板橋区議会 2020-06-04
令和2年第2回定例会－06月04日-02号
〃 第１７ 〃 第６１号
板橋区立紅梅小学校長寿命化改修冷暖房換気設備工事請負契約
〃 第１８ 〃 第６２号
板橋区立紅梅小学校長寿命化改修給排水衛生ガス設備工事請負契約
〃 第１９ 〃 第６３号 東京都板橋区特別区税条例等の一部を改正する条例
〃 第２０ 〃 第６４号
植村冒険館展示物製造設置工事請負契約
午前１０時００分開議
出席議員 ４６名
１番 小野田 み か議員 ２番
内田けんいちろう議員
３番 高 山 しんご議員 ８番 石 川 すみえ議員
９番 山 田 ひでき議員 １０番 山 田 貴 之議員
１１番 中 村とらあき議員 １２番 間 中りんぺい議員
１３番 しのだ つよし議員 １５番 こんどう秀 人議員
１６番 山 内 え り議員 １７番 吉 田 豊 明議員
１８番 田中しゅんすけ議員 １９番 安 井 一 郎議員
２０番 寺 田 ひろし議員 ２１番 さかまき常 行議員
２２番 しいな ひろみ議員 ２３番 井 上 温 子議員
２４番 荒 川 な お議員 ２５番 いわい 桐 子議員
２６番 坂 本あずまお議員 ２７番 田 中やすのり議員
２８番 いしだ 圭一郎議員 ２９番 成 島 ゆかり議員
３１番 南 雲 由 子議員 ３２番 竹 内 愛議員
３３番 小 林 おとみ議員 ３４番 元 山 芳 行議員
３５番 大 野 治 彦議員 ３６番 鈴 木こうすけ議員
３７番 し ば 佳代子議員 ３８番 五十嵐 やす子議員
３９番 長 瀬 達 也議員 ４１番 かなざき文 子議員
４３番 杉 田 ひろし議員 ４４番 茂 野 善 之議員
４５番 田 中 いさお議員 ４６番 かいべ とも子議員
４７番 渡 辺よしてる議員 ４８番 おばた 健太郎議員
５１番 川 口 雅 敏議員 ５２番 佐々木としたか議員
５３番 なんば 英 一議員 ５４番 大 田 ひろし議員
５５番 高 沢 一 基議員 ５６番 中 妻じょうた議員
職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
区議会事務局長 太野垣 孝 範君
区議会事務局次長 森 康 琢君
〃 議事係長 龍 野 慎 治君 〃 調査係長 鑓 水 貴 博君
〃 書記 戸 田 光 紀君 〃 書記 平 山 直 人君
〃 書記 田 中 彩 乃君 〃 書記 飯 野 義 隆君
〃 書記 高 橋 佳 太君 〃 書記 岩 渕 真理絵君
〃 書記 木 村 欣 司君 〃 書記 坂 本 悠 里君
〃 書記 細 田 夏 樹君
地方自治法第１２１条の規定に基づく説明のための出席者
区長 坂 本 健君 副区長 橋 本 正 彦君
教育長 中 川 修 一君 代表・常勤監査委員菊 地 裕 之君
政策経営部長 有 馬 潤君 総務部長 尾 科 善 彦君
法務専門監 辻 崇 成君 危機管理室長 林 栄 喜君
区民文化部長 森 弘君 産業経済部長 堺 由 隆君
健康生きがい部長 五十嵐 登君 保健所長 鈴 木 眞 美君
福祉部長 椹 木 恭 子君 子ども家庭部長 久保田 義 幸君
資源環境部長 渡 邊 茂君 都市整備部長 松 本 香 澄君
土木部長 糸 久 英 則君 会計管理者 松 田 玲 子君
教育委員会事務局次長 地域教育力担当部長湯 本 隆君
藤 田 浩二郎君
政策企画課長 吉 田 有君 財政課長 杉 山 達 史君
総務課長 篠 田 聡君
△開議の宣告
◎事務局長（太野垣孝範君） ただいまの出席議員数は４６名でございます。
○議長（元山芳行議員） おはようございます。これより本日の会議を開きます。
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△会議録署名議員の指名
○議長（元山芳行議員） 本日の会議録署名議員をご指名申し上げます。
寺 田 ひろし 議員
長 瀬 達 也 議員
以上、お２人の方にお願いいたします。
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△区政一般質問（続き）
○議長（元山芳行議員） これより区政に関する一般質問を行います。
本日は、６月３日に引き続き公明党が行います。
初めに、なんば英一議員。
◆なんば英一 議員 議長。
○議長（元山芳行議員） なんば英一議員。
〔なんば英一議員登壇〕（拍手する人あり）
◆なんば英一 議員 おはようございます。昨日に引き続き、公明党の一般質問を行います。
このたびの感染症の拡大において、医療・介護、区職員等のエッセンシャルワーカーの皆様の献身的な支援に対し、敬意をもって心から感謝申し上げます。また、感染によりお亡くなりになられた方にご冥福をお祈りし、療養中の皆様に心からお見舞いを申し上げます。
令和２年度当初予算の賛成討論に当たり、私どもは
新型コロナウイルス感染症という未曾有の危機に対して、議会においては建設的な議論を通じて、現場においては区民の声を届けるつなぎ手として全力で取り組むと決意を述べました。そして、前例のない緊急非常事態となり、区民の生活と命が著しく脅かされています。
この緊急非常事態において、板橋区は私どもの要望に対し、スピーディーにＰＣＲセンターの設置や、
特別定額給付金の早期支給の対策を講じたことを高く評価し、感謝申し上げます。非常事態宣言は解除されましたが、予断を許すことはできません。第２波の
新型コロナウイルス感染症の感染拡大とインフルエンザとの複合感染の流行を懸念しています。その対策として、さらに５月２２日に、医療と介護の崩壊を起こさせない検査・医療体制の構築を準備しておくことをはじめ、児童・生徒への学習支援に資するタブレット端末の配備、ひとり親家庭及び困窮世帯への現金給付と雇用を守る地域産業への支援等、戦略的に対策を要望しました。本日はこれらの要望も含め、スピード感ある対応とさらなる
新型コロナウイルス感染症対策を求めて、以下質問いたします。
それでは、第１段目の
新型コロナウイルス感染症対策補正予算における１項目め、学校教育支援、長期休業からの学びの保障と第２波感染拡大に備えてについてお伺いをいたします。
板橋区の全児童と全生徒が全面的にオンライン授業や学習支援が可能になる
ＧＩＧＡスクール構想の予算措置の決断を坂本区長がなされたことを全面的に歓迎し、高く評価します。保護者たちからも大きな賛同と期待と感謝の声が寄せられています。この措置の効果は多岐にわたると考えます。学校休業の長期化により、学習への支援がきめ細かくなされることに期待します。
そこでお聞きします。このたびの措置により学力の保障がどのようになされるのか、児童・生徒にどのようなフォローアップができるのか。受験生への対応と、その他の児童と生徒に分けてロードマップはどうなるのか。教育委員会が考え、実行しようとしていることを具体的にお聞かせください。
また、新しい生活様式が打ち出された学校生活において、非接触型の検温器は予算措置されていません。より感染の防止を高めるためにも予算措置を要望します。さらには、
フェイスシールド、マスク、ハンカチ等の備品、需用品の準備も必要ではないでしょうか。児童・生徒がマスクをしている、していないとの理由でもめないように、心のケアも必要です。そして、需用品、備品等の
感染症予防対策費の十分な予算措置を求めます。運営については教育委員会が、予算措置については区長の決意をお聞かせください。
２項目め、独自支援についてお聞きします。
このたびの補正予算における区の独自支援には、私どもが要望した現金給付をはじめ、専門家の派遣の拡大、家賃補助の独自加算、
就学援助認定世帯に学校給食費相当の支援など、人をつなぎ、また、痛みを和らげる予算が措置されており、高く評価します。そして、この新感染症により多くの方が経済的に困窮しています。国の
特別定額給付金にプラスして、
独自上乗せ給付金を用意している自治体も幾つか事例があります。
私どもの緊急要望では、
児童育成手当対象のひとり親家庭、令和２年５月１４日時点で４,８８８世帯に加えて、
就学援助認定世帯、令和２年３月３１日時点で６,１０８世帯にも３万円の現金給付と学校給食費相当の支援を求めたところです。このことについて、
就学援助認定世帯への支給を見送った理由と、次の補正予算に向けて、改めて引き続き予算措置を求めます。お答えください。
次に、妊婦・出産事業において、上乗せでこども商品券１万円の措置もきめの細かな事業として大変に高く評価します。こども商品券の使える範囲、対象者と対象となる基準日の考え方、また、基準日の線引きに対する救済措置についてもお答えください。
区内中小企業、小規模事業者並びに個人事業者に対して区独自の上乗せ家賃補助を要望したところ、国に先駆けて判断されたことを高く評価しています。そこで、本区の上乗せ家賃補助についての特徴と、国の家賃補助との併用は可能なのか、違いについてご説明ください。
項目３、世帯分離についてお聞きします。
国の
特別定額給付金等の支給において、世帯主の口座に給付金が振り込まれるため、世帯主でない離婚調停中の母子が受け取れないケースがあります。このような母子家庭の親子が受給できるように、東京２３区のうち１７区は離婚調停中の母子の世帯分離を認めていますが、残念ながら、本区をはじめ６区は、認めている１７区と違う立場を取っています。離婚調停中の母子の親子が世帯分離を認められるには、光熱水費、健康保険が別になっているか、源泉徴収で扶養になっていないかなどの資料の提出を求めて認める区が７区、資料が必要でなく、生計が別であることの申立てにより資料を出さなくても認める区は８区、生計が別でなくとも離婚調停中であることが分かる資料によって認めている区は２区となっています。この世帯分離ができないことによって、
特別定額給付金だけでなく、子育て世帯への臨時特別給付金、児童手当等が世帯主及び所得の高い方に振り込まれ、世帯主及び相手方が応じない場合は、たとえ、実態として子どもの監護を行っていても受け取ることができない不条理な結果となります。
子育て世帯への臨時特別給付金のＱ＆Ａでは、明確に実態として子どもを監護している親子に支給するとなっていますが、現場に下りてくると、区によって対応の違いが生じています。
新型コロナウイルス感染症の拡大という大きな状況の変化が起こりました。この際、離婚調停中の母子には、世帯分離が可能な間口を広げた見直しを早急に図るべきと要望します。ぜひ前向きにお答えください。
項目４、第２波
感染拡大防止対策としての検査・医療体制の強化についてお聞きします。
区議会公明党の緊急要望として、第２波感染拡大防止と医療崩壊防止のため、区民が分かりやすく理解できる
新型コロナウイルス感染症対応と、その他疾患対応の区内医療体制を早急に戦略的に準備、整備することとしました。そのために、まず検査体制を充実させて、
新型コロナウイルス感染症の専門の医療体制と、その他疾患に対応する医療体制を明確に立て分けることが必要と考えますが、区長のお考えをお聞かせください。さらには、
新型コロナウイルス感染症の専門病院、専門病棟の設置の必要性や、現況の取りかかり始めた医療戦略についてご説明ください。
次に、
新型コロナウイルス感染症の感染が拡大しているときには、他の疾患を受診しづらいとお聞きしました。そのため、国の方からも、
オンライン診療が可能な医療機関の通知がありましたが、電話での診療を行っているとお聞きしています。そこで、どのように診療しているのか、さらなる拡大を推進することについて見解をお聞きします。
特に妊産婦、乳幼児、児童・生徒の保護者の不安は大変に大きいものがあります。産婦人科・
小児科オンライン相談が国のモデル事業として６月２６日まで無料で利用でき、本区においても紹介されています。このオンライン相談は、医師にも利用者にも感染のリスクがなく、安心して相談できるのが特徴です。また、本区との交流がある大船渡市では、地域の中核病院である
岩手県立大船渡病院の協力を得て、地域医療との情報連携が可能となっています。
産婦人科オンライン、
小児科オンラインに寄せられた相談及び担当医師、助産師の指導内容を、相談者の同意を得た上で、翌朝に
岩手県立大船渡病院にオンラインで連携され、この情報連携によって、病院で診療に当たる医師は、相談内容を基に対面診療を行うことを可能としています。本区においては、
新型コロナウイルス感染症対策の緊急事業として、また、安心して産み育てられる、きめの細かないたばし版ネウボラの構成事業として、本年６月以降から本格導入すべきと要望します。実現に向けて、お答えください。
この秋から冬にかけて、インフルエンザの流行と
新型コロナウイルス感染症の第２波の感染拡大が懸念されています。外見の症状だけを見ると、
新型コロナウイルス感染症なのか、インフルエンザなのか見分けがつかない状況の中で、同時感染の拡大は医療パニックや不安を増大させます。
新型コロナウイルス感染症拡大という非常事態です。本年度に限って時限措置で、児童・生徒並びに高齢者に対し、
インフルエンザ予防接種を無償で受けることが必要と考え、要望します。区長の考えをお聞かせください。
以上、第１段、終了いたします。
〔議長交代、副議長（
大田ひろし議員）議長席に着く〕
◎区長（坂本健君） 議長、区長。
○副議長（
大田ひろし議員） 区長。
〔区長（坂本 健君）登壇〕
◎区長（坂本健君） 皆様、おはようございます。早速、なんば英一議員の一般質問、１項目めについてお答えいたします。
まず、
感染症予防対策に関連いたしまして、予算措置についてのご質問であります。
区立小・中学校における感染症防止対策につきましては、重要な課題であると認識をしております。感染防止に必要な物品等につきましては、教育委員会と調整をしながら、国の補助金の活用を踏まえつつ、必要な予算措置について早急に検討していく考えであります。
次は、妊婦・出産事業のこども商品券についてのご質問であります。
こども商品券は、妊婦・
出産ナビゲーション事業の育児パッケージの上乗せとして、タクシー利用や
新型コロナウイルス感染防止対策用品の購入を目的に配布をするものであります。対象につきましては、令和２年４月１日時点妊娠中で既に妊婦面接を受けた方、及び４月１日以降来年３月３１日までに電話による面接も含め、妊婦面接を終了した方となっております。なお、板橋区に転入される方につきましては、妊婦転入届を提出することによって同様の取扱いになると考えています。
次は、家賃助成の特徴についてのご質問であります。
区独自の家賃助成は、売上げが前年同月比で２０％以上減少した、区内に店舗がある小規模事業者等を対象に、月額家賃の２分の１、上限を５万円、３か月分であります。一方、国が予定をしております家賃給付につきましては、売上げが前年同月比で５０％減少した中堅企業も対象に、月額家賃の３分の２から３分の１まで、上限を１００万円、６か月分であります。区の助成は、売上げ減少要件を緩和しておりまして、国の給付との併用も可能なことから、今般のコロナ禍の影響を受けた個人事業主を含む小規模事業者を幅広く支援できる特徴があると考えています。
次は、世帯分離についてのご質問であります。
夫婦は民法７５２条において、「夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない。」と定められていることから、原則として、夫婦の世帯分離は認めていないところであります。他区におきましては、原則は認めていないが、生計が別々であることを資料等で確認した上で、世帯分離を認めていることは把握しております。他区の状況を参考にしながら、世帯分離の取扱いについて、今後に向けて具体的に検討していきたいと考えています。
次は、医療体制の明確化、専門病院、専門病棟の設置の必要性についてのご質問であります。
新型コロナウイルス感染症は指定感染症であり、患者数も多いことから、専門の医療体制が必要であると考えています。東京都では今後に向けて、特に重症患者を受け入れる地域の
重点医療機関設置に関する調査を進めています。重点医療機関が設置されれば、医療機関の役割分担がより明確化すると考えます。
次は、
オンライン診療の推進についてのご質問であります。
感染症の拡大防止のため、
オンライン診療のニーズが高まっておりまして、区でもホームページを通じて周知に努めているところであります。一方において、
オンライン診療には設備投資の負担が大きいほか、医療機関ごとに考え方の違いも大きく、一律に拡大を推進するには課題が多いものと感じています。区としましては、今後も
オンライン診療を希望する区民の助けになるような分かりやすい情報発信に努めていきたいと考えています。
次は、産婦人科・
小児科オンライン相談についてのご質問であります。
国のモデル事業でもあります産婦人科・
小児科オンライン相談については、板橋区のホームページでも紹介をしているところであります。本区におけるオンライン相談の実施につきましては、国のモデル事業の結果のほか、区の医療関係者の意見も聴取しながら、その費用対効果も含めて総合的に検討していきたいと考えています。
次は、
インフルエンザ予防接種についてのご質問であります。
高齢者を対象とした
インフルエンザ予防接種は予防接種法Ｂ類に位置づけられておりまして、個人予防に重点を置いて実施されております。区では、６５歳以上の方や、６０歳以上の呼吸器の機能障がい等で身体障害者手帳１級をお持ちの方を対象に接種単価の約半額を助成しておりまして、無償化は難しいものと考えます。また、児童・生徒に対する
インフルエンザ予防接種は任意接種となるため、接種費用の助成の在り方については、今後の区の財政状況も踏まえて検討してまいりたいと考えています。
残りました教育委員会に関する答弁は、教育長から行います。
◎教育長（中川修一君） 議長、教育長。
○副議長（
大田ひろし議員） 教育長。
〔教育長（中川修一君）登壇〕
◎教育長（中川修一君） 皆様、おはようございます。それでは、なんば英一議員の教育委員会に関する１項目めの一般質問にお答えいたします。
新型コロナ感染症対策補正予算に関しまして、学力保障及び端末導入におけるロードマップについてのご質問ですが、受験生である９年生・中学３年生全員にタブレットを配付し、授業動画等の配信を行う予定であり、それ以外の児童・生徒につきましては、各学校が動画配信等を行っているところです。
今後、個別学習のツールとして、タブレットの機能を生かし、各自の習熟度に応じた指導が展開できることから、学習のフォローアップにこれまで以上につなげていきたいと考えております。今後のロードマップとしましては、
高速ＬＡＮ回線工事を年内に完了し、タブレットを令和２年１１月以降、全校に配備していく予定であり、同時に、活用のための
学校ＩＣＴ推進計画を策定してまいります。
次に、
感染症予防対策に関して各種物品の活用についてのご質問ですが、学校の再開に当たりましては、学校を安全な場所として保つために、児童・生徒、教職員の体調管理や予備のマスクの準備、衛生用品の購入につきまして既存の予算の中で進めてまいりました。今後、安全対策をより一層向上させていくため、国の補助制度の活用も視野に、ご提案の各種物品の活用を検討してまいります。
次に、就学援助世帯への上乗せ給付についてのご質問ですが、今回の予算編成に当たりましては、就学援助世帯に対し、通常の給食費補助を上回る１人当たり約２万円の給付をすることとし、３万円の現金給付につきましては見送らせていただいたところです。引き続き困窮世帯の状況に注視しながら、適切な支援策について区長部局と連携を密にして取り組んでまいりたいと思います。
頂きました１項目めの教育に関する質問の答弁は以上でございます。
◆なんば英一 議員 議長。
○副議長（
大田ひろし議員） なんば英一議員。
〔なんば英一議員登壇〕
◆なんば英一 議員 それでは、第２段、地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制１項目め、つなぎ手、コミュニティソーシャルワーカーについてお聞きします。
地域保健福祉計画の次の第３次実施計画に向けては、２０２２年まで残り２年間で検討を加えることになっています。本年２月の補正予算の総括質問でも触れましたが、２０１７年の社会福祉法の改正で、地域共生社会を目指し、３つのことが定められました。
１つは、複合的かつ複雑化する地域住民、世帯の福祉の課題を他人事ではなく我が事のように取り組む地域福祉の理念と、２つ目に、この理念を実現するための地域包括的体制で総合的に相談体制を構築すること、３つ目には、全ての福祉計画の上位に位置づけることを規定しています。そして、板橋区ではさらに、誰一人として取り残さないというＳＤＧｓの理念を関連づけているところです。この言葉の理念は崇高です。そこでお聞きします。
地域保健福祉計画において、このＳＤＧｓの言葉を引用した意義をご説明ください。
次に、私どもは、この地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制の構築を目的に、昨年は松江市の社会福祉協議会のおせっかいのススメの視察に赴きました。そしてそこで、さらに、自治体が取り組んでいる好事例の芦屋市のモデルをお聞きし、本年は芦屋市の視察を予定していましたが、残念ながら非常事態宣言により見送った経緯があります。
松江市の特徴は、社会福祉協議会が地域のテーブルとなり、市役所庁内の横串と地域に横串を入れて連携しているところです。そして、島根県の定める養成講座を修了したコミュニティソーシャルワーカーが各地域センターに配置されています。このコミュニティソーシャルワーカーとは、大阪市の取組から始まり、国家資格ではなく、人と地域が抱えている複合的な課題を、行政や民間で対応している支援につなげ、支援制度の活用を調整するなど、課題解決に向けて導いていく役割の人のことです。まさしく地域、現場から支援につないでいくつなぎ手であり、人と人を結ぶ施策です。松江市では、社会福祉協議会が窓口となっている地域何でも相談で受けた課題を、コミュニティソーシャルワーカーが課題解決のつなぎ手として、個別的に組織的に、その地域と個人が抱える問題に対応しています。
そこでお聞きしますが、本区においても、このコミュニティソーシャルワーカーの配置を検討されていますでしょうか。
項目２、包括的支援体制の構築についてお聞きします。
一方、芦屋市の取組は、資料によりますと、各所管の福祉の相談では、市のプロジェクトチームが、庁内窓口支援のために考案した庁内連携シートの一元化で情報の共有化を図り、困難事例は保健師にアドバイスを受けながら、市職員全体のスキルアップを進めています。また、各諸団体や事業所との交流の中で、支え手としての市民の育成にも取り組んでいます。そして、保健師の増員を行い、７名体制のうち４名を地区担当とし、他機関からの相談や要請に応じて、面談や訪問等に同行し、部署横断的対応や制度のはざま支援を行う体制を取っています。
さらに、ハード面の施設整備については、市の保健福祉センターに総合相談窓口と自立相談支援事業を社会福祉協議会に委託して設置し、関連の専門団体である地域包括支援センター、障がい者基幹相談支援センター、権利擁護支援センター、子育て支援センター、特別支援教育センター等をこの拠点に集約し、複合している相談内容をワンストップでできる体制を構築しています。つまり、芦屋市の事例の特徴は、一部、相談窓口事業等を社会福祉協議会に委託するものの、コミュニティソーシャルワーカーの役割のつなぎ手を保健師が担い、市が主体となって、集約された関連の専門団体と連携して対応する体制です。
一方、松江市の事例は、社会福祉協議会が全面的に委託を受け、地域共生社会を実現する包括的支援体制の構築にコミュニティソーシャルワーカーを設置し、地域、所管の調整を行っている事例です。どちらも一長一短がありますが、板橋区にあっては双方の良いところを取り入れていただきたいと思います。そこで、まずお聞きしますが、両者の事例から、本区が包括的支援体制構築に当たって参考にできるところをお聞かせください。
次に、お聞きしますが、板橋区の保健師は、大変にスキルと経験が豊富で、妊産婦、乳幼児、子どもから障がい者、高齢者までの課題に対応できるオールマイティーの存在です。理想は芦屋市のように、つなぎ手を全て保健師中心にお願いしたいのですが、それは人口の多い５７万区民の板橋では難しいと考えます。そこで、人材の育成が大事と考えます。つなぎ手の育成と設置にあって、本区の保健師のスキルと経験を活用できる仕組みの構築を、本年２月の補正予算総括質問の提案を踏まえて検討されてはどうでしょうか。
次に、単純に新たなコミュニティソーシャルワーカーのようなポストを設置するだけでは十分に機能するとは思えません。保育士、看護師、介護福祉士等の各種の専門職の方がスキルアップと経験を通して、板橋版のコミュニティソーシャルワーカーとして、本区のつなぎ手として活躍できる制度も検討してはどうでしょうか。区の考えをお答えください。
３項目め、地域センターの役割についてお聞きします。
地域センターあり方検討会最終報告書が昨年１２月に公表になり、本年４月より新しい取組が始まりました。新たなフードドライブの拠点や防災の取組等１０項目にわたる守備範囲の拡大については高く評価します。また、目指す方向性として、個人と地域団体をつなぐ、地域団体と地域団体をつなぐ、地域と区政をつなぐ等の方向性が書かれており、前段で取り上げた地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制の拠点としての一翼を担うのではないかと大いに期待しています。
そこで、改めてお伺いします。本区の地域センターは、地域共生社会を実現する地域での包括的支援体制においてどのような役割を担うとお考えでしょうか。現状が過渡期であるのであれば、総合相談窓口を充実させ、コミュニティソーシャルワーカーの役割を配置することによって、地域密着かつボトムアップの先駆のモデルになり得る可能性があります。今後の展開をお答えください。
以上、第２段、終了します。
◎区長（坂本健君） 議長、区長。
○副議長（
大田ひろし議員） 区長。
〔区長（坂本 健君）登壇〕
◎区長（坂本健君） なんば英一議員の一般質問、２項目についてお答え申し上げます。
最初は、
地域保健福祉計画において、ＳＤＧｓの言葉を引用した意義についてのご質問であります。
地域共生社会の実現は、ＳＤＧｓが示す誰一人として取り残さない持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現という理念に沿ったものであります。
地域保健福祉計画においては、社会的孤立や排除を地域で防ぎ、支え合う地域共生社会の実現を目指しておりまして、ＳＤＧｓの理念を福祉の視点で捉え、引用したものであります。
次は、コミュニティソーシャルワーカーの配置検討についてのご質問であります。
地域保健福祉計画実施計画２０２１におきましては、地域生活課題を解決していく関係機関と連絡調整を行う支援体制づくりを進めていくと示しております。併せて、関係機関と地域とのつなぎ手となる人材、地域福祉コーディネーターの在り方を検討していくこととしております。次期
地域保健福祉計画を策定していく中において、地域福祉コーディネーターの配置や育成・運営体制などについて検討を進めていく考えであります。
続いて、包括的支援体制の構築に関連いたしまして、先進事例が参考となる点についてのご質問であります。
両市とも各所管課の相談について庁内横断的に連携をし、情報共有を図り、相談者がワンストップで相談が受けられる体制づくりをされていることが参考になるものと考えました。本区とは人口規模などが異なるために、複合相談の解決に当たりましては、保健師だけではなく、様々な部署の人的資源の活用や区内各団体等の意見も伺いながら検討する必要があるものと考えております。
続いて、つなぎ手の育成に保健師のスキルと経験の活用ができる仕組みづくりについてのご質問であります。
職員の育成に当たりまして、区の持つ人的資源を有効に活用することは重要なものと認識しています。つなぎ手の育成に保健師のスキルと経験の活用ができる仕組みづくりにつきましては、今後の包括的支援体制づくりの議論の中において、必要に応じて検討していきたいと考えています。
続いて、専門職がスキルアップと経験を通して、つなぎ手として活躍できる制度についてのご質問であります。
各所管の相談業務を庁内横断的に情報共有し、包括的に支援していくには、専門職に限らず、全ての職員につなぎ手としての意識を持つことが求められると考えます。区が有する多くの専門職がつなぎ手として活躍するような制度を構築するというご提案につきましては、今後の包括的支援体制づくりの議論の中において検討してまいりたいと考えています。
続いて、地域センターの役割に関連いたしまして、包括的支援体制における役割についてのご質問であります。
地域センターは住民相互の交流を促進し、地域コミュニティ意識の啓発及びコミュニティ団体の育成・支援を行ってまいりました。今般、地域の顔と顔がつながるよう、地域ネットワークの強化や地域センターの利用拡大の取組を進め、新たな地域センターとしてかじを切ったところであります。地域センターは、区民からの多様な相談を聞き取り、関係機関に引き継いでいく役割を果たすこととなりまして、その意味で、地域共生社会の実現に向けた一翼を担うものと認識しています。
２項目め最後になりますけれども、コミュニティソーシャルワーカーの配置についてのご質問であります。
地域センターは、身近な行政機関として、区民からの様々な相談の窓口となり、個人と地域団体、地域団体と地域団体、地域と区政とをつなぐ役割を担っていると考えています。そうした中において、ご提案のコミュニティソーシャルワーカーを含めた包括支援体制の在り方につきましては、次期
地域保健福祉計画を策定していく中において検討を進めていきたいと考えています。
頂いたご質問の答弁は以上でございます。
◆なんば英一 議員 議長。
○副議長（
大田ひろし議員） なんば英一議員。
〔なんば英一議員登壇〕
◆なんば英一 議員 それでは、第３段、財政と今後の事業について。１項目め、財政の見通しについてお聞きします。
企画総務委員会で計画のローリングの報告があり、どの計画が継続、縮小、凍結、中止になるのか、全体像が明確になるのは１１月以降とのことでした。現状、
新型コロナウイルス感染症関連による緊急対策費、
ＧＩＧＡスクール構想にかかる予算、そのランニングコスト並びに税収不足等が見込まれております。
そこで、以上の要素から厳しい財政運営となると見ますが、リーマンショック後の財政運営を参考に、今後の財政運営の見通し及び財政調整基金の動向についてご説明ください。さらには、計画事業において、継続、縮小、凍結、中止になるものが現時点で示すことができるものがあれば、この際お示しください。
特に児童相談所については、スケジュールに変更はないのかどうか、大変気になるところです。また、児童相談所の開設に当たって、区議会公明党として、児童相談所の里親事業で、愛知方式と言われる、特別養子縁組を前提とした赤ちゃん縁組を関係団体や民間事業者と連携し、家庭的養護を拡充する事業を推進することを重点目標として要望してまいりました。この進捗状況と特別養子縁組に向けた里親事業の方向性、そして今後の日程について、ご説明ください。
項目２、
新型コロナウイルス感染症対策と災害対応についてお聞きします。
今回の新型コロナウイルス感染の拡大により、従来の計画に加えて大幅な改定が必要と思います。感染症を踏まえた計画の見直しについては昨日答弁されましたので、豪雨災害からお聞きします。
昨年の豪雨災害を踏まえて、集中豪雨で浸水被害が多発する地域の対応マニュアルの進捗はどうなっていますでしょうか。また、タイムラインの整備についても重点項目として要望してまいりました。マイタイムラインに資する避難勧告などの基準をどのように示していくのか、お伺いします。さらには、福祉避難所の運用について、優先順位をつけて、直接避難できるよう求めてきました。進捗状況をお聞きします。
福祉園の課題についてお聞きします。
緊急非常事態宣言の期間中、利用者の方から、自粛が長引き大変であったとの声をお聞きしました。緊急非常事態が解除され、これから利用者も増える中、どのように新しい生活様式に即して、通常の受入れ体制に移行していくのか、お聞きします。また、第２波の感染拡大時も同じような対応になるのか、区の見解をお聞かせください。
項目４、医療的ケア児の支援についてお聞きします。
この緊急非常事態宣言の期間中、医療的ケア児への支援が明確になっておらず、大変に苦しい思いをしたとの声がありました。そこでお聞きしますが、今までの対応と今後の新しい生活様式に即した支援と第２波の感染拡大時の対応について、検討中も含めてお答えください。
次に、学校での受入れの拡大を可能にするために、どういう課題解決の検討をしているのか、お答えください。また、医療的ケア児受入れの保育園の整備を区議会公明党としても求めてきました。この事業は計画事業ではありませんが、ローリング対象にする事業でもありません。一番大変なときに一番大変な方を支援する、区長のお考えをお聞かせください。
５項目め、荒川河川敷野外ライブについてお聞きします。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、荒川河川敷のライブ公演が延期になりました。延期決定の際には、来年度開催の可能性も含み、種々議論があったと思います。２月の補正予算総括質問時の答弁で、スポンサーということを条件に挙げていましたが、開催に当たっての準備費用は相手方の問題なので、区は開催に協力する条件だけを掲げれば問題はないはずです。また、スポンサーの関係でスポーツ振興課が所管したとの経緯は承知しています。しかしながら、今後の展開において重要なのは、国土交通省のこの場所をお借りして開催、運営できる板橋区のノウハウです。民間事業者が営利であれチャリティーであれ、この場所を単独で借りて開催できるノウハウはありません。また、単発のスポットで終わらせるのではなく、継続して様々なアーティストとともに、区の魅力発信をすることが重要と考えます。そこで改めてお聞きしますが、今回延期になったライブの意義と板橋区が苦労をしたこと、開催に向けて獲得したノウハウをご紹介ください。
次にお聞きしますが、アーティストが、この河川敷における本区のインフラ資産を活用してチャリティーイベントを開催したいとの申出があれば、それに協力して開催できる事業フレームを整備すべきと考えます。また、板橋区の戦略的な取組として、今後はスポーツ振興課での所管ではなく、板橋区の魅力発信を戦略的に展開する所管での取組を求めます。さらには、ＳＤＧｓのまち板橋、青年が活躍できるまち板橋、ミュージシャンを大事にする文化のまち板橋、イベントのまち板橋をアピールする野外ライブの持続的かつ継続的な開催で、板橋から日本全国に希望と元気を発信する取組を求めます。区長のお考えをお聞かせください。
項目６、その他、地域問題についてお聞きします。東武練馬駅、下赤塚駅の駅前の交通安全の要望として、自民、公明の地元議員で、地下通路の調査並びに下赤塚交番前交差点における音声式信号の整備、また、下赤塚駅前歩道の点字ブロックの整備、そして、東武練馬駅駅舎のホームドアの整備を要望してきました。以上４点。そして、ホームドア整備については、景気の先行きが不透明な中で、安心・安全な鉄道利用のための整備の考えについても、区長の考えをお聞かせください。さらには、東武練馬駅前交番移転の進捗と整備内容について、把握している情報があれば、お聞かせください。
この段の最後に６項目め、見守りタグ、ビーコンタグの導入についてお聞きします。認知症高齢者の見守りについては、昨年第３回定例会において、区議会公明党として探せるナビの充実を取り上げ、見守りタグの導入検討を要望したところです。今般、
新型コロナウイルス感染症の影響により社会不安が増す中、より安心、より安全な区民生活を実現するためにも、見守りタグの導入検討に当たっては、認知症高齢者のほか、障がい者等見守りが必要な方にも対象を広げるべきと考えますが、区長のお考えをお聞かせください。
以上、このウイルスとの闘いは目に見えない忍者との闘いと言われ、知らないうちに感染するだけではなく、人と人とを分断し、心がむしばまれていくマイナス作用があります。このウイルス対策には様々な対策が必要ですが、私どもは、人と人、そして心をつなぐ政策を進めることが最も肝要と考えています。私どもは引き続き、自ら現場最前線に立ち、支援へのつなぎ手として全力で取り組んでまいる所存です。
坂本区長のご答弁に期待を込め、一般質問を終了します。ご清聴ありがとうございました。（拍手する人あり）
◎区長（坂本健君） 議長、区長。
○副議長（
大田ひろし議員） 区長。
〔区長（坂本 健君）登壇〕
◎区長（坂本健君） なんば英一議員の一般質問、３項目めについてお答え申し上げます。
最初は、今後の財政運営の見通しについてのご質問であります。
リーマンショック前後の平成２０年度と２２年度の当初予算で比較をいたしますと、特別区交付金が１０３億円、特別区税が３１億円の減額となり、厳しい財政運営となりました。今年度は、当初予算で地方税の一部国税化により、特別区交付金が前年度比で４１億円の減となり、加えて、
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う企業収益の悪化によりまして、さらに特別区交付金等の減収が見込まれる状況にあると考えています。このため、リーマンショック時の減収額を大幅に超えることも想定される厳しい状況であり、今後の財政運営に当たりましては最大限の注意を払っていく必要があるものと考えています。
次は、財政調整基金についてのご質問であります。
リーマンショック後の当初予算においては、平成２２年度が６１億円、２３年度が６９億円、２４年度が５２億円を財政調整基金から繰り入れる厳しい予算編成となったところでございました。今年度につきましても、当初予算で財政調整基金から４９億円、さらに補正予算第１号及び第２号を通じまして２９億円を繰り入れ、現時点の基金残高は１５６億円となっております。今後、特別区交付金等の減収も見込まれ、財政調整基金の繰入れによる予算編成が避けられないことから、基金残高の確保に努め、厳しい財政運営に対処してまいりたいと考えています。
次は、計画事業の見通しについてのご質問であります。
現在、№１プラン２０２１の改定方針に基づきまして、令和３年度以降も事業継続が見込まれる計画事業について、経費縮減や平準化の視点から見直しを進めています。現段階において、縮小や凍結、中止と判断する事業を示すことは難しいところではありますが、既に工事に着工しており、延伸等が不可能な事業につきましては継続して実施をしていく考えであります。
次は、児童相談所に関連いたしまして、開設スケジュールについてのご質問であります。
（仮称）子ども家庭総合支援センターは、予定どおり令和４年度に開設をし、４月に子ども家庭支援センター機能の業務を、７月に児童相談所機能の業務を開始をする予定であります。
次は、いわゆる愛知方式による養子縁組についてのご質問であります。
児童の福祉の保障や愛着形成の観点からも、家庭的養護は望ましい形であり、ご提案の、いわゆる愛知方式による養子縁組は有効な施策の一つと認識しています。区では里親制度について、広く子育て世帯や一般区民に周知を図っておりまして、現在２５名の方が里親登録をしております。今年度は、北児童相談所と共同で行う養育家庭体験発表会に併せ、児童相談所設置に向けた区民イベントを開催し、児童虐待防止と家庭的養護を相乗的に推進する考えであります。（仮称）子ども家庭総合支援センターの開設に向けましては、家庭的養護の拡充を図るため、幅広い受皿を検討していきたいと考えています。
次は、浸水被害多発地域の対応マニュアルについてのご質問であります。
風水害に対応しました地域別のマニュアル策定につきましては、令和元年度から舟渡地区をモデル地区として、地域住民や企業によるワークショップを行いながら作業を進めてまいりました。令和２年度末の完成を目指し、マニュアルの作成作業を進めるとともに、舟渡地区で得られたノウハウや成果を他の地区へと展開をしていきたいと考えています。
次は、避難勧告等の基準の示し方についてのご質問であります。
マイタイムラインの作成に当たりましては、避難行動の判断材料となる防災情報を正しく理解することが不可欠であると認識しています。区内の各河川におきましては、水位等と連動した避難勧告等の発令基準を設けていることから、今後、マイタイムライン作成の補助資料として分かりやすく示していきたいと考えています。
次は、福祉避難所の受入れについてのご質問であります。
福祉避難所へ直接避難する仕組みづくりにつきましては、あらかじめ受入れ施設を定めることが必要でありますが、
新型コロナウイルス感染症の蔓延によりまして、施設との調整が困難な状況となっております。今後の感染状況を見極めながら調整を進めるとともに、災害時の支援者や避難先などを、あらかじめ定める個別支援計画について、作成対象を浸水リスクの高い避難行動要支援者に拡大をすることなど、検討を現在進めています。
次は、緊急事態宣言解除後の受入れ体制についてのご質問であります。
福祉園につきましては、緊急事態宣言解除後も、３密を避けるなど感染拡大防止の対策を徹底し、運営に当たっていく考えであります。具体的には、利用時間をずらしたり、活動場所を分けるなど、各園の状況に鑑み、安心して利用することができるように取り組んでいるものであります。今後につきましては、国や東京都の方針を踏まえ、利用者の状況や園の運営状況に鑑み、通常体制への移行を検討していきたいと考えています。
次は、感染拡大第２波への対応についてのご質問であります。
今回、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けて、園の運営体制を縮小して対応に当たってまいりました。第２波に向けましては、感染防止対策を徹底するとともに、今回の運営状況を精査し、受入れ体制を整えていきたいと考えています。
続いて、医療的ケア児の支援に関連いたしまして、これまでの対応と今後の対応についてのご質問であります。
医療的ケア児は日常的に衛生用品関係を必要としますけれども、
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、その確保が難しい状況にあると聞いています。そのため、国や区内企業より提供のありました衛生用品を重症心身障がい児（者）等、在宅レスパイト事業の利用者や特別支援学校に通学している医療的ケア児へ、４月上旬に優先的に配布をいたしました。今後の新たな生活様式や第２波への対応としましては、衛生用品などが必要とされた際に対応できる体制の構築や的確な情報周知に取り組んでいきたいと考えています。
続いて、保育園での医療的ケア児受入れについてのご質問であります。
保育園における医療的ケア児に関しましては、たん吸引及び導尿について受入れ体制を取っているところでありますが、現在は入所児童がいない状況であります。引き続き、受入れ拡大に向けまして、施設の整備方針、必要となる資機材などの環境整備、保育の必要性の認定方法や関係機関との連携など、具体的な検討を進めてまいりたいと考えています。
次は、荒川河川敷野外ライブに関連いたしまして、延期になったライブの意義についてのご質問であります。
このライブは、区出身のアーティストが地域貢献のために、タニタと協力関係を結び、区の健康づくりと音楽文化の発展を目的として企画され、区が後援名義を与えたものであります。このような荒川河川敷においての大規模な音楽イベントは例がないと聞いておりまして、今後の河川敷活用の良い事例になり得るものと考えています。
続いて、区の取組や獲得したノウハウについてのご質問であります。
区としましては、荒川河川敷の利用に向け、国土交通省への占用申請や警備計画の提出など、ライブ企画者の手続が円滑に進むよう積極的に支援をしてまいりました。また、地域への協力依頼や区のＰＲコーナーの設置など、行政も深く関わりながら、公益性の高いイベントとなるよう全体をコーディネートしてまいりました。このような取組が荒川河川敷の利用に係る実務や、地域との連携、区の関わり方など、河川敷でのライブ開催に必要となるノウハウにつながっていくものと考えています。
次は、ライブ開催後の展開についてのご質問であります。
開催後、このようなライブに対する区の協力の在り方等を整理するとともに、開催に向けて培ってまいりましたノウハウを生かし、区としましてもモデルケースとなるように努めたいと考えています。同時に、この取組を荒川河川敷の活用事例として、様々な媒体を活用し、積極的に区内外に発信することによりまして、区の魅力向上にもつなげてまいりたいと考えています。
続いて、区の戦略的な取組についてのご質問であります。
本ライブには複数のアーティストも参加することから、数多くの音楽ファンが全国から訪れることが期待され、区を知ってもらうよい機会になると考えます。今後もこのようなライブの継続的な開催に向けて、区の魅力発信や文化振興の観点などから全庁的に対応できる組織体制を構築したいと考えます。
続いて、希望と元気を与える野外ライブの開催についてのご質問であります。
今後、区出身のアーティストに限らず、ＳＤＧｓの推進など、区の取組に共感するアーティストも受け入れられるよう門戸を広げていく考えであります。この取組を通じて全国へ夢と希望と元気を届け、区の魅力を発信していきたいと考えます。
次は、東武練馬、下赤塚駅踏切地下通路の調査についてのご質問であります。
昨年７月、都議会議員外６名の区議会議員、町会役員の方々から板橋区、警視総監、東武鉄道代表取締役宛てに要望を頂いた交通安全対策の進捗であります。踏切への自転車・歩行者専用通路の設置に関する調査委託につきましては、現在、仕様書等の作成中であり、７月に発注をする予定であります。調査につきましては、鉄道事業者を交えた会議体での協議と並行しながら進めることとしておりまして、今年度末をめどに施設整備の費用対効果などを明らかにしてまいりたいと考えています。
続いて、音声式信号の整備についてのご質問であります。
５月２８日、区から警視庁に要望への対応状況について確認を行いました。下赤塚交番前交差点の駅入り口の信号柱に取り付ける視覚障がい者用の音で知らせる信号機につきましては、これまで把握した現場の状況に基づき、対応を検討中であるとのことでございました。
続いて、下赤塚駅前歩道の点字ブロック設置についてのご質問であります。
下赤塚交番前交差点の西側歩道における視覚障がい者用誘導ブロック設置につきましては、踏切側の横断歩道から北側の横断歩道の途中まで、昨年１１月に完了しているところでございます。残りにつきましては、現在、設置予定箇所で実施されているガス工事の完了を待ちまして、早ければ９月に着工したいと考えています。
次は、駅舎のホームドアの整備についてのご質問であります。
ホームドアの整備につきましては、東京都が今年度、１日の乗降客が１０万人以上の鉄道駅に加えて、全ての駅について補助対象とすることといたしました。また、東武鉄道におきましては、２０２１年度以降、東武練馬駅を含めた区内各駅においてホームドアの設置をする計画としております。これらの状況を踏まえ、区としましても、引き続き、関係機関と連携をしながら、ホームドア整備の早期実現に向けて取り組んでいく考えであります。
東武練馬駅前交番移転についてのご質問であります。
東武練馬駅前の北野交番につきましては、警視庁に確認をしたところ、移転の計画はあるとのことでありましたが、移転後の場所や規模、工事スケジュール等については現在検討中とのことでございました。
最後になります。見守りタグの導入についてのご質問であります。
認知症高齢者の見守りにつきましては、見守りタグも含めて様々な形態・機能のサービスがございまして、メリット・デメリットも含め検討を行っております。現在、区では見守りキーホルダーと持ち歩きＧＰＳ機器を導入しておりますが、キーホルダーは区外や都外でも板橋区に連絡が来るなど、一定の効果があり、ＧＰＳと併用することで位置検索も可能となっております。見守りタグの導入につきましては、他の機器の活用方法や有効性を比較しながら、障がい者等、対象者の拡大も含めて今後も検討を進めていきたいと考えています。
残りました教育委員会に関する答弁は教育長から行います。
◎教育長（中川修一君） 議長、教育長。
○副議長（
大田ひろし議員） 教育長。
〔教育長（中川修一君）登壇〕
◎教育長（中川修一君） それでは、教育委員会に関する３項目めの一般質問にお答えいたします。
医療的ケア児の支援に関しまして、学校での受入れ拡大についてのご質問ですが、医療的ケアが必要な児童・生徒の受入れに当たりましては、本人の生命、安全を第一に考えながら、本人や保護者の意向を踏まえ、教育学や医学等の専門的見地、学校の状況等の課題を解決する必要があると考えております。今後、区の重症心身障がい医療的ケア児会議での議論を踏まえつつ、先進自治体の事例も参考にしながら、共に学び、共に育つ環境づくりについて検討してまいりたいと思います。
頂きました教育に関する質問の答弁は以上でございます。
〔議長交代、議長（元山芳行議員）議長席に着く〕
○議長（元山芳行議員） 以上で、６月３日の田中いさお議員、本日のなんば英一議員の一般質問を終了いたします。
次は、共産党が行います。
初めに、山田ひでき議員。
◆山田ひでき 議員 議長。
○議長（元山芳行議員） 山田ひでき議員。
〔山田ひでき議員登壇〕（拍手する人あり）
◆山田ひでき 議員 ただいまより、日本共産党板橋区議会議員団を代表して一般質問を行います。
まず、中小事業者支援について伺います。
新型コロナウイルス感染拡大防止のために、国は緊急事態を宣言し、外出自粛の要請と、一部の事業者に対して休業を要請しました。国は事業者に休業等の要請はする一方、休業等に伴う収入減については、補償が大変不十分です。このため、区内の中小事業者の経営は深刻な打撃を受けています。幾つか実際に伺った事例を紹介します。区内で３０年営業を続けてきた旅行代理店は、３月からの売上げはゼロになり、今後の予約も一切入っていません。個人タクシーの運転手は、売上げが１０分の１になり、走ってもガソリン代も出せないと途方に暮れています。地元で親しまれてきたスナックは、休業要請でお店を開けられず、売上げがなくても１５万円の家賃と８万円のカラオケリース代を支払わなければならず、生活を圧迫しています。
各種給付金等の申請は煩雑で難しく、窓口は混雑して長時間待たされ、申請してもなかなかお金が振り込まれないという状況が続いています。個人事業主や中小事業者は、長期間の自粛に耐えられる経済的な体力はなく、感染が収束し、経済が一定回復するまでの長期間にわたっての支援が必要です。しかし、板橋区の第一次補正予算には、産業経済費が１円も組み込まれていませんでした。自粛を求めるなら、補償はセットでなければなりません。
板橋区は２３区内で唯一、内陸部に
工業地域を持つ自治体で、都内では大田区に次いで町工場の多いまちです。また、ターミナル駅に伴う大きな繁華街はありませんが、ハッピーロード大山商店街をはじめ、区内各所の商店街は地域密着でにぎわいのある商店街です。しかし、新型コロナウイルス感染拡大防止のための休業要請により、店舗や事業所によっては営業時間の短縮や営業の休止を余儀なくされ、大幅な減収に苦しみ、場合によっては事業所存続の危機に瀕している実態があります。
そこで伺います。区は、区内の全ての事業者について現在の施策で充足しているのか、早急に悉皆調査を行い、その状況について把握すべきです。区長の見解をお示しください。
東京都は、東京都における緊急事態措置等において、施設の使用停止や営業時間短縮、休業等に全面的に協力する中小企業、個人事業主等に対して東京都感染拡大防止協力金を支給しています。これは東京都独自の施策であり、その申請は都の出先機関、または郵送、もしくはオンラインでとなっています。しかし、相談窓口に電話してもなかなかつながらない、申請したけれど、審査結果すら分からないといった状況です。
また、感染拡大防止協力金以外にも様々な制度が国や東京都、社会福祉協議会等で行われていますが、それぞれ申請窓口が異なっています。事業者にすれば、自分の会社が今どのような制度の対象となっているか、その申請に必要な書類や申請書の書き方などが非常に分かりづらく、また、申請窓口も異なっているために、その作業は非常に煩雑です。区は産業振興課において２月より特別相談窓口を開設し、区の制度だけでなく、国や都の制度の活用も含めて相談に対応していると言います。特別相談窓口が３月、４月に対応した相談は８２３件に上り、区内事業者が苦しい状況に置かれていることが分かります。また、区は、感染拡大防止協力金と持続化給付金について、区役所の１階で申請サポート相談会を開催していますが、あくまで相談会であり、申請の窓口としては機能していません。持続化給付金はオンライン申請のみで、ネット環境を持たない人は申請すらできません。
そこで伺います。事業者の立場に立って諸制度の相談及び申請をワンストップで対応できる窓口が必要です。国や都などと調整し、相談だけでなく申請も受け付けできるように求めます。区の見解をお示しください。
続いて、固定費の問題です。この間の自粛に対応した区内事業者は、売上げが大幅に減少していますが、これに対する補償が大変不十分です。売上げが減少していても、家賃やリース代、人件費といった固定費は支払わなければなりません。家賃が支払われないことは、店子だけでなく、大家さんの経営にも大きな影響を与え、倒産の連鎖につながりかねません。また、一般の書店は協力金の対象になりますが、古書店は対象外であるなど、似たような業態でも感染拡大防止協力金の対象となっていない事業者があります。しかし、売上げが落ち込んでいるのは一緒です。
そこで伺います。東京都の感染拡大防止協力金は、対象が限られています。対象を拡大するよう、都に対して制度の改善を求めていただきたい。また、板橋区でも区として家賃助成が打ち出されましたが、家賃だけでなく、リース代等も含めた固定費の補償について、区として独自の支援をするべきと考えます。区の考えをお示しください。
続いて、必要な人がＰＣＲ検査を受けられる体制を求めて質問します。
板橋区でも５月８日からＰＣＲ検査センターが稼働を始めました。開設以降、５月２２日までに３１名が検査を受け、その全てが陰性でした。また、その間に保健所に寄せられた相談件数は、平均して１日当たりおよそ５０件と聞きました。相談者全てに検査が必要とは限りませんが、相談件数に対して検査数は少ない状態が続いています。政府はＰＣＲ検査に対して様々な条件を課し、検査数を絞り込んできました。感染拡大を防ぎ、医療崩壊を防ぐためと言われていましたが、発熱していても、渡航歴や海外渡航歴がある人との濃厚接触がなかったりした場合に検査を受けられず、必要な医療を受けられずに命を落としてしまった例が報告されています。その後、検査を受けるための基準は緩和されましたが、国全体でも、板橋区でも、検査数はなかなか増えていません。しかし、北九州市では感染者との濃厚接触者全てについてＰＣＲ検査を行い、無症状や軽症でも感染している人を検出しています。無症状や軽症の感染者は感染拡大を招く大きな原因ですが、現在の検査基準では検査対象になっていません。また、医療従事者や介護事業者などのエッセンシャルワーカーは、感染者との濃厚接触を、自身が感染するリスクを避けることができません。こうした人たちが安心して働くためにも、ＰＣＲ検査の拡充は必要であると考えます。経済界からもＰＣＲ検査の抜本的な拡充を求める声が上げられています。
そこで伺います。ＰＣＲ検査センターへは車両でなければ入場できませんが、人によっては車両の手配が困難な場合があります。区として車両の確保をするべきです。いかがでしょうか。
新型コロナウイルスに限らず、発熱した患者は病院での診察を拒否され、受診できる病院を探して３０件以上も電話をかけ、ようやく受診先を見つけたということが報じられています。医療関係者及び通常の通院患者の安全を確保するためにも、通常とは入り口を分けた発熱外来・新型コロナウイルス外来を設置するべきと考えますが、区としての考えをお示しください。
現在、医療従事者をはじめ、介護事業関係者などの方々は、自らが感染してしまう危険と、感染を拡大してしまう危険を抱えながら働いています。そうした不安をなくすためにも、また、感染の実態を正しく把握する上でも、ＰＣＲ検査と体制の拡充が必要です。区としてＰＣＲ検査等の体制をさらに拡充し、必要な人が検査を受けられるようにするべきと考えます。見解をお示しください。
次は、避難所における感染症対策について伺います。
新型コロナウイルス感染症の広がりは収束しつつあるという見方もありますが、まだワクチンも治療薬もありません。しかし、地震や風水害といった災害はそうした状況を待ってくれません。新型コロナウイルスに限らず、感染症が流行している際に大規模な地震や風水害に襲われることは十分に考えられます。国も、５月２９日に防災基本計画を改定し、避難所の過密を抑えるなど、感染症の観点を取り入れた対策が必要であることを明言しています。
一般的に避難所は小・中学校の体育館で雑魚寝となり、感染症の拡大を防ぐための社会的距離を保つことが困難です。また、マスクや手指消毒液についても一定の備蓄はありますが、感染症対策として十分とは言えません。コロナ禍を受けて、災害と感染症が同時に襲ってくるリスクに対して備える必要があります。
そこで伺います。区の防災計画において感染症対策に言及しているのは風水害編のごく一部しかありません。また、その内容も、具体的なものがなく、このコロナ禍を受けて防災計画の見直しが必要と考えます。備蓄されているマスク等感染症予防の資機材の見直しも併せ、区長の見解をお示しください。
６月となり、梅雨の時期に入ります。台風も発生し、降水量が増える時期を迎え、避難所での感染症拡大を防ぐための手だてを早急に講じる必要があると考えます。区として検討をされたのかどうか、また、その内容についてお答えください。
続いて、区内の文化芸術の灯を消さないために、質問します。
政府は２月２６日に、大規模なイベントの２週間の自粛を呼びかけました。これは短期間で終わらず、延長され、現在に至るまで続いています。このために、文化芸術団体をはじめ芸術家や実演家及び舞台芸術に関わる音響や照明、制作などのスタッフといった人々は、収入が絶たれています。これは文化芸術団体の存続の危機であり、さらに言えば、文化や芸術そのものが絶たれてしまう危険性があります。国は、文化芸術・スポーツ関係者や団体に対して、活動の継続や再開を支援するために総額で５６０億円規模の新たな支援策を第二次補正予算案に盛り込みました。しかし、そもそもの文化予算が予算全体の０.１１％と、韓国の１.０５％、フランスの０.８８％、ドイツの０.４９％など、諸外国と比べても非常に低く、この補正を加えても十分な金額ではありません。抜本的な拡充が必要です。
俳優や歌手、演奏家や舞踊家、演芸家など、実演家の方たちが多く加入している日本芸能実演家団体協議会では４月２４日に、新型コロナウイルス感染拡大防止によるフリーランスに対する公的支援に関する実態調査の結果を発表しました。２,９０５名の方が回答を寄せています。一部を紹介します。４月の収入予想について「５０％以下」と回答したのは３４％、「無収入」との回答も４２％に上りました。新たな仕事の依頼が「全くない」との回答が７２％に上り、多くの実演家が先行きに不安を感じています。様々な出演依頼方法がある中で、収入の減少について、「すべては証明できない」が３１％、「出来なさそう」は１２％の方が回答しました。全ての仕事のキャンセルを証明することが困難な状況です。公的支援の申請手続を進めるに当たり、７８％が申請に「自信がない」と回答しています。この調査結果からは、フリーランスで働く実演家の収入激減による厳しい実態や、先行きに不安を覚える状況とともに、実演家が公的支援の申請手続に当たって非常に困難な状況が明らかになりました。
そこで伺います。区として区内の文化芸術団体及びフリーランスの実演家や関連スタッフの方たちの置かれている実態について、早急に調査し、把握する必要があります。併せて総合的な相談体制を確立するべきと考えますが、区の見解をお示しください。
東京都の感染拡大防止協力金は、劇場等の所有者には支払われますが、公演を行うだけの団体には支払われません。自粛によって収入が絶たれているのは公演会場のあるなしに関わりません。全ての公演団体が等しく感染拡大防止協力金を受け取ることができるように、都に改善を求めるべきです。そして、都の感染拡大防止協力金で不足している分については、区独自の支援が必要です。対応を求めます。
区内の文化芸術団体の中には、文化庁との共同企画に参加し、引きこもりの人を対象にワークショップを開催し、コミュニケーションを学ぶ場を提供している団体もあります。また、ＳＤＧｓいたばしネットワークニュースでは、表現活動ミーティングやふれあい祭などで区内文化芸術団体が活躍している様子が報道されています。こうした社会的な貢献を積極的に行っている団体を経済的に支えることは、自治体の役割ではないでしょうか。文化芸術は経済的に非効率だとして切り捨てるとする考え方があります。しかし、日々の暮らしの中で文化や芸術を楽しめてこそ人間らしい生活と言えると思います。そして、人間を人間として成り立たせている要素こそ文化ではないでしょうか。また、板橋区民に音楽に親しむ人が多いことは音楽練習室の稼働率の高さなどにも現れています。区民にとって音楽などの文化は日常生活に欠かせないものとなっています。
多くの文化芸術団体や実演家、関連スタッフは、学校公演が重要な収入源となっています。しかし、このコロナ禍の中でほとんどの学校が行事の中止もしくは延期を行い、公演がキャンセルとなっています。公演のキャンセルは２月下旬から出始め、３月は大半が、４月以降は全ての公演がキャンセルになったと聞きました。秋以降に公演が増えることを期待しているそうですが、大半の学校が授業の遅れを取り戻すために、秋以降の行事について、予定が立っていません。このために多くの文化芸術団体が存続の危険を感じています。区民の暮らしに潤いを与え、区の行政でも重要な役割を担っている文化芸術団体を支えることこそ、自治体が担う役割ではないでしょうか。文化芸術団体を支えるために、３年から５年の長期での公演機会の拡充をするべきです。区の見解を伺います。
次は、アスベスト被害から区民の生命と健康を守るために質問します。
アスベストは耐火性・耐久性に優れているため、様々な製品に利用されてきました。日本のアスベスト輸入量は１９４５年頃から増加し続け、１９７０年代にピークとなりました。その後、特に発がん性の高い種類のアスベスト、クロシドライト、アモサイトが輸入禁止となったことを受けて、アスベスト、クリソタイルの輸入量は減少、２００４年１０月にようやく原則禁止となりました。輸入されたアスベストはほとんどが建築材料に使用されています。具体的には、石綿ボード、天井材、壁材をはじめ塗料やアスファルトなど、あらゆる建材に使用されており、こうした建材の切断や取付け、配線時の穴開け作業、敷設・除去作業、解体作業といった場合にアスベストを吸い込む危険があります。アスベストは微細であるため飛散しやすく、作業着等にも付着します。家族の作業着を洗濯する際に家族が吸い込むことが考えられ、本人だけでなく、家族も危険にさらされています。また、アスベスト関連工場周辺の住民や、阪神・淡路大震災の際には倒壊した建物等から大量のアスベストが飛散し、多くの方が吸い込んでいます。
中皮腫をはじめ、アスベストに起因する病気は潜伏期間が長く、十数年から３０年程度たって発症します。このため、どこで吸い込んだアスベストが原因なのか特定することはできません。２５年前の阪神・淡路大震災の際にアスベストを吸い込んだ方が中皮腫を発症している例が近年、報告されています。静かな時限爆弾とも呼ばれるアスベストの危険性は、私たちのすぐそばにあるのです。アスベストの危険性の認識と、安全に取り除くことの重要性をどう捉えているのでしょうか。区長の見解を伺います。
国は今年１月、従来の法整備の下で行われていた石綿飛散防止策では、作業現場付近でアスベストの飛散が確認されたり、事前調査において見落としがあったり、あるいは除去作業において取り残しがあったりしたために、見直しが必要であるとして大気汚染防止法の改定を閣議決定しました。板橋区においても、事前調査で見落としがあったことが報告されており、事前調査の在り方を含めアスベスト対策の見直しが必要となっています。また、アスベストの調査は肉眼で行うことはできず、専門家等による鑑定が必要となり、その場で含有するかどうかが分かりません。しかし、携帯型のアスベストアナライザーであれば、ものの数秒で特定アスベスト６種類について含有率１～２％以上の建材等について検出が可能です。大気汚染防止法が強化される方向に改正されますが、区の対策についても強化が必要と考えます。体制を強化するとともに、事前調査の徹底及びアスベストアナライザーの購入を求めます。
アスベストの飛散は、解体現場に限らず、ボードやスレートといった建材の損耗や破損、切断や穴開け等の加工痕からの飛散によって、日常的に被曝する可能性があります。日常的に飛散を防ぐことと、災害時に迅速に対応するためにも、施設を管理運営する施設管理者等がアスベストを含む建材がどこに使用されているのかを把握する必要があると考えます。
公共施設については、全ての施設で、管理者等がアスベストが使用されている建材の所在について把握することを求めます。民間の施設については、一定の規模以上の建築物について、施設管理者等がアスベストが使用されている建材の所在について把握することを求めます。
大規模な地震に襲われた場合、建物等が倒壊することによってアスベストが飛散することが想定されます。しかし、一般的なサージカルマスクでは非常に微細なアスベストを防ぐことができません。解体作業従事者が使用するような防じんマスクは、高性能ですが、高額であったり、かさばったりと、その備蓄は現実的ではありません。Ｎ９５やＤＳ２といった規格に対応した使い捨て防じんマスクは、１枚数百円程度で販売されており、０.１～０.３マイクロメートルの粒子を９５％程度取り除くことができ、一般的なサージカルマスクと同程度の容積で備蓄できます。災害時の避難者及び避難所運営者をアスベストの被害から守るためには、通常のサージカルマスクではなく、使い捨ての防じんマスクが必要です。防じんマスクは呼吸が苦しくなるとの声もありますが、アスベスト等の危険な粒子を吸い込まないようにすることを優先するべきです。区として、避難所の備蓄に防じんマスクを加えるべきと考えますが、区長の見解を伺います。
次は、再開発計画は今こそ見直すことについて質問します。
新型コロナウイルス感染症の拡大は日本の経済に大きな影響を与えています。コロナ禍による解雇者は１万人を超えたと言われています。企業の業績は、３月末ではほとんど全ての業種で減益となる異常な事態です。日本経済の景気悪化が鮮明になっています。地方自治体をはじめとする行政は、これまでの事業の優先順位や進め方を再検討し、住民の命と暮らし、生業を守ることを最優先にするよう転換を図るべきです。建設業、不動産業をはじめ日本経済全体の先行きが大変不透明な下で再検討が求められていると考えます。そうした中、東京都は５月５日に、副知事による依命通達で、「都民の生命・財産への直接の関連性が低く、直ちに取り組む優先度が低いと考えられる事業のうち、未着手、未発注、一時停止が可能な事業は、原則延期又は中止すること」とし、具体的な事業例として区画整理、市街地再開発など、都市開発の推進を挙げました。自治体の使命は住民の生命・財産を守ることが最優先であること、東京都はこの依命通達で言っています。
そこで伺います。区長は、この依命通達を受けて、どのような検討をされたのでしょうか。お答えください。
新型コロナウイルスによって、経済の先行きも区財政の見通しも不透明です。同時に進めている４つの地域の再開発を中心としたまちづくり事業について、従来どおりに進めることは難しいと考えます。また、新型コロナウイルス後の社会の在り方についての検討が求められている今、区政にも、区民生活にも大きな影響をもたらす再開発事業についてはきっぱり中止するべきです。区長の考えをお示しください。
次は、公共施設再編整備に住民の声を生かすことを求めて質問します。
区は、将来の人口減による財源の縮小を理由に、総床面積を抑制し、公共施設全体にかかるコストを２割削減することを目的として、公共施設の再編整備を進めています。計画では、施設の縮小、統合、複合化のために、区内５つのエリアで施設をどう配置するかの検討が行われています。しかし、各エリアの検討は、現在設置されている施設の床面積を減らすことを前提にしているため、効率的に縮小統合することが優先されています。そのエリア内だけの検討で再配置を決めてしまえば、区内全域における各公共施設の面積や設置箇所数などの必要量は棚の上に置いておくことになり、公共施設の充実は進みません。そもそも公共施設は、住民の健康と福祉を向上させるために、法律に基づいて造られてきました。子どもの発達と教育を保障してきた保育所や学校などは、子ども１人当たりに必要な面積がコロナ禍でますます不足しています。感染症対策の先頭に立ってきた保健所や各健康福祉センターは、その役割の重さが明らかになりました。集会所や地域センターは住民同士のコミュニティ形成の場として、趣味を楽しんだり、学んだりする場所としてその役割を果たしています。ほかにも、高齢者の暮らしや健康を支える施設、障がい者の働く場や居場所の提供など、公共施設は住民の暮らしと密接な存在であり、住民要求と区内全域における必要量こそ計画の中心に据えるべきです。経費削減と統廃合・複合化を進めるためのエリアマネジメント計画はやめるべきです。区の見解をお示しください。
次に、本庁舎周辺のエリアマネジメント計画について伺います。
区は、旧保健所跡地を中心に、本庁舎北館、情報処理センター、本庁舎北側公有地の活用について検討してきました。旧保健所跡地は、当初の計画にあった行政需要よりも民間活用を優先したことに多くの批判が相次ぎ、結果として、その９割が行政機関になる計画に見直されました。４月及び５月の閉会中の企画総務委員会に検討状況が報告される予定でしたが、報告がありませんでした。現在どうなっているのでしょうか。
ほぼ全てが行政機関である以上、ＰＰＰ等の民間を活用した形ではなく、区が直接建設し、管理運用すべきと考えます。区長の見解を伺います。
北側公有地の利活用についても、行政の事務事業が増加している現状を鑑み、また、区役所北館建て替えの際の種地としての活用も考え、区の施設として計画・建設すべきと考えます。区の見解をお示しください。
続いて、常盤台地域について伺います。
現中央図書館の移転に伴い、その跡地と常盤台区民事務所、東新いこいの家、教育科学館などの再整備が検討されています。とりわけ中央図書館移転後の活用については、住民要望が区議会への陳情としても寄せられています。この地域では、水久保公園集会所の廃止が打ち出されています。区は、公園の建ぺい率に違反しているから、撤去しなければならないと言いますが、集会所を公園から分離して別途登記するなど、存続する方法は検討しないのでしょうか。区はかつて区役所駅前喫煙所を設置する際、そうした手段を執ったのではないでしょうか。そうした方法も含め、地域住民の要望に応えるために最大限の検討を求めます。見解をお示しください。
中央図書館跡地の利活用については、地域住民から陳情も出されるなど、その在り方は注目を集めています。説明会でも利活用について要望の声が上げられています。区の考える計画を押しつけるのではなく、その在り方について、住民との協議会等を設置し、行政と住民が共に計画をつくるべきと考えます。区長の見解を伺います。
次に、前野町地域のエリアマネジメント計画について伺います。
エコポリスセンター、おとしより保健福祉センター、前野ホールなどの在り方の検討では、老朽化したまえの福祉作業所の移転先も課題となっています。また、エコポリスセンターやおとしより保健福祉センターは、その設置の在り方に、区内全域から利用する拠点としての位置づけも検討されなければなりません。
地球温暖化などの問題から、環境については、関心が高まりを見せています。他の自治体に先駆けて環境都市宣言を行った板橋区には、今後も環境都市として東京をリードする役割を担うことが求められています。そのためにも、エコポリスセンターの拡充が必要と考えます。見解をお示しください。
前野ホールは地域住民の利用が多い施設です。存続を求める陳情も出されています。地域住民の要求に応え、存続すべきと考えます。見解をお示しください。
最後に、被爆７５年にふさわしい平和の取組を求めて質問します。
板橋区が平和都市宣言をして、今年で３５年を迎えました。また、太平洋戦争で広島と長崎に原爆が落とされてからは７５年を迎えました。広島と長崎に落とされた核兵器は、一瞬にして多くの市民の命を奪い、辛うじて生き残った人々にも原爆による障がいが残っています。焼けただれた皮膚はケロイドとなり、その容貌を恐ろしいものに変えました。体に残った放射能は、被爆から７５年が経った今でも被爆者の体内で細胞を攻撃し、がんなどの病気の原因となっています。原爆の投下は、何の罪もないごく普通の市民の命を大量に奪い去ったのです。そして、当時の原爆を大きく上回る、水爆をはじめ核保有国が持つ核兵器は、私たち人類を何回も何回も絶滅させる能力を持っています。他の残虐兵器と同様に大量殺りく兵器である核兵器は、人類と共存することはできません。
世界を見渡すと核兵器禁止条約の支持が広がっていることを感じます。２０１７年に世界１２２か国の賛成によって採択され、５月１９日現在で既に３７の国がこの条約を批准しており、条約が効力を発効する５０か国の批准まで、あと１３か国となっています。世界は核兵器を禁止する方向へ大きくかじを切ろうとしているのです。板橋区も今こそ非核宣言自治体として、この世界の流れを前に進めるために役割を果たさなければなりません。今年は新型コロナウイルス感染拡大防止のために、平和の旅事業そのものが見送られたと聞きました。中学生平和の旅に代わる取組が必要です。例えば、区内在住の被爆者のお話を聞き、それを映像として残すことや、過去に平和の旅に参加した先輩方に集まっていただき、現在の中学生と平和について語り合うことなど、被爆の体験、広島・長崎を語り継ぐ取組を進めていただきたい。コロナ禍で、広く区民を集めたイベントの開催が難しい今、ネット環境等を使い、広く区民が参加できる、工夫を凝らした取組なども検討すべきです。コロナ禍での新しい時代、平和都市宣言３５周年と被爆７５年にふさわしい取組を求めて、私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手する人あり）
◎区長（坂本健君） 議長、区長。
○議長（元山芳行議員） 区長。
〔区長（坂本 健君）登壇〕
◎区長（坂本健君） それでは、山田ひでき議員の一般質問にお答えいたします。
最初は、中小事業者支援に関連いたしまして、施策の充足調査についてのご質問であります。
現在、区も含め、国や東京都において様々な中小企業支援策を展開しておりまして、問合せに応じた支援策の紹介に努めているところでありますが、その中においても様々なご意見を頂戴しております。また、中小企業診断士による特別相談窓口での融資のあっせんや、経営相談を通じて中小事業者の経営状況の把握に努めているところであります。さらに、産業関連団体との意見交換を行っているほかに、産業振興公社においては企業サポートコーディネーター事業を通じた情報収集を行っていることから、現時点で改めて本格的な実態調査を行う予定はないところであります。
次は、相談窓口の拡充等についてのご質問であります。
区では、特別相談窓口での中小企業診断士の増員、企業活性化センターでのコロナ対策チームによる相談、さらに産業振興公社による専門相談の拡充などによりまして、相談窓口の充実に努めているところであります。国や東京都の給付金等は事業ごとに受け付け方法を定めているため、区で受け付け、または申請の代行をすることは混乱を招くことにもなりますので、考えていないところであります。国や東京都の施策に関しましては、丁寧な説明に努めていく考えであります。
次は、東京都の感染拡大防止協力金の対象とならない事業者についてのご質問であります。
東京都の感染防止協力金は、密の状態をつくらずに、感染拡大を防止する目的で休業または自粛要請に協力する業種が対象となっております。一方、対象とならない業種は、事業を継続することで生活基盤の維持が可能となる生活販売事業者、宿泊施設、交通・金融機関、医療・福祉施設などとなっております。したがいまして、制度の趣旨から、東京都へ改善を求める考えはございません。なお、厳しい経営状況にある事業者には、相談の充実や融資による支援、区独自の家賃助成等により支援を進めていく考えであります。
次は、ＰＣＲセンターに行くための車両の確保についてのご質問であります。
区では、車での来場が可能な方で、軽症者の方には板橋区ＰＣＲセンターのご利用を、そうでない方へはＰＣＲ検査のできる区内医療機関をご案内しているところであります。区では、現状においては、ＰＣＲ検査のために車での送迎までは考えていないところでありますが、今後の流行状況によりましては、必要に応じて改めて検討していきたいと考えています。
次は、ＰＣＲ検査を受けることのできる外来の拡充についてのご質問であります。
ＰＣＲ検査のための検体採取には、医療従事者が感染するリスクを減らす防護服など、十分な感染防止対策が必要であるため、特に配慮された外来が必要であると考えています。区では、板橋区ＰＣＲセンターを設置し、検査数を増やしているところでありますけれども、さらに医療機関でもＰＣＲ検査を実施していただけるよう、医療機関の負担軽減のための支援を行っていきたいと考えています。
次は、医療従事者や介護事業関係者へのスクリーニング検査についてのご質問であります。
医療従事者や介護事業関係者が感染していた場合においては、影響が大きいものと承知をしております。ＰＣＲ検査は、感度に課題があると言われておりまして、感染の有無を正確に判断できるとは言い切れないということから、スクリーニング検査として用いることができないものと考えています。接触者調査により濃厚接触者とされました医療従事者や、介護事業関係者には自宅待機のお願いや、感染拡大防止のために必要な対応をしていきたいと考えています。
次は、防災計画と備蓄物資の見直しについてのご質問であります。
各自治体における感染症への具体的な対策は、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき策定されております新型インフルエンザ等対策行動計画が担うことが原則となります。板橋区地域防災計画におきましても、感染症対策についての記載の強化と、将来的に改訂が想定される板橋区新型インフルエンザ等対策行動計画との連携強化について検討していく考えであります。
避難所の感染症対策物資として、既に手指消毒液やマスク等を一定数備蓄をしておりますが、今回の
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況を踏まえて、避難者用の備蓄マスクの大幅増や、非接触型体温計などの追加配備等を検討しているところであります。
次は、出水期に向けた検討状況についてのご質問であります。
新型コロナウイルス蔓延時の避難所対策においては、マスクの着用や、避難世帯ごとの間隔を一定以上に保ち、体育館のほか、教室等を活用した避難者の受入れを想定しております。また、発熱やせきの症状がある方など、感染リスクの高い方には専用のスペースを確保し、症状のない方と動線が交わらないような対応をしていく考えであります。これらの内容を令和２年度版大規模水害避難等対応方針に明記をしたほかに、避難所運営マニュアルの改訂を進めていく考えであります。
次は、文化芸術団体等の実態把握と相談体制の構築についてのご質問であります。
文化・国際交流財団においては、イベント自粛などで活動が制限されている文化芸術家に対し、収入減の現状や、今後の見通しについて情報収集に努めているところであります。区及び財団においては、ホームページを通じて、国や東京都が文化芸術関係者を対象に展開する融資・給付等の支援情報を発信し、問合せに対応しているところであります。今後も文化芸術の灯を守り抜くために、財団や関係機関と連携をしながら取り組んでいきたいと考えています。
次は、感染拡大防止協力に関連いたしまして、東京都への改善要望についてのご質問であります。
東京都の感染拡大防止協力金は、緊急事態措置期間において、東京都の要請や協力依頼に応じて店舗・施設の使用休止に全面協力をした施設の事業者を対象とする支援策であります。東京都が対象外とした、公演を行う団体を対象とする支援策としましては、国の持続化給付金などがございます。また、文化庁などが講じる様々な支援もございまして、このような団体からの相談に対しましては、こうした制度を丁寧に紹介をしていきたいと考えています。
次は、区独自の支援についてのご質問であります。
区及び文化・国際交流財団においては、ホームページを通じて、文化芸術関係者を対象に国や東京都が実施する経済対策を随時紹介をしているところであります。文化・国際交流財団においては、６月１日にアーティストバンクいたばしを新設し、区にゆかりのあるアーティストの情報を収集し、その活動を広くＰＲする取組を始めたところであります。今後も文化芸術関係者を取り巻く動向を注視し、経済的支援は難しいところではありますけれども、活動機会の拡充につなげる支援を図っていく考えであります。
次は、公演機会の拡充についてのご質問であります。
心豊かな活力ある社会の形成に向けましては、文化芸術は極めて重要な意義を持ち、感染症との戦いの日々において心のよりどころとしての役割を担っていると考えます。コロナ禍の中、区では、文化芸術の発表の機会を確保するため、古典芸能や美術館展示等の動画配信を行ってきたところでもございます。今後も文化・国際交流財団と連携をし、アーティストを様々な施設に派遣をするアウトリーチ事業などの拡充も視野に、新たな表現の場の創出を図っていきたいと考えています。
次は、アスベストの危険性の認識と、安全に取り除くことの重要性についてのご質問であります。
アスベストは耐熱性や絶縁性等に優れ、かつては建材等に広く使用されてまいりましたが、人が吸引すると、長い年月を経て石綿肺や肺がん、中皮腫等を発症するといった危険性がございます。特に吹きつけアスベストは、ビル等の耐火被覆用等の材料として昭和４０年代に大量に使用されまして、これらの建築物の解体工事は今後、増加をし、令和１０年頃にピークを迎えるとされております。除去に際しましては、工事従事者の健康被害や大気汚染を防止するため、薬液散布による湿潤化、作業場の隔離、負圧除じん装置の使用等により万全な飛散防止策を講じる必要があると考えています。
次は、大気汚染防止法改正に伴う区の対策強化についてのご質問であります。
本年３月１０日、建築物等の解体等工事における石綿の飛散防止のため、全ての石綿含有建材への規制対象の拡大等を盛り込んだ大気汚染防止法改正案が今期の国会において提出されました。この改正法案には、都道府県等への事前調査結果報告の義務づけや、作業基準遵守徹底のための直接罰の創設など、対策を一層強化する内容も含まれております。区ではこの法改正を踏まえて、対象者への届出や報告等の徹底を行うために環境政策課と建築指導課の連携のさらなる強化を図りながら、アナライザーの効用についても研究をしていきたいと考えています。
次は、施設管理者等の把握についてのご質問であります。
アスベストによる健康被害を防止するためには、建築物の維持管理を行っている施設管理者等がアスベスト含有建材の使用状況を把握することが重要であると認識しています。民間建築物につきましては、建築基準法に基づき一定の規模以上の建築物に義務づけられている定期調査報告などの機会を捉え、施設管理者等に対して周知に努めているところであります。区の施設におきましては、これらの建材の使用状況を把握し、日常点検等により適切な維持管理に努めているところでありまして、施設管理者等につきましても周知を図っていきたいと考えています。
次は、避難所の防じんマスクの備蓄についてのご質問であります。
地震等の災害によって建築物が損壊し、建築物に使用されたアスベスト含有建材が露出、損傷した場合や、災害廃棄物の収集・運搬等に際してアスベストの飛散が懸念されます。熊本地震の被災地で国が行った調査においても、アスベスト繊維数濃度は通常の一般大気環境からの変化はほとんどなかったところでありますが、災害廃棄物仮置場の周辺において若干の基準値超過が見られたと聞いております。区では、飛散アスベストによる二次災害を防止するため、防じんマスクが災害対応のいかなる現場において必要性が高いのかを含めて、その備蓄の在り方について、今後、研究をしてまいりたいと考えています。
次は、東京都の依命通達を受けてとのご質問であります。
東京都が
新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた当面の運営について、方針を出したことは承知をしているところであります。区としましては、現在進められております再開発事業について、駅周辺や商店街等を中心としたにぎわいの向上や、不燃化促進等による災害に強いまちづくりを推進するために必要な事業であると考えているところであります。
次は、再開発事業はきっぱりと中止すべきとのご質問であります。
区としましては、今後の新型コロナウイルス感染に係る状況を見極めつつ、東京都とも情報共有、連携を図りながら、引き続きまちづくりを進めていきたいと考えています。
次は、エリアマネジメント計画の中止についてのご質問であります。
公共施設の再配置に係るエリアマネジメントでは、集約・複合化の考え方を基本として、ライフサイクルコストの縮減とともに、機能と魅力の向上を目指しているところであります。今後も適宜、区議会へ報告をしながら、住民説明会を開催するなど、ご意見を伺いながら検討を進めていきたいと考えています。
次は、本庁舎周辺のエリアマネジメント計画に関連いたしまして、現状報告についてのご質問であります。
本庁舎周辺公共施設の再編につきましては、現在、№１プラン２０２１の改訂方針に基づき、旧保健所跡地の整備に係るスケジュールの見直しを検討しているところであります。
続いて、旧保健所跡地の整備手法等についてのご質問であります。
旧保健所跡地の整備手法につきましては、整備後の管理運営も見据え、民間活用による手法も追求しながら、引き続き検討を進めていきたいと考えています。
次は、本庁舎北側公有地の活用についてのご質問であります。
本庁舎北側公有地につきましては、駅近接地という立地を生かし、民間事業者に土地を貸し付ける方針で進めております。貸付期間は２０年から３０年程度と考えておりまして、期間満了後は、その頃の行政需要や公共施設の整備状況などを踏まえながら、区における活用を検討していく考えであります。
次は、常盤台地域のエリアマネジメント計画に関連いたしまして、水久保公園内集会所についてのご質問であります。
このエリアには近接する集会所が３つございまして、適正規模と適正配置の考え方から、常盤台地域集会室、東新集会所、水久保公園内集会所につきましては、施設の利用率等を踏まえて集約していく必要があると考えています。水久保公園内集会所は耐用年数も超えており、平成２７年度に定めた方向性のとおり、集約・複合化に向け検討し、建物を解体して建ぺい率の超過を解消する方針としているところであります。
続いて、中央図書館跡地の利活用についてのご質問であります。
中央図書館跡地の利活用につきましては、陳情や署名によるご要望を頂くなど、地域の皆様の関心が非常に高いものと認識をしております。これらの声に耳を傾けながら、常盤台地区における公共施設の再配置を検討する中において、地域の課題のみならず、区全体の課題解決に資する活用を図っていきたいと考えています。協議会等を設置をすることは考えておりませんけれども、引き続き検討状況を区議会に報告をしながら、区民説明会を適宜開催し、皆様のご意見を伺いながら検討を深めていきたいと考えています。
次は、前野町地域のエリアマネジメント計画に関連いたしまして、エコポリスセンターの拡充についてのご質問であります。
前野地区におけるエリアマネジメントでは、エコポリスセンターの建物を集約・複合化の候補施設として再配置を検討しております。その過程において、エコポリスセンターの機能については、拠点を前野地区に限定せず、より高い相乗効果が期待できる施設機能との複合化を視野に入れて検討を進めていきたいと考えています。
次は、前野ホールの存続についてのご質問であります。
公共施設等のベースプランにおいては、地域センターの改修の際にはレクリエーションホールとの集約を検討することとしており、この考え方に沿って検討を現在進めています。公共施設の再配置を検討するに当たりましては、各施設の機能を改めて見直しながら進めていく必要がありまして、前野地区におきましては、エコポリスセンターの在り方を再検討しております。集約の検討に当たりましては、地域の皆様のご不便とならないように、ご意見を伺いながら丁寧に進めていきたいと考えています。
最後のご質問となります。被爆７５年にふさわしい平和の取組をとのご質問であります。
今年度は、平和都市宣言から３５年目となる節目の年でありましたが、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、事業の見直しが必要となっていると考えています。中学生平和の旅につきましては、中止の方向で準備を進めておりますが、平和の尊さを広く伝える取組は、社会状況を見据えながら、これにふさわしい事業としていくべきと考えております。既に中学生平和の旅の体験発表会をネット配信するなど、様々な取組を実施しておりますが、今般の状況を踏まえて一層の工夫を図っていきたいと考えています。
頂きました質問に対する答弁は以上でございます。
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△休憩の宣告
○議長（元山芳行議員） 一般質問の途中でありますが、議事運営の都合により、この際、暫時休憩いたします。
なお、再開時刻は午後１時５分といたします。
午後零時０２分休憩
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午後１時０３分再開
出席議員 ４６名
１番 小野田 み か議員 ２番
内田けんいちろう議員
３番 高 山 しんご議員 ８番 石 川 すみえ議員
９番 山 田 ひでき議員 １０番 山 田 貴 之議員
１１番 中 村とらあき議員 １２番 間 中りんぺい議員
１３番 しのだ つよし議員 １５番 こんどう秀 人議員
１６番 山 内 え り議員 １７番 吉 田 豊 明議員
１８番 田中しゅんすけ議員 １９番 安 井 一 郎議員
２０番 寺 田 ひろし議員 ２１番 さかまき常 行議員
２２番 しいな ひろみ議員 ２３番 井 上 温 子議員
２４番 荒 川 な お議員 ２５番 いわい 桐 子議員
２６番 坂 本あずまお議員 ２７番 田 中やすのり議員
２８番 いしだ 圭一郎議員 ２９番 成 島 ゆかり議員
３１番 南 雲 由 子議員 ３２番 竹 内 愛議員
３３番 小 林 おとみ議員 ３４番 元 山 芳 行議員
３５番 大 野 治 彦議員 ３６番 鈴 木こうすけ議員
３７番 し ば 佳代子議員 ３８番 五十嵐 やす子議員
３９番 長 瀬 達 也議員 ４１番 かなざき文 子議員
４３番 杉 田 ひろし議員 ４４番 茂 野 善 之議員
４５番 田 中 いさお議員 ４６番 かいべ とも子議員
４７番 渡 辺よしてる議員 ４８番 おばた 健太郎議員
５１番 川 口 雅 敏議員 ５２番 佐々木としたか議員
５３番 なんば 英 一議員 ５４番 大 田 ひろし議員
５５番 高 沢 一 基議員 ５６番 中 妻じょうた議員
職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
区議会事務局長 太野垣 孝 範君
区議会事務局次長 森 康 琢君
〃 議事係長 龍 野 慎 治君 〃 調査係長 鑓 水 貴 博君
〃 書記 戸 田 光 紀君 〃 書記 平 山 直 人君
〃 書記 田 中 彩 乃君 〃 書記 飯 野 義 隆君
〃 書記 高 橋 佳 太君 〃 書記 岩 渕 真理絵君
〃 書記 木 村 欣 司君 〃 書記 坂 本 悠 里君
〃 書記 細 田 夏 樹君
地方自治法第１２１条の規定に基づく説明のための出席者
区長 坂 本 健君 副区長 橋 本 正 彦君
教育長 中 川 修 一君 代表・常勤監査委員菊 地 裕 之君
政策経営部長 有 馬 潤君 総務部長 尾 科 善 彦君
法務専門監 辻 崇 成君 危機管理室長 林 栄 喜君
区民文化部長 森 弘君 産業経済部長 堺 由 隆君
健康生きがい部長 五十嵐 登君 保健所長 鈴 木 眞 美君
福祉部長 椹 木 恭 子君 子ども家庭部長 久保田 義 幸君
資源環境部長 渡 邊 茂君 都市整備部長 松 本 香 澄君
土木部長 糸 久 英 則君 会計管理者 松 田 玲 子君
教育委員会事務局次長 地域教育力担当部長湯 本 隆君
藤 田 浩二郎君
政策企画課長 吉 田 有君 財政課長 杉 山 達 史君
総務課長 篠 田 聡君
△再開の宣告
◎事務局長（太野垣孝範君） ただいまの出席議員数は４６名でございます。
○議長（元山芳行議員） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△区政一般質問（続き）
○議長（元山芳行議員） 一般質問を続けます。
次に、竹内 愛議員。
◆竹内愛 議員 議長。
○議長（元山芳行議員） 竹内 愛議員。
〔竹内 愛議員登壇〕（拍手する人あり）
◆竹内愛 議員 引き続き、日本共産党板橋区議会議員団の一般質問を行います。
初めに、コロナ禍を乗り越えるために質問いたします。
まず、長期的視点に立ち、新しい社会の在り方への転換についてです。
新型コロナウイルス感染症は、かつて人類が経験したことのないスピードと規模で、瞬く間に世界中に広がり、現代社会の在り方や問題点を突きつけています。今、様々な研究者が、発達した現代社会において、なぜこれほどのパンデミックを引き起こしたのかという要因について分析した報告書を発表しています。その中では、大きな要因として、グローバル化が進み、人とモノの移動が大量かつ素早く行われるようになったこと、また、開発や森林伐採などの環境破壊によって生態系の変化を招いたことと指摘しています。こうした状況は、新型コロナウイルスに限らず、今後も繰り返されると警告しています。新型コロナウイルスの収束、今後も起こり得るパンデミックへの備えを万全に行うためには、今、目の前の現象への対応にとどまらない対策が求められます。政府及び専門家会議は、今後も新型コロナウイルスは絶滅せずに存在し続けることを前提に、長丁場での対応、感染拡大を予防する新しい生活様式、コロナ時代の新たな日常を提起しています。しかし、感染症対策の生活様式への移行を社会や人々に求めるだけでは解決できません。医療・保健衛生・福祉に関する制度の問題、雇用破壊と非正規雇用の急増、消費税増税や国民負担の増大による貧困や格差の拡大など、コロナ禍で改めて浮き彫りになった日本社会の脆弱さこそ見直すべきです。社会構造を根本から見直し、新たな社会の在り方を創造していくことが求められます。
コロナ禍を乗り越え、新たなウイルスにも備えるためには、長期的視点に立った新しい社会の在り方への転換が必要と考えます。区長の認識を伺います。
次に、誰一人取り残さないために、ジェンダー平等の視点に立った対策についてです。
国連が４月２３日に発表した報告書では、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、世界中で差別や格差が広がっていると指摘しています。国の指導者が新型コロナウイルスを外国人の病気などとし、特定の地域や国の名をつけて呼ぶことなどを例に挙げ、プライバシーの保護を含め、人権への保障を徹底して行うよう各国に勧告しています。国内でも感染者に対する誹謗中傷や、医療従事者をはじめ、エッセンシャルワーカーに対する差別的な発言や対応が一部で行われているとの報道があります。こうした差別を許さないことはもちろん、格差や貧困問題の解決や、全ての人々の人権を保障する姿勢を明確にすべきです。
区として、感染症対策を進めるに当たって、ジェンダー平等の視点に立ち、全ての人々の人権を保障する姿勢を示していただきたいが、いかがでしょうか。区長の認識を伺います。
国連女性機関は、３月下旬に新型コロナ対策のためのチェックリスト、女性と新型コロナとの２つの提言を公表し、４月６日には、さらにＤＶ対策の強化を求める声明を発表しました。日本国内においても、新型コロナに関わる家庭内での事件が複数報じられていますが、社会的なつながりが持てない状況の中では顕在化しづらく、より深刻な事態が広がっている可能性があります。
これまでと同水準の対策にとどまらず、経済的支援、シェルターや保護施設の確保、相談員の拡充など、さらなる対策を図り、周知するべきです。区としての新たな取組について伺います。
ひとり親世帯など、特に支援が必要なケースについての対応は重要な課題です。保護者が感染した場合、子どもはどのように保護・養育されるのか。在宅で介護している人が感染した場合、介護を受けている人はどのように対応するのか。これまで対応が不十分であったのであれば、この機に改善し、日常的なケアができるようにするべきです。
子育てや介護を行っている世帯のうち、育児や介護を担う人がほかにいない場合の対応について、具体的にお答えください。また、居住環境により、自宅での隔離が十分行えない世帯への対応についても併せてお示しください。
次に、区の基本計画及び運営方針の抜本的な見直しについてです。
新型コロナウイルス感染症拡大から人々の命を守ることは、政府や自治体の最大の責務です。また、地域の状況に応じて、個々の問題を解決できるのは地方自治体にほかなりません。コロナ禍を受け、十分な対応ができているのか、教訓や課題は何かを洗い出し、改めて行政の在り方を見直すべきではないでしょうか。
区は、今年度は、基本計画２０２５と、実施計画であるいたばし№１実現プラン２０２１の中間年に当たることから、№１プラン２０２１を前倒しで改訂するとしています。改訂の基本的な視点として、５２事業を費用対効果の観点から精査する。経費縮減や計画事業費の平準化の可能性を追求、一層のコスト管理、資産の有効活用、受益者負担の徹底が挙げられています。改訂する理由の中で、コロナ禍に触れ、日本経済への深刻な影響とありますが、経済どころか、日々、国民の命や暮らしが脅かされています。そうした認識に立った対策を講じる必要があります。東京都は再開発を含め、不要不急の事業を一旦休止し、収束に力を注ぐようとの通知を出しています。
区としても、№１実現プラン２０２１の改訂にとどまらず、財政運営方針や人材育成方針を含む区の基本計画について抜本的な見直しが必要と考えます。見解を求めます。
経営革新計画では、行政サービスを量から質に転換し、財務体制の改善を目指すとの理念の下、委託や民営化など、公務のアウトソーシングを拡大してきました。しかし、コロナ禍では、保健所の体制が縮小されてきたことでの弊害が明らかとなり、行政機能が逼迫する状況が指摘されています。また、窓口の委託が行われていますが、今回の時間延長では委託事業者の協力が得られず、区職員の超過勤務などで対応しています。こうした緊急時の対応を迅速にできるかどうかは住民サービスの質を確保する上でも重要な視点です。官製ワーキングプアを生み出し、公としてのノウハウが継承できないなど、様々な問題を広げる官から民へという考え方そのものを見直すべきです。
委託や民営化を推進する姿勢を改めるよう求めます。また、既に委託や民営化が行われた事業についても、公私の格差をなくし、公務労働を担う全ての人々の処遇改善を図るよう求めます。見解を伺います。
今年度は、来年度以降の区施設や事務手続に関する使用料・手数料の在り方について検討する年となっています。私たちは、施設使用料の負担が重いことから、これまでも使用料の算出方法を改めるべきと指摘してきました。今回はさらに、コロナ禍を受け、社会的距離を保つことなど、屋内での活動の在り方を変えていくことが求められています。利用定員数の制限があると１人当たりの負担がさらに重くなり、活動そのものが継続できないことにもなりかねません。使用料・手数料の在り方について、コロナ禍を踏まえ、区民の利用に際し負担が増えないよう見直すことを求めます。併せて検討スケジュールをお示しください。
行政の在り方を問う上で、区職員の育成や確保は大変重要です。区は、人材育成・活用計画の中で、課題を踏まえ、人事制度の整備、業務知識不足の解消、昇任意欲の向上を図るとしています。しかし、なぜこれらの課題が生じるのかという根本的な問題に向き合っているとは思いません。職員アンケートでは、業務量が多いことや慢性的な人手不足との意見が多く寄せられていますが、職員定数は４年連続で同数です。区は、必要な部署への配置を行っていると言いますが、時間外勤務の削減が目標に達しておらず、男性職員の育児休暇取得も広がっていないなど、問題は解決していません。根本的な解決のためには、現在の職員定数の在り方を抜本的に見直すべきです。
そこで伺います。災害時の緊急事態を想定した体制にすることや、特定事業主行動計画で示されている時間外勤務の削減、男性職員の育児休暇取得を完全に実施した場合、人員は何名必要になるのでしょうか。試算していない場合は試算しない理由をお答えください。
次に、今こそ一人ひとりに行き届く教育を求めて質問します。
まず、休校から考える学校教育の在り方についてです。
区立学校でも３月２日の午後から一斉休校となり、２度の延長を経て、６月１日から登校が始まりました。当面はクラスをグループに分けての分散登校となり、段階を経て通常の運営に切り替えるとしています。今、重要なことは、子どもたちの今の姿をありのまま受け止め、学校を安心できる場所にすることです。これまで経験のない長期間の休校によって、子どもたちの成長や発達に深刻な影響をもたらしていると指摘されています。突然泣き出す、暴力的になった、すぐに怒るなど、子どもたちには変化が起きています。区は、既に宿泊行事や運動会など行事の中止、夏休みの短縮を打ち出し、授業時数確保のために土曜授業の拡大を示しています。もともと、今年度は学習指導要領の改訂により小学校での英語や道徳の教科化など授業時数が増加しています。その内容を今後の学校生活で実施しようとすれば、教職員の負担も増加し、そのしわ寄せは、結局、子どもたちに回ってきます。子どもたちが学校は楽しいと安心して通うことができ、ゆとりを持って学習に臨める環境を整えるべきです。文部科学省は、今年度の時数について、柔軟に対応してよいとする通知を出しています。
教育委員会として、授業時数の見直し、学校行事への支援、そして教室でも物理的距離を確保し、教員が子どもに十分寄り添うことができるよう、少人数学級を実施すべきです。見解を伺います。
また、休校中は家庭での学習として、学年ごとに課題が出されていました。しかし、新しい学年の範囲など、子どもたちでできるものを超えた内容も含まれています。家庭によっては、平日の日中は子どもだけで過ごすケースや、学習スペースが確保できないケースもあるなど、家庭での学習環境には格差があります。そうした状況を踏まえずに、一律的な指導を行うことは、かえって子どもたちや家庭への負担を増大させることにつながります。
教育委員会は、休校中の課題について、１学期の成績に反映させるとしていますが、単元ごとのミニテストを実施するなど理解度を適切に把握し、評価すべきではないでしょうか。特に受験生は３年生の１学期の成績から進路に大きな影響を与えます。評価の方法についても、実態を踏まえた内容とするよう求めます。見解を伺います。
教育委員会や学校からの連絡は、学校緊急メールが活用され、教育委員会からも動画配信やオンライン環境の調査などが通知されました。しかし、全体として教育委員会の動きや考えが見えず、取組も非常に遅いと感じました。オンライン調査の通知があったのは５月８日で、休校から既に２か月以上が経過した上に、オンラインに関する設問は教育委員会の動画を見ているか、ネットを見れるかの２項目だけでした。タブレットなのか、パソコンなのか、スマホなのか、子どもが占有できるのかなどの確認はなく、私のところにも区は双方向をやらないということか、今頃これですかとの声が寄せられました。また、学校だよりでは、夏休みの短縮が示されていたものの、教育委員会のホームページには載っていませんでした。学校再開後のスケジュールについて、教育委員会の方針が示されたのは学校再開の１週間前です。学校が再開したら、毎日行くのか、午前なのか午後なのか、給食はあるのか、学年で違うのかなど、家庭によっては様々な調整が必要になります。全体に関わる内容は、もっと早く示すことができたのではないでしょうか。教育委員会がどのような方針を示しているのか分からず、学校によっても対応が違うこともあり、保護者は困惑しています。
休校中の動きについて、教育委員会として、どのように総括しているのでしょうか。評価をお答えください。また、教育委員会としての基本的な考え方や方向性、学校への通知など、取組状況が分かるよう、ホームページでの情報公開を徹底していただきたい。見解を伺います。
布マスクの着用やマスクの色を限定する、オンライン授業で制服の着用を強制するなど、一部の学校や地域で不適切な指導が行われていると報道されています。区内のある小学校でも、マスクは白との指導を受けたとの相談が寄せられました。このような子どもの権利を侵害する指導が行われないよう、教育委員会としての姿勢を示すべきです。見解を伺います。
次に、特別支援教育についてです。
区立小・中学校の特別支援学級、いわゆる固定級に通う子どもたちは、学校再開初日から、基本的には全員が登校することとなっています。３か月にわたる休校は、障がいのある子どもたちにとっても大変なストレスや変化をもたらしています。また、新１年生だけでなく、進級とともに、新たに転入してくる子どもたちもいます。新しい環境に慣れるまで十分な時間が必要です。また、これまでと同じ体制では、子どもたちの変化を受け止め、対応することは簡単ではありません。
社会的距離が適切に取れ、かつクールダウンができる場所、体調不良の際に休養できるスペースの確保などの対策が必要です。そのためにも１クラスの規模、１人当たりの十分なスペースの確保、そして教員の加配を求めます。見解を伺います。
情緒障がいの子どもたちが個別指導を受ける特別支援教室は、学校が始まると、新たに必要とする児童・生徒が増加します。東京都は、年度当初の児童・生徒数で教員の配置を決めていますが、昨年度も年度途中に、児童・生徒１０名に対し教員１名の基準が守れない状況が生じています。また、巡回指導で使用する教室について、専用室を確保できていない学校もあります。
教員の配置基準の見直しと併せ、今年度は緊急対応として教員の加配を求めると同時に、専用室の確保についても改善するよう求めます。見解を伺います。
次に、小中一貫教育についてです。
板橋区は、今年度より全校での小中一貫教育をスタートさせました。今年度の大きな変更点として、中学１年生を７年生、２年生を８年生、３年生を９年生と呼称することとしています。教育委員会は、小学生からの継続性を意識づけるためとしていますが、子どもたちは新しい学校生活がようやく始まったところで、保護者や生徒からも違和感がある、今やることかといった声が寄せられています。
教育委員会は、小中一貫教育の目的として中１ギャップの解消を挙げています。しかし、この間の質疑でも明らかなように、そもそも不登校となっている児童・生徒の状況について、教育委員会は正確に把握していません。にもかかわらず、小中一貫教育によって解消されるとの考えはあまりに安易な発想です。全体主義、過重なカリキュラム、実態を反映していない校則など、学校が窮屈になっていないかということこそ見直すべきではないでしょうか。特に、昨年度末から新年度をまたいで約３か月間の休校で、子どもたちも保護者も教職員も通常の生活を送れずに過ごしてきました。こうした状況の中で大きな変化をもたらす制度の実施を行うべきだったのか疑問です。
学年の呼称の変更など、小中一貫教育の実施について見送ることを検討しなかったのでしょうか。お答えください。
志村小学校の建て替えに関わって開かれている協議会の中で、一貫校の設置についての議論が行われています。板橋区では小学校と中学校の学区や地域との関わりが入り組んでおり、一貫教育といっても進学する学校が違うケースが少なくありません。こうした状況の中で、特定の学校を一貫校にすると、越境が増え、周辺校の児童・生徒の減少を招き、さらなる統廃合につながる可能性が生じるなどの懸念があります。一貫校には、小中一体型の義務教育学校や施設併設型、施設分離型の教育校など、幾つかの形態がありますが、それらについて教育上の課題や有効性について、教育委員会としての考え方は示されていません。
一貫校の設置を進めるならば、まず教育委員会としての見解を示し、その必要性や有効性を含めた議論を幅広く行うべきではないでしょうか。見解を伺います。
次に、教科書選定についてです。
今年度は、２０２１年度から中学校で使用する教科書の採択が教育委員会で行われます。現在、採択に向けた選定のための取組が行われていると聞いています。また、６月からは区民向けの教科書展示会が開催される予定です。私たちは子どもたちの学習にとって、よりよい教科書が選択されるよう、教科書展示会の改善や開かれた採択の在り方について要望してきました。
そこで伺います。今年度の教科書展示会はどのように実施されているのでしょうか。教職員向けの展示方法も含めてお答えください。また、教科書選定に当たっては教職員の意見書を十分に反映するよう求めます。見解を伺います。
次に、子どもの権利を保障する保育を求めて質問します。
まず、コロナ禍における保育の課題と教訓についてです。
板橋区は、コロナ禍においても、公私立合わせ、基本的には休園とせず、登園自粛を呼びかけるなど、規模の縮小を図った上で運営を継続しました。保育の現場では、これまで以上の
感染症予防対策を実施し、感染の不安を抱えながらも、子どもたちが安心して過ごせるよう力を尽くしています。現在、緊急事態宣言の解除を受け、徐々に登園自粛を緩和しています。一方で、感染のリスクが完全になくなったわけではありません。登園を制限した後の児童数は２０％を割り込んだと聞いています。区内では、保育園での感染は確認されていないことからも、現場でどのように保育がなされていたのかを把握し、今後の保育に生かすべきと考えます。
保育士の勤務状況や感染予防対策の取組など、保育の状況について伺います。併せて、登園していない子どもや家庭に対しては、どのような働きかけを行ったのか、お示しください。
登園自粛の家庭からは、自宅での過ごし方について、様々な声が寄せられました。普段より一緒に遊んだり活動する時間が増えたという声がある一方で、子どもの相手や世話をしながらのテレワークは難しい、テレビやスマホを見る時間が増えたなど、保育園での過ごし方との違いに戸惑う声もありました。保育園が働く親のための就労支援という側面だけでなく、子どもの発達や育ちを支えるための保育の実践の場であることを改めて認識します。しかしながら、今の保育園の基準は、子どもの育ちや発達、子どもの権利を最大限に保障する環境とは言えません。保育所の施設や人員配置などを定めている最低基準は１９４８年に定められたものであり、７０年以上経過しても抜本的な改善を図られていません。コロナ禍の下で保育に当たった保育士さんからは子どもに寄り添う時間が増えた、保育にゆとりが持てるとの声が寄せられています。今後も
感染症予防対策を続けることが求められています。その取組と併せ、改めて保育の質に目を向けて、抜本的な見直しを図るべきです。
保育園の規模を大きくしないこと、保育士１人当たりの子どもの数を減らすこと、いつでも入園できる保育園にすること、狭い待機児童の考え方を改めることなど、保育の質を引き上げるための見直しを求めます。見解を伺います。
次に、区立保育園の民営化についてです。
２０１７年１１月に示された公立保育所の在り方についてでは、公立保育園の役割として、地域の保育施設間のネットワークの中心を担い、板橋の保育をリードし保育内容を充実させるとあります。そのため、区立中学校ごとに設定されている学びのエリアを基本に、新たな枠組みとして育ちのエリアを設定するとなっています。一方で、２０１９年７月に策定された区立保育所の再整備方針では、区立保育園の園舎が老朽化していること、建て替えなどに経費を要することなどを挙げ、今後は改築又は長寿命化のための改修の際には、原則民営化を検討することが示されています。私たちはこれまでも、区が示した公立保育園の役割を果たすために、どのような課題があるのか、育ちのエリアはどうするのかということを、まず明らかにするべきと求めてきました。それなしに民営化を進めれば、結果的に地域や区全体としての保育の質を守ることができないと考えるからです。現状でも区立園がない地域があり、既存の区立園が多くの私立園との連携を担うことになります。それだけの人員や体制を確保できるのでしょうか。その見通しもなく民営化を進めることは、区が示す区立保育園の在り方とも矛盾します。
（仮称）子ども家庭総合支援センターの開設を機にとしている育ちのエリアの設定について、現在どのように検討されているのでしょうか。検討状況について、詳しくお答えください。
コロナ禍を受け、社会の在り方が問われ、新しい社会への転換が期待されています。子どもを含め、全ての人々の権利を保障し、経済優先から人間らしい生活を目指すとき、公共の役割はさらに重要になります。保育の在り方について、区がその質を示し、公立保育園の役割を果たすことこそが地域の保育力を引き上げることにもつながります。
区立保育園の民営化方針を撤回するよう求めます。見解を伺います。
次に、あいキッズにおける保育の在り方についてです。
あいキッズは、突然の休校要請にもかかわらず、休校翌日から利用対象者を限定して全日開所されました。現場では、これまでにない感染予防対策を図りながら、子どもたちの生活を保障するために様々な努力や工夫がなされています。あいキッズは、全児童対策と就労家庭の児童のための事業を校内一体型で運営し、１７時から１９時までの利用区分を有料としています。今回の対応における利用対象児童は、就労家庭の児童のうち、無料区分かつ帰宅時間を管理するさんさんオレンジの１、２年生と、有料区分のきらきらタイムの１年生から３年生、要支援児など特別な配慮が必要な児童とし、その中でも利用自粛が呼びかけられました。６月１日からは利用自粛は緩和されましたが、利用対象の範囲は制限されています。私たちは、今回の取組を経て、改めてあいキッズでの保育の在り方、学童保育としての役割を見直すべきと考えています。通常でもあいキッズの利用児童の７割以上がきらきら登録の子どもたちです。一方で、きらきら登録をしていない児童の中にも就労家庭の子どもたちがいます。通常でも同様ですが、今のあいキッズの仕組みでは、そうした子どもたちへのケアは除外されてしまいます。登録の仕方、つまり時間区分によって、同じ就労家庭の児童でも対応が違うということが、子どもの発達や育ちにとって健全なのかということを改めて考えていただきたい。
休校に伴うあいキッズでの受入れについて、教育委員会として、どのように評価しているのでしょうか。見解を伺います。
また、現在の環境では、子どもたちの育ちを保障するには不十分です。
正規職員の配置基準を引き上げ、１教室当たりの定員を定めること、不足するスペースを確保すること、体調不良の児童が体を休める場所を確保するため休養室を設置するなど、抜本的な改善を求めます。見解を伺います。
次に、障害者権利条約を踏まえた施策の充実を求めて質問します。
まず、差別の解消に向けてです。
障害者権利条約に基づく障害者差別解消法が施行され、今年で４年目となります。法の趣旨に沿った具体的な対策が図られているかが問われています。法律では、障害者手帳を持つ人だけでなく、心身に障がいがあり、障がいや社会障壁によって日常生活に制限を受けている人を対象にしています。国、自治体、民間事業者は、障がいのある人に対して、正当な理由なく障がいを理由に差別することを禁止し、さらに合理的配慮の提供を求めています。それは、障がい者が障がいのない人と同じことができるように、それぞれの障がいに応じて行うものです。民間事業者に対し努力義務にとどめられていることは問題ですが、国や自治体には法的義務が課せられています。一方で、何が差別なのかということについては曖昧なままで、障がい者の意思表示を前提としています。これでは意思表示できない障がい者の差別を明らかにし、解消することはできません。
障がい者の方々が生きるために何が必要で、どのような配慮の提供が必要なのかを行政として検証し、具体的な対策につなげるべきです。そもそも、区は、こうした検証や洗い出しを行っているのでしょうか。お答えください。
次に、区立福祉園の民営化についてです。
区立福祉園の民営化に関する考え方（案）では、検討の経緯・目的として、区の財政基盤の確立、一般会計に占める福祉費の割合が５８％となっていること、保育需要や障がい者自立支援給付費の増加を挙げ、福祉園についても限られた予算で効率的・効果的なサービスの提供が求められているとしています。そして、民営化について、安定的かつ効果的な福祉園運営の手法のひとつとして検討し、その結果、サービス水準の維持・向上が図られる運営手法と位置づけています。しかしながら、委員会での質疑でも、民営化によってサービス水準の維持・向上がどのように図られるのか、そのための財政的な裏づけも含めて、全く明らかになっていません。こうした具体的な内容が示されないまま、各園との協議を進めること自体が大問題です。まず、区として、民営化が望ましいと言うなら、民営化した場合、どのような運営となるのか示すべきです。そこで伺います。
民営化した場合の運営費は、公立の場合と比較し、どのようになるのでしょうか。施設形態や区分などの違いも含めお示しください。
また、運営費や施設費に対する補填は行うのでしょうか。併せて規模についてもお聞きします。
今回のコロナ禍を受け、福祉園でも社会的距離を確保することが求められます。その場合の施設の在り方について検証したのでしょうか。
区立福祉園は、２３区でもほとんど民営化されておりません。区立園は民間施設に比べ、重度の方の受入れが多く、公立だからこその役割があります。現在の運営事業者からも、民営化となったら現状の水準を維持できないどころか、運営の継続もできないとの声が寄せられています。
今の区立福祉園でも、障害者差別解消法の趣旨に照らせば、まだまだ改善すべきことがあるはずです。それは民営化で解決するものではなく、公の責任として行うべきです。民営化方針の撤回を改めて求めます。区長の見解を伺います。
次に、介護難民を生まないために質問します。
全国で６,５１３事業所が加盟する全国介護事業者連盟が行った
新型コロナウイルス感染症の経営状況への影響アンケートの第２次調査によると、デイサービスの９１％、ショートステイの７６％、訪問介護の４７％が経営への影響を受けているとの実態が示されています。中には、利用者の減少により５月末に閉鎖するデイサービス事業者も出るなど、介護基盤に大きな影響を及ぼしていることが浮き彫りになっています。影響を受けている事業所は過半数の５６％に及び、第１次調査時の４９％より増加しており、今後さらに深刻な事態が想定されます。事業所の経営は利用者に直接影響を与えます。サービスが提供できず、必要な介護が受けられないことは何としても避けなくてはなりません。コロナ禍以前より、介護従事者の処遇の低さなどから人材不足が顕在化していました。このコロナ禍は、さらに追い討ちをかけている現状があります。
介護難民を生まないためにも、危機に直面している事業者への特段の支援を実施すべきです。区長の見解をお示しください。
今年度は、第７期介護保険事業計画の最終年度となり、次期となる第８期事業計画の策定年度となっています。さきに述べたように、第８期が始まる来年度はコロナ禍の影響が確実に現れます。
計画策定に当たり、今回現れた課題を踏まえた検討を行うべきです。見解を伺います。
介護保険料は事業計画に合わせ、３年ごとに見直しが行われています。制度開始以来、基準額は上がり続け、第７期では月額５,９４０円となっています。保険料の算出は介護事業の供給量とリンクしているため、サービスや事業、特養などの施設が増えれば保険料も引き上がるという仕組みになっています。介護保険料を含む社会保険料は年々上がり続け、年金収入２００万円の６５歳単身世帯でも、介護保険料は２０１９年度で８万１,９００円、税と社会保障全てを含めると２１万３,６６３円にもなります。収入の１割を超える社会保障の負担です。２００５年時と比較すると１２万４,９６３円も負担が増加しています。生活の維持さえ困難にする保険料の在り方こそ見直すべきです。
第８期の介護保険料について、準備基金を最大限に活用し、区独自の軽減策も講じて引下げを行うよう求めます。見解を伺います。
最後に、旧高七小跡地活用とＵＲ建て替え問題について質問します。
新たに策定する高島平地域都市再生実施計画は、高島平地域グランドデザイン策定から４年が経過したことから、策定時と現状の違いを踏まえ、２０２１年度中に最終的な確定を目指すとしています。区は２０１５年度時との違いについて、ＵＲが示した
団地の建て替えを含むストック再生方針を挙げ、ＵＲと協定書を締結し、今年度末までの予定で協議を行っているとの報告もありました。一方で、旧高七小は廃校から１３年目に入り、区民館をはじめとする周辺公共施設の老朽化はさらに進行しています。区が重点地区と位置づける二丁目、三丁目の高齢化も深刻です。こうした状況は計画策定以前から課題として挙げられており、当時から何ら変わっておりません。地域の声は公共施設の再整備であり、高層住宅やビルの建設ではありません。にもかかわらず、そうした計画策定に時間や予算、労力を割いてきたことが問題です。東京都の依命通達では、コロナ禍を受け、大規模な再開発事業についても一旦休止する事業に挙げています。本計画の策定に当たっては、スケジュールも含め、状況を踏まえた見直しが必要です。
現在のＵＲとの協議の状況と高島平地域都市再生実施計画策定の今後のスケジュールについて伺います。また、コロナ禍を踏まえ、再検討を求めます。見解を伺います。
現在、旧高七小の校舎内では、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐための施設が設置されています。空き施設や空地があることで、特に今回のような緊急時には迅速な対応が可能であると考えます。区が今年４月に示した板橋区学校跡地利活用基本方針では、防災や地域や子どもの活動などを鑑み、オープンスペースや緑の確保が位置づけられ、企画総務委員会の質疑でも、有効活用には空地も含めるとの答弁がなされました。地域において、学校施設跡地は空地であることも含め貴重な存在です。
旧高七小跡地活用については、公共施設整備と空地の確保を含めた検討を行うよう強く求め、私の一般質問を終わります。
ご清聴ありがとうございました。（拍手する人あり）
◎区長（坂本健君） 議長、区長。
○議長（元山芳行議員） 区長。
〔区長（坂本 健君）登壇〕
◎区長（坂本健君） それでは、竹内 愛議員の一般質問にお答えいたします。
最初は、長期的視点に立ち、新しい社会の在り方へのご質問であります。
新型コロナウイルス感染症は、世界的規模で従来型の社会システムに様々な課題を突きつけていると考えています。感染症拡大前の日常には戻らないと言われる中、セーフティネットの充実、感染症防止と経済社会活動との両立、社会構造の変革などを通じまして、新しい日常が定着する社会の構築が求められていると思います。アフターコロナの時代に安心して暮らせる社会の実現に向けまして、国、東京都と連携をしながら、広域的・長期的な視点において施策の展開を図っていきたいと考えています。
次は、感染症対策を進めるに当たっての区の姿勢についてのご質問であります。
区は従前より、ジェンダー平等をはじめ、人権の保障や差別・貧困の根絶など、ＳＤＧｓの達成に向けた取組を推進しております。コロナ禍にある現在は、雇い止めの方などを対象とした会計年度任用職員の募集や、医療従事者にエールを送るチラシの掲示、ＤＶ相談に関する情報発信など、状況の変化に応じて必要な取組を展開しているところであります。
次は、ＤＶ対策の強化に向けた新たな取組についてのご質問であります。
気楽に相談できる仕組みを整えることは、コロナ禍において一層重要であるため、引き続き、あらゆる機会を通して相談窓口の周知に努めていきたいと考えています。シェルターの確保や相談員の拡充などにつきましては、今後の状況を注視し、必要とあれば迅速に対応していきたいと考えています。
次は、介護を担う人が感染した場合の対応についてのご質問であります。
感染者の同居者は濃厚接触者となるため、慎重な健康観察が可能な環境が必要であり、要介護者には入院していただくことが望ましいと考えます。今後、入院が必要な濃厚接触者の受入れをお願いする病院について、医師会等と検討していきたいと思います。自宅隔離はできるだけ避けるべきと考えますので、入院または宿泊療養をしていただくよう、環境の調整にも努めてまいりたいと考えています。
次は、保護者が全員感染した場合の支援についてのご質問であります。
区では、子ども家庭支援センターと健康福祉センターが児童相談所や医療機関などと協議し、まずは保護者が入院している医療機関などでの対応が可能か検討してまいります。同一医療機関などでの対応が困難な場合には、児童相談所の判断を受けて行う一時保護など、子どもの安全を最優先に、適切な対応を図っていきたいと考えています。
次は、基本計画の見直しについてのご質問であります。
新型コロナウイルス感染症対策による区民生活への影響や社会経済環境の変化に対しましては、迅速かつ柔軟に対応していく必要があると考えます。また、来年度から大幅な歳入の減少による厳しい財政運営が想定され、５年後を見通すことが困難な状況においては、長期計画である基本計画を見直すのではなく、№１プラン２０２１を１年前倒しにおいて改訂することといたしました。改訂に当たりましては、この危機を乗り越えていくための戦略と改革、また、それらを支える財政運営並びに人材の育成・活用に係る基本的な考え方を盛り込んでいく考えであります。
次は、委託や民営化の見直しについてのご質問であります。
委託や民営化は、民間の優れたノウハウを活用し、区民サービスの向上を図るとともに、最適化した財源や人材を新たな行政需要に活用することを目的に実施をするものであります。こうした目的にかなう事業につきましては、引き続き委託や民営化を推進していく考えであります。また、業務委託におきましては、労働関係法令の遵守を求めているとともに、民営化した保育園に対しましては指導検査を実施しており、労働者の処遇については適切な配慮がなされているものと考えています。
続いて、使用料・手数料の在り方についてのご質問であります。
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた使用料・手数料の在り方につきましては、既に設置しております使用料・手数料検討会の中において検討し、その結果を８月に議会報告をする予定であります。
続いて、職員定数の在り方についてのご質問です。
災害等の緊急事態には、部門間での人員の融通や他自治体等からの支援、委託事業者の活用などによりまして、非常時の優先業務を的確に行っていくこととしております。一方において、超過勤務の削減や男性職員の育児休暇等を完全に実施した場合に必要となる職員数は、試算する条件を定め難いために、そうした条件設定での試算はしていないところであります。先般策定いたしました板橋区働き方改革基本方針に基づきまして、業務の在り方の見直しや改革を推進し、効率的な業務遂行の実現に取り組んでいく考えであります。
次は、コロナ禍における保育についてのご質問であります。
保育園では、強く登園自粛を要請したことによりまして、児童の登園率は２割程度、また、職員は在宅勤務等の出勤抑制を図ったことから５割程度の出勤状況でございました。登園している児童に対しましては、健康管理を徹底するとともに、できる限り３密を避けるなど、感染症対策を取った上で保育を実施してまいりました。また、登園自粛している児童については、いわゆる支援対象児童や配慮が必要な子どもに対しまして、国からの通知に基づく安否確認や、家庭での状況を定期的に確認もいたしました。
次は、保育の質の向上についてのご質問であります。
緊急事態宣言の発出中の保育園の運営状況は、緊急時における特別な対応であり、子どもたちの健全な育成を図っていく上で必ずしも適切な状況でないと認識しています。今後とも
感染症予防対策をしっかりと図りつつ、施設の状況や職員配置など、保育の質の確保・向上を総合的に推進していきたいと考えています。
次は、育ちのエリアの検討状況についてのご質問であります。
育ちのエリアは、保育所を含む地域の子育て支援施設間の情報共有や連携体制を構築し、子育て支援の充実による地域の子育て力の向上を図ることを目的に設定するものであります。現在、詳細について検討中でありまして、板橋区公立保育所の在り方についてでお示ししたように、令和３年度をめどに構築を進めていきたいと考えています。
次は、民営化方針についてのご質問であります。
公立保育所の在り方において、今後、老朽化等により、改築または長寿命化改修等が必要になる場合においては、原則、民営化の推進を検討するという方針をお示ししたところであります。公立保育所の老朽化、待機児童対策による保育定員増に伴う財政負担の増大を踏まえますと、現状の公立保育所の規模を維持していくことは困難な状況であります。現在検討中の育ちのエリアとの整合を図り、安定的な保育提供のため、民間活力を活用し、公立保育所の民営化の検討を推進していく考えであります。
次は、障害者権利条約を踏まえた施策の充実に関連いたしまして、差別の解消に向けてのご質問であります。
区では、障がいのある人もない人も、共に育ち、共に働き、共に支え合いながら生きる地域社会の構築を目指し、第５期障がい福祉計画及び第１期障がい児福祉計画に基づく取組を進めております。計画の策定に当たりましては、アンケート調査や団体との意見交換、自立支援協議会による協議などを踏まえ、具体的な対策に向けた検証、洗い出しなどを行っております。現在、令和３年度を始期とする次期計画の策定を進めているために、広く意見を頂戴しながら、障がいのある方に寄り添った取組を位置づけていきたいと考えています。
次は、福祉園の民営化後の運営費についてのご質問であります。
福祉園を民営化した場合、基本的に給付費が満額の支給となるほかに、新たに東京都の補助金が適用されることとなります。運営費はサービス内容に応じて、その規模が異なるため、民営化の内容が固まっていない現在では、詳しい比較を行うことは難しいと考えています。
次は、民営化後の補助についてのご質問であります。
民営化後の福祉園が安定した効果的な運営を行い、サービス水準を維持していく上では、一定の補助が必要と考えています。補助の水準につきましては、現段階でお示しすることは難しいところでありますけれども、民営化後のサービスの内容や国や東京都の支援の枠組みなどを踏まえ、検討を進めていきたいと考えています。
次は、社会的距離を確保した運営についてのご質問であります。
福祉園では、国や東京都の方針を踏まえ、感染防止として３密を避けるなどの対策を行ってまいりました。今後の運営におきましても、感染防止対策を確実に講じていくことが重要であり、現在、運営体制における課題を検証し、取組を進めているところであります。
次は、民営化の撤回についてのご質問であります。
保育園の運営につきましては、今後も法の趣旨を踏まえ、改善に取り組みたいと思います。また、民営化の検討に当たりましては、これまで果たしてまいりました公的責任の在り方について十分検討を行い、安心して利用できる運営体制の構築を目指していきたいと考えています。
次は、介護事業者に対する支援についてのご質問であります。
今般のコロナ禍に伴う事業収入の減に対しましては、国による持続化給付金のほか、区では産業融資の利子補給に優遇加算をする緊急経済対策によって事業者を支援しております。一方、介護人材の不足には、従前の人材の養成・確保を目的とした事業に加え、今年度から介護職員の初任者研修受講料の助成を開始するなど、引き続き支援に努めていきたいと考えています。
次は、コロナ禍で現れた課題を踏まえた検討についてのご質問であります。
従前から介護現場が抱える人材不足につきましては、安定的な介護サービス提供においては重点課題と認識をしておりまして、引き続き第８期計画においても、人材確保に向けた検討を進める予定であります。また、今般の感染症においては、特に高齢者に重症化リスクが高いと言われていることから、高齢者との接触を伴う介護サービスの特徴を踏まえ、現場の課題解決につながる支援を検討する予定であります。さらに、高齢者施設においても、特に特別養護老人ホーム等の入所施設においては事業の休止が極めて困難であるため、感染症陽性者の発生想定を加えた対応も検討していきたいと考えています。
続いて、介護保険料の引下げについてのご質問であります。
高齢者の増加に伴い、要介護・要支援認定者及び介護サービス利用者が増加傾向であることが介護保険料増加の主な要因となっております。区独自の保険料軽減策として、所得段階が第２段階、第３段階の方の保育料軽減は行っているところでありますが、財政的な視点や他区の状況を見据えて、さらなる軽減の可能性を探るものであります。第７期計画期間における保険料基準額算定時と同様に、第８期計画期間におきましても、介護給付費準備基金を活用し、可能な限り保険料の上昇抑制に向けて検討したいと考えています。
次は、旧高七小跡地活用とＵＲ建て替え問題に関連いたしまして、事業のスケジュールと見直しについてのご質問であります。
区は、高島平地域グランドデザインの具現化を図る高島平地域都市再生実施計画について、令和３年度における策定に向け、昨年度から引き続き庁内検討を進めております。また、ＵＲ都市機構との間で、まちづくりでの連携に向けた協議を継続的に行っております。高島平地域まちづくり事業は長期継続的な取組が必要であることも考えることから、今後も引き続き事業を進めていく考えであります。
最後のご質問でございます。公共施設整備と空地の確保についてのご質問です。
旧高七小の跡地活用は、高島平地域のまちづくりの状況を踏まえながら、周辺の公共施設が現に有する機能を基本に、文化・交流機能の充実を図る方向で整備を検討しております。空地の確保につきましても、学校跡地利活用基本方針に基づきまして、地域の防災性や多様な活動の場の確保などに配慮をしながら検討していきたいと考えております。
間違えました。すいません。ちょっと訂正をさせてもらいます。
先ほど福祉園の民営化に関する質問において、「保育園の運営について」と申し、答弁いたしましたけれども、正しくは「福祉園の運営について」ということでございます。訂正させていただきます。よろしくお願いいたします。
それでは、残りました教育委員会に関する答弁は教育長から行います。
◎教育長（中川修一君） 議長、教育長。
○議長（元山芳行議員） 教育長。
〔教育長（中川修一君）登壇〕
◎教育長（中川修一君） それでは、竹内 愛議員の教育委員会に関する一般質問にお答えいたします。
初めに、休校から考える学校の在り方に関しまして、少人数学級の実施についてのご質問ですが、少人数学級につきましては、小学校第１学年で３５人学級が全国的に実施され、小学校第２学年及び中学校第１学年で東京都が独自に教員を加配しておりますが、区独自に教員を採用することは財政的にも困難な状況であるところです。教育委員会では、教員１人当たりの持ち時間数を明確にすることが教員の数を増やすことにつながると考え、中学校教員の持ち時間数を都立高等学校並みに引き下げるように、また、現状、持ち時間数が設定されていない小学校教員に持ち時間数を設定するよう、教育長会や室課長会を通じて東京都教育委員会に要望を伝えているところです。
次に、休校中の課題の評価についてのご質問ですが、文部科学省は、休校中の課題の評価について、家庭での学習の取組も評価の中に含むことができるとしております。教育委員会では、年間指導計画に位置づいた課題につきましては、学校が児童・生徒の学習内容や成果を確認し、授業で必要な支援を行った上で、できるだけ学習評価に反映するよう、学校へ周知しているところです。
次に、休校中の動きに対する教育委員会の評価についてのご質問ですが、教育委員会では、政府の方針、文部科学省のガイドライン、東京都及び都教委の要請等を踏まえて、学校休業中の学習支援や学校再開に向けた様々な方策を検討し、実施してきたところです。また、先行きが不透明な状況の中で、
ＧＩＧＡスクール構想の前倒しなど急激な変化にも対応しながら、学校や保護者の方へのできる限り速やかな情報提供に努めてきたつもりです。現在、感染症対策を契機とした新たな取組が始まっていると捉えており、ＩＣＴ活用のスピードアップや学校の新しい生活様式に向けた取組についても的確に進めていく考えであります。
次に、取組状況のホームページでの公開についてのご質問ですが、学校等の臨時休業以降、学校等緊急連絡メールと、これを補完する学校からの個別連絡により、保護者の皆様へ教育委員会の決定事項をお知らせしてまいりました。これと同時に、区のホームページへも掲載し、関連情報とともに周知・案内をしてきたところです。文部科学省等の方針を踏まえた方向性や、教育委員会として決定した共通事項等につきましては、今後も分かりやすい形で適宜ホームページへ掲載し、公開してまいりたいと思います。
次に、子どもの学習権を含む教育を受ける権利を阻害する指導が行われないよう、教育委員会としての姿勢を示すべきとのご質問ですが、
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた教育活動につきましては、学校や家庭、地域が連携し、児童・生徒の学びを保障する観点から、柔軟に対応することが重要であると考えます。一方で、学校には児童・生徒が健全な学校生活を営み、よりよく成長・発達していくために、一定の決まりが必要であるとも考えます。教育委員会としては、現在は児童・生徒の健康と安全を守るために
新型コロナウイルス感染症防止策を第一に考えて、子どもの教育を受ける権利が阻害されることがないよう、学校に対して継続的に注意喚起や指導を行っていきたいと思います。
次に、特別支援学級の教員の増員についてのご質問ですが、特別支援学級における１学級の児童・生徒の数は東京都の学級編制基準に基づき１学級８人と規定されています。１校当たりの特別支援学級の教員数は、東京都の教職員定数配当方針に基づき、学級数プラス１人を基準として配置されています。区独自に教員を採用することは、財政的にも困難な状況であると考えます。
次に、特別支援教室の教員の増員についてのご質問ですが、区の特別支援教室担当の教員数は東京都の教職員定数配置等方針に基づき、区全体の該当する児童・生徒数を１０で除した数を基準とするとあります。区独自に教員を採用することは、財政的にも困難な状況であると考えます。また、専用の特別支援教室につきましては、引き続き児童・生徒数の推移を見ながら、校舎改築の機会も捉えて、確保できるよう努めていきたいと思います。
次に、小中一貫教育の取組についてのご質問ですが、小・中学校では、令和２年４月からの小中一貫教育のスタートに向けて、学びのエリアにおける目指す子ども像や基本方針を設定するとともに、９年間を通した年間指導計画を作成するなど、準備を進めてきたところです。学校が再開され、学びのエリア内で丁寧な引継ぎを行っている７年生、中学１年生については、きめ細やかな支援を行うことができると考えています。
新型コロナウイルス感染症防止策を徹底するために、計画の変更・延期・中止などもありますが、質の高い学校教育の実現のために、小中一貫教育を各学校の実態に合わせて進めてまいります。
次に、一貫校への見解を示し、幅広く議論すべきとのご質問ですが、改築期を迎えている志村小学校では、協議会を設置し、施設整備の検討を進めており、志村第四中学校と小中一貫型の学校を設置する方向で検討が進んでおります。小中一貫型の学校の設置につきましては、平成３０年４月に議会報告いたしました小中一貫教育に関する報告書において、改築等のタイミングを捉えて検討していくとお示ししましたが、制度類型や施設形態につきましては一般的な内容をお示しするにとどめているところです。小中一貫型の学校整備の考え方につきましては、教育委員会内部で検討を進め、志村小学校と志村第四中学校で設置する協議会や学校現場の意見を踏まえてまとめ、議会にも報告してまいります。
次に、中学校の教科書選定についてのご質問ですが、令和３年度から区立中学校で使用する教科書につきましては、６月２日から１９日まで、教員を対象とした学校教科書展示会を区立中学校４校で実施しております。区民を対象とした教科書展示会は、６月２日から２５日まで、教科書センターと成増アートギャラリーにおいて、６月８日から１２日まで、高島平図書館において実施し、教員も閲覧することができるようになっております。また、中学校教員で構成されている調査委員会や各中学校から提出される調査研究報告書、教科書展示会での区民アンケートは、教育委員会において採択する際の資料として使用してまいります。
次に、休校時に果たしたあいキッズの役割の評価についてのご質問ですが、区立小・中学校の臨時休業に併せ、小学校低学年の子どもや一定の配慮が必要な子どもは１人で過ごすことが困難な場合があるため、当初はきらきら登録の１、２年生等、現在はきらきら登録の１年生から３年生まで等をあいキッズで受け入れているところです。教育委員会としては、区立小・中学校の臨時休業中に、保護者の就労等により、家庭で１人で過ごすことが困難な子どもの居場所を提供することができたと評価しているところです。
最後に、あいキッズの基準見直しと休養室の確保についてのご質問ですが、あいキッズ事業のうち、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準は、東京都板橋区放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例に規定しています。これらの規定は、放課後児童健全育成事業を安全に実施する上で妥当なものであり、見直す考えはございませんが、学校再開後のあいキッズの運営につきましては、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、十分な配慮を行ってまいりたいと思います。
休養室につきましては、あいキッズ専用のものは持ち合わせておりませんが、引き続き、学校の保健室や休養スペースを借りる形で確保していきたいと思います。
頂きました教育に関する質問の答弁は、以上でございます。
○議長（元山芳行議員） 以上で、山田ひでき議員、竹内 愛議員の一般質問を終了いたします。
次は、民主クラブが行います。
初めに、おばた健太郎議員。
◆おばた健太郎 議員 議長。
○議長（元山芳行議員） おばた健太郎議員。
〔おばた健太郎議員登壇〕（拍手する人あり）
◆おばた健太郎 議員 通告に従いまして、民主クラブを代表して一般質問を行います。
初めに、
新型コロナウイルス感染症に対する経済対策について伺います。
日本ではおよそ３、４か月前から猛威を振るった
新型コロナウイルス感染症の拡大も一定のめどが立ち、５月２６日には緊急事態宣言が東京でも解除され、少しずつですが日常の生活を取り戻す方向に動き出しました。
外出の自粛や学校の休校など、多くの制約がある中で区民の皆さんが取り組んだこれまでの努力を無駄にすることがないよう、引き続き感染症拡大の防止に努めることが大事だと思われます。一方、３か月程度にもわたる経済、教育、あらゆる分野の活動停止による影響は甚大であり、今後は停滞した地域経済を取り戻すための新たな経済対策が必要です。
今現在、国や東京都からも、外出自粛や営業時間短縮要請によって経済的に困難な状況に置かれた方や事業者に対して様々な支援策が打ち出されています。国からは
特別定額給付金や持続化給付金、東京都からは感染症拡大防止協力金が創設され、既存の住宅確保給付金や、子育て世代への臨時特別給付金なども、対象や内容を拡大して対応中の状況です。
そのような中、板橋区としても限られた予算内ではありますが、必要な支援を継続的に実施することを求めます。以下、何点か伺います。
新型コロナウイルス感染症によって非常に大きな影響を受けた分野の一つに文化、芸術分野があります。音楽業界ではレッスンや合唱指導、発表会、芸術の分野においても展覧会など、多くの教室や催し物が中止となりましたが、特にこの業界は大半が個人事業主もしくは小規模の事業だということもあり、売り上げがまったくなくなったという方もいらっしゃいます。文化庁は既存の支援プログラムを紹介するのみで、独自の支援策がほとんど見られない中、東京都ではいち早くアートにエールを！と題してアーティスト応援プロジェクトを企画し、動画投稿に対して１人当たり１０万円を給付するプロジェクトが始まりました。当初４,０００人の募集に対し、５月１５日の募集当日には１万６,０００人もの応募が集まり、１日で募集が締め切られましたが、この応募人数の多さもアート分野に対する支援が必要であることの証左だと考えられます。
板橋区は緑と文化のかがやくまちとして、文化会館や成増アクトホールでは毎年多くの著名なアーティストが演奏会等を開き、区内の文化の底上げを担っております。
そこで伺います。板橋区として区内在住のアーティストに対してどのような支援を行っておりますでしょうか。
ドイツのグリュッタース文化大臣は、「現在の状況にあって、文化は良き時代においてのみ享受される贅沢品などではない、と認識しています。ある一定期間、文化活動を諦めなければならないとすれば、それがどれほどの喪失であるかも、われわれは理解しています」と発言し、文化芸術に携わる方々への手厚い支援を約束しました。大臣が発言したように、文化芸術こそ、国や地域のアイデンティティであり、守らなければならないものだと考えます。
そこで伺います。東京都のように、直接給付を行う方法もありますが、例えば終息後に板橋区立文化会館や区立美術館を利用して、区主催の区内芸術家の発表会、展示会を行ってはいかがでしょうか。見解を伺います。
次に、商店街支援について伺います。
今回の補正予算に３か月の家賃補助が盛り込まれましたが、休業要請された商店は店を開くことができない上に、家賃、光熱費などの固定費が重なり大変厳しい状況が続いていたため、必要性、実行性ともにニーズにマッチしており、高く評価いたします。しかし、中には今回の休業要請を機にお店を畳むことを決意した方もいらっしゃいました。活力あるまちづくりのために、さらなる拡充を求めますが、見解を伺います。
また、区内事業者の方からは支援策がいろいろと出されていることは知っているが、最新の情報を得ることができないといった声が多く寄せられました。区のウエブサイトやＳＮＳ、広報誌による発信、商店街に対しては郵送などの手段を用いて情報伝達を行っていることは承知しておりますが、まだまだ十分とは言えない状況であり、事業者の方からの申請を待つのではなく、こちらから広報に伺う姿勢が必要ではないでしょうか。
そのようなことからも、素早い情報伝達方法の構築を求めますが、見解を伺います。
次に、緊急事態宣言解除後の教育について伺います。
補正予算において、
ＧＩＧＡスクール構想に基づき、今年度中に区内全ての小・中学校でタブレット端末が整備される方向です。もはやタブレットは新たな文房具であり、使用するのが当たり前の世の中になっている中、国の政策によって前倒しで実施されることは歓迎すべき流れだと考えます。しかし、毎年のランニングコストや機器の更改時期の費用等、今後は恒常的にかかってくる新たな費用に関しては注視しておかなければなりません。
これから最も検討しなければならないことは、ハードをそろえることが目的ではなく、そのハードを用いて何を学習するのか、その中身です。禁止事項やルールばかりを決めて、ただ教科書をデジタル化しただけの箱にするようでは、何の意味もありません。
そこで伺います。未来を担う子どもたちにＩＣＴ機器を通じてどのような教育を行っていくのか、方針をお示しください。
また、電子黒板の導入、英語の必修化など、指導内容が急激に変化している中、学校教員にとってタブレットの導入は大きな負担にもなり得ます。
先日、成増ヶ丘小学校のプログラミング教育・研究発表会に行ってまいりましたが、様々な試みを評価する一方、課題も多く見られました。ＩＴ機器にはトラブルがつきものではありますが、授業時間の中で、個々の機器トラブルへの対応に多くの時間を取られている様子が見られ、また、私がある学校のプログラミング教育のお手伝いをしたときも、端末の不具合が多発しました。現在、４校に１名程度の割合でＩＣＴ支援員の配置をする想定と伺っておりますが、それではまったく事足りないのではないかと危惧しております。
このようなトラブルなども想定し、教員任せではなく、しっかりとしたサポート体制を構築していくだけでなく、これまでの教室型、講義型の授業スタイルを今こそ主体的な学びに転換できるように、様々な体制を整えていかなければなりません。
そこで伺います。タブレット端末導入を契機とした、新しい授業スタイルの確立のため、どのような指導体制を取り、サポートを行っていくのか、伺います。
次に、教育内容のキャッチアップについて伺います。
３月１日より始まった休校要請はようやく解除され、６月１日からは段階的にではありますが学校が再開し、少しずつ日常が戻り始めました。子どもたちはこれまで経験したことのない、３か月にも及ぶ自宅での学習を強いられ、生活リズムの乱れや学習面での遅れが心配されていますが、時間のない中、３密を避け、学習の遅れを取り戻し、運動などで心と体の成長を促す、といった難しいかじ取りが求められています。夏休み期間を短縮し、運動会などの行事を中止するとのことですが、遅れを取り戻すために教室での授業だけを集中させるのではなく、バランスよく心身の成長を促す教育を行っていただきたいと要望いたします。今後のキャッチアッププランをお示しください。
また、心配なのは第２、第３の感染の波が発生した際の対応です。今の予定では１１月以降にタブレット端末が用意される予定と聞いています。それまでに学校などでクラスターが発生し、再度休校措置が取られた場合には、取り返しのつかない学習面での遅れが発生することが懸念され、紙で指示の出されたこれまでどおりの家庭学習と、僅かな本数の動画では対処できないことが予想されます。そのような事態が発生した際に速やかに遅れが出ない学習体制が取れるよう、準備をしておくべきです。
そこで伺います。今年度中に再度休校措置が取られた場合に学習保障についてどのように考えているのかお示しください。
次に、聴覚障がいのある児童・生徒への支援について伺います。
板橋区には現在、区内小・中学校で聴覚障がいを持つお子さんが、中学生はゼロ、小学生には５人いらっしゃいます。小学校では、きこえとことばの教室として上板橋小学校と志村第三小学校で特別支援学級が開設されていますが、子どもたちは週に１日程度、きこえとことばの教室に通い、補聴器を使っての聞き取り能力の上達や、言語力の向上などに取り組んでいます。小学生の間は小学校内での学習が可能となっておりますが、現在板橋区には中学生用の特別支援学級がありません。中学生がゼロ人なのはそのためです。中学校に上がる生徒は練馬区立開進第二中学校などに進学し、特別支援学習を行っています。そのため保護者からは、お子さんが１人で隣の区に行くことに対する不安や、電車やバスを乗り継いで通うことによる移動時間の長さなど、多くの負担があることが問題点として指摘されています。このように中学生に対しては他区の中学校に支援を任せている状態であり、至急改善すべきであると考えます。
そこで伺いますが、現状の聴覚障がい児へのサポート体制に対する認識を伺います。
しかしながら、実際は、中学校内に難聴学級を設立するとなると、遮音された部屋の増設や機器の購入、専門家の雇用など、課題が多いことも事実です。現場でお話を伺ったところ、現状の小学校併設の難聴学級は時間的にも余裕があると伺いました。そこで例えばですが、小学校の難聴学級に、進級した中学生も通うことが可能であれば、ひとまず課題が改善されるのではないでしょうか。区内の中学生が、小学校併設の難聴学級に通うことを提案いたしますが、見解を伺います。
最後に、まちづくりについて伺います。
ＪＲ板橋駅前再開発は、板橋の玄関口としての期待も背負いながら現在進行中であり、ＪＲ板橋駅ビルと向かいの複合ビルの建設、駅前ロータリーの開発に取りかかっているところです。しかし、私も何度も地元説明会に赴き、地域の方々の意見を伺っておりますが、多くの方が満足できる計画になっているとは言い難い状況です。
様々な意見の中で特に気になったのが、ＪＲ板橋駅前ロータリーの中州部分です。ここにはむすびのけやきと呼ばれる大きなケヤキがあり、縁切榎まで続く旧中山道の長い商店街の入り口として、長く親しまれてきました。しかし、現在の計画では交通安全の観点からか中州はタクシープールとして活用し、むすびのけやきには近づくことができない仕様が示されております。また、タクシープールの台数にも課題があり、計画では全部で９台と予定されておりますが、終電後のタクシー利用が見込まれる時間帯に確認してきたところ、それほど多くのタクシーは待機しておりませんでした。地元の方々は、駅前ロータリーを板橋地区のにぎわいの中心として、イベントの際には多くの人が集まることのできる広場として活用したいと要望しており、机上の計画ありきでなく、実情をしっかりと踏まえなければならないと考えます。
そこで伺います。地元の声をしっかりと聴いて開発を進めるべきと考えますが、見解を伺います。
次に、新たなバス路線について伺います。
交通政策基本計画の策定に向けて準備が進められており、その中でも区内の公共交通サービスに対する利便性向上が挙げられておりますが、板橋地区においても要望が多く寄せられております。例えば、豊島病院などの主要病院へのアクセスが悪く、タクシーなどで移動をされている方が多いことや、今後、ＪＲ板橋駅の再開発、史跡公園や東板橋体育館、東板橋公園など、新たな需要が高まる可能性も考えられます。
そこで、ＪＲ板橋駅を起点とした新たなバス路線の検討を提案いたしますが、見解を伺います。
ＪＲ板橋駅前再開発をはじめ、地域の再開発には賛成、反対、様々な意見が寄せられます。そのような中、少なくはない反対意見に耳を傾けることを怠れば、地域に禍根が残ってしまいます。反対や疑問の声に対し、区長が自らの言葉で説明することが必要ではないでしょうか。全国を見渡せば、地域説明会などで首長が直接、計画の必要性や内容について説明をする例が多く見られます。地域の方々に向けて、区長が自らの言葉で発信する機会を設けるべきと考えますが、いかがでしょうか。
以上で、私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手する人あり）
◎区長（坂本健君） 議長、区長。
○議長（元山芳行議員） 区長。
〔区長（坂本 健君）登壇〕
◎区長（坂本健君） それでは、おばた健太郎議員の一般質問にお答えいたします。
最初は、区内アーティストへの支援に関連いたしまして、区としての支援策についてのご質問であります。
現在、区及び文化・国際交流財団においては、ホームページを活用し、文化芸術関係者を対象に、関係機関が実施する融資・給付等の支援策を情報発信しているところであります。文化・国際交流財団では、６月１日にアーティストバンクいたばしを新設し、区にゆかりのあるアーティストの情報を収集し、その活動を広くＰＲする取組を始めたところであります。今後も、文化芸術関係者を取り巻く動向を注視しながら、経済的支援は難しいところではありますが、活動機会の拡充につなげる支援を図っていきたいと考えています。
次は、区内芸術家による発表の機会確保についてのご質問であります。
政府が打ち出したイベントの自粛要請を受け、音楽や演劇、演芸などの公演中止や延期が相次いでいることは認識をしているところであります。コロナ禍の中、表現の場を維持する方策として、区では、古典芸能や美術館展示等の動画配信を行ってきたところであります。事態収束を視野に、安全を確保した文化施設の運営を行うとともに、芸術活動の活性化を切り口としたイベントについても検討していきたいと考えています。
次は、商店街支援の拡充に関連いたしまして、消費喚起に向けた対策についてのご質問であります。
区では、区内の個店同士が連携して行う取組に対して助成する魅力ある個店の連携支援事業をはじめ、商店街が行う活性化事業等を支援する補助メニューを用意しております。また、商店街連合会や民間事業者と連携をし、テイクアウトやデリバリーが可能な飲食店等を、区のホームページ上で区内店舗「応援＆助け合い」特設ページとして公開し、広く区民の皆様の利用を促しているところであります。今般のコロナ禍により影響を受けました区内事業者を支援するための効果的な支援策の拡充について、検討を進めていきたいと考えています。
次は、区内商店への情報伝達方法についてのご質問であります。
現在、区内商店への情報伝達は、ホームページや広報誌、商店街代表者への郵送による方法が中心であります。メールシステムによる伝達方法も有効な手段であると考えられますが、区内の商店街では、固有の事務所やインターネット環境を整えている商店街は一部に限られております。産業団体や金融機関などの各種関係機関を通じた情報提供を強化するほか、電子媒体等による効果的な商店への伝達方法についても研究をしていきたいと考えています。
次は、ＪＲ板橋駅前ロータリーについてのご質問であります。
板橋駅西口駅前広場の再整備については、板橋口地区及び西口地区の再開発事業とともに、板橋駅の顔を形成する重要な事業であると考えています。この検討に当たりましては、地元住民とともに実施をいたしましたワークショップや、あるいはアンケートを通じて意見を収集しながら、今年度末の整備計画策定に向けて検討を進めているところであります。引き続き、区の玄関にふさわしい、安全でにぎわいのある駅前広場づくりに取り組んでいく考えであります。
次は、新たなバス路線についてのご質問であります。
ＪＲ板橋駅前には、現在、国際興業により、王子駅を終点とするバス路線が運行されております。板橋駅周辺は、ＪＲ、都営地下鉄、東武東上線の３つの路線が利用できる交通利便性の高いエリアであり、また、再開発事業の推進や史跡公園の整備などで、これまでより多くの利用者が見込まれております。このような状況を鑑み、バス路線の拡充につきましては、地域からの要望も踏まえて、今後、バス事業者に働きかけをしていきたいと考えています。
次は、最後のご質問でございます。区長自ら区民に説明をすることについてのご質問であります。
各地区の再開発など、個別具体な事業も含めた区のまちづくり方針の説明につきましては、これまでも、区長記者会見や議会といった様々な場面で、直接、区長として、私自身の言葉として方針を伝えてまいりました。また、各地区で実施をしております区民と区長との懇談会においても、区民の皆様の声を直接伺いながら、対話を心がけてまいりました。今後も、機会を捉えて区民の皆様に説明をしていく考えであります。
残りました教育委員会に関する答弁は、教育長から行います。
◎教育長（中川修一君） 議長、教育長。
○議長（元山芳行議員） 教育長。
〔教育長（中川修一君）登壇〕
◎教育長（中川修一君） それでは、おばた健太郎議員の教育委員会に関する一般質問にお答えします。
初めに、未来を担う子どもたちにＩＣＴ機器を通じてどのような教育を行っていくのかについてのご質問ですが、教室における一斉授業において、紙媒体の教科書がデジタルになるだけではなく、拡大機能や動画等のデジタルならではの機能を有効に活用し、楽しく分かりやすい授業を展開していくことになります。例えば、コラボノート等協働学習ソフトを用いた学習において、児童・生徒が自ら調べ、話し合う活動を充実させることで、主体的、対話的で深い学びを実現することができます。また、家庭学習においても、タブレット内にあるドリル教材等を使用し、日々の学習を徹底し、基礎的・基本的学習内容の定着を図っていくことができると考えております。
次に、教員の指導体制についてのご質問ですが、各校において全教員が受講するキャラバン研修を開催し、機器の使用について基本的操作事項の徹底を図るとともに、導入当初には、各校にＩＣＴ支援員を配置し、専門的なサポート体制を充実させる予定です。また、オンライン対応に関しましても、各校１名以上の教員をＩＣＴ推進リーダーとして指定し、教育支援センターにおいて集合研修を実施することで、オンライン授業推進の中心的役割を果たす教員の育成を図っていきたいと考えております。
次に、今後の教育内容のキャッチアップについてのご質問ですが、学校では、臨時休業の影響を踏まえて、授業時数の確保や年間指導計画など、教育課程を見直しているところです。教育委員会では、板橋区立幼稚園・小中学校感染症予防ガイドラインを作成し、学習指導要領に示された教科の内容や、総合的な学習の時間、特別活動をバランスよく育む計画を立てるよう指導しているところです。学校再開後は、学校が実施した授業時数を月ごとに確認し、計画的に運用されるよう支援していきたいと思います。
次に、再度休校措置が取られた場合の学習保障についてのご質問ですが、学校教育は、教師から児童・生徒への対面指導と児童・生徒の関わり合いを通じて行われるものであります。教育委員会では、臨時休業を実施する場合でも、電話等を活用し、児童・生徒の心身の健康状況を把握することと、児童・生徒の学びの機会を確保することが重要であると認識しております。そのためには、教科書に基づいた課題を提供するとともに、家庭での学びを補助する動画配信など、ＩＣＴ機器を活用した家庭への支援をより一層充実させていきたいと思います。
次に、聴覚障がいのある児童への支援に関しまして、現状の聴覚障がい児へのサポート体制に対する認識についてのご質問ですが、現在、難聴学級を設置している区立小学校は２校あり、補聴器を使って音や言葉を聞き取る学習、聴力検査、発音改善などを指導しております。中学生へのサポート体制としては、在籍学級において、教室の座席の配置や視覚的な情報提示の工夫、級友による支援など、障がいがある者も障がいがない者も共に学ぶことができるよう、個に応じた支援を行っているところです。
最後に、中学生への特別支援教育についてのご質問ですが、教育委員会としましては、聴覚障がいのある生徒への支援について、教科指導や特別支援学級の設置など、十分でないことは認識しております。小学校難聴学級での中学生への指導につきましては、指導できる教員の確保や保有する教員免許が課題となり、また、新たに中学校に設置する場合には、設置する学校の選定や工事費、運営費の確保など、課題が山積している状況がございます。これら一つひとつの課題を明らかにし、解決策を検討しながら、様々なニーズに対応できるよう研究してまいりたいと思います。
頂きました教育に関する質問の答弁は、以上でございます。
○議長（元山芳行議員） 次に、中妻じょうた議員。
◆中妻じょうた 議員 議長。
○議長（元山芳行議員） 中妻じょうた議員。
〔中妻じょうた議員登壇〕（拍手する人あり）
◆中妻じょうた 議員 引き続き、民主クラブの一般質問を行います。
新型コロナウイルスについて、予断を許さない状況が続いています。６月２日に東京都は東京アラートを発令し、感染再拡大への警戒を呼びかけました。板橋区としても、住民の命と健康を守るとともに、経済を支え、住民の生活と人生を守る施策のさらなる積み重ねをまずお願いしたいと思います。
本定例会では、令和２年度２度目となる補正予算が上程されています。新型コロナウイルス対応のため区もぎりぎりの財政出動を行っていますが、国の自治体支援はまだまだ圧倒的に足らないと考えます。国は地方創生臨時交付金を各自治体に交付していますが、板橋区に交付された地方創生交付金は３億９,０００万円と、到底足らないと考えます。区として国に地方創生臨時交付金の追加・増額を強く求めていくべきと考えますが、見解を伺います。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金制度要綱によると、特別区について特に次のように書かれています。
ただし、特別区については、全ての特別区の存する区域を一の市町村とみなして算出した交付限度額以内となることを勘案して、全ての特別区分を合算した額として定めるものとし、各特別区の交付金の総額については、別途都が定めるものとすると。
東京特別区は長らく東京都の内部的団体と位置づけられ、地方公共団体に当たらないと解されてきたものを、長年の運動によって２０００年の地方分権改革により基礎的な地方公共団体として認められた経緯があります。この東京２３特別区全てを一の市町村とみなして算出するとは、特別区の歴史と位置づけをないがしろにし、人口などの実態に合わない不当なやり方であると言わざるを得ません。こうした算定方法を見直すよう、国に対して厳しく抗議すべきであると考えますが、区長の見解を伺います。
続いて、区の実務について伺います。
１人１０万円の
特別定額給付金振込については、区としては専門の部署を設置し、総力で対応をしてきたことは承知をしていますが、住民からは、遅いという声を多数頂いていることも事実であります。５月前半にオンライン申請された方がまだ振り込まれず、申請書ダウンロードによる申請を行った方が振り込まれるという状況もあり、住民の目からは不透明ではないかとの見方もされています。少しでも振込のスピードを上げる工夫はされたでしょうか。例えば、ＲＰＡ、ロボティック・プロセス・オートメーションの活用については過去企画総務委員会で報告されていますが、今回ＲＰＡの活用は行われたでしょうか、伺います。
そもそもこの遅さは、国がふだんから制度・システム改善を怠ってきたからではないかと考えます。区としては国にどのような改善を求めていくか、伺います。
さて、東京も間もなく梅雨入りの時期を迎えます。昨年の台風１９号被害を前提とした地域防災計画の見直しですが、先般、出水期までに検討を進めるとの答弁を頂いています。地域防災計画見直しの進捗状況はいかがでしょうか、伺います。特に、災害時要支援者対応についてどうなっているか、答弁を求めます。
目下の状況を鑑みれば、新型コロナウイルスとの複合災害を懸念しなければなりません。新型コロナウイルス第２波と地震・水害等の複合災害となった場合、避難所運営など、区としてどのような対応を行っていくか、お答えください。
次に、障がい者福祉について伺います。
区内の障がい者施設でも、一部で新型コロナウイルス感染者が出たと聞いています。このコロナ禍の中で、障がい者施設も運営に大変苦慮しています。どの施設も障がい者の居場所として重要であるため、一律の休業などはとても求められない状況です。３密を避けてくれといっても、口頭での指示が通用する利用者ばかりではなく、現場は大変な苦労をしています。平常時でも障がい者支援の現場はぎりぎりの人員と報酬でやりくりしていますが、こうした緊急事態においてはさらに負荷が高まります。新型コロナウイルスがもたらした教訓の一つが冗長性のある体制の重要性だと思います。医療、介護、障がい者福祉などは、ふだんから余裕のある体制としておかないと、緊急時に現場が崩壊してしまうおそれがあるということです。
区立の障がい者施設については、今後の感染拡大を防ぎつつ障がい者支援サービスを維持するため、増員や予算増額が必要ではないでしょうか。お答えください。
同様に、民間が運営する放課後等デイサービスやグループホームでも増員などが可能となるよう、補助を拡充する必要があると考えますが、いかがでしょうか、伺います。
そして、この状況を受け、福祉園の民営化についてはさらに慎重に検討すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。見解を伺います。
続きまして、ＩＣＴ教育インフラの整備についてお伺いします。
今般上程されました、令和２年度２次補正予算において、国の
ＧＩＧＡスクール構想前倒しに伴う補助制度を活用した児童・生徒１人１台端末及び高速通信環境整備経費、１８億８００万円が計上されました。区の財政が逼迫する中での大きな決断ですが、これはコロナ禍の中にあっても教育環境を確保し、従来ではできなかった多様な教育を実現し、児童・生徒と教員のクリエイティビティを引き出し、また不登校・ひきこもりへの対応なども併せて図っていくために、ぜひともやるべきことであると考えます。
オンライン時代の教育の在り方を考える上で、私事で恐縮ですが、５歳の、４月から幼稚園年長となった私の次男が、幼稚園休園期間中にどう過ごしていたかをご紹介します。電車が大好きな次男は、ネット上に電車のペーパークラフトが大量に存在することを知り、電車ペーパークラフト作りに熱中しました。私も数百個は作らされたところですが、苦労のかいあって、今や次男はネット上から全国のみならず海外の電車のペーパークラフトまで自分でダウンロードして印刷し、カッターやピンセットを駆使して作ることができるようになりました。それに伴い、全国の地理に詳しくなり、駅名や路線名に使われている漢字の読み書きも相当にできるようになりました。また、電車以外でも、はりきり体育ノ介や香川照之の昆虫すごいぜ！などのネット上にある番組アーカイブをたくさん視聴し、自然や体育にも強い関心を持っています。
次男を見ていて分かったことは、子どもが本来持っている興味・関心を大事に伸ばすことがいかに重要かということです。教育とはこういうものだとこちらから押しつけてはいなかっただろうかと、改めて考えさせられました。ＩＣＴを活用することで、子どもの可能性はさらに広がります。１８億８００万円は、国の補助があったとしても区にとって大きな負担ですが、自らの意思で主体的に学び時代を切り開く子どもたちを育成するに当たって、これはぜひとも必要な予算であると考えます。本事業にかける教育長の決意を伺います。
ただ、
ＧＩＧＡスクール構想における国の投資額はまだまだ十分とは言えません。端末費は区が３分の１を出す必要があり、通信費の補助はなく、区の維持経費は年間２０億円にも及ぶと聞いています。非常に厳しい支出です。文科省は頑張ったつもりかもしれませんが、そもそもＯＥＣＤ諸国の中で対ＧＤＰ比教育予算が最低水準である日本は、根本的に教育に必要な予算レベルに対する考えが甘過ぎます。
ＧＩＧＡスクール構想にかかるランニングコスト含め、一層の補助強化を区として国に強く求めるべきと考えますが、区長の見解を伺います。
続きまして、東京エクセレンスとバスケ振興についてお伺いします。
板橋区をホームとするＢリーグバスケットボールチーム、東京エクセレンスが現在、最大のピンチに見舞われています。３月２７日に東京エクセレンスはＢリーグより、２０１９－２０シーズンに関するＢ２ライセンス分配金の停止及び２０２０－２１シーズンについてＢ２ライセンス申請資格を有さないという制裁を受けたことを発表しました。これは昨シーズンのＢ２ライセンス申請時においては、２３区内での新設アリーナ計画があり、竣工後は当該アリーナをホームアリーナとしてＢリーグ基準で利用ができるということが認められてＢ２資格を交付されたのですが、この新アリーナ建設計画が白紙撤回となり、Ｂ２ライセンス基準を充足するホームアリーナ確保が困難となったためであると説明されています。
私はこれまで何度も東京エクセレンスを質問で取り上げ、Ｂ３リーグでは手に合わない実力のチームであり、何とかしてＢ２リーグ以上を目指すべく板橋区として応援すべきと申し上げてきましたが、この制裁に加え、コロナ禍の中で無観客試合を余儀なくされ、多数の選手が引退や自由交渉リスト入りとなり、私としては、チームとしての力を維持できるかどうかの瀬戸際にあると感じています。板橋区としても、地域に根差したプロスポーツチームとしてここまで住民とともに歩んできた東京エクセレンスを何とか下支えしなければならないと強く考えております。
私、ただいま東京エクセレンスのマスクを着けて応援をしておりますので、この辺にロゴがあるんですけど、見えますかね。皆さんで応援してまいりたいと思います。
まず、Ｂ２ライセンスを確たるものにするために、３,０００人級以上のアリーナの確保が最低条件となります。さすがに現在の財政状況では板橋区でのアリーナ建設は難しいと理解せざるを得ないところですが、経済の回復に伴っていずこかにアリーナが確保できるよう、区としても情報収集やあっせんの努力をすべきです。Ｂ２ライセンスに適した新ホームアリーナの確保について、区として把握している情報をお答えください。
今シーズンについては、東京エクセレンスはＢ３所属で引き続き小豆沢体育館をホームとして活動します。無観客試合を余儀なくされた東京エクセレンスについて、体育館の使用料などでの配慮を求めますが、いかがでしょうか、伺います。また、自粛解除が適切に行われた際には、試合の宣伝や地元ファンとの交流について、例年以上の尽力を求めますが、見解を伺います。
また、東京エクセレンスの存在もあり、区内でのバスケ人気が上昇しています。区内の各公園ではバスケゴールが人気であり、ゴール下に若者や家族連れが自然に集って、初対面同士でプレーや練習が行われるなど、世代を超えた交流の場になっています。各区立公園について、可能な限りバスケゴールを増やすべきと考えますが、いかがでしょうか、伺います。併せて、バスケゴール下なども含め、区立公園において転んでもけがしにくいゴムチップ舗装を推進すべきと思いますが、見解を伺います。
最後に、高島平まちづくりについて伺います。
まず、旧高島第七小学校についてですが、何度も取り上げておりますとおり、方向性が錯綜したまま１３年が経過をしています。高島平グランドデザインの段階でも複数案からの絞り込みができず、ＵＤＣＴａｋが高島平
団地建て替えの種地という唐突な提案をし、さらに続く新型コロナウイルス感染拡大によって、旧高七小がどうなっていくのか、地元住民の多くが分からない状態になっています。高島平区民館も区民事務所も老朽化が激しく、新型コロナウイルスで財源が厳しいとはいえ、このまま再整備の実施が見えないまま放置しておくわけにはいきません。
現在、旧高七小再整備について、改めて区長の口から、明確な再整備の方向性を提示していただきたく思います。旧高島七小については、高島平グランドデザインをベースとし、そこにも書かれている武蔵野プレイスなどを参考にして、高島平区民館、区民事務所、地域センター、図書館、健康福祉センター、可能ならばＪＡあおばも集約しての正常進化した公共施設として着実に再整備を進めるべきと考えますが、区長の見解を伺います。
また、高島平四丁目・五丁目の用途地域変更も待たれるところです。第一種低層住居専用地域が大半を占める高島平四丁目・五丁目の買物難民が厳しい状況にあることは再三申し上げています。着実に用途地域変更の取組を進め、もう少し柔軟性のあるまちづくりを進めていただきたいところです。高島平四丁目・五丁目の用途地域変更について進捗状況をお伺いします。
最後に、高島平四丁目のホタル館跡地について伺います。
ホタル館跡地の用途地域は第一種中高層住居専用地域であり、ここであればスーパーマーケットなどが造れます。以前から私はこの地域の買物難民解消のためにスーパーを含む複合施設を提案していましたが、現状において、区が公共施設をこの場所に直ちに整備するのは困難であると考えます。であれば、この際、ホタル館跡地の一部で結構ですから定期借地権を設定し、小型の民間スーパーマーケットを誘致してはどうでしょうか。当地域の買物難民救済のため、ぜひ区長の決断をお願いいたします。
以上で、民主クラブの一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手する人あり）
◎区長（坂本健君） 議長、区長。
○議長（元山芳行議員） 区長。
〔区長（坂本 健君）登壇〕
◎区長（坂本健君） 中妻じょうた議員の一般質問にお答えいたします。
最初は、交付金の増額についてのご質問であります。
補正予算第２号において、地方創生臨時交付金を歳入予算に計上しておりますが、区が実施しております
新型コロナウイルス感染症感染対策経費と比較をして、大きく不足している実態にございます。これを受けて、特別区長会は、必要な財政需要を的確に反映した追加の財政支援措置に関しまして、国へ緊急要望を行ってまいりました。国は今般の２次補正において、地方創生臨時交付金を新たに２兆円、追加措置することを決定しておりまして、今後もさらなる増額に向けて要望していきたいと考えています。
次は、交付金の算定方法についてのご質問であります。
地方創生臨時交付金の交付限度額は、地方公共団体の財政力や人口規模の指標により算出されておりますが、特別区は、区域を一体とみなし、合算額で算定がされております。この結果、特別区への交付額が大幅に減額されているため、交付限度額の割り落としの現状は到底容認できないとして、特別区長会が国へ緊急要望を行ったところであります。今後とも、交付限度額の算定方法の改善について、注視していきたいと考えています。
次は、ＲＰＡの活用についてのご質問であります。
ＲＰＡは、これまで人間が行ってきた定型的なパソコン操作をソフトウエアのロボットにより自動化するものであり、適切に活用すれば、業務効率の改善が期待できるものと考えています。しかし、今回の特別定額給付金事業においては、事業決定から作業開始までの期間が短く、ＲＰＡを行う業務範囲の検討や検証作業が困難であったため、活用には至らなかったところであります。
次は、国への改善要望についてのご質問であります。
特別定額給付金事業は、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、原則としてオンライン申請か郵送申請の方法で申請することとなっております。オンライン申請は、早期の申請が可能である一方において、申請者が入力をした項目を職員が手作業で確認する必要があるため、事務処理に時間がかかるなど、様々な課題が指摘されております。５７万区民を対象とした事務であり、早期給付を実現するためにも、住基ネットなどの情報とデータが連携でき、迅速に処理できる制度やシステムとなるように求めていきたいと考えています。
次は、大規模水害に伴う地域防災計画の見直し等についてのご質問であります。
台風１９号の被害想定を前提とした対策として、令和２年度版の大規模水害避難等対応方針を策定し、運用することとしております。また、国及び東京都による広域避難検討会において、今年度、一定の方向性が示される予定でもあり、これらを踏まえて、地域防災計画の見直しに取り組んでいく予定であります。一方、要配慮者対策につきましては、避難行動要支援者名簿を活用した共助の啓発等に着手をするほか、水害リスクの高い避難行動要支援者の個別支援計画を段階的に拡充することも検討するところであります。
次は、新型コロナウイルス蔓延時の避難所運営についてのご質問であります。
新型コロナウイルス蔓延時の避難所運営につきましては、受付時の健康状態の確認、十分な換気や避難世帯ごとの間隔維持等に留意をし、発熱等の症状を有する方を専用スペースに誘導するなど、動線が交わらないよう対応していく考えであります。また、避難所の過密を解消するため、地震の場合、発災後も自宅が安全であれば在宅避難を呼びかけるとともに、親戚や知人宅が安全であれば縁故避難を推奨していく考えであります。一方、風水害においては、事前に災害の発生を予測できることから、早い段階において安全な親戚や知人宅への縁故避難を推進することとともに、自宅が浸水区域外であれば在宅避難を周知することによりまして、感染リスクを抑えていきたいと考えています。
次は、区立福祉園の職員・予算についてのご質問であります。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けまして、区立福祉園においては、国や東京都の方針を踏まえ、対策を徹底するとともに、利用者のご協力を得て、運営体制を縮小して開園してまいりました。現在のところ、職員の増員や予算の増額を必要とする状況になってはいませんが、引き続き、感染予防を徹底し、安心して利用することができる運営に当たっていきたいと考えています。
次は、民間事業所への支援についてのご質問であります。
新型コロナウイルス感染症による休校対応や利用自粛に伴い、放課後等デイサービスやグループホームにおいては、利用量の増加への対応として、人員増に係る支援等を求める声を聞いております。また、他の障がい福祉サービス事業所におきましては、収益悪化をはじめ、様々な影響が出ておりまして、支援を求める声がございました。そのため、国や民間事業所の指定を行う東京都に対しまして、機会を通じまして、事業所支援に係る意見を伝えていきたいと考えております。
次は、福祉園の民営化についてのご質問であります。
このたびの
新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして、障がい福祉サービス事業所においては、様々な影響が出ていることを認識しております。福祉園の民営化につきましては、こうした課題を十分検証するとともに、保護者の声を伺いながら、安心して利用できる運営体制を目指し、検討を深めていきたいと考えています。
次は、ＧＩＧＡスクールに係る補助強化についてのご質問であります。
ＧＩＧＡスクール構想に基づき、区立小・中学校全校において、１人１台のタブレット端末の配備及び高速通信環境の整備に係る経費を補正予算第２号において計上いたしました。
ＧＩＧＡスクール構想は、ネットワークの維持管理、ソフトウエアの経費、機器の更新経費など、翌年度以降も多額のランニングコストが必要になると認識をしております。この状況を踏まえ、
ＧＩＧＡスクール構想への補助制度の充実、拡充につきましては、機会を捉えて、国に対し強く要望していく考えであります。
次は、東京エクセレンス支援に関連いたしまして、新ホームアリーナの確保に関する情報についてのご質問であります。
東京エクセレンスは、東京２３区内での新設アリーナ計画が白紙撤回されたことから、今シーズンより、再びＢ３リーグに活動の場を移すこととなりました。早期のＢ２リーグ以上への復帰を目指し、今後もリーグの基準を満たしたアリーナの確保に向け、多方面にわたり協議を継続していくと聞いております。区といたしましても、得られたスタジアムやアリーナ整備に関する情報を提供するなど、協議の継続に対し、可能な範囲内で支援をしていきたいと考えています。
次は、無観客試合を開催した場合の使用料についてのご質問であります。
東京エクセレンスのホームゲーム開催など、営利を目的としたプロスポーツの興行につきましては、５割増の使用料としております。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴うプロスポーツの無観客試合につきましては、興行扱いとせず、通常の使用料としております。
次は、外出自粛の解除後についてのご質問であります。
新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言の解除に伴いまして、外出自粛などが段階的に緩和される中、プロスポーツの活動につきましても、徐々に再開に向け動き出しているところであります。今後、再開されました際には、ＰＲに努めるとともに、バスケットボール教室やホームゲームへの区民招待など、地域との交流の機会を積極的に創出していきたいと考えています。
次は、区立公園へのバスケゴールの増設についてのご質問であります。
区立公園で気軽に楽しめるスポーツに関しましては、キャッチボールをはじめとして、様々な要望が寄せられております。区としましても、こうしたニーズにできる限り応えていきたいと考えますが、これまで設置してきた施設においては、他の利用者や近隣との共存・共生の在り方が共通した課題となっております。バスケットゴールに関しまして、現在、設置要望のある公園はほとんどないところでありますけれども、既に設置をしている３か所の利用状況やマナーの動向も勘案しながら、今後の整備の在り方について探っていきたいと考えています。
続いて、ゴムチップ舗装の推進についてのご質問であります。
ゴムチップ舗装は、一般的に、舗装の上に１センチ程度のゴムなどを接着した構造となっておりまして、砂ぼこりやけがの防止効果がある一方において、高価で耐久性が低いという課題がございます。区内におきましては、前野公園のバスケットゴールに設置しているので、ボールの反発や音の抑制効果などを機会を捉えて確認し、今後の整備に参考としたいと考えています。
次は、高島平まちづくりに関連いたしまして、旧高七小整備についてのご質問であります。
旧高七小跡地を活用した公共施設の再整備につきましては、地域センターなどの周辺施設が現に有する機能を基本に、文化交流機能の充実を図る方向において検討を進めております。これらの機能の配置は、旧高七小跡地への整備を基本としながら、ＵＲ都市機構の
団地再生や高島平地域のまちづくりの状況を踏まえ、検討していきたいと考えています。
次は、用途地域変更についてのご質問であります。
高島平地域のまちづくりにつきましては、令和３年度を目標にグランドデザインの具現化を図り、高島平地域都市再生実施計画の策定に着手をしております。この計画策定は、これからの高島平地域まちづくりに際しまして、具体的な市街地整備に向けました用途地域等の都市計画の方向性を整理するものであります。地元への説明会の実施等を通しまして、住民の方々のご意見の集約に努めながら、今後も引き続き、計画の策定に取り組んでいきたいと考えています。
最後のご質問となります。ホタル館跡地活用についてのご質問です。
ホタル館跡地は、現在、苗木などを育てる苗圃として活用しております。現在の活用を変更する計画は今のところございませんが、今後のまちづくりの進捗と併せて、地域課題の解決に向けた民間資源の活用も視野に研究していきたいと考えています。
残りました教育委員会に関する答弁は、教育長から行います。
◎教育長（中川修一君） 議長、教育長。
○議長（元山芳行議員） 教育長。
〔教育長（中川修一君）登壇〕
◎教育長（中川修一君） それでは、中妻じょうた議員の教育委員会に関する一般質問にお答えいたします。
ＧＩＧＡスクール構想についてのご質問ですが、この構想が目指す令和時代のスタンダードな学校像としてＩＣＴ環境整備が必須なことや、多様な子どもたちを誰一人取り残すことなく、個別最適化された学びを実現することの重要性について、理解しているところです。ＩＣＴ環境の整備により、児童・生徒一人ひとりの確かな学力の定着が図られるだけでなく、今後、休校が必要になったときの学びの保障や、教員の働き方改革へ資する効果も期待しております。児童・生徒及び教員の能力を最大限に引き出すためのツールの一つとして、現場の声に耳を傾け、共に汗を流して、教育委員会全体で実現に向けて取り組んでまいります。
頂きました教育に関する質問の答弁は、以上でございます。
○議長（元山芳行議員） 以上で、おばた健太郎議員、中妻じょうた議員の一般質問を終了いたします。
次に、無所属議員。高山しんご議員。
◆高山しんご 議員 議長。
○議長（元山芳行議員） 高山しんご議員。
〔高山しんご議員登壇〕（拍手する人あり）
◆高山しんご 議員 通告に従いまして、一般質問を行います。
初めに、区内施設の感染予防対策について伺います。
５月２５日、政府は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を東京都においても解除し、４月７日から実施されていた緊急事態が約７週間ぶりに解除されました。
しかしながら、感染拡大はいまだ収束しておらず、感染の第２波・第３波が懸念されています。
この第２波・第３波を防ぐためには、密閉・密集・密接の３密を避ける、マスクを着用する、手指の消毒をまめに行うなど、日常生活を営む上での基本的生活様式を引き続き徹底する必要があります。
板橋区においても、区民の命を守るため、この基本的生活様式を徹底的に実施・啓発しなければなりません。
この点、区内には多種多様な公共施設が４００以上存在し、多くの区民に利用されています。
その中でも、地域センター・集会所は、地域交流の拠点となっており、町会や老人会の会合で利用されることも多く、感染リスクの高い高齢者の利用が比較的多い施設であると言えます。
このような施設で３密を防ぎ、感染症から区民の命を守ることと、地域交流の根を絶やさないこととのバランスを図るためには、各施設につき感染拡大状況に応じた柔軟な定員変更が必要であると私は考えます。
そこでまず、区内施設、とりわけ地域センター・集会所の定員について、既存の定員はいかなる基準で定められているかお示しください。また、区内施設の３密を避け感染を防止するため、施設定員の見直し等について、検討状況をお聞かせください。
感染予防としての区内施設の改修やリノベーションの必要性について伺います。
地域センター・集会所の中には、地下にあって窓のない施設や、換気能力が著しく低い施設が散見されます。
これらの施設は、言うまでもなく密閉空間であり、他の感染予防策を講じたとしても感染リスクは比較的高くなるものと推察されます。場合によっては利用定員の見直しだけでなく、利用自体の見直しや施設の改修・リノベーションが必要と考えますが、こうした密閉施設の有無につき、区はどのように認識されていますでしょうか。
また、該当する施設の利用方法の見直しや改修・リノベーション等工事の必要性についての見解もお聞かせください。
今後の公共施設の配置検討エリアマネジメントについて、新型コロナウイルスの影響との関係でお伺いします。
板橋区では、今後の人口動態や財政状況に見合うよう、次世代の負担を抑制していくため、エリアマネジメントについて検討され、私も昨年度、企画総務委員として議論に参加させていただきました。
このエリアマネジメントは、公共施設のライフサイクルコスト縮減やエリア全体の魅力向上の点で、今後の区政運営において大変重要な役割を果たすものと認識しています。
しかしながら、今般の新型コロナウイルスの影響により、現時点で既に２度の大型補正予算が組まれるなど、板橋区の財政は劇的な環境変化に見舞われています。
また、感染予防の観点からは、施設を利用する区民の行動様式の変化や区職員の勤務形態の変化によって、公共施設の在り方自体も見直すべき局面にあるのではないでしょうか。
そこで、今後のエリアマネジメントにつき、新型コロナウイルスの影響に鑑みた計画の修正・変更が必要となると考えますが、区長の見解をお伺いします。
新型コロナウイルス感染症の流行に応じた施設休業・再開のガイドラインについて伺います。
東京都は、さきの緊急事態宣言解除を受け、休業要請を段階的に緩和する東京ロードマップを修正発表しました。発表当日の５月２６日からは、ステップ１として、図書館、美術館、飲食店などの休業要請が緩和され、去る６月１日にはステップ２に移行し、商業施設や映画館、スポーツジムなどが緩和対象となりました。都は、段階的な緩和につき、２週間をベースとしつつ、感染の抑制が続けば次のステップへの移行を早めることも検討する方針であり、経済活動の早期再開と感染拡大防止のバランスを図っている点については、一定の評価ができます。しかしながら、緩和対象施設の区分が突然変更されたり、次のステップへの移行時期が不明瞭である等、ステップ３に位置づけられたカラオケ店や接待を伴わないバー及びそれ以降に位置づけられた業種にとっては、先の見えないロードマップと言えるのではないでしょうか。この点、いわゆる大阪モデルと言われる大阪府の休業要請緩和の仕組みは、原則解除を基本としており、より経済活動の本格再開に重点を置いているものと言えます。板橋区５７万区民の中には、当然ステップ３以降に位置づけられた業種に従事する区民も多く、板橋区は、その方々の生活を守る責務があると私は考えます。
そこで、東京ロードマップの合理性について、坂本区長の所感をお聞かせください。
今般の新型コロナウイルスへの対応は、未知のウイルスへの対応であって、国や東京都と足並みをそろえなければならない部分も多くあったと思います。もっとも、区内施設の休業・再開については、板橋区固有の事情や区民のニーズに鑑み、区独自の判断をすべき場合もあります。例えば、さきの緊急事態宣言の解除を受け、板橋区は保育園の登園自粛を原則的に解除したと理解していますが、お隣の北区では６月末まで引き続きの登園自粛が原則となっているなど、各区市町村で判断が分かれる結果となっています。
同じ都内であっても判断が分かれる部分があると、区民の混乱を招きかねないことから、第２波、第３波の可能性に備え、学校等を含めた区の施設全般につき、板橋区版休業・再開ガイドラインを作成し、区民に公開すべきと考えます。この点につき見解を伺います。
職員を含めた板橋区役所に来庁される方々に対する感染予防の徹底について伺います。
板橋区役所本庁舎は、証明書の発行や区民相談等、多くの区民が訪れる施設であり、この春には、新型コロナに関する相談のための来庁者も増加しました。区役所は、時として３密状態が生じる施設であり、来庁者の滞留時間も一定程度長いものと認識しています。仮に感染クラスターが生まれることになれば、多少なりとも区政の停滞を招くことから、区民・職員の安全を守ることを第一に、区役所内の感染予防を徹底する必要があります。しかしながら、来庁者の中にはアルコール消毒やマスク着用をせず入構する方が一定数おられ、現状、感染防止が徹底されているとは言えません。背景には、感染予防に対する個々人の意識の差や区民への啓発が行き届いていない部分もあると思います。他の自治体では、感染予防策としてのナッジの活用などを積極的に行っている例もあり、また、民間のスーパーでも人員を配置して消毒や検温をしているところもあります。
そこで、改めて板橋区役所においても感染防止対策を徹底し、来庁される方々に対し、アルコール消毒、検温、マスク着用などを強く推進すべきと考えますが、見解を伺います。
マスクに関しては、区の施設内では原則として着用していただき、お持ちでない場合は購入していただくことを標準とすべきと考えます。この点、病院では以前からマスク自動販売機を設置しているところも多く、１枚５０円程度で販売されています。自動販売機であれば、接触機会が減り感染防止に有益ですし、販売することでマスク着用の啓発に一定の効果が見込めます。
そこで、区役所においてもマスクのない来庁者のため、マスクの自動販売機の設置や各窓口での販売を積極的に行うべきと考えますが、見解を伺います。
この項の最後に、証明書発行手数料など、区の収納業務における電子決済の導入状況について伺います。
近時、消費者の利便性向上や事業者の生産性アップの観点から、積極的なキャッシュレスの推進に国を挙げて取り組んでいます。板橋区においても、今年度、住民税や保険料につき、クレジットカードとＬＩＮＥ Ｐａｙでの決済が開始されると伺っておりますが、私は証明書発行手数料など、少額の収納業務にも拡充すべきと考えます。利用者にとっては、少額のほうが使いやすく多くのニーズが見込めますし、収納業務の効率化の観点からも優れているからです。さらには、感染予防策としても、現金を取り扱わず、接触機会が減少することも電子マネーの利点と言えます。
そこで、税金・保険料の支払いに続き、証明書発行手数料の支払い等、少額決済についてもキャッシュレス導入を積極的かつ早急にすべきと考えますが、見解を伺います。
次に、ｗｉｔｈコロナ時代の防災について伺ってまいります。
初めに、地域防災計画の見直しについて伺います。
新型コロナウイルスが流行する今、地域防災においては、特に避難所運営、防災訓練につき、感染防止に配慮した防災が重要となります。この点、板橋区地域防災計画は、板橋区の地域特性を踏まえた総合防災計画であり、区の防災行政におけるバイブルと言っても過言ではありません。今年も出水期に入り、激甚化している風水害や、今後３０年で７０％の確率で起こると言われている首都直下地震に万全の体制で備えるためにも、地域防災計画の早期改定が必要と考えます。板橋区の見解を伺います。
避難所定員の見直しと災害時のテント村導入の可能性について伺います。
冒頭から申し上げておりますとおり、区内施設においては、感染防止のため、３密状態を避けた運営が必要であり、それは災害時の指定避難所等にも当てはまる課題であります。また、そもそも在宅避難を原則とし、避難所への避難を例外とすることや、避難者を分散させるために、感染拡大の状況に応じて集会所等を一時避難所として活用するなど、新しい避難行動を検討する必要があると思います。
そこで、まず、現在避難所がいかなる基準によって定員が定められているのか、また、今後の避難所の運営、避難者の受入れの方向性について、区のお考えをお聞かせください。
２０１６年４月に発生した熊本地震では、益城町においてＮＰＯ法人と自治体が協力し、テントを活用した避難所、テント村の運営がなされました。この避難所におけるテント活用の利点は、車中泊を余儀なくされていた避難者がテントを利用することでエコノミークラス症候群を予防できたことや、登山用のテントであれば悪天候にも耐えられ、快適に長期間暮らせること、プライバシーが保てるため、周りに気兼ねなく過ごせることなどが挙げられます。加えて、今般のような感染症拡大のリスクがある場合でも、屋外に設置するものであり、テントごとに空間が遮られていることから、そのリスクは著しく低減すると推察されます。近年、自治体間あるいは自治体と専門性・技術性のある民間団体とが協定を結び、災害時に幅広い支援活動が行えるよう準備している例が多く見受けられます。
板橋区においても、このようなテント村の導入がこれからの避難所環境、災害対応に非常に有効と考えますが、導入の可能性について見解を伺います。
この項の最後に、これからの防災訓練の在り方について伺います。
板橋区において、毎年３月に開催されていた総合防災訓練が新型コロナウイルスの影響で中止となり、その前後に予定されていた町会等が自主的に行う防災訓練の多くも中止となりました。言うまでもなく、防災は区民の大きな関心事であり、今まで培われてきた防災意識や訓練経験を維持し、さらには向上させる必要があります。さきに述べたように、今後は感染予防に重点を置いた防災訓練を行わなければならず、避難行動や人員配置なども根本的に見直さなければなりません。
そこで、中止となった防災訓練の補完として、新たに感染防止に徹底的に配慮した訓練や、防災意識の維持・向上のための区民向けの施策を早急かつ積極的に行う必要があると考えますが、検討状況をお聞かせください。
最後に、経営相談・労働相談について伺います。
まず、経営相談のオンライン化についてであります。
今般の新型コロナウイルスにより、経済的ダメージを受けた事業者に対し、板橋区は経営相談窓口を早期に開設され、連日多くの相談業務に従事されてきたことと思います。一方で、相談したくても時間が合わずに行く暇がなかったり、感染のリスクを危惧して窓口へ行くことを控えた事業者の方も少なからずおられます。この点、近年行政サービスオンライン化の流れを受けて、オンラインで行政相談を行う自治体も見られるようになりました。今回のような有事の際には、特にオンライン相談のメリットが大きいものと考えます。
そこで、経営相談窓口につき、区民がオンラインでスムーズな相談ができるよう、環境を整備すべきと考えますが、区の見解を伺います。
次に、区独自の緊急時労働相談窓口の設置についてご提案いたします。
今回のような緊急事態においては、労働者の労働相談も増加し、それに対応する窓口を開設する必要があります。しかしながら、労働相談に関しては、平時から板橋区独自の相談窓口は存在せず、区のホームページには、区外にある東京都の相談窓口の案内があるのみであり、相談をするには池袋まで赴く必要があります。天災や感染症の流行、経済状況の激変などにより、区民の労働環境が劇的な変化に見舞われる場合には、区内に臨時の労働相談窓口を設ける必要があると考えますが、区の見解を伺います。
以上で、私の一般質問を終わります。ご清聴、ありがとうございました。（拍手する人あり）
◎区長（坂本健君） 議長、区長。
○議長（元山芳行議員） 区長。
〔区長（坂本 健君）登壇〕
◎区長（坂本健君） それでは、高山しんご議員の一般質問にお答えいたします。
最初は、区施設の感染予防対策に関連いたしまして、施設定員の基準についてのご質問であります。
施設の収容人員の上限は、消防法施行規則第１条の３に定められております。公会堂や集会所の施設の場合、当該施設部分の床面積を０.５平方メートルで除して得た数を定員として算定するとなっております。実際には、この数値を上限とし、施設の形状やレイアウトを考慮した使いやすい人数を定員として設定をすることとしております。
次は、施設定員の見直しについてのご質問であります。
施設の貸出しにつきましては、緊急事態宣言の解除を受けて、東京都の示すロードマップと足並みを揃えながら順次再開をしているところであります。この際、感染予防の観点から、東京都感染拡大防止ガイドラインや、業種ごとに策定されております業種別ガイドラインを参考にしながら、利用人数を制限する措置を講じております。今後も感染の状況等を勘案しながら、的確に運用することによって安全性を確保した施設利用の実現を図っていきたいと考えています。
次は、感染予防のための工事についてのご質問であります。
国は、専門家会議の見解として、ビル管理法の換気基準に適合していれば、クラスター感染リスクの高い換気が悪い空間に当てはまらないとしております。区の施設は全て基準を満たしておりまして、新たな工事の必要はないものと認識しています。施設の貸出しに当たりましては、３密を避けるよう、利用定員の制限、マスク着用や手洗い、室内換気を行うことによりまして、感染予防を図っていきたいと考えています。
次は、エリアマネジメントの見直しについてのご質問であります。
新型コロナウイルス感染症対策が経済に与える影響や、地方税の一部国税化による大幅な歳入の減少が避けられない状況を踏まえ、№１プラン２０２１の改訂方針を策定したところであります。計画事業は全てにおいて見直しに着手をしており、公共施設の再配置に係るエリアマネジメントにおきましても、感染症対策や財政状況を踏まえながら検討を進めていきたいと考えています。
次は、施設休業・再開のガイドラインに関連いたしまして、東京都ロードマップの合理性についてのご質問であります。
東京都が策定したロードマップは、外出自粛や休業要請等を段階的に緩和し、都内の経済活動と
新型コロナウイルス感染症の第２波への備えを両立させた、都民の新しい生活スタイルの確立に向けて方針を示したものであります。第２波の到来に備え、指標が基準値を超えた場合に注意喚起を行うなど、感染防止対策を早期に実施をし、引き続き厳しい状況にある医療従事者の負担軽減につながると考えています。経済活動再開との両立につきましては、現時点において、その合理性について判断することは難しいところでありますけれども、各ステップの移行期間を柔軟に運用するなど、おおむね妥当なものと認識しています。
次は、施設休業・再開のガイドライン作成についてのご質問であります。
緊急事態宣言が発せられていない段階においては、区の施設の休業は、社会情勢や近隣区の状況を考慮しつつ、区の判断により決定はできますが、緊急事態宣言が発動された場合には、原則として都知事による措置内容に基づくこととなると考えています。感染症対策は、広域的に取り組む必要があるため、今般の東京都のロードマップのように、都道府県が示す指針に基づき、区市町村が所管施設の運用方針を決定することが肝要であると考えています。今後、
新型コロナウイルス感染症への対応の振り返り作業を行う中において、国や東京都の方針との整合性を図ることを前提に、区独自のガイドラインの必要性について研究をしていきたいと考えています。
次は、来庁者の感染予防の徹底についてのご質問であります。
現在、本庁舎内での
感染症予防対策は、出入口での消毒液の配置や、職員のマスク着用、自宅での検温等を実施しておりまして、来庁者につきましても、区のホームページ等において同様の取組をお願いしております。今般、緊急事態宣言が解除されましたが、今後も日常の
感染症予防対策を続けながら、活動の回復を目指していく新しい生活様式の実践を、区民の皆様に向けて、区長メッセージとして動画配信も行ったところであります。引き続き、本庁舎における感染予防対策の徹底に取り組んでいきたいと考えています。
次は、庁舎内でのマスクの販売についてのご質問であります。
マスクにつきましては、既に本庁舎１階の売店で販売をしているため、受付での販売や自動販売機の設置などの必要性は低いものと考えています。マスクを着用されていない来庁者への対策としましては、マスク着用のお願いとともに、販売場所についても庁舎入り口付近に案内掲示をすることによって啓発に努めていきたいと考えています。
次は、電子決済の導入状況についてのご質問であります。
窓口で金銭の受渡しを必要としない電子決済につきましては、感染予防対策としましては有効であると考えますが、現状では、具体的な導入の検討には至っていないところであります。既に導入済みの他区の状況を参考にし、窓口の混雑緩和に資すること、費用対効果等を勘案し、電子決済の導入について検討していきたいと考えています。
次は、地域防災計画の見直しについてのご質問であります。
新型コロナウイルス感染症の蔓延時に災害が発生した場合、地域防災計画におきましても感染症対策を含む防疫体制を記載しております。今後、感染症の蔓延時の避難所開設・運営等、感染症対策について、国や東京都の動向を把握しながら記載の強化を検討していきたいと考えています。
次は、避難所定員の見直しについてのご質問です。
板橋区地域防災計画では、避難所における受入れ数は、おおむね３.３平方メートルに２人と規定をしておりまして、避難所全体の面積から最大定員を算出しております。
新型コロナウイルス感染症の蔓延時における避難所運営につきましては、在宅避難と縁故避難など、自助による避難先確保の協力を事前に呼びかけをし、避難所への避難者数の低減をすることが必須であると考えています。また、荒川氾濫などの大規模水害時におきましては、指定避難所以外の施設の開設も想定をし、避難者の集中を防ぎ、空間の確保を図るほか、避難所においては、マスクの着用、検温、体調不良者用の別室の確保など、対策を講じていきたいと考えています。
次は、テント村の導入についてのご質問です。
熊本地震の際、余震を恐れて車中で生活する方が多く発生したことから、テント避難が実施され、一定数の避難者が生活されていたことは承知をしております。本年３月に策定しました板橋区災害時受援計画において、発災後一定期間が経過し、状況が落ち着いた場合、必要に応じて、小豆沢公園を活用して車中避難やテント避難を受け入れる方針を提示しております。長期間の避難が想定される場合においては、テントが活用される可能性を踏まえ、実際に車中避難やテント避難を導入した際の課題の洗い出しや、具体的な実施方法などを検討していきたいと考えています。
続いて、防災訓練の在り方についてのご質問です。
新型コロナウイルス蔓延時における防災訓練につきましては、訓練会場における感染防止対策と、３密にならない訓練内容の工夫が重要であると考えています。感染防止対策としましては、マスクの着用の徹底や消毒液の設置のほか、３か所の体温測定を行い、体調不良者には参加の自粛をお願いするなど、対策を講じたいと考えています。また、訓練内容につきましては、複数の会場を設定し、１つの会場に集まる人数を少なくしたり、避難行動に重点を置くなど、感染リスクを極力抑えた内容を検討していきたいと考えています。
次は、経営相談のオンライン化についてのご質問であります。
区では、２月２６日から
新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響が出ている中小企業者に向けて、特別相談窓口を開設して対応をしております。４月以降、窓口での相談を担当する中小企業診断士を増員して、増加する相談件数に対応しているところでもあります。経営相談の内容は多岐にわたっておりまして、決算書や確定申告書など、確認を行う書類も多いといった課題もあるため、直ちにオンライン化をすることは難しいものと考えています。
最後になります。緊急時の労働相談窓口の設置についてのご質問であります。
区の区民相談やハローワークプラザ成増では、緊急事態宣言を受けまして、５月末まで窓口を閉鎖し、６月１日から再開をしたところであります。また、飯田橋にございます東京しごとセンターに緊急就職相談ダイヤル・相談窓口が設置されているほか、常設の東京都労働相談情報センターのろうどう１１０番で相談を受け付けているところであります。今後、緊急時の相談窓口の在り方につきましては、ハローワーク池袋と協議をしていきたいと考えています。
頂戴しました質問に対する答弁は、以上でございます。
○議長（元山芳行議員） 以上で、高山しんご議員の一般質問を終了いたします。
これをもちまして、今期定例会の一般質問を終わります。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△日程第１ 議案第４５号 ～ 日程第２０ 議案第６４号の一括上程
○議長（元山芳行議員） これより日程に入ります。
日程第１から第２０までを一括して議題といたします。
〔事務局長朗読〕
議案第４５号 令和２年度東京都板橋区
一般会計補正予算（第２号）
〃 第４６号 令和２年度東京都板橋区
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）
〃 第４７号 水防及び災害応急措置の業務に従事した者の損害補償に関する条例の一部を改正する条例
〃 第４８号 東京都板橋区手数料条例の一部を改正する条例
〃 第４９号 東京都板橋区営小茂根一丁目住宅の指定管理者の指定について
〃 第５０号 （仮称）
板橋区立子ども家庭総合支援センター新築工事請負契約
〃 第５１号 （仮称）
板橋区立子ども家庭総合支援センター新築電気設備工事請負契約
〃 第５２号 （仮称）
板橋区立子ども家庭総合支援センター新築空調設備工事請負契約
〃 第５３号 板橋区立熱帯環境植物館冷温水発生機取替その他工事請負契約
〃 第５４号 板橋区営坂下一丁目
住宅改築工事請負契約
〃 第５５号
板橋区立舟渡小学校長寿命化改修工事請負契約
〃 第５６号
板橋区立舟渡小学校長寿命化改修電気設備工事請負契約
〃 第５７号
板橋区立舟渡小学校長寿命化改修冷暖房換気設備工事請負契約
〃 第５８号
板橋区立舟渡小学校長寿命化改修給排水衛生ガス設備工事請負契約
〃 第５９号
板橋区立紅梅小学校長寿命化改修工事請負契約
〃 第６０号
板橋区立紅梅小学校長寿命化改修電気設備工事請負契約
〃 第６１号
板橋区立紅梅小学校長寿命化改修冷暖房換気設備工事請負契約
〃 第６２号
板橋区立紅梅小学校長寿命化改修給排水衛生ガス設備工事請負契約
〃 第６３号 東京都板橋区特別区税条例等の一部を改正する条例
〃 第６４号
植村冒険館展示物製造設置工事請負契約
〔参 照〕（議案の部）
──────────────────────────────────────
△提案理由の説明
○議長（元山芳行議員） 本案に関し、提案理由の説明を求めます。
◎副区長（橋本正彦君） 議長、副区長。
○議長（元山芳行議員） 副区長。
〔副区長（橋本正彦君）登壇〕
◎副区長（橋本正彦君） ただいま一括上程に相なりました議案第４５号外１９件につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
初めに、議案第４５号「令和２年度東京都板橋区
一般会計補正予算（第２号）」について申し上げます。
今回の補正予算は、区内小規模事業者への緊急家賃助成をはじめとする
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う緊急対策に要する経費、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による事業の中止等に伴う予算の減額及び国の
ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた、区立小・中学校における１人１台端末の配備等に要する経費など、緊急かつ必要性の極めて高い事業に要する経費について補正を行うものでございます。
補正規模は、歳入歳出それぞれ３０億６,１００万円を増額し、補正後の額は２,８４６億１,８００万円と相なるものでございます。
次に、議案第４６号「令和２年度東京都板橋区
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）」について申し上げます。
今回の補正予算は、
新型コロナウイルス感染症の感染防止のため、郵送による手続の勧奨等に要する経費、また、東京都に対する国民健康保険事業費納付金の支出に要する経費について補正を行うものでございます。
補正規模は、歳入歳出それぞれ１,１９６万６,０００円を減額し、補正後の額は５４９億８,８０３万４,０００円と相なるものでございます。
続きまして、条例案等について申し上げます。
議案第４７号「水防及び災害応急措置の業務に従事した者の損害補償に関する条例の一部を改正する条例」は、損害補償の算定の基礎となる額及び障害補償年金前払一時金等が支給された場合における障害補償年金等の支給停止期間等の算定に用いる利率を改めるほか、所要の規定整備をするものでございます。
議案第４８号「東京都板橋区手数料条例の一部を改正する条例」は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の改正に伴い、住宅における簡易な評価方法の追加に係る手数料額を新設等するほか、所要の規定整備をするものでございます。
議案第４９号「東京都板橋区営小茂根一丁目住宅の指定管理者の指定」につきましては、小茂根一丁目住宅の指定管理者を指定するものでございます。
議案第５０号、議案第５１号及び議案第５２号につきましては、（仮称）板橋区立子ども家庭総合支援センター新築工事、電気設備工事及び空調設備工事をそれぞれ施行するため、工事請負契約を締結するものでございます。
議案第５３号につきましては、板橋区立熱帯環境植物館冷温水発生機取替えその他工事を施行するため、工事請負契約を締結するものでございます。
議案第５４号につきましては、板橋区営坂下一丁目住宅改築工事を施行するため、工事請負契約を締結するものでございます。
議案第５５号から議案第５８号までにつきましては、板橋区立舟渡小学校長寿命化改修工事、電気設備工事、冷暖房換気設備工事及び給排水衛生ガス設備工事をそれぞれ施行するため、工事請負契約を締結するものでございます。
議案第５９号から議案第６２号につきましては、板橋区立紅梅小学校長寿命化改修工事、電気設備工事、冷暖房換気設備工事及び給排水衛生ガス設備工事をそれぞれ施行するため、工事請負契約を締結するものでございます。
議案第６３号「東京都板橋区特別区税条例等の一部を改正する条例」は、地方税法の改正等に伴い、特別区民税の非課税の範囲等を改め、
新型コロナウイルス感染症等に係る寄附金税額控除の特例を新設等するほか、所要の規定整備をするものでございます。
議案第６４号につきましては、植村冒険館展示物製造設置工事を施行するため、工事請負契約を締結するものでございます。
以上、一括ご説明申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご決定を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（元山芳行議員） 以上をもって、提案理由の説明を終わります。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△議案の各委員会付託
○議長（元山芳行議員） ただいま議題となっております日程第１から第２０までは、お手元に配付してあります議案付託事項表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。
〔参 照〕
議 案 付 託 事 項 表
令和２年第２回板橋区議会定例会
┌──────┬──────┬──────────────────────────┐
│ 付託委員会 │ 議案番号 │ 件 名 │
├──────┼──────┼──────────────────────────┤
│企画総務 │議案第４５号│令和２年度東京都板橋区
一般会計補正予算（第２号） │
│委員会 │〃 第４６号│令和２年度東京都板橋区国民健康保険事業特別会計補正予│
│ │ │算（第２号） │
│ │〃 第４７号│水防及び災害応急措置の業務に従事した者の損害補償に関│
│ │ │する条例の一部を改正する条例 │
│ │〃 第５０号│（仮称）板橋区立子ども家庭総合支援センター新築工事請│
│ │ │負契約 │
│ │〃 第５１号│（仮称）板橋区立子ども家庭総合支援センター新築電気設│
│ │ │備工事請負契約 │
│ │〃 第５２号│ 仮称）板橋区立子ども家庭総合支援センター新築空調設 │
│ │ │備工事請負契約 │
│ │〃 第５３号│板橋区立熱帯環境植物館冷温水発生機取替その他工事請負│
│ │ │契約 │
│ │〃 第５４号│板橋区営坂下一丁目
住宅改築工事請負契約 │
│ │〃 第５５号│
板橋区立舟渡小学校長寿命化改修工事請負契約 │
│ │〃 第５６号│
板橋区立舟渡小学校長寿命化改修電気設備工事請負契約 │
│ │〃 第５７号│板橋区立舟渡小学校長寿命化改修冷暖房換気設備工事請負│
│ │ │契約 │
│ │〃 第５８号│橋区立舟渡小学校長寿命化改修給排水衛生ガス設備工事請│
│ │ │負契約 │
│ │〃 第５９号│
板橋区立紅梅小学校長寿命化改修工事請負契約 │
│ │〃 第６０号│
板橋区立紅梅小学校長寿命化改修電気設備工事請負契約 │
│ │〃 第６１号│板橋区立紅梅小学校長寿命化改修冷暖房換気設備工事請負│
│ │ │契約 │
│ │〃 第６２号│板橋区立紅梅小学校長寿命化改修給排水衛生ガス設備工事│
│ │ │請負契約 │
│ │〃 第６３号│東京都板橋区特別区税条例等の一部を改正する条例 │
│ │〃 第６４号│
植村冒険館展示物製造設置工事請負契約 │
├──────┼──────┼──────────────────────────┤
│都市建設 │議案第４８号│東京都板橋区手数料条例の一部を改正する条例 │
│委員会 │〃 第４９号│東京都板橋区営小茂根一丁目住宅の指定管理者の指定につ│
│ │ │いて │
└──────┴──────┴──────────────────────────┘
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△陳情の各委員会付託
○議長（元山芳行議員） 次に、今期定例会において受理した陳情は、お手元に配付しております陳情文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。
〔参 照〕
陳 情 文 書 表
令和２年第２回板橋区議会定例会
受理年月日 令和２年６月３日
┌────┬─────┬──┬───────────┬───────────────┐
│付 託│ │受理│ │ │
│ │受付年月日│ │ 陳情の要旨 │ 提 出 者 │
│委員会 │ │番号│ │ │
├────┼─────┼──┼───────────┼───────────────┤
│企画総務│２・５・15│ 93 │自衛隊の自然災害に対す│───────────────│
│ │ │ │る災害対応能力の向上を│───────── │
│ │ │ │求める意見書を国に対し│─────────── │
│ │ │ │て提出する事を求める陳│─────── │
│ │ │ │情 │────────── │
├────┼─────┼──┼───────────┼───────────────┤
│企画総務│２・５・22│ 96 │安藤提言を早急に実行す│───────────── │
│ │ │ │るよう求める陳情 │─── │
│ │ │ │ │─────── │
├────┼─────┼──┼───────────┼───────────────┤
│企画総務│２・５・22│ 97 │アスベスト被害防止対策│───────────── │
│ │ │ │を板橋区としてできるこ│────────────── │
│ │ │ │とからすみやかに取組む│───────────── │
│ │ │ │ことを求める陳情（調査│ ───────│
│ │ │ │対策及び学校工事の件）│ │
└────┴─────┴──┴───────────┴───────────────┘
┌────┬─────┬──┬───────────┬───────────────┐
│区民環境│２・５・22│ 98 │アスベスト被害防止対策│───────────── │
│ │ │ │を板橋区としてできるこ│───────────────│
│ │ │ │とからすみやかに取組む│───────────── │
│ │ │ │ことを求める陳情（補助│ ───────│
│ │ │ │金制度の件） │ │
└────┴─────┴──┴───────────┴───────────────┘
┌────┬─────┬──┬───────────┬───────────────┐
│健康福祉│２・４・13│ 92 │介護予防スペース使用に│───────────────│
│ │ │ │関する陳情 │──────────── │
│ │ │ │ │───────────────│
├────┼─────┼──┼───────────┼───────────────┤
│健康福祉│２・５・25│100 │「都立病院・保健医療公│───────────────│
│ │ │ │社病院の地方独立行政法│──── │
│ │ │ │人化の中止を求める意見│─────── ────│
│ │ │ │書」を東京都に提出する│ │
│ │ │ │陳情 │ │
├────┼─────┼──┼───────────┼───────────────┤
│健康福祉│２・５・25│102 │障害者虐待防止に関する│────────────── │
│ │ │ │陳情 │─────── │
├────┼─────┼──┼───────────┼───────────────┤
│健康福祉│２・５・25│104 │新型コロナウイルス感染│────────────── │
│ │ │ │症から区民生活をまも │──── │
│ │ │ │り、安心・安全に生活が│─────── │
│ │ │ │できるようにするための│ │
│ │ │ │陳情 │ │
└────┴─────┴──┴───────────┴───────────────┘
┌────┬─────┬──┬───────────┬───────────────┐
│都市建設│２・５・21│ 94 │都心低空飛行に反対する│───────────────│
│ │ │ │陳情 │──── │
│ │ │ │ │────────── │
│ │ │ │ │────────── │
│ │ │ │ │ ──────│
├────┼─────┼──┼───────────┼───────────────┤
│都市建設│２・５・25│101 │羽田空港増便による新ル│────────────── │
│ │ │ │ートの運用を中止し、計│───────── │
│ │ │ │画を見直すよう区が国に│────────── │
│ │ │ │求めることに関する陳情│ │
├────┼─────┼──┼───────────┼───────────────┤
│都市建設│２・５・25│103 │現在大山地区で進められ│───────────────│
│ │ │ │ている都市計画事業等に│───────────────│
│ │ │ │ついて休止を求める陳情│────────── │
└────┴─────┴──┴───────────┴───────────────┘
┌────┬─────┬──┬───────────┬───────────────┐
│文教児童│２・５・22│ 95 │小中学校給食における低│───────────────│
│ │ │ │アレルゲン献立・アレル│────────── │
│ │ │ │ギー対応改善についての├─────── │
│ │ │ │陳情 │ │
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│文教児童│２・５・22│ 99 │アスベスト被害防止対策│───────────── │
│ │ │ │を板橋区としてできるこ│────────────── │
│ │ │ │とからすみやかに取組む│───────────── │
│ │ │ │ことを求める陳情（防じ│ ───────│
│ │ │ │んマスク備蓄の件） │ │
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△次回日程の報告
○議長（元山芳行議員） 以上をもって、本日の日程を全て終了いたしました。
この際、お諮りをいたします。
明６月５日から９日までの５日間は、委員会審査のため休会いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（元山芳行議員） ご異議がないものと認めます。
よって、６月５日から９日までの５日間は休会と決定いたしました。
次の会議は６月１０日、企画総務委員会補正予算審査終了後に開会いたします。
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△散会の宣告
○議長（元山芳行議員） 本日は、これをもって散会いたします。
午後３時３２分散会
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以上相違なきを認めここに署名する
会 議 録 署 名 議 員
議 長 元 山 芳 行
２０番 寺 田 ひろし
３９番 長 瀬 達 也...