し、東京の未来につながるというところでありますけれども、大山の周辺のまちづくりについても、東京都としてもこういったものに鑑みて、連立も民間開発についても進めていくというところでありますし、区としても都民の命を守りながら、感染防止拡大にしっかり努めるよう努力しながら、まちづくりを進めていきたいと考えております。 ◆山田ひでき　　もちろん感染防止拡大というのも非常に大事なところなんですが、今、状況はちょっと先に進んできていると思うんです。　といいますのは、やはりこの間の緊急事態宣言に伴う様々な自粛活動を受けて、経済が非常に停滞している、沈み込んでいる、それを受けて、板橋区でも将来的な財源というのが非常に苦しくなるだろうという予測が、たしか財政課の課長からもそういった答弁があったと思います。具体的にどのぐらいの財源不足になるかということについては、まだまだ分かりませんけれども、財源が大幅に足りなくなるおそれがある。そういった中で、この再開発を推し進めるということが、果たして今苦しんでいる区民の皆様の気持ちに寄り添ったことなのかというところが大きな問題だと思うんです。　財源のことについては、ここで議論するところではないかとは思うんですけれども、この再開発事業には、補助金、助成金という名の財源、東京都の税金や区の税金が投入されることになると思います。この税金の使い方として、コロナウイルスで大幅な減収に見舞われている区民の皆さん、区内の中小事業者の皆さんを救うことよりも、この開発に税金をそのままつぎ込む、それでいいのかということについてどのように考えられているでしょうか。 ◎拠点整備課長　　新型コロナウイルスの感染症対策ということで、今後財政状況が厳しくなってくるところは予想されるところでございます。　一方で、現在進めております大山のまちづくりも大事でございまして、不燃化促進等災害に強いまちづくり、にぎわいを持つ拠点整備というところで、必要だと考えてございますので、まちづくりについては進めていきたいと考えてございます。 ◎鉄道立体化推進担当課長　　財源についても、補正の予算を東京都も組むというところで、財源が厳しいところでありますけども、連立事業については、皆さんご存じのとおり令和元年に基金を積み立てたというところで、中長期的な財源確保をしているところでありますので、そういった基金を積み立てているところがありますので、そういった状況を見据えつつ、しっかりそこは財政当局と話をしながらしていきたいとともに、大山のまちづくりを早めに進めて、より一層のにぎわいとか、そういった安心・安全なまちづくりを進めていくためにも、努力していきたいと考えております。 ◆山田ひでき　　今やるべき優先順位がそれでいいのかということについては、非常に疑問が残るところではありますが、ちょっと次の質問のほうに移ってまいります。　板橋区は総合計画の中で、人口ビジョンというのを示しています。今のですと、たしか2035年頃をピークに板橋区の人口は減っていくということを言っています。将来、人口が減っていくからといって、たしか公共施設については整理統合を進めるというふうに言っています。

　人口が減っていくと言っている中で、こういった開発でタワーマンションを造っていくということの整合性がどうなのかなというように思うんですが、その辺はどのように考えているんでしょうか。 ◎拠点整備課長　　拠点整備でございますけれども、防災に強いまちづくりをつくるとともに、都市機能を集約させる、木造密集地域を解消して、共同化をして、まちづくりを進めるという手もございますので、このまま進めさせていただきたいと思ってございます。 ◆山田ひでき　　今、答弁で人口ビジョンとの関連性が何もお返事いただけなかったかと思うんですが、その辺どうでしょうか。 ◎鉄道立体化推進担当課長　　人口ビジョンというのも、そういったビジョンがあることは認識してございます。　ただ、先ほど言ったとおり、大山周辺のまちづくりを進めていきながら、より一層の商店街のにぎわい、また、安心・安全なまちづくりをつくって、板橋区民がまた増えていくとともに、また、区外、埼玉県とかそういった方々に商店街とか板橋区に、まちに来てもらえるよう、鋭意努力していきたいと考えております。 ◆山田ひでき　　質問がさっきとは変わってきていまして、要するにタワーマンションを造るということの整合性について伺っているので、商店街のことではないんですけれども、きちんとした答弁をいただきたいと思うんですが。 ◎拠点整備課長　　人口が少しずつ減っていくというところは出ているところではございますけれども、拠点整備というところで、そこの拠点に機能を集約させてまちづくりを進めるというところでございますので、その観点で進めてございます。 ◆山田ひでき　　人口ビジョンでは、人口が将来的に減っていくと言っていまして、その際に住宅の需要がどのように変わっていくのか、この再開発、大きなマンションを造るというのは、この大山地区だけではありません。板橋西口でもそうだし、上板橋でもそうだし、大きなマンションを造るという計画になっているんですが、人口が減っていく、さらに今民間もマンションの建設が進んでいるところもたくさんあります。マンション需要が果たして続くのかどうか、この再開発で主導しているマンションが、果たしてそこまで需要があるのかどうか、将来需要が減った場合に、このマンションが維持していくことができるのかどうか、その辺の見通しをちょっと伺いたいと思っています。 ◎拠点整備課長　　再開発事業は、拠点整備となってございますので、そこに集約をして、機能を集約するということで進めてございます。住居機能もそうですし、商業施設もそうでございます。その中でのまちづくりになってございますので、幾つかの拠点を整備しながら、まちづくりを進めていくというところでございます。 ◆山田ひでき　　答弁を伺いますと、将来の人口減であるとか、あるいはマンション需要が減少するということは一切考慮していないということが分かりました。非常に長期的な見通しというところで、果たしてそれでいいのかなという疑問が残るんじゃないのかなというように思います。　タワーマンションみたいなものを造った場合に、大きな問題になるのが、やはり大規模修繕であるとか、そういったことにかかる費用、そういったものが問題となるかと思うんですが、高さ100メートル近いビルを造って、それの大規模修繕、そういった見通しについては再開発組合のほうで考えているのかもしれないですけれども、把握している範囲でお願いします。 ◎拠点整備課長　　整備予定の施設につきまして、そこまで把握しているところではございません。ですけれども、通常のマンション管理、共同住宅の管理というところで、適切に修繕の積立金等をされていくものと理解してございます。 ◆山田ひでき　　需要の予測もきちんとできない、将来の維持費についてもきちんと把握できていない、非常にちょっと区としても計画の把握ということで言うと、ずさんなのかなという気がします。果たしてこういった再開発に税金を注ぐ、それが区内で苦しんでいる、減収に苦しんでいる事業者や区民の皆さんを救うことよりも優先されるのかどうか、その辺に激しく疑問を感じているということを申し上げまして、質問を終わります。 ○委員長　　委員会の途中ではありますが、議事運営の都合上、暫時休憩いたします。　なお、再開は１時５分といたします。休憩時刻　午後零時０７分再開時刻　午後１時０４分 ○委員長　　休憩前に引き続き都市建設委員会を再開いたします。　──────────────────────────────────────── ○委員長　　初めに、午後の運営について申し上げます。　開会時にも申し上げましたが、本日は案件が多数ございますので、各委員、理事者におかれましては、簡潔な質疑、答弁、そして円滑な議事運営にご協力を賜りますよう、よろしくお願いいたします。　なお、議会運営委員会決定の申合せにて、理事者に対する質疑は、あくまでも委員自らが請願・陳情の可否を判断する材料を得るためのものであることを確認する。したがって、請願・陳情に対する理事者の見解を求める質疑は節度を持って行うとしておりますので、質疑を行う際はご配慮いただきますよう、お願いいたします。　また、本日は第３委員会室にて、文教児童委員会が開会されておりますので、廊下等を移動する場合は、お静かにお願いいたします。　それでは質疑を続けます。　質疑のある方は挙手願います。 ◆高山しんご　　午後もよろしくお願いいたします。　引き続き、陳情第103号について伺わせていただきます。　先ほど、午前中に依命通達に関しまして、るる質問がありまして、ご答弁をいただきましたが、東京都の見解、そして区の見解を伺ったところなんですが、公共事業ですとか、都市計画に関しましては、やはり国の動向も注視しなければならない部分があると思いますので、国の動向について、例えば都市計画について、今後どうしていくかというような動きですとか、そういったものがありましたら、お教えください。 ◎鉄道立体化推進担当課長　　現段階なんですけれども、都の依命通達のような国政の運営における感染症対策の人的資源と財源を受けるために、事業の整理はないものと認識していますが、既に計画された工事及び業務については、受注者と発注者により協議を行い、その結果、受注者からの工事の一時中止や工期、または履行期間の延長の希望がある場合には、変更を行うというところは、ちょっとうちのほうも認識しているところでございます。 ◆高山しんご　　分かりました。都市計画ですとか、板橋区のまちづくり全体というのは、やはり区も都も国も三位一体となってやっていかなければならないものだと思いますので、引き続き区の動向も注視しながら前に進めていただくことをお願いしたいと思います。　続きまして、この陳情のそもそものところ、陳情者の陳情項目にありますところの依命通達を根拠として、休止してほしいというところの論理といいますか、法的性質といいますか、そういったところを伺いたいと思うんですが、特にこの陳情項目の１番と３番に関しては、依命通達を受けて、区として東京都に対して休止を要望してほしい、そういったところだと思うんですが、先ほどの依命通達の性質ですとかを聞いていますと、区が都に対して、この依命通達を根拠として中止を要望するというのは、ちょっといささか性質として、どうも筋が分からないなというところがあるんですが、その点に関して、ご見解がありましたら、お聞かせください。 ◎拠点整備課長　　この都の依命通達でございますけれども、都政運営ということで都の事業の人的な体制、財源について、都の事業について通達が出たものと理解してございます。その中で、当然、補助26号線といった都の事業が含まれてございますけれども、それに対して、都の見解、方針が示されたものでございまして、区として、これを根拠にということはないというふうに理解してございます。 ◆高山しんご　　分かりました。ありがとうございます。　それでは、この陳情の基本的な考え方というところについて、何点か伺いたいところがありますので、まず先ほどピッコロですとか、クロスポイントですとか、そういったところのお話も出てきましたが、この中で50年後のまちづくりに関して述べられている、触れられている部分というのがあると思うんですが、こと大山に関して、板橋区として、例えば50年後、100年後の将来設計のことに関して、どのように考えていらっしゃるのか、見解を伺います。 ◎拠点整備課長　　大山のまちづくりに関しましては、平成26年３月に総合計画というものを策定してございます。将来のまちの姿を、文化交流拠点にふさわしい交通基盤整備や鉄道立体化により利便性に優れ、誰もが暮らしやすく、にぎわいに満ちた安心・安全なまちというところで目指してございます。それに基づきまして、交通結節点ですとか、拠点整備、適切な土地利用への誘導というところで、まちづくりを進めてございまして、そのようなまちを進めたいと思ってございます。 ◆高山しんご　　分かりました。50年後、100年後のところを予測しながら、将来のまちづくりをしていくというのは、当然、区でもされていることだと思いますので、しっかりとここにありますように、再開発の失敗ですとか、そういったところの懸念が、やはり区民の方はあると思いますので、そういったところのビジョンもしっかりと示されることが、区民を安心させる一助になるんじゃないかなと思います。　少し戻りまして、先ほど依命通達の件で休止をするかしないかという話がありましたけれども、例えばの話で恐縮なんですけれども、休止した場合のまちづくり、都市計画の影響ですとか、新型コロナウイルスの影響というのは大きいものだと思うんですが、短期的に見て見直す必要があるものがあると思うんですが、長期的に見て、どのように休止した場合、影響があるというふうに考えていらっしゃるんでしょうか。お考えがありましたら、お聞かせいただければと思います。 ◎拠点整備課長　　陳情で出されてございます事業についてでございますけれども、再開発事業につきましては、やはり民間の組合施行の事業になってございますので、区施行ではないこともございまして、かなり影響が大きいものと認識してございます。あと、都事業でございますが、補助26号線についてですけれども、既に事業が着手されてございますので、このまま続けて大山のまちづくりを推進していただきたいと思ってございます。 ◆高山しんご　　分かりました。　立体化についても、ちょっと伺いたいんですけれども、これが例えば休止した場合というのは、東上線は大山駅だけじゃないのであって、板橋区内には多数の駅があるということなので、そこに対しての影響というのも、併せて鑑みなければならない重要な視点だと思っております。仮に、休止した場合の影響というのは、ほかの事業、ほかの駅についての影響はどの程度あるんでしょうか。 ◎鉄道立体化推進担当課長　　踏切対策基本方針の中で板橋区については、大山駅、ときわ台駅、上板橋駅というところで、大山のまちづくりも10年以上、積み上げた部分がありますので、そういう中で都市計画決定するところでありますので、こういったところでコロナというのがありますけれども、休止することは考えていませんし、まずは大山駅、その後、基金を積み上げていますので、その上で連続立体交差事業を進めていきたいと考えております。 ◆高山しんご　　分かりました。ありがとうございます。　最後に１点伺いたいんですが、この陳情書でいうと３ページ目の項番３になるんですが、都道、都市計画道路について、誰も望んでない計画で４分の３世紀も前の計画であるということで、根拠として述べられているところでございますが、都市計画も長年検討されてきている中で、そこにはやはり必要な都市計画、不要な都市計画、るる検討されてきた経緯があっても今残っている都市計画を進められている都市計画だと思っております。そんな中で、いろいろ検討がなされてきて、区の立場からすると26号線は必要であり、重要な道路であるから、今後進めていくというところであると思うんですが、板橋区内で都市計画道路の中で、計画は残っているんですけれども、実質的に止まったままで、今後、開発もされないだろうというところがありましたら教えてください。 ◎鉄道立体化推進担当課長　　その部分については、都市計画課が都市計画の道路部分を所管していますので、そこはまた確認させていただきたいと思っております。 ◆小林おとみ　　端的に、陳情者の方が再開発の部分では、タワーマンションの大型開発モデルは50年後に巨大な廃墟を残すだけだと。公共財として、維持できるものではないというふうに言っていらっしゃいますけれども、区としては、この点については、どういうふうに認識しているのか聞いておきたいと思います。 ◎拠点整備課長　　再開発についてでございますけれども、区としては、都市の連携・再生と今後の社会づくりというところで、駅周辺の安全・安心、にぎわいの創出を図って、拠点整備を進めていきたいと思ってございます。 ◆小林おとみ　　ちょっと、ごめんなさい。答えが全然かみ合ってないんですけれども、時間がかかるので、先ほどのお話だと修繕計画もよく分からない、タワーマンションの意味もよく分からないという話でと言っているようですから、ちょっとここは区としては、きちんと研究もして、認識もしていただきたいと思っているところです。　それから、長期修繕計画も聞きたかったんですが、ちょっと止めておいて、今現況だけ聞いておきます。　クロスポイントの再開発のところですけれども、区は今年じゅうに権利変換の計画案も認可させて、そして解体工事も始まるんだと、こういうふうに聞いていますけれども、それは今どこまで進んでいるのか。権利変換計画の中では、再開発のビルに残る人と外に出る人と、どれぐらいの比率になっているのかを聞いておきたいと思います。 ◎拠点整備課長　　現在の進捗状況でございますけれども、権利変換計画につきましては、認可申請中でございます。今年度の後半に解体工事に着手する予定となってございます。権利変換計画についてでございますけれども、各従前の権利に関しまして、再開発後の住居の権利を決める計画を決める計画であり、今申し上げましたとおり、現在、手続中でございます。 ◆小林おとみ　　その計画の中で、実際にビルの中に残るというふうになる人と、それからそこではなくて別のところに移っていくという人の比率はつかめていますのでしょうかということです。 ◎拠点整備課長　　権利変換計画では、土地の所有権、建物の所有権、借地権、借家権等、いろいろそれぞれ権利がございまして、それぞれの権利について変換計画を策定するところになってございます。変換の詳細については、個別の事項になりますので、個人情報等も関係しますので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。 ◆小林おとみ　　ということは、権利変換計画はほぼ出来上がっているということは、100％の方々が出来上がっていると考えてよろしいんですか。 ◎拠点整備課長　　まだ確定してございませんが、今、申請中でございます。権利変換については、関係権利者に丁寧に説明して、合意形成を進めていくよう、組合に区としても求めてきたところでございまして、その中で策定されてきたものと理解してございます。 ◆小林おとみ　　申請中ということは、計画が出来上がっているものを申請しているんじゃないんですか。 ◎拠点整備課長　　申請中でございまして、申請書類としては出来上がってございます。認可がまだ下りていないというところでございます。 ◆小林おとみ　　だから、権利者の従前従後の権利は全部確定しなければ、申請なんかできないんじゃないんですかと聞いているんですよ。 ◎拠点整備課長　　おっしゃるとおり、書類の中ではもう出来上がってございまして、それを確定したものを申請しているというところでございます。認可が下りていないというところでございます。 ◆小林おとみ　　そうすると、事業認可の際の同意率はどれぐらいだったんでしたっけ。 ◎拠点整備課長　　同意率は84％です。 ◆小林おとみ　

　84％の方が同意して計画が進んだけれども、しかし全体の全部の権利変換計画はできたんですということでよろしいんですか。16％の方は不本意ながらも計画が出来上がったんだと考えていいんですか。 ◎拠点整備課長　　すみません、ちょっと説明が不足してございましたけれども、権利変換計画については、同意はほとんどの方からもらって作成しているところでございます。 ◆小林おとみ　　だから、同意だけは84％、あと16％の方は不本意ながらも計画が出来上がったということなんですね。 ◎拠点整備課長　　説明が不足してございましたが、84％というのが組合の設立のときの同意率です。権利変換計画については、ほとんどの方から同意をいただいてございます。 ◆小林おとみ　　解体が始まるときには、もう既に資産は全部組合のほうに移転するわけですから、その前の段階で財産を全部、財産の分を変えるわけですよね。ですから、全部出来上がらなければ、解体なんかさっとできないわけですよ。なので、私たちはそこのところで全部の皆さんの財産が、どうなるのかが心配です。なので、開発のところから残る人、それから出ていく人、そこの比率ぐらいは、せめて出していただきたいんですけれども、どうでしょうか。 ◎拠点整備課長　　先ほども申し上げましたけれども、個別の情報等になりますので、具体的な傾向ですとか、割合は差し控えさせていただきたいと思います。権利変換で残る方と転出する方、商店、住宅等も出てくるのではないかと認識はしてございます。最終的には、個別の協議、調整になると考えてございます。 ◆小林おとみ　　最後に時期を聞いておきます。申請していると言うんだけれども、いつ頃認可が下りるか。解体はいつから始めるつもりでいるのか。 ◎拠点整備課長　　権利変換計画の申請後、約１か月程度で認可が下りると想定されますので、７月中には権利変換計画が確定すると思います。その１か月後に、権利変換期日が設定されますので、そこから移転となりますけれども、具体的な日程については、組合と権利者の方との調整になると考えてございます。 ◆小林おとみ　　現状、ちょっと時間がかかりましたけれども、再開発のところについては、現状は分かりました。　それから、高架化のほうですけれども、高架化については、陳情者の方は貧富の格差が広がり、現在、営業を営んでいる住民に立ち退きを迫る政策だと。あえて社会的弱者を増産するというふうに書いていますけれども、ここについては、区の認識はいかがですか。 ◎鉄道立体化推進担当課長　　先ほども答弁しましたが、12月20日に都市計画決定していますので、今後も引き続き個別面談、今回は電話相談窓口というところで、あとは皆さんに、また測量のときにでも丁寧に対応したいとともに、しっかりそこの部分については、また幅広い支援策を講じながら、計画を進めていきたいと考えております。 ◆小林おとみ　　測量が始まっているということなんですけれども、説明会をやったということですけれども、その後の測量というのは、この測量は何のための測量で、どこまで進んでいるのか聞いておきたいんです。 ◎鉄道立体化推進担当課長　　測量については、用地買収される部分の土地の実測面積を測るとともに、今は現況の測量、道路とか、建物の形状を測っているところでございます。あと、また引き続き都市計画線の設定についてもやらさせていただいて、事業認可後に物件補償に入って金額提示をさせていただくスケジュールになってございます。 ◆小林おとみ　　自粛を迫られて休業を迫られている方々がたくさんいるところに対して、区の職員は測量に行くわけですからね。まちの人々にしてみれば、国も都も区も含めて行政ですよ。その行政から自粛を迫られ、明日の営業が見えない、交付金も来ない、助成金もまだ全然来ない、そういう中で測量だけは来るんですかねという話になりますよね。それについて、どう思いますか。 ◎鉄道立体化推進担当課長　　現在も現況測量ですので、あくまでも道路上に機械を据えて、地権者さんとお会いすることはありません。秋ぐらいに用地測量ということで、地権者さんに会いますので、そのときにはコロナの感染状況に鑑みて、進行をどうしていくかというのは考えていきたいと思っています。 ◆小林おとみ　　測量についても、何かニュースを配っていると聞きましたけれども、配っているなら、ちょっと頂きたいんですけれども。 ◎鉄道立体化推進担当課長　　チラシは現況測量のチラシということで、ポスティング2,800枚させていただいていますので、後ほど資料としてお渡しさせていただければと思います。 ◆小林おとみ　　最後に、補助26号線です。陳情者の方は、不本意な立ち退きと住民を分断するコミュニティを破壊する骨董的な計画だと、このように言っていらっしゃいますけれども、そこについての区の認識はいかがでしょうか。 ◎拠点整備課長　　補助26号線についてでございますけれども、広域的な交通ネットワークの実現のほか、災害時の火災による延焼を防ぐ延焼遮断帯や緊急輸送道路として、防災面でも大きな役割を果たす道路であると思ってございます。また、建物の共同化や小売の活性化の拠点整備など、沿道のまちづくりと一体化などの整備を進めてございまして、大山のまちづくりを推進するために必要な事業であると考えてございます。 ◆小林おとみ　　陳情者の思いというところでかみ合った答弁ではないと思うんですよね。どうして不本意な立ち退きを迫られなきゃならないのか。西地区の設計でも何で道路にこだわるかというと、道路がやはり分断するんですよね。区は、商店街と交差すると言うけれども、交差ではなくて、商店街をなめるように壊していく計画なんですよ。そこのところをはっきりさせてもらいたいんですよ、区の立場、区の出す資料について。何か、商店街が残るような雰囲気だけを忖度しなくていいと思うんですよ、道路を造るんだったら。そこのところをはっきりさせてもらいたいけれども、どうですか。 ◎拠点整備課長　　補助26号線と現行の商店街は、確かに横断する形になってございますけれども、区といたしましては、商店街のにぎわいを継続するために、今後も検討していきたいと思ってございます。 ◆小林おとみ　　あとは、依命通達との関係ですけれども、区のまちづくりを推進するために必要だと、ずっとその間、区長の答弁でも言っていらっしゃって、だけど今、東京都のほうが選択と集中を改めてもう一回考えようじゃないかと、コロナの後でという話になっているわけなので、板橋区としても再検討するということは、やはり今後も繰り返しになってしまいますけれども、その立場は変わらないということなんですね、お聞きしておきます。 ◎拠点整備課長　　コロナウイルスの対策で財政状況が厳しい中でございますけれども、大山のまちづくりについては、進めていきたいと考えてございます。 ○委員長　　以上で質疑並びに委員間討論を終了し意見を求めます。　意見のある方は挙手願います。 ◆田中やすのり　　今回の大山地区の都市計画について、休止を求める陳情103号でございますけれども、大山の全体のまちづくりについては、もう長い年月をかけて、私たちの先代の代から燃えにくいまちをどうしたらいいか、防災の面からですね。また、交通の不便解消、まちの分断の解消といった点や、商店街のにぎわい、コミュニティを維持しながら、どういうまちづくりができるか。あとは、危険な踏切をどう除去して、安全な東上線にしていくかといったような、様々な観点から議論がなされてきて、それがもう本当に汗と努力の結晶が、私のこの10年ちょっとの議会の経験の中では、やはり一つ大きな分岐点だったなと今記憶しているのは、大山のまちづくり総合計画が平成26年にできて、その翌年でしょうか、26号の事業認可がなされたというところ、非常に印象に残っています。26号の事業認可ができたとき、今でも記憶しているんですけれども、2020年までに工事が完了すると、当初はおっしゃっていて、まだその旗は恐らく下りてないんだろうと思いますけれども、そうした中で大きな事業が今までの皆さんの気持ちを受けて、動いているわけですね、既に。その中で、26号の計画を受けて東上線の立体化促進協議会のようなものも動き出して、ついに去年の12月、都市計画決定、東上線についても立体化の事業がなされ、これはもちろん大山の方をはじめとして、私たち東上線に住む板橋区民の本当に念願というか、悲願が動いたなということを感じているところでございます。　東上線の事業に関連して、駅前広場の事業が出てきて、そして側道の事業も出てきました。これも、コロナの影響がありましたけれども、この６月から測量に入っているとお聞きしておりますし、これも事業認可を目指して、今、まさに動いているところだろうと思います。こうして動いてきた事業、必要な事業だと私たちの会派は考えておりまして、26号と商店街の交差するクロス部分についても、26号の事業認可の流れを受けて、組合が設立されて、都市計画決定もされて、権利変換どうしようか、いよいよ工事着手へというところまで来ているというふうに聞いておりまして、これももう立ち止まることができない、ぜひ必要な事業だというふうに考えているところでございます。　こうした長年の汗、努力、結晶が動き出している、計画が今進んできたところに、コロナが発生してきて、依命通達という一つ象徴的な通達の文書が来ました。これを受けて、この大山のまちづくり全体をどうしようかという一歩立ち止まったらどうかというような視点で、今回、陳情が出されてきたんだろうというふうに思います。　先ほど、依命通達について、いろいろと法的な拘束力や、その位置づけについて確認させていただいたところでございますけれども、26号や東上線について、都の事業については、引き続き継続の意向を都もお持ちだということ。あと、区の事業である駅前広場や側道について、また民間の開発で進んでおります再開発事業についても、その動きを都としても尊重するというお話でございましたので、今回の依命通達を受けて、今回、大山のまちづくりに対する既にある前提が変わったかというと、そうではないというふうに受け止めました。今回のこの陳情、こういった状況から、休止を求める陳情でありまして、そもそもの計画の見直し、休止を求める陳情には、私たち会派としては賛同できないと申し上げます。　よって、今回のこの陳情に関しましては、不採択を主張するところでございます。　ただ１点、地域が絡んだまちづくりでございますので、円滑にやはり進めていくには、当たり前ですけれども、住民の合意、こうしたものが必要になるということは、皆さんが、日々区民と接していらっしゃる行政の方が一番肌に感じているところだと思います。特に、事業買収や事業用地の補償が必要になる部分については、その影響だったり、どういう効果があるんですよといったような、または測量してからじゃないと補償額も示せませんという、そのステップについては、意味は分かりますけれども、そこに住んでいらっしゃる方の立場になって考えれば、そんな額も出てないのに立ち退きを迫られるようなことが今後あったらという不安に思うのは当たり前のことだと思います。ですので、今、お住まいになっている方々の気持ちに、本当に行政の方々も寄り添って、お話を聞いて、引き続き相談や支援の手を今まで以上に差し伸べて寄り添うということは、これからまさにもっともっと求められてくると思います。こうした支援や相談をしても、丁寧な説明をし過ぎることはないんだろうと思いますので、そこの点は今まで以上に取組を強化して、この事業が進んでいくことを私たちは願っております。　意見開陳は以上です。 ◆高沢一基　　本陳情はピッコロ・スクエアとクロスポイントの再開発組合、準備組合に対して、計画の休止を要望する。それから、大山駅の側道計画、駅前広場の休止、補助26号と東上線の立体化の休止を求めている内容です。　私どもとしましては、まず鉄道立体化につきましては、踏切の除却によって人命の危険を減らすことができると、人の命を助けていくためには、事故だけではなくて、自殺の防止の観点からも、やはり立体化というのは早期に進める必要があるというふうに考えております。　また、防災性につきましても、地域の防災力を高めていくためには、今回の鉄道立体化に伴う駅前広場や側道の計画というものも必要不可欠なものであると思っております。そして、鉄道による分断をなくして、魅力あるまちづくりをして板橋区の発展、大山付近の発展を図っていくためには、再開発につきましても必要であるというふうに考えています。　以上の点から、この陳情の内容については、賛同することができませんので、不採択を主張いたします。 ◆高山しんご　　本陳情103号につきましては、私も不採択を主張させていただきます。　今般のコロナの影響で、板橋区だけでなく、もう全世界、全人類的なコロナとの戦いとなりました。こうした中で、板橋区も様々な予算措置を講じてきまして、コロナによる被害を最小限に食い止めようとしているところだと思っております。その中で、東京都のロードマップ等にも示されたとおり、これからは一定数、最近ですと20人、30人の感染者の報告が出ておりますが、一定数、落ち着いているところもあり、徐々に経済活動にシフトしていこうという東京都の姿勢も見られます。そういった中で、本陳情にあるような予算を全てコロナ対策に振り分けて、全て止めてしまうといったようなところは、いささか都の姿勢とは異なるものかなと思いました。　また、３ページ、４ページにわたりまして、陳情者の思いが伝わってくるところはあり、様々な懸念が書かれている中で、そういったところが区民の関心事であるということは、十分に伝わったところでございます。しかしながら、陳情の項目にあるような、やはりこの依命通達を根拠として、この大山の事業を止めてしまうというのは、いささか論理の飛躍があるなと質疑の中で特に感じました。そういった中で、そういった理由から本陳情には賛同しかねるところではございます。まちづくりというのは、大多数の方の同意といいますか、合意形成が大変重要になってくるところではありますが、やはり少数者の意見も大切にしなければならない。ましてや、まちづくりとなりますと、少数者の基本的人権に関わる部分だと思います。そういったところも、しっかりと考えながら、よりよい大山にしていくように、今後とも力を尽くしていただければと、板橋区に対して要望として、意見開陳を終わります。 ◆大田ひろし　　この陳情も、これまでも大山のまちづくり、かなりの陳情出てきましたけれども、今回、出された陳情なんですが、先ほど自民党からも丁寧に意見が述べられたと、私ども全く同感でございます。そして、板橋区議会としても、私は昨年もこの委員会にいましたので、このことは伝えてきませんでしたけれども、板橋区議会としましても、特別委員会をずっとつくってきていまして、交通対策調査特別委員会、あるいは今は東武東上線連続立体化調査特別委員会とかなっていますが、私が議員になる前から、この東武東上線については、調査・研究がずっとされてきたわけなんですね。　平成21年２月５日でしたけれども、板橋区議会として初めて特別委員会で、それぞれの会派が合意をして、意見書を東京都、そして国、そして東武鉄道、要望書でしたけれども出したという経緯がございます。これについては全ての会派が、ここでは東武東上線の連続立体化の早期実現を目指して、切望している状況が、ここには書かれておりまして、そして交通の安全性や一体的な区の発展のためには必要だという見解が、これを出した。これは、もう10年ちょっと前の話。この経緯としては、常盤台で２年前に警察官が駅前の踏切で殉職した、そういったことがございました。そういった意味からも安全性というものが、この東武東上線の連続立体化ということが始まってきたわけですね。当時と機を一にして、その頃から大山のマスタープラン、大山のまちをどうしていこうかということも、地域でかなり議論が進め始めまして、協議会がなされて、板橋区としてはコンサルタントを用意して、区の職員も入って、様々なまちづくりをやってきて、先ほど田中委員が言われたように、大山まちづくり総合計画というところまで来たわけですね。これに基づいて、時間をかけて、ここまで来た案件だと私たちも思っております。　我々、公明党としましても、この機運を盛り上げる、当時、この議論の中であったのは、区民の意識がもっと変わらないと、なかなか東武鉄道は本気になってくれませんよというような意見がありました。署名活動するのかとか、そういうのも出た上でございましたけれども、私どもは党としても、15万筆近い署名を、この間、副知事にも出させていただきました。そういった部分も追い風となっているかどうかは分かりませんけれども、このような形で26号、あるいは東武東上線の立体化、駅広、側道、そして市街地再開発ということが、今進んでいるんだろうと思っています。当然、このことについては、大山の価値を上げていくだとか、あるいはさらなるにぎわいを見つけていくだとか、こういうことも当然入ってくる事業だと思って、私たちはこれを推進してきているわけでございますが、こういったことの中で、今回の残念ながらというよりは、地権者の方々が言うのは当然だと思うので、あるとは思うんですけれども、こういった陳情が出されております。　今回の陳情については、やはり依命通達を確かに書かれているところはあるんですが、一方で未着手、未発注、一時停止が可能な事業というふうに書いてありますので、そこから考えると、ここまで約10年費やして事業認可、あるいは都市計画決定がなされている事業が、未着手ということにはならないんじゃないかなと。そして、既にもう自分の土地を東京都に提供している方々もいるわけでございますので、そういったことを考えると、これを休止させるということについては、やはり我々会派としても了としないということから、今回の３項ある陳情につきましては、全てこれは不採択を主張したいと思っております。　併せて、これまで何度も言っておりますが、地権者の方に対しましては、そういった中でもやはり財産に関わってくる問題ですので、区のほうの在り方としては、相談体制だとか、親身になって誠意を尽くして、今後もやっていただけるようなことを、しっかりやってもらいたいなというふうに意見を付した上で、私の意見とさせていただきたいと思います。　以上であります。 ◆小林おとみ　　私は陳情者と、まさに思いを同じにします。採択を主張したいと思います。　今、立体化の話で言えば、まさに区民の悲願で東武東上線の連続立体化ということは、議会を挙げてやってきました。まちづくり総合計画の中では、高架化という選択肢までは書いてないんですよね。全体として、地下化も含めた大きな形での立体化の話が進められていたわけです。具体的なところについては、言及しないままになっているんですよ。いざ、具体的になってきたら、地下化だと、高架化だという話になって、地下化との検討はどうなんだというところが、全く未成熟のまま、高架化だけが進んでいくということに、住民の皆さんはやはり不満を持っている。私なんかも、大変疑問を持っています。　そういう点でも、大山の立体化の話は最後なんですよ、実は。だから、国の国土強靱化だとかという大きなまちづくりの都市計画、国土開発計画の中で、この東京の都市計画道路の復活が出てきたわけですね。陳情者が骨董的だと言っているけれども、戦後すぐ引いた線を今ここになって出てくる。これは、国土強靱化を含めた国の政策ですよ。東京都が都市再生型を始めていくわけですよね。この道路計画があるがゆえに、この道路計画を成功させるために、何としても、これを再開発で代替地を確保するんだと。そこが、また100メートルのタワーマンションですから、タワーマンションについての今後の見通しについては、多くの方々が不動産業界も含めて心配していますよ。過去に造ったタワーマンション、これから修繕に向かって、どうなるのか全く見通しがついてないというふうに、皆さん言っていらっしゃるじゃないですか。住民の合意ができないんですよ、全然、いろいろな人が住んでいるし、投資型で使うし、だから全然見通しが見えない。まさに心配です。　そして、その開発計画が機運が盛り上がったらといって、大山の立体化の話が出てくるわけじゃないですか、行政のほうで。ところが、大山のほうの話のほうが行政だけで説明会がどんどん進んでいく。私は、とっても大山のまちづくりが心配です。しかも、これがかなり判を押したように、例えば北区でも、品川区でも、どこでも同じように道路を造って、タワーマンションを造って、そして駅を立体化するというのが全部同じですよ。同じようなまちしかできないですよ。大山は大山らしくまちをつくれということを板橋はやるべきだと思うんです。そういう点では、私はもっと落ち着いたまち、もっと低層で住民合意で商店街が残されて、そういうまちづくりをしっかりと進めていっていただきたい。ＳＤＧｓと、これを総合するならば、まさに環境に優しい、住民に優しい、そういうまちづくりを進めていただきたいということを申し添えまして、そしてまたコロナ、この依命通達を見て、陳情者の方も、私も思いましたけれども、単に副知事の依命通達ということではなくて、コロナ後の社会が、どうなるかということを、もう一回価値の転換を図るべきだという思いがあると思うんです。さっきの羽田空港と同じです。もうちょっと、世の中全体が価値観を変えていかなきゃいけないんじゃないかと思いが込められている陳情だと思いますので、私は大いに採択を主張したいと思います。　以上です。 ○委員長　　以上で意見を終了いたします。　これより表決を行います。　陳情第103号　現在大山地区で進められている都市計画事業等について休止を求める陳情を採択することに賛成の方は挙手願います。　　　　　　　　　賛成少数（２－６） ○委員長　　賛成少数と認めます。　よって、陳情第103号は不採択とすべきものと決定いたしました。 ◆山田ひでき　　少数意見留保します。 ◆小林おとみ　　少数意見留保します。 ○委員長　　少数意見確認しました。　──────────────────────────────────────── ○委員長　　次に、議案審査を行います。　初めに、議案第48号　東京都板橋区手数料条例の一部を改正する条例を議題といたします。　本件について理事者より説明願います。 ◎建築指導課長　　補足で少しご説明させていただきます。　議案第48号では、板橋区の手数料条例改正のご説明でございますけれども、参考と書かれた資料をご覧ください。右上に参考と書いてございます。　早速、ご説明させていただきます。

　項番１でございます。　現在までの主な法改正履歴となっております。　建築物省エネ法では、平成27年に旧省エネ法から建築部分を分離・独立させて制定されました。現在まで、性能向上認定といった誘導措置と、平成29年より省エネ基準適合義務化、この適合しないと建築確認が下りないといった規制措置の２つの柱となっております。今般、やはり協定等を踏まえた社会情勢変化を背景といたしまして、令和元年11月に誘導措置に関わる事項が一部改正されまして、東京都におきましても、令和２年３月に手数料条例が改正されました。今回の条例改正は、それに整合性を取っております。　なお、令和３年４月には、新たな規制措置、非住宅で現在では床面積が2,000平米以上が規制対象となっておりますが、範囲が広がりまして、300平米以上に義務化されるということが予定されております。　項番２でございます。　これまでの各種の誘導措置に関わる実績表でございます。　いずれにしても、区内、都内においても実績が乏しい状況でございます。　続きまして、２ページ目に行かせていただきます。　項番３、新たな誘導措置の概要でございます。　２（１）におきましては、住宅における簡易の性能評価方法の考え方を示しております。　今回の改正によりまして、戸建ての場合、共同住宅の場合とも簡略化され、それぞれモデル住宅法、フロア入力法という、新たな計算方法が導入されました。また、共同住宅に関しましては、共用部の評価をしなくてもよいということになりました。このような評価方法による手数料の具体的な金額につきましては、議案説明資料３ページ目の表と、あと議案書のほうでいきますと、４ページの真ん中ぐらいから５ページにかけて記載されているモデル住宅法、フロア入力法と記載されている記載されている金額となっております。　その下の一番下になります。（２）の複数棟認定の考え方を示したものでございます。　今回、容積率特例の制度が今までは１棟ごとだったんですが、複数でもよいということになりました。これに対応するため、例えばＡ棟からＢ棟とＣ棟にエネルギーを供給している場合、Ａ棟の建物が容積率の特例を受けることができるということに改正される予定でございます。　続きまして、３ページ目、項番４をご覧ください。　今回の改正で追加される手続の流れを示しております。　概要といたしましては、複数棟の認定を手続におきまして、大きく２点の追加事項がございます。　１点目は、認定申請の際に複数棟に対応する手数料の算定が追加されます。下の左の図のとおり、認定手数料はＡ棟、Ｂ棟、Ｃ棟の所定の手数料額を合算した金額となります。　２点目といたしましては、下の右図のほうでございます。認定制度を活用した場合、申請建物以外のＢ棟とＣ棟については、省エネ適合判定に認定申請と同じ評価方法も用いる場合に限りまして、同じ評価のチェックを受けるということで重複するため、床面積に応じた最も低い手数料額を合算した額となります。　雑駁ではございますが、補足説明は以上となります。ご審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○委員長　　ただいまの説明に質疑等のある方は挙手願います。 ◆内田けんいちろう　　よろしくお願いします。　まず、一戸建て住宅の例を一つ見ながら質問させていただきたいんですけれども、今回、簡易な評価方法の追加ということでしたので、確認なんですが、以前の性能基準評価、こちらも残り、実際には手間がかかるということで簡易なものを出したということで、手数料が高くなり、かつ手間があるものだけれども残すという認識でよろしいのでしょうか。 ◎建築指導課長　　以前の方法は残る状況でございます。ただ、以前のほうが複雑で大変な状況はあるんですけれども、ある程度正確な値を出せるというところがございまして、それを今後も使う場合は、高い省エネ住宅を設計する際には、まだこの評価方法が必要だというところがございまして、引き続き残る状況でございます。 ◆内田けんいちろう　　ありがとうございます。　ちょっと、具体的なところが把握できなかったんですけれども、この戸建て住宅の新しい追加基準を利用したときの、利用された方のメリットといいますか、こういったことが得られるよというものが分かれば教えてください。 ◎建築指導課長　　昨今、建て売り住宅等に関しましては、また別な制度がございまして、省エネ基準を売りにしているというところがございまして、ただ一般的な住宅の場合は、そこまで進めない状況がございます。このような、また新しい評価方法が加われば、またもっと住宅に関しても、省エネについての計算、省エネ方法についての関心が高まってきて、購入の際の判断基準の一つが増えてくる状況になるかと考えられます。 ◆山田ひでき　　よろしくお願いします。　まずは、この手数料というのが設定されているんですが、これは一体、誰が払うのかということと、誰が受け取るのかということを、ちょっと確認させてください。 ◎建築指導課長　　まず、誰が払うのかというところでございますが、基本的には申請する方なので、基本的には建物所有者の方がお支払いする形になります。　また、誰がもらうかというところでございますけれども、現段階では特定行政庁が審査をするということになっておりますので、特定行政庁のほうが受け取るという状況でございます。 ◆山田ひでき　　先ほど、内田委員から戸建て住宅の審査について、メリット・デメリットについて確認がありましたが、これは大きなビルの場合は、恐らく容積率がアップすることでメリットがあると思うんですが、例えば共同住宅の場合も容積率によるメリットというのはあるんでしょうか。 ◎建築指導課長　　共同住宅に関しましても、将来的には防災のことを考えた発電機等を置く場合、やはりスペースが厳しいということが、もしできた場合は、やはりこういう制度を活用して設置するということが考えられますので、メリットはあるかと思います。 ◆山田ひでき　　それは、例えば建築時ではなくて、後日、建築後に新たに屋上に建屋を追加するみたいなことが可能になると考えてもいいんですかね。 ◎建築指導課長　　基本的には、造る段階で認定のほうは申請していただく形になります。 ◆山田ひでき　　ありがとうございます。　あと、これは将来的に建物に対して義務化が進んでいくんでしょうか。また、こういう適合の可否で資産価値が上がる、下がるというのか出てきてしまうかと思うんですが、その辺の義務化の進み方というのが、どのようになるのか、分かる範囲でお願いします。 ◎建築指導課長　　このように、今回、評価方法も新しく増えてくる状況がありまして、これが計算できる技術者の方も、まだ少ない状況があります。今、一方で、また来年度に予定されております非住宅に関しましては、今度もっと範囲が広くなってきて、300平米以上になるという状況がある中、やはり住宅に関しても、今後の費用の問題とか、どれだけ効果があるのかということも検証されながら、今後、検討が進むんじゃないかなというふうに考えられます。 ○委員長　　よろしいですか、ほかにご質問は。　以上で質疑等を終了し意見を求めます。　意見のある方は挙手願います。 ◆田中やすのり　　議案第48号、本議案に関してですけれども、建築物エネルギー消費性能向上に関する法律の改正によって、条例改正を行うというものでございますので、特に全く異論することはございませんで、原案可決でございます。　性能方法のやり方が簡易になることで、この省エネの住宅とか、共同の建物が恐らく増えることを狙って、こういう法改正がなされているんでしょうし、複数棟に関しては、容積率を緩和するという特例で、そういうのをより促進させるということを法改正では狙っているんだと思います。板橋区としては、それに伴う認定の手数料を新設するものでございますので、原案に可決とさせていただきます。 ◆山田ひでき　　私たちとしても、この議案48号については賛成を主張いたします。　一つは、やはり限られたエネルギーを、どう有効に使っていくのかということを考えると、省エネルギーに優れた建築物に切り替えていく必要はあるというように思います。ただ、この制度自身が、まだ認知されていないということと、非常にメリット・デメリットについても、一般の戸建て住宅ではなかなか申請する、こういった適合をいただくということのメリットということについても、ちょっとまだ薄いのかな。その辺については、今後の議論を深めていく必要はあるのかなと思いますが、現時点では議案48号については賛成をしていきたいと思います。 ◆高沢一基　　改正建築物省エネ法の施行に伴いまして、区が審査認定事務を行って手数料を徴収する必要がありますので、賛成をいたします。今後は、省エネの建築物がさらに普及することを期待したいと思いますので、板橋区としても適切な事務を執行しながら、その推移を見守っていただければありがたいと思います。　以上です。 ○委員長　　以上で意見を終了いたします。　これより表決を行います。　議案第48号　東京都板橋区手数料条例の一部を改正する条例を原案のとおり可決することにご異議ございませんか。　　　　　　　　　（「異議なし」と言う人あり） ○委員長　　ご異議がないものと認めます。　よって、議案第48号は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　──────────────────────────────────────── ○委員長　　次に、議案第49号　東京都板橋区営小茂根一丁目住宅の指定管理者の指定についてを議題といたします。　本件について理事者より説明願います。 ◎住宅政策課長　　それでは、議案第49号　東京都板橋区営小茂根一丁目住宅の指定管理者の指定について、ご説明いたします。　議案書は９ページ、議案説明資料は５ページになります。説明は議案説明資料でさせていただきます。　では、議案説明資料５ページをご覧ください。　東京都板橋区営小茂根一丁目住宅の指定管理者、候補団体の選定についてです。　項番１、指定する指定管理候補団体は株式会社東急コミュニティーです。この指定管理候補団体は、現在、区営住宅及び改良住宅の指定管理者として、平成31年４月１日から令和６年３月31日の指定期間において、区営住宅10団地、13棟、443戸、改良住宅４団地、４棟、60戸、合計14団地、17棟、503戸の指定管理者として管理運営を行っております。　続いて、項番２、指定管理団体の選定理由でございます。　令和２年10月15日に新たに設置されることとなる小茂根一丁目住宅について、その他の区営住宅及び改良住宅と一体的に指定管理者に管理させる必要があることから、現在、当該区営住宅等の指定管理者である株式会社東急コミュニティーを書類審査及び財務評価により、指定管理候補団体として選定したものでございます。　なお、東京税理士会板橋支部の会員に財務状況の点検を委託し、財務評価の指標としております。　続いて、項番３、指定の期間でございます。　令和２年10月15日から令和６年３月31日までです。　最後に、項番４、選定経過です。　選定経過については、資料のとおりでございます。　議案第49号の説明は以上でございます。ご審議のほど、よろしくお願い申し上げます。 ○委員長　　ただいまの説明に質疑等のある方は挙手願います。 ◆内田けんいちろう　　今回の選定に当たりまして、一体的に指定管理者に管理させるということで、この地域、一緒にやるということで、コスト的な削減とかも見込めるのではないかなというふうに感じておりますけれども、また今回、このご報告の中では、財務点検はされていてというところで、書類審査というところで、ちょっと見えない部分もあったんですけれども、実際に管理団体、管理してもらう方というのは、数字だけではちょっと見えてこない部分もあるのかなと考えるわけですが、それ以外の、当然、不具合があったりとか、クレームがひどかったりとか、そういったところは選んでないんだとは思うんですけれども、このあたり、これまでの状況であるとか、選定された理由について、お聞かせください。 ◎住宅政策課長　　今回の選定した理由でございますが、前回の１月23、24日の都市建設委員会でご説明した選定方法の中で、ネガティブチェックという形で説明しておりました。そのネガティブチェックというのは、どういうものかといいますと、平成31年度から、この指定管理が始まっているんですが、この選定委員会において、昨年度のモニタリング調査には指定管理者として妥当性とか、適格性というのは担保されていると。その上で、この過去２年間、自己評価報告書の実績比較検証とか、あとサービス水準の２か年の比較検証、そして今回、専門家の財務点検、この３つをもって、今回、指定管理に至ったと。今の選定に至ったというようなものでございます。 ◆内田けんいちろう　　ありがとうございます。選定に関してというところなので、今回はこの程度にとどめますけれども、やはり継続して長年、４年ぐらいですか、続いて管理していただくというところになると思いますので、引き続きこの間も注視していただいて、適切な管理が行われるように見ていただければなというふうに思います。　以上でございます。 ◆山田ひでき　　すみません、幾つか質問させていただきます。

　一つは、書類審査及び財務評価というふうにあるんですが、この書類審査というのは、どういった書類を審査されるのかということと、あと財務評価については、税理士会板橋支部の会員に点検・評価を委託しとあるんですが、そこで一体、どういった意見があったのかについて、ちょっと伺わせてください。 ◎住宅政策課長　　今回の選定の中で、税理士会の評価結果についてということの、今、ご質問だと思うんですけれども、今回は総合評価という形で安全性、これは最新のものと、あと過去、３期の平均による固定費とか、経常収支比率による評価、それを評価しまして、適合として５という形でされております。それと、収益性というところで、純資産、経常経費比率、業績により適合ということで評価４をいただいております。そして、総合評価としては５段階の評価で４ということで、今回の財務指標ということでつけたようなものでございます。 ◆山田ひでき　　ありがとうございます。税理士会からの点検・評価の意見的には、どういったものがあったのでしょうか。 ◎住宅政策課長　　税理士会の方の意見としては、内容としては、先ほど説明したとおりの評価は総合評価としては４ということで、特に指定管理については、引き続き継続してすることについては、特に問題ないというような形の意見を受けているというところでございます。 ◆山田ひでき　　あと、一つ個人的に懸念しているのが、様々な住宅の修繕であるとか、そういったことの発注が東急関係の団体に全て行ってしまうのではないかということを、ちょっと危惧しているところです。といいますのは、やはりそういう小規模な修繕であるとか、工事で、やはりそういったものはできるだけ区内の事業者に発注が回るようにするべきではないかというふうに考えているんです。まるっきり偏るものではないというふうには思うんですが、例えば過去の修繕において、どのぐらい区内団体、区内事業者の受注があったのか。もし、比率等が分かるとか、分かるものがあれば、お願いします。 ◎住宅政策課長　　維持修繕の関係のご質問でございますが、主に一般修繕と空き家修繕、あと計画修繕、あと環境設備修繕と４つの項目があるんですが、それぞれ一般修繕というのは、前年度の実績なんですけれども、こちらは104件ございまして、全部で区内としては約70％を区内業者に発注しているということになっています。そして、空き家の修繕については、区内業者に55％、区外業者は45％という形。そして、計画修繕については、24件あるんですけれども、これはちょっと大きめの規模の工事なんですけれども、これについては、区内業者はありませんで、区外業者に全部と。それと、あと環境整備とか、これは緊急工事なんですが、これについては、区内業者77％、区外業者５％というような形の、区内業者の活用になってございます。 ◆山田ひでき　　今、大きめの工事、計画修繕では区内事業者が入っていないということでしたが、これについては、どういった見解をお持ちでしょうか。 ◎住宅政策課長　　この指定管理における工事、維持修繕工事における見積りにおいては、区内業者が必ず１社以上は取るということで、区のほうでも協定で結んでおりまして、その中で今回、計画修繕については、１件も区内業者が価格面で取れなかったというような結果だと認識しております。 ◆山田ひでき　　できるだけ区内の事業者が受注できるような、そういった工夫なのか、指導なのか、必要になってくるのかなと思います。ちょっと、その辺をぜひ今後、区のほうとして指導ができるのであれば、そのようにお願いしたいというふうに思います。　以上です。 ◆高沢一基　　よろしくお願いします。　本議案の事業者については、他の区営住宅13棟と、改良住宅４棟の指定管理も今担っていると、一体的にというお話がありますけれども、それぞれの区営住宅や改良住宅の指定の期間をお聞かせいただきたいと思いますが。 ◎住宅政策課長　　これ以外の区営住宅の指定管理については、全て一括管理しておりまして、平成31年から令和６年３月31日までとなっております。 ◆高沢一基　　令和６年３月31日で、全ての住宅が期間としてはそろっているという理解でよろしいのかということと、あとその後なんですけれども、今後の方針として、令和６年、まだ決まってないところはあるとは思うんですけれども、どのような指定の在り方を考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎住宅政策課長　　先ほど委員がおっしゃったとおり、現在のほかの住宅については、一括して今指定管理をしております。そして、その後の方針でございますが、今回のこの指定管理者の方針をつくるに当たりまして、区としても区議会の皆さんにご意見等をいただきながら、この中で板橋区の区営住宅等及び改良住宅施設指定管理者の選定に関する要綱というのを作成させていただきまして、その中では指定管理中の指定管理者については、その後、書類選考でもって指定管理の選定をすることができるというような規定を設けさせていただいております。そういう意味では、今後のことになりますと、現在、現時点では指定管理中に、もしこの東急コミュニティーが、もう一度指定管理をその期間内に続けるということであった場合には、書類選考をもってやる方向も一つの考えとしては持っているところでございます。 ◆高沢一基　　あとは、今回の小茂根一丁目住宅の指定管理の選定についてなんですが、非公募でされているわけでありますけれども、一体的な管理でメリットがあるというご説明は聞いているんですけれども、非公募にした理由というのは何なんでしょうか。それを、お聞かせいただきたいと思います。 ◎住宅政策課長　　今回、非公募で選定した理由ということでございますが、これまで区としては、ほかの住宅も含めて一体管理をしてきたという現状がございます。その中で、この指定管理をする公営住宅という公の施設については、なかなか利益が上がらない。なぜかというと、使用料の徴収もできない、使用料の決定も公営住宅法のほうで全て規定されているということで、なかなか難しいものであるということもございます。そういうこともありまして、こういう対象物に対しては、スケールメリットというか、多くのものを一元的に管理したほうがよいということで、優位性があるということで、区としては一括管理のほうの方針を定めたところでございまして、それらこのことによって、窓口の一本化、そういうこともできますし、併せて昼夜を問わず対応できるような体制も整えることができるということで、このような方針で今やっているというのが状況でございます。 ◆高沢一基　　今のご答弁は施設管理費用の削減とか、スケールメリットを生かしてということで、おっしゃるとおりなんですけれども、それは一体管理の理由じゃないんですか。非公募の理由をお聞きしているんですけれども、一体管理の有利性というのはあるのかなと思っているんですけれども、公募をして一体管理を任せるということは十分あり得る、選択肢としてあり得ると思うんですが、非公募にした理由をお聞かせください。 ◎住宅政策課長　　非公募についてのご質問ですが、これまでこの区営住宅については、先ほどもちょっとお話しさせていただいたんですけれども、これまで一体管理をして管理経費の削減を、ずっと図ってきたということがあります。また、この前、区営住宅を管理するという中では、まず最初に具体的には募集の要綱とか、そういうところをつくって、それで地域の住民にお知らせするというような形、あるいは問合せ、そういうものが１回でも行うようなものでして、それに対して、施設ごとに分けて募集をかけるということが、あまり効率的にはよくないということもございまして、非公募という形で、これも今現在、指定管理をしていただいている同業者に書類を出していただいて、指定管理に指定させていただいたというものでございます。 ◆高沢一基　　一体管理が有利というか、有効性があるので、この同じ事業者に決まるというのは理解できるところがあるんですけれども、非公募にした理由の、どうも今のご答弁では、なかなか一般区民、多くを対象にしたときに、ちょっと説得力に欠けるのかなという印象を受けてしまうんですけれども、指定管理の公募については、今回は特に検討はしなかったということなんでしょうか。私が、このご報告を聞いている範囲では、他の区営住宅等があるので、令和６年３月31日までは、ここは合わせたいので、公募じゃなくて、ここも狙い撃ちで、この事業者さんにやってもらおうというご判断なのかなという感じはするんですけれども、そのときにそれで非公募にした理由というものを、やはり説明していかないと、それは公平性ということにおいて、区民へ説明が難しいのかなという印象を受けるんですけれども、この点については、どのような認識をお持ちでしょうか。 ◎住宅政策課長　　今、委員のほうから非公募にするについても、ちょっと説得力に欠けるというお話がございましたが、仮にこれを公募にかけるということも、当然、区としても検討しておりました。ただし、当然、公募にかけるに当たっては、どうしてもこれまでも経費削減と、サービス水準の維持、そして向上というのが関わってまいります。そういう意味で、もし今回１棟だけを指定管理にかけたときに、実際の当然広くやれば、それに基づいて手を挙げる業界業者があるのか、ないのかというところも、ちょっとございます。また、それをやることで、サービス水準、管理経費が多くかかること、これによってむしろ管理経費のほうに力が入って、サービス水準が落ちてしまうこと、こういうことについては、住宅にお住まいの皆さんも、やはり利益という部分についても、マイナスになるのかなということが考えられますので、そういう意味では、しっかりとサービス水準を維持、あるいは向上でき、なおかつ経費の削減もできるような体制を整えてやるべきだというような考え方の下で、今回は非公募で選定させていただいたというものでございます。 ◆小林おとみ　　スケールメリットということで、経費削減とおっしゃるんですけれども、指定管理料の中身をちょっと聞いておきたいんですけれども、予算のときに資料を頂きまして、５年間ぐらいを並べてみますと、若干ずつ上がってはいるけれども、ほとんどちょっとずつ上がっているだけで、実は平成29年度から事業運営費というふうにくくられていて、その前まで112万円ほど出ていたお金が、もうゼロになって、ずっとゼロのままになっています。　それから、元年度からは収支の差額は、もうなくなってゼロになっているんですけれども、東急コミュニティー、もちろん利益率は取っているとはいえ、この指定管理料のきつさみたいなものが私は見えるんだけれども、どうなんでしょうか。事業費がゼロになっている29年度から、それから元年度からは収支の差益はもう出なくなっているという問題については、どういうふうに見ていらっしゃいますでしょうか。 ◎住宅政策課長　　先ほどの小林委員の事業運営費がゼロになったということで、これは28年度までは計上されていて、29年度がゼロ、それ以降はゼロということで、これについては、指定管理の事業運営費というところの部分の計上の仕方、これが一般的に事業という、例えばイベントとか、そういうものを計上するということで、ちょっと説明書きがあったということで、その年を境に、そこに記載を載せなくなったということで、それ以後の数字は変わっているということになっております。　それと、指定管理者のほうの利益がゼロということで、きつさがあるということなんですが、指定管理者の今回の選定においても、そういう意味ではなかなか、こういうある面、住宅を管理するという、一つの不動産の会社みたいな形と、建物管理という併用したようなものの中で、しかも使用料を徴収できない、決められないという中で、収益を生み出すところがなかなかないということで、難しいというのは聞いておりますが、そういう中でも指定管理業者については、しっかりと管理経費の削減もしつつ、サービス水準もしっかりと維持・向上していくということで、提案もいただいた中で選定したものでございますので、区と指定管理者との双方としては、しっかりと認識して進めているということを認識しております。 ◆小林おとみ　　ごめんなさい。事業運営費というのは、何か事業をやっていたわけではないのかどうか。そのお金は、どこに入ってしまっているんでしょうか。 ◎住宅政策課長　　それは、一番上の維持管理経費というところに全部入っているようなものでございます。 ◆小林おとみ　　それから、もう一つ、人件費などですけれども、少し下がり気味、あまり上がっている傾向がない。今年については、新しいところが加わるので、ちょっと上がっていますが、人件費部分は全く変化はないですけれども、実際には人の経費が全てというふうに思えるので、人件費部分については、これ事務と考えていらっしゃるのかどうか、どうなんでしょうか。 ◎住宅政策課長　　今回の人件費の部分についても、これは毎年、指定管理者からの書類に基づいて、区としては協定の中で進めておりますので、区としては、特に問題ないということで認識しております。 ◆小林おとみ　　問題ないと認識している。それで、予算の資料の中で人件費部分、直営の、だから契約では多分何人を置くというところで契約があるのかどうか、人間の数まではやってないのかどうか。正規、非正規で比べてみると、実際には５倍ぐらい、もし直営でやったらというので資料を要求しているんですよ。そうしますと、５倍ぐらい違うんですよね、直営でやると普通の正規管理のお金、このお金に比べたら５倍ぐらい必要という資料をもらっているんですよ。だから、どれぐらい実際にはちゃんと区の基準で正規、非正規、お金を払ったら、どれぐらい人件費を払わなきゃならないのに、実際、指定管理になったらお金は安いお金で働かされているんじゃないですかというような思いがありますので、人件費についても、きちんとふさわしいものに、区のほうが精査したほうがいいんじゃないかなと思うんですけれども、そこはどうですかね。 ◎住宅政策課長　　指定管理者の指定管理をするに当たっての予算づけのところだと思うんですが、当然、予算を組むときの人件費の部分についての区のほうで持っている、そういう人件費の所掌を持ちながら積み上げてやっていきますので、この辺については、しっかりと反映させてやっているものと思っております。 ○委員長　　以上で質疑等を終了し意見を求めます。　意見のある方は挙手願います。 ◆田中やすのり　　議案49号　東京都板橋区営小茂根一丁目住宅の指定管理の指定についてということでございますけれども、もともと平成31年４月から株式会社東急コミュニティーさんのほうで、区営住宅、改良住宅を含めて、指定管理として運営をしてきてくださっております。管理を含め、相談等、また募集の業務も一括してやっていただいているというふうにお聞きをしております。こうした状況の中で、去年の令和元年の９月に区長の決定ということで、この小茂根一丁目住宅ができるときに、指定管理をそのまま非公募でできるようにということを、必要な事項を定め、要綱の調整を行ってきておりまして、昨年の都市建設委員会の１月に行われました恐らく閉会中の委員会だったと思いますが、報告を受けているところでございます。このときにやりましたけれども、モニタリング調査を行ったら妥当性、しっかりやっているよということ、東急さんに関して。そのときにも、全て区営を任せることで一括のメリットやコストの削減のメリットといったような、いろいろな副次的な効果もありますよということで、恐らく報告を了承しているんだと思います。　こうした流れを受けまして、今回は財務点検も、さらにプラスして評価して問題ないということで、今回、東急コミュニティーさんを新しくできます小茂根一丁目住宅にも指定管理として選定するものでございまして、異論はございませんので、可決とさせていただきます。 ◆高沢一基　　区営小茂根一丁目住宅の今回の指定管理については、先ほども質疑でさせていただきましたけれども、非公募で行われたということであります。これにつきましては、この区営住宅や改良住宅も同事業者が担っておりますし、令和５年度までの指定管理ということでありますから、これ１棟だけ小茂根一丁目住宅、１住宅だけを別に公募でまた選定していくというのは、確かに無理があるのかなと。そういう面においては、妥当な内容だろうと思います。　しかし、今後につきましては、継続性も考えられますので、書類審査のみでという選択肢も否定はしませんけれども、ただやはり指定管理というものを今後進めていくに当たっては、やはり公平性と、あと競争性、これをしっかりと担保していかなければ、区に対する信頼も損なわれてしまうおそれがありますので、今後、今回の指定の期間が過ぎた後に関しましては、非公募にばかりこだわるのではなくて、その公平性、競争性については懸念をするところがありますので、しっかりと検討して進めていっていただきたいと思います。そういった意見も付しつつ、この本議案については賛成をいたします。 ◆大田ひろし　　議案第49号につきましては、小茂根一丁目住宅を一体管理するということも含めて、指定管理者で選定するということなんですが、これについては、可決に賛意を表したいと思います。ただ、私たちも言っているんですけれども、図書館のように、３分割して指定管理をするとかということも、今後はいろいろ考えていただければ、区内事業者ができるんじゃないかなというようなところも、僕らもちょっと思っているんですね、うちの会派としては。できる限り、やはり区内事業者の方々でやっていただいて、すぐ駆けつけられるような体制があるんであれば、区内事業者にやっていただくメリットのほうが高いというように思うので、今後、ずっとこれまでは東急コミュニティーさんでやってきていると思いますけれども、そういったところも、ちょっと視野に入れて次の検討のときには検討していただければなということを付して、賛意を表したいと思います。 ◆小林おとみ　　大田委員と全く意見が一緒で同感です。今回については、全体として一括して区営住宅を管理しているところに、小茂根一丁目を加えたいということで、かなり限定した形で選定した感じがしますけれども、結論がありきという感じがしますけれども、しかし今回についてはやむを得ないかなと思っているんですけれども、将来的にはやはりもう少しいろいろな事業者が入ってできるようにしていったほうがいいんじゃないかなと思っているところです。その際には、やはり効率とか、財政、経済的にスケールメリットがと言っちゃうと、なかなか難しいけれども、でも先ほど言ったように、働いている人の給料も保障し、それから修繕については区内業者も含めて、もっと入れるようにするとかという、区の福祉の向上というか、そういったところも視野に入れるなら、あるいは高齢者の雇用を生み出すとか、いろいろなことを考えながら、指定管理をしていくことを考えれば、少し分割した発注みたいなことも長期的な検討に入れてほしいという意見を付しまして、この議案には賛成したいと思います。 ○委員長　　以上で意見を終了いたします。　これより表決を行います。　議案第49号　東京都板橋区営小茂根一丁目住宅の指定管理の指定についてを可決することにご異議ございませんか。　　　　　　　　　（「異議なし」と言う人あり） ○委員長　　ご異議がないものと認めます。　よって、議案第49号は可決すべきものと決定いたしました。　──────────────────────────────────────── ○委員長　　次に、報告事項に入ります。　専決処分の報告について、区道上の段差によるバイク転倒事故に関わる示談処理について、理事者より追加の説明はありますでしょうか。 ◎工事課長　　資料１になりますが、専決処分の報告について、ご説明申し上げます。　資料に記載のとおりでございますが、裏面をご覧ください。　バイクの損傷箇所のアップ写真、下側がバイクの転んだ部分の段差があったところの写真でございます。　説明は以上でございます。 ○委員長　　本件について、質疑のある方は挙手願います。 ◆内田けんいちろう　　よろしくお願いします。　この写真を見ておりますと、激しくバイクに傷がついているように見受けられますけれども、まずこれはどのように引っかかってしまったかとか、そういう状況について、詳しくお聞かせください。 ◎工事課長　　こちら、この場所がまず帝京大学附属病院の前になります。現在、都市計画道路87号線の拡幅、都市計画道路の工事中の場所でして、この下側の写真のカラーコーンのあるＬ型集水ますというのが既存の道路の部分でした。写真の奥側が拡幅されている道路ということになります。現在、平成25年度に事業認可を受けまして、順繰り、順繰り、区間を分けて工事をしている場所でございます。この場所は、昨年度工事をしていないところだったんですが、仮設の写真に残っているようなパイプで囲ってあったところなんですね。そのパイプが、ちょっとこの写真よりも２メートルぐらい下がっていました、奥側に。それが、Ｌ型の集水ますが道路側に飛び出しているような形になっていまして、そこの部分にバイクが当たって転んでしまったということになっています。 ◆内田けんいちろう　　ありがとうございます。集水ますと呼ばれるものは、この板橋区内に関して、ほかにも幾つか場所にはあるんでしょうか。 ◎工事課長　　道路には約20メートルから30メートル置きに、雨が降ったときに流れ込む下水に流れ込むますでございますので、何万か所とございます。 ◆内田けんいちろう　　この場所だから、この事故が起きたという認識なんでしょうか。それとも、これはもう大変な数、全部見ていかなきゃいけないよというような、お話なんでしょうか。

◎工事課長　　普通は道路の端っこにあるものですので、たまたまここが都市計画道路の工事中の区間で、たまたま古いところが残っていて、そこに当たってしまったという、たまたま本当に起きてしまったものですから、私どもこういうことがないように、現在はこちらのＬ型集水ますの蓋も全部平らなものに取り換えました。ですので、今後はそのようなことは起きないようになっております。 ◆山田ひでき　　すみません、お願いします。　今、事故現場の写真の件でパイプが当時は２メートルほど奥まっていたというふうにおっしゃられたんですが、この今写真で置かれているパイロンみたいなものは、事故当時もこのように置かれていたんでしょうか。 ◎工事課長　　このカラーコーン、パイロンは置かれていませんでした。ですので、上側には何もなくパイプが約２メートル程度下がっていたという状況です。 ◆山田ひでき　　あと、今、このパイロン、コーンの下側、グレーチングになっていると思うんですが、これは当時もグレーチングのままということでいいですかね。 ◎工事課長　　そのとおりでございます。グレーチングに、ここに雨水が入るようになっていたといういうことです。 ◆山田ひでき　　上の車両の写真を見ますと、どうもやっぱりぬれた跡があるんですけれど、これは当日の天候が雨だった、もしくは路面がぬれていたということなんでしょうか。 ◎工事課長　　このバイクの写真は、後日送っていただいたものでございます。区のほうも、確認はしていますが、当日の写真ではございません。 ◆山田ひでき　　グレーチングに乗っかって滑ったのではないかというふうに思うんですが、当日の天候が雨だったりしたら、やはりそのグレーチングは物すごく滑るんじゃないのかなというふうに思うんです。当日の天候というのはどうだったんですかね。 ◎工事課長　　申し訳ないです、天候のほうはちょっと、申し訳ないです、ちょっと調べていないんですが、滑った原因というか転んだ原因は、このＬ型というこのグレーチングの写真の奥側に約５センチの段差がございます。この５センチの段差に当たって転んだということを聞いております。 ◆山田ひでき　　恐らくパイプが後退していて、パイロンも置かれていなくて、なかなかそのますの存在の確認が遅れた、もしくは見落としたということがあったのかと思います。やはりこういう危険な箇所は分かるように、今写真にあるように、パイロンを置くなどするというような、分かりやすくしておく、注意喚起をする適切な措置が必要だったのではないかと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。 ◎工事課長　　委員おっしゃるように、このような危険な状態ですかね、皆さんが安心・安全に通れるような状態に日々していきたいと考えてございます。 ◆小林おとみ　　相手の方のけがの具合はどうだったのかということと、あと賠償の割合というんですか、少しその辺の過失割合というんですか、その辺はどうだったんでしょうか。 ◎工事課長　　実は、けがは擦り傷と打撲等されたということで、医者に行ってくださいというお話をしたところ、この方は医者には行っておりません。今回の示談金額は、バイクの修理費用の約８割に当たる金額でございます。 ○委員長　　本件につきましては、この程度でご了承願います。　──────────────────────────────────────── ○委員長　　次に、令和元年度（平成31年度）東京都板橋区一般会計予算（土木費）の事故繰越について、理事者より追加の説明はありますでしょうか。 ◎交通安全課長　　特段、追加の説明はございません。 ○委員長　　本件についての質疑のある方は挙手願います。 ◆山田ひでき　　ランドセルカバー5,000枚ということなんですが、５月８日に配布完了というふうにあるんですけど、実際に配布された枚数というのはどのぐらいになるんでしょうか。お願いします。 ◎交通安全課長　　実際に配布いたしました枚数は、4,929枚でございます。 ◆山田ひでき　　ありがとうございます。　あと、この繰越しの会計処理的にはどういった形で処理されるんでしょうか。お願いします。 ◎交通安全課長　　これはもう令和２年の予算に事故繰越をしたということで、予算は計上されておりますので、５月８日に配り終えまして、その後、請求書が出ておりますので、その請求書に基づいて、５月20日ぐらいまでをめどに、もう支払いが進んでいるところでございます。 ○委員長　　本件につきましては、この程度でご了承願います。　──────────────────────────────────────── ○委員長　　次に、令和元年度（平成31年度）東京都板橋区一般会計予算（土木費）繰越明許費について、理事者より追加の説明はありますでしょうか。 ◎拠点整備課長　　特段の追加の説明はございません。 ○委員長　　本件について質疑のある方は挙手願います。 ◆山田ひでき　　明許の理由のところで、基本計画を含めた見直しが必要というふうにありますが、この見直しの範囲というのがどのぐらいまで及んだのかお願いいたします。 ◎拠点整備課長　　見直しの範囲でございますが、変更の内容でございます。26階建てＡ棟の地下１階にあった電気室を地上３階に上げてございまして、１階にあった防災センターを２階に上げてございます。また、Ｄ棟では、電気室を地下１階から地上３階に上げてございまして、住宅の駐輪場を地上から地下に移設するなどの対策をしてございます。 ◆山田ひでき　　この計画の変更というのは、昨年の秋の武蔵小杉のタワーマンションの件を受けてということでよろしいでしょうか。 ◎拠点整備課長　　そのとおりでございます。 ◆山田ひでき　　あと、電気施設等というふうにあるんですけれども、具体的な施設、細かいところを確認させてもらってよろしいでしょうか。 ◎拠点整備課長　　冒頭ちょっとご説明申し上げたところでございますけれども、Ａ棟の電気室を全部３階にまとめてございます。一部１階にあった防災センターを２階に上げてございます。Ｄ棟についてでございますが、地下１階にあった電気室を３階に上げてございます。　以上でございます。 ◆山田ひでき　　この設計変更に伴って、費用が増額になるのではないかというふうに考えるんですが、その辺はどのように見込まれているでしょうか。 ◎拠点整備課長　　設計変更に伴って、実施設計に係る補助金の額に変更はございません。 ◆山田ひでき　　あと、全体のスケジュールに対する影響というのは、どういうふうに出てくるでしょうか。 ◎拠点整備課長　　全体のスケジュールについてでございますが、少し余裕を見ていたこともございまして、特段の変更は聞いてございません。 ◆小林おとみ　　今の日程的には変更がないということですけど、この説明によりますと、実施設計業務について変更が必要になったが、基本計画を含めた見直しも必要と判断、となっていますので、基本計画まで含めた見直しとなったときには、かなり手続的に、いろんな問題に影響するんじゃないでしょうかと思うんですが、どうなんでしょうか。 ◎拠点整備課長　　基本計画まで立ち返っての配置の変更をしてございまして、その日数は用意してございます。 ◆小林おとみ　　先ほどお聞きした権利変換との関係など、全体としての資金計画というんですか、そこにも影響してくる話になると思いますけども、そこの見直しもされるということでしょうか。 ◎拠点整備課長　　今回の実施設計の変更に伴う変更ということは聞いてございません。 ◆小林おとみ　　だけど、地下にあったものを３階に上げたり、かなりいろんな面積的にも変更が加えられることにならざるを得ない話なので、変更がないという今のご答弁がよく理解できないんですけど。 ◎拠点整備課長　　実際に配置を変更いたしてございますので、入替えというものはいたしてございます。例えば、Ｄ棟ですと、住宅駐輪場が３階に配置してございましたけれども、地下１階に移していたりするところではございます。全体に入り繰りというものはございますけれども、実際の資金計画等の変更というところまでは聞いてございません。 ◆小林おとみ　　じゃ、聞いてございませんということなので、実際には分からないということですね。 ◎拠点整備課長　　補助金の額に変更はございませんで、実際の事業費が膨らむという話は聞いていないので、そこは確認してございません。 ○委員長　　よろしいですか。　本件につきましては、この程度でご了承願います。　──────────────────────────────────────── ○委員長　　次に、主要生活道路拡幅事業（大谷口一丁目）の事業期間延伸について、理事者より追加の説明はありますでしょうか。 ◎市街地整備課長　　特段ございませんので、よろしくお願いします。 ○委員長　

　本件について質疑のある方は挙手願います。 ◆内田けんいちろう　　よろしくお願いします。　まず、拡幅事業に関するところの事業期間の新事業期間というところで、５年、６年ほど延びているんだと思うんですけれども、これまでご説明いただいたものをお聞きしていくと、75％程度の用地、めどが立っているのかなというところもあったんですけれども、残りの用地の取得の兼ね合いがあるのかなというところだと思うんですけれども、この６年という、これまでが七、八年で、残りの部分のところを加味したときに、６年ほど延ばすというところ、この算出された期間の延伸の根拠をお伺いしたいんですけれども。 ◎市街地整備課長　　今回、５年延伸という形にはなるんですが、最後の最終年度につきましては、道路の整備になります。その前の年は、その道路の設計という形になりますので、土地の取得につきましては、令和４年までに行う予定で計画をしております。 ◆内田けんいちろう　　ありがとうございます。　それで、具体的な整備内容がその下の段に書かれておりまして、トータルで500平米以上の公園広場の取得整備を行うというところがあったんですけれども、これはいわゆる区の管理している公園の設備イメージでよろしいんでしょうか。例えば、ブランコがあるとか、滑り台があるとか、そういったものをイメージしてよろしいんでしょうか。 ◎市街地整備課長　　こちらにつきましては、500平米というのを１か所に取るということだけを考えているのではなく、二、三か所に分散して考えることを考えております。１か所につきましては、災害時の一時避難をして、そこから避難場所に移動するということを考えておりますので、遊具等、そういうのを設置するという考えは、今のところ考えてはおりません。 ◆山田ひでき　　まず、本来10年で終わる予定であった木密地域不燃化10年プロジェクト、これが10年間で終わらなかったことについては、どのように考えているのか確認したいと思います。 ◎市街地整備課長　　こちらにつきましては、木密不燃化10年プロジェクトと10年とうたっておるんですが、こちらは東京都のこの事業が始まって10年という形になります。実際、区のほうが不燃化特区事業として行っておりますのが、そちらに書いてありますように平成26年度からという形になりますので、今現在５年程度たっておるという形になります。　こちらに関しましても、不燃領域率70％を目指しておったんですが、今現在63.84％まで上昇してきたということで、これに関しましては、建物の建替え等に助成をすることがある程度効果があって、ここまで上がってきたと認識をしております。 ◆山田ひでき　　ということは、じゃそもそもなかなか10年では難しかったということでよろしいでしょうか。 ◎市街地整備課長　　令和２年度まで、ですから今年度までで70％を目指しておったんですが、昨年度末の段階で63％までしか行かなかったという形になります。 ◆山田ひでき　　じゃ、なかなか、そもそものプロジェクトの10年というのが、非常に困難なものだったというふうに認識したいと思います。　続いて、今その道路のほう、６メートル拡幅の道路のほうが、今取得率が75％で、令和４年度までで買取りを進めるということなんですが、この残り25％のほうが、令和４年度までで買取りが完了できるという見通しでよろしいんでしょうか。 ◎市街地整備課長　　今年度も、既に１件につきましては、土地評価審議会のほうを通していただきまして、その土地の契約が近々になります。そこを契約しますと、約79％にまで上がります。今年度を含めて３年間で残りの土地の取得を目指して、100％で整備のほうを進めたいと、今の段階では考えております。 ◆山田ひでき　　あと、ごめんなさい、不勉強で申し訳ないんですが、この不燃領域率というものの計算というのがどういうふうに算出しているのか教えていただいていいですか。お願いします。 ◎市街地整備課長　　こちらにつきましては、建物の上から見た面積、建築面積というんですけど、建築面積で、耐火建築物の面積につきましてはそのままの面積、準耐火建築物につきましては、0.8掛けしたものを足した面積を、全体の建築面積で割るということで、不燃化率というものを出しまして、それに周りの空地、例えば公園があるとか、そういうのを考慮して、全体で不燃領域率というのを算出しております。 ◆山田ひでき　　これの70％達成というのも、この残りの７年度までの見通しで十分行けるという見通しでよろしいんでしょうか。 ◎市街地整備課長　　今年度まで５年間ほど事業をしておりますが、１年当たり約1.3％ほどの上昇率があります。それを考えますと、今後５年間で70％に行く計算になっておりますので、今現在の予定どおりに進めば達成すると考えております。 ◆山田ひでき　　ありがとうございます。ぜひ、不燃化を進めるということは非常に大事だと思っているんですけれども、買取り等の交渉に当たっては、やはり住民等の皆さんの合意をきちんと取るということを前提として、無理な買取りにならないように、丁寧な交渉をしていただきたいということをお願いして、ちょっと質問のほうを終わります。 ◆高沢一基　　よろしくお願いします。　住宅市街地整備計画の主な変更内容ということで、防災広場等の具体的整備手法の追加記載ということで資料に書いていただいています。この整備計画の５ページのところで、④公園・広場・緑地等オープンスペースの整備による防災性向上と住環境整備と。その２つ目に、老朽木造建築物除却跡地を防災広場等に整備し防災性の向上を図ると、今回変更される、追加をされるという話ですけど、これは非常に一石二鳥といいましょうか、いい着目であるなというふうに私は見させていただいて、率直に感じたところなんですけれども、そういった中で、現状、この地区内に、その老朽木造建築物で除却を今後想定されるような、そういった建物というのは、今把握をされていらっしゃいますでしょうか。現状をお聞かせください。 ◎市街地整備課長　　この大谷口一丁目の地区内には、老朽木造建築物という定義づけができる建物は、今のところございません。ただ、空き家になっているとか、そういう建物は何軒かございますので、できればそういうところで、なおかつ、先ほどもお話ししましたけど、一時避難場所としても使えればと考えておりますので、できれば二方向避難できるような角地とか、できれば、先ほどの主要生活道路に面しているところで確保できないかということで、検討しているところでございます。 ◆高沢一基　　この地区に老朽木造建築物はないという今ご答弁なんですかね。それは、老朽建築物対策条例に基づいた、指定された建物がないという建築指導課さんのほうの話ということなのか、あるいは、実際には老朽している、この条例上は指定されていないけれども、建築物はあると。だから木造密集地なのかなという気がするんですけど、そこについてもう一度確認させてください。 ◎市街地整備課長　　今、委員がおっしゃるとおりでございます。 ◆高沢一基　　ということでありましたら、ぜひ、せっかくこういう整備計画の中で防災広場を確保するためには、空き家も含めて、老朽木造建築物については、周辺住民が不安を抱いているというのもこの整備計画の中で書かれていますので、やっぱり実態を把握していただいて、この整備計画に書くだけではなくて、具体的に、この箇所とこの箇所とこの箇所はこういった建物があるから、それを防災広場に転用できるんじゃないのかという想定の中で交渉していくというか、整備を進めていく必要があるのかなというふうに思うんですけど、今後の進め方についてはどのようにお考えでしょうか。 ◎市街地整備課長　　委員がおっしゃるとおり、地区内に老朽建築物、条例に指定されていないですけどありますので、その辺を逐一調べて、そこについて、買収は可能かどうかを含めて検討していきたいと思います。 ◆高山しんご　　２点伺わせていただきたいんですが、まず１点目が、道路の拡幅について伺いたいんですが、先ほど来、取得率のお話が続いていますが、私も土地評価審議会、何度も視察に行かせていただいて、実際に拡幅が進んでいるところを目の当たりにしているところなんですが、先日１件承認されて79％ということなんですけど、残りのおよそ21％程度というものの具体的な件数と、その21％がまだ残っている理由というのを教えていただけますでしょうか。 ◎市街地整備課長　　先ほどの、今年度の１件を除きますと、残り20件ほどあります。そのうち２件については、まだご理解がいただけなくて、建物調査等は行っておりません。その２件につきましては、１件のお宅は、どうしても建物に、自分のうちに執着があるということで、いまだにちょっとまだ調査もさせていただけないおうちがあります。もう１件につきましては、一番最後に私のところに話をしてくださいと言われているうちがもう１件あります。それ以外の18件につきましては、もう既に建物調査等を行っておりますので、あとは金額の交渉とか、あとそこのお宅の建替えの時期と合わせて買収をかけたいというのがありますので、まだ買取りに至っていないという状況であります。 ◆高山しんご　　ありがとうございます。そうしますと、その２件以外のところについては、ある程度一定の見込みはついているということなんですが、その見込みがついている中で、具体的に、例えば何年ぐらいでそこまで行くというところのめどというのは、区のほうで把握されているんでしょうか。 ◎市街地整備課長　　めどといいますか、あとの３年で100％に近い形で整備を行いたいと考えております。 ◆高山しんご　　分かりました。ありがとうございます。　次に、不燃化特区のところで伺いたいんですが、１点だけ、今後の予定というところで、一番最後の行にありますが、不燃化特区の事業期間延伸について東京都と協議を進めていくというところがあると思うんですが、この東京都との協議というところで、都の姿勢といいますか、協議に関して、どういう結論に持っていけるめどというか、見込みというか、そういうところがありましたら、要は東京都の姿勢ですよね、そういうところを把握されているようでしたら教えてください。 ◎市街地整備課長　　10年プロジェクトにつきましては、不燃化特区につきましては、今年の３月に延伸５年間が決定しました。今年度までの期間がありましたので、今年度以降の、翌年度からの不燃化特区事業にも、今回63.84％ですので、区としては70％に達していないので、継続してお願いしたいということをお話ししております。東京都のほうも、70％に達していない地区につきましては、今後も継続して行ってほしいという話はいただいておりますけれど、今後、継続するに当たって、東京都のほうでほかの条件づけとかが出てくる可能性もありますので、その辺につきましては、今後協議させていただいて継続をしたいと、区のほうでは考えております。 ◆高山しんご　　分かりました。ありがとうございます。　なかなか、国の変更認可であったり、東京都のところでも協議しなければならないということで、いろいろ歩調を合わせなければならないところだと思うんですが、引き続き、大谷口地区というのは閑静な住宅街で、大山も近いですし、小竹向原も近いですし、そういった利便性が高いところでありますので、ぜひともより住みやすいまちにしていただけますよう、意見として付しまして終わります。 ◆小林おとみ　　この不燃化特区の中の、木造住宅の除却費と建築設計費の助成制度というのがありますけど、これは今まで実績はあるんでしょうか。 ◎市街地整備課長　　こちらの事業につきましては、平成26年度から行っておりまして、今までで除却助成としましては38件、建替え設計助成につきましては21件を行っております。 ○委員長　　本件につきましては、この程度でご了承願います。　委員会の途中でありますが、議事運営の都合上、暫時休憩いたします。　なお再開は午後３時35分といたします。休憩時刻　午後３時０３分再開時刻　午後３時３２分 ○委員長　　休憩前に引き続き都市建設委員会を再開いたします。　──────────────────────────────────────── ○委員長　　この際、審査の順序についてお諮りいたします。　報告事項10のこども動物園草屋根の土砂流出については、報告事項11にある都市建設委員会関係補正予算概要に関わる報告であります。そのため、議事運営の都合上、報告事項10及び報告11の順に併せて先議したいと存じますが、これにご異議ございませんか。　　　　　　　　　（「異議なし」と言う人あり） ○委員長　　ご異議がないものと認め、さよう決定いたします。　それでは、こども動物園草屋根の土砂流出について、理事者より追加の説明はありますでしょうか。 ◎みどりと公園課長　　よろしくお願いします。　資料10につきまして、資料の差替えをさせていただきましたので、その内容についてご説明申し上げます。　項番２（２）①の項目でございます。　１行目の後ろのほうにございます「植栽の定着による」という部分ですが、従前の資料ですと「植栽による」という表記でしたが、「植栽の定着による」と「定着」という言葉を追記させていただいております。　あともう一点、２行目の中盤以降ですけれども、「各植栽区画内」云々というところにつきまして文言の整理をして修正をさせていただいております。　以上です。 ○委員長　　本件について、質疑のある方は挙手願います。 ◆山田ひでき　　よろしくお願いします。　まずは、４月13日に土砂の流出があったということなんですけれども、これは一体、どのぐらい流出があったのでしょうか、お願いします。 ◎みどりと公園課長　　草屋根部分につきましては、約900平方メートルの面積になってございます。そのうちの約200平方メートルほど、まだ目視状態ですので正確に計測したわけではございませんけれども、その程度の面積の土砂が流出したというような状況になってございます。 ◆山田ひでき　　この流出したことの原因についての分析はどのようになっているでしょうか。

◎みどりと公園課長　　今回、草屋根の部分につきまして、本来ですと、屋上緑化の場合、かん水装置等を設けるというような一般的な構造になってございますけれども、今回につきましては、そういった設備面、かん水装置等は設けていないということで、土壌による保水力によって水分を保つというような構造、設計の趣旨になってございます。　そういったことから、資料の３ページをご覧いただきたいと思いますけれども、屋根の断面図が表示されております。こちらは、複合施設棟という中の畜舎の部分になります。こちらが一番最初に土砂が流出した箇所になりますけれども、約25センチほどの土壌を屋根の上に乗せているということで、土砂が崩れ落ちないような構造ということで要所要所に隔壁、壁のようなものが立ち上がってございます。　今回、雨によって25センチの土砂の中に雨がたまり続けたということで、一定、許容量を超えたということで、屋根の面に沿って下流の方向に向かって雨水が流れ出たということで、その際、この隔壁部分を乗り越えるというような際に土砂とともに流出したというような原因が主なものだというふうに考えております。 ◆山田ひでき　　この設計をされたプレック研究所及び施工された古川工務店それぞれ、過去に草屋根についての設計及び施工をされた実績というものがあったのかどうかということと、今回、草屋根を造るに当たり、参考とした事例があったのか。また、今回の工法について実績があったものなのか、その辺について伺います。 ◎みどりと公園課長　　施工業者の古川工務店並びに設計会社のプレック研究所につきましては、直接の実績等はなかったというふうに聞いております。　また、今回、設計に当たっては、いろいろなところの事例の調査は行ってございます。　そういった中で、今回のような構造の断面のような設計を行ったわけですけれども、具体的に同じような設計があったということではなくて、今回、新しい発想での設計というような形になってございます。 ◆山田ひでき　　過去の事例にはない新しい設計ということなんですけれども、この設計で実際に計画を進めようという段で、例えば、施工実績のある施工業者であるとか、あるいは設計業者であるとか、そういった第三者に意見を聞いたのかどうか。また、聞かないで行ったとしたら、その理由はどうなのか。その辺、お願いいたします。 ◎みどりと公園課長　　今回、設計に当たりましては、当初、草屋根を実施するということにつきましてはプロポーザル方式で設計会社を選定したわけですけれども、その中の提案にあったものでございます。　その後、事業者が決定した後、設計に着手したわけでございますが、その設計の過程の中で専門家による検討会、建築関係の学識経験者並びに、今回、動物園ということもありますので、動物関係の獣医等を委員に入れた検討会を設けながら、また、区の職員を入れながら検討会の中で技術的な検証を行って設計のほうを進めたというような経緯になってございます。 ◆山田ひでき　　その検討会において、疑問であるとか、不安であるとか、そういった声は出されなかったのでしょうか。もし出ていたとしたら、事例の紹介をお願いしたいんですけれども。 ◎みどりと公園課長　　検討会の中では、まだ具体的な構造の検証までには至っていなかったというように聞いております。　また、実際の実施設計の段階で、本来であれば屋上緑化につきましては排水装置というのがやはり重要な設備になってくるわけですけれども、今回、そういった排水するための水抜き等を設けないというようなことでの最終的な方針決定がされたということですけれども、それについては、やはり、今までなかなか事例等がない中で対応については必要な検証ができていなかったところがあったのかというふうに考えております。 ◆山田ひでき　　なかなかその事例が少ない、また、設計業者も施工業者も経験がないということで言うと、やはり、実際に草屋根をやったところにもっときちんと話を聞く、もしくはそういった経験者の意見を聞くということが大事だったのではないかなというように思います。　今回、これで行ってしまったということで、また、100ミリの雨に耐えると言っていたはずのものが、それを超えて日積算雨量116ミリで流出に至ってしまったんですけれども、そこに至ったのには、やはり、検証が不十分だったということが大きな原因ではないのかなというふうに思います。その点についてはきちんと反省し、ぜひ今後に生かしていただきたいというように思います。　これを受けて、引き続き草屋根で行くという理由についてと、今、本当に草屋根を造るのが、ほかの事業と比べても優先されるべき事業なのかということについて確認したいと思うんですが、お願いします。 ◎みどりと公園課長　　今回、建物の全面に草屋根を実施すると。ただ、一部の屋根につきましては太陽光の施設を設けておりますけれども、それ以外のところについては草屋根を設置するということで設計のコンセプトとさせていただいております。　これにつきましては、やはり、熱の進入路の低減等、草屋根としては効果が非常に高いということもあります。また、区で進めておりますＳＤＧｓの体現ができる施設ということで、引き続き草屋根については新たな工法になりますけれども、同じ形での草屋根を引き続き再整備していきたいというふうに考えております。 ◆山田ひでき　　草屋根について全面的に否定するものではないというように思うんですが、コロナウイルスのいろいろな影響がある中で、これが本当に優先されるべき事業なのか。そのことについては区民の皆さんを納得させるだけの材料を示す必要があるのかなというように思います。これだけ景気が落ち込んで、収入が落ちて家賃も払えない。区も家賃助成について、明日、補正予算が審議されると思うんですけれども、そういった中で併せて9,000万円という予算をここに今つぎ込む、優先するというのが、それでいいのかという区民を説得させる材料ということで言うと、どういったことがあるのかと思うんですが、その辺、何か材料があればお願いします。 ◎みどりと公園課長　　今回の建物につきましては、草屋根を前提とした構造になってございます。仮に、通常の屋根に替えた場合になりますと、やはり、それなりの機材、また新たに設計をしなければいけないというのも含めまして、草屋根を全部やり替えるものとコスト的にはあまり変わらないような試算も出ております。　また、やはり、草屋根の一部につきましては、ヤギを乗せての行動展示というような形になりますけれども、ぜひ子どもたちが楽しみにしているというところもございますので、財政状況はこういうコロナの状況で厳しいというご指摘は十分承知しておりますけれども、改めて草屋根の工事をさせていただきたいというふうに考えております。 ◆高沢一基　　よろしくお願いします。　今回の草屋根の土砂流出についてということで資料を頂いている中で、原因解明のための技術的調査の実施ということで、第三者の専門家による調査をして設計内容が適切であったか否かを検証するというふうに書いてあるんですが、これはこれでもちろん必要なところだと思うんですけれども、ただ、今回の件については、この整備の予定経費だけでも総額で9,100万円ということで、かなりの額の公金が使われています。　そういった中において、今回、補正においても多額な補正が組まれているわけでありますけれども、発注者側の責任というんですか、そういったものについても区民から見られるところはあるのかなというふうに思うんですけれども、設計の技術的問題点だけではなくて、今回のような事態を予見できなかった板橋区側の対応については、何か今後検証したりとか、調査をしたりとか、そのようなことをする予定があるか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎みどりと公園課長　　今回、６月補正に計上させていただいたということにつきましては、本来、８月１日にリニューアルオープンということで今まで準備を進めてきたわけでございます。　また、地域の皆様にもそういった形で周知をさせていただいたという中で、このような事態が起きてしまったということで、まずは暫定的な開放になるかもしれませんけれども、一日も早いオープンを目指していきたいということで改善の経費として今回補正に上げさせていただいたということになっています。　ただ一方で、今回の原因究明、または職員の対応についても、併せて並行して、今後、どこに問題があったのかということについては検証されていくものと考えております。 ◆高沢一基　　そこはやはり大切な点だと思うので、検証されていくものと思うではなく、検証していかなければならないところなのかなと。営繕のほうのこととかもあるのかもしれないんですけれども、それだけではなくて、ここは非常に難しい微妙なところがあるのは、あまりこれをやり過ぎると、今度は新しいものにチャレンジできなくなってしまうとなると、行政の硬直化ということにもなりかねませんので、新しいことに挑戦して失敗してしまうおそれがあるということも踏まえながら、今回の事例というのはかなり検証して今後に役立てられるものがあるのかなというふうに思うんですけれども、そういった点についてはどのようにお考えか、重ねてお聞かせいただきたいと思います。 ◎みどりと公園課長　　今回、新しい工法にチャレンジということも確かにございました。　ただ、やはり、安全な施設を造るということで設計のほうを進めてきたわけですので、そういった面で設計委託業者のほうの問題、また職員のチェック体制の問題を併せてしっかりと検証していくというようなことになりますので、また検証の結果によって、今後、補償等の問題等について、当然ながら議論が進められるということになりますので、また改めて時期を見て報告をさせていただくというような形になるかと思います。 ◆高沢一基　　設計者、事業者、施工者、それから発注者のそれぞれの責任の割合というのは、いろいろまだ議論しなければいけないと思いますので、簡単にどこが悪い、どこがいいというふうに言えるものではないと思います。　ただ１点、今回の件で言えるのは、補正予算を見せていただいても、改修で7,800万円、動物の管理で1,300万円、これで9,100万円の補正が組まれているわけですけれども、これはやはり、それだけ多くかかってしまっているわけでありますから、これについては、その責任というものの説明は当然していかなくてはいけないと思うし、その結果によっては、区側の責任というものも一定程度は認めていかなくてはいけないところもあるのかなというふうに思うんですが、そういった公金が多くかかってしまったということに対する責任についてはどのようにお考えでしょうか。 ◎みどりと公園課長　　まず、9,100万円という多額な経費が追加で必要になったということについては、急遽、計上させていただいたということもございます。これから執行に当たっては、可能な限り削減に努めていきたいというふうに思っております。　また今回、動物を延長して保管していただくという経費で1,280万円ほどの経費を積ませていただいております。こちらのほうも暫定的に動物をできるだけ早く戻してくる状態にするということによって保管料の経費が削減されるということになりますので、暫定開放を一日も早く進めるということと併せて経費の削減に努めていくというような考えでいます。　また、職員の責任等につきましては、当然、区の基準等もございますので、そういったものを照らし合わせてしっかりと作業が進められるということになります。 ◆高山しんご　　何点か伺わせていただきます。　この設計当初、それから施工の段階、そういったところで、もちろん、この計画自体、安全なものとして進められていたものだと思います。その安全であるという計画の根拠となる安全性について、区が把握されていた具体的なものを教えていただけますでしょうか。 ◎みどりと公園課長　　草屋根につきましては、なかなか明確な基準がない中での設計ということになっております。ですので、事例等を踏まえながら、比較しながらの検証を行っていたというのが実態でございます。 ◆高山しんご　　やはり、普通の住宅等との比較はちょっと違うかもしれないんですが、重い土砂を屋根に乗せて崩落する危険はもちろんあるというところで、時期が時期というか、開園前だったからいいところなんですが、場合によっては、例えば土砂崩れと同じような状況で、動物ですとか人間にも被害が及ぶような可能性のあるものだと思います。　今回、草屋根を存続するという方針に決められたわけですが、先ほどのところで安全性の、例えば新しいものなので、私の個人的な考えかもしれないんですけれども、普通、新しいものは、例えば耐久試験をやるとか、そういったところを考えると思うんですけれども、耐久試験みたいなところはやられたんでしょうか。 ◎みどりと公園課長　　具体的には、そういう試験等については行っておりません。 ◆高山しんご　　分かりました。そうしますと、今回、一度、失敗という言い方はあれですけれども、残念な結果となってしまったことで、同じ間違いを二度と起こさないことがやはり重要だと思うので、今後、新しく施工した場合には耐久試験等をされる予定はあるんでしょうか。 ◎みどりと公園課長　　新しい工法につきましては、十分そういった検証を行いながら、また、実績等も当然見ながら決めていきたいというふうに考えております。 ◆高山しんご　　最後に伺いたいんですが、今回は、１ページにあるように、降雨量が多かったのが原因となるんですが、当然、今後、夏の時期は台風で風の影響というのがすごく出てくると思うんです。昨年も、過去に類を見ない規模の台風があったと思いますが、そういった風の対策というところで、例えば大型の台風が近づいている場合には覆いをするとか、そういったことについては考えていらっしゃるのでしょうか。台風対策として対策を考えられているのか、伺います。 ◎みどりと公園課長　　草屋根につきましては、従来の工法の事例は既に多くあるということで、当時の設計の段階におきましても、風について、どのような被害が及ぶのかということで、沖縄でも２件ほど、これは個人の住宅になりますけれども、施工事例があるということで大変強い台風が頻繁に上陸する、または接近する沖縄において、その２つの事例につきましても、実際、風による被害ということはないということで一応確認はしております。　また逆に、風対策として、新たにその際に覆いをするというようなことにつきましては、逆に新たな危険性を伴う作業についての危険性、または強風時にそれが飛ばされてしまうというような危険性も逆にリスクが高まりますので、そこにつきましては、今のところ考えていない状況でございます。 ◆高山しんご　　ありがとうございます。　今、沖縄の事例というのがあったんですが、この点について、沖縄の事例をそのまま新たな草屋根にそのままというか、そのままじゃないにしろ適用していいものなのか。そこは同様に考えていいのかどうかだけ、最後に伺います。 ◎みどりと公園課長　　沖縄の事例も、同じく傾斜のある屋根になってございます。　ただ、断面的には、今回、私どものほうで考えているものとは材質的にも違うものですので、新たにしっかりと検証していく必要があるかなと思っておりますけれども、今検討している新しい工法につきましては、竹芝桟橋の近くに最近施工事例があるということで、海沿いの風の強いところに施工実績があるということで、今のところ、やはり、風による被害というのは一切起きていないということについては確認しております。 ◆大田ひろし　　何点か確認しておきたいと思います。　１つは、検証はちゃんとしていただくということで、それについては異議も何もないんですけれども、今回のプレック研究所さんがプロポーザルで選定されて、そして設計を行った。その後、建築の学識経験者も入れた検討会を立ち上げて、それが正しいのかどうかということもやったと、先ほど課長の流れの中で話をお聞きしました。　この検討会というのは、どんな建物を建てるときでも、こういう形というのは、設計に対して、いつも検討会で立てているんですか。それとも、草屋根が初めてでちょっと心配なところがあったので、そういった専門家を入れたのか。ここについては、どんな感じなんでしょうか。 ◎みどりと公園課長　　草屋根を導入するために検討会ということではなく、やはり、動物園という特殊な建物、用途ということがございますので、そういった意味を含めて学識経験者を入れた検討会を立ち上げたというような経緯になっておりますので、あくまで公共施設、建物を建築する際、設計する際に全てこういう検討会が設置されるのかということについては、それはどのぐらいの割合か、私は承知しておりませんけれども、全ての建物の設計においてこういう検討会を設けるということではないということです。 ◆大田ひろし　　検討会は、恐らく、こども動物園という特殊性に鑑みてつくられたのかなと、今のお話だとそういうふうに受け取るんですけれども、それでも建築の専門家まで入って、設計だって専門家ですよね、研究所だからもちろん。そこが入った中で排水装置を設けない方針を決定してしまったということなんです。結果的に、今度は排水装置をつけるという形になるはずなんですよね、今度の再工事にしては。だから、そこのところの見逃しというのは非常に大きいんだと思うんです。　だから、そういった意味では、検証していく中で、どこでそういうふうなことがダブルチェックできなかったのか、見落としてしまったのかということは、やはり、問われていくことになるので、そこのところも踏まえて、きちっと検証してもらいたいと思います。というのが１つです。　それから、起きてしまった事故あるいは案件なので、私も現場に行きましたけれども、非常に建物としては立派な建物で、これが本当に全く事故がないような建物であったら万々歳ですぐオープンに運べたんだと思うんですけれども、実際はこうやって起きてしまったということなんです。　何よりも最優先しなければいけないのは、やはり、安全対策だと思うんです。１人でも人命を失うようなことがあったら閉鎖になっちゃいますよね、造ったとしても。ですから、今後、恐らく、私どもはこれを放置してそのままにしておくことは絶対できないので、早めにまずは改修して、改築して安全な建物にした上で早めのオープンをということで、私たちは反対はしないんですけれども、ぜひそこら辺のところの安全対策という部分はきちっとしてもらいたいと思うんです。　その中で、あえて草屋根をまだやろうとしているところが、私は素人として若干心配しております。排水装置があったら本当に大丈夫なのかということなんですが、ここに対して、今、全国各地で起こっている短時間豪雨100ミリを超えるような雨というのは、どこでも今降る可能性があるわけです。短時間で100ミリですよ。１日かけて100ミリとか、そういうのじゃないんです。１時間単位の中で100ミリ降る雨というのは板橋区の中でも起きているんです。　そういったときに、本当にこの屋根は大丈夫なのかなという検証とか、そういう知見者の意見とかは入っているのか。次の工法でやるにしてもです。この排水管を取り付けたら本当に大丈夫なんですかというところが担保できているのかどうか、そこら辺はどうですか。　これは、施設経営課のほうかもしれないんですけれども、恐らく明日、企画総務委員会でもそういう話になろうかと思うんですけれども、そこら辺はどういうふうに考えていますか。 ◎みどりと公園課長　　現設計、今出来上がっているものの設計につきましては、小さくて申し訳ありませんけれども、自然の土をベースにした土壌になっているということでございます。３割ほど屋上緑化ということで通水性のよくなるような、また肥料を補充するための改良剤を混ぜておりますけれども、基本は自然な土になっております。　そういった中で、通水性が極端な大雨のときになかなか水が染み込みにくいというようなこともございます。今回、新しいものにつきましては、全て人口の改良土を使う予定になっております。非常に排水性に優れるとともに、保水性も兼ね備えた材料に切り替えていきたいというふうに考えております。　そちらのほうの材料の試験結果を見ますと、10分当たり48ミリの降雨量、透水性が確保されるというようなデータもいただいております。そういったものをしっかりと見ながら、時間にしますと288ミリというようなことで、これはあくまでもデータ上のものですけれども、そういったものを採用していくということで、同じような流出が起きない、二度と起こさないようなものとして新たにやり替えていくということを考えております。 ◆大田ひろし　　私どもが先ほどから言っているように、起きた事故に対しては対処しなきゃいけないという立場なので、多少、お金がかかってもやらなければしようがない。検証については、先ほど来、言っているように、あらゆるところから検証を入れてもらって、どこが責任を取るのか、取らないのかというよりも、何でこういうことが起こったのかということの検証はしていかなければいけないという立場です。　なおかつ、草屋根で本当にさっき言ったところが科学者というか、知見者というか、専門家が100ミリを超える短時間豪雨が起きても、本当に飲み込めると言ってはおかしいんですけれども、地上に出た場合は飲み込めない雨ですから、あふれてしまう雨ですから、屋根に降った場合は下に落ちるということで水はいいのかもしれないんですけれども、併せて、土が本当に落ちないかどうか。これは本当に検証できるのかどうかということは、議会としても、ここはスルーできないところなので一応言ってあるわけなんですけれども、そこは当然、慎重に進めていただきたい。　判断として、最終的には芝を取らなければいけなかったというようなことも英断としてはあってもいいのかなというふうに私は思うんですよね、安全性から言えば。というようなことも含めて意見を言わせていただいたんですが、くれぐれも安全性について、課長のほうでも最後に見解というか、これは部長に聞いてもあれなのかもしれませんけれども、安全性についてどう担保できるのかということについて、もう一回、最後にご意見をいただければというふうに思います。 ◎土木部長　

　いろいろご心配をおかけしております。　まず、検証の件ですけれども、原因をはっきりさせなければいけないということは当然のことでございます。これについては概要は分かっておりますけれども、さらに詳しく調査をしていく予定でございます。その結果を、時間的に難しいところもありますけれども、設計も含めますけれども、少なくとも管理にも応用していくという考えでおります。　安全性につきましては、先ほどご説明しましたように、１つは数理的な部分で、ここは大丈夫だったという手前で含水率が幾つだったので粘着性能が幾つでという数理的な調査もやっております。それに加えて、今までの実績、こうしたものを検証しながら新しい設計に応用していくということになるかと思います。　それと、安全ということが一番重要ですので、人を入れた後につきましては、管理の面でも、すごい雨のときに人を入れるということはないかと思いますけれども、常に監視をして、危険であれば誘導する。そういったことも含めて、トータルでの安全というのを実現していきたいと考えております。　実験等も含めながら、我々もまだ未知の世界の部分がありますけれども、どこまで安全なのか。安全圏というのは設定しながら、危なくなったら避難していただくということになると思いますけれども、安全な範囲で最善を尽くしながら設計を進めていく。また、工事に結び付けていく。維持管理もあらゆる手を使って安全を確保していくということで始めさせていただく所存でございます。 ◆田中やすのり　　こども動物園の草屋根の土砂流出の件ですけれども、明日の企画総務委員会で施設の設計とか、あとは財源の問題もあるでしょうし、補償、求償の問題もあるので、その辺の具体的なところについては、明日の企画総務委員会の議論になるんだろうというふうに思っておりますけれども、今日は都市建設委員会で報告を受けて、補正予算の関連質疑ということなので、そのあたりの今申し上げたところは今日はあえて議論しません。明日の企画総務委員会の議論に託したいと思っているんですけれども、ここは都市建設委員会なので、みどりと公園課に聞きたいんですけれども、今回のこども動物園の整備の在り方について、今までの経緯の中で子ども目線ではなく結果的に進んできてしまったなというところをとても感じているんです。屋根の話、設計が出てきたときから、一応、私たちの会派では、これは本当に必要なのかと、子どもが楽しむのかと話をずっとしてきましたし、それでもいいので進めたいということで私たちも賛同してきたので全てを否定しているわけではないんですけれども、ただ実際、今回、土砂の流出が起きて、私たちも現場を見に行きました。現場を見に行って、最初に率直に感じた感想が立派な草屋根の建物ができているなということです。　草屋根が乗っているところも３棟あって、２棟に関しては土砂の崩落がないので立派に草が生えていて、１棟だけ崩落があるということで、外観から見ると、とても立派な動物園ができているなというふうに感じました。　ただ一方で、こども動物園なので、果たして本当にこども目線でこどもたちの楽しみとか、動物との触れ合いというところが、今回のできている建物、土砂の流出だけにこだわらず、果たして本当に今回、子ども目線に立った動物園に結果としてなっているのかどうか。そういった設計のひずみやコンセプトのひずみというのが途中から出てきてしまっていて、子どもたち目線からずれていってしまっていたんではないかと。そういったことが最後にひずみとなって、こうやって土砂流出につながっているのではないかというふうに公園の在り方、整備の在り方について感じています。　コンセプトは草屋根ですということで、草屋根による説明を受けると、熱の低減効果があります。ＳＤＧｓの視点から草屋根は必要ですというのがコンセプトになっていますけれども、ここには子どもという目線が実は完全に抜け落ちちゃってているんです。もちろん、子どもは屋根に上っているヤギを見られたら楽しいと感じる子どももたくさんいると思いますけれども、２歳とか３歳の小さい子どもの目線に、あの屋根の高さが入るのかという指摘もありましたし、コンセプトが子どもたちの気持ちからずれていってしまっていたのではないかというところを今後の公園の在り方の中では、もう一度、土砂流出という結果的に膿が出たんだと思いますので、考えていただきたいというふうに思っております。　それと、進め方なんですけれども、今後の進め方は具体的には明日の企画総務委員会に託しますけれども、新しい土を入れ替えた雨どいだったり、排水の設備をつくっていくということで、安全性を向上しますということですけれども、聞くと、100％安全とは言い切れないということなんです。これもそこを利用する子どもたちの危険というのが本当にないのかというところにもう一度立ち返って、子どもたち目線から見て大丈夫なのか。子どもたちの安全よりも、今は大人の都合だったり、大人のスピード感でいつまでにつくらなくちゃいけないというほうが優先してしまっているように感じるんです。もう一度、こども動物園と「こども」がつく公園ですから、もう一回、原点に帰って、公園の在り方というのを今回見つめ直さなくちゃいけないんじゃないかなというふうに私たちの会派のほうでは具体的などういうやり方をするとか、責任の所在はどこだという議論とは別に、公園の在り方について、そういう方向を持っています。結局、過度な建物になってしまっているのではないか。子どものコンセプトから離れちゃったんじゃないかということについて、一応、確認だけさせてください。 ◎みどりと公園課長　　草屋根については、やはり、環境面等々について配慮した施設ということになってございますけれども、一部についてはヤギの行動展示をして子どもさんたちにその行動を観察、楽しんでいただくというようなことでの形になってございます。　また、これから新しい施設につきましては、キッズスペース等も充実させていただいております。また、こども動物園の運営につきましては、子どもさんたちによるこども動物クラブというのを設けまして、いろいろなボランティア活動をしていただいております。そういったような子ども中心の運営をこれから新しい施設でしっかり充実させて、子どもの動物への愛護精神の啓発と、また、健全育成に向けた公園の新しい在り方というのをしっかりと考え、また取り組んでいきたいというふうに思っております。 ◆小林おとみ　　１時間最大20ミリの雨で流出という話なんですけれども、先ほどもお話がありましたが、当初の計画でどれぐらいの雨なら耐えられるというような想定があったのでしょうか。 ◎みどりと公園課長　　具体的に何ミリというような設定での設計にはなっていなかったということです。　当然ながら、排水装置、土に染み込んだ水を排水すると。今回の断面で見ますと隔壁がございますけれども、そこにたまる水については、速やかに排水すべき水抜き等の設置が必要だったのではないかということでございますけれども、一方で、屋上部分ということでかん水装置もないということで、やはり、土に一定の保水を保たせなければいけないということで、今回、あえて水抜きを設置しないという方法を選択したというようなことで、それが原因で、結果的に今回、20ミリというような雨で流出というようなことになってしまったのかなというふうに考えております。 ◆小林おとみ　　この説明に、屋根の上部の植栽が植栽用土に定着していない段階であったためということなんですけれども、定着したら大丈夫だという判断もあったんですか。 ◎みどりと公園課長　　今回の設計としては、芝表面に植栽がしっかりと根づくということで安定させるというような考えに基づいております。　今回、まだ施工して芝を張ってから１か月もたっていないような状況というようなこともあって流出が起きたのかなということで、施工時期が早かった建物の部分につきましては、ほとんど流出が起きていないということも含めて、定着されていなかったということが１つの要因ではないかというふうに考えております。 ◆小林おとみ　　１か月とおっしゃったんだけれども、私は11月に見に行ったときに既に屋根には乗っていたし、それからあと、近所の方々は、２月、３月あたりでも崩れていたよという話も聞こえてくるんです。なので、ちょっと確認していただきたいんです。私は、11月に全体の土が乗っていたと思うんです。だから、植栽を植えて半年以上かかっても、まだ定着していないんだったら、もともとそれはまた問題だと思いますし、ちょっと確認をお願いしたんです。 ◎みどりと公園課長　　11月の時点では、まだ建物の屋根の防水工事を行っていたというようなことですので、土を乗せたりとか、植栽をしたりというような工事はまだ行われていない段階でございます。 ◆小林おとみ　　少なくとも２月、３月は、近所の方々は土が崩れているのを見たということを言われているので、そこもあり得ない話ですか。 ◎みどりと公園課長　　実際、土を乗せて芝を張り出したのが２月の中旬頃からということですけれども、まだ工事中ということで土を入れている状態、成長する前の状態、そういったものをご覧になられて崩れているのではないかというふうに受け止められた方がいらっしゃったのかもしれないです。 ◆小林おとみ　　区のほうできちんと管理をしているんだろうかということを、これが起きたときに見た人が、その前にも崩れていたと言われて、ちゃんと管理しているのかと言われたので一応ご紹介しておきますけれども、確認していただきたいと思います。　あともう一つは、区のほうは、指定管理者制度にするというのを、去年、条例を決めまして、第１号でというふうに考えていた公園だと思うんですけれども、そこの進捗は、今年はどうなるんでしょうか。 ◎みどりと公園課長　　６月１日から実際に東板橋公園と徳丸ケ原公園につきましては、指定管理者による管理が行われております。野球場等の運動施設については除かれておりますけれども、動物園を含めた公園全体が指定管理という形での管理形態に移行されております。 ◆小林おとみ　　指定管理でやっているという問題と、この工事のやり直しが始まる問題は、どういうふうに関係するのでしょうか。 ◎みどりと公園課長　　６月１日から新たに指定管理者が入っております。　また、この建物につきましても、既に引渡しを受けてオープンに向けた準備、重機の搬入等が開始されているということで、当初の計画とこれから改修の工事が入ってくる中で都市計画の見直しはしていかなければいけないということですけれども、できるだけ早い開園に向けた指定管理との協議をこれから進めていくという予定になっております。 ◆小林おとみ　　もう一つ、指定管理に向けてヤギが屋根に上るなど、様々なコンセプトを入れて、利用料を取ることも含めてやっていこうという検討は水面下で進んでいたのかどうかというところも聞いておきたいんですけれども。 ◎みどりと公園課長　　指定管理において、新しい動物園の有料化ということは検討されておりません。 ○委員長　　本件につきましては、この程度でご了承願います。　──────────────────────────────────────── ○委員長　　次に、都市建設委員会関係補正予算概要について、理事者より追加の説明はありますでしょうか。　　　　　　　　　（発言する人なし） ○委員長　　本件について、質疑のある方は挙手願います。　なお、質疑をされる場合は、先ほどの報告事項10の質疑と重複しないようご配慮願います。 ◆山田ひでき　　自転車駐車対策経費というので、駐輪場使用料の還付に要する経費というふうになっているんですけれども、今の時点では、実際、どのぐらい還付の要求があるのかとか、あと、今後の見込みとして、今回の予算で今後の分も賄えるのか、その辺を伺います。 ◎交通安全課長　　まず、こちらに関しましての問合せというのが190名ぐらいありました。実際、６月１日から手続を始めましたけれども、現在、約１週間ほどたって21名の方が手続をされております。　一応、予定数量というのはこの金額でざっと弾いてはいたんですけれども、今のところ、この数字の倍掛けというか、４倍で掛けていけば予定の数字内で収まるというふうには計算上はなるんですが、コロナの関係でテレワークとかが思った以上に広がっているとか、第２波、第３波ということを、初めは我々はそういった考えはなかったんですが、そういったことも含めての還付というような考えを示されている方もいらっしゃいますので、万が一、予定の金額を超えるようなことがあると困りますので、現在、財政課と、もし超えた場合にどういう財政措置ができるのかというのを今、改めてお話をしているところでございます。 ◆山田ひでき　　超えたりした場合には、場合によっては追加の補正もあり得るということでよろしいですか。 ◎交通安全課長　　そういったこともあり得るかなというふうに思っております。 ◆小林おとみ　　出されている２つの案件ではないんですけれども、大本の話で、補正予算を組むときに、財政課などから、今度の第２次補正の方針について不要不急のものはやめるとか、いろいろな方針があるんだと思うんですけれども、土木部全体あるいは都市整備部全体として、そういう精査というのはあったんでしょうか。 ◎土木部管理課長　　コロナの関係で始まったときに、不要不急のお金は出さない。それと、コロナに関するものは考えていくというところでありましたので、それは財政当局の意思を踏まえた上で、区全体で考えていくという中での検討はございました。 ◆小林おとみ　　そうしますと、土木部としては、例えば、これは今年の工事は無理だとか、いろいろな検討というのが、例えば、学校のほうで夏休みは使えないからいろいろな改修工事をやめましょうというのが出ていますけれども、土木部関係では、そういうものはなかったということですか。 ◎土木部管理課長　　現時点ではないという考えではいます。　ただ、これから第２波、第３波が出てきたときに、どういう対応ができるかということも含めて、今後も考えていくというところでは継続しているところでございます。 ○委員長　　本件につきましては、この程度でご了承願います。　──────────────────────────────────────── ○委員長　　次に、大谷口上町周辺地区地区計画の策定及び板橋区国道254号線（川越街道）Ａ地区沿道地区計画の変更について、理事者より追加の説明はありますでしょうか。 ◎市街地整備課長　　特段の説明はございません。 ○委員長　　本件について質疑のある方は挙手願います。 ◆山田ひでき　　沿道地区計画の変更と大谷口上町周辺地区地区計画の策定ということなんですけれども、協議会をつくって検討しているかと思うんですが、この協議会に一体、何名参加しているのかということと、この地域全体の世帯数に対して、協議会に参加している方の割合というのはどのぐらいになるのか、その辺をお願いいたします。 ◎市街地整備課長　　協議会のメンバーは、町会からの推薦の方と公募の委員を合わせて41名ほどで協議会を実施しております。　あと、協議会の出席に関しましては、平均で20回ほど協議会をやっていますけれども、23名ほど出席しております。 ◆山田ひでき　　地域全体の世帯数に対して、協議会の適正な人数というのがどのぐらいになるのかというのがよく分からないんですが、大谷口上町周辺地区全体の世帯数に対して、この協議会の人数というのは、これで適正というふうに捉えてよろしいのでしょうか。 ◎市街地整備課長　　こちらの世帯数につきましては、今年度で約7,000世帯あります。　今回、先ほどの協議会のメンバーは全体で41人で、出席数は23名ほどということなんですけれども、地区計画を策定する場合、平均的な人数かなというところでございます。特段少ないとか、そういうことはございません。 ◆山田ひでき　　ありがとうございます。　二十数回、その協議会が開催されたということですが、この協議会のニュースであるとか、あるいは協議会で決まったことであるとか、そういったことをお知らせするようなニュースみたいなものがつくられているのかということと、それは対象の7,000世帯に全部配布されているのかということを伺います。 ◎市街地整備課長　　ニュースにつきましては、全ての権利者の方に周知をしております。地区外の方には郵送で送らせていただいております。 ◆山田ひでき　　ありがとうございます。　ニュースは何回ぐらい発行されたのでしょうか。

◎市街地整備課長　　平成30年度から地区計画の策定という形で行っております。ニュースにつきましては、７号から11号まで送らせていただいております。 ◆山田ひでき　　ありがとうございます。　続いて、この地域の中で、いわゆる細街路、２項道路というのがまだ存在するのかどうかというのをお伺いします。 ◎市街地整備課長　　２項道路は存在しますし、まだ拡幅が済んでいないところもございます。 ◆山田ひでき　　この２項道路については、細街路整備事業で建替えの際にセットバックをお願いする以外には、特に拡幅を積極的に進めるという予定はないということでいいですか。 ◎市街地整備課長　　２項道路の後退につきましては、建物を建て替える際に拡幅していただく。　拡幅部分については、細街路整備事業というのを同じ市街地整備課のほうで実施しておりますので、そちらの整備は市街地整備課のほうで実施しております。 ◆山田ひでき　　この周辺も車で入り込んだことはあるんですけれども、やはり、非常に狭い道が多くて、いざ火災が起きた場合には、本当に消防車、救急車も入ることが難しいという道路がまだまだ多い地域なのかなというように思います。　区画道路については幅員４メートル以上ということになっていますけれども、そういった細街路をぜひ、不燃化特区のところは道路の拡幅事業を行っていますけれども、こういった地域についても、ぜひ細街路拡幅について、何か特段の措置が図られるといいのかなというように思います。その辺のご検討を進めていただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。 ◆小林おとみ　　まちづくり協議会をやって、だんだん都市計画決定に向かっていくというような段階でいつも思うのは、住民の皆さんがまちづくりをやるので集まってくださいと言われて協議会に集まってもらいますけれども、その際には、いろいろな思いで皆さん集まります。単に道路とか高さとかではなくて、どんなまちにしたいかということを区に伝えたくて集まってくる方がたくさんいらっしゃるんだと思うんです。そういう思いを最後まで区は大事にしていく必要があるんだなといつも思っているんです。　ちょっと振り返って、大谷口の地域の協議会の一番当初、29年に行った意向調査のところをホームページで拝見しました。7,000通余り配って、433通の回収があったという中で、１つは、補助26号線が整備されたけれども、広くなったのはいいけれども、まちが寂しくなったという声がたくさんあるんです。普通のお店がなくなってしまった。買物ができない。スーパーが欲しいなどの声が挙がっていますけれども、そういうにぎわいが欲しいというあたりについては、どういうふうに計画の中で生かしていくのかなというふうに思うんですけれども、どうでしょうか。 ◎市街地整備課長　　26号線沿道のにぎわいについてということなんですけれども、こちらについては、今回のまちづくりの地区計画の中では、特段、内容としては協議してきませんでした。　ただ、地区計画の策定に入る前の29年度までにつきましては、地元のほうの意見等を聞くために、地区計画のハード以外のソフト面につきましては、まちづくり計画という形で協議会のほうでまとめていただいております。その内容については、今後も区のほうで検討をしていく必要があるという認識はあります。　あと、ソフト面で言いますと、日大病院のところにつきましては、地元からかなり要望がいろいろ出ております。こちらにつきましては、地区計画では、特にどこに何平米という形でうたってはいないんですが、地元のほうから敷地内に貫通通路を造ってくださいとか、広場を造ってくださいという要望が出ております。こちらについては、今後、日大さんの建替えに際して、区のほうと協議をさせていただく予定になっております。 ◆小林おとみ　　日大の話になったので、それも大きなこのまちづくりの大事なポイントになっているようです。今の通り抜けの道路などの話もあるようですけれども、住民のアンケートの中では、日大との関係を言っているけれども、地元からメリットを受けているということはほとんどないというので、日大病院を当てにしながら地域に貢献といっても何もないんじゃないかというような意見がアンケートの中で出されているようなんですけれども、実際のところ、地域と日大病院がつながっていくというあたりでは、何か仕組みづくりを考えていらっしゃるのでしょうか。 ◎市街地整備課長　　地元の協議会の中で、私も出ているんですが、その中では、日大が災害拠点病院としてあること自体がまちのメリットであってほしいことだということを聞いております。区民の方も、先ほどお話ししたように、通路とか広場に関してはお話をしていますし、この協議会にも日大関係者の方の出席もしていただいております。その辺で、区民からの要望等にも直接日大のほうに聞いていただいて、その辺を反映していただければということで進めております。 ◆小林おとみ　　もう一つが26号線から水道タンクの前から向原のほうに向かっていく大谷口中央通り、ここのところの問題が１つのこのまちづくりのネックになっているように思うんですが、一方通行でその先に行けない。途中から相互通行になるという道になっていて、特に向原、小茂根方面の方にとってみれば、もう少し使いやすい道路にしてほしいと思っている部分じゃないかと思うんですけれども、そこはどうでしょうか。 ◎市街地整備課長　　今委員がおっしゃられたのは、大谷口中央通りのことだと思います。　こちらにつきましても、区のほうでも、こちらは通学路でもありますし、交通量もあると。なおかつ各区の要望も地元からあるということは聞いております。　ただ、今回の地区計画の中では、現状の確認ということしか定めておりませんが、将来的にここに地区の幹線道路としての役割を担う必要性があるのではないかということは区のほうでも認識しておりますので、ただ、すぐさまここを拡幅するというのはなかなか課題もあります。例えば、お墓があるとか、そのようにいろいろな課題がありますけれども、今後も区としては、ここについては検討を続けていくという形で進めたいと思います。 ◆小林おとみ　　今のお話だと、一番大きいのは、お寺の話ですかね。ほかに道路拡幅については、その他の要因というのはどうなんですか。　例えば、ほかのところだって、お家があっても、ここは一応、拡幅しますという線だけは引いていくということをやるじゃないですか。その辺は、もちろん住民合意が必要ですけれども、広げる話はないんですか。 ◎市街地整備課長　　こちらにつきましては、区の中でも当然、道路拡幅事業となりますと、優先順位をつけて整備していかなきゃいけないというところもあります。その中で、都市計画事業で優先整備になっているところでもまだ進んでいないところもあります。その辺の優先順位を見ながら進める必要もあるかと思います。 ◆小林おとみ　　もう一つは、やはり、区役所とか十条方面に向けての交通の便をよくしてほしいというようなことがこの中で出ています。図書館が欲しいというのは複数出ています。特に交通の便について、バス路線についての要望などもかなり強く出ていますけれども、今の道路の拡幅の問題も、バス路線の関係では大事になってくるのかなと思うんですけれども、この地域と、そして区役所を結ぶというあたりの交通の便の問題では、この地区計画の中には何か反映しているものはないんでしょうか。 ◎市街地整備課長　　こちらにつきましては、この地区内の道路ネットワーク上を考えて、こういう位置づけをしております。ですので、地区外から地区外へという通り抜けについては、特段、地区計画の中では検討しておりません。　ただ、こちらの区画道路４号と書かれているところ、バス通りなんですけれども、そこから区画道路７号に入る日大の病院に入っていく道路、こちらの道路につきましては、特段、地区計画では区画道路としかうたってはおりませんが、こちらも同じ部内の都市計画課のほうで無電柱化のほうの計画を立てて、今後、無電柱化をして災害時の道路ネットワークを考えて計画をしていくという形で進めております。 ○委員長　　本件につきましては、この程度でご了承願います。　──────────────────────────────────────── ○委員長　　次に、板橋区老朽建築物等対策計画2025の見直しについて、理事者より追加の説明はありますでしょうか。 ◎建築指導課長　　追加の説明はございませんので、ご審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○委員長　　本件について、質疑のある方は挙手願います。 ◆田中やすのり　　今回、まだ今後の見直しの手前の手前でご報告いただいているので、今後、新たな計画をつくっていくときに向けて、ご要望だけお伝えしたいなと思っていまして、項番で言うと、大きい３番で今後の見直しに入っていて、（２）のところで見直しの方向性ということで６つほど列挙がございます。　今後、見直しをつくっていくときには、ここの部分がいろいろと肉厚になって施策が入ってくるんだと思うんですけれども、それを待って、また出てくるのは次の１月ぐらいだとお聞きしているので議論したいなと思うんですけれども、事前に、ここはお願いしますねというところだけお伝えしておきたいので見解だけ聞いておきたいんです。　ここで言うと、やはり、２番、所有者の相談体制の明確化というところで、いろいろと分析もなさっていますけれども、調査を見ると、基本的に空き家になっちゃう原因は相続のときのタイミングで空き家になるかならないかの大きな分かれ道じゃないですか、ご存じのように。やはり、そこの部分をどう手厚く相続をうまくさせるかというところだと思うんです。伊東課長のところだけの施策では組めないと思うんですけれども、やはり、そこの部分をうちの所管じゃないから相続のところとか民民のところまで入っていけませんので、うちとしては、やはり、まちづくりのルールの中でできることの施策しか入れられませんというのであると、あまり効果がないかなと思っていまして、何で空き家というか老朽化の建物がそのまま放置されちゃうのかというところのボトルネックのところに届く施策をぜひ主導権を持ってほかの所管課とつくっていかないと、また、もともと207件あった空き家が何軒かは除却されたけれども、また増えちゃいますということの繰り返しになっていっちゃうと思うので、どこが一番の根本原因かというところをしっかりとつかまえて施策を練り上げていただきたい。計画をつくっていただきたいというふうに思っているので、ぜひお願いしたいと思います。それだけ聞いて終わりにします。 ◎建築指導課長　　やはり、私どもといたしましても、高齢者の方が空き家を所有しているという確率が高いと。ほかの区のデータでいきましても、７割ぐらいの方が65歳以上という状況のアンケート等の結果もございます。そこの相続の関係ですとか、そこでトラブルが発生して放置されてしまうというところがかなり大きいところでございますので、当然、建築指導課だけでも対策が限られているというところがありますので、今回の対策計画の見直しの中では、（４）の検討体制の中に検討会議、あとは部会というのがございまして、その中で、やはり、いろいろな高齢者等も関係する部署に入っていただいておりますので、その中でいろいろなご意見をいただいたり、あとは少しずつでも連携体制が組めるような形を踏まえた新たな対策計画について議論して見直していきたいというふうに考えております。 ◆田中やすのり　　ご答弁ありがとうございました。　前の計画でも、たしか予防と改善ということで２つ大きな視点で持っていたじゃないですか。予防のところもしっかりとした見直しにしてくださいねということをお伝えしたかったので、それだけもう一回、聞きたいんですけれども。 ◎建築指導課長　　これだけ、やはり、空き家プラス、あと人が住んでいても危険な老朽建築物が増えてきているところがありますので、まずは予防というところ、⑥で書かせていただいているんですけれども、（２）の見直しの方向性で⑥で情報提供の仕方とか啓発の仕方というのも見直していきたいというところがございます。 ◆山田ひでき　　何点かお願いします。　１つは、今回、１万9,453件調査してあるということなんですが、調査された建築物のうち所有者が判明していないという建物があるのかどうか。また、その件数が何件なのかということと、空き家の有効活用というのをどうするのかというのが課題ではあるのかなと思うんですが、空き家の有効活用について、区として何か考えているものがあるのかどうか。　また、こういった調査というのは、やはり、定期的にやっていく必要があるかと思うんですけれども、継続して定期的に行っていく予定があるのかどうか、今後のスケジュールについて、以上、その３点についてお願いします。 ◎建築指導課長　　まず、調査のことでございますけれども、１万9,453件というのは、平成25年に、５年前に調査した結果でございます。　今、どういう調査を実際にやっているのかというところなんですけれども、危険度Ａがもともと207件ございまして、その分に関しては、昨今は毎年、職員のほうで調査させていただいているところでございます。　あと、昨年に関しては、今年度、見直しを考えておりましたので、危険度Ｂ855件、２ページに書いてございますが、そこに関して調査をさせていただいたところでございます。　今後につきましても、危険度Ａに関しては毎年継続的に行っていきたいと考えております。大幅な全体的な調査に関しましては、また５年後に対策計画、また、見直しを考えておりますので、その前の段階では行いたいというスケジュールで考えております。　所有者の不明の状況でございますけれども、所有者に関しては登記簿を主に調査している段階でございますけれども、まだ割合としてははっきりしていないと。所有者は登記簿には書いてあるんですけれども、それがお父さんの名義であったり、もっと先代の名義であったりというところがあって、名前は分かるんですけれども、それが本当に今の所有者の方かどうかというのははっきりしないというところでございます。 ◆山田ひでき　　空き家の活用についてもお願いします。 ◎建築指導課長　　失礼しました。　空き家の活用については、危険度がまだＣとかＤという状態のものであれば比較的簡単な修繕で活用できるかと思われますし、今回、危険度Ｂに関しましては、３ページの上のほうに円グラフで調査結果が書いてありますけれども、63％ぐらいは解消されている。建替えの場合とリフォーム等で改修されているという状況がありますので、危険度Ｃ、Ｄも含めて、やはり、そちらのボリュームのほうが流通ですとか活用というところは大事かと思いますので、そのあたりは、やはり啓発等、予防につながると思いますので、そのあたりの啓発活動をしていきたいと考えております。 ○委員長　　間もなく５時となりますが、本日の議題が終了するまで委員会を延長したいと存じますが、これにご異議ございませんか。　　　　　　　　　（「異議なし」と言う人あり） ○委員長　　ご異議がないものと認め、さよう決定いたします。 ◆小林おとみ　　今日の報告は危険度Ａのところが減ったけれども、Ｂから上がったところもあって、あまり危険度Ａのところは変わらなくなったというようなことなんですけれども、危険度Ｂについてはかなり激減したということになっていると思うんです。855件から248件に減ったということなんですけれども、これはどのような理由でそうなったのか、分かりますか。 ◎建築指導課長　　やはり、調査の結果を見ますと、きちっと建替えが進んだりして新しいお家が建ったり、またそれで改善、リフォームとかをされてお住まいになったという中で、もともと４割ぐらい空き家だったんですけれども、３割弱に減ったという中で、やはり、流通というか、活用が進んだからだと、データ的にはそういう感じで認識しております。 ◆小林おとみ　　Ａのところでの空き家の解消はどうだったんでしょうか。危険度Ａでの空き家の解消と空き家以外の解消は、どれぐらいで進むのか。 ◎建築指導課長　　危険度Ａに関しましては、空き家のほうに関しては、基本的にはその建物が活用できる状態じゃないものがほとんどでございまして、基本的には解体を推奨したりというところの中で指導を行う中で解消をしたり、特定空き家ということに危険な建物だと区のほうで認定して、ほとんど主には除却という中で解消を進めさせていただいている状況であります。　その中でも人が住んでいるほうの老朽建築物に関しましては、やはり、お住まいだという中で、なかなか進みがよろしくないという状況は現実的にございます。 ◆小林おとみ　　あと解消数、助成金共に元年度に増えている。この表、除却専門家派遣か、令和元年度に大きく増えているとありますがなぜですか。ごめんなさい。私が自分の質問を分かっていない。解消数、助成金共に令和元年度に増えているんですけれども、なぜでしょうかと。よろしいですか。 ◎建築指導課長　　除却助成のほうも令和元年度に関しましては７件と。昨年度は途中で補正もいただいて対応したところでございますけれども、やはり何で増えていくかと言いますと、特定空き家にどんどん認定したものが基本的には条件となってまいりまして、区としても危険な家屋だということでいろいろ指導していく中で、場合によっては、助成金で解体されたらどうですかということをその前の年からもどんどんお話をしているところなんですけれども、やっといろいろ話が済んで除却につながったという状況もございますし、認定の数も増えてきていますので、その対象がどんどん増えておりますので、今年度以降に関しましてもある程度数が出てくるのではないかなという認識でございます。 ◆小林おとみ　　では、認定数が増えていけば、当然ながら解消数も増えていくということになるのかなと思いますので、そうすると、それをやるための区の職員の側の体制が必要ですよね。認定すれば、それだけ区の職員の側から働きかけていくということになっていくと思うので、その辺の体制についても何か考えはありますか。 ◎建築指導課長　　体制につきましてもなかなかボリューム的に増えてきている状況ではございますけれども、例えば所有者を調べる場合、登記簿、もしくは当然、固定資産税の所有者情報なんかで分かるものに関しては、すぐ職員でも調べられるんですけれども、なかなか所有者が出てこない場合なんかは、いろんな自治体から戸籍を取って調べていくんですけれども、そういうような手間暇に関しましては、今年度から司法書士さんに委託していく流れをつくっておりまして、職員だけじゃなくて、いろんな委託とか、あと今後やっぱりいろんな専門家の方々にいろいろ連携をしていただきながらというところも考えておりますので、そういうことも含めて体制を大きくしていきたいと考えております。 ○委員長　

　本件につきましては、この程度でご了承願います。　──────────────────────────────────────── ○委員長　　次に、板橋駅西口周辺地区のまちづくりについて、理事者より追加の説明はありますでしょうか。 ◎地区整備事業担当課長　　特段資料に追加の説明はございません。　以上です。 ○委員長　　ありがとうございます。　本件について質疑のある方は挙手願います。 ◆田中やすのり　　時間が押しているので、どうしても聞いておかなくちゃいけない案件なので聞きますけれども、Ｂ用地のところの再開発、ＪＲのやつ、ここが遅れちゃうと影響が大きいじゃないですか。区としても困っちゃっていると思うんですけれども、１つだけ聞きますと、今回この遅れることの影響でほかの事業への影響、例えば駅前広場とか、全体の地区計画とか、今、やっている最中じゃないですか。そのあたりもろに影響してきちゃうと思うんですけれども、特に駅前広場なんかはどうなっちゃうんですかねというところ。　あと、もう一点なんですけれども、ＪＲには何でこうなったのかということは聞いていくと思うんですけれども、今回、基本設計ということなので大丈夫だと思うんですけれども、事業のスキーム自体は変更なくて、板橋区の公益エリア、または子育て支援スペースに何百平米造ろうと話があったと思うんですけれども、そのあたりのところは変更なくいくと考えておいてよろしいのか。ごめんなさい、２点になっちゃいましたけれども、それだけ確認させてください。 ◎地区整備事業担当課長　　まず、板橋口地区の市街地再開発事業のお尋ねでございます。　こちらの資料にございますとおり、今、事業の遅延ということで事業者から説明を受けているところでございます。現在は、こちらに資料もありますとおり、秋口ぐらいにまたスケジュールの見通しを報告するという話を聞いているところなんですけれども、区としては、先ほど、委員もおっしゃられたとおり、板橋口周辺で駅前広場の整備、また西口のほうでは組合施工による再開発事業、それから地区計画の今、導入ということで様々なまちづくりのことを進めている中で、板橋口の再開発事業はリーディング事業ということで、これまでも区としては、まず先に進めていこうというような取組で考えてございましたので、かなり影響が出るというふうに私どもとしても考えてございます。　ということから、まずＪＲのほうには、その理由をしっかりと確認し、事業スケジュールにつきましても確認をするとともに、できる限り工期短縮といいますか、事業のスケジュールの短縮を遅れるとは言っているんですけれども、それを要望してまいりたいというふうにまずは考えているところであります。　お問合せの影響ということでございます。駅前広場の整備につきましては、おっしゃるとおり、２つの再開発事業の真ん中で駅前広場の整備を予定していますので、当然、スケジュールに大きく影響が出ようかと思います。それぞれの再開発事業がそれぞれ進んだ後に、最後の仕上げとして駅前広場の整備というものをこちらとしては想定しておったものですから、そこら辺の事業スケジュールをどのように今後考えていくかということを検討してまいらないといけないということで、区としてもその影響をしっかりと事業者に説明していきたいというふうに考えてございます。　また、公益エリアの部分の変更はあるのかということなんですけれども、今聞いている段階では、４階部分に予定しています公益エリアの部分については、計画どおり進めたいということで事業者のほうから聞いてございますので、そこら辺も併せて、先ほど申しました理由、それからスケジュールの見通しというところも含めて、今後しっかりと事業者に確認をして、議会にも報告できるように準備してまいりたいというふうに考えてございます。　以上です。 ◆高沢一基　　私も板橋口地区の遅れというのは、大きなやっぱり課題になるところなのかなと思うんですが、今年の秋頃に新たなスケジュールということなので、まだ全然固まっているものではないとは思うんですが、これはＪＲ側といろいろ折衝は現時点でもされていると思うんですけれども、どのぐらい遅れそうかというようなめどというのは立っておられますでしょうか、お聞かせください。 ◎地区整備事業担当課長　　今現在聞いている段階では、その理由とかスケジュール、詳しく聞いているところではないんですが、今現在聞いているところでは、２年から３年ぐらい事業スケジュールが延びるというふうな説明を受けているところでございます。 ◆高沢一基　　二、三年というのはかなりのやっぱり遅れというふうには思いますけれども、その遅れる理由について施工者、これはＪＲということでいいのかな。工事期間中における駅利用者の通路確保や列車運行の安全確保のための仮設通路の再検討、一部作業は夜間帯も避けられないと言っているんですけれども、これはもう事前に分かる範囲のものなのかなという気がするんですけれども、急遽状況が変わって延ばさざるを得ないというような理由には文面上だけで読み取れないんですけれども、その遅延する理由についてまだ、先ほどもお話がありましたけれども、明確ではないとは思うんですが、区としては、これを額面どおり受け取っているのか、あるいは何か分析をされているか、お考えがありましたらお聞かせいただきたいと思います。 ◎地区整備事業担当課長　　今、事業者から聞いている範囲でこの資料にも書かせていただいてございますので、高沢委員がおっしゃるとおり、このまま額面どおりということは区としても考えていなくて、当初から考えられたのではなかろうかというようなことも事業者のほうにはぶつけて、説明を受けようというような今、体制でございます。　ということと、あと当然、様々設計とか基本計画、基本設計、実施設計というような確かにいろんな工期スケジュールをやっていく中で、どんどん詳細に詰めていっており、判明した課題というのはあるのかなということを想像はするんですけれども、ＪＲという鉄道事業者が関わっている再開発事業ですので、当然考えられるべき、予見できるべきものはあったのかなというふうには思っていますので、そこはもう少し区としても問いただして、ほかの要件がなかったのか、原因はないのかということは確認をしてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆高沢一基　　ＪＲ東日本も今回の新型コロナウイルス感染症で事業的にやっぱり大きな影響を受けているというように思いますので、そういった中での事業の整理というような、そのようなもし判断が背後にあるようであると、今後のやっぱりこの地区の開発についても大きな影響になってしまうと思いますので、そこはやはりＪＲ側の都合もあるとは思いますけれども、一緒にやってきた板橋区としてもしっかりと声を上げていっていただきたいというように思うところであります。　先ほど来、ご答弁でもありましたけれども、板橋口地区のところ、これは要なので、これが頓挫してしまったりとか、大きく変更されてしまうと全ての話がやはり変わってきてしまうというように思いますので、情報収集を引き続きお願いしたいとともに、基本設計の見直しということについてもどの程度の規模の見直しが想定されているのか。これからの話なんだと思いますけれども、同じ繰り返しで申し訳ないんですけれども、現状、板橋区としてはどのように受け止めているか、あるいは今後、ＪＲに対して何か言っていく中においては区としては考えがあるか、お聞かせください。 ◎地区整備事業担当課長　　繰り返しになりますが、板橋口の再開発事業につきましては、板橋駅周辺のまちづくり、非常に重要な事業というふうに考えていますので、引き続き情報収集、説明を求めてまいりたいというふうに考えてございます。　また、基本設計の見直しがどの程度ということは、私たちもまさしくそこが気になっているところでございまして、どの程度のものかというのは確認をしている最中でございますが、私たちとしましては、都市計画決定権者でもございますので、都市計画の範囲を超えるという言い方はおかしいですが、もう一度見直しをする程度のものなのか、それとも都市計画の今ある範囲なのかということは口頭では確認しましたところ、都市計画を大きく逸脱するようなことまでは考えていないというふうなことまでは今、確認はしているところです。とは言ってもどういったレベルまでの変更を考えているのかというのは、確認してまいりたいというふうに考えてございます。 ◆高沢一基　　ぜひ都市計画決定の見直しとなると、内容の本当に根幹が狂うと変わってくるという話になると思うので、そこについてはしっかりと情報収集だけではなくて、ＪＲに対して要請をしていくという形も取っていただかないと、この地域のまちづくりというのは、やっぱり多大な影響が出るかと思いますので、私が言うまでもありませんけれども、ぜひ頑張っていただければありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　以上です。 ◆高山しんご　　Ｂ用地の件で皆様からお話があると思うんですけれども、私も１点だけ確認させていただきたいのが、この施工者からそういった着工の遅れ、期間の延長、そういったお話がありましたということなんですが、これはいつあったものなんでしょうか。 ◎地区整備事業担当課長　　まず、一報ございましたのは、今年の３月に私どものほうに、区のほうに、そういった今、スケジュールの見直しをしているのでご説明に上がりたいという話が３月にまずございました。一度その段階で担当レベルで話を伺っていたところなんですけれども、その後、正式にきちんとご説明いただきたいということで、４月に予定を組んでいたところなんですが、コロナの影響もあって直接会ってお話を聞くことができなかったということで、５月に入りまして、５月も下旬になるんですけれども、改めて施工者であるＪＲ、それから野村不動産のほうが説明に区のほうに来ていただいたというような流れになってございます。 ◆高山しんご　　分かりました。　そのお話があった時点で、コロナの影響は結構大きいものだとは思うんですが、実際のところ、工事期間が先ほどのご答弁にもありましたとおり、２年、３年遅れるということは、結構事業の根幹に関わる部分だと思っていまして、ひいてはやはり施工者との信頼関係の問題も結構あると思うんですね。その点に関して、今までの区と施工者、ＪＲですとか、野村不動産ですとか、いろいろお話合いを、折衝を重ねられてきたとは思うんですが、信頼関係の部分については、区はどのように考えているというか、もともと構築されてきた部分と今後のパートナーシップの部分というので見解を伺えればと思います。 ◎地区整備事業担当課長　　まさにおっしゃっていただいたように、板橋区の区有地を活用してＪＲ、野村不動産の施工の下、事業を行っていくということで、信頼関係を築いてやっていかなきゃいけない事業だということで、基本協定という形で協定を結んで、信頼関係を持ってやっていくべき事業だということは、私たちも区としても考えていますし、それを施工者である業者にしっかり伝えて、今、要望しているところでございます。　今後も、こういった区の考え、区の要望事項であったり、区民に説明をする責任もございますので、そういったことを真摯に対応していただくように要望していきたいというふうに考えてございます。 ◆高山しんご　　何はともあれ、まだ遅れますよ、期間が延長しますよという導入の段階だと思いますので、今後、区と施工者とのお話合いをしっかりとやっていっていただければと思います。　以上です。 ◆山田ひでき　　すみません。西口地区市街地再開発事業のほうなんですけれども、組合設立認可申請に向け合意取得活動を行っているというようにあります。現在確認できている地権者や借地権者、そういった権利者の同意率というのがどのぐらいになっているのか、答えられる範囲でお願いします。 ◎地区整備事業担当課長　　ご質問いただきました西口地区の市街地再開発事業の同意率ということでございます。　まず、西口地区の現在は、今、同意取得活動を行っている最中でございまして、現状、５月末、６月の頭の最新の情報を準備組合のほうから確認しましたところ、同意率につきましては、まず土地所有者の権利者のほうでは、同意率が58％ほどということでございます。借地権をお持ちの方の同意率が約５割ということで聞いてございます。面積の割合でいきますと52％というような情報を今、いただいているところでございます。 ◆山田ひでき　　そうしますと、今年の上半期中に組合設立認可を目指す予定というふうにスケジュールにあるんですけれども、状況としては、かなり厳しいのではないのかなということと、やはり３分の２を超えたからすぐ認可申請をするというのはどうかというふうに思うんですが、その辺についてお願いします。 ◎地区整備事業担当課長　　組合設立認可の予定が令和２年上半期ということでその資料には記載してございます。準備組合のほうでも今、スケジュールの見直し等を行って、同意取得活動を行いながら、日々、スケジュールの検討を行っているところでございまして、今のところ準備組合のほうでは、組合設立認可の申請を何とか上半期に行いたいということで聞いてございます。　見込みとしましては、目標をしっかり持って、地権者の皆さんにしっかり説明をし、合意取得をしていくという目標を持つということで取り組んでいただいているところでございますので、そこまで整うかどうかというのは、本当に状況次第というところではございます。何とか合意率を高めて申請まで持っていきたいというふうに考えてございます。　また、３分の２という規定は再開発法にございますけれども、板橋区としては、そのぎりぎりということではなくて、より高い合意をもって東京都に申請していきたいというふうに考えを持っていますので、そういった部分も準備組合のほうに指導してまいりたいというふうに考えてございます。 ◆山田ひでき　　やはり権利変換に対する不安の声ですとか、そういったものが寄せられていると思います。強引に進めるのではなく、一軒一軒、区民の皆さんの気持ちに寄り添った対応をぜひ追及していっていただきたいということをお願いして、私の質問を終わります。 ◆小林おとみ　　私も端的にですけれども、どちらもまさにタワーマンション計画なんですよね。さっき、大山の話もありましたけれども、板橋口地区のほうは列車の運行とか、仮設通路とかというふうに言っていますけれども、この二、三年の中で大きな経済状況の変化もあるかもしれないという中では、やはり私は、そういう中でも強行していくことは、よく考えたほうがいいんじゃないかと思いますよ。区の財産を使ってこれだけのタワーマンションが本当に必要なのかという再検討も私は入れてもらいたいというふうに思って、そこは要望しておきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎地区整備事業担当課長　　両再開発事業とも30階を超えるような施設計画ということではございますけれども、両事業ともしっかりと事業者、ディベロッパーも入って事業計画というものを立てられておりますので、それなりに駅前でもございますということで、マンション需要というものがあるものだというふうに想定されます。　また、建物を建てるというところに焦点が当てられがちですけれども、やはりこのエリアの防災性の向上であったり、にぎわいの向上というような目的、目標があって再開発事業というものがあるというふうに考えてございますので、その両面の課題を解決するためにも、こういった事業が必要なものだというふうに区としては考えてございます。　コロナのこともありまして、事業の採算性とか、今後の見込みというものは、事業者のほうでも、準備組合のほうでも検討がなされておりますので、そういったところで大きな変更はないというふうに聞いているところなんですけれども、経済的な部分も含めて、事業者、それから準備組合のほうにしっかりと検討するようには伝えてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆小林おとみ　　ぜひよろしくお願いしたいと思います。　それと、地区計画全体のほうですけれども、ここでも住民の皆さんからたくさんの声が寄せられているというふうに思います。こちらのほうも皆さんの声を酌み上げて進めていただきたいと思いますが、計画はどうなんでしょうか。これから８月に素案の説明会ということになっていますけれども、このとおりいくのかどうか。 ◎地区整備事業担当課長　　今のところ、このスケジュールどおり進めてまいりたいというふうに考えてございます。素案を今、つくっているところでございまして、その素案ができ次第、素案説明会というところで皆さんに現在考えている地区計画のルール、建替えのルールですとか、そういったものをお示ししながら説明してまいりたいというふうに考えてございます。 ○委員長　　本件につきましては、この程度でご了承願います。　──────────────────────────────────────── ○委員長　　次に、高島平地域都市再生実施計画に係る検討状況と今後の方向性について、理事者より追加の説明はありますでしょうか。 ◎高島平グランドデザイン担当課長　　では、事前にお配りいたしました資料につきまして補足説明をさせていただきたく存じます。　２ページ目のほうの図でございますが、こちらのほう、図１、各視点に該当するエリアというふうに書かれております。こちらのほうにつきましては、１ページ目の下のほうにございます５つの視点と関連するエリアの抽出ということで、高島平の一丁目から九丁目まで全てを対象に色づけをしたものでございます。町丁目は、地図のほうに書かれておりませんでして、見にくくなっておりますが申し訳ございません。補足させていただきます。　続きまして、この図の２のほうですが、これは図の１で最も濃くなったところを抽出したものでございます。高島平の二丁目の主に賃貸団地のあるところと旧高七小、高島第七小学校を中心とした公共用地、そして左側には、この高島平三丁目の分譲団地などがあるところではございます。ここを重点地区として抽出して、これから検討を進めていくということで、このような図を示させていただいたところでございます。　以上、補足でございました。 ○委員長　　本件について質疑のある方は挙手願います。 ◆山田ひでき　　すみません。お願いします。　１つは、５つの視点と関連するエリアの抽出ということで、例えば超高齢化と高齢単身世帯化への対応というのが二、三丁目というふうになっていたりします。しかし、超高齢化及び高齢単身世帯というのは、別に二、三丁目に限ったものではないのではないかというように思います。この５つの視点というのは、それぞれの特定の場所だけではなくて、全ての地区にかかるのではないのかなというふうに思うんですが、その辺はどう考えていますでしょうか。 ◎高島平グランドデザイン担当課長　　それぞれのこちらの５つの視点ということで、多角的な視点からそれぞれの地図の町丁目にプロットしていったところでございます。そこで重複してきたところがこの二丁目、三丁目。ここに最も重複が多かったということで、今回、重点地区として検討を進めていくという考えに至った次第でございます。 ◆山田ひでき　　今、例として二丁目、三丁目を挙げただけで、例えば買物の利便性のことであるとか、避難場所の適切な保全と機能強化であるとか、そういったことは別にそれぞれ四丁目、五丁目及び二丁目、三丁目に限らず、一丁目から九丁目全てに関わるのではないのかなと思って質問させていただいたんですが、どうでしょうか。 ◎高島平グランドデザイン担当課長　　それぞれの町丁目ごとに判断をさせていただきまして、例えば今回のこの高齢化率ですと、具体的な数値を申し上げますと、町丁目別の単身世帯に占める単身高齢世帯率としましては、二丁目が53.0％、三丁目が54.6％というふうに出ております。また、町丁目別高齢者率、最も高いのが二丁目の44.7％、三丁目の40.8％という形で、他の町丁目に比較しまして最も高く出ている。そういったことで超高齢化につきましては、二丁目、三丁目の課題ということで補足させていただきました。　また、買物難民でしたり、そういったところもプロットのほうに入れて、出てはおりませんが課題としては認識しております。こういった課題を５点ほど、ア、イ、ウ、エ、オ、１ページ目のほうにございます。そういったものからそれぞれ課題としてプロットしていくと、やはりこれらの課題で重複するのが最も濃いというところで重点地区を設定させていただいたところでございます。 ◆山田ひでき　　ありがとうございます。　それで、２ページの図なんですけれども、これがやっぱり非常に分かりづらいですので、もし可能であれば、後日カラーでプリントしたものを資料としてお願いしたいんですが、よろしいでしょうか。

◎高島平グランドデザイン担当課長　　でしたらこちらのほう、後日、資料としてお届けさせていただこうと存じます。 ◆山田ひでき　　あと、それと２月に配られた都市建設委員会の資料では、この４月、６月に説明会を行うということになっていたと思うんです。恐らくこれは、新型コロナの関係でやれなかったと思うんですが、これの代替日程ですとか、そういったものは決まっているんでしょうか。 ◎高島平グランドデザイン担当課長　　やはり今回の新型肺炎等の影響もございますが、今後の進捗に合わせまして説明会等の設定は行っていきたく存じます。また、設定に伴いましては、随時またご報告入れていければと存じております。 ◆山田ひでき　　まだ説明会の代替日程は、具体的なものは決まっていないということでよろしいでしょうかね。 ◎高島平グランドデザイン担当課長　　具体的にまだいつ行うかというものは、決定いたしておりません。ただし、今年度中での設定に向けてただいま進捗させているところでございますので、ご承知おき願えればと存じます。 ◆山田ひでき　　まだコロナの第２波、第３波ということも想定されます。説明会、会場によっては収容人数が限られる場合もあるかと思います。ぜひ多くの方が説明会に参加しても対応できるような、そういった準備をしていただければと思います。　終わります。 ◆小林おとみ　　この高島平地域都市再生実施計画というのがまちづくり全体の中のどの辺に位置づいているのかというのをよく知りたいんですが、高島平グランドデザインは30年計画ですか。令和７年までが第１期計画ということで、今までも話合いはいろいろ重ねてやってきているので、皆さんにしてみれば、今にも何か整備が進みそうなイメージで、いろんな話合いに積極的に出ていっているんだと思うんですけれども、なかなか何も進まない。進まないという話だけで、いざこういうふうに出てきますと、この計画は、じゃ、どの辺の計画なんでしょうかと。令和７年度には、ある程度地域を決めた地区計画みたいなものが都市計画決定するというような動きになっていくということですか。そうすると、それに向けてこの計画はどの辺に位置づく計画なんでしょうか。 ◎高島平グランドデザイン担当課長　　今回の高島平まちづくりに際しましては、かなり広い地域を対象としておりますので、幾つかの段階を踏まえて進めていくものと考えております。まず、高島平地域グランドデザインという形で公表いたしました構想に当たるもの、そしてこの構想より方向性、方策、具体性といったものを付与するものとして指針、その指針として今回、高島平地域都市再生実施計画といったものがあります。この指針の策定が第２段階目に当たるかと存じます。　この第２段階目の指針を踏まえて、今度は第３段階目で都市計画の策定というものがより具体性を帯びてきます。そして、これらの都市計画、地区計画など、都市計画の策定が終わった段階で実際の整備、建物の整備などに入っていくかと思います。現状は、高島平地域都市再生実施計画ということで、この３段階目の都市計画の方向性、方策といったものを示す指針として今、この高島平地域都市再生実施計画の策定に当たっているところです。全体を構想、指針、都市計画、実際の整備と４段階で考えれば、今は第２段階目の位置にあるかと存じます。 ◆小林おとみ　　そうしますと、地域の皆さんが今どの辺にいるのかが分かるようにする、そういうような説明の仕方が必要じゃないかと思いますので、そこはお願いしておきたいのと、それから令和７年に向けては、ここで言えば、この重点にしている二丁目や三丁目については、都市計画決定までいきたいというふうに考えているんだと考えていいんですか。 ◎高島平グランドデザイン担当課長　　令和７年度までに確実に都市計画にできるかと言いますと、残念ながらそうではございません。ただし、地域グランドデザイン第１期の令和７年度を計画着手の目標とする事業を具体的にお示しできる段階ではございませんが、今後もグランドデザイン第１期から着手できるような実効性のある計画の策定に努めていく考えでございます。 ◆小林おとみ　　今、着手するものを示すというのが令和７年度とおっしゃったけれども、着手じゃないですか。令和７年度、第２期では着手する計画がもうスタートするということではないんですか。まだまだそこでも検討なんですか。 ◎高島平グランドデザイン担当課長　　説明が不足いたしまして申し訳ございません。令和３年度内にまずこの都市計画でしたり、そういったものの今後につなげる指針である実施計画を策定いたします。そして、これを受けまして、また７年度以内にはっきり計画に着手できるかどうか、都市計画の着手にできるかというのは、まだ未確定な要素は多くございますが、グランドデザイン第１期の実施、より具体性を帯びた動きにつながるような計画を３年度までには示していきたいと考えている状況でございます。 ◆小林おとみ　　まちづくりは、いろんな合意とか、いろんな関係があるので、不確定な要素はたくさんあると思いますけれども、ただ具体的に見えるようにしていただきたい。例えば二丁目の団地はＵＲとどういう話合いをして、どこまで持っていくんだというようなこと。あるいは、三丁目の分譲については、これは住民合意がなければ進まない地域だと思いますので、向原の第２住宅でしたか、陳情が出て大変なことになりましたよ。住民の中の合意ができないので建替えに向けて区が都市計画決定をしようと思っても反対だとか、いろんな声が出るわけですから、それでも時間がかかっているんですから、特に高島平三丁目の分譲の辺りは、早くからそういう合意のルールづくりみたいなものから手をつけていかないと、ちゃんと話がスムーズに、住民の皆さんが気持ちよく合意してまちづくりに向かっていくということにならないと思うので、そういう地域ごとのきちんとした着地点を見据えたやり方をちゃんとやってほしいと思うんです。　それで、あと間に挟まった公共施設の再整備の部分は、これまたここはこことしてきちんと区の方針で、全く違うまちづくりに絡める話ではなくて、行政需要としてどうするかという、そういう地区として整備してもらうというようなことも含めて、きちんと方針をつくってほしいと思うんです。　特にこの３つのところについてはそう思うんですけれども、どうでしょうか。 ◎高島平グランドデザイン担当課長　　こちらの今、策定しております計画は、まず公共施設の面ではございますが、個別的な事業計画、個別な事業に関する建築計画を定めるとか、そういった具体的な整備計画といった性質は帯びておりません。ですので、この計画の策定によって、例えば旧高島第七小学校の跡地にいつ何が建てられるかといった工事に直接つながっていくことが示されたものではなく、今後どういったものを整備していく必要性があるか。例えば必要とされる公共施設の機能につきましては、政策経営部を中心に今、調整をしておりますが、では、そういった具体的な扱いが決まってから都市計画として反映させるようにしていければと考えているところです。　また、この建替えの時期につきましては、こちらでいついつといった具合でのご案内はいたしかねますが、直接この計画で示すことはできませんが、今後も一日も早くこういったものを進められるように、まずはその指針であります高島平都市地域再生実施計画の策定を進捗させていきたいと考えております。 ◆小林おとみ　　最後にもう一つだけ、公共施設整備の再整備地域という部分については、グランドデザインでもかなりいろんなプランが出されていて、構想をまさにタワーマンションの大きな計画もありました。あれはまだ生きているんでしょうか。状況が変わっていて、違うことになっているんでしょうか。 ◎高島平グランドデザイン担当課長　　こちらの今ご指摘いただきました案は、高島平地域グランドデザインの第２部のほうで５つほど案を示したところであるかと思いますが、そちらのほうはあくまでも構想でございまして、こういった考えもあるよといった具合でお出しさせていただいたものでございます。現状につきましては、それぞれ検討を進めているところではございますが、まだ具体性を帯びたものではございませんので、お答えすることができない状況でございます。 ◆小林おとみ　　もう終わりにしたいですけれども、状況は変わっていますから、そういうものにいつまでもしがみつくことなく、公共施設のところについては、きちんと行政として計画をつくるというふうに方針転換をしていただきたいということを申し述べまして、終わりたいと思います。 ○委員長　　本件につきましては、この程度でご了承願います。　──────────────────────────────────────── ○委員長　　次に、所管事務概要につきましては、既に配付しておりますので、特段の質疑がなければご了承願います。　──────────────────────────────────────── ○委員長　　次に、５月14日の閉会中の委員会で継続審査と決定した陳情第44号第３項・第５項・第６項につきましては、別途議長宛て継続審査の申出を行うことにご異議ございませんか。　　　　　　　　　（「異議なし」と言う人あり） ○委員長　　ご異議がないものと認め、さよう決定いたします。　──────────────────────────────────────── ○委員長　　次に、調査事件でありますが、引き続き都市計画及び都市基盤整備等の区政に関する調査の件につきまして、別途議長宛て継続調査の申出を行うことにご異議ございませんか。　　　　　　　　　（「異議なし」と言う人あり） ○委員長　　ご異議がないものと認め、さよう決定いたします。　──────────────────────────────────────── ○委員長　　以上をもちまして、都市建設委員会を閉会いたします。...

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板橋区議会 2020-06-09 令和2年6月9日都市建設委員会－06月09日-01号

板橋区議会 2020-06-09
令和2年6月9日都市建設委員会－06月09日-01号