「板橋区議会 2020-03-23 令和2年3月23日予算審査特別委員会−03月23日-01号」の議事録内容

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板橋区議会 2020-03-23
令和2年3月23日予算審査特別委員会−03月23日-01号

取得元: 板橋区議会公式サイト
最終取得日: 2024-09-09

令和2年3月23日予算審査特別委員会−03月23日-01号令和2年3月23日予算審査特別委員会　予算審査特別委員会記録開会年月日　　令和２年３月２３日（月）開会時刻　　　午前１０時００分閉会時刻　　　午後　４時２３分開会場所　　　第１委員会室議題　　　　　令和２年度当初予算について出席委員　委員長　　　　　田中しゅんすけ　　　　　　　副委員長　　　　　いしだ　圭一郎　理事委員　　　　小野田　み　か　　　　　　　理事委員　　　　　しのだ　つよし　理事委員　　　　吉　田　豊　明　　　　　　　理事委員　　　　　坂　本あずまお　理事委員　　　　田　中　いさお　　　　　　　理事委員　　　　　渡　辺よしてる　委員　　　　　　内田けんいちろう　　　　　　委員　　　　　　　高　山　しんご　委員　　　　　　石　川　すみえ　　　　　　　委員　　　　　　　山　田　ひでき　委員　　　　　　山　田　貴　之　　　　　　　委員　　　　　　　中　村とらあき　委員　　　　　　間　中りんぺい　　　　　　　委員　　　　　　　こんどう秀　人　委員　　　　　　山　内　え　り　　　　　　　委員　　　　　　　安　井　一　郎　委員　　　　　　寺　田　ひろし　　　　　　　委員　　　　　　　さかまき常　行

　委員　　　　　　しいな　ひろみ　　　　　　　委員　　　　　　　井　上　温　子　委員　　　　　　荒　川　な　お　　　　　　　委員　　　　　　　いわい　桐　子　委員　　　　　　田　中やすのり　　　　　　　委員　　　　　　　成　島　ゆかり　委員　　　　　　南　雲　由　子　　　　　　　委員　　　　　　　竹　内　　　愛　委員　　　　　　小　林　おとみ　　　　　　　委員　　　　　　　元　山　芳　行　委員　　　　　　大　野　治　彦　　　　　　　委員　　　　　　　鈴　木こうすけ　委員　　　　　　し　ば　佳代子　　　　　　　委員　　　　　　　五十嵐　やす子　委員　　　　　　長　瀬　達　也　　　　　　　委員　　　　　　　かなざき　文子　委員　　　　　　杉　田　ひろし　　　　　　　委員　　　　　　　茂　野　善　之　委員　　　　　　かいべ　とも子　　　　　　　委員　　　　　　　おばた　健太郎　委員　　　　　　川　口　雅　敏　　　　　　　委員　　　　　　　佐々木としたか　委員　　　　　　なんば　英　一　　　　　　　委員　　　　　　　大　田　ひろし　委員　　　　　　高　沢　一　基　　　　　　　委員　　　　　　　中　妻じょうた説明のため出席した者　区長　　　　　　　　坂　本　　　健　　　　　副区長　　　　　　　橋　本　正　彦　教育長　　　　　　　中　川　修　一　　　　　代表・常勤監査委員　菊　地　裕　之　政策経営部長　　　　堺　　　由　隆　　　　　総務部長　　　　　　森　　　　　弘　法務専門監　　　　　辻　　　崇　成　　　　　危機管理室長　　　　林　　　栄　喜　区民文化部長　　　　有　馬　　　潤　　　　　産業経済部長　　　　尾　科　善　彦　健康生きがい部長　　五十嵐　　　登　　　　　保健所長　　　　　　鈴　木　眞　美　福祉部長　　　　　　椹　木　恭　子　　　　　子ども家庭部長　　　久保田　義　幸　資源環境部長　　　　渡　邊　　　茂　　　　　都市整備部長　　　　安　田　　　智　土木部長　　　　　　糸　久　英　則　　　　　会計管理者　　　　　平　岩　俊　二　教育委員会事務局次長藤　田　浩二郎　　　　　地域教育力担当部長　松　田　玲　子　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　監査委員事務局長　　岩　田　雅　彦　　　　　　　　　　　湯　本　　　隆　政策企画課長　　　　篠　田　　　聡　　　　　財政課長　　　　　　小　林　　　緑　総務課長　　　　　　織　原　真理子事務局職員　事務局長　　　　　　太野垣　孝　範　　　　　事務局次長　　　　　丸　山　博　史　議事係長　　　　　　浅　子　隆　史　　　　　調査係長　　　　　　鑓　水　貴　博　書記　　　　　　　　森　下　慎　吾　　　　　書記　　　　　　　　戸　田　光　紀　書記　　　　　　　　平　山　直　人　　　　　書記　　　　　　　　田　中　彩　乃　書記　　　　　　　　飯　野　義　隆　　　　　書記　　　　　　　　伊　藤　祥　平　書記　　　　　　　　山　川　信　也　　　　　書記　　　　　　　　木　村　欣　司　書記　　　　　　　　坂　本　悠　里 ○委員長　　おはようございます。　ただいまから予算審査特別委員会を開会いたします。　──────────────────────────────────────── ○委員長　　初めに、本日の署名委員を指名いたします。山内えり委員、五十嵐やす子委員、以上のお二人にお願いいたします。　──────────────────────────────────────── ○委員長　　次に、本日の運営について申し上げます。　本日の総括質問は、共産党、民主クラブ、市民、無所属の会及び無所属議員が行い、総括質問が終わりましたら、表決を行います。　なお、表決が終わるまで委員会を継続いたしますので、ご承知おきをお願いいたします。　また、昼休憩の際に理事会を開会し、表決方法について協議いたしますので、理事委員の方は第２委員会室にご参集願います。　それでは、18日に引き続き、共産党の総括質問を行います。　いわい桐子委員、お願いいたします。（拍手） ◆いわい桐子　　おはようございます。今日もよろしくお願いいたします。　それではまず、保育の質問から行います。　保育園待機児対策について伺います。　現在、子ども・子育て支援事業計画は、女性の就業率80％で見込んでいますが、実際に利用できている児童、就学前児童のうち、実際に保育を利用できている児童は、現在どれぐらいになっていますか。 ◎子ども家庭部長　　おはようございます。よろしくお願いいたします。　認可保育施設を利用する児童の割合についてでございます。　特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用児童数の人口に対する割合は、2019年４月の実績ベースで、ゼロ歳児が24.3％、１、２歳児が52.5％、３歳児から５歳児が51.3％であり、全体では47.3％でございます。 ◆いわい桐子　　80％の就業率に対して、実際に現在はその割合だという状況ですが、それでは、区の子育て安心プランの実施計画では、申込み予定は2021年４月の段階で何％を見込んでいるでしょうか。 ◎子ども家庭部長　　人口に対する割合としましては、ゼロ歳児が29.6％、１、２歳児が60.3％、３歳児から５歳児が55.8％、全体では52.8％で、2019年４月の49.4％を3.4％上回ると見込んでおります。 ◆いわい桐子　　実際には、３％上回るといっても平均で52％、ゼロ歳では29.6％という実態で、子育てをしながら仕事を継続したいという希望にかなっているというふうに言える状況だと思っているか、お答えください。 ◎子ども家庭部長　　確かに、産前産後の休業後、働きながら継続して子育てを希望する保護者の方がいらっしゃる一方、乳幼児、特に乳児の時期に子育てに専念したいという保護者もいらっしゃって、育児休業の取得も含め、子育てに関しましては様々な考え方があると認識しています。　保育料の申込者数は、認可保育施設への入所申込み児童数の実績を基本として、過去のトレンドを踏まえ推計しておりまして、保育ニーズにつきましては的確に把握をしていると考えております。その上で、今後とも適切な保育定員の在り方を検討していく考えであります。 ◆いわい桐子　　仕事を辞めて子育てに専念したいという方の希望は、かなえる必要があると思うんだけれども、実際に区のニーズ調査で見ても、既に何らかの形で就労している母親は55％、そして、未就労の母親でも、すぐ、もしくは１年以内に就労したいという方は19.3％いるわけです。　こういう実態から考えたら、今の52％の実施計画では、全く待機児対策としては足りていないというふうに考えますので、その割合について、女性の就業率80％に対して、子育てしながら仕事を続けていきたいという希望がかなうように、対策を改めて見直す必要があると思いますが、いかがですか。 ◎子ども家庭部長　　ただいま申し上げましたように、多様な親御さんの希望に沿いながら、適切な対応を打って、適正な保育定員を定めてまいりたいと思います。 ◆いわい桐子　　実施計画では、区としては板橋、常盤台、志村、赤塚、高島平で、量の見込みと確保の方策というのを定めていますが、５つのエリアでは、一つひとつの区域が広過ぎて、必要量がきめ細かく見通すことができないんじゃないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ◎子ども家庭部長　　事業計画の教育・保育提供区域の設定につきましては、保育サービスの供給計画に大きく影響するため、確かにおっしゃるとおり区域が大き過ぎると、区域の事情に応じた、対応した供給計画となりにくいことが考えられます。　一方で、区域を細分化し過ぎると、供給基盤の整備が過剰となり、また保育サービスは広域的な利用も想定されるため、柔軟なサービス提供が可能な規模として、板橋、常盤台、志村、赤塚、高島平の５地域を設定しております。　なお、子育て安心プラン実施計画の保育提供区域の設定も、事業計画と同様の５地域とし、整合を図っておりまして、認可保育所の整備の際には、地域内のニーズの状況はさらに詳細な分析を行っているところであります。 ◆いわい桐子　　実際には、例えば志村エリアでも昨年４月の段階で、実質待機児がゼロ歳で５人生まれながら、認可保育所は14人の欠員が生まれています。こういう結果になりかねませんので、私は、もう少し実態に合った区域での提供量を見積もっていく必要があるというふうに考えますので、このエリアについての考え方はぜひ見直していただきたいというふうに思います。　それから、実質待機児数をこれまで追いかけてきましたが、その方針では、希望する保育園に入所できない子どもたちは700人を超えた状態が続いています。身近な保育園に行きたい、きょうだいと同じ保育園に行きたい、歩いて行かれる保育園に子どもを預けたい、そうした様々な希望にきちんと応えられる対策に取り組んでいく必要があるんじゃないでしょうか。そうした対応を行っていただきたいが、いかがでしょうか。 ◎子ども家庭部長　　今後とも、就学前人口の推移を踏まえ、子ども・子育て支援事業計画及び子育て安心プラン実施計画に基づき、地域ごとの保育需要を的確に見極めつつ、必要な地域に認可保育所の整備を進めてまいります。そのほかにも、１歳児限定の空き保育室活用型定期利用保育の拡充など機動的に対策を進め、国の定義に基づく実質待機児童の解消を目指してまいります。 ◆いわい桐子　　ですから、実質待機児では、希望にかなっていないという実態がもう明らかですので、この保育園待機児対策の見ていく数字を見直していただきたいというふうに思っています。そして、女性が子育てを理由に仕事を諦めるということがないように、強化していただきたいというふうに思っています。　続いて、民営化について質問いたします。　民営化ガイドラインを区は発表していますが、民営化対象園の公表時点から、原則として４年目に民営化園に移行とした根拠についてお答えください。 ◎子ども家庭部長　　公立保育所民営化ガイドラインでお示ししたとおり、公立保育所は、38園中31園が建築後40年を超えており、長寿命化改修の時期を迎える保育施設が多くある。その上、待機児童対策の推進に伴い、私立保育所運営費が急増している現状にございます。また、過去の民営化事例による民営化手法にも一定の理解が得られてきたことから、民営化の移行期間を短縮し、早期に保育環境の向上を図る必要がございます。　そのため、民営化対象園の個別計画の公表時点から、原則４年目に民営化園へ移行するスケジュールとしたものでございます。 ◆いわい桐子　　入所決定の際には、各家庭が就学前までこの区立園に通園、通所できますという通知をもらっていますが、その通知、契約に反するんじゃないでしょうか、いかがでしょう。 ◎子ども家庭部長　　保育利用の法的性格につきましては、広報上の利用計画と一般的には解されております。入所児童は、調整結果通知に記載された利用期間内は、原則保育を受ける権利を有するものでございます。一方で、公立保育園は公の施設であり、廃止については設置者の裁量権に委ねられていることから、利用調整結果通知に記載されている利用施設は、当該施設が存続することを前提としております。

　これらのことから、保育所の廃止に際しまして、当該児童が引き続き保育が継続できるよう、合理的な配慮を行うことで、保育の利用計画に反することにはならないと解しております。 ◆いわい桐子　　それは、区の勝手な解釈だと思いますよ。親が幾つもの園を希望して、入れるかどうか不安な思いを抱えて、ようやく手にした入園通知で、この区立保育園に通うと決めて、それは就学前まで続くと信じているわけです。その親にとっては、その通知の約束を破って、保育園が変わります、先生が丸ごと入れ替わりますということを納得できるはずがありませんよ。　その勝手な解釈をやめていただいて、まず、今問題になっている区立弥生保育園、卒園前に民営化するべきではないというふうに思いますが、いかがでしょうか。併せて、ガイドラインの見直しも求めます。 ◎子ども家庭部長　　弥生保育園の民営化に当たりましては、在園児の保護者の方から、民営化時期を在園児卒園後に変更してほしいとの要望を強く受けておりまして、議会にも陳情が提出されているところであります。現在、弥生保育園周辺の行政課題を踏まえ、弥生保育園、児童館及び旧弥生荘の敷地活用、弥生児童館の複合施設化、工事スケジュールを含め、弥生保育園の民営化時期に関しても総合的な検討を進めているところでございます。　この検討結果を来月以降、極力早い時期に、弥生保育園及び弥生児童館の再整備計画としてお示しする予定でございます。今般の弥生保育園民営化に対する様々なご意見を踏まえ、次期の民営化対象園の公表に当たりまして、民営化ガイドラインを基本に、必要に応じて公表方法の在り方について検討をしてまいります。 ◆いわい桐子　　では、弥生保育園について伺います。　個別整備計画、区の計画では、当初弥生保育園と児童館に集会所機能を加えた新たな複合施設を整備するとなっていました。その後、区立保育園の新たな民営化方針が示されたことで、現在の敷地内に弥生保育園だけ単独で新設するという計画に変更になったというふうに聞いています。　そもそもこの弥生保育園と児童館については、資料でエリアの地図を載せましたが、児童館と別々に建設することで、園庭が北側になるとか、狭くなるとか、工事期間が長期間となる、こういう問題が生じちゃったんじゃないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ◎子ども家庭部長　　公立保育所の民営化に当たりましては、移管先事業者のノウハウを活用し、魅力的な園舎建設計画の提案が期待できることや、国や東京都の整備補助を十分に活用するため、民営化園舎は単独設置することが望ましいと考えております。　弥生保育園の民営化計画におきましては、園庭が北側配置となり、日照が十分に確保できない可能性もございます。また、弥生児童館及び民営化園舎の新築工事、旧弥生荘及び現の弥生保育園、児童館の解体工事など、複数の工事が行われ、長期間に及ぶことが想定されます。このような課題に対応するため、現在検討中の弥生保育園及び弥生児童館の再整備計画において、民営化園舎の配置及び工事スケジュール等を明らかにしてまいります。 ◆いわい桐子　　この地図で示したように、従来ある弥生保育園の場所から、民営化予定敷地に変更して、児童館と別々に建てるという計画が、民営化が前提になっていたからそうなったんじゃないかというふうに思うんです。区立園として、児童館と併設して建設していたら、もっと有効活用がここの公有地についてできたんじゃないかというふうに考えます。　保育園の建て替え時は、原則民営化という方針が本来だったらもっと有効にできるという、その可能性を阻害しているというふうに思いますが、いかがですか。 ◎子ども家庭部長　　弥生保育園、児童館及び旧弥生荘の敷地は2,000平米を超えており、区が活用できる有用な敷地であることは認識しております。この敷地におきまして、現在の弥生保育園、児童館の合築施設から、単独の民営化園舎として設置することにより、魅力ある保育環境の整備が可能になるとともに、保育所運営費などに国や都支出金の歳入が見込めるなど、財政的な効果が期待できます。　また、新たな弥生児童館の改築に当たりましては、集会所の配置を前提に、弥生小学校の児童数増を考慮に入れて、複合施設化の検討を行っております。そのほかにも、狭隘な道路の解消など、様々な地域の行政課題に対応するため、敷地の有効活用に関して検討しているところでございます。 ◆いわい桐子　　それは、そもそもはなから民営化で、別々に建てることを前提にした効果ですよね。だから、本来だったら別々に建てた場合に何がどうなるのか、メリット、デメリットどうなるのか。逆に、区立園として継続した場合にメリット、デメリットどうなるのか。そういう比較検討がきちんと俎上にのせてやられてきたかということで言うと、民営化が前提、別々に建てるのが前提で検討されてきた結果なんじゃないかというふうに私は思うわけです。　なので、原則民営化という方針が、そうした本来の土地の有効活用から、むしろ逆行しているんじゃないかなというふうに思う案件も出てくると思うんです。ぜひこの件については、考えを見直していただきたいというふうに思います。　最後に、この土地の活用の視点からも、またこの間、従来言ってきた育ちのエリア、また保幼小中連携という視点からも、この直営で残していくという判断を今行う必要があるんじゃないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ◎子ども家庭部長　　先ほどもご答弁申し上げましたが、公立保育所は、38園中31園が建築後40年を超える。この現状におきまして、長寿命化改修時期を迎える保育施設が多く、さらに待機児童対策の推進に伴う私立保育所運営費の急増などにより、区の財政負担が増大しております。このことから、全ての公立保育所を維持し、継続していくことは困難であり、今後の民営化方針に基づき、民間活力を活用し、民営化を進めてまいります。　なお、現在検討が進められている育ちのエリアの考え方と整合を図りながら、今後の民営化対象園の検討を行ってまいります。 ◆いわい桐子　　そうおっしゃるけれども、そもそも区立保育園を建て替えるときは、原則民営化という方針だけで、区立保育園がどれほど必要なのかという必要量については、今まで一切示されていません。その中で、民営化を原則民営化という方針だけが先に走っていけば、この土地活用についても、育ちのエリアで考えても、必要な区立保育園がきちんと担保できないという状況になり得ると思うんですよ。　既に、この弥生保育園がそういう状況を生んでいるというふうに思いますので、ぜひいま一度考えていただきたいということを、保育園の民営化について方針を改めることを求めて、保育の質問を終わります。　それでは、続いて、あいキッズの質問に移らせていただきます。　まず、あいキッズについてですが、この間、あいキッズの選定の方式についていろいろ調べて、非常に複雑だということも私も感じているところですので、簡単に説明すると、１年単位の委託で運営していて、原則５年で事業者を再選定すると。この段階で、まず毎年行っている総合評価、５段階評価が行われていますが、再選定に入る前に、再選定するかどうかという総合評価がまず行われていると。総合評価は５段階評価で、ＡかＢだったら最大９年まで同じ事業者が運営できる。Ｃだったら適正なので、５年原則の再選定を行う。Ｃマイナス、Ｄは、５年を待たずにプロポーザルを行うという仕組みになっています。　まず、この総合評価の仕組みについて伺います。　新年度、再選定のＣ評価になった高島第五小学校の総合評価を資料として入れさせていただきました。Ｃの総合評価になっています。このＣの総合評価を導き出す一つの材料として、区は満足度調査を行っているというふうに伺っていますが、満足度調査の結果についても資料でつけさせていただきました。　満足度アンケート、高島第五小学校については、97.8％が楽しいと答えているにもかかわらず、総合評価はＣになっているのは、どうしてＣになるのか。また、受託法人に対する満足度として100％が「はい」「どちらかといえば、はい」と答えていますが、なぜＣ評価になるんでしょうか。 ◎地域教育力担当部長　　よろしくお願いいたします。　年に一度、あいキッズごとに行っている運営評価は、基本的な運営内容、危機管理体制、学び支援、地域連携、管理事務、法人支援体制、保護者との関わり、学校との連携の６項目から成り、各評価点を総合計した点数に基づく総合評価をＡからＤまで表す５段階評価で行っております。　このうち、満足度アンケートの結果の数問が保護者との関わりの項目の一部に反映されるということになっています。満足度アンケートの問いの数は28個ありますが、このうち関係する14個が保護者との関わりの項目の評価対象となっています。あいキッズは楽しいですかの問いに対し、回答については、保護者との関わりに反映される項目ではないため、総合評価とは連動しないものでございます。 ◆いわい桐子　　そうすると、保護者との関わり、この総合評価には、利用者の満足度、楽しいかどうかについて、受託法人に対する満足度は、この入り口の総合評価には全く反映されないということでよろしいんですね。　併せて、どうしたら、例えばこの高島第五小学校でいうと、現在の事業者がＡもしくはＢの評価になったのでしょうか。 ◎地域教育力担当部長　　あいキッズの運営評価における総合評価は、基本的な運営内容、それから危機管理体制、学び支援、地域連携、管理事務、法人支援体制、保護者との関わり、学校との連携というふうに先ほど答弁させていただきましたが、この６項目の各評価点を総合計した点数に基づくものとなっています。　総合評価のＡは、総合計した点数が満点のうち90％から100％、Ｂは80％から90％であり、かつ文書指導や契約不履行がない等の一定の要件を満たすものでございます。ＡあるいはＢの評価を受けているあいキッズは、高い水準で６項目のバランスが取れているという状況でございます。 ◆いわい桐子　　総合評価といいますが、これは結局この大項目、公表されているのは、このＣの評価の一覧、１ページだけなんですけれども、この大項目の基本的な運営内容、危機管理体制と先ほど言われた６項目の小項目は一切公開されていません。一体誰がこの総合評価を行っているんでしょうか。総合評価は、６項目のうち、何が一番優先されているんでしょうか。 ◎地域教育力担当部長　　誰が評価を行っているのかということでございますけれども、アンケート結果も反映してございますし、あと担当職員が巡回している状況、それから校長先生からも状況等を伺っているといったところでございます。　それから、６項目の評価には、優先順位があるというわけではございませんが、それぞれの項目の配点は、基本的な運営内容が96点、危機管理体制が54点、学び支援、地域連携が36点、管理事務、法人支援体制が60点、保護者との関わりが96点、学校との連携が72点となっています。 ◆いわい桐子　　結局、今の説明を聞いても、この総合評価に保護者の、また子どもたちの満足、97.8％が楽しい、運営法人に100％が満足していると答えている結果が反映されているとは到底思えないんですね。しかも、その項目の中に、保育をどう継続するのかという視点は１つもありません。ですから、学童保育をどう今利用している子どもたちに継続して提供していくのかということについては、私は評価が足りないというふうに思っています。この総合評価の在り方では、親、利用者が納得できる結果になるとは思えないと思います。　続いて、プロポーザルについて伺います。　選定の際、今回資料で様々な選定がある中で、事務局採点というのの採点表を資料でつけさせていただきました。この事務局採点を見ると、非常に150点と全体のボリュームからいうと事務局採点が高い点数になるんですが、そのうち受託実績のところを見ると、10施設以上受託しているかが20点というふうになっていますが、その理由を教えてください。 ◎地域教育力担当部長　　あいキッズの受託事業者の選定は、板橋区プロポーザル方式実施要領及びあいキッズ事業運営委託法人プロポーザル実施要領に基づいて実施しています。あいキッズ受託事業者の選定においては、事業者の業務実績の一つとして、施設受託実績を評価しています。　全ての配点は、項目ごとのバランスを見ながら総合的に勘案して決定しておりまして、あいキッズ事業の安定的な運営や継続性を見るために、10施設以上の受託実績に20点を配点しているものでございます。 ◆いわい桐子　　特別区受託実績というふうにありますが、これも20点がついているわけです。その一方で、区内事業者の加点は10点と、半分の10点という基準になっています。この仕組みでいくと、区のプロポーザル方式実施要綱でうたわれている区内事業者育成の観点から、区内事業者に配慮するという考えにはつながらないというふうに思いますが、いかがでしょうか。区内事業者や小規模な社会福祉法人が低い点数になりやすい仕組みについては、改善すべきと思いますが、いかがですか。 ◎地域教育力担当部長　　区内事業者には、区内事業者育成の観点から加点をしております。小規模な社会福祉法人等の中で、優れた実践をしている法人もございます。そのような事業者には、ぜひプレゼンテーションですとか書類の記載内容の中で、自信をもってアピールしていただけたらなというふうに思っています。 ◆いわい桐子　　いや、そもそも加点の仕組みに、加点の仕組みそのものが区内事業者を優先する視点になっていませんよということを言っているんです。既に、今現在五十数校ある中で、８事業者、ゆうに29校でこの10施設以上受託の事業者、大規模な事業者が請け負っています。そういうことから考えれば、今のこの仕組みでは、小さいところほど点数を取りづらい仕組みになっているというふうに言わざるを得ません。それは改善すべきだというふうに思っています。　加えて、この間の文教児童委員会の質疑でも、今日の答弁でも、事業の安定性ということを区はおっしゃるんだけれども、区の考える安定性というのはどういうことを指しているんでしょうか。 ◎地域教育力担当部長　　あいキッズ事業における安定性とは、保育に対する考え方、実践はもとより、法人の財務状況や保育者の質と配置の確保、緊急時の体制の在り方等が考えられます。 ◆いわい桐子　　安定性というのが、運営している事業者の持っている規模等ではなくて、本来だったらあいキッズ事業をどう安定して運営できるかということだと思うんですね。それは、今この間、私たちずっとあいキッズを視察して回ってきましたけれども、どこへ行っても同じことを言われるのは、持ち出さないと十分な人が配置できない。安全に運営するのに人が配置できないという声が非常に高いわけです。　今、働く人をきちんと安全に運営するために、事業者が持ち出しで人を配置しているような実態は、安定性をむしろつくれないと。その仕組みをつくっているのは板橋区だというふうに私は思います。この安定性というんだったら、この事業者の基準ではなくて、職員配置そのもの、その基準を見直していく必要があると思います。職員配置基準を引き上げていただきたいが、いかがでしょうか。 ◎地域教育力担当部長　　あいキッズ事業における職員配置につきましては、要支援児対応や使用する建物が離れている場合に職員を加配するなど、必要な措置を行っておりまして、現在職員配置基準の引上げは考えていないところでございます。 ◆いわい桐子　　全く足りていないと思いますよ、今の加点では。実際に持ち出して人を配置しないと、安全に運営できないって多くの事業者が言っていますから、ぜひその基準の見直しを行っていただきたい。　次に、引継ぎの仕組みについて伺います。　あいキッズの子どもに対する保育の引継ぎ期間は、20日程度というふうにしていますが、その根拠をお答えください。 ◎地域教育力担当部長　　あいキッズ事業におきまして、受託事業者を変更する場合には、新たに受託する事業者と引継ぎ委託契約を結びまして、事前にあいキッズの現場に入り、現行事業者との引継ぎを行っているところです。新たな受託事業者には、契約期間内に20日程度の現場での引継ぎを求めておりますが、これは平日換算の日数で１か月程度になることを意識したもので、新たな受託事業者の職員と子どもたちとが互いに慣れ、円滑に引継ぎが行われることを目的とするものでございます。 ◆いわい桐子　　併せて、今回新年度に唯一事業者が変更になるのは高島第五小学校ですが、今回のコロナウイルスの感染関連で一斉休校になって、あいキッズの利用枠が限定されてしまいました。そのことで、本来なら子どものいる時間に保育を引き継ぐはずが、あいキッズに行かれない、行きたくても行かれないという事態になっていますから、学童保育の引継ぎに子どもがいないという状況になっていると思います。それで、学童保育の引継ぎに子どもがいなくていいというふうに考えているんでしょうか。 ◎地域教育力担当部長　　あいキッズ事業の受託事業者の変更に伴う引継ぎにつきましては、利用する児童が新しい職員に慣れることも主要な目的の一つにしております。このたびは、新型コロナウイルスへの対応から学校が突然の臨時休業となりまして、あいキッズの利用対象を限定することになったことは、引継ぎ上難しい点もございますが、新しい受託事業者には、お子様一人ひとりへの理解に向けて、新年度からの保育をより丁寧に行うよう指示してまいりたいと思います。 ◆いわい桐子　　子どもがいなくて、どうやって一人ひとりの子どもを理解するんでしょうか。子どもがいなくて、どうやってその子どもの家庭の代わりとしての学童保育の引継ぎができるのか、それを伺っているんです。引継ぎと言えないんじゃないですか。 ◎地域教育力担当部長　　これから、状況によってどういうタイミングになるかはまだ未定ですけれども、お子さんたちが来た折には、丁寧にお子さん一人ひとりへの理解を深めていただくように指示していきたいというふうに考えているところでございます。 ◆いわい桐子　　実際に、４月になって久しぶりにあいキッズを利用したお子さんは、今まで信頼していた先生が丸ごと入れ替わるわけです。それは、私は引継ぎが行われたというふうには言えないし、子どもたちの負担を考えたら、本来の従来の事業者と子どもがいるときに、きちんと引継ぎの期間をつくるべきだというふうに思いますけれども、いかがですか。 ◎地域教育力担当部長　　ご意見の一つとしては、承りたいと思います。 ◆いわい桐子　　ぜひ、きちんと検討していただきたいと思います。　続いて、あいキッズの学童保育としての引継ぎは20日ですが、保育園を民営化する際には、引継ぎ期間のうち合同で保育する期間は４か月必要だというふうに言われてきました。その理由についてお答えください。 ◎子ども家庭部長　　公立保育所の民営化において、公募により移管先事業者が決定した以降、順次引継ぎを行ってまいりますが、移管前４か月間は、移管先事業者の保育士などの職員が区立保育園の職員とともに合同保育に従事しております。　合同保育は、生まれて間もない赤ちゃんを含む、乳幼児である在園児の円滑な引継ぎのため、移管先事業者の担任保育士が園児の状況を把握するとともに、保護者との信頼関係の構築、保育運営の実務の継承などを行うことを目的としており、過去の民営化園の実績を踏まえ、公立保育所の民営化ガイドラインで、その期間を４か月間としているものでございます。 ◆いわい桐子　　家庭の代わりになっている保育で、４か月、子どもたちが安定して保育園を替わるのに、保育園の先生が替わることに対して必要だというふうに言っています。それは学童保育でも状況は変わらないと私は思うんですが、子どもにとって家庭の代わりに過ごしている場所です。対応してくれた先生が丸ごと替わるということは、民営化だろうが、委託だろうが、子どもにとってはその負担が大きいことには変わりありません。　あいキッズでも、保育と同様の位置づけが必要だというふうに考えますが、ぜひ改善をしていただきたいが、いかがでしょうか。 ◎地域教育力担当部長　　乳幼児と小学生とでは、成長段階が異なることもあり、必ずしも保育園の引継ぎと全く同じであることは求めておりませんが、いい点は参考にしていきたいというふうに思います。

◆いわい桐子　　参考とか言っていないで、実際に子どもの声を聴いてもらいたいんです。高五小のお母さんたちに話を聴きました。多くの家庭で、あいキッズで信頼していた先生がいたから学校に通えたんだというふうに言っているわけです。家庭の代わりですから、ただいまと、今日も元気だねと言ってくれた先生がいたから、あいキッズに、だから学校に通うことができていたんです。その先生が丸ごと替わって、４月から知らない先生ばかりになるんですよ。　それを、単純に子どもの年齢で切り分けるべきじゃないというふうに私は思います。家庭の代わりの保育だという視点で、この引継ぎの在り方をきちんと見直していただきたいし、そもそも安定して保育を継続するという仕組みそのものについても、私は今後検討が必要だというふうに思っています。子どもたちの視点に立って取り組むことを求めて、あいキッズの質問を終わらせていただきます。　続いて、国民健康保険について伺います。　資料で、写真を添付いたしました。国民健康保険料の催告書で、こういう赤い封筒を使用していますが、この赤い封筒を使用している理由についてお答えください。 ◎健康生きがい部長　　よろしくお願いいたします。　国民健康保険料では、毎月納期限が過ぎた後に督促状を発送しております。しかしながら、督促状を受け取ってもなお納付が確認できない場合には、年３回催告書を送り、納付のお願いをしているところです。　しかしながら、近年は督促状、催告書、共に確認していなかったとおっしゃる滞納者が多く見られ、いかに催告書等に気づき、開封していただけるかが課題となっております。赤い封筒は、他の郵便物の中で目立ち、注意を引くと思われることから、今年度から使用しているところでございます。 ◆いわい桐子　　この赤い封筒の中を開けると、至急お支払いくださいという紙が入っています。さらに、赤い封筒で驚いて、さらに封筒を開けたら、この至急お支払いくださいという手紙に、届いた方からびっくりしたという問合せが入っています。　それでなくとも国民健康保険料に対して、どうやったら払えるのか、払えない、高いという中で、皆さん悩みながらいる中で、届いた封筒を開けるのが怖いというふうに言っている人もいます。そういう中でのこの赤い封筒と黄色い紙で、至急お支払いください。この中で、ご相談くださいという言葉は一言もありません、裏にも。そういう中で、信頼関係は生まれないんじゃないかというふうに思います。　ぜひ、困っている方には、相談してくださいと、この文言をぜひ改めていただきたい。トップに来るのを、至急お支払いくださいじゃなくて、困っていませんかとか、ご相談くださいという文言などに改めていただきたい。また、赤い封筒は、赤じゃなくてもいいんじゃないかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎健康生きがい部長　　催告書の第一の目的は、納期限を過ぎている保険料の納付を促すものでございまして、同封するチラシについては、適宜内容を見直しているところでございます。ご指摘のように、お知らせの内容については、寄り添う気持ちを十分に表し、納付相談に行く気持ちになるように工夫していきたいと考えております。督促状の案内のときも、そのような相談に行く、そのような形になるように、表現は工夫しているところでございますが、今後様々な工夫を重ねていきたいと思います。　また、赤の色につきましても、かなり効果が出ているものですから、もう少し、催告書については赤というのは来年度も続けてみたいと思いますが、いずれにしても困っている方には、相談に来ていただくということを促す姿勢はしっかりと取っていきたいと思います。 ◆いわい桐子　　ぜひ、見直していただきたいと思います。　次に、相談につなげる点で質問いたします。　私のところに相談してきた、ある60代の男性ですが、病気の母親の入院費を工面するために、３社からカードローンを利用して返済に追われた結果、国保料を払えないという状況で、資格証になっていた方です。窓口にも何度か相談に行っていましたが、自らお金がなくて払えないということを申し訳ない思いで、自分の持病のことも話すことができないで途絶えて、そろそろ高血圧の薬、妻の糖尿病の薬も途絶えてしまうという段階で、払わなければ医者に行かれないという気持ちの結果、深夜のダブルワークの仕事の契約をしてきましたという段階で私のところに相談に見えたわけです。　一緒に区の窓口に相談に行きました。まず、幾ら払えるかという話から始まったわけです。私は、こういう状況では、自分が病気を抱えていること、薬がないんだけれども、どうしたらいいかという話はなかなか聞き出すことができないという状況を目の前で見ていて、間に入りましたが、こうした状況を改善する必要があると思っています。　まず、相談に来た方に、病気の治療がある場合には、短期証を発行することができますよと、そうした情報提供を伝える必要があるべきである、情報提供をするべきではないかというふうに思いますが、いかがですか。 ◎健康生きがい部長　　資格証につきましては、１年以上保険料を納付していない場合に発行しておりまして、相談にいらした場合は滞納の解消について、その件については伺う必要があると思っております。しかしながら、どうしても滞納の解消ができない場合、生活状況等をお伺いし、重篤な病気や納付が困難である特別な事情があると認められる場合には、短期証を発行することになります。　窓口の職員には、ＯＪＴや外部研修などの機会を活用し、相談スキルを高めていくように努めているところでございますが、より早く相談者の実態を聞き出し、把握できるよう、引き続き相談スキルの向上に努めてまいります。 ◆いわい桐子　　まず、一般的に伝えるべき情報というのを、私は本来納付書にも含めて入れていただきたいと思っているんです。病気を抱えている場合には短期証に変更できるんですよというような情報をきちんと、病気があるかどうか分からなくても伝えてもらいたいということなんです。ぜひお願いしたい。　また、この男性は、私と一緒に短期証に切り替えてもらった後に、生活の全体の借金の相談、お母さんの入院費の問題、生活費の問題を相談に乗って、結局地方のお母さんの生活保護を一緒に手伝って申請した結果、この男性のダブルワークまでしなくてもいいかもという状況までになったわけです。　そのことについて、今回国民健康保険の入り口で、生活全体を立て直しをしていくという考えが私は必要になると思っています。根本的な解決をつくるためには、国保の窓口でほかの困難もきちんとつないでいく必要があると思っています。実際に窓口でほかの部署、または他の自治体につないだケースはあるでしょうか。 ◎健康生きがい部長　　他機関等につないだケースの件数につきましては、統計を取っていないので、正確に何件ということはお伝えできないところでございますけれども、窓口では、その方の状況によっては、必要な機関につないだり紹介したりすることは、恒常的に行っているところでございます。　相談中に、法テラスや消費者センターを紹介した結果、生活が再建できたり、年金の納付状況を調査し、不足分を支払うことで年金の受給開始となった結果、保険料の納付につながるケースがあることなどは承知しているところでございます。 ◆いわい桐子　　私がこの間相談に乗った中では、紹介はしたけれども、実際にはそこにたどり着いていないというケースも少なくありません。ですから、件数も含めて、実際につないだ、どこにつないだ、その後、結果どうなったかというところまで、私は追いかけていく必要があると思うんです。それを国民健康保険の入り口できちんと生活再建していくという姿勢をぜひ貫いていただいて、その仕組みを構築していただきたいというふうに思います。　以上で、国民健康保険についての質問を終わります。　最後に、高島平グランドデザインについて伺います。　この間、板橋区は、高島平グランドデザインと言いながら、なかなかその検討状況が見えず、進んでこないという印象がまちの人たちからたくさん声がございます。一体何が進んでいるのか、区の公共施設の整備を中心に伺います。　この間、区が公表してきた資料を見ると、旧高島第七小学校跡地を活用した公共施設の再整備について、要望の高い高齢者施設はおとしより相談センターとふれあい館が再整備地区外にあるから必要ないというふうにしていますが、住民が求めているのはおとしより相談センターでも、ふれあい館でもなく、特別養護老人ホームとか、高齢になって利用できる介護の施設を希望する声が非常に高いというふうに思っています。その区の認識はどうでしょうか。 ◎政策経営部長　　おはようございます。よろしくお願いいたします。　高島平グランドデザインに関連いたしまして、公共施設の再整備ということでございますが、平成19年に閉校して以来、跡地活用協議会を初め、区議会でのご議論、グランドデザイン策定時はこれまでの取組みの中で頂いた地域からの要望を整理をして、区としての考え方をまとめたものでございます。　区内全域で民間による整備が進んでいる特別養護老人ホーム等、区が直接この場所に設置することは想定をしていないところでございます。この場所に限らず、介護保険事業計画にのっとって整備していくものと考えているところでございます。 ◆いわい桐子　　そうじゃなくて、区民の要望は、区は高齢者施設というふうに丸めて、先ほど要望を整理したというふうにおっしゃっているけれども、それは勝手な整理なんですよ。区民の要望は介護施設を要望しているのに、それはこの計画では検討の俎上にものせないということになっているんじゃありませんか。　次に伺います。要望のあるスポーツ施設も、再整備地区外に高島平温水プールと高島平少年サッカー場があるとして、必要ないというふうにしています。しかし、旧高七小は、体育館が使えていたときは24団体も利用していて、校庭は今でも10団体が利用しています。再整備に必要ないとは言えないんじゃありませんか、いかがですか。 ◎政策経営部長　　旧高島第七小学校は、従前学校施設であった際に、地域開放の一環として利用されていたものでございます。本格的な跡地活用までの間の暫定的にご利用いただいているものでございます。したがいまして、本格活用におきまして、現在旧高島第七小学校を利用している全ての団体が、今と同様に活用できるよう施設を整備するものではございません。 ◆いわい桐子　　だから、それは区の考えですよね。住民の要求とは乖離していると言わざるを得ません。　障がい者施設についても伺います。　再整備地区外に障がい者福祉センターと高島平福祉園があるから必要ないと言っていますが、施設は老朽化しています。また、知的障がいのグループホームの待機者、特別支援学校の卒業後の行き先など考えれば、到底足りているとは言えないという状況だと思いますが、区はどう考えていますか。 ◎福祉部長　　福祉園でございますけれども、現在特別支援学校卒業後の選択肢として、希望される方々にご利用いただいておりまして、現時点では民間事業者を含め、一定期間の需要に対応できるものというふうに見込んでおります。　高島平福祉園につきましては、老朽化が進んでいることから、一定の時期に改修や改築が必要であり、再編整備地区のみならず、高島平地域全体で適地を検討し、将来的な需要を適格に捉えた定員拡充等につきましても対応していく必要があると考えております。　また、グループホームにつきましては、民間による整備を促進しておりまして、区が直接整備をすることは考えておりませんけれども、整備に向けた相談がありました際には、待機者の状況等による需要を的確に伝え、後押しをしてまいりたいと考えております。 ◆いわい桐子　　じゃ、続いて文化交流機能について伺いますが、区の考え方からすると、住民要望のうち新たに必要なものは文化交流機能のみということになってしまいますが、それでよろしいか。文化交流機能とはそもそも一体何なのかということをお答えください。 ◎政策経営部長　　現在、文化交流施設に相当する施設といたしましては、高島平区民館が位置づけられております。高島平グランドデザイン策定時のアンケートでも、区民館の拡充や多目的ホールの要望が多かったところでございます。より使いやすい、多目的に利用できる施設にしていくことが期待されているものと思っているところでございます。　区民の方々が発表会や鑑賞などを通じて文化、芸術に親しむことができ、多世代の交流が促進される施設、例えば成増アクトホールや文化会館などが有している機能をイメージしているところでございます。 ◆いわい桐子　　区民が要望している多目的ホールというふうにおっしゃいました。多目的ホールは非常に要望が高いですので、こういう施設が必要だと思いますが、必要量としては区民からは、集会所も足りない、いろんな活動に使える場所がもっと欲しいというのは、増やしてほしいという希望です。　そういう中で、様々な施設、高齢者施設についても、住民要求は全く検討の俎上にのせない。スポーツ施設もそう。障がい者施設は、民間だから考えないと。全て、区の考えに基づいて排除していっているんじゃないでしょうか。区民要望をどうしたら実現できるのかという視点で考える必要があると思っています。　施設の総量の抑制というふうに、これまで区は施設整備で位置づけていますが、その総量の抑制と住民が要望していること、障がい者施設の必要性、こうした必要な施設の量とどちらが優先されるんでしょうか。また、公共施設整備と連鎖的都市再生とも言ってきました。どちらが優先されるのか教えてください。 ◎政策経営部長　　実際に旧高七小の跡地を活用する際には、あれだけの敷地の面積がございますので、どういった施設を造っていくかによって、一定の例えば公開空地的なオープンスペースができたり、そういったものを整備していく、こういったことも必要だと思います。当然防災上の観点であるとか、そういったものからそういった整備が必要になってこようというふうに思っております。　公共施設等の整備に関する基本方針は、区全体を対象としたものでございまして、一定の地域ごとに、その中で総量を抑制し、整備していくものとはしておりません。既存の施設の集約や複合化によりまして、原則的に新規の整備は諸所需要に応えていくことを基本としております。新たな行政需要に対応する新規施設を整備する場合でも、スクラップ・アンド・ビルドの考え方のもの、適正配置に努めていくものとしております。　また、集約や複合化によりまして、提供するサービスの多機能化ですとか、または行政サービスの利便性の向上につなげることも目指していくものでございます。どちらを優先するものではなく、区全体として総合的な見地から公共施設に求められる最適な量や機能を確保していくところでございます。 ◎都市整備部長　　公共施設の整備と連鎖的な都市再生についての優先度についてでございますけれども、旧高七小跡地を有効活用しまして、連鎖的な都市再生により、計画的な建物更新を実現しまして、理想的な街並み形成を図りながら、公共施設の整備や利便性向上などを見据えた事業展開を検討しているところでございます。　今後、連鎖的な都市再生の中で、公共施設の整備をより効果的に、効率的に進めていくことを目指しております。 ◆いわい桐子　　どちらが優先されているのかというのを知りたいんですよ。施設の総量の話でいうと、必要な施設量、どちらが優先されるのか。それは総合的な見地でというふうにおっしゃるんだけれども、まず必要な施設量について適切に量を出さなければ、総量抑制とどうするかという議論にはならないと思うんですね。一つひとつの問題を区の考えで必要量を定めるんじゃなくて、住民要望にのっとって必要量をまず出していただきたいというふうに思いますが、いかがですか。 ◎政策経営部長　　先ほどのご答弁の繰り返しになろうかと思いますけれども、公共施設等の整備に関する基本方針では、既存の施設の集約や機能の再編、複合化によって、原則的に新たな施設の整備はしないと。需要に応えていくことを基本としております。ただ、新たな行政需要に対応する新規施設を整備する場合でも、スクラップ・アンド・ビルドの考え方で適正な配置に努めていくというふうにしているところでございます。　そういった意味では、現在高島平地区にある施設、そういったものをどういうふうに集約、複合化していくか、その中で新たな需要があれば、取り組むべきところはその中で取り込んでいく必要はあろうかというふうに思います。ただ、それが全て、今おっしゃられたように総量が拡大していく、増やしていくんだというようには、なかなか持っていけないものだというふうに思っております。 ◆いわい桐子　　それが結局スクラップ・アンド・ビルドが前提になるからですよ。今の、まず必要とするものが何かということが全て机の上に並ばない段階で、総合的なとか、スクラップ・アンド・ビルドだとか、何かを削らなければ新しいものが設置できないという考えでは、本当の必要量は見えてこないというふうに思います。ぜひ、そこのまず必要量を先に算出するということを大前提にやってもらいたい。　続いて、先ほどの公共施設整備と連鎖的都市再生、どちらが優先されるのかというのを聞いたんだけれども、どちらが優先されるのかというのをお答えいただけていないんです。どちらが優先されるんですか。 ◎都市整備部長　　お答えが繰り返しになってしまうんですけれども、あくまでも、今後連鎖的な都市再生の中で、公共施設の整備をより効果的に、効率的に行うことを目指していきたいと考えております。 ◆いわい桐子　　ですから、区は、大きく動き出したのは、第一にまずＵＲは一部建て替えを含めて検討するって言い出したことが一つの動き出したきっかけですけれども、ＵＲがここを使いたいと言った場合に、公有地をです、使いたいと言った場合に、公共施設整備が優先されるのか、都市再生が優先されるのかということです。本来なら公共施設整備が私は最優先で検討されるべきと考えますが、いかがですか。 ◎都市整備部長　　今、ご指摘がありましたとおり、ＵＲ都市機構のほうからストック活用・再生ビジョンの公表を受けて、現在ＵＲ都市機構と連携協議を進めて、開始したところでございます。今後、さらに連鎖的都市再生の実現に向けまして、事業手法を含めて、ＵＲ都市機構と協議をしてまいります。 ◆いわい桐子　　それは結局、都市再生を優先するということですか。だって住民に聞かれていませんよ、公共施設整備をどうするか。だから、今の考えで区のやり方は、ＵＲの考え待ちで、公共施設再整備については一番最後というふうに私はなりかねないというふうに思うんです。そうではなくて、まず住民要望の高い公共施設整備を必要量を算出して、住民と一緒にどういうまちにしていきたいかということを考える必要があると思います。　それでは、最後に伺います。公共施設整備が住民にとって最も高い要望です。区民館、集会施設、健康福祉センター、児童館、そして図書館、こうした住民が毎日利用している公共施設がどうなるのかというのがいつまでも示されないことに、この間区が行った説明会でも何も分からないという感想が相次いでいます。　公共施設は、それぞれ何がどこに設置されるのか。その検討に住民は、いつ、どう参加できるのか、お答えください。 ◎都市整備部長　　公共施設の再整備につきましては、連鎖的な都市再生の実現に向けた検討を進める中で、今後、時期や場所を示していくこととなっております。再整備します公共施設の具体的な検討をする段階におきまして、地域住民の方の意見を聴く機会を設けていくよう考えてまいります。 ◆いわい桐子　　もう旧高七小が廃校になってから10年以上たっているわけです。区民にしてみれば、一体どこがどれだけ住民として使えるようになるのか、使えなくなっちゃうのか、不安でたまらないわけです。今利用している方々からも、そういう心配の声が出てきています。これから施設を造っていく、どうするという段階で、私はこれからのまちづくり、このまちがどうあるべきかということを住民と一緒に取り組んでいく必要があると思っています。　今回、高島平の再生実施計画の策定では、４月に説明会、３月にはもう素案の策定というふうになっちゃっているわけです。その時間軸は、あまりにも住民参加が少ないというふうに思います。ぜひ、住民と一緒に高島平の未来をどうやってつくっていくのかという姿勢を持って、この計画に臨んでもらいたい。そして公共施設再整備についても、住民と一緒に考えていただきたいということを強く求めて、私の総括質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○委員長　　以上で、いわい桐子委員の総括質問は終了いたしました。　これをもちまして、共産党の総括質問を終了いたします。　次に、民主クラブの総括質問に入ります。　高沢一基委員、お願いいたします。（拍手） ◆高沢一基　

　おはようございます。新型コロナウイルス感染症、世界的に本当に広まっているということで、今朝もニュースを見てまいりましたら、世界で33万人の、累計ですけれども、感染者数ということで、死者も１万5,000人ということで、特にヨーロッパにおいてはイタリアでは死者が5,000人を超えているということで、急速にヨーロッパやアメリカにおいて感染拡大しているということで、まさしく危機的な状況なのかな。日本国内にも、オリンピックも含めて大きな影響があるだろうというふうに今言われている状況であります。　そういった中で、板橋区当局におかれましても、保健所を初め、教育委員会、それから関係の各部、全ての部だと思いますが、新型コロナウイルス対策にお取り組みいただきまして、心より感謝を申し上げたいと思います。　では、まず初めに、ひとごとにはしない防災対策ということで、防災関連のことから質問を始めさせていただきたいと思います。　まず、板橋区では、現在この地区別の防災マニュアルという冊子を作っておられます。これもちょっとスライドでも用意させていただいているので、スライドに入っていきたいと思うんですけれども、これは18の地区で、この防災マニュアル自体が板橋区と、あと町会連合会とも協力をして一緒に作られているということで、板橋区内の18の支部ごとにこの防災マニュアルができているということであります。　こちらのマニュアルについては、平成25年度に大谷口と高島平の両支部を初めとして、それから平成27年度までかけまして、全ての18支部でワークショップ、地域ごとに４回のワークショップと、あと１回地域の方々とまち歩きをして、危険箇所等確認をした上で、このマニュアルを作られたというところであります。　これについて、現在マニュアルはあるんですけれども、内容的には各地区、支部ごとなんですけれども、地区で、これは清水支部で私が住んでいる地域なんですけれども、上げておりまして、全域を上げていて、その中に避難場所が書いてあったり、この場合ですと該当消火器の位置とかそういったものも記載をされているような地図になります。　また、この地図、ハザードマップの裏面には、その地域の特性についても描かれて、揺れが大きい地域はどこであるとか、あるいはその用途地域、住宅が多いところであるとか、そういったものも記されております。　この防災マニュアルにつきましては、現在もう残部がほとんどないということで聞いていますけれども、今後この地区別防災対策マニュアルについては、更新についてはどのように考えているか、まずお聞きしたいと思います。 ◎危機管理室長　　よろしくお願いいたします。　地区別防災対策マニュアルは、委員ご指摘のとおり、平成25年度から27年度までの３か年で作成を致しましたが、完成から３年以上経過しているところでもございまして、防災面の課題、あるいはその地域の防災に対する資源の状況も変化しておりまして、見直しが必要であると私どもも認識しております。　舟渡地区におきまして、今年度から地域住民や企業などによりますワークショップをモデル実施をしておりまして、このワークショップの成果を盛り込んだ地区別防災マニュアルの見直しを行いたいと現在考えているところでございます。 ◆高沢一基　　ありがとうございます。舟渡地区で、今防災に関するワークショップをされているという話なんですけれども、これは舟渡地区限定ということなんでしょうか。他の地区については、ほかの17地区ですか、については、今後どのように広めていくというようなお考えがあるかどうか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎危機管理室長　　今年度から進めているワークショップでございますけれども、荒川と新河岸川に挟まれました水害リスクの高い舟渡地区をモデル地区として、令和２年度末までの２年間のスケジュールで災害時における地域の行動計画などをまとめる予定となってございます。　舟渡地区でのこのモデル事業を着実に進めることによりまして、ノウハウを生かした取組みをほかの地区にも展開していきたいと考えているところでございます。 ◆高沢一基　　このワークショップ方式というのは、地域の方だけじゃなくて、今答弁にもありましたように、地域の企業の方とか含めて、ふだんその地域にいる方が実際にそのまちの中の危険箇所はどうなのかな、あるいはどういう危機があるのかなというのを実際に知っていただけるということなので、行政側が一方的に提供するようなハザードマップだけではなくて、防災対策上、やっぱりワークショップという手法というのは非常に有効なのかなというふうに思っているところであります。　そういった中において、板橋区においても今様々な、これは地区別の防災マニュアルなんですが、現在防災ガイド等も発行されています。現在、このいたばしくらしガイドと一緒に併せる形で、防災ガイドというのを板橋区が発行して区民に配布したり、あるいは転居されてきた方に配ったりとかしているんだと思うんですけれども、この防災ガイドを拝見しますと、議員の皆さんもよくご覧になっていると思いますけれども、地域ごとの防災マップで、地震・大規模火災編ということで、地域ごとに分かれてハザードマップを作っていたりとか、あるいはこれは洪水ハザードマップですね。これは集中豪雨編かな、ちょっと見づらいですけれども、というところで、集中豪雨の場合は浸水する箇所がこの辺ですよとか、あるいは同じく洪水ハザードマップで、荒川が氾濫した場合は、ここの場所は水がこのぐらいの高さに来るでしょうとか、そういったものを書いているマップもあります。　また、土砂災害ハザードマップということで、板橋も崖が多い、武蔵野台地の一番東の端ですので、地域がありますので、その崩れる可能性の危険が指摘されている場所を具体的に示している。今挙げているようなこういった防災ガイドというのも、板橋区は非常に充実しているのかなというふうに思うんですが、１つ、私としてちょっと今感じるのは、これらのハザードマップでありますとか、あるいは先ほどの地区別の現在ある、地区別の18支部でやっている、もう在庫は少ないんですが、防災マップにおいても、それぞれの用途がこのように別々の地図に書かれていて載っていると。　つまり、１枚の地図上で、様々な危険が一緒に書かれているということが、板橋は残念ながら今ないのかなというふうに思っています。一目で何か判別できるものはないかなというふうに思いまして、いろいろネット上を調べました。ちょっとまだ時間の都合上もあって視察に行けていないので、ネットで調べただけなんですが、これは実は東大阪市のものが上がってまいりまして、東大阪市においても地域版のハザードマップというものを作っておられます。市内を45の校区で分けておりまして、45の地区の中で、それをさらにまた細かく分けたり、全域版があったりして、合計61枚のハザードマップを東大阪市さん、作られています。　これについても、先ほどの板橋区と同様に、地域の自主防災組織が中心のようですけれども、人々とともにワークショップを開いたり、あるいはまち歩きで一緒に歩いて地域の情報を入れ込む形で、細かい地域版のハザードマップを作っているそうであります。　この地図もちょっと見づらいんですけれども、様々なことを書いてありまして、例えば過去に冠水した、平成５年頃とか、そういう地域版の細かい情報も書かれていたり、ここが暗い場所ですよとあったり、あるいはこれは木造、新池島町と若草町は全域が住宅密集地であるというふうに書いてありますけれども、木造密集地が多いので火災等もあるから、避難の場合にはこの緑色の線が避難経路として逃げたらいいんじゃないですか。　緑に囲まれているところは、いっとき、緊急時に避難できる建物、堅固な建物なので、ここに逃げたらいいんじゃないでしょうかとか、紫色で囲まれている建物は、いっとき避難場所としていいですよとか、そのように、かなり細かく地域の具体的、柵がないとかそういったのも書いてありますけれども、書かれています。　板橋においても、地域において様々な危険度というのは違うかと思います。例えば、やはり高島平方面であったり、坂下方面であれば、洪水のやっぱり荒川のこともありますし、昨年の台風に限らず危険もあります。あるいは崖地であれば、先ほどの土砂災害の危険もあるし、私が住んでいる清水地域であれば木造密集地ですから火災の危険、東京都が示した防災の危険度数値では、板橋区内で唯一宮本町、私が住んでいるところだけが４ということで、その理由が救助困難度が高いということで、もしもの場合、大型車両等が入れないというようなことが東京都で言われている。　そういったように、地域ごとによって危険は別々ですので、それをこういった各地区の地区ごとの地図の中で、地域特性に合わせてそれぞれの危険性を一目で分かるように充実させる必要があるのかなと思っております。　今後、板橋区においても地域別のハザードマップの更新について、ワークショップを含めながら考えておられるという先ほどのお話ありましたけれども、今後このように、地域特性に合わせた危険性を一目で分かるような充実を、更新のときに取り組むべきだというふうに考えますけれども、それについてのご見解と今後の方針をお聞かせください。 ◎危機管理室長　　区内には、ただいまご指摘のように、浸水が想定される地区、あるいは住宅が密集し、火災の延焼の危険がある地区ですとか、土砂災害の危険がある地区など、その地域ごとに様々なリスクを抱えている場合がございます。地域の方々が、地区内の災害リスクを正しく理解して、災害発生時に適切な行動を取れるようにすることが大変重要であると私どもも認識しております。　地区別防災マップを更新する際には、現在の掲載内容を踏まえながら、地区内の災害リスク等の危険性、こちらを明確にすることによりまして、より地域の実情に沿った内容となるように工夫をしてまいりたいと考えております。 ◆高沢一基　　ありがとうございます。やはり危機というのは、その人々にとって実際人ごとにしないというふうに私、今言わせていただいたんですけれども、やはり他人事ではない、実際自分のことなんだと思えるような防災対策をしていかないと、いざというときにやっぱり避難行動にも結びつかないのかなというふうに思っているところであります。　昨年の台風のときに、初めて特別警報が発令をされて、板橋区内でも多くの方が避難をされました。私もいろいろメール等で来たりとか、テレビの報道等でもいろいろな警報が出て、避難指示、勧告、ちょっと正確じゃないんですけれども、命を守る手段を取って逃げるべきだというふうに言われてきたわけでありますけれども、確かに警報が出ているから、これは気象庁の話でありますが、一律に地域にそういった指示が出るというのは当然ですけれども、ただ逆に言うと、高台に住んでいて水害には強い地域の方にとっては、どうも危機感が持てるものではないですし、あるいは逆に本当に河川の近くだったり、低地にお住まいの方にとっては、すぐに逃げていただく、避難をしていただくことが大事だというふうに思うので、それはやっぱりそれぞれの地域ごとに合った、こういうふだんからその危険度というものを認識していただいて、避難行動に結びつけていく必要があるかなというふうに思いますので、ぜひ様々な自治体で様々な取組みをしているようでありますので、ご研究をしていただいて、板橋区、充実していただければ有り難いと思いますので、よろしくお願いいたします。　では、続きまして、ちょっと起震車について、起震車の活用について、移らせていただきたいというふうに思います。　板橋区内で、これは今板橋区が保有しています庁有の起震車で、地震体験車という名前なんですかね。写真を上げさせていただいていますけれども、この板橋区の地震体験車につきましては、平成18年に導入をされたということであります。事前に資料を調べさせていただいたところによると、平成30年度ですけれども、この起震車、127回出動して、地域の方々に体験をしていただいていると。一応累計を、平成18年から表がありましたので、電卓をたたきながら数えさせていただきましたら、平成18年からで1,386回出動をされているということで、大活躍をしている板橋区の起震車だなと思います。　この起震車があるからといって、防災対策が完全に充実して、地域の危険度がなくなるというふうに言えないと思うんですが、ただ、ここで経験をしていただくというのは、やはり地域の方々に地震の怖さであったり、あるいは防災に対する備えをしようかなと思わせるきっかけとしては、非常に有効な手段なのかなというふうに思っているところであります。子どもについても、こういうのがあるから、じゃ乗ってみようかな、じゃ行ってみようかなという感じで広がるというのは、非常にやはり重要なのかなというふうに思います。　そういった中、現在板橋区の起震車は、購入から14年が経過しているということであります。そういった中で、各いろんな地域を調べてみますと、結構現在は最新式の起震車というのがあるようでありまして、私も実際に乗ったことがあるんですけれども、例えば実際に起こった地震の揺れ方を再現する。阪神・淡路のときはこういう揺れ方でしたよ、東日本のときはこういう揺れ方でしたよと、そういったような能力のある起震車というのも最新式にあるようでありますけれども、板橋区においては、今後起震車を最新式等に更新していく予定というのがありますでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。 ◎危機管理室長　　今、ご紹介いただきました起震車、平成18年度に購入しておりまして、防災意識啓発のため、年間100回以上の訓練に出向しているところでございます。内容としましては、このスライドにもございますように、和室を再現した居室で、こちらも個々に発生した地震の揺れを再現することができる状況でございます。　この起震車でございますけれども、今年度、燃料となります天然ガスの容器を交換を実施したなど、今後も継続して使用することが可能となっておりますので、すぐに新たな起震車、最新式のものを導入するということは現在検討してございませんけれども、将来的な更新を見据えて、起震車の仕様について検討を開始していきたいなというふうに考えているところでございます。 ◆高沢一基　　ありがとうございます。ぜひ、新しいというか、ああいう起震車が来ているんだったら行ってみようかなとか、あるいは区としても、この起震車が来ているんだから、ぜひ来てくださいというふうに宣伝できるような、そんなようなもの、まだすぐに、まだ使えるようですからもったいないですので、使っていただくのは結構なんですけれども、ぜひ研究をしていただいて、将来的な更新時にはより良いものを導入していただければ有り難いなというふうに思います。　そういった中で、いろいろ調べていきますと、例えばこれは東京消防庁が保有していますＶＲ車というようなんですけれども、ＶＲ防災体験車という名前のようで、大型のトレーラーのようなトラックの中に入っておりまして、全部で８分か、８人まで乗ることができまして、乗った方々はＶＲのこのゴーグルをつけまして、その映像を見ながら揺れたり、あるいは熱風を感じたり、水しぶきを感じたり、様々なバーチャルな体験をして、地震だけではなくて火災等、あるいは風水害等も含めて体験できるというようなものを東京消防庁さんが導入しています。　板橋区でこれを導入しろというと、ちょっとオーバーかなと、合理的じゃないのかなという気もするので、ここまで買えないと思うんですが、せっかく東京消防庁が持っていますので、板橋区内のいろんな行事であったりとか、区の防災の取組みの中で、ぜひ東京消防庁にお願いして、この車両を積極的に活用するべきだというふうに思いますけれども、ご見解をお聞かせください。 ◎危機管理室長　　東京消防庁が所有しておりますこのＶＲ防災体験車は、今ご紹介ありましたように、バーチャルリアリティー技術を活用して、臨場感のある災害体験が行えることから、災害をより自分事として捉え、日頃の備えに対する意識づけに効果があると認識しております。　一方で、この車、日本に１台しかないということで、確保は非常に難しいと聞き及んでおりまして、また、車両総重量が16トンということで、大きさの関係から受入れ会場の制約もあるところではございますが、消防署との共催事業などの誘致に向けて、今後調整を図っていきたいというふうに考えております。 ◆高沢一基　　様々な制約はあるということでありますけれども、ぜひ、それこそこれが来るとなって、広告やインターネットや広報いたばしに書いたら、結構多くの区民が興味を示してくださるんじゃないのかなというふうに期待されますので、ぜひ積極的に手を挙げていただいて、板橋区内に、場所の問題はありますけれども、ぜひ呼んでいただけたら有り難いなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、効率的な自衛官募集事務について質問させていただきたいと思います。　言わずもがなですけれども、自衛官、国防だけではなくて、災害派遣におきましても様々に活動してもらいまして、地域の安全に取り組んだり、困ったときに国民に手を差し伸べる存在として注目をされているところであります。　そういった中で、自衛隊の自衛官の募集といいますと、自衛隊の募集なんだから自衛隊がやるのが当たり前でしょうというふうに普通思うかもしれないんですが、法体系上、そうではありませんでして、自衛隊法第97条を見てみますと、「都道府県知事及び市町村長は、政令で定めるところにより、自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行う」というふうに、自衛隊法97条には規定をされています。　つまり、自衛官候補生というのは、二等陸士という階級、海空ありますけれども、に採用、なりたいという方は、最初階級がないので自衛官ではない形で教育を受けて、その後自衛官になるので、自衛官候補生という名前があるんですけれども、こういった人々の募集に関する事務は、要は市町村長がやるんですよというふうに法に明記をされているところであります。　ちなみに、余談になりますけれども、自衛隊法施行令という法令がありますが、自衛隊法施行令の114条には、「二等陸士として採用する陸上自衛官又は陸上自衛隊の自衛官候補生の募集期間は、防衛大臣の定めるところに従い、都道府県知事が告示するものとする」、募集の期間というのは、都知事、都道府県知事が告示する内容のものですよということで規定されています。　また、次の第115条には、市町村長のやることとして、市町村長は、前条の募集期間内にその管轄する市町村の区域内に現住所を有する者から志願票の提出があつたときは、その志願者が応募年齢に該当しているのか、あるいは欠格事由に該当していないかを調査した上、応募資格を有すると認めた者の志願票を受理するものとすると。募集で志願したいという人がいたら、坂本区長が、もしここの板橋区役所に誰かが持ってきた場合は、それを、いや自衛隊のほうに持っていってくださいじゃなくて、市町村長はしっかりと受けるということがここに明記をされています。　このように募集については、自治体の事務というのは大きな役目として法的にもされておりますし、地方自治法上も法定受託事務として、これに関わる事務を何か行ってお金がかかった場合には、国庫から支弁されるという形になっております。　こういった中で、募集事務は、自治体の事務ということで明確になっておりますけれども、現在板橋区においては、この募集事務に対する認識をどのようにお持ちかお聞かせください。 ◎総務部長　　よろしくお願いします。　ご案内いただきましたように、自衛隊法第97条では、都道府県知事及び市町村長の役割として、自衛官及び自衛隊候補者、候補生の募集に関する事務の一部を行うというふうにされているところでございます。現在、区が行っております自衛官募集事務につきましては、この法に規定されている法定受託事務という位置づけで、安定的に組織、そして優れた素質の隊員を確保するための事務の一部を担っていると認識をしているところでございます。 ◆高沢一基　　板橋区、ちゃんと担ってくださっているというお話でありますけれども、この募集事務の中で１つあるのが、自衛隊でいう適齢の年齢、やっぱり何歳でもいいというわけにいかないところもありまして、特に高校卒業程度の18歳であったりとか、大学を卒業した後の22歳であったりとか、そういった若者の情報というのは、非常に自衛隊としては募集対象者ということで重視しているところであります。　そういった中で、こういった人々の情報、お名前であったりとか、あるいは住所であったりとか、あるいは性別であったり、そういったものを自治体が住民基本台帳から自衛隊に情報を提供するという事務も実際に行われています。23区においては、そういった自衛官募集の対象者情報の提供というのは、23区全てで行われているということで、これは事務局の調査係が調べてくださいまして、あります。　その中で、対象者情報をそのまま閲覧させる、つまり住民基本台帳いっぱいある中で、自分で勝手に見ていいよという対応をしている区が９区、そうではなくて、対象者情報を抽出して、ある特定の条件で抽出した中で、それを見せて閲覧させるというのが13区だそうであります。　これらの区は、合わせて22区ですけれども、要は自衛隊の広報官という広報担当の募集担当の自衛官がそれぞれ役所に行きまして、住民基本台帳から書き写していくんですね、自分が欲しい情報だけ、というようなことを実際やっていると。唯一、１区だけ、渋谷区においては、対象者情報を紙でプリントアウトして自衛隊に渡すというような提供というものも唯一行われております。　全国の状況はどうなのかなということで、昨年12月23日、防衛省のほうに問合せをさせていただきましたら、ご回答を頂きました。平成30年度においては、各自治体から紙媒体等で募集対象者情報の提供を受けた数は、全部の1,741市区町村中、683市区町村、約39％が情報提供をしてくれていますよという、60％ぐらいのところは、また情報提供している自治体ではないと。板橋区はしているほうに入っているわけでありますけれども、ということであります。　この中で、案内を出して、パンフレットを送りたいので、送る案内のタックシール、宛名シールをもって提供するよというのが、この中で４自治体、全国の中で対応してくれている自治体があるそうであります。また、逆に電子情報、電子データとして名簿をお渡しして、それを自衛隊が受け取って案内を出すというのが全国で14自治体、電子提供がされているそうであります。　書き写すというのは、なかなか間違いもあるかもしれませんし、事務的な手間もかかります。効率的な考えでいくと、このように情報を提供して、特に電子提供であれば、非常に効率的な募集事務というのが実施できるのかなというふうに思っているところでありますけれども、そういった中、たまたま新聞を見ていましたら昨年の12月に、福岡市で、このデータによる一括提供をしようと思ったんですけれども、住民基本台帳を出すシステムが古くて、対象の18歳とかというものだけを抽出できないというシステム上の課題があるということが判明をしたということで、これを直そうということで、ちょうど今年の１月にシステム改修があったそうでありますので、それに合わせて直したということで、近く福岡市は、このデータによる一括提供をしようという方向で考えているそうでありますけれども、まず板橋区においては、そもそもシステム上、こういった募集対象者を抽出できるように現状がなっているかどうか、そこを確認させてください。 ◎区民文化部長　　よろしくお願いします。　区の住民基本台帳システムでは、対象者を抽出できるような、そういった機能を備えておりますけれども、住民基本台帳を閲覧する際は、必要のない住民票を閲覧に提供しないという趣旨から、閲覧希望者の条件に応じまして対象者を抽出して閲覧いただいているところでございます。 ◆高沢一基　　システム上もできるし、閲覧のときにも抽出して余分な情報は見せないような形にして出していただいているというところであります。　そういった中で、このデータ提供について、じゃこれどういう根拠でこういったものをやっているのかと思われる方もいらっしゃるかと思うんですけれども、これも自衛隊法施行令においては、第120条において、防衛大臣は、自衛官又は自衛官候補生の募集に関し必要があると認めるときは、都道府県知事又は市町村長に対し、必要な報告又は資料の提出を求めることができると、この募集に関する資料を提出を求めるということを根拠に、自治体に対してデータも含めた一括提供についての要請というものをしているところであります。　これについては、防衛大臣から毎年依頼ということで、各自治体の首長さんに自衛官募集等の推進についてというのが来ているというふうに思いますので、板橋区にも当然防衛大臣よりこういった依頼文が送られてきているというふうに思います。　そういった中で、ぜひデータでの一括提供、これをすることによって効率的に、しかも余分なそれこそ情報が漏れることもないですし、募集するためには有効な手段だと思いますので、データによる一括提供を求めますけれども、板橋区としての見解と今後の方針をお聞かせください。 ◎区民文化部長　　住民基本台帳法の上では、国または地方公共団体の期間が公用のために行う場合には、氏名、生年月日、性別及び住所といった特定の事項に限って台帳の閲覧を請求できると具体的に規定されております。ただ、データの提供ということにつきましては、何も規定されていないところであります。今後も、閲覧の請求には区として応じていきたいというふうに思いますけれども、データでの提供は、現状では難しいというふうに考えております。 ◆高沢一基　　ぜひそれについては、防災上のこともありますし、国の国防を任じている自衛隊に対する考えでありますから、ぜひ検討していただいて、実際防衛省としてはこの資料の提出の中にデータは含まれるということで、各自治体に対しても説明をしておりますし、それに基づいて、先ほど言った実施している自治体が電子で14自治体、宛名シールにおいては４自治体、現在あるということで、これもまだ、先ほどのように福岡市さんのように広がっているところもありますので、ぜひ研究をしていただいて、別に悪用するわけではありませんし、しかもこれは私が自衛隊が好きだから言っているわけじゃなくて、ここに書いてあるので、法令に基づいて、ぜひ対応していただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。　続きまして、ちょっと募集のことについてもちょっとお聞きしたいなと思います。　同じく、自衛隊法施行令については、第119条に都道府県知事及び市町村長は、自衛官または自衛官候補生の募集に関する広報、宣伝を行うものと。首長は、広報、宣伝を行ってくださいよということがまた法令に明記をされております。　板橋区においても、いろいろ調べていただきましたら、全部の23区で募集に対する協力をしているんですけれども、例えば千代田区は、民間の大型ビジョンに広告を、区が間に入って掲載していると。先ほど言ったように法定受託事務ですから、こういうので使ったお金は、国庫支出金から支弁をされます。　大田区でも、デジタルサイネージを年１回やっているそうであります。あるいは、荒川区では、自衛官の募集相談会というのを開催をされているということであります。それ以外は、板橋区もそうですけれども、町会に委託をしているような掲示板にポスターを貼ったりとか、あるいは区施設に貼ったり、あるいはパンフレット等を置いたりとか、様々なやり方があると思うんですけれども、ぜひ板橋区においても、この募集に関する周知活動を充実させるべきだと考えますが、見解と今後の取組みをお聞かせください。 ◎総務部長　　現在、自衛官募集に関する事務といたしましては、町会掲示板への募集ポスターの掲示、それから区ホームページへのリンク、広報いたばしへの募集記事の掲載、募集相談員の委嘱、入隊激励会の開催等々、多様な取組みを行っているところでございます。　国の要望等も踏まえつつ、今後とも円滑な自衛官募集事務に資するため、周知活動を継続して行っていきたいと考えてございます。 ◆高沢一基　　継続してやっていただけるということで、それも有り難いんですけれども、ぜひ拡充に向けても様々な方法が各自治体でありますので、懸垂幕で垂れ幕をつけるとか、あるいは、りんりんＧＯも何かかつて多分出していたんじゃないかなという気はするんですけれども、今答弁でありましたっけ。そういったものも含めて、様々な部分で活用して、積極的にご協力いただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　一番初めの人ごとにしない防災対策については、ここで締めさせていただきたいと思います。　続いて、２番目として、切り捨てない心を持ってということで、ＳＤＧｓのことも各委員からもお話ありますけれども、私としてもやはりそういった視点から、困っている方であったり弱い立場の方に対しては、やはり視点を当てて取り組むのが政治の努めじゃないのかなというふうに思っております。　強い人だけがいる社会であったら、政府も要りませんし、自治体も要らない。困っている人を助けるために、多くの皆様から税金を頂いて、それを原資として困っている人を助けることを行うのが国であり、自治体であり、そういった役目なのかなというふうに思っているところであります。　そういった中で、まず初めに、成人の障がい者の日中の居場所確保についてお聞きしたいというふうに思います。　日中の例えば知的障がいの方とかそういった方々というのは、ずっと家の中にやっぱり１人いるわけにもいかないというところがあって、例えば大きくなって18歳を超えて二十歳になり、あるいは30代になったとしても、親御さんはまだ働いている世代のご家庭というのは結構多くあります。そういった方で、特に共働きで親御さんが出ていくと、20代、30代のそういった知的障がい等をお持ちの障がい者の昼間の居場所というのがなかなかないのではないかというような、そういったようなお話があります。　そういった中で、今、国の一律なあれで板橋区だけではないようでありますけれども、板橋区においても、日中一時支援事業所というのを登録をしていただいて、その登録されたところに対して募集も出て、その上で利用したいという方はそこに日中預かっていただけるという施設があります。　今、板橋区内においては、現時点で区内に３施設そういった施設があって、それから区外ですけれども、板橋区の人を受け入れてくれますよというところが７施設あって、計10施設、今板橋区には登録をされているというふうに伺っております。　そういった中で、そのうちの一時施設、これは区外の施設ですけれども、これについては、この３月29日で廃止されるということで、１つ減ってしまうというようなお話があります。ちょうど昨年７月にも、板橋区内の事業所が１か所廃止になりました。私、ちょうど区民相談で、そこに預けている親御さんからご相談を頂きまして、共働きで働いているので、預け先が廃止になるので非常に困るということで、この問題がどうかなりませんかということで、私も区ともいろいろお話をさせていただきましたけれども、現状を調べながら、どうなんですかねということで勉強をさせていただきました。　この方は、運良くと言っていいのかあれですけれども、ほかの施設で預かっていただけたので、現状は別に困らずにというか、どうにか、また親御さん、両親とも共働きで仕事をしながら通えるという今現状に、状況になっています。しかし、今お話ししているように、この３月29日で区登録の事業所、施設が１か所閉園になります。減少傾向にあるかと思います。　こういった区内の日中一時支援事業所の廃止が増えている現状に対して、板橋区としてはどのような認識をお持ちかお聞かせください。

◎福祉部長　　日中一時支援事業所でございますけれども、こちらは障がいのある方の家族の就労支援及び日常的に介護している家族の方の一時的な休息を目的として、障がいのある方の日中における活動の場を確保するものでございます。日中における居場所として非常に重要なサービスと考えておりますけれども、採算性の問題から廃止となる事業所が増えているため、区としても課題として認識をしておりまして、対応を検討する必要があると考えております。 ◆高沢一基　　ありがとうございます。そういう認識をお持ちいただいて、今対応していこうということで表明をしていただいておりますけれども、今までも報酬単価を1.1倍ですか、引き上げたりとかいうことで、施設がうまく運用できるようにということの取組みもされているそうでありますけれども、この施設というのは、結構慈善施設的な雰囲気もあって、完全に商売として成り立つような事業じゃないのかなという印象は確かに受けます。しかし、だからこそやはり公としての福祉の心を持って支援をして、居場所を確保する必要があるのかな。今のご答弁と同じ方向のことではありますけれども、私も思っております。　18歳までの子どもの障がい者については、放課後サービス等を含めまして、比較的充実をしている状況であると思います。しかし、18歳を超えてしまって大人になっていきますと、その障がい者の居場所確保というのは非常に難しい現状で、様々な課題があると思うんですけれども、そういった居場所確保をぜひこれからも板橋区として積極的に進めてもらいたいというふうに求めますが、区の見解と、今後どのように取り組む予定があるかお聞かせいただきたいと思います。 ◎福祉部長　　障がいのある方や、その家族の方が安心して生活していくためにも、日中の居場所を確保していく必要があると考えておりまして、区としましても、今ご説明いただきましたが、平成31年度に報酬単価を改定し、対応を図ってまいりましたけれども、今年度も廃止となる事業所が生じている状況にございます。そのため、他区の状況等も確認しながら、安定的な支援につながる方策を検討してまいりたいと考えております。 ◆高沢一基　　なかなか特効薬的に、これをやったからぱっと改善するとか、そういうわけにもいかないところではあると思うんですけれども、ぜひ専門の皆様がそろっておられると思いますので、知恵を絞っていただいて、確保に努めていただきたいなと思います。どうぞよろしくお願いいたします。　引き続きまして、区立保育園での休日保育の実施について質問をしていきたいというふうに思います。　ちょうど昨年は、御代替わりがありまして10連休ということで、お休みが長く続いたというところがあります。そういった中で、板橋区においても、お休みが長く続くけれども、社会的活動はまだそれなりにありますから、やはり休日に子どもを預けて働かなくちゃいけないという方がいるだろうということで、板橋区においては、この10連休中の３日間、昨年の４月30日から５月２日までの３日間ですけれども、区内の３区立保育園におきまして、休日保育というのを特別に実施をされました。その結果について、速報で流れていますから、議員の皆さんもご覧いただいていると思いますけれども、このあさひが丘保育園とかないくぼ保育園とこぶし保育園さんで、区立保育園で３園実施をしてくれたんですけれども、その３日間の３園の合計で一応118人申込みがあって、実際の利用は113名が利用されたという実績が上がっております。やっぱりこの休日中であっても、実際にこのように利用する方々がいるんだなというのは、改めてこの速報を見ながら感じたところであります。　また、私も再三、一般質問や何だで、この休日保育については取り上げさせていただいておりますけれども、以前にもちょっと提案をさせていただいた中で、川越市については、子ども・子育ての様々な調査があります。　これは、法に基づいて調査をして、板橋区もやっているんですが、その中で川越市は、平成30年度はそういった法定の調査だけではなくて、特別に独自に休日就労保護者を対象としたアンケートという、つまり休日に働いている方を対象に保育、子どものサービスについての調査というのを平成30年10月１日から11月30日までの期間で、川越市が行いました。その結果が取りまとめられまして、それも見させてもらいました。　これは休日に働いている方々で、例えば土曜日、日曜日等の教育・保育の充実のため、希望することは何ですかって複数回答でアンケートがあります。これを見ますと一番多いのは、43％の人が選んだ既存の施設での土曜日、日曜日等の保育を行ってほしいということで、やっぱり多くの希望があるのかなと思います。あるいは、保育所等の預けられる施設を増やしてほしい。川越市さんはそれなりにあります。あるんですけれども、その施設以外に増やしてほしいというのも25.5％ということで、やはり休日への保育の需要というのはあるんだなというふうに、これは資料を見て思いました。　ただ一方、土曜日と日曜日、祝日における保育事業の利用の希望というのを、休日に働いている方に川越市は調べたんですね。そうしますと、「ほぼ毎週利用したい」、あるいは「月に一、二回利用したい」という方々を合わせて31.4％で、67％の人は「利用する必要がない」と答えているんですよ。休日に働いている人だけれども、土日の保育は必要ないと言っている人が実は６割いると。　この数値は何なのかなと思いまして、私自身もちょっと、まずいなと言ったらおかしいかな、考えてみたわけでありますけれども、ちょうどＵＡゼンセンという、流通サービス産業が非常に多くある、全国で170万人加盟している労働組合がありますが、そこが流通サービス産業、休日に働いている方にアンケート調査をしたり、あるいは休日保育を求めるための署名活動というのをしているんですが、その中で見えてきたところというのは、実際スーパーやデパートとサービス業で休日働いている方は、土日に子どもを預けられる人、例えばおじいちゃん、おばあちゃんが面倒を見てくれるよとか、そういった家の人が毎週のように、土日仕事をしなくちゃいけないという。うちは預ける場所がないから、土日休まざるを得ないのよという人は、土日働かずにいると。　つまり、これはどういうことかというと、預ける場所がないと、そのように土日に預けられる場所がある方だけが毎週土日働かなくちゃいけなくなってしまう。こうなると、その方々は子どもと遊ぶ時間が少なくなっちゃう。土日に出かけることもできないんです。そのように、やはり一部の人にしわ寄せが行ってしまっている現状があるというのが、実際の調査結果の中で出てきております。　これは川越市のほうの今回の調査を見ても分かるのは、土日に預けていないというのを選んだ人の中でその理由を問いましたら、土曜日、日曜日、母または父が在宅しているため、子どもを預かってもらう必要がない。共働きじゃないからとか、休みだという、それが77％もいます。あるいは、子どもを預けることができる親戚や知人がいるも14.3％で、つまり、預けて仕事には行っているけれども、保育園に世話にならなくてもできているよという人がいるから、それで賄われている。賄われているんだから、保育需要がないんじゃないかというふうに言ってしまうと、現場で働いている方は先ほど言ったようにしわ寄せがあるという現状があります。　こういった中で、板橋区においても非常に区内において、私は需要があるだろうと、推測なんですけれども、考えています。そういった中で、板橋区においてもこの川越市のように、休日に働く人を対象にした調査というのを、今までも求めましたけれども、もう一度また求めたいと思います。今後の方針をお聞かせください。 ◎子ども家庭部長　　平成30年度に実施した板橋区子ども・子育て支援事業計画ニーズ調査の結果では、日曜、祝日の保育の利用希望について、「ほぼ毎週利用したい」と「月に１回から２回利用したい」という方の合計が24.1％でありました。現在のところ、特定の業種や要件に絞った独自のニーズ調査を実施する予定はございませんが、この調査結果から、日曜、祝日の保育利用に一定の需要があると認識をしております。 ◆高沢一基　　日曜、祝日の需要が、一定の需要があるというふうに認識しているということで、今日おっしゃっていますので、あまり再三調査しろ、調査しろと言わなくても、もう分かっているよというお答えなのかなというふうにも思いますので、ぜひそういった認識があるならば、その認識の下に、今後の施策を進めていただきたいなと。　先ほど言ったように、休日に働いている方々の業界の話だけではなくて、それについては、一部の人にしわ寄せがあるということもありますし、それだけではなくて、子どもとの触れ合いの話ということもあります。それだけではなくて、働く方のやっぱり雇用の状況というものもあって、川越市のほうのこの調査で見ますと、母親と父親で分かれているんですが、母親に対する休日に働いている人の方で、フルタイムへの転換希望があるという方で、実現できる見込みがあるという方が31％、フルタイムへの転換希望はあるんだけれども、実現できる見込みがないという人が同じく31％と、転換希望はないというのは36％、つまり、フルタイムへの転換希望がある母親、お母さん、女性は62％以上あるということであります。　こういった中で、女性の働き方についても、今国を挙げて言われているということがありますから、この休日保育の問題は、女性が社会参画をしていくための大きなやっぱり手段の一つであろうというふうに思いますので、引き続き検討していただければと思います。　再三、いつも同じような質問ばかりして恐縮なんですが、平成30年の第４回定例会の一般質問におきましても、同様に休日保育、特に区立保育園での休日保育の実施というものを区長に求めさせていただきました。板橋区内では、現在は認証保育所が１か所、それから事業所内保育所が２か所で実施されているのみで、需要に足りているというふうに思いません。　平成30年の４定のときの区長の答弁では、「休日保育については、体制の整備や経費の確保など、課題が多いところでありますが、今後、需要を見極めながら、他区における実施方法なども研究をしていきたい」というふうにお答えを頂いておりますけれども、それからまた時間が過ぎましたので、その他区における実施方法をどのように研究をされたのか、現在の状況を聞くとともに、今後区立保育園での実施を求めますが、見解をお聞かせください。 ◎子ども家庭部長　　休日保育につきましては、他自治体において様々な実施方法で取り組まれておりまして、本区においてどのような形態で導入が可能か研究を重ねてまいりました。先ほどもご答弁申し上げましたが、一定の需要があることは認識をしておりまして、区立保育園での実施に向けて、体制の整備や経費など様々な課題を解決するため、検討を深めてまいります。 ◆高沢一基　　ありがとうございます。ぜひ検討を深めてくださるという話ですので、ぜひ検討をしていただいて、そういった声があるということを受け止めながら、今後の施策に生かしていただければ有り難いと思います。ありがとうございました。　では、続きまして、今度は悪質クレーム問題の啓蒙についてお聞かせいただきたいというふうに思います。　先ほどもご紹介しましたＵＡゼンセンという労働組合においては、この悪質クレーム問題というものにも取り組んでおります。これも以前一般質問で取り上げさせていただきましたから、お知りいただいている方もいると思いますし、あるいは最近テレビでも結構ニュース番組や特集で取り上げられているので、大分知られてきているのかなというふうに思うんですけれども、例えばお店、店舗等のスーパー等で店員に土下座を強要したりとか、あるいは大声でクレームを長時間にわたって続けたりとか、あるいは100円の品物が壊れていたということに対して１万円払えとか、そういった過剰な要求、そのようないわゆる悪質クレームというものが社会問題化しております。　クレームというのは、正当なクレームというのは企業の商品を良くしたりとか、サービスを良くするために、お客様のクレームというのは有り難いところでありますから、どんどん出していただきたいんですが、先ほど出したような事例のいわゆる悪質クレームというものについては、働いている方々にとっても非常に精神的にも厳しい、あるいは肉体的にも厳しいところもありますし、あるいはほかの買物をしている方、ほかのお客様についても、やはり嫌な思いを、怒鳴っている人がいたら買物も楽しくありません。楽しく買物するためには、やっぱりそういったものをなくしていく必要があるんじゃないのかなということで、ＵＡゼンセンでは署名活動を行いまして、悪質クレームに関する法律を制定してほしい、対策を進めてほしいということで176万筆集めて、今国に働きかけをしているところであります。　そういった中で、ちょうど平成29年３月には、厚生労働省におきましても、この問題を考えなくちゃいけないなということで、その中の検討会の中で議論をされまして、報告書が提出をされました。その報告書の中でも悪質クレーム、カスタマーハラスメントという呼び方も交えまして、こういった課題があるので、しっかりとまず現状を把握していこうというような報告も出されました。　また、昨年の５月には、いわゆるハラスメント防止法という法律が国会において可決、成立をしたんですけれども、その中の附帯決議の中で、12項目めの附帯決議なんですが、悪質クレームに関することが明記されました。読み上げますと、「近年、従業員等に対する悪質クレーム等により就業環境が害される事案が多く発生していることに鑑み、悪質クレームを始めとした顧客からの迷惑行為等に関する実態も踏まえ、その防止に向けた必要な措置を講ずること。また、訪問介護、訪問看護等の介護現場や医療現場におけるハラスメントについても、その対応策について具体的に検討すること」という附帯決議がつけられております。　これは当然全会一致で採択をされている附帯決議でありますけれども、こういった中で、非常に国を挙げて社会的にもこの悪質クレーム問題、注目をされているところでありますが、板橋区においては、消費生活センターの中で啓蒙活動を行っているというふうに報告を聞いておりますけれども、今までのその実績と、まず今後の方針についてお聞かせいただきたいと思います。 ◎産業経済部長　　区の消費者センターでは、消費者が安心・安全に豊かな消費生活を営むことができる社会を目指しまして、様々な取組みを行っております。一部の消費者による悪質クレームなどの迷惑行為につきましては、健全な社会経済活動を脅かす社会的問題の一つでありますので、国においても先ほどご紹介がありました立法化の動きが出ていることも認識しております。そのため、平成30年度11月以降に計４回実施しました消費生活講座において、悪質クレーム対策を推奨する団体から提供されました啓発資材を活用しまして、センターの職員が講座の初めに時間を取って説明した実績がございます。　今後につきましては、消費者センターが担当しております講師派遣事業や消費生活展、板橋市場まつりなど、区民へ啓発できる様々な機会を活用しながら、効果的な啓発活動を検討してまいります。 ◆高沢一基　　ありがとうございます。結構積極的に取り組んでくださっているということで感謝を申し上げたいと思いますし、今後もぜひ広めていただきたいなというふうに思っております。私はこの悪質クレーム問題というのは、カスタマーハラスメントでもいいんですけれども、問題というのは、従業員の問題だけじゃないというふうに思っております。　確かに従業員が安心して働ける職場をつくるのは大事ですし、そうなるとやっぱり雇用主であったりとか、あるいは会社、あるいは労働組合、そういったところで取り組むべきだなというふうに思うと思うんですけれども、それだけではなくて先ほど申し上げたように、買物しているときに怒鳴っているお客さんがいたら、周りのお客さんもやっぱり嫌な思いになります。安心して楽しく買物ができる社会、サービスを受けられる社会を築いていくためには、この問題について、やっぱり社会全体で取り組んでいく必要があるんだなというふうに思っております。　かつては、セクハラやパワハラというのも、もう大分前は平気で横行していた時代があったと思います。ところが、セクハラやパワハラはやっぱりやってはいけないんだという、社会通念上の常識というのができたおかげで、ゼロにはならないんですけれども、かなりの部分、セクハラやパワハラというのが抑制されているというふうに私は思っています。　そういった面においては、この悪質クレームについても、お客さんだから何でもやっていいんだというわけじゃないんだよということが社会一般に広がっていけば、それはやっぱりゼロにはならなくても、かなりの部分、減っていくんじゃないのかなというふうに思いますので、事業者側ではなくて、消費者の立場に立って、悪質クレーム問題についても社会運動の一つとして取り組んでいただきたいなというふうに思っております。　そういった中で、これも平成30年の第２回定例会で一般質問を私させていただいたんですけれども、板橋区で行っています消費生活講座、様々なテーマを上げて取り組んでいますけれども、その中でこの悪質クレーム問題を取り上げてほしいというふうに提案をさせていただきました。そのとき、区長の答弁で、「近年、クローズアップされている一部の消費者による悪質クレームなどの迷惑行為は、健全な社会経済活動を脅かす社会的な問題の一つであると認識をしております。安定した消費生活の実現という観点から、的を射たテーマでもあるので、消費生活講座で取り扱う方向で考えたいと思っています」というふうにご答弁いただきました。　それから、いつ取り上げられるかなというふうに楽しみにしていたんですけれども、現状まだ取り上げられていないようでありますので、この答弁と今後の消費生活講座に取り上げることについての見解と、今後の方針についてお聞かせいただきたいと思います。 ◎産業経済部長　　現在、まだ消費生活講座では取り上げておりません。消費生活講座につきましては、年間10回程度、その時々の消費者問題の傾向なども反映して、実施の内容を決めて実施しております。国の消費者教育の推進に関する基本的な方針では、自立した消費者の育成に向けた行政の役割としまして、消費者の日々の意思決定や行動が経済社会の発展、持続可能な社会形成に大きな役割を果たすことを認識し、社会の一員として行動する消費者を育成すると打ち出されております。　悪質クレームなどの迷惑行為に関する啓発と、適切な行動に結びつけられる消費者の育成は、この方針の趣旨に、またＳＤＧｓで言われております倫理的な消費の推進という点からもかなっていることから、消費生活講座のテーマとして今後は取り上げる方向で、効果的な実施方法を検討してまいりたいと思います。 ◆高沢一基　　ぜひ、取り上げる方向でお願いしたいというふうに思います。　最近、マスクとか消毒液が売り切れということで、薬局やドラッグストアの従業員さんがかなりの形で大声で怒られたりとかに遭っているという現場からの声も聞いております。ぜひ、時宜に合わせながら取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　ちょっとお昼過ぎましたけれども、あと五、六分お時間を頂いて申し訳ないんですけれども、区切りのいいところまで進めさせていただきたいと思います。　続いて、おたふく風邪ワクチンの助成拡大についてお聞きしたいと思います。　ちょうど今審議しております新年度、令和２年度予算の中で、ロタウイルスの定期接種について予算の提案をされています。ぜひこの予算を可決して、ロタウイルスワクチンの定期接種化を実現したいなというふうに思っています。これが予算案が通りますと10月１日から実際実施されるということで、生後６週間からで、２回接種のワクチンだと24週までの子ども、３回接種だと32週までの子どもかな、が10月１日から定期接種化ということで、自己負担なしでロタウイルスのワクチンが受けられるというような話を聞いています。ぜひこれについても取り組んでいただきたいなと。　そういった中で、私も以前から、おたふく風邪ワクチンとか等々のものについて、ロタウイルスも委員会の中で取り上げさせていただいたりとかしていて、ぜひ実現してほしいと言っていたのが動くようになって、非常に有り難いところなんですけれども、おたふく風邪ワクチンについても、昨年10月から助成を板橋区は開始をしていただきました。本当にありがとうございます。　23区では、現在16区がおたふく風邪の助成をしているそうであります。おたふく風邪ワクチンというのは、私も妻任せだったのであまり詳しく分からなかったんですけれども、２回接種すると免疫がつくんですかね。１回ではなくてということで、そういう状況なんですけれども、今16区、特別区で助成を出している中で、２回分の助成を実施しているのは中央区と中野区の２区のみと。それ以外は１回だけということで、板橋区も１回分だけは、１人１回3,000円を助成金額として区は助成をしていただいているということで、助成についても非常にこれは昨年10月ですが、有り難い。　これだけでも有り難いことだというふうに思うんですけれども、ただ、今申し上げたように、おたふく風邪ワクチン、２回接種しないと駄目だという話でありますので、ぜひこれは１回助成じゃなくて、２回にももっと拡充していただきたいと思いますが、ご見解をお聞かせください。 ◎保健所長　　おたふく風邪ワクチンを２回に拡大することについてのお尋ねです。　おたふく風邪の確実な免疫獲得のためには、今ご紹介いただきましたように、ワクチンの２回接種が望ましいところです。国では、おたふく風邪ワクチンの定期接種化に向けて、有効性と安全性、医療経済的な観点から引き続き検討を行っておりますが、現在はまだ任意接種のワクチンです。　区では、国で検討されている状況も踏まえまして、今年度から１歳児におたふく風邪ワクチンの半額程度の助成を開始しております。任意接種のおたふく風邪ワクチンへのさらなる助成拡大につきましては、今後の国の動向ですとか、区の財政状況等を勘案しながら検討してまいりたいと考えます。 ◆高沢一基　　様々な他の行政サービスとの兼ね合いもあると思うので、難しいと思いますが、部分もあるのかもしれないんですけれども、おたふく風邪によって難聴になってしまう子どもたちが多くいるということでありますので、それを防ぐために、きっかけとして１回だけでも助成するというのは大きな前進でありますけれども、ぜひ２回目への拡充に向けて、今後も取り組んでいただきたいと思います。　また、現在実施しておりますおたふく風邪ワクチンの助成については、生活保護世帯とかあるいは非課税世帯、そういった収入が少ない方々、そういった方々の世帯についても自己負担がある形での助成ということになっているようであります。私は、やっぱりお金がないことによって、経済的な困窮によってワクチンが受けられない、接種できないと。それによってその子どもであったりとか、弱い立場の人々が影響を受けるというのは、やっぱり大きな課題かなと思うので、そういったところはやはり困った人を助ける気持ちから、積極的に助成するべきだと思います。　おたふく風邪ワクチンに関する生活保護世帯及び非課税世帯への全額助成をすべきだと考えますけれども、ご見解をお聞かせください。 ◎保健所長　　非課税世帯、生活保護世帯への全額助成についてのお尋ねです。　国では、先ほどもお話しさせていただきましたように、おたふく風邪ワクチンを予防接種法のＡ類疾病に位置づける検討がなされておりまして、Ａ類疾病に位置づけられますと、保護者の費用負担はなくなります。おたふく風邪ワクチンは２回接種が望ましいところですので、区としては、国の検討を注視しながら、一部世帯への助成拡大よりも、２回接種を進める方向で検討してまいりたいと考えております。 ◆高沢一基　　２回接種のほうが先だという話でありますから、ぜひ早めに２回接種を実現していただいて、次の段階、さらに生活、経済的にお困りの方への拡充をお願いしたいと思います。　引き続きまして、非課税世帯への肺炎球菌ワクチンの助成ということで上げさせていただいております。　板橋区においては、高齢者の肺炎球菌ワクチンについては、平成26年10月１日から定期接種化をして助成をしていると。小児用については、平成25年４月１日からもう既に実施しているということでお聞きをしております。　そういった中で、特に高齢者の場合は、死因の第１位が肺炎ですか。ですので、それを予防するため、これは細菌性ですから、コロナウイルスみたくウイルス性ではないので、全ての肺炎を防げるわけじゃないんですけれども、肺炎球菌ワクチンというのはお年寄りの健康を守り、あるいは医療費を抑制させていくためにも必要なワクチンだというふうに私は認識しているんですけれども、まず、ここでそもそもの話で申し訳ないんですが、改めて、肺炎球菌ワクチン自身の有効性について、どのような認識を持っているかお聞かせください。 ◎保健所長　　高齢者肺炎球菌ワクチンは、予防接種法のＢ類疾病に位置づけられておりますので、個人の発病または重症化の予防のためには有効であるというふうに認識しております。 ◆高沢一基　　その有効な高齢者肺炎球菌ワクチンにつきまして、ぜひ、今生活保護世帯は無償で、無料でできるように措置がされているとお聞きしていますが、非課税世帯については何も措置がないというところであります。ぜひとも、非課税世帯についてもこの肺炎球菌ワクチンについては全額助成するべきだというふうに、先ほどと同じような考えから思いますが、見解をお聞かせください。 ◎保健所長　　繰り返しになりますが、高齢者肺炎球菌ワクチンは、予防接種法のＢ類疾病ですので、個人予防に重点を置いて、本人に努力義務はございません。国は、積極的な接種の勧奨はしていないワクチンとなります。したがいまして、同じくＢ類疾病で高齢者のインフルエンザワクチンと同様、区では半額程度の助成をしております。これ以上の助成拡大については、考えてはおりません。 ◆高沢一基　　ぜひ、医療費自体がどんどん増えている中で、大きな課題になっています。健康なお年寄りを増やすことは、医療費を減らすことになると思いますし、あるいは生活保護のほうは今受給無償ですけれども、医療扶助でどんどんお金が使われてもやっぱり大きな課題があります。健康な生活保護受給者もつくらなくちゃいけない。そういった視点からも、非課税世帯への支援というのは非常に大切なことだと思いますので、引き続き検討していただきたいと思います。　以上で、午前中は終了させていただきます。 ○委員長　　高沢一基委員の総括質問の途中でありますが、議事運営の都合上、暫時休憩いたします。　なお、委員会の再開時刻は午後１時10分といたします。　また、直ちに理事会を開会いたしますので、理事委員は第２委員会室までご参集願います。休憩時刻　午後零時１０分再開時刻　午後１時１０分 ○委員長　　休憩前に引き続き、予算審査特別委員会を再開いたします。　それでは、高沢一基委員の総括質問を続けます。 ◆高沢一基　　では、午後もよろしくお願いいたします。　午後につきましては、大きく２項目ですので進めていきたいと思います。　まず初めに、「利用者に寄り添う心をもって！」と題しまして質問をさせていただきたいというふうに思います。　１点目は、障がいを持った子ども、「障碍児も遊べる遊具を」ということで提案を交えながら質問をさせていただきたいと思います。　公園は言うまでもありませんけれども、いろいろな方々、多くの方々が集まって憩えて、そして遊べる公園、子どもから大人まで障がいがあろうがなかろうが、男女の別も含めて、特に別なく集える場所が公園だと思います。　そういったところで、まず障がいのことについてなんですけれども、現在、区立公園においては公園におきますバリアフリーの状況についてはどのような形になっているのかということと、今後、区立の公園全てがバリアフリー対応になっているとは、私も経験上思ってはいないんですけれども、今後はどのような整備の方針でバリアフリーに取り組んでいこうと考えておられるかお聞かせください。

◎土木部長　　区では、平成元年度に福祉のまちづくり整備指針、平成15年度にはバリアフリー総合計画を策定いたしまして、バリアフリー化のまちづくりに積極的に取り組んでまいりました。区立公園につきましても、指針や総合計画に基づきましてバリアフリー化を目的とした改修を計画的に行うなどの施策を展開してまいりましたが、開設や改修の年次の古い公園などに、現在の基準に追いつかない施設も相当数存在することも認識をしております。　同時に、バリアフリーの概念自体につきましても年齢や障がいの種類に限らず、誰もが快適に利用できるユニバーサルデザインへと進化してきておりまして、平成29年度からはユニバーサルデザイン推進計画2025を策定しまして、区立公園についてもこの計画に沿って、計画的な施設更新を進めてまいります。　平成29年のこの計画の策定後、令和元年度末現在、公園改修３か所、公園トイレの改修13か所等の更新を完了しておりまして、引き続き、誰もが使いやすい公園をスタンダードとしてその中でバリアフリーについても合わせて推進をしていく方針でございます。 ◆高沢一基　　今、ご答弁の中にもありましたけれども、障がいを持った子どもだけじゃなくて、例えばお年寄りとか車椅子で行きたいという方も多くいらっしゃると思うんで、一遍には変わらないと思いますが、着実に少しずつバリアがなくなる公園にしていただきたいと思います。　進めていきますけれども、写真を用意させていただきましたが、これインテルコ株式会社という会社のホームページの商品の紹介のところなんですけれども、最近、インクルーシブ遊具ということで、障がいを持った子どもも利用できるような遊具の整備というのが進んでおります。手の力が弱い子どもであってもブランコに乗れたりとか、あるいは車椅子のまま様々な遊具の中に入っていけたり、遊ぶことができるというようなものが行われております。　今、東京ですと国立にあります国営の昭和記念公園の中にインクルーシブ遊具というのが整備されているようでありますし、今、東京都では都立公園、砧公園にこの３月に完成する予定だそうでして、もうできているみたいなんですけれども写真をちょっと撮りに行けなかったので、これ東京都から頂いた絵なんですけれども、これが今回、都が予算をつけて整備する遊具というようであります。また、新年度については府中の森公園、都立公園では整備をするということで、比較的、大きい公園だとこういう大きい遊具で、車椅子も中に入っていけるような遊具を置けるというふうに思います。　板橋区内では、まだ区立公園の中にインクルーシブ遊具の配置というのはされていないということでありますけれども、ちょうど今、審議されております東京都の新年度予算、令和２年度予算の中の予算の説明資料をぱらぱらめくって見ておりましたら、その中に障がいのある子どもも楽しめる遊具、インクルーシブ遊具の設置に向けた支援ということで、2,000万円の新規事業として東京都がメニューを用意しています。　これが、可決成立した暁には、都立の公園だけじゃなくて区市町村立公園でのインクルーシブ遊具の設置に向けて、取りあえず東京都は、様々ノウハウを今、設置して持っていますから、ただそのノウハウだけだと大きい公園ばっかりになってしまうので、区市町村の意見をしっかりと聞いて、その意見を反映させたガイドラインをつくろうということで2,000万円の、今、予算化をしているところであります。　そういった中で、区はこれからも区市町村に意見を求めていくと言っているんですけれども、ぜひ板橋区としてもこの区の予算が成立した暁には、このガイドライン作成へのヒアリングについて積極的に協力していっていただきたいと思いますが、ご見解をお聞かせください。 ◎土木部長　　インクルーシブ遊具の設置ガイドラインの作成に当たりましては、東京都は区市町村と連携してと言っていらっしゃることは承知をしておりますが、これまでのところ区に調整や打診はまだされておりません。今後、東京都からの趣旨説明や照会依頼等があれば、内容に応じて庁内の調整を図り、公園を含めて区として障がいのある子どもも一緒に楽しめる機会が増やせるよう適切に対応してまいりたいと考えております。 ◆高沢一基　　東京都も、まだ予算案の段階で成立していないから、当然、連絡はないと思いますので、成立した暁には必ずや通知があると思いますので積極的に参加していただいて、これは私の予想ですけれども、東京都が大体こういうことをやるときには、将来的に補助制度をつくってくる可能性が高いというふうに私は予想しますので、最初からぜひ参画していただいて、都がそういう補助制度をつくったときに、区立公園の中にインクルーシブ遊具の整備をするときに真っ先に手が挙げられるような関係も構築していただけたら有り難いと思いますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、２点目なんですけれども、「河川敷野球場にきれいなトイレを」ということで、荒川河川敷の利用について質問していきたいと思います。　荒川河川敷、野球場やサッカー場、それからバーベキュー場等もありまして、お手洗いもございます。仮設のお手洗い、この板橋区と書いてある緑色の仮設のトイレが設置されていますが、余談になりますがこのアスファルト舗装されているところ、これ駐車場への進入路でして、ずっと砂利道でありまして、私以外の方も質問して提案していた方もいますが、私も何度も何度も提案していたのが、やっと平成31年度、今の今年度の予算の中に盛り込まれていて、今月、先週ぐらいだったかな、やっとアスファルト舗装が完成をしました。きれいにしていただいて、本当に感謝をしたいと思います。これで利便性だけじゃなくて、砂ぼこりとかも含めて様々な面で助かるという声も聴いておりますのでありがとうございました。　お手洗いについては、今、このお手洗い、仮設のこういった緑色のやつが各所に設置されておりまして、今、スポーツ振興課で管理をされている荒川の河川敷のトイレは16基あるそうであります。様々な形があるんですけれども、これは仮設ですから、仮設のトイレですからもし台風のときとかはこれ外して移動し大丈夫だったと、また台風が過ぎてまた利用が再開されましたので、仮設トイレを戻したということであります。　こういった中で、写真をちょっと撮れなかったんですが、これ上流のほうに、この今、写真に写っている仮設トイレがあるんですけれども、下流のほうの野球場、硬式と軟式の兼用の野球場のほうには固定式のトイレがありまして、これが現在、台風の影響で固定なので使えなくなっているという話を聞いております。この固定式トイレの修復と今後についてはどのように考えて、計画があるかお聞かせください。 ◎区民文化部長　　この荒川河川敷内の、この固定式のトイレでございますけれども、お話しのとおり台風19号による河川増水の影響により水没し、電気系統が故障するなど使用できない状況に、今、ございます。そして現在は、仮設トイレを設置して対応しております。　今後ですけれども、復旧にはこの固定式のトイレですけれども、復旧には多額の費用が必要となり、今後も台風の大型化の影響を受けて水没し、再び使用できなくなる可能性も考えられますことから、このトイレにつきましては復旧することなく将来的に解体する方向で検討しているところであります。そのほか、上流や中流にあります体育施設も含めまして、新たに固定式のトイレを設置するということは難しい状況であるというふうに考えておりまして、仮設のトイレの設置を基本として考えております。 ◆高沢一基　　固定式はやめて仮設へという、今、ご答弁を頂いたんですけれども、河川敷利用の方から言うと、なかなか仮設ですとちょっとやはり汚かったりとか使い勝手が悪かったりとか、そういったところで利用しづらいというようなお話も伺っています。　特に、最近は女子野球も非常に活発になってきて、例えば中学生の軟式野球だとアイ・ガールズというチームが、今、ありまして、一生懸命練習をして各上位大会にも出場をして活躍しているチームもあります。あるいは少年野球団体もチームのお母さん方、たくさんいらっしゃいまして、みんな子どもたちの面倒を見たり応援をしたりということで多く河川敷にはいらっしゃいまして、ちょっとやっぱり女性ですと使いにくい仮設トイレというのがあって、本当は固定式のきれいなトイレを作ってほしいなというふうにお願いしようと思っていたんですが、もうしないという方針を聞いてしまいましたので厳しいなと思っていましたら、河川敷を見に行きましたら、これ前に私も見たことがあって、私、これ写真がバーベキュー場がある中流域のところにあるトイレなんですけれども、このブロック風のトイレ、固定式だと私思っていたんですけれども、これ仮設だそうです。これ移動ができるということで、台風のときに外していたということをスポーツ振興課から教えてもらいました。　私、これが固定だと思ってこれのイメージで質問しようとばかり思っていたんですけれども、仮設ということでありますので、ぜひ仮設トイレ、これから広めていくんならば工事現場にあるような仮設トイレではなくて、きれいな、そして使いやすい仮設トイレ、今、中流域にあるようなこういったようなものに広げていっていただきたいというように思いますけれども、そういった整備方針についてどのような、今後、お考えかお聞かせください。 ◎区民文化部長　　今、お話がありましたとおり、仮設が基本ではあるんですけれども、やはりお話しのとおり、現在、女子の野球チームであったり保護者のご利用というものも盛んになっているところでございます。　このようなことから、誰でも快適に利用できるトイレの環境整備が必要であるというふうに考えておりまして、引き続き、トイレを清潔に保ちつつ、たとえ仮設であっても機能面の向上に努めていきたいというふうに思っております。 ◆高沢一基　　ぜひ、よろしくお願いいたします。きれいで使いやすい、あとできれば私は洋式、やっぱり和式じゃないと衛生面とかというふうによく公園も含めて言われるんですけれども、和式がいいという方もいると区から説明を受けるんですけれども、私の周りでは一人も和式がいいという方は、経験上なくて、やっぱり洋式がいいという方のが多いんですよね、経験上。その辺、だから私以外の人も含めて意見を聞いていただいて、仮設のきれいで洋式のような、衛生についてはまたその清掃等でまた別な視点で考えていただくということで、より快適な河川敷のお手洗い、仮設のお手洗いを進めていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。　続きまして、「高島平駅高架下の美観確保」ということで質問を移らせていただきたいと思います。　高島平駅も、多くの皆様が利用されているというふうに思うんですけれども、東口でいいんだよね、新高方面のほうの改札から降りてくるとこんな感じであります。もう既にお気づきかと思うんですけれども、柱が大分、ペンキが剥がれている状況になっています。この高架下のところ、駅前のもう広場というか通路になっているんですけれども、進んで行くとところどころペンキが剥がれていて放置をされている状況であります。　また、天井を見上げますと、天井の１か所と言わず全体から雨漏りで雨がにじみ出てくるような形になって、この私が写真を撮りに行った日も雨が降っていた日なんですけれども、やはりにじんで出てきておりまして、この通路の部分の下もところどころ水たまりになって濡れているという状況です。　こういう状況があって、これ改修、ぜひ直してほしいということで私も昨年の10月頃だったと思うんですけれども、お願いをしました。それが全然、東京都交通局とちょっと相談しますというようなお話を頂きながら進んでいないということで、私の先輩議員のすえよし議員もかつて大分前から、この点については再三、要請を出しているそうなんですけれども、全然、一向に改善をされないということで、何で改善がされないのかなというふうに不思議に思っているところであります。　現在、東京都交通局と調整すると、その後進んでいないという状況なんですけれども、この東京都交通局との調整というのは、今、どういう状況になっているか、あるいは今後、早急に調整していただきたいというふうに思いますが、その方針をお聞かせください。 ◎土木部長　　高島平駅ホーム下の、お示しを頂きました空間というのは高島通りと直角に接続をする板橋区道の上部に、東京都交通局が鉄道施設を設置した構造となっております。　ご指摘の水漏れや柱の傷みなどにつきましては、議員さん以外からも、区民の皆さんからも通報を受けまして、昨年10月、柱の周辺、天井裏、駅ホームや木戸部分、線路ですけれども、この部分の構造などを調査を致しております。その結果、鉄道高架構造部分、上の線路の部分ですが、からの漏水、水漏れが主な要因と判断を致しまして、東京都交通局に対応のお願いをするとともに、対応策についてこれまで４回ほど打合せを重ねてきたところでございます。　対応が遅延している理由でございますけれども、柱などの構造物本体は東京都交通局の所有物となっておりますけれども、柱の塗装ですとか雨水の排水装置、それから照明器具などの設置は昭和60年に都に区が行ったことが確認できましたが、その後譲与したものなのかどうなのか、あるいは管理、補修に関する取決めが存在したのかどうなのか調整がつかないということで、現在、難航しているという状況でございます。 ◆高沢一基　　調整が難航しているというご答弁なんですけれども、正直言って放置されているというふうに利用者は思うという、地域の方も含めて思うと思います。私以前から、いろんな方、地域の方も含めいろんな人からこの辺の修繕お願いというふうに話があったと思いますけれども、私に限定しても10月からで約５か月間、写真に示しているような非常に汚い状態で、市かも雨漏りがして下が濡れている、滑って転ぶおそれもありますしね、あるいは工事用のコーンで囲んでやっている、これ駅を降りてきて、家に帰ろうとするとまずこれが見えてくるという状況が、やっぱり放置されているというのが今、現状なのかなというふうに思っております。　また、雨漏りだけじゃなくて天井を見ると、ところどころ蛍光灯がもう切れたままで、これも放置をされているというところもありますし、あるいはこれは区が今、設置しています駐輪場、通路と同じ場所ですけれども、非常に暗い状況でして、私も地域の利用者の方からこの駐輪場、暗くてちょっと気持ち悪いよというようなお話も頂いております。防犯カメラ等も設置されているので、防犯上、気をつけているという気持ちが区はあるんでしょうけれども、やっぱり暗いというのは印象も悪いですし、治安上もやっぱりよくないというふうには思います。　こういったものが、やはり調整が必要ですけれども、難航しているというふうにおっしゃいますけれども、これは早急に改善、改修していかないとやっぱり縦割り行政だ、悪い意味でのお役所仕事だというふうに批判を受けてもやむを得ないと言えるような事例だというふうに私は思っております。　駅というのは、まちの顔でもありますし、あるいは表玄関ですから、高島平を訪ねた人が何か嫌な思いになるんではなくて、明るい気持ちで高島平のまちに入っていけるようなかたちを作るために、ぜひペンキ剥がれ、雨漏り、それからこれ照度、明るさですね、を上げるということは、調整じゃなくて早急に対応していただきたいと思いますがご見解をお聞かせください。 ◎土木部長　　今、申し上げました調整の内容ですけれども、今般、取決め等を確認できる見込みがないだろうということで、過去の取決めの有無に関わらない新たな管理協定の締結及び当面の対策について交通局とおおむねの合意に至りまして、水漏れの対策については交通局が検討に入りますとともに、柱の装飾につきましては交通局から施工許可が得られ次第、赤塚土木事務所の直営作業班が当面の塗装工事に入る予定をしております。　また、駐輪場につきましては調査の結果、基準照度は満たしておりましたけれども、道路区域外の借用物件でありますため、今の交渉とは別に、既に令和２年度にＬＥＤ化を予定しております。これによりまして、ルーメンの照度換算ですけれども約３倍の明るさを確保できる見込みをしているところでございます。　ご迷惑をおかけしますけれども、今しばらく状況を見守りいただければと考えております。 ◆高沢一基　　ありがとうございます。　動き出したということで歓迎しますけれども、正直言って、これやっと動き出したという私としては印象でして、やっぱり管理の協定も結ばれていないというか分からなかったというのは、やっぱりこれは大きな課題だろうというように思いますので、早急に協議をしていただいて協定を結んで、何かあったときにはすぐ修繕できるような、事故があってからでは遅いですので、この照明のＬＥＤについても所管課にも私、ＬＥＤとかだったらもっと明るくなるんじゃないのというようなお話もさせていただいておりましたけれども、ぜひそういったところも含めながら、利用者目線、まちの目線に立った改修ということを、放置をされず、今、ご答弁があったように早急に実現をしていただきたいと思いますのでよろしくお願いを致します。　この質問については以上になります。　では、続きまして「とまらない東上線を！」ということで、東武東上線の課題について質問をしていきたいというふうに思います。　連続立体化、今、大山駅付近が都市計画決定もされまして、事業が進もうとしているということで、立体化が進むということは踏切がなくなる、その中において人命がそこで事故が起こったりとかあるいは自殺者が出たりとか、そういったものを防ぐ、命を守るためにも立体化というのはもちろん必要、それから経済的にも渋滞等における経済的損失というものも非常に大きい、あるいは電車が止まることによって通勤、通学をしている人々に対する経済的損失というものも大きくあるということで立体化が進もうとしております。　そうはいっても、すぐに踏切が立体化されるわけではありませんので、今、東武鉄道もあるいは国や東京都もそうですけれども、踏切事故を減らすために賢い踏切の導入でありますとか、あるいは踏切の中に立ち入った場合センサーで自動的に車両が、運行中の車両が止まるような仕組みもつくられていて、人命を守るための措置がよくされて、少しずつされているという理解もしているところであります。　しかし、その一方で、踏切内に立入りがあるとすぐ運行する列車が止まりますから、安全上やむを得ないことなんですけれども、実体験として多くの列車が途中で止まったりとかあるいは遅延したりとか、そういったようなことがあるというふうに私は実感をしております。　先日も、夕方大山駅で電車に乗ろうということでホームで待っておりましたら、ちょうど遊座からハッピーロードにかけての踏切のところで、踏切が閉まっているわけでありますけれども、あそこよく遮断時間が長くて多くの人が待っていると思うんですが、そこに私見ていると自転車がもう警報が鳴って遮断機が下りているにもかかわらず、自転車がその下を突破していくと、それが２台、３台と突破をしていって案の定、センサーが働いて列車がホームに入る手前のところで停車をするというようなことが、私も実体験として起こっております。　そういったときに、安全確保上、センサーは必要ですから外せとは言えませんし、もちろん安全確保してもらいたいというふうに思うんですけれども、そういったものについては、やはり自転車というのは軽車両でもありますから、特に警察にそういった警報が鳴っている場合には線路内に立ち入らないようにと、突破をしないようにということで警察の指導というのも大事なのかなと私思っています。毎日、24時間立っているわけには、警察官も暇じゃありませんからいかないと思うので、朝夕などの遮断時間が長い踏切で、しかもそういうふうに頻発するような、侵入が頻発されるような場所については警察と、現在、板橋区は協議はしていないということでありますけれども自転車は軽車両でもありますので、協力を板橋区として依頼するべきだというふうに考えますが見解をお聞かせください。 ◎土木部長　　遮断機が下りているか否かにかかわらず、踏切警報機が作動している状態におきまして人や車両、自転車も含めましてですが、線路内に侵入することは鉄道営業法、道路交通法などの法令に抵触する行為になっておりまして、往来危険罪に問われるケースが、近年、区内でも発生している状況です。　踏切や軌道敷への不法侵入につきましては、区の要請を待つまでもなく、警察署においても対策の必要に対する認識は持っておりまして、自殺防止の観点ではありますが、鉄道業者と警察署が踏切での合同啓発活動なども既に実施をしている状況です。区としても協力、応援できる範囲でできることについては応援をしていきたいというふうに思っております。 ◆高沢一基　　ときわ台駅の宮本警部補の殉職ではありませんけれども、警察官が人々の命や安全、あるいは円滑な交通を守るために行動されているというのは理解しているところではありますが、ただそうであったら、やっぱり遮断された踏切への侵入というのは頻発して列車が止まっているという現状は今でもあります。ぜひ、警察に対して区としても声を上げていただいて、積極的にそういった先ほど言ったラッシュ時でありますとか、そういった突破が多く見られるような、例えば大山駅の今言った遊座とハッピーロードの間のところの踏切、そういったところに時間限定で警察官が立っているとかなりの抑止になるというふうに思いますので、ご検討いただけるように区からも声を上げていただきたいというふうに思います。　警察がやらないんだったらどうしようかというところで、そうであるならばやはり東武鉄道さんも自分の会社のことでありますので、しっかりやっていただかなくちゃいけないのかなというふうに思います。　侵入防止については、先ほども言ったように機械的な装置も必要ですけれども、そこに人が立っているか立っていないか、それがやっぱり抑止力として大きなものがあります。制服警察官のほうが抑止力が高いとは思いますけれども、そうでなければ東武鉄道の職員さん等々が、あるいは警備会社の人でもいいです。そういった人が時間限定で踏切に立って、そこを突破しようとする自転車や歩行者がいたときに、危ないですから行っちゃいけませんよと、遮断していますから入らないでくださいと声をかけられるような人員配置というのは、侵入防止のため大きな効果があるというふうに思いますがご見解をお聞かせください。 ◎土木部長　　お話にありましたとおり、踏切の無理な横断は列車停止装置を作動させるなど車両のダイヤを乱し、近隣も巻き込んで踏切遮断時間をさらに長引かせる行為であり、安全対策上も憂慮すべき行為と認識をしております。　警報機作動後の踏切侵入の多くは、遮断時間が長いために違反行為を承知の上で行われる行為でありまして、警報機と連動したアナウンスなども効果が得られない状況であることからガードマン等による抑止も含めまして、踏切対策としても総合的な対策を考えなければなりません。このため、東武鉄道との対策協議会での話合いや個別踏切対策検討調査の中で、有効な対策について検討を進めてまいりたいと考えております。 ◆高沢一基　　板橋区民を含めて、東上線利用者が快適に、時間どおり東上線を利用できるようにするために、止まらない東上線を作るためにも、先ほども言ったように踏切への人員の配置というのは抑止力において非常に大きな効果があるというふうに私は思っておりますので、その視点を忘れずに、ぜひ研究して実施を早期に進めていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。　続きましては、ホームドアの設置促進についてお聞きしたいと思います。　現在、鉄道駅のホームドアについては、10万人以上の乗降客数がある駅に設置をするということで進められていると、東武東上線におきましても10万人以上利用している駅が何駅かありますけれども、一番多い池袋駅が平成29年度ですけれども、約48万人乗降客数がある、一番多いということで、特にオリンピック、どうなるか分かりませんけれども、オリンピックがあるので西暦でいう2020年までに20年中に設置をしようということで東上線も池袋駅に、今、設置をしているようであります。もう完成したのかどうかという、微妙に最近見ていないので分かりませんが、そろそろできるような状況になっているかというふうに思います。　そのときも、私も東上線の特別委員会も何回も委員として、あるいは副委員長としてやらせていただいたんですが、東武鉄道に要請活動で行ったときもホームドアの話も私からも要請をさせていただきました。そのときも同様に、10万人以上の池袋駅につけますというようなお話があったんですけれども、私、いつも思って議論するときに話をするんですが、池袋駅に幾ら乗降客数が多いと言ってもホームドアをつけても、終点の駅ですから列車は止まろうとして入ってきます。剛速球でばあっと通り過ぎるわけじゃありませんから、そこにたとえもし転落したりとか、あるいは自殺しようとする人も池袋駅で飛び込むというのはなかなか勇気がいるかなとも思うんですけれども、池袋駅というのはやっぱり最後ですからスピードが落ちているわけですから、確かに接触の危険とかもあるので有効ではないとは言えませんけれども、優先度としては通過駅、急行等がぼんと通過しているような駅あるいはホームが狭いところ、そういったところのほうがホームドアというのは有効なんじゃないかというように東武の方にも私も言いました。　だけれども、今、助成がつくのがその10万人以上だからという話で、なかなか分かってくんないんだなというふうに思っていたんですけれども、これが今、東京都は、ちょうど昨年なんですけれども、７月に東京都都市整備局が鉄道駅バリアフリーに関する優先整備の考え方の案なんですけれども、というものを出してきました。　その中で言ったのが、先ほど私がちょっとお話しさせていただいたように10万人以上という視点だけではなかなかホームドアの整備が進まないので、駅周辺の特性、それから駅の特性、この２点を加えて優先整備を考えて行こうと、駅周辺の特性というのは乗降客数だけじゃなくて福祉施設があるとか、学校があるとかそういったようなところは優先したほうがいいんじゃないかというのが駅周辺特性です。　もう一個が駅の特性、駅の特性は駅自体の構造、鉄道運営上の特徴と書いてありますけれども、駅が島式ホームだとかホームが狭いとか混雑している、あるいは乗換駅、通過駅等々そういったものは優先したらどうかということを東京都、考え方を整備しております。　ホームドアについては、駅の構造が、特に島式ホームの場合はホームの両側に列車が停車をした場合、ホームが混雑するため危険だと、転落のおそれがあると、ホームが狭かったり混雑しているホーム、これももちろん危ないというところがあります。それから通過駅、特急、急行の通過駅についてはもちろんそこで転落したら本当に死傷する可能性が高いですし、接触の事故の重大性もありますし、あるいは自殺予防についても、観点からもやはり設置する必要があると思います。　こういった、都の優先整備の考え方が、今、変更されて、新年度からも積極的に進めていこうというふうに、今、東京都小池知事含めて言っておりますけれども、板橋区としてもぜひこの都の考え方の変更を受けて積極的に整備を、東上線内、板橋区内で進めていただきたいというように思いますが見解をお聞かせください。 ◎都市整備部長　　よろしくお願いします。　今、委員からもお話がありましたとおり、東京都は１日の乗降客数が10万人以上の鉄道駅に加えまして、来年度からは新たに全ての駅をホームドア整備の補助対象とすることとしております。東武鉄道も2021年度以降、区内各駅でのホームドア設置を行うこととしておりまして、今後、国や東京都の動向も把握しながら整備主体となります東武鉄道と協議、調整を進めまして、区内全駅のホームドア設置の早期実現に向けまして、区としても取り組んでまいります。 ◆高沢一基　　ありがとうございます。ぜひ、進めていただきたいなと。　先ほどの高島平駅の補修じゃありませんけれども、やっぱり協議をして早急に実現してまいりますというのはよくおっしゃっていただくんですが、それがやっぱり時間、協議ももちろん必要ですよ、勝手にはできないので必要ですけれども、ぜひそれは時間的にやはり早く進めていただいて、一遍に全部はホームドア設置はできないわけですから、まず通過駅で危険と思われるところはどこかというのはやっぱり調査をして、通過駅で大きいところは例えばときわ台駅もそうですし、中板橋もそうで、中板橋は車両が停車するからあれかもしれませんけれども、上板橋とかあるいは東武練馬も非常にホームが狭いとか、探せば探すほど幾らでも出てくると思いますので、ぜひ早急に進めて１個ずつホームドアを各駅に設置するためには１つずつ進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　そのためにも、東京都が優先整備の考え方を変更しているんですけれども、その東京都の補助制度だけじゃなくて、区としてもその東京都の動きを後押しするような補助制度を自分をやっぱり考えて動ける、そのような意気込みを持って進めていっていただきたいというように思いますけれども、区としての今後の思いについてはどのようなことかお聞かせください。 ◎都市整備部長　　区といたしましても、東京都や東武鉄道の動向を受けまして、補助制度の創設に向け関係部局で協議を行っているところでございます。東武鉄道のホームドア設置計画に合わせまして、必要な支援を行っていけるよう制度を整えてまいります。 ◆高沢一基　　繰り返しになりますからあれですけれども、ぜひ、よろしくお願いします、進めていただいて。これは命を守るということがもちろん大事ですけれども、それだけに限らず区内の住民、東上線利用者がやっぱり止まらない、遅れない東上線を利用することによって経済的な効果も上がってくるわけでありますし、やっぱり区民の板橋に住んでいてよかったなという満足度を上げるためにも、ぜひ鉄道事業者東武鉄道と協力をしながら、あるいは東武鉄道に厳しく意見を伝えていただきながら、早期の実現、ホームドアの設置、それから先ほどの踏切への侵入防止を含めて進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　最後は、中板橋駅付近の含めた連続立体化についてお聞きいたします。　先般、開会されました東上線の特別委員会でも同じ質疑を私やらせていただいておりますので重なるところはあるんですけれども、ちょっと大切なところなので、この場でもう一度やらせていただきたいというふうに思っております。　連続立体化は、皆様ご承知のとおり、今、大山駅付近が東京都の踏切検討対象区間から１個上がりまして、今、事業化されて進んでいくというところになっております。　ところが、今、表を示させていただいてはいるんですけれども、大山駅については下板橋駅を過ぎた辺りの13号踏切というところから中板橋まで行かないその手前、陸橋の手前豊島病院の横辺りの18号踏切までの間が、今、都市計画決定がされて事業化が進んでいると。もう一個、皆さんご承知のとおり、検討対象区間で東京都が設置しているのがときわ台駅と上板橋付近の踏切です。踏切の番号で言いますと22号踏切、ときわ台駅の駅のすぐそばにある踏切、先ほど宮本警部補が殉職された場所ですね、ところから第30号踏切、上板橋の七軒屋通りのところだと思いますけれども、ところの踏切までが、今、検討対象区間ということでされております。　その中で見てみますと、中板橋付近、ちょうど中板橋の駅のすぐそばの踏切とその隣のところ２か所、20号踏切と21号踏切とあるんですが、この踏切が現在、東京都の計画では対象から漏れている状態で、今のまま大山が完成して、そしてときわ台、上板橋付近が事業化されると中板橋駅付近の２つの踏切だけが取り残されてしまう、そのような、今、状況になっております。　そういう中にあって、まだときわ台や上板は先の話だよというふうにおっしゃるのかもしれませんけれども、将来を見据えると今から声を上げていかないと進まないというふうに思いますので、ぜひときわ台、上板橋駅区間の連続立体化へ向けて、中板橋駅付近も含めるように都に働きかけていただきたいと思いますがご見解をお聞かせください。 ◎都市整備部長　　鉄道の立体交差化事業につきましては、駅周辺のまちづくりとの一体整備が不可欠でございます。中板橋駅付近につきましては大山駅付近の連続立体交差化事業の進捗を見極めながら区が主体となりまして東京都と連携を図り、立体化の可能性も含め、まずはまちづくりなど様々な角度で調査、研究を進めてまいります。 ◆高沢一基　　調査、研究をしていただいても、東京都がもしやらないと言った場合には、ぜひ中板橋付近は区単独でもやるんだという意気込みで進めていただきたいと思いますが、ご見解をお聞かせください。

◎都市整備部長　　繰り返しになってしまうかもしれませんけれども、ときわ台から上板橋駅付近につきましては、大山駅付近に続く立体交差化の事業区間としまして東京都により事業が進められるものと認識をしております。区としましては、東京都と連携を図りながらまず地域のまちづくりを検討してまいります。　中板橋駅付近につきましては、区が中心となりまして早期に実施が可能なものも含めた中長期的な踏切対策を進めながら、地域のまちづくりの検討を行い、ときわ台から上板橋駅付近の立体化に合わせまして関係機関との調整を進めてまいります。 ◆高沢一基　　くれぐれも、中板橋駅付近の踏切を取り残さないようによろしくお願いいたします。　以上で、総括質問を終了いたします。ありがとうございました。（拍手） ○委員長　　以上で、民主クラブの高沢一基委員の総括質問は終了いたしました。　次に、市民の総括質問に入ります。　南雲由子委員、お願いいたします。（拍手） ◆南雲由子　　それでは、市民クラブの予算総括質問をさせていただきます。　初めに、誰一人取り残さない子育てについて伺います。　昨日、子どもが３歳になりまして、毎日ばたばたとしながらなんですけれども、今年度の文教児童委員会、そして今年、昨年、一昨年と子どもに関する特別委員会に参加をさせていただいて、切れ目のない子育てについてずっと議論をしてきました。その中で私が、今、考える板橋区の子育て施策について必要だと思うことは、１つ目が徒歩で行ける地域から支援につなげていける仕組みとして子ども版地域包括ケアシステムをつくること、もう一つは相談へ行けない人に出張支援をするアウトリーチを充実させることです。　イメージの絵を書きました。板橋区57万区民がいますが、本予算委員会の議論の中でも人口は、今後は人口減少に転じるけれども今は東京への一極集中と外国人の増によって転入増傾向にあるという答弁がありました。そういった中で考えて行くと、区長が掲げるような板橋区が東京で一番住みたくなるまちになるための一つの根本的な課題が、核家族化や孤立だと考えます。もともと地域とつながりがなく、介護や子育てをしていくという人が増えるということが予想されます。　高齢者については、全国にも誇る板橋区版ＡＩＰ、地域包括ケアシステムが構築をされていますが、子育てについても各地域ごと、徒歩で歩ける範囲できめ細かく支援につなげていける仕組みが必要だと思います。　また、令和４年度に子ども家庭総合支援センター、児童相談所ができるのを機に、各地域ごとと児童相談所、子ども家庭総合支援センターとつないでいくというような仕組みづくりができるのではないでしょうか。図でお示しをしたのは、高齢者のＡＩＰに似せて、地域センターごとぐらいの単位で徒歩で行ける範囲、そこから困っている方が相談できて、それが専門的な相談、そして全体としての支援につながっていくというようなイメージです。　子育て世代への地域包括ケアについては、先日、なんば委員の補正予算総括質問等これまでも取り上げられていますので、なるべく重複しないように質問をしていきたいというふうに思います。　国は、平成27年、子育て世代包括支援センターというものの方針を打ち出しました。そして平成29年からは、各自治体の努力義務とすることを発表しています。こちらの図は、国が示した子育て世代包括支援センターのガイドラインの図ですが、この国が示すモデルで言いますと、母子保健型というものと基本型、この２つから成り立っています。　そこで、まず伺います。　板橋区での子育て世代包括支援センターの導入状況を教えてください。 ◎保健所長　　板橋区は、子育て世代包括支援センターの導入前から健康福祉センターを母子保健事業の拠点としてまいりました。その経緯を踏まえまして、平成28年度から妊婦・出産ナビゲーション事業を開始し、５か所の健康福祉センター及び健康推進課の６か所を子育て世代包括支援センター母子保健型と位置づけております。 ◆南雲由子　　健康福祉センターが、長年にわたって母子保健の中心を担ってきたと、今、お話ありましたけれども、子育て世代包括支援センターの母子保健型を導入してからどのようなことが変わったか教えてください。 ◎保健所長　　子育て世代包括支援センターの母子保健型を導入後、今までも行われておりました妊婦面接は、平成27年度の面接率33％から平成30年度84％まで向上してきております。さらに、今年度の４月から妊産婦のメンタルケアに力を入れました訪問型の産後ケア事業、６月から宿泊型産後ケア事業を開始し、妊産婦への支援を強化しております。　今後とも、組織間の連携を一層強化し、切れ目のない子育て支援につなげていけるように努めてまいります。 ◆南雲由子　　問題は、今、お話があった母子保健型は導入されているということでしたが、こちらの基本型を板橋区でどうするかということです。幾つか会派や超党派で視察に伺ってきました。　初めに、和光市です。　和光市の南子育て世代包括支援センターに伺いました。和光氏は人口８万人強ですが、市内をエリアごとに分割をして、５か所のセンターと１か所の産前産後ケアセンターを設置しています。伺ったこの南子育て世代包括支援センターは、板橋区でいうところの児童館のように親子が自由に遊べるスペースと、奥に一時保育のスペースと併せて子育て相談ができる窓口と相談室があります。　和光市は、国の子育て世代包括支援センターのガイドラインに沿って見ますと、母子保健型と基本型を一緒にやっているという事例になります。　母子保健型、基本型、それぞれの核になるコーディネーターとして母子保健型では母子保健ケアマネージャー、基本型で子育て支援ケアマネージャーという専門員の方をそれぞれのセンターに１人ずつ配置をしています。　母子保健ケアマネージャーの資格は、保健師か助産師、子育て支援ケアマネージャーの資格は社会福祉士か実務経験がある保育士となっていて、特にこの子育て支援ケアマネージャーというほうは、家族の問題ですとか経済的な不安ということも総合的に分析をして支援につなげるということができます。　次に、文教児童委員会で昨年夏に視察をさせていただいた三重県名張市です。三重県名張市では、こども支援センターかがやきに視察させていただきました。　名張市は、母子保健型として実施をしながら基本型に当たる部分を街の保健室と呼ばれる多世代の地域包括の拠点や、地域ごとの住民組織が担うという独自の発展の仕方をしています。　そこで、板橋区に戻って伺います。　板橋区での子育て世代包括支援センター基本型の導入の方針について伺います。また、板橋区では児童館がＣＡＰ’Ｓとして相談機能を既に持っています。児童館を基本型として仕組みづくりをするべきだと私は考えますが見解はいかがでしょうか。 ◎子ども家庭部長　　現在、健康福祉センターを中心に展開している母子保健型は、妊産婦及び乳幼児とその保護者を主な対象としておりまして、18歳までの子育て期を切れ目なく支援するためにはその新しい体制整備が必要であると考えます。また、子育て家庭の身近な場所において子育て支援の情報提供や相談、助言を行うなど、現在の児童館では基本型に求められている機能を果たしていると考えております。　今後も、児童館と健康福祉センターの連携の下、子育て世代包括支援センターの機能の充実を図るとともに、児童館の在り方を委員のご提案も含めて検討しまして、地域の子育て支援を推進していく考えでございます。 ◆南雲由子　　今、ご答弁があったように18歳までというところに広げるということが、今とは少し毛色が違ってくるのかと思いますので、その辺りも広く受け入れていただけるように、ぜひ進めていただきたいと思います。　場所だけではなくて、人も重要です。　基本型の設置に当たっては、母子だけではなくて家族全体のこと、そして経済的なことですとか丸ごと支援することができる技術を持った職員を配置するべきだと思いますが、見解はいかがでしょうか。 ◎子ども家庭部長　　いわゆる基本型には、情報提供や相談支援などの利用者支援と、子育てネットワークに基づく支援などの地域連携の２つの機能が求められておりまして、専門員の配置が必要となります。また、配置する職員には専門的な知見と当事者目線の両方の視点を生かし、関係機関と連携しながら切れ目ない支援を提供することが求められております。　このため、地域子育て支援拠点の専任職員や社会福祉士などのソーシャルワーカー支援員といった福祉職の職員を配置することが望ましいと考えます。 ◆南雲由子　　前向きなご答弁ありがとうございます。ぜひ、お願いします。　また、単に児童館の相談機能を充実させるということだけではなくて、板橋区版ＡＩＰと同じように、令和４年設置予定の児童相談所、子ども家庭総合支援センターと連携をして、地域ごとの取組みと全体というところが結びつくような大きな仕組みもつくっていくべきだと思うんですが、その辺り見解いかがでしょうか。 ◎子ども家庭部長　　委員ご提案のとおり、子育て家庭の身近な場所で悩みの相談場所があるということは望ましいと考えております。　（仮称）子ども家庭総合支援センターは、区の強みである関係機関との連携を生かし、専門的な相談対応を行う子ども家庭の総合支援拠点であります。将来にわたる子育てを支援し、子どもの健やかな成長に資するためのよりよい仕組みづくりにつきましては、今後も引き続き検討してまいります。 ◆南雲由子　　ありがとうございます。　今、児童相談所ができる、子ども家庭総合支援センターができるということを機に、また動けることがたくさんあるのかなというふうに思っています。板橋区では、ネウボラ、切れ目ない支援を今までもしていますけれども、それがより回るためには地域ごとという取組みが、今、必要じゃないかというふうに思っています。　本委員会の中でも、ＳＤＧｓとか地域ごとの取組みというお話が今まで繰り返し出てきていますけれども、ＳＤＧｓとかスマートシティを考えて行く上で、この小さい単位とか小回りが利くということがこれから先、社会の在り方を考える上で重要なんじゃないかなというふうに私は考えています。　続けて、子ども版地域包括ケアシステムの視点で医療的ケア児について伺いたいと思います。　今日は、未就学に絞って、初めに保育園について伺います。　令和元年度第２定例会の一般質問等でも取り上げさせていただきましたが、練馬区の障害児保育園ヘレンに視察に伺いました。　ＮＰＯが運営をしていまして、2018年から区が障害者総合施設のスペースを貸すという形で運営をしています。ほとんど普通の保育園と同じなんですけれども、強いて言えば普通の保育園にはないものとして光を使った感覚遊びのスヌーズレンというのがあったりします。　障害児保育園が必要とされる背景には、障がい児や医療的ケアの家庭に係る大きな負担があります。全国の健常児を持つ母の常勤雇用率は34％ですが、障がい児の母では５％です。また、親が働いていない家庭の割合が、健常児では41％なのに対して障がい児は71％と高くなっています。ひとり親家庭の割合も健常児の６倍と言われています。　こちらの図は、小児の地域包括ケアシステム構築のためにという平成27年の厚生労働省の資料の一部ですが、絵は板橋区の高齢者版のＡＩＰとかなり似ています。板橋区の高齢者のＡＩＰは地域を、家が病室、道が病院の廊下というぐらい安心して年を重ねられる地域をつくるということで区を挙げて取り組んでいらっしゃると思います。　医療的ケア児の場合、これが今ないために、病院から出た後、家庭に全ての負担がかかってしまう。医療的ケア児にも地域包括ケアシステムが必要だというふうに考えます。　そこで伺います。　医療的ケア児への地域包括ケアシステムの必要性についての区の見解を伺います。また、板橋区では医療的ケア児支援を組織横断的に考えるために、協議体、会議体を立ち上げているかと思います。その進捗状況をお聞かせください。 ◎福祉部長　　医療的ケア児、及びその家族の方が安心して地域で暮らし続けるためには、ライフステージに応じた切れ目のない支援の充実が肝要でありまして、障がい福祉や医療保険、教育、保育等をはじめとする支援が包括的に提供される体制の構築が必要であります。　そのため、個々の特性に応じた支援策を検討していくとともに、それらが有機的に連携し得る環境を構築してまいります。　続きまして、会議体の進捗状況ということでございますけれども、医療的ケア児の対応につきましては専門的な協議の場として、医師や親の会の方などをはじめとする協議体を設置しまして、昨年12月に本格的な議論の前提として課題となっている実態把握の方法や支援ニーズに係る意見交換等を行いました。また、組織横断的な対応を図るべく、庁内の関係部署による会議体を設置しまして、協議体における議論の共有や各所管課における課題、そして解決に向けた検討状況等について議論を重ねております。　近々に、協議体を予定しておりまして、今後は両会議体の連携によりまして議論を具体的な議論、そして支援策の検討を進めてまいりたいと思います。 ◆南雲由子　　ありがとうございます。ぜひ、よろしくお願いします。　板橋区でも、要支援児の保育園の受入れについてもその協議体でも議論されていることかと思います。現状では、入園を判断する際のポイントが、健常児で働いてらっしゃるお母さん、お父さんの家庭に比べて低くなってしまうために受入れ実績はまだありません。　先ほど、ご紹介をした練馬区で導入されている事例では障害児保育園という名前ではあるんですけれども、児童発達支援事業というものと居宅訪問型保育という障害児に向けた２つの事業を組み合わせるという形で成り立っています。　港区では、区立保育園に医療的ケア児専門クラスを今年度から設けています。　ここで伺います。　板橋区での医療的ケア児の保育園について、現在の検討状況をお聞かせください。 ◎子ども家庭部長　　区立保育園における医療的ケア児の受入れ拡大につきましては、現在、区立保育園長や看護師を中心として保育サービス課内で検討を進めているところでございます。　受入れ施設の整備方針、必要となる資器材などの環境整備の検討に加え、保育の必要性の認定や関係機関との連携など課題も多いところでありますが、引き続き、受入れの拡大を図るための具体的な検討を進めてまいります。 ◆南雲由子　　ぜひ、スピード感を持って進めていただきたいというふうに要望したいと思います。　これは、今、お示しをしたのは、平成31年の資料ですけれども、医療的ケア児支援には費用も必要になります。国も研究や施策を進めていて、使える補助金も大変多くあります。　そこで伺います。　国や東京都から、医療的ケア児支援施策に出る補助金の最新の状況というのを、今、区でどのように把握をされているか。そして、区としてこうした国などの補助金、助成金を使って施策を進めていくべきだと思うんですが、見解を伺います。 ◎福祉部長　　国や都からの補助金につきましては、説明会や通知による情報提供あるいはホームページの確認等を、適宜、行いまして把握をしております。　効果的な施策の推進に当たっては、補助金の有効活用は欠かせない要素であります。そのため、今後も国や都の動向を注視し情報収集に努めるとともに、会議体等における共有を図り、医療的ケア児に対する効果的な支援策を検討してまいります。 ◆南雲由子　　今、その会議体での共有ということがありました。ぜひ、どういうふうなことをやりたい、どういうことが足りないという話になったときに使えるものがすぐに用意できるように、並行して進めていただきたいというふうに思います。　次に、医療的ケア児に関する児童発達支援センターについて伺いたいと思います。　先日、板橋区議会超党派での医療的ケア児支援の観点での大阪府豊中市、兵庫県尼崎市の視察に参加をさせていただきました。　児童発達支援センターというのが、療育、障がいがある子がより自立した生活を送れるようにその子に合わせて行うプログラムというのと、相談の機能を持っている施設のことです。　初めに伺います。　板橋区で、児童発達支援センターの現状はどのようになっているでしょうか。 ◎福祉部長　　児童発達支援センターにつきましては、令和２年度までに各自治体において１か所以上設置することが国から求められておりまして、板橋区におきましては２か所、加賀児童ホームと東京ＹＷＣＡキッズガーデン、この２か所の児童発達支援センターが設置されております。

◆南雲由子　　ただ、医療的ケア児に対応している児童発達支援センターは区内にはありません。　豊中市では、共生社会ということを強い指針として取り組んでいらして、人生を通じた切れ目のない支援というものを実現しています。そのスタートがこの児童発達支援センターです。　１日のプログラムがあって、障がいを持つ子と親の居場所であるほか、相談窓口の機能を持っていて、今、図でお示しをしたのは診療所が併設をされている、大変、大型な施設になっています。　２日目の尼崎市では、もう少し規模の、中規模というか小規模な医療型児童発達支援センターを視察をさせていただきました。　こちらで、今、お示しをした左側の図は木のポスターなんですが、尼崎市のセンターの在り方として掲示をされていたものです。療育というのが、説明の中で人として生きて行く上で基本となる食べることとか移動すること、その根っこの部分を創るところなんですよというお話で、それが大変印象的でした。なので、未就学そして療育の部分から支援をすること、そしてそこから人生を通じた支援につなげるということが、非常に重要だというふうに思います。　尼崎市のセンターでも、保育、療育の１日のプログラムを組みながら対応していまして、医療食の方も常駐をしています。現在、板橋区には医療的ケア児に対応した児童発達支援センターがないというお話をしましたが、各療育施設とかデイケアで相談を受けることはできます。ただ、ご家族の方にお話を聞くと、相談支援というのがイコール支援計画という紙をつくるというような存在になってしまっていて、何か日常的に困った場合とかに相談できるという体制にはなっていない、現状としては支援に切れ目があります。　医療的ケア児にかかわらず、板橋区が目指す子育て支援については、子育てをする人の隣に伴走する人がずっとついてくれるというようなイメージかと思うんですが、医療的ケア児については、そのために医療的ケアに対応した児童発達支援センターがどうしても必要だと思います。板橋区でも医療的ケアに対応できる児童発達支援センターを整備すべきと考えますが、見解を伺います。 ◎福祉部長　　ご指摘のとおり、現状、板橋区に設置されている２か所の児童発達支援センターにおきましては医療的ケア児の受入れが実現されていない状況にございます。　医療的ケア児の受入れ環境や、身近に相談できる体制の充実は医療的ケア児のみならず、その家族も含めて安心して暮らし続けられる切れ目のない支援の実現につながるものでございます。ご紹介の事例も含め、ほかの自治体の取組み等も参考にしながら協議体等において検討してまいります。 ◆南雲由子　　よろしくお願いします。　板橋区の場合は、小茂根の療育センターですとか、たくさんの医療機関が入っていて集まっていますので、ちょっと特殊な発展の仕方、発達の仕方をしてきたんだと思います。その中で、板橋区のモデルというのは全国の事例を見てもないんだと思いますのでそれを発明しなければいけませんけれども、今、協議体、会議体が動き出したということですので、ぜひ前向きにスピード感を持って進めていただきたいというふうに思います。　次に、アウトリーチの充実について伺います。　先ほど、お話しをした２点、子ども版地域包括ケアシステムのことと併せて、もう一つ大きな柱として重要だと思うことが、家や身近な商業施設などへ出張支援を行うアウトリーチの充実です。理由は、本当に困っている人が相談に出てくることも難しくて孤立してしまうということが多いからです。　初めに、多胎児、双子、三つ子について伺います。　お示しをしたのは、多胎児家族にアンケートを取った2019年年末の資料で、困り事を伺ったアンケートです。気持ちがふさぎ込んだり落ち込んだり、子どもに対してネガティブな感情を持ったことはあるかというアンケートに対して、93.2％の多胎児の親が「ある」と答えてらっしゃいます。　2018年に、愛知県で三つ子を持つ母親が子どもを１人落として子どもが亡くなった事件がありました。先日、板橋区内で双子を育てる方にお話を伺ったところ、この事件に触れて自分もしてしまうのではないかと思った、また家の中で子どもと自分、親だけで過ごしている中で、社会の誰にも私たちのことは見えていないんじゃないかなと思った、透明なんじゃないかなと思ったというふうにお話しをしていたのが、大変、印象的でした。　そこで、初めに伺います。　板橋区における多胎児、双子や三つ子家庭への支援としてどのようなことが行われているか、現状を伺います。 ◎保健所長　　多胎児支援の状況についてのお尋ねです。　多胎の妊娠は、医学的にリスクが高いため出産前から特定妊婦として把握し、出産後も保健師による家庭訪問や電話相談により継続的に支援をしております。　志村健康福祉センターでは、多胎児親子グループ支援事業ツインキッズクラブを開催し、多胎児親子同士の交流や専門家による講演によって育児に役立つ知恵の学び合いや、母親の不安の解消に努めているところでございます。 ◆南雲由子　　ありがとうございます。国や都では、今年度多胎児育児の支援について、新規や拡充予算が大きくついています。保護者の方にもお話を伺っていった中で、多胎児育児の支援というのは、普通の育児支援とは違った困り事への理解ということがまず必要になるというふうに伺いました。　例えば、一度に子育てが終われていいわねって言われてしまうとか、制度が基本的には１人、単胎児向けに作られているので、なかなかはまらない制度とか助成があるっていうようなことがお話を聞いて分かりました。　その中で、一番分かってくれるのが同じ経験、同じ多胎育児をした経験者ということです。国の中で予算がついてる２つの事業を紹介します。多胎ピアサポート事業といって、同じ経験者の方が事業をする。先ほどお話があったツインキッズのような交流会や相談などにも利用することができるんじゃないかと思います。　また、多胎妊婦サポーター等事業ということで、多胎児について理解があるかどうかっていうのは、保健師さんでも差があるというようなお話聞いてます。そうした研修の充実などに使える事業、この２つとも、国が２分の１、市区町村が２分の１という予算になってます。しかも、東京都では、「とうきょうママパパ応援事業」というのの中に、同じく多胎ピアサポートと多胎児家庭サポーター事業、10分の10で補助をするというふうになってます。　この市区町村が先ほど２分の１負担するというところにも、東京都の10分の10充てられる、つまり、区は負担がなく進められるというふうに伺ってますので、こういった事業も使っていただいて、ぜひこのタイミングで拡充していただきたいというふうに思ってます。国や都の補助金等を活用して、多胎支援を拡充すべきと考えますが、見解はいかがでしょうか。 ◎保健所長　　国及び都は、多胎児支援のための助成制度を令和２年度から導入するとしております。事業内容につきましては、今ご紹介いただきましたプレスリリース等によれば、多胎児を対象とした交通費の補助ですとか、多胎児の育児経験者等との交流会や相談などのピアサポート事業、家事育児サポーターの派遣などがして取り上げられています。　区としては、多胎児への支援として、どのような内容が実施できるのか、関係者とも連携しながら、令和３年度の事業化に向けて検討してまいりたいと考えております。 ◆南雲由子　　１年かかるということですが、ぜひ進めてください。　次に、ツインキッズについて、内容について伺っていきたいと思います。現在は、志村健康福祉センターで２か月に１回というふうに伺いましたが、これをもっといろんな場所でできないかという話をします。　理由は、多胎家庭にとって、これも先ほどの同じアンケートですが、外出や移動が困難であると答えた方が89.1％いらっしゃいます。志村健康福祉センターで行っている事業を、例えば５つの健康福祉センターで巡回して実施をするですとか、開催場所を増やしていただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。　そして、併せて、多胎児の先ほどもお話ししたように、保健師さんによっても理解がある人とない人っていうふうに分かれてしまうっていうようなお話伺ってるんですが、研修を保健師の方に強化していただきたいですが、いかがでしょうか。 ◎保健所長　　多胎児のご家庭は区内でも少ないので、全区を対象に、現在は志村健康福祉センターに集約して実施させていただいております。住居地に近い健康福祉センターで開催を望む声があることは承知しておりまして、今後、参加者の声を聞いて検討してまいりたいと思います。　保健師への研修ですけれども、区では、毎年保健師を対象とした研修を実施しております。多胎児支援についても、これまでの研修で取り上げてきた経緯があります。今後も、社会状況の変化や医療介護の新たな情報など、専門職として必要なテーマを取り上げて研修してまいります。 ◆南雲由子　　ありがとうございます。今の志村健康福祉センターだけですと、三田線沿線の方は行けるんです。でも、それ以外の方、東武東上線沿線の方などは行きにくいというような声も上がっています。　そうした中で、区内で双子育児をされている方で、自主的に双子ママサークルをされている方にお話を伺いました。お２人伺って、１つは、広く都内に向けたサークルで、もう一つは、先ほどの東上線沿線にないのでということで、自主的に始められたサークルです。集会所などを借りて活動されてるということです。　自主サークルのもう一つのメリットとして、外で開催できるというようなこともあるかというふうに思います。多胎児向けサークルが区にないところもある中で、板橋区でツインキッズやっていただいてることは非常にいいと思うんですけれども、こうしたほかの民間でやってる有志のサークルなんかも利用したり、支援したり、連携して行っていっていただきたいんですが、改めて見解を伺います。 ◎保健所長　　区内には、ツインキッズクラブに参加していた区民が設立した団体など、複数の多胎児支援自主サークルがあると承知しております。ツインキッズクラブでは、自主サークルの会員から活動の紹介や経験をお話しいただく機会も設けております。　多胎児支援の社会資源は大変貴重であることから、今後とも区民自主サークルと連携して、切れ目のない育児支援の充実に努めてまいります。 ◆南雲由子　　ありがとうございます。こうした自主サークル、ご自身の育児だけでも大変な中で、自主的に行われているものですので、ぜひ、区の側から寄っていくような姿勢で連携をしていただきたいというふうに思います。　今お話ししたように、国や東京都で、今、予算が大きく動いてるところなんですが、これは板橋区が手を挙げないと、板橋区民の双子のお父さん、お母さんには届かないんです。なので、ぜひ積極的に取り入れていただきたいというふうに思います。　次に、ファミリー・サポート・センターについて伺いたいと思います。　先日、ファミリー・サポート・センターに視察に伺いました。ファミリー・サポート・センターというのは、援助会員という方と利用者の人が交流、連絡をしまして、ベビーシッターよりも安価に預かっていただけるというような、板橋区の中で数少ない子育ての支援で、自宅まで来ていただけるサービスの一つかと思っています。　こうしたファミサポには、利用した区民の方からいい面として、ほかのベビーシッターに比べて安価でとても助かる、また、近所の方にちょっとお願いできるという気軽さ、温かさはファミサポのよさだと思うという声がある一方で、子どもを連れて登録に行くのが大変あるいは子どもが１人のときはよく利用していたが、２人目になってからは民間のベビーシッターを利用しているといった声もあります。　利用者の方の声に、１人目のときは使っていたが、２人目になって使ってないというのが、理由がここにあります。板橋区のファミリー・サポート・センターの会則には、第８条の２（３）のところに、援助活動で預かる児童は、援助会員１名に対して１人を原則とするというふうに書かれています。　援助会員さんが、ファミリー・サポートの方が１人に対して子ども１人に預かるという原則が板橋区にはあります。資料を配付をさせていただいたんですが、23区で比較をした表になっています。この援助会員１名に対し子ども１名という原則があるのは、23区の中で渋谷区と板橋区だけです。しかも、渋谷区では、未就学児では１対１ですが、就学児の場合、援助会員と相談して対応が可能というふうになってます。小学生以上の子どもになれば、２人以上でも兄弟同士で遊ぶですとか、子どもたちだけにしておくのは心配だけど、子どもたちが遊べば２人で１人見ていただければというようなニーズもあります。　また、先ほど触れた多胎児家庭支援という課題もあります。そうした中で、配付資料のとおり、その他の区では、おおむね同時に２人までは預かりが可能、兄弟を預かる場合は２人目が半額など費用的な助成も出ているというところが多い中で、２人目以降半額など割引がないのも、板橋区、練馬区、葛飾区の３区のみになってます。　つまり、板橋区は23区で唯一１対１しか預かれない、２人目以降は半額などの規定がないということで、子どもが２人以上いる場合には、特に利用しにくくなっているのではないでしょうか。　ただ、視察に伺って、長年子育て支援に関わってらっしゃる援助会員の方にお話を聞くと、それが好意によって成り立っているということも非常によく分かりましたし、何よりも安全性の面から１対１は望ましいんですというようなお話も聞いてきました。　ただ、特に安全性については慎重に議論しながら、使いやすさということを、どうやってこれから議論を進めていくかというところなんだというふうに思っています。　伺いたいのは、区としてファミリー・サポートを兄弟で利用したいというニーズについて、どう把握しているか。区の方針を伺いたいのと、２人目以降の減免、免除とか、お金の支援ということについても、ぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、区の見解を伺います。 ◎子ども家庭部長　　今、現実ファミリー・サポート事業のご利用者の方からは、兄弟姉妹等の利用において援助会員が１名で複数の子どもたちの支援を行う対応というのを求められている事実はございます。　その複数の子どもの支援方法につきましては、既に援助会員受託事業者への説明と協議を行い、検討を進めているところでございます。ただし、もともとの、なぜ１人かといいますと、厚生労働省の指針によりますと、子どもの安全確保のため、原則１人の子どもに対しては１人の援助会員が対応することとなっておりまして、例外として安全確保を条件として、援助会員１人での兄弟姉妹等の対応を認めてるところでございます。　そこら辺について、安全確保策について、援助会員受託事業者との協議を行うとともに、利用料の減免等についても、これ実際やるとなれば、利用料の話は必ず出てきますので、利用料の減免等についても、現在研究を始めているところでございます。　子育て家庭の支援に取り組む大切なパートナーであるファミリー・サポートの事業の援助会員、受託事業者との調整を図りながら、事業の改善に努めてまいります。 ◆南雲由子　　ありがとうございます。視察に伺うまでは、23区の中で１対１の原則が板橋区だけって、何てことだというふうに思っていたんですが、安全性を守る面でということで、現場でやってらっしゃる方との意見も伺って、なるほどというふうにも思いました。現援助会員とのお話合いの中でということですので、ぜひ進めていただいて、また費用のことに関しても、区として積極的に勉強していただきたいというふうに思います。　費用の話なんですけど、これも、国の今年度の予算で、ファミリー・サポートの新規の予算というふうに伺ってるんですが、子どもの預かり前に、事前に打合せが必要だと思うんですが、それを自宅で行ったものについて加算を行うというような支援が出ているというふうに伺いました。　こうした国の制度、都の制度なども利用して、ぜひ、ファミリー・サポートを使いやすくしていただきたいと考えますが、見解はいかがでしょうか。 ◎子ども家庭部長　　親御さんとの事前打合せにつきましては、お互いにお子さんの安全を確認し、安全・安心なサービスを実施するために必要不可欠なものだと考えております。そういったことについて、支援が受けられるものであれば、ぜひ受けていきたい。区は、現実、ファミリー・サポート事業について、国の子ども・子育て支援交付金を受けて事業を実施しております。子どもと子育て家庭に対する国や東京都の支援策や補助金は、様々なメニューが用意され、アナウンスをされております。今後とも、支援策や補助金情報に対する感度を高め、漏れのない情報の収集と活用に努めながら、利用会員と援助会員、双方にとってより利用しやすく活動しやすいサービスとなるように改善に取り組んでまいります。 ◆南雲由子　　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。　先日の予算委員会文教児童分科会でも質問させていただいた、意見をさせていただいたんですけれども、国で、「我が事・丸ごと」地域共生社会ということを掲げて、子育てとかハイリスク家庭への支援に、かなり細かいところまで予算出してるんだなというふうに思っています。　時には、10分の10というようなこともあったりするんですが、すごく情報量が多くて、これは、しかも区が、自治体が手を挙げてくださらないと、利用者といいますか、区民には下りてこないようになってるんですね。それを、ぜひ、区の職員がこうしたいって、あれを足りない、これをしたいということをイメージを持っていただいて、その上で、攻めの姿勢でその情報を取りに行っていただきたいということを強く要望して、子育てへの質問を終わりたいと思います。　次に、高島平まちづくりのＵＤＣＴａｋについて伺います。私は、これまで全国のＵＤＣにも視察に伺いながら、また、一区民としてグリーンテラスなど事業にボランティアとしても参加をしながら、高島平まちづくりにアーバンデザイン方式を取り入れるのであれば、それは区民の声を取り入れる仕組みとして活用すべきという立場で質問をしてきました。　最初に、今年度の予算について伺いたいと思います。今年度、高島平まちづくりの予算、1,100万円の予算の内訳として、予算の資料要求で頂いたところ、報酬費、講師を、専門家を会議に呼ぶための報酬というところと、都市再生実施計画策定支援の委託に係る委託料というところにだけ予算がついているというふうに伺ってます。　まず初めに、都市再生実施計画策定支援、こちらの都市再生実施計画策定支援というのを、誰に委託するんでしょうか。 ◎都市整備部長　　都市再生実施計画の策定に際しまして、昨年８月に公募型プロポーザル方式によりまして、株式会社都市環境研究所と業務委託契約を締結を致しました。この委託業者は、今までにこうした計画の策定の経験を有しておりまして、都市計画に関する知見やノウハウの提供、アンケート調査の補助などによりまして、区として効果的で有効性のある策定ができるものと考えております。 ◆南雲由子　　つまり、これを委託をするのはＵＤＣＴａｋ、今までシンクタンクと区が位置づけをしてきた、シンクタンクであるＵＤＣＴａｋではないということですね。それと、費用、幾らで委託をしたかということが、教えていただければ教えてください。 ◎都市整備部長　　今年度、来年度、別の契約になりますので、来年度契約につきましては、まだ契約前でございますので、金額については公表することはできません。 ◆南雲由子　　この都市再生実施計画を策定するのは、区の職員じゃできなかったんでしょうか。というのは、高島平まちづくりの課として、専任の都市計画に精通をした職員の方が５年間、２名ずつ、ずっと現場にも行ってます。土日祝日もなく、高島平の町に足を運んでいらっしゃるかと思います。　あるいは、ＵＤＣＴａｋでまちづくりを今までやってきたわけですから、そのノウハウを使って、この計画をつくるっていうことはできなかったのかどうか、見解を伺ってもいいですか。 ◎都市整備部長　　都市再生実施計画の策定は、あくまでも区が中心となって行いまして、業者に関しましては知見やノウハウの提供、それからアンケート調査等の補助をお願いするものでございます。 ◆南雲由子　　私は、区の職員で書けるんじゃないかと思いますし、ＵＤＣＴａｋのノウハウを使って書けるんじゃないかと思うんです。そのために、５年間今まで町に足を運んで、区民の方の意見も聞いてやってきたんじゃなかったのかなというふうに思って、最後のここの都市再生実施計画策定をもう一度別のコンサルの株式会社の方に委託をしてるということに、非常に違和感を覚えてます。　高島平のまちづくりで、今後のことを話したいと思います。これまで、グランドデザインを策定して、平成27年に策定してから、28、29、30年だけでも、合計で5,280万円以上の税金を投じてきました。その結果として、高島平の景色がどう変わったのか、何が変わったんですかってことだと思うんです。　今年度は、今までまいてきた種を必ず形にしなきゃいけないというふうに感じます。見える化というふうに書いたんですが、そのポイントとして私が考えるのは以下の３点です。　１つ目は拠点を持つこと、２つ目は地元のスタッフを雇用すること、３つ目は計画の中で出てきたアイデアだとか、プランというのを形にすることです。　１つずつ伺っていきたいんですが、これは、福岡のＵＤＣＩＣというところに伺ったときの視察の写真です。模型が必要なんです。ＵＤＣに伺った、柏の葉に伺ったときに、ＵＤＣという場所は、ここに行けば必ず未来の話をしてる場所なんだっていうようなお話をされていて、それはすごく分かりやすいなというふうに思ったのを覚えています。　そう考えると、今、計画が全く見えない、何が進んでるのか５年分からないというところで、形に残すという中では、拠点の整備が私はやっぱりどうしても必要じゃないかというふうに思います。それは、見た目からして、これは柏の葉のインキュベーション、企業施設ですけれども、そういった見た目が今までとは違うなっていうことが必要なんじゃないかというふうに思います。ＵＤＣＴａｋも拠点を整備すべきと考えますが、見解はいかがでしょうか。　また、もう一つ、ＵＤＣＴａｋの情報が見える掲示板など何かしら町を歩いていて、ＵＤＣＴａｋのことが分かる情報発信ということをすべきということ、このことは私５年間言い続けてるんですが、いまだに実現していません。検討状況をお聞かせください。 ◎都市整備部長　

　ＵＤＣＴａｋの事務所機能、いわゆる拠点の必要性につきましては、認識をしているところですけれども、設置後の運営方法につきまして、民学公の構成団体で人員体制や財源の在り方を調整する必要がございます。　今後、これらの課題への取組みを行いながら、他の地域で実践してますＵＤＣの活動等も参考にし、直接ＵＤＣＴａｋとも協議を行いながら、民間活力を取り入れた活動拠点の整備について継続して検討していきたいと考えております。　それから、情報の掲示についてですけれども、実行可能なものから進めていくということで、町会自治会の掲示板、駅や公共施設、住宅展示場などにその都度掲示の協力を頂いているところです。　また、ＵＤＣＴａｋ専用の掲示板の設置に関しましては、既存掲示板の利用を含めまして、ＵＤＣＴａｋの構成団体とも調整をしているところですけれども、現在まで設置に至っていないところでございます。今後とも、引き続き交渉を継続しまして、広報につきまして様々な方法を検討してまいります。 ◆南雲由子　　見える化、もう一つ伺います。地元のスタッフを雇用するという点についてです。　今は、ＵＤＣのスタッフは、ほかのＵＤＣと兼務の方と、区職員のみです。高島平の町のことは、高島平に立って考えるべきですし、地元のスタッフという方が入ることによって、地元への訴求力ですとか広がり方、発信の仕方とか、そういったことも大分変わってくると思います。　本来であれば、専門家の方ではなくて、こういったところに私はお金かけるべきだと思うんですが、ＵＤＣＴａｋの専属スタッフを雇用すべきと考えます。見解を伺います。 ◎都市整備部長　　活動拠点の設置の必要性と同様に、専属スタッフの必要性についても認識をしているところですけれども、ＵＤＣＴａｋの構成団体間で人員体制や財源の在り方を調整する必要がございます。活動拠点の設置と共に、これらの課題への取組みを継続して行いながら検討してまいりたいと考えております。 ◆南雲由子　　検討しようにもお金がないですね。予算がやっぱりこういう事業をしようというところに全くついていない。それで、それは、じゃ、どうやって民学公連携で予算を確保をして、法人化をしてっていう話、最初あったかと思うんですが、そういったことが全然見えてきてないまま、検討しますというふうに言われても、やっぱり何をどう今年度中にやるのかなっていうふうに疑問に思います。　重ねて伺いますが、計画を実現する、形にするということについて伺います。今まで、ワークショップもさんざんやりました。計画、プロムナード計画や様々なＵＤＣのグランドデザインの計画など、様々なことの中に実現可能なプランがあれば、それを小さいことでもいいので形にするべきなんじゃないかっていうふうに思います。　それは、小さくてもＵＤＣＴａｋの活動の中から見える化をして、事業としてしてほしいんですが、いかがでしょうか。 ◎都市整備部長　　ＵＤＣＴａｋには、これまでどおり研究活動やまちづくり機運の醸成といった活動を継続してもらいながら、他地域でも展開していますアーバンデザインセンターの活動も参考に、独自の見える化、具現化について、今後調整をしていきたいと考えております。　委員のご指摘もありますとおり、今後とも、区も構成団体の一員としまして、ＵＤＣＴａｋのさらなる活動の見える化に向けまして、様々な角度から対応を検討してまいります。 ◆南雲由子　　５年間何もしてこなかったわけではないと思うんです。イベントや様々な会議、そして、区民とのワークショップということで積み上げてこられたものがあるのだというふうに仮定して、それをしっかりと、高島平の次のまちづくり、都市再生実施計画ですとか、次のまちづくりにしっかりと生かしていただきたい。そうでないと、これまでの５年間というのは無駄になってしまいますし、ここまでかけてきたお金も無駄になってしまうというふうに思います。　区民の方の声を聞きながら、まちづくりをするということは、もちろん、区長はじめ皆さんが考えてらっしゃることだと思うんですが、それをぜひ区民に伝わるように、見える形で進めていただきたい。このことを強く要望して、私の総括質問を終わります。（拍手） ○委員長　　以上で、市民の南雲由子委員の総括質問は終了いたしました。　次に、無所属の会の総括質問に入ります。　しいなひろみ委員、お願いいたします。（拍手） ◆しいなひろみ　　ただいまから無所属の会を代表し、総括質問をさせていただきますしいなひろみでございます。よろしくお願いいたします。　まず初めに、年を取っても安心して暮らせるまちづくりに必要なこと、板橋版ＡＩＰ、本区では、地域包括ケアシステムを板橋区版ＡＩＰ（Ａｇｉｎg　ｉｎ　Ｐｌａｃｅ）とし、年を重ねても安心して住み慣れた町に住み続けることとして、大変力を入れております。　スライドをご覧ください。　今、全国的に認知症の人が行方不明になる事件が増加しております。70代以上では、認知症を要因とする行方不明者が全体の65％以上になります。　１つ目、認知症になっても安心して暮らせるまちづくりとして、２つ質問させていただきます。　まずは、ＱＲコードつきシールの早急な導入をについてです。年明けに、高島平警察の生活安全課の方と、我が会派で意見交換をさせていただきました。緊急搬送を要しない迷子高齢者の対応については、警察の方も大変苦慮されておりました。　本区でも、認知症の方が迷子対策の対応をしております。例えば、ＧＰＳ機器による位置情報サービスにおいては、機器を持ち歩かないリスクや発見者が家族などに連絡する手だてがないという課題があります。また、高齢者見守りキーホルダーなども、持ち歩かずに迷子になれば、役目を果たせない状態です。　スライドをご覧ください。　このＱＲコードつきシールは、あらかじめ衣類などにつけたＱＲコードラベルの読み取りで、個人情報を開示することなく発見から保護、そしてご家族への引渡しまでの工程を早期解決へと導きます。高齢者がいるご家族に安心をもたらすサービスです。現在、様々なメーカーが参入しておりますので、これはその一部です。外出の不安を和らげ、閉じ籠もり防止や介護予防につながることができます。既に77自治体が導入してるのは、やはり認知症の行方不明対策は喫緊の課題だからではないでしょうか。郵便局も窓口となり、「おかえりＱＲ」という商品の販売も開始をしております。ぜひ、早急な導入をお願いいたします。　11月の一般質問でも提言させていただき、ご答弁を頂いておりますが、これについての現状での進捗状況や見解をお聞かせください。 ◎健康生きがい部長　　よろしくお願いします。ご指摘のとおり、様々なＱＲコードほか、タグを使ったシステムなど様々な商品が出てきているところです。　現在、板橋区で導入していますＧＰＳ機器につきましては、移動通信システムの規格が今後、新規格である５Ｇへの移行が進んでいく中で、機器の見直しが当然必要になってくると考えているところでございます。　来年度は、第８期介護保険事業計画の策定作業を行う中で、認知症施策もさらなる充実を図っていきたいと考えておりまして、徘回探知機器の在り方につきましても、早期に見通しを立てていきたいと考えております。 ◆しいなひろみ　　認知症になっても在宅で暮らせる、地域で支えるということは、とても重要なことです。ぜひ積極的に導入を、スピード感を持ってお願いしたいと思います。　次に、２つ目は高齢者緊急レスキュー事業の導入をお願いしたいと思います。今年度のゴールデンウイーク10連休、年末年始９連休も、事前に対策を講じたいと警察から所管へ働きかけがあったかと存じますが、しっかりと連携が取れていたのでしょうか。　本区では、休日や夜間帯などの閉庁時の迷子高齢者を区内警察が保護した際の流れは、警察から区役所守衛室へ連絡が入る、守衛室から担当の所管に連絡が入る、所管から警察に連絡が入るということで、守衛室からの電話が所管に直接つながらなかったなど、かなりのタイムロスが生じる場合もあります。つまり、警察と自治体の担当所管直接の連絡体制ができていないからではないでしょうか。　この間、保護された高齢者は、ずっと警察で待たなくてはなりません。特に、夜間に保護された際は、連絡がつくまでに数時間に及ぶときもあります。状況によっては、長時間の徘回で便失禁もしており、おむつも汚れているというケースもあります。本署のほうで保護されていれば、人権を重んじ、排せつ物で汚れている場合は予備の衣類の提供やおむつ交換も、今警察のほうでしてくれているのが現状だそうです。　つまり、それだけ保護されるケースが多いということです。この問題は、どこの区でも抱えています。足立区では、近藤やよい区長が元西新井署の署長でもあり、迷子高齢者の保護には24時間の連絡体制が必要だと考え、役所の担当者が２名体制で２台の携帯電話を24時間持ち、閉庁後も警察と直接連絡が取れる体制を整えております。これが高齢緊急レスキュー事業です。　１月に、我が会派で、早速足立区高齢福祉課の皆さんと意見交換をさせていただきました。スライドをご覧ください。　これはフローです。迷子高齢者が保護された場合です。警察から保護の連絡が足立区高齢福祉課の担当職員の警察にあります。この職員は、３か所と連絡を致します。まず移送業者、こちらは介護タクシーなどを運営している事業者です。あらかじめ契約してあります。この福祉タクシーの移送業者が、保護された本人を警察に迎えに行き、付き添ってくれます。　２つ目の連絡先が区内の協力病院です。足立区では、２か所確保しております。この病院に、福祉タクシーのドライバーがお連れして、そして、結核などの感染症がないか、疥癬などにかかってないか、簡単な健康チェックをするそうです。　３つ目が、事前に契約している受入れ先でもある区内特養です。この区内特養にお連れして、そして、移送業者の方は朝の10時まで基本的には付き添うという条件となっているそうです。ですので、警察から保護の連絡が入ったときに、保護されたご高齢者が何時間も待たされなくてはいけないということはないそうです。　特に、認知症で迷子になった方が発見される時間というのは、圧倒的に夜間帯が多いです。つまり、閉庁後です。遅い時間にうろうろしている高齢者を不審に感じた方が警察に連絡してくださり、保護されているケースがとても多いです。状態悪化となり、名前も手がかりもない高齢者の保護された後の対策が必要だとし、このサービスを実施するに当たり、一番の課題が認知症高齢者を24時間受け入れてくれるところを探すのが問題だったそうです。　足立区では、福祉施設、特に特養のほうが契約先となっております。幸い、本区には板橋医師会病院と在宅医療推進事業の一環として、在宅高齢者などの容体悪化時のための病床確保という事業が既にあります。年間638万5,675円の予算がつき、医師会病院のベッドを１床、年間にわたって確保している事業です。　高齢者が迷子になり、保護されるということは、まさに判断能力が低下して、おうちに帰れなくなるという状態悪化によるものです。このサービスを活用していけば、協力病院に立ち寄らず、保護される病院で結核や疥癬の検査も実施できます。　２月20日には、愛知県海部郡の大治町で、警察で保護した老人を引取りに来た福祉相談センターの職員２人が、受入れ先を見つけられずに、夜中の12時、雨の中高齢者を公園に置き去りにし、わざわざ別の場所から公衆電話で119番通報したという、残念な事案も起きております。　この事案の問題点は２つ、いつもの担当者ではなく、どうしていいか分からなかったという点と、受入れ先の施設が見つからなかったことです。本区内には、高齢化が進んだ高島平団地があり、迷子高齢者への対策は喫緊の課題です。高齢者緊急レスキュー事業のぜひ早急な実施をお願いいたします。ご見解をお聞かせください。 ◎健康生きがい部長　　ご指摘のとおり、年末年始、大型連休などにおいては、迷子高齢者の保護先は警察であるということが多くなりまして、その期間も、保護の期間も長いものとなっております。高齢者の負担を鑑み、しかるべき施設での受入れを進める必要性については、区内の警察からも意見が寄せられているところでございます。　ご案内の足立区の取組みも参考に、高齢者の緊急保護の課題となっておりますベッドの確保のほかに、夜間での感染症の罹患チェックですとか、あるいは移送の確保、この辺りが課題になっておりますけども、足立区の仕組みを参考に、今後検討していきたいというふうに思います。　また、医師会病院のほうの１床確保している事業であります。在宅患者急変時後方支援病床確保事業、そちらを使って保護を行ったらいいのではというお話もありましたけども、こちらにつきましては、在宅医療を支える事業として、ほぼ100％近い稼働状況にあるということもありますので、今後につきましては、一方で特養なども入りました高齢者のシェルター事業というのをやっておりますので、ちょっと新たなスキームを早急に検討したいというふうに思います。 ◆しいなひろみ　　ご答弁ありがとうございます。年末年始、ゴールデンウイークに限らず、閉庁後に迷子高齢者で困った事例は本区でもありますよね。その辺りのご見解お聞かせください。 ◎健康生きがい部長　　確かに、緊急で保護が必要になる、そのようなケースも確かにございます。十分な受入れ体制が整わなくて、時間がかかってしまうこともありますけども、連携体制とか、先ほども申し上げましたとおり、まだスキームが十分に出来上がっていないところがありますので、至急検討して、体制を構築したいと思います。 ◆しいなひろみ　　ご答弁ありがとうございます。高齢者にとっては、あまり好ましくない環境に長時間いることで、また認知症の状態悪化になったり、脱水から状態悪化の引き金になったりすることが多々ありますので、スピード感を持って対応していただければと思います。　次に、地域包括支援センターのサービスの均一化及び透明性について２つ質問させていただきたいと思います。　まず初めに、地域包括支援センターにおける居宅介護支援事業所の紹介事例調査についてです。区内の介護事業所から、こんな相談を受けました。地域包括に気に入られないと仕事がもらえない、別の事業所はケアプランを持ち切れずに断ってる、うちには何年も新規プランの依頼がない。　介護保険では、サービスの事業所の提示は必ず複数とし、その中から利用者に選んでもらうという規定があるにもかかわらず、実際には地域包括からの依頼は既に利用する居宅介護支援事業所やデイサービスなどが指定されているケースが散見されております。　地域包括支援センターは業務を委託されており、その透明性は担保しなければいけないものです。決算の資料要求した際も、地域包括支援センターから業務依頼した事業所の集計などは行っていないということですが、特定の事業所との癒着を防ぐためにも、改善を求めます。既に、杉並区では、地域包括支援センターの透明性と公平性を担保するために公表しております。　スライドをご覧ください。　杉並区での取組みです。この公表の目的です。公平性を期するために実施しております。内容は、公表内容、紹介件数、そして対象者の要介護度、対象者の相談経緯です。新規、変更、退院時など、そしてケアマネに対する希望です。自宅近くのケアマネがいい、または医療系の基礎資格を持っているケアマネがいいなどです。　次に、対応状況です。一つの事業所に対する紹介箇所数、そして、ケアマネ個人を特定して紹介した場合の有無、最後に、対応状況で１か所のみを紹介またはケアマネ個人を特定して紹介をした場合の理由、こういったことをしっかり開示して、その透明性の担保をされております。ぜひ、本区でも利用者や介護事業所と地域包括の円滑な関係の構築のためにも、地域包括支援センターにおける居宅介護支援事業所の紹介事例調査を実施してください。ご見解をお聞かせください。 ◎健康生きがい部長　　新規の介護予防利用者を想定した場合、地域包括支援センターに相談し、それぞれの利用者が希望する居宅介護支援事業所に振り分けるのが一般的な取扱いと考えております。ご提案の調査は、こうした高齢者に対する居宅介護支援事業所の紹介の現状を把握し、利用者の選択を保障するとともに、事業所と地域包括支援センターの関係づくりの向上を図ろうという趣旨と理解をしてるところでございます。　そうした調査の観点に鑑み、杉並区の調査の内容やその後の指導など、全体像の把握に努め、板橋区での実施に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。 ◆しいなひろみ　　ご答弁ありがとうございます。ぜひ積極的に情報開示をして、透明性の担保をしていただき、地域の事業所さんとよりいい連携関係に努めていただきたいと存じます。　２つ目です。地域包括支援センターの電話受付時間の統一と、19時や20時までの延長のお願いです。　地域包括支援センターについては、業務負担が過大となっているとの指摘はあります。本区には、基幹型地域包括支援センターはおとしより福祉センターが兼ねているということです。足立区では、基幹型地域包括支援センターは１か所あり、区役所近くで24時間電話を受け付ける体制となっております。　本区を調べたところ、19か所の地域包括支援センターの電話受付時間がまちまちです。中には、24時間緊急連絡がつくように交代で職員が対応しているところもあれば、17時を過ぎると、留守番メッセージが一方的に流れ、録音する機能もない、緊急の連絡すら取れないというところも存在しております。　地域包括支援センターは区民の介護相談の最初の窓口でもあり、日中就労している家族にとっては、夜間しか電話する時間が取れないケースもあります。また、板橋区いのちを支える地域づくり計画2022、板橋区地域自殺実態プロファイルによると、板橋区の自殺者の多い集団の特徴として、上位３位には男性60歳以上で無職、５年間で40名の方が命を絶っておりますが、背景には、主な自殺の危機経路として介護の悩みや疲れというのも要因となっております。　地域包括支援センターについては、それぞれの住所地により担当包括が決まっているので、エリア外の包括を選ぶことができないのではないでしょうか。公平性を担保するためにも、地域包括支援センターの電話受付時間の統一と、19時や20時までの延長を求めます。ご見解をお聞かせください。 ◎健康生きがい部長　　緊急の連絡先ということでございますけども、直接オペレーターが電話を取る、取らないは別にして、携帯電話への転送なども含めて、緊急連絡がつながるということが24時間重要であるというふうに認識しております。特に、夜間、休日の連絡先につきましては、改めて19の地域包括支援センターの連絡経路、その状況も含めて確認を行いたいと考えております。 ◆しいなひろみ　　ご答弁ありがとうございます。介護を抱えてる家族にとっては、特に夜間帯、一息ついたときに今後の不安だとか、それから自分の今の現状を聞いてもらいたい、ただ聞くだけじゃなくプロとしてのアドバイスが欲しい、そういった方が大変多いです。その中で、17時になったらもう連絡もできない、こういう状況はとてもゆゆしきことですので、スピード感を持ってご対応をお願いしたいと思います。　次に、質の高い介護サービス提供のための人材確保について伺います。　区内の有料老人ホームの職員による虐待事件で逮捕者が出るという事件がありました。実は、この施設は、私も勤務していた時期がありますので、利用者の顔を一人ひとり思い浮かべ、本当につらさで胸が詰まりました。　前回の一般質問でも提言しましたが、質の良い介護の提供には、教育が欠かせません。令和２年度より、200万円の予算をつけ、介護職員初任者研修の資格取得のための助成金制度が始まりますが、調査係に協力してもらい、調べましたところ、区内で現状では国家資格である介護福祉士の、区内じゃなくて、23区です。現状では国家資格である介護福祉士受験の要件となる介護福祉士実務者研修の資格取得の助成金も併せて実施している区が17区既にあります。　国の推計によれば、2025年には、団塊の世代が75歳となり、約38人の介護人材の不足が見込まれております。本区でも、安定的な質の良い介護人材の確保がさらに厳しくなっております。そんな中で、人間力のある介護職を育成するには、国家資格である介護福祉士を取得できる要件となる介護福祉士実務者研修の受講者にも、助成金の門戸を開けていただきたいと思います。　スライドをご覧ください。　介護福祉士実務者研修受講のメリットとしましては、現状では、有資格者も無資格者も受講できます。そして、この受講が終われば、そのまま介護福祉士試験へトライすることができます。現在、ほとんどの養成校が通信制を基本としているコースが主体です。スクーリング、実際に学校に通うお日にちは６日間から７日間です。　これに比べ、初任者研修では、都内の場合は12日間から15日間のスクーリングがございます。ただ、初任者研修の場合は、短期コースなどですと１か月半ぐらいで資格取得ができるというメリットはあります。　介護福祉士実務者研修受講のメリットとしては、ほかにも、このスクーリングの中で医療的ケアという授業がございます。例えば、胃ろうの方、それから経鼻経管栄養の方、そして喀痰吸引などもシミュレーターを使ってですが、授業でその手技を習い、最終試験を受けるということがございます。こういった受講をすることで、より現場で質の高い介護職の養成ができます。　デメリットとしましては、この介護福祉士実務者研修では、無資格者の場合、受講終了まで６か月かかります。ですので、勤務先が、例えば有資格者でないと介護度の方の支援ができない、訪問介護事業所では、その間無資格なので勤務が厳しいというデメリットはありますが、施設やデイサービスの場合は無資格者でも勤務が可能ですので、職種によってはとても使い勝手がいい内容となっております。　厚生省によりますと、2018年621件、高齢者施設で職員による虐待行為がありました。背景には、介護現場の人材不足のための業務過多というのが大変問題となっております。誰でもいいのではなくて、より質の高い介護職育成のために、ぜひ、この介護福祉士実務者研修の受講者にも、助成金のほうの門戸のほうをよろしくお願いしたいと思います。ご見解をお示しください。 ◎健康生きがい部長　　ご案内のように、周辺区では介護職員実務者研修や介護福祉士資格取得のための助成を行ってる区もありますけども、当区におきましては、平成27年度に国の地域人づくり事業として、単年度で実施した以外は介護関係の資格取得支援事業を行ってこなかったということもありますので、まず、第一歩として、今回、来年度は介護職員の初任者研修の受講料を助成することといたしました。　今回は、裾野を広げることを主眼に、新たに介護職員として就労しようとしている方や区の家事援助サービススタッフ研修を終了して、訪問介護事業所で従事している方をターゲットにしておりますが、今後は、既に介護施設や事業所に従事している職員の資質を高めるような支援についても、他区の事例を参考に検討していきたいと思います。 ◆しいなひろみ　　前向きなご答弁を頂き、大変うれしく感じております。ちなみに、他区では介護福祉士の国家資格を取得するための受験料の補助や、それから、合格するための講習会に参加したときの補助、こういったところまで行っている区もございます。それから、介護職員が賃貸住宅を借りるときの家賃補助を行っている区もあります。そして、やはりできるだけ若い介護職員にも従事してもらうために、事業所内保育園を併設しているような施設もあるそうですので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

　この項の質問については以上です。ありがとうございます。　続きまして、あいキッズの環境の適正化について、最後にご質問させていただきたいと思います。　この写真をご覧ください。利用人数が多い北野小学校のあいキッズに会派で視察に行きました。これは、ちょうど冬のときだったんですけれども、その際に、１年生があいキッズの場所であるマンションの１階のフロアの場所で100名近く利用しておりまして、保護者会がある日は、かなり多い利用があるということで、写真を撮りに行ったのは12月の保護者会のある日です。この日は121人の利用がありました。　放課後児童健全育成事業の設置及び運営に関する基準を定める条例の設置基準、第９条２項では、１人のスペースが1.65平米ですので、確かに数字上の問題はないのかもしれません。しかしながら、元気な子どもたちの声が響き渡り、指導員さんとのお話も、30センチのプライベートゾーンまで接近しなければ聞き取れないような状況でしたので、大変にぎやかでした。　こちらご覧ください。音の測定器を持参しましたところ91デシベル以上ございまして、これ、床から持ち上げた段階で、床置きで測りますと、大体85前後のにぎやかさでした。騒音計という言葉使いたくないので、音の測定器と言わせてください。子どもたちの声は、決して騒音ではないです。元気の源ですが、ただ、このレベルは、除夜の鐘よりもにぎやかな数字なんです。問題は、にぎやかなのはそれはそれでいいとして、このあいキッズのスペースに静かに過ごす部屋っていうのがないんです。区内の児童館は、小学生が活動する場は基本的には静かに過ごす部屋なんですけれども、ワンフロアでこの状態です。先ほどの写真でもお見せしたように、子どもたちは床に転がって宿題をしておりました。もちろん、床っていうのはご存じのとおり、沈下性の常在菌もございますので、大変衛生的ではない環境じゃないのかなと思っております。　そして、常時にぎやか過ぎる状態っていうのはいかがなものかと思います。静かなお部屋を造る、例えば、２年生以上は校内のスペースを使うなどの改善を求めます。ご見解をお聞かせください。 ◎地域教育力担当部長　　あいキッズは、原則希望する児童を全て受け入れていることから、保護者などからは一定の評価を頂いてるところです。一方、大規模校や保護者会等により、出席者が多い日などは、残念ながら子どもたちにとって理想的な環境にはなってない場合がございます。　この映像の状況も、ちょっと確認してまいりましたが、こちらの学校、児童数もともと800人超ということで、１、２年生だけでも250人を超える、当日は今のお話ですと121人が参加していたということで、なかなかランドセルのほうも棚に入り切れなくて、クラス別に床に並べているというような状況だったというふうに聞いております。　専用室のほか、これまでも学校と協議し、特別教室等を共用室として開放していただいておりますが、今後も一層の協力を求めるとともに、運用面での工夫を図り、少しでも理想的な環境に近づくよう努めてまいります。 ◆しいなひろみ　　ご答弁ありがとうございます。子どもたちに関わる事業は、迅速に対応しなければ、そのときに必要な子どもたちは取り残されたまま、成長していってしまいます。あいキッズをやめてしまう子どもたちの退所理由なども含めて、よりいい環境の提案を求めたいと思います。　以上で、総括質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手） ○委員長　　以上で、しいなひろみ委員の総括質問は終了いたしました。　総括質問の途中でありますが、議事運営の都合上暫時休憩いたします。　なお、委員会の再開時刻は午後３時45分といたします。休憩時刻　午後３時１４分再開時刻　午後３時４５分 ○委員長　　休憩前に引き続き、予算審査特別委員会を再開いたします。　次に、無所属議員の総括質問に入ります。　初めに、こんどう秀人委員、お願いいたします。 ◆こんどう秀人　　通告ご覧のように、また今回もＮＨＫの質問になります。よろしくお願いいたします。　１つ目は、ＮＨＫとの年度の契約に関してです。　間もなく新年度となり、板橋区からＮＨＫのほうへ支払いが行われると思いますが、以前質問させていただいていましたカーナビに関する契約と支払いは、来年度どのようになるのか教えていただけますでしょうか。また、その具体的な契約件数や支払金額などが分かっているようでしたら、教えていただきたいと思います。 ◎会計管理者　　現在、テレビの視聴が可能なカーナビが搭載されている庁有車は24台ございます。令和２年度は、その全てについて、新たに受信契約を結ぶ予定でございます。　契約金額のほうは、ただいまＮＨＫのほうとやり取りをしている最中ですので、まだ確定はしてございません。 ◆こんどう秀人　　ありがとうございます。ぜひ、金額のほうが決まりましたら、また教えていただけたら有り難いと思います。　今月から、インターネットでもＮＨＫが見られるように、視聴できるように試験放送が始まり、ＮＨＫと契約をして、受信料を払っている契約者の方には、特別なＩＤとパスワードを送付しているという話なのですが、板橋区には送られてきているのでしょうか。送られてきているとすれば、そのＩＤとパスワードを使ってパソコンに設定をして視聴できるように試してみた機器はありますでしょうか。 ◎会計管理者　　パソコンによるＮＨＫの視聴サービス、これはＮＨＫプラスと言われておりますが、必要なＩＤ、パスワード等については、現在までにＮＨＫから区役所に通知はされておりません。　ＮＨＫプラスの視聴には、専用のアプリをパソコンにダウンロードする必要がありますが、庁舎内のインターネットに接続しているパソコンには、許可なくアプリをダウンロードすることができないこととなっております。したがって、職場のパソコンでＮＨＫを視聴することはできないということになります。　なお、情報収集のためのテレビにつきましては、本庁舎であれば各部長室、出先職場であれば、それぞれの職場に設置してございますので、そちらで視聴することとなります。 ◆こんどう秀人　　ご答弁ありがとうございました。来年度の支払いのリストがまた新しく出来上がると思いますので、もしできましたら、また頂けますでしょうか。よろしくお願いいたします。　続きまして、またＮＨＫに関する質問で、消費者センターに関する質問、相談や苦情に関する質問が寄せられている内容を具体的に挙げることができるようでしたら、教えていただけますでしょうか。 ◎産業経済部長　　消費者センターに寄せられるＮＨＫに関する苦情や相談内容ということでご質問でございます。　昨年４月から今月の11日まで、消費者センターに寄せられました相談件数約4,100件のうち、ＮＨＫに関する相談は全体の約１％、51件でございます。昨年度は、同時期ほぼ40件と比較すると、27％の増加となっています。　相談内容を見ますと、衛星放送契約を含む、いわゆる受信契約関係、あと口座振替払いですとか滞納、受信料免除に関する支払い関係を合わせると、43件と大半を占めております。また、残り８件は、ＮＨＫの訪問員などの態度等に関する苦情となっております。　なお、滞納関係の傾向としましては、滞納について、やむを得ず法的手続を検討せざるを得ないという通知が送付されてきたということで、相談が５件出ている状況でございます。 ◆こんどう秀人　　具体的な相談内容を教えていただき、ありがとうございます。　今月初めより、ＮＨＫの請求書が簡易書留で送られてくるということで、私のほうにも、数多く質問とその対処方法や問合せが、多々電話がかかってきております。特に、その際に同封されているご通知と書かれた文章を見て、裁判をされるのでしょうかという心配の声が一番多くありました。送られてきた通知というのは、今まで普通郵便でも送られてきていたものとほぼ変わりなく、ＮＨＫが実際にやっていることをちょっと怖く表現しただけのものであり、特にそれが送られてきたからといって、直ちに裁判になるというわけではありません。現在、書留の保管期限が過ぎたために、これに関する問合せはもうほぼなくなりました。　今回、書留で請求書が送られてきた方で相談いただいた方は、全て裁判の対象にはなっていない方でした。これは、不払いをしている契約者に対して、ＮＨＫは裁判を提訴する前に入念な下調べをした上で、請求書を差し出す管轄が変わるということが分かっております。実際には、この近くでしたら、板橋の営業センターがふだんの管轄なんですが、これが受信料特別対策センターというところに変わってから、裁判になるというのがもう分かっております。　ＮＨＫの裁判に関して、実際にＮＨＫは、年間800から1,000件の支払いを求める督促裁判を起こしています。この裁判で、最初に請求される金額は、５年の時効を過ぎた分も含まれていて、時効援用の異議申立てをしないと全額請求されるというものです。　そういったことも含めまして、ＮＨＫの対応に不満を持っていて、不払いをしている方は、それなりに多くいます。また、支払うことが困難で、相談をしてくる方も結構多くおりますので、多分消費者センターのほうにこの手の相談は、先ほどの数字のとおりあると思いますから、支払わないのは違法であるというような間違ったアドバイスだけはしないようにお願いしたいと思います。　ＮＨＫの支払い方法なんですけども、コンビニ払いという、請求書を送ってもらう支払い方法があるのですが、訪問員が家にやってきたときは、クレジットカードか銀行引き落とししか受け付けない、それしかできないというふうに言いますので、間違った説明をしていますから、そこら辺はお気をつけいただきたいと思います。　よく相談にある中で、銀行引き落としにされていて、１年分、大体１万3,000円ぐらいなんですけども、中にはＢＳの契約で２万5,000円ぐらいの請求が突然引き落としされて、ほかの公共料金、電気、ガス、水道、携帯電話などの支払いとかぶって、残高不足に陥って困っているという話も聞きます。この辺の不足になって困るというのを防ぐために、ＮＨＫのほうをコンビニ払いとかの請求書を送ってもらってから支払うという方法がありますので、相談がありましたら、そういった説明をしていただけるようお願いしたいと思います。　あと最後に、先日もあったのですが、ＮＨＫの個人情報が公開されている場合、他人が勝手に受信料契約を申込みできるという事実がありますので、ご注意ください。　ＮＨＫに関しては以上になります。ありがとうございます。　最後に、高島平グランドデザインについて、ちょっと質問してみたいと思います。　私は、高島平に今住んでいるんですけども、そんなに説明するほど、高島平グランドデザインに関しては詳しいことを知っているわけじゃないんですね。ただ、大阪より、先日選挙の手伝いで来たということで、10月と２月に２泊３日で同じ人が来ていたんですけども、高島平地域に対して、結構不便だなとこぼしていました。自分で思っていたのよりもちょっと酷評だったので、この先高島平グランドデザインによってどう変わっていくのか、何年かけて変わっていくのかと、少し具体的に知っておきたいと思って質問します。　私が調べていて思ったことというのと、あと友人が、問題というか、これがよくないなと思っていたことをちょっと述べたいと思います。　東京都だけは、この４年間だけで42万人人口が増えていて、板橋区だけでも２万1,000人増えています。人口増加している、この４年間で１％近く人口が増えているのは、沖縄を除けば、東京の隣接県のみになっています。今後も、東京の23区、特区は、このまま急激に人口増加が続くと思いますので、そうなれば、この高島平グランドデザインというまちづくりの案は、とても重要なものになっていくんじゃないかと思っています。　友人が問題としていたことを幾つかちょっと挙げますので、まず第１に、都営地下鉄三田線の延伸が完全に止まっていて、圏外、ないしは区外に出るのが非常に不便であると。バスを利用したとしても、高島平から板橋区以外のエリアに伸びている路線は、池袋、赤羽、あとボートレース場があるというのは分かっています。それ以外で板橋区に行こうとしたら、成増、赤羽、浮間、舟渡、板橋、池袋などの駅を経由しての移動となり、時間と費用がかかり過ぎてしまうという。もう少し手短に行けるようにしようと思ったら、タクシーを使うとか、そういった方法しかないなというのは、ちょっと残念そうにしていました。また、生活面では、小さなスーパーが多く、規模が大きめのショッピングモールやショッピングセンターがあまりないということ。隣の選挙とかを手伝いに行ったときには、デパートやショッピングセンターみたいなのが２軒、３軒と駅の周辺に建っているんですね。だから、買物をするときとかに、何軒か回ればすぐにそろうという、便利な条件がそろっているなと、それがちょっと高島平にはないなと言われてしまいました。　それ以外では、百均ショップが少ないこと、幾つかあるんですけども、ちょっとやっぱり品ぞろえがよろしくない。また、ホームセンターが１軒しかない。そういったことを挙げていました。車を使用すれば、簡単に解決できるんでしょうけども、そうなってくると、高島平に住むというメリットが出てくるのかとも言われました。　こういったところを踏まえまして、この先ＵＲとの連携や展望など、重要な部分を、予測できる問題や進捗などを教えていただきたいと思います。お願いします。 ◎都市整備部長　　まず、ＵＲ都市機構とは、連携的な都市再生の実現に向けまして、連携を検討するための事項を定めました覚書を、昨年12月に取り交わしまして、協議を開始したところでございます。　今後３年程度かけまして、都市再生実施計画の策定も進めてまいりまして、高島平グランドデザインの都市計画上の指針等を作成していく予定でございます。　ＵＲ都市機構とも連携しながら、連鎖的な都市再生を図りまして、いろいろな地域の課題についても解決を図っていきたいと考えております。 ◆こんどう秀人　　ありがとうございます。もう少したくさん何か答弁をもらえるかなと思っていたんですけども、その関係で、友人のほうがこの間来て、帰るときに、関東に住むならどの辺に住みたいと一応質問してみました。そうしたら、やっぱり埼玉のほうに出て、観光も含めて来ていましたので、川越市かなというような反応でした。そのせりふはやっぱり先を見据えて板橋がいいなと言ってもらえたら、そういうふうに言ってもらえるようになったらいいなと思っていますので、そこら辺を改善するという意味で、区長が言っていました、東京で一番住みたくなるまち板橋、これを目指して続けるという意味合いでも、思い切った采配と決断をしてもらえたらいいんじゃないかなと思います。　一つの案として、私個人的な要望を盛り込めば、試験的に高島平の地区にのみ、ＮＨＫの訪問員が８時までしか来られないというような条例を盛り込んでみるのもいいんじゃないかなと思います。ＮＨＫをぶっ壊す、ありがとうございました。 ○委員長　　以上で、こんどう秀人委員の総括質問を終了いたしました。　次に、高山しんご委員、お願いいたします。 ◆高山しんご　　よろしくお願いします。　それでは、当初予算に関する総括質問を行わせていただきます。　初めに、事務事業に関するドローンの積極的な活用について伺います。　板橋区におきましても、様々な導入が検討されてきた中で、今年度、いたばし魅力発信担当課がリニューアルされた八ヶ岳荘と区立美術館で、ドローンを使ったプロモーションビデオを制作しました。私も、先日公開前のものを少し拝見しましたが、施設の魅力を最大限引き出すもので、板橋のブランド戦略には大きな力になると思いました。　ドローンの導入には、コスト面や航空法を初めとする法の規制が厳しい点、墜落の危険性、また操縦の難しさなど、多くの課題があると認識しています。しかし、日進月歩、ドローン技術が進化するに伴って、国や自治体も、今し方述べたような課題をクリアして、ドローンを積極的に活用しています。　板橋区でも、各所管課に１台はある、操縦できる人も１人はいる、そんな時代が近時訪れてもいいのではないかと私は考えますので、以下３点について伺います。　まず、ドローン操縦資格取得等について、危機管理室にお伺いしますが、先日の補正予算総括質問でも、平時の市街地飛行については課題が多く、現状導入が難しい旨のお話がありました。もっとも、所管課のおっしゃるとおり、災害時におけるドローン技術は非常に有効なものであり、諸課題がクリアになるにつれて、技術の導入が図られることは必至の流れであると思います。また、大規模災害発生時において、危機管理室にドローンが１台でもあって、かつ操縦にたけた職員が１人でもいれば、臨機応変な状況把握が可能となるのではないでしょうか。　日々ドローンの技術と活用が進化する社会において、導入の検討と並行した形で職員研修を行うこと、ひいては操縦資格を取得することが、より迅速できめの細かい災害対応の第一歩だと考えます。　現在、公的なドローン資格というものはないですが、ドローンの活用場面が多くなったことで、民間資格も一定の価値を持つようになりました。また、様々な民間団体が、全国の自治体向け研修会を行っています。　そこで、ドローンの操作技術につき、職員のスキル習得や資格取得についてのお考えと、あとドローンの試験的な導入について見解を伺います。 ◎危機管理室長　　ドローンにつきましては、道路被害等により、直接人員を派遣することが難しい現場の状況把握に活用されておりまして、将来的には、避難の呼びかけや物資の輸送にも活用できる可能性を秘める、非常に有望な技術であると認識をしているところでございます。　一方、都市部におきましては、委員も今ご指摘のとおり、墜落した際の人的な、あとは物的な被害が出た場合の対応等について大きな課題があるほか、被災現場周辺への道路が全て寸断され、直接の現場確認が困難というようなケースも考えにくいというところもございますため、現時点におきましては、区の職員にドローン操縦資格を取得させるということは、現時点では考えていないところでございます。　区では、２か所、４方向の高所カメラを設置しまして、危機管理室の当番職員が迅速に操作を行うことで、区内の火災等の状況を把握する体制を整えているところでございます。災害にも有効に機能させることができると考えておりますが、先ほども申し述べたように、非常に将来性のある技術ということで、そういった情報収集、研究等は続けていきたいと考えております。 ◆高山しんご　　分かりました。危機管理室に限らず、まずは職員の皆様がドローンに触れることで、役所内での新たなアイデアですとか、また事業間のシナジーにつながると思っていますので、積極的なご検討をお願いいたします。　次に、インフラ点検や、特に建物点検での活用について伺わせていただきます。　国内の高速道路やトンネル、橋梁などの大規模インフラの多くは、高度成長期に建設され、建設から40年以上が経過し、老朽化が進んでいます。そこで、国において、近年ＩＣＴを全面に活用した動向、アイコンストラクションが推進されており、建設現場やインフラ点検において、産業用ドローンが積極的に活用されています。　インフラ点検におけるドローン導入のメリットは様々あると考えられており、足場を組んでの高所作業や、人が立ち入ることが困難な場所での点検にドローンを活用することで、点検時間の大幅な短縮やコスト及び人員の削減、さらには作業員の安全の確保などにつながります。　そうした中、先日中野区において、中野区役所及び中野サンプラザにおいて、ドローンを活用した高層ビルの外壁点検の実験が全国で初めて行われました。中野サンプラザなどの実証実験は、ニュースでも取り上げられましたので、ご存じの方もいらっしゃると思います。都市部においては、先ほども述べたとおり、ドローン墜落のリスクが大きく、取組みは進んできませんでしたが、この実験では、建物の屋上からラインと呼ばれる釣り糸のようなひもを垂らし、機体の一部に通して、飛行の逸脱や墜落のリスクを抑えました。この実験は他区のものではありますが、都市部における建築物の老朽化への対応という点では、共通の課題であると考えます。　インフラ点検におけるドローンの活用は、まだまだ実験段階であり、実用化には様々な課題があると認識しています。しかしながら、地方自治体の積極的な挑戦が、安全・安心なまちづくりを加速させ、ひいては産業振興にも寄与するのではないでしょうか。　そこで、板橋区におけるインフラ点検におけるドローンの活用に対する所感と、導入のメリット・デメリットについても併せて伺います。 ◎政策経営部長　　インフラ点検におけますドローンの活用ということで、今委員からご説明がありましたように、民間のほうでは相当そういった実証実験等も進んでいるということは承知をしているところでございます。　実証実験から実用化に向けた、現在では開発の段階にあると。民間企業では、多くの場合、鉄塔や送電線、太陽光パネル、橋梁など、大規模なインフラ設備における調査提案が今行われているというようなところだと思います。　中野サンプラザの例が出ましたけれども、中野サンプラザは、民営化によりまして、所有権は中野区から移転しておりまして、区施設としての調査実験が行われたものではございません。委員お話しのように、この調査では南面の一面において、ドローンによる外壁点検調査実験が行われましたが、屋上と地上を結ぶワイヤ上の限られた範囲での調査実験となっております。先ほど来出ているとおり、人口密集地域でのドローン墜落、大きなリスクがあるということから、安全確保の観点から、法的な規制もあるところでございます。メリット・デメリットという前に、こうした調査実験の成果や今後の技術進歩、安全性の向上などを見定めていく段階でありまして、慎重に判断していく必要があると考えているところでございます。 ◆高山しんご　

　ありがとうございます。確かに、民間の調査実験ということですので、一概には板橋区に直接適用できるかというと疑問が残る点もありますけど、技術全体としては活用していけるものだと思っています。また、先ほどの中野サンプラザの外壁点検技術というのは、今年秋頃の実用化を目指しているとのことですので、区内におけるインフラ点検業務はあまたあると思いますので、板橋区の積極的な挑戦を期待いたします。　続きまして、この項の最後に、小・中学校におけるドローンの教育的活用について伺います。　ドローンの教育分野における活用は、例えばドローンを屋外で飛行させるに当たっての法令遵守や、安全な飛行技術、空撮技術の習得、組立て・分解による機械工学の知識やプログラミング知識の習得など、多岐にわたります。この点、来年度から新小学校学習指導要領により、プログラミング教育の必修化が行われるなど、近年学校を取り巻くＩＴ環境は劇的な変化を遂げています。ドローンもプログラミングで自由に操縦することができ、教育用ドローンも数多く販売されています。これから始まるプログラミング教育と併せて、ドローンを導入することで授業を補完し、興味を持って楽しく学ぶことができるのではないでしょうか。　先ほど述べたように、子どもたちがドローンに触れ、実際に操縦することで、多岐にわたる教育的効果が望めると考えますが、ドローンの教育現場における積極的な活用について見解を伺います。 ◎教育委員会事務局次長　　現在、区立中学校の中には、体育の授業におきまして、ドローンでハードル走の生徒を追走してフォームを撮影したり、上空からダンスの隊形を撮影し、隊形の修正に生かしたりするなど、ドローンを活用した学校がございますけれども、先ほどというか、委員ご指摘のとおり、児童・生徒がドローンに触れられる機会を設けることにつきましては、まずドローン自体の価格が総じて高額であること、そして児童・生徒の操縦技能の習得、航空法による飛行の規制や機体落下時の安全対策など、課題が多いのが実態でございますので、学校の授業として取り扱うことは困難な状況でございます。　今後、いきいき寺子屋プランの事業などにおきまして、実施が可能であるかどうか研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◆高山しんご　　ありがとうございます。授業ではなかなか難しいというのは、教育職員の職務が多忙であったり、児童・生徒の学業が多岐にわたるので、難しいのは承知しているところでございます。寺子屋で前向きに、ぜひ検討していただければと思います。　板橋区でのプログラミング教育について、成増ケ丘小学校のファーストレゴリーグでの活躍などが、板橋区で一定のアドバンテージがあると感じています。教職員の職務が多忙であることや、今も述べましたとおり、児童・生徒の学業が多岐にわたることは十分承知しています。子どもたちの可能性や将来性の伸長のために、ドローン教育の有用性について積極的に検討していただければと思います。　ここまでドローンについて３点伺ってまいりましたが、冒頭お話ししたとおり、ドローンの活用には様々な課題があります。しかしながら、ドローン元年と言われる2015年から４年が経過し、安全性の向上や墜落に対するリスクマネジメント、導入の経費の低減、バッテリーの長寿命化、法規制の緩和など、一つひとつの課題が解決に向かっており、行政分野におけるドローン導入が現実的なものとなってきました。本格導入には時間を要しますが、規制の緩い200グラム未満の機体やトイドローンの質も向上しており、もはやトイと呼べるレベルを超えたものも手に入りやすくなりました。まずは、法規制をクリアしやすい区有地での活用や、屋内での撮影機材としてのドローンを使ってみるなどして、ふだん使いをすることで、事業におけるイノベーションやシナジーが生まれるものと確信しています。　区制におけるドローンの積極的な導入を希望しまして、次の質問に移ります。　地域課題といたしまして、清水町・蓮沼町周辺地区の防災まちづくり事業について伺います。　清水町、蓮沼町及び本町の一部地域においては、木造の建物が密集しており、細街路が多く、その道の真ん中に電柱があるなど、防災上の課題が数多くあります。木造密集地域の問題は、この地域に限ったことではありませんが、昨年、本蓮沼駅近くの老朽木造建物から未明に火災が発生したことで、地域の方々の防災まちづくりへの関心は、より高まったと感じています。幸いその火災は、早期の消火活動により、大事には至りませんでしたが、木造密集地域の早期解消に向けて、継続的な防災・減災施策の実施が必要と考えます。　この点、来年度予算において、新防火区域指定地域促進費として484万円が計上されており、ここに清水町・蓮沼町周辺地区まちづくり整備計画策定がうたわれています。この地域の防災まちづくり事業は、平成30年度から今日まで継続されており、昨年７月には、地域住民をメンバーとする防災まちづくり協議会が発足し、およそひと月に１回程度、会議や街歩きなどの活動が行われてきました。このまちづくり事業の検討フローによれば、来年度以降、防災まちづくりの実現に向けた手続等が行われるとのことですが、本まちづくり事業のこれまでの成果を伺います。 ◎都市整備部長　　清水町・蓮沼町周辺地区に関しましては、委員からもご指摘がありましたとおり、平成30年８月に、地区内６町会合同によります防災まちづくり検討会を出発点に、昨年７月には、商店街や志村第三小学校関係者、公募区民の参加を得まして、防災まちづくり協議会が発足いたしました。これまで５回の協議会が開催されたところでございます。　協議会では、地区内住民に防災ニュースの配布やアンケート調査を行いまして、地区の防災上の課題に対する取組みを検討いたしました。その対策につながる方針であります防災まちづくり計画の策定を、今年度完了したところでございます。 ◆高山しんご　　ありがとうございます。今、おっしゃったとおり、ニュースの配布ですとか、協議会の進行が進んでいるということでございます。このまちづくり事業のハイライトとしては、第一に防災まちづくり協議会の活動があって、第二に地域住民に対する防災まちづくりニュースを配布して、住民がまちづくりへの参画や防災意識の啓発を促しています。また、第三に大きなまちづくりの方針として、新防火区域の指定や地区計画の策定があると、私は認識しています。要は、協議会と、まちづくりニュースの配布と、区の防火区域地区計画の指定策定の３つなのですが、私の印象としては、この３つがばらばらとまでは言いませんが、相互のリンクやシナジーに乏しいと感じています。　一例を挙げますと、地域限定で全戸配布しているまちづくりニュース、手元にあるんですが、こういったものですね。今まで、第６号まで出ています。まちづくりニュースなんですが、新たな協議会メンバーを募集しても、２名の応募しかなかったりですとか、まちづくりニュースを個別に一見しても、防火区域地区計画の指定策定の方針が分かりづらかったりとか、あと、これは協議会メンバーの方に伺ったことなんですが、あくまで一意見なんですが、区の防火区域地区計画の方針については理解しているが、高度な概念であって、我々が協議会で議論できるものではないのではないかと、などといった意見もありました。　こうした事業のハイライトの相互リンクやシナジーが乏しいと感じる原因としては、あくまで私の推論の域を出ないのですが、区と地域住民と協議会メンバー、それぞれの役割分担や事業全体のコンセプト、あるいはゴールが不明瞭であるという点が一つの原因であると推察いたします。　そこで、改めて本防災まちづくり事業のコンセプトとゴールについてお聞かせください。 ◎都市整備部長　　この周辺地域につきましては、委員からご指摘がありましたとおり、木造住宅密集地域でありまして、火災危険度が高い地域となっております。防災まちづくり協議会では、地震時等によります延焼災害の対策を軸に、防災まちづくり計画を掲げておりまして、今後とも協議会、それから区の連携によりまして、新たな防火規制や地区計画の導入などにより、安全で災害に強いまちづくりを目指してまいります。 ◆高山しんご　　分かりました。協議会組織ですとか、そういった地域の方々に参加していただいて協議する場なんですが、今回は質問としてはしないんですけど、他の地域的な組織にもよくあることだと思うんですが、やや固定化していると感じております。せっかく事業として次世代のために安心・安全な地域にしていこうというのですから、区が多様な地域住民とパートナーシップを結ぶなどして、インクルーシブな協議会組織になるよう努めていただくことをぜひ要望します。　また、ほかにも、よりきめ細かく協議会メンバーの意見を聴いていただきたく、協議会の場では言えなかった意見ですとかもあると思います。そういうことをしていただいたり、同じ地域センター管内で、本事業の計画外の区域、具体的には今回の事業に入っていない11町会と５町会、町会でいうと５町会とどう足並みをそろえていくのか、またさらには、この事業がゴールを迎えたときに、今ある協議会の役割というのをどうしていくのか。課題があれば、一つひとつクリアしていただいて、本防災まちづくり事業をよりよいものにしていただくとともに、今後、区全体の防災まちづくり事業に生かしていただきますよう、よろしくお願いいたします。　私の総括質問を終わります。ありがとうございました。 ○委員長　　以上で、高山しんご委員の総括質問を終了いたしました。　これをもちまして、総括質問は全て終了いたします。　これより表決に入りますが、表決方法について申し上げます。　表決は、本委員会の理事会で協議しました結果、初めに議案第35号の修正動議について起立表決を行い、その後、議案第１号、第２号、第３号、第４号、第５号の一般会計及び４特別会計予算について、一括して起立表決を行うことに決定いたしました。　それでは、初めに議案第35号　令和２年度東京都板橋区一般会計予算に対する修正動議について、起立表決を行います。　議案第35号の修正動議を可決することに賛成の方はご起立願います。起立少数（共−自・公・民・市・無所属の会・こんどう委員・高山委員） ○委員長　　ご着席願います。　起立少数と認めます。　よって、議案第35号の修正動議は否決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第１号　令和２年度東京都板橋区一般会計予算、議案第２号　令和２年度東京都板橋区国民健康保険事業特別会計予算、議案第３号　令和２年度東京都板橋区介護保険事業特別会計予算、議案第４号　令和２年度東京都板橋区後期高齢者医療事業特別会計予算、議案第５号　令和２年度東京都板橋区東武東上線連続立体化事業特別会計予算につきまして、一括して起立表決を行います。　議案第１号、第２号、第３号、第４号及び第５号を原案のとおり可決することに賛成の方はご起立願います。起立多数（自・公・民・こんどう委員・高山委員−共・市・無所属の会） ○委員長　　ご着席願います。　起立多数と認めます。　よって、議案第１号、第２号、第３号、第４号及び第５号は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　それでは、ここで区長からご挨拶を頂きます。 ◎区長　　皆様、長時間にわたりまして、大変お疲れさまでございました。　委員会の終了に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。　ただいま一般会計及び４つの特別会計予算につきまして、ご決定を賜り、誠にありがとうございました。来る26日の本会議におきまして、全会一致での議決を賜りますようにお願い申し上げたいと思います。　また、各分科会において、また総括質問の中において、委員の皆様から賜りました大変貴重なご意見等につきましては、今後、十分に留意をしながら、予算の適正かつ効率的な執行に全庁挙げて取り組んでまいります。　最後になりますけれども、田中しゅんすけ委員長様やいしだ圭一郎副委員長様、並びに理事委員の皆様を初め、委員の皆様には円滑な委員会の運営にご尽力いただき、改めて感謝を申し上げます。ありがとうございました。　以上、簡単ではございますけれども、閉会に当たりましてご挨拶といたします。どうもありがとうございました。 ○委員長　　ありがとうございました。　次に、私からも一言ご挨拶させていただきます。　２月17日に、予算調査特別委員会の委員長に選任を頂きまして、新型コロナウイルスの拡大の時期という、非常に難しい時期に委員の皆様のお力を頂きまして、本日表決の日を迎えることができました。委員の皆様、そして理事者の皆様、そして区議会事務局の皆様、そして熱心に傍聴に来ていただきました傍聴の皆様を含め、改めて全ての皆様に感謝申し上げます。ありがとうございました。（拍手）　次に、副委員長からご挨拶がございます。 ○副委員長　　皆さん、お疲れさまでございます。皆様のご協力を賜りまして、無事に終えることができました。大変にありがとうございます。また、新型コロナウイルスの対応をしながら、丁寧に答弁をしていただいた理事者に対しましても感謝申し上げまして、一言ご挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○委員長　　ありがとうございました。　──────────────────────────────────────── ○委員長　　以上をもちまして、予算審査特別委員会を閉会いたします。お疲れさまでした。...

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板橋区議会 2020-03-23 令和2年3月23日予算審査特別委員会−03月23日-01号

板橋区議会 2020-03-23
令和2年3月23日予算審査特別委員会−03月23日-01号